国際関係・安全保障論 - 1043205301

4934：とはずがたり：2018/04/17(火) 13:09:27: “洋服にアイロンで貼り付け” 太陽電池を開発
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180417/k10011406231000.html?utm_int=news_contents_news-main_006
4月17日 4時23分

アイロンで洋服に貼り付けて使える薄いシート状の太陽電池を理化学研究所などの研究グループが開発しました。

この太陽電池は、薄く柔らかい樹脂に、太陽光を電力に変える「有機半導体ポリマー」を塗ったものです。

厚さは１０００分の３ミリでアイロンで洋服に貼り付けて使えます。このシート状の太陽電池を服の両肩に貼り付ければ、携帯用の音楽プレーヤーの電源などとして使えるということです。

理化学研究所の福田憲二郎専任研究員は「洋服の生地に体温や心拍数を測るセンサーを埋め込んだ『スマートテキスタイル』が注目されているが、その電源などに使えるよう、発電量を高めたい」と話しています。
4935：とはずがたり：2018/04/17(火) 13:11:43: 民主党時代にこれを発掘して小泉政権の嘘を暴けなかったのがかの政権が無能だったってことだよなあ。。
>小野寺大臣は「鳩山政権の時、当時の枝野国務大臣も『非戦闘地域を超えた活動はなされていない』と答弁しており、イラク支援法に基づき自衛隊の活動が行われたという認識は変わらない」と述べました。

枝野には一皮剥けてると思いたい所だ

イラク日報「偶発的で戦闘行為にあたらない」防衛相
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180417/k10011406761000.html?utm_int=all_side_ranking-social_004
4月17日 12時04分

陸上自衛隊のイラク派遣の日報に「戦闘」という記載が複数あったことをめぐって、国会で、野党側は「非戦闘地域」だとしてきた政府の説明と食い違うと追及しました。これに対し、小野寺防衛大臣は、民主党政権時代に「非戦闘地域」と認めていたことも引き合いに、偶発的なもので戦闘行為にはあたらないと反論しました。

防衛省が公表した、陸上自衛隊のイラク派遣の日報をめぐって、１７日の参議院外交防衛委員会で、民進党は、「『戦闘』と少なくとも８か所にわたって記載されており、『非戦闘地域』とは食い違う。説明の矛盾を国民の目からそらすため、隠蔽していたのではないか」と追及しました。

これに対し、小野寺防衛大臣は「偶発的なものは『戦闘行為』にはあたらない。自衛隊が活動した地域は『非戦闘地域』の要件を満たしていた」と反論しました。

そのうえで、小野寺大臣は「鳩山政権の時、当時の枝野国務大臣も『非戦闘地域を超えた活動はなされていない』と答弁しており、イラク支援法に基づき自衛隊の活動が行われたという認識は変わらない」と述べました。

また、小野寺大臣は「日報は現場の隊員が緊張感を持って対応した状況がわかる一次資料として貴重なものだ。保存期間を１０年とし、その後は国立公文書館に移管する」と述べ、日報の管理を徹底していく考えを示しました。

官房長官「適切な情報公開・文書管理さらに徹底を」
菅官房長官は閣議のあとの記者会見で、「文書管理や情報公開業務は防衛省・自衛隊に課せられた重要な業務であり、小野寺防衛大臣の強力なリーダーシップのもとに、適切な情報公開・文書管理の取り組みをさらに徹底してほしい」と述べました。

また、菅官房長官は、記者団が「公表された日報には『戦闘』という文字が複数あるが、イラク特措法に規定された『非戦闘地域』での活動だったとの認識か」と質問したのに対し、「昨日、小野寺大臣が『イラク特措法に基づいて活動していたという認識に変わりはない』と説明をしており、それに尽きる」と述べました。
自民二階幹事長「戦闘に送り出している訳ではない」
自民党の二階幹事長は記者会見で、「われわれは、戦闘に自衛隊を送り出している訳では全くないのだから、関係者は大いに反省して、釈明するなら釈明し、説明するなら説明してもらいたい」と述べました。
4936：とはずがたり：2018/04/17(火) 13:21:18: >>4933

小西氏に罵声は現職自衛官と防衛省
https://this.kiji.is/358828042954982497
2018/4/17 13:13
c一般社団法人共同通信社

　防衛省は17日、民進党の小西洋之参院議員に「おまえは国民の敵だ」と罵声を浴びせたのは、同省統合幕僚監部の30代の幹部自衛官と明らかにした。
4937：とはずがたり：2018/04/17(火) 13:54:15: 米、中国ＺＴＥとの取引禁止＝制裁違反めぐり虚偽報告
時事通信社 2018年4月17日 05時50分 (2018年4月17日 13時51分更新)
https://www.excite.co.jp/News/economy_g/20180417/Jiji_20180417X998.html

　【ワシントン時事】米商務省は１６日、米企業に対し、中国通信機器大手、中興通訊（ＺＴＥ）への部品輸出などの取引を７年間禁じる措置を発表した。イランと北朝鮮への禁輸措置違反に絡み、ＺＴＥが再発防止策について虚偽の説明をしたことが理由。厳しい処分で米中の貿易摩擦がさらに激化する恐れがある。

　商務省は昨年３月、米国が制裁対象としているイランや北朝鮮に通信機器などを輸出したとして、ＺＴＥに総額１１億９０００万ドル（約１２７０億円）の罰金を科した。関与した従業員の解雇やボーナス減額などの懲戒処分も求めた。

　商務省によると、ＺＴＥは違反を認めて罰金支払いに同意し、従業員を処分したと報告していた。だが、実際にはボーナスを全額支払っていた。
4938：とはずがたり：2018/04/17(火) 13:58:39: 島を奪われることを前提にする日本の論外な防衛戦略
「島嶼防衛」と「島嶼奪還」の混用は慎め

2018.4.12（木）北村淳
4939：とはずがたり：2018/04/17(火) 13:58:54: http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/52829
島を奪われることを前提にする日本の論外な防衛戦略
「島嶼防衛」と「島嶼奪還」の混用は慎め

2018.4.12（木）北村淳
4940：とはずがたり：2018/04/17(火) 14:11:38: 中国の軍備増強を見くびり続ける米軍、このままでは何もできなくなる―米誌
http://www.recordchina.co.jp/b178546-s0-c10.html
Record china配信日時：2017年5月19日(金) 9時10分

2017年5月16日、米誌ナショナル・インタレストは、「中国はアジアにおいてどうやって米国を打ち負かそうとしているのか」とする記事を掲載した。18日付で環球時報が伝えている。

記事は、米軍がアジア太平洋地域で頻繁にアクションを起こす一方で、米軍が長きにわたって中国の軍事的発展を軽視してきたと指摘。「中国は米国の盟友を自陣に引きずり込もうとしている」「米国のアジアに対する縛りが弱まっている」などの理由を挙げ、「現状が続けば米国は最終的に戦略上の羽交い締め状態に陥る」と論じた。

米国が中国の軍備増強を軽視してきた証左として、記事はデニス・ブレア元司令官が「南シナ海の人工島は10分程度で破壊できる」と楽観的に述べたことや、ハリー・ハリス現司令官が「中国の潜水艦はフォードのT型、われわれの潜水艦はコルベット」と発言したことなどを列挙。2014年と16年に中国を環太平洋軍事演習に招待したことも、中国に対する危機感欠如の表れであるとした。

記事は「米中が対決すれば、強大な米軍が中国人民解放軍を打ち負かすかもしれない。そして、両国の衝突がフェーズ0から交戦状態のフェーズ1、戦争段階のフェーズ2へと自動移行すると考えるかもしれないが、それは誤りだ。仮に中国が尖閣諸島を奪いにかかったとしよう。米国はその時、巨大な代価を支払わなければフェーズ0から抜け出せないことを悟るのだ。相手をフェーズ0から出さないことこそ争いのセオリーだが、それは相手を重視することによってできることなのである」としている。（翻訳・編集/川尻）
4941：とはずがたり：2018/04/18(水) 16:54:56: 日報「行政文書から除外を」　自民部会、開示を問題視
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180418-00000064-san-pol&pos=3
4/18(水) 7:55配信産経新聞

　自民党の安全保障調査会と国防部会は１７日、陸上自衛隊イラク日報問題に関する合同会合を開いた。出席議員からは自衛隊の日報について、行政文書として情報公開請求があれば開示の対象となることへの批判と、特定秘密扱いにすべきだという主張が相次いだ。安保調査会長の中谷元・元防衛相は会合後、日報のあり方に関する党の提言を出す考えを記者団に示した。

　「部隊が危険にさらされる可能性がある。特定秘密にしても決して不思議ではない情報だ」

　議員の一人は、自衛隊の日報が公開されるリスクをこう強調した。別の議員も「日報は隊員の命に関わり、自衛隊のノウハウにも直結する。そもそも書類の格付けが間違っている。厳格なルールが必要だ」と声を上げた。

　特定秘密に指定されれば最長５年間は非開示となり、その後も延長が可能だ。これに対し自衛隊の日報は、情報公開法で定める行政文書に該当し、情報公開請求があれば原則開示しなければならない。１６日に開示されたイラク日報は計４３５日分、約１万５千ページに及んだ。

　防衛省側は「部隊の安全に関わる情報などは黒塗りにして不開示にしている」と説明したが、議員らは「専門家がみれば大方の見当はつく」「黒塗りにしてばんばん出す国は例がない」などと開示することを問題視した。防衛省は「米軍の日報に相当する『モーニングリポート』は３０年間は非開示で、その後に解除される」と説明した。

　一方、小野寺五典防衛相は１７日の参院外交防衛委員会で、開示したイラク日報に「戦闘」という文言が表記されていた件に関し「自衛隊が活動した地域は『非戦闘地域』の要件を満たしていた」と重ねて強調。記者会見では「現場の隊員が緊張感を持って対応した状況がわかる一次資料として貴重なものだ」と述べた。
4942：とはずがたり：2018/04/18(水) 17:05:16: 軍部内に皇道派みたいなのできとんちゃうか。結果責任は負わなあかんな。立憲民主党政権下で自衛官が意識的に暴言吐いて防衛相の馘を取るとかやって事実上の防衛大臣現役武官制ｗ(軍部の承認無いと内閣が成立し得なくなる)とかやるかもしれんが。

防衛次官、自衛官暴言を謝罪＝野党、小野寺防衛相辞任を要求
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-180418X182.html
12:29時事通信

　防衛省の豊田硬事務次官は１８日、参院議院運営委員会理事会で、現職自衛官が民進党の小西洋之参院議員に「おまえは国民の敵だ」などと暴言を吐いた問題について謝罪した。これに対し、民進党の芝博一理事は速やかな調査実施と小野寺五典防衛相らの公式な謝罪を要求した。野党からは小野寺氏の辞任を求める声も上がった。

　民進党の平野博文国対委員長は同日の記者会見で「由々しき事態だ」として小野寺氏の辞任を求めた。また、同党の小川敏夫参院議員会長は党会合で「青年将校が政治家に対して『けしからん』と言って行動を起こしたのが五・一五事件、二・二六事件だ。暗黒の政治につながるような行動に強く抗議する」と非難した。
4943：とはずがたり：2018/04/19(木) 13:35:41: 第一声が全て。小野寺は責任とって辞職すべきだ。

防衛相、3等空佐暴言を謝罪
「厳正に対処、擁護せず」
https://this.kiji.is/359530926469973089
2018/4/19 12:01
c一般社団法人共同通信社

　小野寺五典防衛相は19日の参院外交防衛委員会で、防衛省統合幕僚監部の3等空佐が、民進党の小西洋之参院議員に暴言を吐いた問題について「小西議員に大変不快な思いをさせた。改めておわびしたい」と謝罪した。その上で「あってはならないことで、事実関係を調査し厳正に対処したい。発言を擁護するつもりはない」と述べた。

　シビリアンコントロール（文民統制）の在り方や、自衛隊法に抵触する可能性も指摘されており、小野寺氏は早期の幕引きを図ったとみられる。

　野党は防衛省が公表した陸上自衛隊イラク派遣部隊の日報の内容を踏まえ、憲法9条との整合性もただした。
4944：とはずがたり：2018/04/19(木) 13:36:07: 自衛官暴言で防衛相がおわび「擁護するつもりはない」
https://www.asahi.com/articles/ASL4M3CTNL4MUTFK00D.html?ref=tw_asahi
2018年4月19日12時09分

　防衛省統合幕僚監部に勤務する３０代の現職自衛官が民進党議員に「お前は国民の敵だ」などと暴言を繰り返した問題で、小野寺五典防衛相は１９日の参院外交防衛委員会で「おわび申し上げる」と陳謝した。この自衛官を擁護したとも取れる発言をしたと野党が反発していることには「自衛官を擁護するつもりはない」と釈明した。

　小野寺氏は、自衛官の暴言が明らかになった１７日に防衛省で記者団に「若い隊員なので様々な思いもある」などと述べており、野党が問題視していた。

　委員会で小野寺氏は「自衛官にも憲法で保障された内心の自由は認められるが、今回のような不適切な発言は決して認められない」と語った。自民党の猪口邦子氏、民進党の藤田幸久氏に対する答弁。
4945：とはずがたり：2018/04/20(金) 13:54:20: 小西一寸なあってのは認める。併しこの少佐の行為は予備役編入みたいなのないの？事実上引退でええやろ。

統幕３佐暴言に波紋　防衛相「若く、思い様々」後に釈明
https://www.asahi.com/articles/ASL4M5HNVL4MULZU00C.html?ref=webpush0419
編集委員・土居貴輝、古城博隆阿部峻介2018年4月20日07時20分

　防衛省統合幕僚監部に勤務する３０代の男性３等空佐が民進党の小西洋之参院議員に「国民の敵だ」と暴言を吐いたとされる問題で、小野寺五典防衛相は１９日の参院外交防衛委員会で「大変不快な思いをさせてしまい改めておわび申し上げる」と陳謝した。

　防衛省によると、３佐は１６日夜、東京・永田町の参院議員会館前をジョギングしていて小西氏と遭遇。小西氏だと確認したうえで暴言を浴びせたとされる。小西氏によると、３佐は自衛隊員と名乗ったうえで「お前は国民の敵だ」などとののしってきたという。

　３佐の暴言が明らかになった１７日、小野寺氏は報道陣に「若い隊員なので様々な思いもある」と３佐を擁護したともとれる発言をし、野党側が反発していた。小野寺氏は１９日の委員会で「自衛官にも憲法で保障された内心の自由は認められるが、今回のような不適切な発言は決して認められない」と強調。「不適切な発言をした者を擁護するつもりはない。厳正に対処する」と釈明した。

　防衛省は３佐からの聞き取りを続けている。自衛官トップの河野克俊統合幕僚長は１９日、会見で「（３佐の言動は）非常に不適切。いかなる理由があろうと国会議員にあのような暴言を吐くことは許されない」と述べた。一方、３佐の具体的な発言内容について「最低限、暴言ととられる発言があったのは事実」と認めつつ、「国民の敵だ」と言ったかどうかは「小西氏がそう言われているのは重々承知しているが、調査の過程。コメントを控えたい」と述べるにとどめた。

　防衛省は、３佐の言動が自衛隊員の品位の保持や政治的行為の制限などを定めた自衛隊法に違反する疑いがあるとみて、懲戒処分を検討している。（編集委員・土居貴輝、古城博隆）

■敵意が首相に向かう可…
4946：とはずがたり：2018/04/22(日) 01:04:24: 陸自ヘリから部品落下か
熊本
https://this.kiji.is/360453258596861025
2018/4/22 00:52
c一般社団法人共同通信社

４７行政ジャーナル

行財政専門情報サービス

全国の新聞社４３社と共同通信社が提供する行財政ニュースサービスです。中央省庁や多くの自治体でご利用いただいています。

詳細はこちら
　陸上自衛隊第8師団（熊本市）は21日、高遊原分屯地（熊本県益城町）所属のヘリコプター「UH―60JA」が試験飛行中、強化プラスチック製の部品が落下した可能性があると発表した。現時点で人的被害などは確認されていないという。

　第8師団司令部広報室によると、部品はテールローターのカバー（縦約10センチ、横約8センチ、重さ29グラム）。このヘリコプターは21日午後2時前に高遊原分屯地を離陸し、八代海の海上などを試験飛行した。午後3時半ごろ、分屯地に戻り、点検したところ、カバーがなくなっていることが判明した。
4947：とはずがたり：2018/04/22(日) 22:35:54: リテラだから喝采叫んでいるけど米朝会談が破断して戦争が始まれば今アベの阿呆外交と云ってた奴が阿呆になるので気を付けたい。

日本はアメリカにとって使い勝手の良いちんぴらで圧力圧力大声でがなり立てて呉れるのが役目であった。とりま話し合いしてみるってフェーズで役立たずの間抜けになるのはしゃーない。トランプ・アベ強硬路線が結果として巧く行く可能性も出て来た段階。

今後も圧力圧力がなり立てるバカみたいな存在が必要になる可能性もあるからその時の為に適当にカードとして放置されるってところであろう。

「安倍首相はトランプから見捨てられた」と海外メディアが日米首脳会談を酷評！北朝鮮問題でも完全に置いてけぼり…
http://lite-ra.com/2018/04/post-3968.html?utm_source=onesignal&utm_medium=button&utm_campaign=push
2018.04.22
4948：とはずがたり：2018/04/24(火) 12:32:39: これも安部案件ちゃうか。

辺野古海上警備
業者７億円過大請求　防衛省把握後も契約
https://mainichi.jp/articles/20180424/k00/00m/040/165000c
毎日新聞2018年4月24日 06時30分(最終更新 4月24日 06時39分)

　米軍普天間飛行場の沖縄県名護市辺野古への移設計画を巡って防衛省が２０１４年に発注した工事で、受注した大成建設から海上警備を委託された東京都内の警備会社が警備費約７億円を過大請求していたことが、関係者の話で判明した。防衛省は内部通報でこの不正を把握した後も、警備会社との契約を中止せず、昨年１１月まで４件計約８２億円の契約を結んでいた。

　過大請求が明らかになったのは渋谷区の警備会社。防衛省沖縄防衛局は１４年６月、桟橋などの仮設工事を指名競争入札で発注し大成建設が約５９億円で落札した（落札率約９８％）。契約には移設反対派に対する海上警備が含まれており、大成建設は１５年８月末までこの会社に業務を委託した。

　関係者によると、この会社は警備員を船に分乗させて２４時間態勢で警備を実施。大成建設は１日の稼働人数が記載された日報に基づき警備費を支払ったが、警備会社は人数を水増しした日報を提出していた。１６年１月に同局に過大請求を指摘する内部通報が寄せられ、大成建設が実際の稼働状況を調べ直したところ、約７億円が過大だった。

　警備会社は同年３月末、大成建設に約７億円を返還。同局と大成建設は契約を変更して契約額から約７億３６００万円を減額し、過大請求分を精算した。

　防衛省の内部要領は契約先やその下請けに「不正または不誠実な行為」があった場合、一定期間の指名停止を行うとしているが、同局は警備会社への口頭注意にとどめ、入札参加を認めた。１５年７月～１７年１月、新たな海上警備４件を一般競争入札で発注したが、この会社が４件とも受注（落札額計約８２億円）した。いずれも応札は１社のみで落札率は９８～９９％だった。

　４件中３件について、会計検査院は昨年１１月、同局が警備会社の見積もりをそのまま採用し、予定価格が約１億８８００万円過大になったと指摘。これを受け、同局は複数社が参加しやすい入札内容に見直し、昨年１２月から別の会社に海上警備を直接発注している。

　毎日新聞の取材に、警備会社は「意図的に過大請求したものはない。大成建設との取引の精算は適正に行っている」、大成建設は「過大請求を受けたことは誠に遺憾。今後は請求内容の確認を徹底する」とコメント。同省は「大成建設、警備会社とも事実関係の確認などに対応しており、指名停止の措置を講じなかった。海上警備は参入業者が少なく、特定の会社を優遇した認識はない」とした。【島田信幸、松浦吉剛】

防衛局対応甘い
　有川博・日本大学教授（公共政策）の話　過大請求の被害者は一義的には大成建設だが、官発注工事の中の業務委託なので民間同士の契約とは違う。返還しても過大請求は既遂になっており、指名停止にしたり、入札を辞退してもらったりするのが通常だ。過大請求を注意で済ませた後に会計検査院が予定価格の積算過大を指摘したが、沖縄防衛局が同じ業者の見積もりを採用したことが原因で、必要以上の金額を支払ったことになる。沖縄防衛局の対応は二重に甘かった。
4949：とはずがたり：2018/04/24(火) 13:55:32: 自衛隊人生の余生を僻地の防衛隊長かなんかで過ごすが良い。

防衛省、暴言自衛官の処分検討＝「国民の敵」発言は否定
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180424-00000055-jij-soci
4/24(火) 12:07配信時事通信

　現職の幹部自衛官が民進党の小西洋之参院議員に暴言を吐いた問題で、防衛省は24日、この幹部が同省の調査に対し、「国民の敵」とののしられたとする小西氏の指摘を否定していることを明らかにした。

　
　同省によると、暴言を吐いた統合幕僚監部の3等空佐は調査に、「国益を損なう」「気持ち悪い」「ばか」などと述べたことは認めたが、小西氏が主張する「おまえは国民の敵だ」という発言は否定したという。

　同省は暴言であることに違いはないとして、今後、処分を検討する。

　3佐は、小西氏について「政府、自衛隊が進めようとしている方向とは、違う方向での対応が多いというイメージだ」と話しており、「個人の尊厳を傷つけるような大変失礼なことを言ってしまった」と反省しているという。
4950：とはずがたり：2018/04/27(金) 12:39:35: 2018年4月25日 / 11:16 / 1日前
特別リポート：米国悩ます核問題、行き場なき余剰プルトニウム
https://jp.reuters.com/article/special-report-us-nuc-idJPKBN1HW05W?rpc=135
Scot　J.　Paltrow

［アマリロ（米テキサス州）　２０日　ロイター］ - テキサス州アマリロ近郊に無秩序に広がる工場では、多くの作業員が手作業で米国産業で最も危険な仕事に従事している。契約作業員たちが、退役した核弾頭からプルトニウムの核（コア）を慎重に除去しているのだ。

米エネルギー省管轄のパンテックス工場では、多くの安全規則にのっとって作業しているものの、手元が狂えば大惨事になりかねない。

全米各地にある同省施設には、余剰プルトニウム５４トンが保管されている。パンテックス工場では「ピット」と呼ばれるコア２万個超が保管されており、規則によってそれらは同工場の一時保管施設で保有することが許されている。数千メガトン規模の核爆発を引き起こすのに十分なコアが保管されており、日々その数は増えている。

細心の注意を要し、生命の危険にさらされかねない核弾頭の廃棄作業は、ほとんど知られていないが、緊急度を増している。米国とロシアが２０１０年に合意した核新戦略兵器削減条約（新ＳＴＡＲＴ）が定める核弾頭数の上限１５５０発を超えてはならないからだ。

米国は古い核弾頭を廃棄して、より殺傷能力の高い最新兵器と一部交換したいと考えている。ロシアも新たに危険な兵器開発を進めている。

米国は大量のプルトニウムを保有しており、テロリストはそれらを手に入れたいと狙っている。米ロはまた、両国間で締結した別の協定により、それぞれ３４トンに上る兵器級の余剰プルトニウムを処分しなければならない。

これには２重の意味がある。１つは、プルトニウムが悪人の手に渡ることを阻止すること。そしてもう１つは、米ロ自身が再び兵器に使用する可能性を排除することだ。米エネルギー省のウェブサイトによると、両国合わせた計６８トンの余剰プルトニウムは、核兵器１万７０００発を製造するのに十分な規模だという。だが米国は、自国が処分しなければならない３４トンについて、永続的な計画をもたない。

放射能半減期は２万４０００年であるため、プルトニウムは永久に隔離されなければならない。

＜冷戦時よりはるかに危険＞

プルトニウムの保管を巡る問題を解決することは急を要すると、米非営利団体「憂慮する科学者同盟（ＵＣＳ）」の物理学者エドウィン・ライマン氏は指摘。テロや国際的な緊張悪化、核兵器を欲しがる非保有国など一段と不安定化する世界において、大量破壊をもたらすプルトニウムが再び使用される恐れがあると同氏は言う。

また、米ミドルベリー国際大学院ジェームズ・マーティン不拡散研究所のウィリアム・ポッター所長はロイターに対し、「冷戦時よりも、いまの方がはるかに危険な状況にある」と語った。

米国は、安全と考えられている地下６００メートルより深くプルトニウムを埋めるスペースを新たに確保するために必要な措置さえいまだに講じていない。

現在、米国にあるプルトニウムの大半はサウスカロライナ州のサバンナリバー・サイトの建物内に保管されている。冒頭のパンテックス工場と同じく、エネルギー省が管理している。

同施設でのプルトニウム保管に反対する地元団体のディレクター、トム・クレメンツ氏らは、プルトニウムを保管するために施設が造られたわけではないとし、漏えいや事故が発生して大量の放射能が放出される恐れがあると警鐘を鳴らす。

ロシアとの協定の下、米国はプルトニウム３４トンを原子力発電所の燃料に転換する計画だった。その燃料は「ＭＯＸ（混合酸化物）燃料」として知られる。プルトニウムとウランを混ぜ合わせて混合酸化物に転換し、原子力発電所の燃料棒にする。だが、米国の計画には深刻な遅れが生じており、費用も当初の見積もりを越えている。

代替案として「希釈して処分」する方法があるが、これはプルトニウムを不活性物質と混ぜ、キャスクと呼ばれる専用の輸送容器に入れ保管するというものだ。だがこのキャスクの寿命はわずか５０年とされ、地下深く永久に埋められる必要がある。

＜ＭＯＸを巡る混乱＞

トランプ大統領は、大幅な費用超過と遅れを理由に、プルトニウムのＭＯＸ転換計画を廃止したいとするエネルギー省を支持している。同省は、オバマ政権時代から、同じ理由でＭＯＸ計画の廃止を支持していたが、議会はそれを却下した。

しかし今年２月に承認された連邦予算は、「希釈して処分」する方がＭＯＸ転換より費用が半分以下ですむことが調査で証明された場合、ＭＯＸ計画を廃止すると明記している。
4951：とはずがたり：2018/04/27(金) 12:39:51: >>4950
米エネルギー省の傘下で、核施設や核物質を管理する国家核安全保障局（ＮＮＳＡ）は、「希釈して処分」方式への移行を支持している。下院小委員会で最近証言したリサ・ゴードン・ハガティ新局長は、この方式について、ＭＯＸ転換向け工場を完成させるより「数十億（ドル）も安い」と語った。

プルトニウムはさまざまな用途に使える核兵器原料である。テロリストが核爆弾を１つ製造するには、わずか１１キロあるいはそれ以下のプルトニウムで事足りる。

米政府はいまだ、プルトニウムの永久処分に向けた解決策を見いだせずにいる。兵器利用を阻止するこれまでの努力について、ホワイトハウスとエネルギー省は費用のかかる失敗だったと述べている。サウスカロライナ州サバンナリバー・サイトのＭＯＸ工場は、同州選出のリンジー・グラハム上院議員（共和党）らの影響力のおかげで、かろうじて生き残っている。同工場では約２０００人が働いている。

現在のプルトニウム過剰供給は主に冷戦時代の遺産だ。その量は超現実的である。１９６７年までに、米国が保有する核弾頭数は３万７０００発に上り、その核兵器備蓄は最高に達した。一方、ソ連（当時）のピークは１９７０年代で、約４万５０００発に及んだ。地球上の生命を何千回も破壊できる規模である。

＜放射能による平和の配当＞

旧ソ連崩壊後まもなくして結ばれた条約などにより、米ロの核兵器備蓄は劇的に減少した。それと同時に、余剰プルトニウムの処分という大きな問題が両国で理解され始めた。

科学者たちは、悪人が移送をためらうほど危険なプルトニウムを製造したり、地下深く埋めたりといったほぼあらゆる提案を行った。

代わりに米国は、２０００年に結んだ協定の下、プルトニウム３４トンを兵器に使用不可能なＭＯＸに転換することに合意。ロシアも同量のプルトニウムの破壊に合意。だが、米国では、それまでＭＯＸ工場が建設されたことがなく、民間発電所の原子炉も燃料としてＭＯＸを使用したことはなかった。

このような根拠のない楽観主義が、公共建築工事において最も費用のかかる大失敗を導くことになる。

ＭＯＸ工場の建設が開始されたのは２００７年。２０１６年１１月までの稼動開始を目指していた。工事の継続が許されるなら、工場完成は２０４９年以降になると、エネルギー省は試算している。

同省は２００７年、建設費の総額を４８億ドル（約５２００億円）と推定していたが、現在の見積もりでは１７０億ドル（約１．８兆円）以上に膨れ上がっている。

工場建設はデザインの詳細が２０─４０％完成したところで始められた。だが初期工事が終わると、エネルギー省の指示の下で作業していた請負業者は、建築計画なしに工事を進めた。

憂慮する科学者同盟の報告によると、部屋が要らない研究所やオフィスに部屋が造られ、換気ダクトや電気配線は間違った場所に設置された。配管系統も迷路のように見当外れの場所につけられていた。請負業者はその後、作業の大半をやり直さなければならなくなった。

請負業者のコンソーシアムには、蘭ＣＢ＆ａｍｐ；Ｉ（旧シカゴ・ブリッジ・アンド・アイアン）や仏原子力大手アレバが含まれていた。

＜最善策は計画中止＞

ロイターに宛てた電子メールで、同コンソーシアムは施設を完成させる予定だと述べ、「７０％以上、完成している」と回答した。

ＮＮＳＡのゴードン・ハガティ局長は３月、下院歳出小委員会で５０％にも「遠く及ばない」と証言していた。政府説明責任局（ＧＡＯ）の報告書は、建設の進行状況に関係なく、利益を保証する原価加算方式の契約を与えているとして、エネルギー省を批判している。

同契約が落札された後の２０１１年、「ＮＮＳＡはプロジェクトを管理するための改革を行う必要性を認識した」と、ＮＮＳＡのリンジー・ガイスラー報道官はメールで回答。請負や調達の監督強化のため新たな部門を立ち上げ、そうした慣行を著しく改善したという。

一方、核兵器管理とその政策決定を研究する米プリンストン大学のフランク・フォンヒッペル教授は、今後も監督強化が実現されることはないと話す。「エネルギー省の問題は管理者の質にある。一部を除き、非常に低い」と同教授は指摘する。「請負業者は彼らからカネを搾り取っている」

エネルギー省の委員会は２０１６年、米国にはＭＯＸ市場が存在しないと報告。ＭＯＸ燃料棒を使用するには、民間発電所は原子炉を変更しなくてはならず、原子力規制委員会（ＮＲＣ）から再び許可を得るには時間を要する。エネルギー省が望み得る最善策は、計画を中止することだと、同報告書は指摘している。

（翻訳：伊藤典子、編集：下郡美紀）
4952：とはずがたり：2018/04/27(金) 13:19:38: 中国迎撃難しい新型中距離弾道ミサイルを実戦配備
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180426/k10011419111000.html
4月26日 23時24分

中国国防省は、飛行速度が速く迎撃が難しい新型の中距離弾道ミサイル「東風２６」を実戦配備したことを明らかにし、台湾との連携を深めるアメリカのトランプ政権をけん制する狙いがあるものと見られます。

中国国防省の呉謙報道官は２６日の記者会見で、新型の中距離弾道ミサイル「東風２６」を実戦配備したことを明らかにしました。

「東風２６」は、飛行速度が速いうえ、発射されたあとも方向を変えられることから迎撃が難しく、洋上を航行する空母などを狙った攻撃に有効とされています。射程は最長４０００キロと、アメリカ軍基地があるグアム島を射程に収めると見られ、核弾頭も搭載可能で、中国国防省は、核兵器による反撃が即時に可能となると強調しています。

２０１５年の軍事パレードで初めて公開され、アメリカ国防総省はその翌年の報告書で「アジア太平洋の広い範囲で中国は正確に目標を攻撃する能力を持つようになる」と指摘し、警戒を強めています。

中国は、台湾の潜水艦の建造計画などアメリカと台湾が連携を深めていることに反発していて、新型ミサイルの配備によって、トランプ政権をけん制する狙いがあるものと見られます。
4953：とはずがたり：2018/04/27(金) 16:07:46: 陸自基地の建設差し止めを認めず
鹿児島地裁、奄美大島住民が訴え
https://this.kiji.is/362463247988999265
2018/4/27 13:59
c一般社団法人共同通信社

　鹿児島県・奄美大島で進む陸上自衛隊基地の建設を巡り、住民32人が建設差し止めを求めた仮処分申し立てで、鹿児島地裁（上田洋幸裁判長）は27日、差し止めを認めない決定をした。

　住民側は、自衛隊の配備でアジア諸国との緊張が高まり「戦争に巻き込まれる危機にさらされ、生存権が侵害される」と主張。野戦演習で奄美大島の貴重な自然環境が破壊されるとも訴えていた。

　国側は「平和的生存権は具体的な権利とは認められず、裁判で争うことはできない」とし、却下を求めていた。

　国は2014年、奄美大島の奄美市などに陸上自衛隊警備部隊の配備を要請し、いずれも受け入れる考えを示した。
4954：とはずがたり：2018/04/27(金) 21:41:54: 2018.4.25 02:10
統合司令部を創設　防衛省、最終調整へ　自衛隊を常時・一元指揮
https://www.sankei.com/politics/news/180425/plt1804250003-n1.html

　防衛省が、陸海空３自衛隊の運用を常時、一元的に指揮する「統合司令部」創設に向け最終調整に入ることが２４日、分かった。北朝鮮と中国の脅威をにらみ弾道ミサイル攻撃など単一の事態だけでなく、サイバー攻撃なども組み合わさった複合事態や多様な波状攻撃に対処するための措置。日本防衛のための全体的な戦闘局面を見渡す司令官の配置と、それを支える司令部の整備が不可欠と判断した。

　防衛省は年内に改定する防衛力整備の基本指針「防衛計画の大綱」と、平成３１年度からの「中期防衛力整備計画」に統合司令部の創設方針を明記する。

　現行は３自衛隊を統合運用する組織として統合幕僚監部（統幕）を置き、自衛隊制服組トップの統合幕僚長（統幕長）は（１）軍事専門的観点から自衛隊の部隊運用などで防衛相の補佐（２）運用で防衛相命令の執行－を行う。３自衛隊の部隊運用は統幕運用部が総合調整などの実務を担っている。

　防衛相命令の執行とは「統幕長が防衛相に上申し判断を仰ぎ、防衛相命令を部隊に伝え、行動を監督する」（幕僚長経験者）ことだが、重大な欠陥がある。現行の態勢では事態が起きた際、統幕長が部隊運用に専念できないためだ。東日本大震災では当時の統幕長は半分以上の時間を首相官邸への報告や米軍との調整に割かれ、部隊運用から目を離さざるを得ない局面が多かった。

　現行では想定される事態への対応で統合任務部隊も編成する。弾道ミサイル攻撃では空自の航空総隊司令官、南西方面の離島侵攻では海自の自衛艦隊司令官か陸自の陸上総隊司令官がそれぞれ統合任務部隊指揮官を務めるが、あくまで単一の戦闘局面への対処にすぎず、海・空戦力による多様な攻撃やサイバー攻撃を仕掛けられれば統合任務部隊指揮官では対処できない。

　そのため統合司令部を新設し、トップの統合司令官が起きている事態をすべて把握し、次に予測される事態も分析。それに対する部隊運用について防衛相の判断を直接仰ぎ、迅速で的確な指揮を可能にする。統合司令官を置けば統幕長は官邸へのパイプ役に徹する。

　統合司令部は統幕から独立させ、統幕運用部も統合司令部に移す案が有力。当面は陸海空を指揮する司令官と横並びとするが、陸海空の教育訓練や補給も統括できるようになれば上部組織に格上げすることも視野に入れ、統合任務部隊指揮官を置くことは廃止する。
4955：とはずがたり：2018/04/28(土) 21:47:46: 日報の「戦闘」、法的な「戦闘行為」でない　政府答弁書
https://www.asahi.com/articles/ASL4W51FYL4WULFA02B.html
2018年4月28日14時34分

　政府は２７日、自衛隊のイラク派遣の際の活動報告（日報）に記載があった「戦闘」の言葉について、自衛隊法で定義される「戦闘行為」の意味で用いられた表現ではないとする答弁書を閣議決定した。立憲民主党の逢坂誠二衆院議員の質問主意書に答えた。

　日報の記述については、昨年７月の衆院予算委員会でも、安倍晋三首相が「（憲法の要請との関係で）定義を決めている戦闘行為とは違う意味で、一般的、いわば国語辞典的な意味での戦闘という言葉を使う、これはあり得る」と答弁していた。

　今回の答弁書は、「国語辞典的な意味での戦闘」について、自衛隊法などで「国際的な武力紛争の一環として行われる人を殺傷し又は物を破壊する行為」と定義する「戦闘行為」とは異なるものとした。
4956：とはずがたり：2018/05/02(水) 11:51:19: 正恩氏「来てみればわかる」…核実験場閉鎖
http://www.yomiuri.co.jp/world/20180429-OYT1T50038.html
2018年04月29日 12時09分

　【ソウル＝中島健太郎】韓国大統領府の尹永燦ユンヨンチャン国民疎通首席秘書官は２９日午前の記者会見で、韓国の文在寅ムンジェイン大統領と北朝鮮の金正恩キムジョンウン朝鮮労働党委員長による南北首脳会談（２７日）での正恩氏の発言を明らかにした。

　正恩氏は会談で、５月中に北部豊渓里プンゲリの核実験場を閉鎖することについて、「一部で使われなくなった所を閉鎖するなどと言われているが、来てみればわかる。既存の実験施設よりも大きい二つの坑道があり、とても頑丈だ」と語った。

　また、６月初旬までに米朝首脳会談が行われることを念頭に、正恩氏は「米国は我々に対し、体質的な拒否感を持っているが、我々と対話してみれば、私が南側（韓国）や太平洋上に核を撃ったりだとか、米国を狙ったりする人間でないことがわかる」と述べ、米国との対話に強い意欲を示した。

　正恩氏は「これから頻繁に会って米国と信頼関係が重なり、（米国が朝鮮半島の）終戦や（北朝鮮への）不可侵を約束すれば、なぜ我々が核を持って、苦労して暮らさなければならないのか」とも語った。

2018年04月29日 12時09分
4957：とはずがたり：2018/05/04(金) 20:51:51: 【日本会議前議長】三好達・最高裁元長官はなぜ、発言しないのか？
https://blogs.yahoo.co.jp/mochimoma/20353083.html
2015/9/20(日) 午後 3:13

『安保法制』に関する議論の中で、この法案は『憲法違反』でないか？ということが最大の論点とされた。

安倍内閣は、『憲法違反ではない』という立場であり、憲法学者の大多数が、『憲法違反』と批判していることに関しては、『憲法違反か否かの最終判断は、最高裁が行う。憲法学者などに権限はない』として、それを退けている。

ところが、最高裁元長官の山口繁氏（１９９７年～２００２年まで長官を務める）が、９月３日付の『朝日新聞』とのインタビューで、次のように述べた。

『少なくとも集団的自衛権の行使を認める立法は、違憲だと言わざるを得ない』『従来の解釈が憲法９条の規範として血肉化しており、それを変えるなら、憲法改正し国民にアピールするのが正攻法だ』などというのである。

すると、参議院特別委員会でこのことを問われた安倍首相は、「今や一私人になられている方について、いちいちコメントするのは差し控える」と述べたという。
これははなはだ、失礼な発言であると同時に、山口氏がＯＢであるとはいえ、最高裁元長官であることを考えると、『憲法違反か否かの最終判断は、最高裁が行う』という発言との間に整合性が成り立つのかどうか、そのことが疑問視されるところである。

さらに、１５日の中央公聴会には、最高裁元判事の濱田邦夫氏（２００１年～２００６年、最高裁判事）が公述人として出席し、政府・与党が安保法制の合憲性として持ち出す砂川判決について、「個別的であろうが集団的であろうが、そういう自衛隊そのもの、元は警察予備隊と言っていたそういう存在について、争われた事案ではないという意味において、これを理由とするということは非常に問題がある」と述べた。

濱田氏は、これに加えて「今は亡き内閣法制局」などと発言したり、「政治家の皆様には、知性と品性と、そして理性を尊重していただきたいし、少なくとも、それがあるような見せかけだけでも、これはやっていただきたい」と述べるなど、痛烈な皮肉を展開した。

このようなニュースを聞くにつけ、非常に不思議な現象が存在していることに、私は最近、気が付いた。
というのは、安倍首相のバックに、『日本会議』という（超）保守主義者の団体があって、そこに安倍首相自身を含めた（与野党の）国会議員・地方議員、その他、経済界、宗教界、学界などの人物が、多数組織化されていることは有名な話である。

その『日本会議』の現在の会長は、先日のインターネット放送で、櫻井よしこ氏と共に安倍首相に対談を行った、田久保忠衛氏（外交評論家、杏林大学名誉教授）である。
そして、（山口組ではないが）３代目の会長（２００１年～２０１５年）を長く務め、現在は名誉会長の地位にあるのが、三好達（みよし　とおる）氏である。

三好氏は、１９９５年～１９９７年、最高裁長官を務めている。
その次が、上述した山口繁氏が、最高裁長官になっている。

ところが不思議なのは、山口繁氏や濱田邦夫氏が、『安保法制』は違憲かというテーマの論争で私見を開示しているのに対して、三好達氏がこのことについて、沈黙しているように見えることである。

『日本会議』の名誉会長という肩書を見ると、当然、『安保法制』は合憲という見解だろうと思うのだが、違うのだろうか。

(三好氏の任期は、最高裁長官としては短いほうだし、またもともとの専門は企業法務のようだ。
果たして、論理的に専門家同士で納得できるような、『合憲論』を三好氏が展開しうるのかという疑問もある。
また、現在の健康状態が、どのようなものかもわからないのだが…）

こういう中で、仮に三好氏が『合憲だ』といえば、政府にとって『援軍』となったような気もするが、なぜ、そうしなかったのだろうか。(以下略)
4958：とはずがたり：2018/05/07(月) 18:12:26: 「曲技飛行」か否か　ブルーインパルスに住民が告発状
https://www.asahi.com/articles/ASL4962GNL49OIPE029.html?ref=tw_asahi
後藤隆之、保坂知晃2018年5月7日17時56分

　基地の催しで高度な操縦技術を披露する航空自衛隊の専門チーム「ブルーインパルス」。周辺住民からは航空法違反の疑いがあるとして、刑事告発する動きがある。何が問題になっているのか。

　名古屋市近郊の住宅密集地近くにある小牧基地（愛知県小牧市）。毎年春には基地のＰＲのため、住民らに敷地を開放し、航空祭が開かれる。昨年までの過去３年間、目玉となっていたのがブルーインパルスによる「展示飛行」だ。４４年ぶりに展示飛行があった２０１５年は前年の約２倍の７万３千人が来場した。

　だが、今年は２月中旬になって中止が決定。来場者数は約１万人に減ったという。空自側は中止の理由を公表していないが、１月下旬に、基地周辺住民でつくる「ブルーインパルスの飛行をやめさせる会」の呼びかけを受けた約３９０人が連名で名古屋地検に「展示飛行」は航空法違反の疑いがあるとして告発状を送っていた。

　告発状によると、航空法では人口密集地の上空で「曲技飛行」をする場合、国土交通相の許可を必要としているのに、昨年３月に小牧基地の航空祭でブルーインパルスが飛行した際には、許可をとっていなかった、としている。地検は告発を受理したか、明らかにしていない。

　ブルーインパルスの「展示飛行…
4959：とはずがたり：2018/05/07(月) 22:37:15: 自衛官普天間派遣、米反発で頓挫　沖縄ヘリ不時着の安全策
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018050501001872.html
2018年5月6日 02時04分

　沖縄県で１月に相次いだ米軍ヘリコプターの不時着を受け、政府が２月にも安全確保策で実施するとしていた米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）への自衛官の派遣について、米側が具体的な協議に応じず頓挫していることが５日分かった。防衛省幹部は「米側はなしのつぶて。見通しは立っていない。実現は難しい」との認識を明らかにした。

　政府は、在日米軍機の運用に関して「安全確保を最優先課題として日米で取り組む」（安倍晋三首相）と強調するが、実際の対策の実効性に疑問の声が上がりそうだ。

　関係者によると、米軍側は日本側の報道などから、派遣を「査察」と受け止め、反対姿勢を取っている。

（共同）
4960：とはずがたり：2018/05/08(火) 12:51:52: 金正恩氏が中国・大連訪問か　専用機でと韓国報道
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/world/kyodo_nor-2018050801001239.html
12:22共同通信

　【ソウル共同】韓国の聯合ニュースは8日、北朝鮮消息筋の話として、北朝鮮の首脳レベルとみられる人物が専用機で7日に中国遼寧省大連市を訪問したと報じた。金正恩朝鮮労働党委員長の可能性が高いとしている。聯合によると、首脳レベルとみられる人物は7日に大連の空港に到着し、中国側と接触したという。

　大連では、中国初の国産空母が建造され、近く初の試験航行が行われる見通し。聯合は習近平国家主席も試験運航式に出席するため大連に向かったとされるとし、首脳レベルの接触の有無に注目が集まっていると報じた。
4961：とはずがたり：2018/05/08(火) 20:23:50: 発言は政治的行為に当たらないと防衛省
2018/5/8 18:49
c一般社団法人共同通信社
https://this.kiji.is/366522746693338209

　防衛省によると、自衛隊法は隊員による政治的活動を制限しているが、3佐の発言は特定の政党に賛成や反対する目的とは認定できない偶発的なものだとし、政治的行為には当たらないとの認識を示した。
4962：とはずがたり：2018/05/08(火) 22:00:48: 安倍政権の此迄の経緯から小西なんだかどうかとも思うけど防衛省の調査の方がウソだろうな。

議員に暴言、統幕３佐を訓戒処分　「気持ち悪い」など
https://www.asahi.com/articles/ASL583W17L58UTFK00H.html
2018年5月8日13時34分

　防衛省統合幕僚監部に勤務する３０代の男性３等空佐が小西洋之参院議員に暴言を吐いた問題で、防衛省は８日に３佐を訓戒処分にする。３佐の発言は自衛隊法の「品位を保つ義務」に違反すると判断。過去の事例を考慮したという。関係者が明らかにした。

　防衛省は３佐に対し、５０時間以上にわたり聞き取り調査をするなどして最終報告をまとめた。それによると、３佐は４月１６日午後８時４０分ごろ、小西氏に暴言を含む不適切な発言を行ったと認定。「自衛隊員が暴言を含む不適切な発言を行うのは断じてあってはならない」と指摘した。

　調査の結果、３佐が「馬鹿」「気持ち悪い」「国益を損なう」「国民の命を守ることと逆行」などと発言したことを確認。一方、「国民の敵」と言ったかどうかについては、小西氏から連絡を受けた防衛省の事務次官が「お前は敵だ」と記憶し、人事教育局長がメモに記録していたが、３佐は一貫して発言していないとした。
4963：とはずがたり：2018/05/09(水) 10:27:56: 米、イラン核合意離脱＝「最高レベル」の制裁実施へ－北朝鮮や原油取引に影響も
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018050900129&g=int

　【ワシントン時事】トランプ米大統領は８日、ホワイトハウスで演説し、２０１５年に欧米など主要６カ国とイランが結んだ核合意から離脱すると発表した。合意維持を求めてきた欧州諸国との間に深刻な亀裂が生じかねない。イランは核合意に留まる意向を示したが、米国による制裁復活に今後対決姿勢を強め、中東情勢が緊張する事態に発展する可能性もある。

イラン、核合意に残留＝無制限のウラン濃縮も準備

　トランプ氏は演説で、核合意を「一方的でひどい合意だ」と批判。「現在の合意の腐った仕組みでは、イランが核兵器を開発することを阻止できない」と主張した。合意で解除された制裁を再発動し、「最高レベル」の経済制裁をイランに科す方針を示した。追加制裁も検討しているもようだ。
　また、トランプ氏は、北朝鮮との核交渉を念頭に「きょうの措置は重大なメッセージだ」と強調した。「欠陥がある」と非難するイラン核合意を否定することで、６月初旬までに開催予定の米朝首脳会談でも「完全な非核化」の実現で妥協しない構えを示す狙いがある。
　トランプ氏は１７年１０月、核合意は米国の国益に見合っておらず、「イランは合意を順守していない」と認定。今年１月には、制裁の再発動は見送る一方、弾道ミサイル開発制限が盛り込まれていないことなど「合意の欠陥」の修正を欧州諸国に求め、今月１２日までに修正できなければ離脱すると警告していた。
　トランプ氏は今回の離脱発表で「イランの核の脅威に対する包括的な解決策を見いだすために同盟国と協力していく」と強調した。だが、フランスのマクロン大統領らの説得を受け入れずに合意離脱に踏み切った経緯があり、実効性のある措置を講じることができるかは不透明だ。
　イラン産原油輸入目的でイラン中央銀行と取引する外国金融機関などへの制裁は核合意で解除されていたが、最大１８０日間の猶予期間の後に再発動される。日本や欧州の原油輸入に影響を及ぼす可能性がある。（2018/05/09-09:54）
4964：とはずがたり：2018/05/09(水) 10:33:52: 米離脱でも核合意残留＝イラン大統領が示唆
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180508-00000007-jij-m_est
5/8(火) 5:38配信時事通信

　【テヘランAFP＝時事】イランのロウハニ大統領は7日、大統領のウェブサイト上で、イラン核合意について、米国が離脱した場合でも、他の関係国が残留することを条件に、合意にとどまるとの考えを示した。

　
　同大統領は「われわれが合意から得たいものが米国以外の関係国から保証されるかどうかだ。されないのであればわが道を進む」と述べた。

　ロウハニ師は、イランは「全てのシナリオを考え、万全の態勢を取っている」と主張。6日には具体的な対抗措置は明らかにしなかったものの、もし離脱すれば米国は「かつてないほど」後悔するだろうと述べていた。
4965：とはずがたり：2018/05/10(木) 18:13:36: 国民の敵という発言だと政治的な目的となるとするとそこを頑として認めなかった理由だと判るがどうなんだ？

防衛相、3佐の訓戒「軽くない」
小西議員への暴言で
https://this.kiji.is/367237080260428897
2018/5/10 18:08
c一般社団法人共同通信社

　小野寺五典防衛相は10日の衆院安全保障委員会で、小西洋之参院議員に暴言を浴びせた3等空佐を訓戒処分としたことに関し「軽いものとは言えず、適正に行われたと考えている」と述べた。暴言があったのが勤務時間外で、政治的な目的を持っていなかったことなどを理由に挙げた。

　小野寺防衛相は、3佐を5月中旬に統合幕僚監部から異動させることや深く反省していることも指摘し、処分内容は適切との認識を強調。2010年、鳩山由紀夫首相（当時）の発言を皮肉った内容のあいさつをした陸上自衛隊の連隊長を訓戒より軽い注意処分にしたケースも踏まえ「今回の発言は重く、処分した」と説明した。
4966：とはずがたり：2018/05/14(月) 12:47:22: 米軍に対抗「原子力」も建造へ　中国が海洋強国へ空母建造加速
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180514-00000505-san-cn
5/14(月) 8:45配信産経新聞

　【北京＝藤本欣也】海洋強国を掲げる中国の習近平政権が空母建造を加速している。２０３０年までに原子力空母を含む４隻の空母を運用する計画で、駆逐艦や潜水艦などから成る空母打撃群を整備する。米軍に対抗し、東シナ海や南シナ海、インド洋で軍事的圧力を高めていく構えだ。

　「強大な海軍を建設する任務が今ほど差し迫ったことはない。世界一流の海軍建設に努力せよ」

　習国家主席は４月１２日に南シナ海で行われた観艦式でこう演説した。空母「遼寧」など艦艇４８隻が参加した「中国史上最大規模」の観艦式だった。

　旧ソ連の「ワリヤーグ」を改修した「遼寧」は練習艦の位置づけで、中国が４隻の空母を運用するためには、１３日に試験航海を行った１隻目の国産空母のほかに３隻の空母を建造する必要がある。すでに上海で２隻目の国産空母を建造中だ。

　「遼寧」と１隻目の国産空母は、船首に傾斜のあるスキージャンプ式の甲板を設置している。艦載機は自らの推力だけで発艦しなければならず、艦載機の搭載燃料・武器などの重量が制限される欠点がある。

　このため、上海で建造中の２隻目の国産空母以降は、艦載機をリニアモーターで発進させる電磁式カタパルト（射出機）を採用するとみられる。昨年７月に就役した米海軍の原子力空母「ジェラルド・Ｒ・フォード」が採用したものだ。

　また、「遼寧」と１隻目、２隻目の国産空母は通常動力型だが、航続能力が向上し長期の作戦行動が可能になる原子力を３隻目、４隻目の国産空母に導入するもようだ。

　中国が複数の空母打撃群の構築を急ぐ背景には、台湾統一をにらんで米軍を排除する能力を高めるとともに、南シナ海からインド洋にかけて沿岸国への軍事的圧力を強める狙いがある。

　中国人民解放軍機関紙の「解放軍報」は、「海洋強国戦略」を推進する重要性を強調、「海洋権益をめぐる争いが激化する中、国家の領土・領海の主権と海洋権益を防衛しなければならない」と主張している。
4967：とはずがたり：2018/05/14(月) 16:56:33: スイス政府、米国のイラン核合意離脱に懸念
https://www.swissinfo.ch/jpn/politics/%E3%82%A4%E3%83%A9%E3%83%B3%E6%A0%B8%E5%95%8F%E9%A1%8C_%E3%82%B9%E3%82%A4%E3%82%B9%E6%94%BF%E5%BA%9C-%E7%B1%B3%E5%9B%BD%E3%81%AE%E3%82%A4%E3%83%A9%E3%83%B3%E6%A0%B8%E5%90%88%E6%84%8F%E9%9B%A2%E8%84%B1%E3%81%AB%E6%87%B8%E5%BF%B5/44106562
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トランプ大統領による米国のイラン核合意離脱宣言により、反米世論が高まるテヘラン
トランプ大統領による米国のイラン核合意離脱宣言により、反米世論が高まるテヘラン

(Copyright 2018 The Associated Press. All rights reserved.)
　スイス連邦政府は、米トランプ大統領がイラン核開発計画に関する国際合意からの離脱を発表したことを受け、今後の核を巡る情勢への懸念を表明した。だが、スイスはこれまでどおりイラン核問題に対する法的措置を遵守する。

　スイス外務省は８日、トランプ大統領のイラン核合意離脱表明を受け、スイス通信社に対し「米国の決定はイラン核合意の終息を意味するものではない」と話した。また、「イランに対するスイスの法的措置は、米国の制裁問題に関する決定にかかわらず変化しない」と指摘した。スイスは、国連安保理決議第２２３１号に基づく措置を引き続き実施する。

　スイスはこれまで、米国とイランの外交政策において仲介・交渉役を果たしてきた。１９７９年末にイランの首都テヘランで起きた米大使館人質事件以来、スイスはテヘランで米国の利益保護国他のサイトへとなり、イランにおけるすべての米国領事問題を扱っている。また、イラン核合意に関しては、合意の維持と継続的な協力をすべての締約国に呼びかけていた。

≫イランの利益代行任務を担うスイス

　今回の米国の決定で、将来の非核化問題における政治的な不確実性が高まった。それにより、スイス企業の、特にイランとの貿易に関連する金融商品仲介業者にとっては、法的な不確実性の高まりをも意味する。

SDA/ATS, swissinfo.ch, sm
4968：とはずがたり：2018/05/15(火) 14:28:31: 防衛官僚、基地環境浄化に横やり　米の前向き姿勢阻む　０９年協議で
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-717736.html
2018年5月13日 06:30

「ウィキリークス」が公開した米機密公電。在日米軍基地を巡る環境保全問題について、米側が「柔軟な姿勢」を見せると地元の立ち入り要求と環境汚染の回復コストを招くとして、日本側官僚が慎重姿勢を求めたと記録されている
　２００９年に開かれた日米両政府の局長級会合の場で、在日米軍基地の環境保全に関する新たな取り決めについて米側が「柔軟な姿勢を示せる」と前向きな提起をしたにもかかわらず、日本側の官僚が米政府に慎重姿勢を取るよう促していたことが１２日までに分かった。内部告発サイト「ウィキリークス」が公開した米機密公電によると、当時防衛省防衛政策局長だった高見沢将林氏（現日本政府軍縮大使）がキャンベル米国務次官補（当時）に「米政府が柔軟な態度を示せば、地元がより基地への立ち入りを求め、環境汚染を浄化するコストを背負いかねない」などと述べていた。琉球新報は高見沢氏に発言の有無や意図を質問したが、回答は得られなかった。

米軍基地で環境事故が起きるたびに沖縄県内の市町村や県は立ち入り調査などを求めてきたが、米側が日米地位協定に基づく排他的管理権を盾に拒む事態が相次いできた。これに加え、日本政府も基地を抱える地元の意向に反するような対応を米側に促していた。

　ウィキリークスが公開している公電は０９年１０月１５日付の在日米大使館発。米軍普天間飛行場の移設問題を巡り、１０月１２、１３日に開かれた日米両政府の公式・非公式会合の内容を記録している。

　会合は当時の民主党政権が普天間飛行場の名護市辺野古移設計画を検証するとしていたことを受けて開かれたと書かれている。
　米公電によると、長島昭久防衛副大臣（当時）がキャンベル氏らに対し、普天間飛行場を辺野古に移設する場合は（１）嘉手納基地の騒音軽減（２）普天間の危険性除去（３）日米地位協定に関係した環境保全策の強化―を併せて進めるべきだと提言した。環境保全の取り決めはドイツや韓国が米国と締結している協定が「先進事例」になるとしていた。

　キャンベル氏らは日本が現行移設計画を進めることを前提に、これらに「柔軟な姿勢を示せる」と応じたと記録されている。

　しかしその後、長島氏らを除いた昼食会合の場で高見沢氏が米側に対し、早期に「柔軟性」を示すことは控えるよう求め、その理由の一つとして環境問題に触れ、基地立ち入りに関する「地元の要求」を高めかねないとの懸念を伝えたと記録されている。

　この発言が事実かどうかについて防衛省は琉球新報の取材に対し「日本政府としてはウィキリークスのように不正に入手、公表された文書にはコメントも確認も一切しない」と回答した。　（島袋良太）
4969：とはずがたり：2018/05/16(水) 09:40:34: 南北閣僚級会談「中止する」…北が一方的に発表
http://www.yomiuri.co.jp/world/20180516-OYT1T50012.html?from=y10
2018年05月16日 07時11分

　【ソウル＝中島健太郎】北朝鮮の朝鮮中央通信は１６日未明、同日に板門店パンムンジョムで行う予定だった韓国と北朝鮮による南北閣僚級会談を中止すると一方的に発表した。

　１１日から韓国で行われている米韓両軍による訓練に最新鋭ステルス戦闘機の「Ｆ２２」などが参加することを理由としている。

2018年05月16日 07時11分 Copyright c The Yomiuri Shimbun
4970：とはずがたり：2018/05/20(日) 21:35:31: 長崎市の被爆者3万人切る
進む高齢化、他界で減少
https://this.kiji.is/369087020506858593
2018/5/15 20:39
c一般社団法人共同通信社

　長崎市は15日、市内在住の被爆者が3月末で2万9064人となり、初めて3万人を切ったと明らかにした。平均年齢は81.67歳で前年同期と比べ0.66歳上昇した。被爆者健康手帳を持つ市民の数は、1974年度末の8万3289人をピークに、他界などによる減少が続いている。

　市や厚生労働省ホームページによると、昨年3月末で全国の被爆者健康手帳所有者は16万4621人。このうち長崎市民は3万813人だった。

　長崎市では昨年、日本原水爆被害者団体協議会の代表委員を務めた谷口稜曄さんが88歳で、反核運動の理論的支柱だった元長崎大学長の土山秀夫さんが92歳で、亡くなった。
4971：とはずがたり：2018/05/20(日) 23:54:16: 実施中の韓米演習にB52参加せず　北朝鮮の南北会談中止と関連か
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180516-00000012-yonh-kr&pos=4
5/16(水) 9:56配信聯合ニュース

【ソウル聯合ニュース】韓米が11日から実施している空軍演習「マックスサンダー」に、米軍の戦略爆撃機B52が参加しないことが分かった。北朝鮮が16日、マックスサンダーを理由に同日に開催予定だった南北閣僚級会談を無期延期すると通知してきたことと関連がある可能性がある。

　韓国軍関係者はこの日、「マックスサンダーに米軍のステルス戦闘機F22はすでに参加しているが、B52はまだ加わっていない」とし、「25日まで実施される今回の演習にB52は参加しないとみられる」と伝えた。

　B52は核爆弾を搭載できる米空軍の主力長距離爆撃機で、同機が朝鮮半島上空を飛行することに対し、北朝鮮は敏感な反応を見せてきた。

　2週間実施されるマックスサンダーにはF22や韓国空軍の戦闘機F15Kなど、約100機の航空機が参加する。空軍関係者は同演習について「2チームに分かれて模擬交戦を行い韓米空軍の技量を伸ばす防衛のための年次演習」だとし、「今年参加した戦闘機の数と兵力規模は例年と同水準だ」と説明した。

　だが、8機のF22が韓米合同演習に参加したのは今回が初めてとなる。昨年12月に行われた韓米空軍の演習には6機のF22が参加した。ステルス性が高いF22は北朝鮮軍のレーダー網をかいくぐって進攻し、核・ミサイル施設を正確に攻撃することができる。

　一方、韓国の宋永武（ソン・ヨンム）国防部長官と在韓米軍のブルックス司令官（韓米連合軍司令官兼務）は16日午前に会談し、北朝鮮による南北閣僚級会談の延期が朝鮮半島情勢に与える影響を話し合う。韓米合同演習に参加する米軍戦力についても協議する可能性があるとされる。
4972：とはずがたり：2018/05/21(月) 19:51:27: 菅官房長官、辺野古区長らと面会せず　補助金交付されず戸惑い
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/254434
2018年5月20日 09:56菅義偉久辺3区補助金辺野古新基地沖縄防衛局

　菅義偉官房長官が１９日沖縄県名護市に入り、北部の首長らと面談したが、過去２回来県した際にいずれも意見交換した久辺３区長との会談は設定されなかった。辺野古新基地に近く、国から補助金を直接交付されてきた３区。国と協調路線の渡具知武豊市長のもと、市への米軍再編交付金の交付が再開する一方、本年度分の３区への補助金は未交付のままで、区長らは国の態度を図りかねている。

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北部の首長らとの会談後、記者団の質問に答える菅義偉官房長官＝１９日、名護市・ホテルゆがふいん沖縄

　辺野古、豊原、久志の久辺３区への「再編関連特別地域支援事業補助金」は２０１５年に創設され、１７年度までに計２億２２００万円が交付された。菅氏と３区長は１５年１０月に東京、１６年１０月と１７年１２月に名護市で意見交換を重ねてきた。

　一方、１８年度分は辺野古が公園の遊具、豊原が区民広場、久志が倉庫の整備を要望し、当初予算で１億２千万円が計上されたが、現在まで交付されていない。防衛省は「３区から事業計画が出されていないため」と説明している。

　ただ、豊原区の宮城行雄区長によると、沖縄防衛局から、事業計画を提出するよう求められていないという。今回の菅氏の来県についても報道で知ったとし、「区への直接補助金は確保されるのか。不安がないとは言えない」と声を落とす。

　辺野古区の嘉陽宗克区長は「（菅氏とは）年末に会ったからそれで十分だ」と冷静な態度。３区長から地域振興の要望を聞く防衛省との懇談会も今年２月から延期が続いていることには「市長が代わって状況も違うから」と淡々と話した。

　渡具知氏は今年２月、新基地建設に反対する前職を破って新市長に就任。国は４月、名護市に１７年度繰り越し分も含め、米軍再編交付金２９億８千万円を支給することを通知した。

　１９日、北部の首長と菅氏との会談の場。渡具知市長は菅氏に対し、１７年度と１８年度の再編交付金が交付されることへのお礼を述べ、「公約を実現していく上でさらなる協力をお願いしたい」と要望した。（北部報道部・又吉嘉例）
4973：とはずがたり：2018/05/26(土) 22:57:13: 中国「北朝鮮との貿易制裁決議を順守し行っている」米に反論
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180522/k10011448531000.html
5月22日 19時51分

アメリカのトランプ大統領が、中国に対して、北朝鮮が非核化に応じるまで国境の取り締まりを強化し圧力を緩めるべきではないと警告したことについて、中国外務省の報道官は、貿易や交流は国連の安全保障理事会の制裁決議を順守したうえで行っているとして問題ないと反論しました。

トランプ大統領は、２１日、ツイッターへの投稿で、「中国と北朝鮮の国境が最近だいぶ緩くなり、北朝鮮に流れ込む物が増えているという話がある」と指摘したうえで、中国に対して、北朝鮮が非核化に応じるまでは国境の取り締まりを強化し圧力を緩めるべきではないと警告しました。

これについて、中国外務省の陸慷報道官は、「中国は一貫してみずからが担う国際的な義務を厳格に履行している」と述べ、北朝鮮に対する国連安全保障理事会の制裁決議を順守していると強調しました。

そのうえで、「友好的な隣国として、国際的な義務に違反しない前提で経済や貿易などを含めた交流を行っており、いかなる矛盾もない」と述べ、問題ないと反論しました。
4974：荷主研究者：2018/06/06(水) 22:20:28: https://www.nishinippon.co.jp/nnp/anatoku/article/416038/
2018年05月14日06時00分 (更新 05月14日 14時29分) 西日本新聞
福岡空港に有事の“密命”　敷地内の「米軍基地」　その実態は…普段は搭乗口　軍事作戦拠点にも

米軍輸送機（左端）の飛来時に福岡空港の国際線ターミナル付近から撮影した米軍専用区域。目隠しのように立ち並ぶ樹木の向こうにあるのが「米空軍航空機動軍団」の建物だ＝２０１４年１０月１５日、福岡市博多区

福岡空港の近くに残る米軍弾薬庫跡。「ＤＡＮＧＥＲ（危険）」「ＥＸＰＬＯＳＩＶＥＳ（爆発物）」などと書かれていた

　滑走路１本の空港としては航空機の発着回数が全国トップの福岡空港。その敷地内に「米軍基地」があるのをご存じだろうか。どういう経緯で、どんな役割を担っているのだろう。取材テーマを投票で決める特命取材班・特設サイトのアンケートでは、最も多い得票数を集めた。さっそく調べてみた。

「米軍専用」区域は国内唯一
　国際線ターミナル南端にあるゲートの２００メートルほど先。空港の敷地内でここだけ、不自然なほど高い樹木が生い茂る一画がある。まるで目隠し。その向こうが約２・３ヘクタールの「米軍基地」（米軍専用区域）だ。クリーム色の大きな倉庫と米軍専用駐機場がある。

　防衛省によると、日本の民間空港で米軍専用区域があるのは全国でここだけ。空港の滑走路と誘導路、一部駐機場の計４８・６ヘクタールは日米共同使用区域に指定されており、空港の約１４％が「米軍基地」となっている。

米軍機の飛来もトップ
　米軍機はどの程度飛来しているのか。国土交通省航空局の職員が「２０１７年は速報値で９４回。国内の民間空港でトップ」と教えてくれた。前年より２８回増え、過去１０年で最多。日米の軍事的連携を強化した安全保障関連法（１６年施行）の影響だろうか。

　基地の中はどうなっているのか。空港を管理する国土交通省福岡空港事務所は「把握していない」。記者が１４年に許可を得て敷地内に入った際は、倉庫入り口に英語で「米空軍航空機動軍団　搭乗客ターミナル」と書かれた看板があった。航空機動軍団は、世界各地の米軍支援のため輸送機や空中給油機を運用しており、倉庫内に入ったことがある関係者は「外観は古びた倉庫だが、内部は最新設備がある」と証言する。

　在日米軍に基地の運用状況を問い合わせると「米軍施設は日米間での合意の下に維持されている。運用に関してはお答えできない」と事実上のゼロ回答。

　米国防総省幹部は取材に「職員３人が働いており、外交官や在日米軍関係者が移動する際のターミナルとして利用している」と施設の概略を明かした。

裏手にはかつての弾薬庫が
　空港の南東端にある福岡市埋蔵文化財センター月隈収蔵庫（博多区月隈１丁目）の裏手の山肌に、コンクリートの巨大な壁がある。かつての弾薬庫だ。

　市の許可を得て収蔵庫の敷地に入り、施設に近づいた。巨大な防空壕（ごう）のような遺構で、頑丈そうな鉄の扉が三つ。それぞれ英語で「危険　爆薬　５０フィート（約１５メートル）以内禁煙」と記されていた。ブロックなどで封じられ、ツタが絡まっている。中には入れない。

　土地の登記簿を確認すると、所有者は財務省。福岡財務支局の担当者は「終戦後、米軍に提供され、格納庫か弾薬庫として使われたと聞いている。かつては空港の滑走路から誘導路が延びていた」。活用計画は未定で「最近、内部に入った記録はない」という。

「有事には軍事作戦の拠点に」

　現在の福岡空港は、旧日本陸軍の偵察隊基地「席田（むしろだ）飛行場」として１９４５年５月に完成。前月に沖縄本島に上陸した米軍の偵察が目的だったが、わずか３カ月で終戦を迎えた。

　４５年１０月に米軍が接収し「板付飛行場」と改称。朝鮮戦争、ベトナム戦争の際には偵察や出撃の拠点となった。６８年６月、米軍のファントム偵察機が九州大箱崎キャンパス（同市東区）に墜落。市民を挙げた基地撤去運動が湧き起こり、７２年４月に大部分が返還されて「福岡空港」となった。

　福岡市などは、残る基地部分の返還も長年求めているが、米国防総省幹部は「朝鮮半島に近く、今後も基地能力を確保する。平時は商業空港として活用すべきだが、有事には作戦拠点として機能を拡大したい」と明かす。日米共同使用区域である滑走路や駐機場なども軍事作戦に使う構想があるという。

　アジアの玄関口ながら、今なお有事の“密命”を帯びる福岡空港。再び前線基地とならぬことを願う。

＝2018/05/14付西日本新聞朝刊＝
4975：とはずがたり：2018/06/15(金) 20:38:22: 日本政府クギ刺し、トランプ氏に利かず　落胆の声も
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180612-00000098-asahi-pol
6/12(火) 21:56配信朝日新聞デジタル

　安倍晋三首相は米朝首脳会談でトランプ米大統領が拉致問題を提起したことを受け、日朝首脳会談への意欲を重ねて示した。トランプ氏との「日米一致」を掲げてきただけに、非核化をめぐるあいまいな文書も評価せざるを得ない立場だが、日朝の対話は見通せない面もある。

トランプ氏「非核化費用は韓国と日本が」

　首相は１２日夕、シンガポールでトランプ氏の記者会見が続いている最中に、首相官邸で記者団の取材に応じた。「朝鮮半島の完全な非核化に向けた、金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長の意思を改めて文書の形で確認した。北朝鮮をめぐる諸懸案の包括的な解決に向けた一歩だと支持する」と語り、共同声明を高く評価した。さらに同日夜にトランプ氏と電話で約３０分間協議し、米朝会談の説明を受け、今後の対応を協議した。

　だが、首相が評価した共同声明には、肝心の非核化について、日本政府がこれまで主張してきた非核化の具体的な期限や「完全かつ検証可能で不可逆的な非核化」（ＣＶＩＤ）との文言はない。北朝鮮政策に携わってきた日本政府関係者からは「非核化が骨抜きになる」「ゼロ回答だ」と落胆する声が上がった。

　日本政府は米朝首脳会談の現地にまで谷内（やち）正太郎・国家安全保障局長や外務省の金杉憲治アジア大洋州局長を送り込み、米側と北朝鮮の事前協議のすり合わせ作業に深く関わった。トランプ氏が安易な合意に流れないようクギを刺す狙いがあったが、もくろみ通りにはいかなかった。
4976：とはずがたり：2018/06/18(月) 09:22:04: ＜防衛省＞米国からの有償軍事援助　長期化検討
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/politics/mainichi-20180618k0000m010112000c.html
06:30毎日新聞

　◇装備品の購入費縮減で６?１０年の長期契約

　防衛省は、米国からの有償軍事援助（ＦＭＳ）による装備品の購入費を縮減するため、６?１０年の長期契約を新たに導入する検討に入った。調達予定数を一括契約することで、部品のまとめ買いなどによるコスト縮減を図る。今年度末に失効する長期契約法の期限を延長し、来年度以降に契約する予定の最新鋭のＦ３５ステルス戦闘機などに適用したい考えだ。

　ＦＭＳは、価格見積もりや提供時期など米国が提示する条件を受け入れなければならない半面、最新鋭の装備を調達できるとして、近年急増している。全体の調達期間は５年を超えることが多いが、従来は数年に分けて毎年一定数を契約していた。財政法が、国の契約に基づく支出は５年以内に行うと定めているからだ。例えば、防衛省が４２機の導入を決めているＦ３５Ａは、毎年２?６機を契約してきた。

　しかし、契約を分割すると、企業側は長期的な調達予定を確定できず、部品なども毎年必要数だけを発注するため、結果的に調達コストが押し上げられ、割高になっているとの指摘があった。

　そのため、防衛省は、最新鋭の装備品でコスト縮減が見込める場合、調達期間を最長１０年に延ばせる長期契約法に基づき、来年度以降のＦＭＳ契約の一部を６年以上にすることを検討している。

　長期契約法は２０１５年に時限立法で制定された特別措置法だ。国産のＰ１哨戒機の調達などに適用されたが、ＦＭＳへの適用例はない。米国から提供される装備品の情報が限られ、長期契約を適用することによる調達コストの縮減効果を財務当局に対して十分に立証できないなどの事情があった。防衛省は縮減効果を説明できるよう米国防総省などからの情報収集を強化している。小野寺五典防衛相もマティス米国防長官との会談で、ＦＭＳ調達の効率化への協力を要請している。【秋山信一】

　◇有償軍事援助（ＦＭＳ）

　米国が武器輸出管理法に基づき、同盟国や友好国に最新鋭の武器や装備品を有償で提供する契約。米国側の価格見積もりや代金の原則前払いなどが条件で、米政府は契約額の３．２（今年５月まで３．５）％を「事務手続き経費」などの名目で得ている。２０１３?１７年度の契約額は計約１兆６２４４億円（当初予算ベース）で、０８?１２年度の約４．５倍に増加した。
4977：とはずがたり：2018/06/18(月) 14:10:54: 米韓、大規模軍事演習中止を今週発表＝聨合ニュース
https://www.excite.co.jp/News/world_g/20180618/Reuters_newsml_KBN1JD10H.html
ロイター 2018年6月18日 07時07分

［ソウル　１７日　ロイター］ - 韓国の聨合ニュースは１７日、米韓が今週、「大規模」軍事演習の中止を発表すると報道した。北朝鮮が非核化の約束を守らなかった場合は再開することが前提という。聨合ニュースが政府筋の話として報じたところによると、中止の対象になるのは大規模な合同演習のみで、日常的な軍事訓練は対象外となる可能性が高い。
トランプ米大統領は先週の米朝首脳会談後、米韓軍事演習を中止する意向を表明していた。
大統領の発言直後、在韓米軍は演習中止の指示はいっさい受けていないと言明し、韓国当局者はトランプ氏の発言がどの演習を指しているのか把握しようとしていると述べていた。
一方、韓国の文在寅大統領は１４日、北朝鮮が非核化措置を誠実に実行した場合、北朝鮮に対する軍事圧力について柔軟に対応する必要があるとの見解も示していた。
軍事演習の中止は北朝鮮が長年求めてきた措置だが、トランプ大統領は１７日、演習中止は自身の主導によるものだと主張。「交渉期間中の『戦争ゲーム』中止は私が求めたことだ。なぜなら、非常に多くの費用がかかる上に、誠実な交渉中に悪い雰囲気をもたらすからだ」とツイッターに投稿した。
米韓が予定する次の大規模軍事演習は「乙支（ウルチ）フリーダムガーディアン」。
聨合ニュースは１７日、韓国と北朝鮮が１４日に板門店で開いた将官級軍事会談で韓国が北朝鮮に対し、迫撃砲を南北軍事境界線から３０─４０キロ離れた位置に移動するよう求めたとも報じた。
聨合ニュースによると、韓国国防省はこれを否定したという。
同会談を巡っては、韓国大統領府の報道官が１５日、板門店を試験的に武装解除することを北朝鮮側が提案したと明らかにしている。
4978：とはずがたり：2018/06/19(火) 08:18:29: 米韓、８月の合同軍事演習を中止…韓国メディア
(読売新聞) 07:20
https://news.goo.ne.jp/topstories/world/171/18411171db823dee392baf7eba6fd67b.html
　【ソウル＝岡部雄二郎】聯合ニュースによると、米韓両政府は１９日、８月に計画していた定例の合同軍事演習「乙支（ウルチ）フリーダム・ガーディアン」の中止を決定した。トランプ米大統領が１２日の米朝首脳会談後、北朝鮮との非核化交渉を進めるためだとして軍事演習の中止検討を表明していた。
4979：とはずがたり：2018/06/19(火) 08:23:08: トランプ大統領、「宇宙軍」新設を指示　米国の優位狙う
https://news.goo.ne.jp/article/reuters/world/reuters-20180619010.html
04:36ロイター

［ワシントン　１８日　ロイター］ - トランプ米大統領は１８日、米国が宇宙で優位に立つことを狙い、「宇宙軍」の新設を命じた。宇宙開発を巡るトランプ政権の取り組みの一環。トランプ大統領は国家宇宙評議会の会合に先立ち、「宇宙におけるプレゼンスのみでは十分でない。米国が優位に立つことが必要だ」と言明。

「空軍と並ぶ『宇宙軍』を創設する。実に重要だ」と語った。

また、宇宙空間での交通管理および宇宙ごみ（デブリ）処理に関する命令にも署名した。

トランプ大統領の命令を受け、議会では宇宙軍創設の予算を巡り審議する。議員の間では見解が分かれており、ネルソン上院議員（民主党）はツイッターへの投稿で「幸いなことに、大統領は議会なしでは実現することはできない。多くの任務が損なわれる恐れがあり、空軍をばらばらにする時期ではない」と主張した。

米国防総省は宇宙軍新設の実現を目指し、議会と連携していく構えという。ある高官は「宇宙は戦場の領域であり、米軍が支配の競争上の優位を維持することが不可欠」との認識を示した。
4980：とはずがたり：2018/06/22(金) 09:30:36: 住民のミサイル避難訓練中止、自治体に通知へ
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E4%BD%8F%E6%B0%91%E3%81%AE%E3%83%9F%E3%82%B5%E3%82%A4%E3%83%AB%E9%81%BF%E9%9B%A3%E8%A8%93%E7%B7%B4%E4%B8%AD%E6%AD%A2%E3%80%81%E8%87%AA%E6%B2%BB%E4%BD%93%E3%81%AB%E9%80%9A%E7%9F%A5%E3%81%B8/ar-AAyYVGj?ocid=wispr#page=2
読売新聞 2018/06/22 07:40

　政府は、北朝鮮の弾道ミサイル発射を想定して今年度中に全国各地で予定していた住民避難訓練を中止する方針を固めた。米朝首脳会談が開かれるなど緊張緩和が進んでおり、訓練の必要性は低下したと判断した。近く自治体に通知する。

　年度内に国と自治体による訓練が計画されているのは、宮城、栃木、新潟、富山、石川、奈良、徳島、香川、熊本の９県。２６日に訓練を予定していた栃木県矢板市には、２０日に国から県を通じ「米朝会談を受けた国際情勢を踏まえ、訓練を中止する」と連絡があったという。

　北朝鮮による相次ぐ弾道ミサイル発射を受け、政府は昨年４月、「早期に弾道ミサイルを想定した住民避難訓練を実施する必要がある」と各自治体に通知した。内閣官房によると、昨年３月以降、国と自治体の共催で２９回、自治体単独で３７４回の訓練が行われた。
4981：とはずがたり：2018/06/22(金) 09:32:02: 空自Ｃ２輸送機、価格高騰に疑義１機あたり７０億円増
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E7%A9%BA%E8%87%AA%EF%BD%83%EF%BC%92%E8%BC%B8%E9%80%81%E6%A9%9F%E3%80%81%E4%BE%A1%E6%A0%BC%E9%AB%98%E9%A8%B0%E3%81%AB%E7%96%91%E7%BE%A9-%EF%BC%91%E6%A9%9F%E3%81%82%E3%81%9F%E3%82%8A%EF%BC%97%EF%BC%90%E5%84%84%E5%86%86%E5%A2%97/ar-AAyYAuR?ocid=wispr#page=2
2018/06/22 05:00

　防衛省が今年度２機の調達を予定している航空自衛隊の国産Ｃ２輸送機の１機あたりの価格が、２０１１年度の調達開始時と比べ７０億円（約４０％）も高くなっていることがわかった。部品高騰などの影響とされるが、価格算定のあり方への疑義や、別機種への切り替えを求める意見も出始めた。

　複数の政府関係者が明らかにした。内部資料などによると、調達を始めた１１年度は１機あたり１６６億円。１２年度は１６５億円で微減となったが、その後は上がり続け、１８年度は２３６億円と見積もられた。

　すでに量産段階に入っているのに、なぜ価格が上がるのか。財務省は４月の財政制度等審議会の分科会でこの問題を取り上げ、「費用対効果に優れている機種への代替も検討するべきではないか」と防衛省に異例の「注文」を付けた。

　価格高騰の理由について、メーカーの川崎重工業の報道担当者は「契約に係ることなので回答を控える」とし、防衛省の担当者は「メーカーが米国から購入しているＣ２のエンジン価格が高騰しているうえ、為替レートが円安傾向のため」と説明する。

　製造を請け負える企業が限られ、競争原理が働きにくい防衛産業の構造的な問題を指摘する声もある。Ｃ２の価格算定には、材料費や人件費などの原価に企業の利益を積み上げる「原価計算方式」が採られている。加工費など原価の一部はメーカー側の資料に基づいて算出され、「企業側に原価を抑える誘因が働きにくく、価格高騰の要因の一つになっている」との指摘もある。

　防衛省はＣ２を今年度２機調達するほか、今年末までに策定される予定の中期防衛力整備計画（１９～２３年度）にも、Ｃ２の調達を引き続き盛り込む意向だ。

　防衛省は量産化で価格を下げる狙いも視野に、１４年に閣議決定された「防衛装備移転三原則」の枠組みに基づき、Ｃ２の輸出も目指してきた。だが、Ｃ２はくぼみがある「不整地」での離着陸に向かないことなどから、政府関係者は「海外に売り込むことは難しい」と話す。
4982：とはずがたり：2018/06/23(土) 17:44:49: 2018年6月14日 / 15:36 / 6日前
アングル：米韓演習中止で米軍困惑、即応体制維持できるか
https://jp.reuters.com/article/northkorea-usa-military-idJPKBN1JA0K7?rpc=135
Phil　Stewart

［ワシントン　１３日　ロイター］ - トランプ米大統領が米韓合同軍事演習の中止を表明し、北朝鮮に予期せぬ譲歩を示したことを受け、米軍当局者は在韓駐留軍の即応体制をどう維持できるか、その対応を迫られている。

米政府関係者は、米軍と韓国軍が共同で行う訓練のうち、どこまでが大統領が中止を決めた「軍事演習」にあたるのか明確ではないと指摘。だが新たな指針の下では、大規模な米韓演習は実施不可能のようだ。

「在韓米軍の即応体制は維持する。そこは間違えないでほしい」と、ある米政府関係者は断言。ただ、どうそれを実現するか、現段階でははっきりしないとも認めている。

トランプ大統領は１２日、シンガポールで行われた北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長との歴史的な首脳会談後に、米韓演習を中止する意向を表明。大統領は、こうした演習が多額のコストがかかる上に、「非常に挑発的」だと発言し、これまで米側がはねつけてきた北朝鮮からの批判をなぞる形となった。

米朝会談後にソウル入りしたポンペオ米国務長官は１３日、トランプ大統領が、北朝鮮と生産的で誠実な交渉が続いている間は、演習を凍結することを明確にした、と記者団に語った。

「北朝鮮の非核化に向けた生産的な対話をするため、環境を整えるのが、（トランプ大統領の）意図だ」と、ポンペオ長官は述べた。

韓国における軍事演習の中止は、現旧の米軍関係者を困惑させている。彼らは、トランプ大統領の今回の表明まで何も知らされていなかったという。

合同演習の中止によって、世界でも最も軍事的な発火点となる可能性の高い地域で、米軍の即応体制が損なわれることを軍関係者は懸念している。在韓米軍は長年、高度な訓練を重ねて「今夜にも戦える」体制にあることを誇りとしてきた。

米議会などからは、合同軍事演習の中止により、米韓軍事同盟の効力が揺らぎかねないとの批判の声も上がっている。また、演習中止により予算を削減できるとのトランプ氏の発言も反発を招いている。
4983：とはずがたり：2018/06/23(土) 17:45:07: >>4982
＜どんな訓練なら可能か＞
米国家安全保障会議（ＮＳＣ）の関係者は、今回の凍結発表後も、なんらかの訓練は継続されると話す。

「韓国防衛に関するわれわれのコミットメントはまったく変わらない」とこの関係者は語る。「通常の準備訓練や訓練交流は継続される」

元米空軍士官で現在は予備役のテッド・リュウ下院議員（民主党）は、軍事演習と「通常準備訓練」の線引きは困難だと指摘する。

「２つは、同じものに属する異なるパーツだ」と、下院外交委員でもあるリュウ氏は話した。

いずれにしても、毎年定例の「乙支（ウルチ）フリーダムガーディアン演習」が今年実施される可能性は低くなったとみられている。

昨年８月に行われた同演習には、米軍から約１万７５００人が参加し、韓国軍と合同で訓練を行った。ほかに、オーストラリア、カナダ、コロンビア、デンマーク、ニュージーランド、オランダ、英国の各部隊も参加した。

米下院軍事委員会のソーンベリー委員長は、今年８月に予定していた同訓練に影響が出てくるとの見方を示した。

「大規模な合同軍事演習は中止される方針だと理解している」と、同委員長は語り、交渉を行い「北朝鮮を試す」トランプ政権の取り組みを支持すると付け加えた。

他の主な米軍演習は、来年春まで予定されていないと米軍関係者は言う。そのため、外交官や軍の計画立案者には時間的余裕が生じるとみられる。

米韓合同演習は、毎年春に行われる「フォールイーグル」と「マックスサンダー」が重要だが、今年の両演習は、先月終了した。

マックスサンダーの空中戦訓練にいら立った北朝鮮は、今回の米朝首脳会談開催を脅かす声明を出して反発。フォールイーグルは、戦争想定シナリオに沿って実施され、陸海空軍に加え特殊部隊も参加する。

１つの可能性は、いくつかの合同訓練を韓国の外で行うことだ。米軍のインド太平洋軍の域内には、通常訓練の機会が豊富にある。

小野寺国防相は１３日、日米合同演習は不可欠であり、継続されると述べた。

リュウ議員は、北朝鮮との衝突想定シナリオを適切に再現するのが難しいとして、米韓演習を日本やグアムで行う可能性について否定的な見解を示した。「グアムは北朝鮮に似ていないので変だろう。日本もそうだ。（グアムや日本での演習実施は）有用性が不透明だ」

（翻訳：山口香子、編集：下郡美紀）
4984：とはずがたり：2018/06/30(土) 10:57:26: ドイツ駐留軍撤収を試算　米紙報道、大統領意向で
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/world/kyodo_nor-2018063001001378.html
09:20共同通信

　【ワシントン共同】米紙ワシントン・ポスト電子版は29日、関係者の話として、米国防総省がドイツ駐留米軍の大規模な撤収や移転を実施した場合にかかる経費や影響を分析していると報じた。撤収に関心を寄せるトランプ大統領の意向に沿った措置だという。

　トランプ氏は29日、記者団に、ドイツや他の欧州諸国は北大西洋条約機構（NATO）への防衛費負担を増やすべきだと改めて不満を表明した。

　同紙は、欧州諸国がトランプ氏が本気で米軍を再編するつもりなのか、トランプ氏も出席する7月のNATO首脳会議を前にした交渉戦略なのか急いで見極めようとしていると指摘した。
4985：とはずがたり：2018/07/04(水) 17:59:49: ZTEの一部活動を容認　米商務省、操業再開へ前進
http://yamaiga.com/
12:27共同通信

　【ワシントン共同】米商務省は、制裁を科していた中国の通信機器大手、中興通訊（ZTE）に対して、米国内の既存の通信設備を維持する活動を一時的に認める措置を決めた。ロイター通信が3日に報じた。8月1日までの暫定的な措置。

　制裁解除に向け、10億ドル（約1100億円）の罰金支払いなどで米国側と6月上旬に合意したZTEは、同月末に経営陣を刷新。ZTEは操業再開へ向けて一歩前進した形だ。

　米政府は4月、ZTEが北朝鮮やイランに対する輸出規制に違反したとして、米企業がZTEに部品などを輸出することを7年間にわたって禁じる制裁を発動した。
4986：とはずがたり：2018/07/11(水) 11:37:09: イラン制裁、例外検討も＝米国務長官
01:01時事通信
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-180711X314.html
　【ワシントン時事】ポンペオ米国務長官は１０日、イラン核合意からの離脱を受けて再発動するイラン制裁に関し「米国に緩和を求める国が幾つかあるだろうし、それは考慮する」と述べ、イランとの石油取引を理由とした第三国制裁に際し、対象から除外する例外措置を検討する考えを示した。アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のテレビ局とのインタビューで語った。

　トランプ政権は１１月４日に再発動を予定するイラン制裁で、イランと石油取引を行った第三国企業も制裁対象とする方針。国務省はこれまで制裁に「例外はない」という立場だったが、欧州などからは悪影響を懸念する声も上がっていた。
4987：とはずがたり：2018/07/15(日) 18:37:36: ベルギー独仏、イラン外交官ら６人拘束＝パリ近郊でテロ計画？－核合意存続に影も
https://jiji.com/jc/article?k=2018070500165&g=isk

　【ブリュッセル、パリ、ウィーンＡＦＰ時事】ベルギー、フランス、ドイツの３カ国で、６月３０日にパリ近郊で開かれたイラン反体制派集会へのテロ計画に絡み、在オーストリア大使館勤務のイラン外交官を含む６人が拘束された。イランは激しく抗議しており、トランプ米政権が離脱を表明したイラン核合意の存続をめぐるイランと欧州側の今後の協議に影を落としかねない状況だ。
　ベルギー検察は７月２日に声明を出し、テロを実行しようとしていた「イラン系」ベルギー人の男女を６月３０日にブリュッセルで拘束したと発表した。高性能爆薬「ＴＡＴＰ」や起爆装置が押収された。外交官はこの男女と連絡を取っていたという。

　テロの標的はイラン反体制派組織「ムジャヒディン・ハルク（イスラム人民戦士機構、ＭＫＯ）」の集会で、２万５０００人が参加していたとされる。トランプ米大統領の弁護団の一人ジュリアーニ元ニューヨーク市長や、ギングリッチ元米下院議長も集会に参加し、「イランの体制転換は近い」などと訴えていた。
　ＭＫＯの政治部門、国民抵抗評議会（ＮＣＲＩ）は「テロ外交官の支援を受け攻撃が計画されていた」と主張。欧州全域のイラン大使館を閉鎖するよう訴えた。
　イランのロウハニ大統領は核合意に関する協議などのため、２日のスイス入りを皮切りに欧州歴訪中だ。大統領に同行しているザリフ外相は「大統領の欧州入りを狙ってイランの陰謀が暴かれるとは、実に都合が良い」と指摘。歴訪の混乱を狙ったＭＫＯの「自作自演」だと一蹴している。（2018/07/05-07:07）
4988：とはずがたり：2018/07/18(水) 12:07:28: 形骸化しつつ休戦状態が５０年も続いたんだ。形骸化した経済制裁と核廃絶協議でもう５０年経ってもちっとも可怪しく無いな・・。

トランプ氏、非核化交渉「急いでいない」　協議長期化か
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/world/ASL7L2279L7LUHBI001.html
08:50朝日新聞

　北朝鮮の非核化をめぐる米朝協議について、トランプ米大統領は１７日、米ホワイトハウスで記者団に対し、「我々は（非核化交渉を）急いでいない」と語った。米側としては北朝鮮の非核化の期限にこだわらない姿勢をトランプ氏自身が示したことで、米朝協議が長期化する公算が大きくなった。

　トランプ氏は「（北朝鮮への）経済制裁は維持する」と前置きしつつも、「人質は帰ってきた。（核）実験はない」と語り、弾道ミサイルが昨年１１月を最後に発射されていないことにも触れながら、「（米朝両国の）関係はとても良い」と自身の成果を強調。そのうえで、現在進行中の非核化をめぐる米朝協議については、「我々には時間制限はない」と語った。
4989：とはずがたり：2018/07/24(火) 11:47:55: 北朝鮮、終戦宣言「米が拒否」＝韓国の文政権に圧力
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180723-00000041-jij-kr
7/23(月) 12:11配信時事通信

　【ソウル時事】北朝鮮の祖国平和統一委員会のウェブサイト「わが民族同士」は23日掲載の論評で、朝鮮戦争の終結宣言構想について「米国が最近、突然、立場を変え、拒否している」と非難した。

　その上で、「南朝鮮（韓国）当局は決して傍観していてはならない」と訴えた。

　4月の南北首脳会談で署名された「板門店宣言」は、休戦協定締結65年になる今年中に終戦を宣言し、休戦協定の平和協定への転換を目指すことを明記している。北朝鮮はこれをてこに、トランプ政権を説得するよう、文在寅政権に圧力をかけた形だ。

　韓国統一省報道官は23日の記者会見で、「今年、終戦を宣言することはわが政府の目標だ」と改めて表明。「時期や形式などに関しては、北朝鮮、米国などと緊密に協議していく」と述べた。
4990：とはずがたり：2018/07/24(火) 11:49:38: アメリカ軍がなにかやりおったな！？

軍艦の影響？車の電子キー不具合、長崎で多発　原因不明
https://asahi.com/articles/ASL6Y5QBTL6YTIPE03J.html?ref=yahoo
福岡泰雄、上遠野郷2018年7月23日19時06分

　自動車の電子キーが作動せず、ドアの開閉やエンジンの始動ができない――。そんな「事件」が長崎県佐世保市で相次いだ。その数百台以上。何が起きたのか。

　トラブルは土日の５月２６、２７日を中心に発生した。市内の自動車販売店には、苦情や問い合わせが殺到。港に近い店には３０件ほどの電話があった。

　総務省九州総合通信局は翌２８日に情報を把握。販売店への聞き取り調査で、不具合は少なくとも１４０件以上とわかった。担当者は「一つの街でこれだけ集中的に電子キーの不具合が起きるのは、ちょっと記憶にない」と話す。

　電子キーは、鍵が発信した電波…
4991：とはずがたり：2018/07/25(水) 20:16:39: ロシア、米ミサイル防衛を導入する日韓に対し「中国と報復する」
Russia, China to Act Against U.S. Defenses in Asia
https://newsweekjapan.jp/stories/world/2018/07/post-10656.php
2018年7月24日（火）19時11分
ジェイソン・レモン

＜首脳会談ではアメリカと安全保障・軍事面での協力で一致したロシアだがアメリカの同盟国には強硬姿勢。トランプは意に介していないように見える＞

アンドレイ・デニソフ駐中国ロシア大使は7月23日、日本と韓国がアメリカのミサイル防衛システム導入を決めたことについて、ロシアと中国は報復措置を計画していると警告した。

デニソフは記者団に対して、日本と韓国の行動は、ロシアと中国に安全保障上の脅威をもたらすと主張。ロシアと中国としては対応せざるを得ないと示唆した。

ロシアの国営タス通信の報道によれば、デニソフは「中国とロシアの安全保障にとって脅威と見なされる設備を導入する国々は、自分たちの安全保障を危険にさらすことになる。我々としては、なんらかの報復措置を取らざるを得ないからだ」と発言。さらに「これは疑う余地のない、明白なことだ」とも語った。

韓国は2016年7月に、アメリカのミサイル防衛システムTHAAD（高高度ミサイル防衛システム）の配備を決定したと発表。当時、韓国は北朝鮮からの核攻撃の脅威に絶えずさらされていた。

近隣諸国はロシアの拡張政策を懸念
だがここ数カ月で韓国と北朝鮮の関係は大幅に改善、恒久的な和平合意の可能性までささやかれている。ただしその一方で、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長は、国際社会に経済制裁を緩和してもらって核開発を続けるために友好的なふりをしているだけだ、と疑う声もあるのだが。

日本は2017年12月、アメリカの助けを得て自国のミサイル防衛態勢を強化することで同意。「イージス・アショア」2基（1基あたり約9億ドル）を購入し、それぞれ秋田県と山口県に配備する予定だ。

日本と韓国に警告を発するのに先立ち、ロシアは近隣のヨーロッパ諸国がアメリカのミサイル防衛システムを導入したことについても、同様の警告を行った。

ロシアは2014年にウクライナで、同国からの独立を願う反政府・親ロ派勢力を支持し、クリミア半島を力で併合。NATOに加盟するヨーロッパ諸国は、この露骨な拡張政策を目の当たりにして震え上がった。とりわけロシアの近隣に位置するポーランド、ノルウェー、ラトビア、スウェーデン、エストニアとリトアニアは、ロシアがいつ自分国に侵攻するかわからないと懸念を強めてきた。

ノルウェーは6月上旬、ロシアとの国境地帯に受け入れる米海兵隊員の数を、2019年から現在の倍以上に増やすことを発表。ロシアは「相応の結果」が待っているだろうと警告した。5月には、ポーランドがロシアとの国境地帯に米軍を恒久的に駐留させるよう要請し、駐留費として20億ドルを提示したとする報道も出回り、ロシアはやはり「対抗措置につながりかねない」とコメントした。

6月半ばに全米科学者連盟が発表した報告書によれば、最近の衛星画像からは、ロシアがポーランドとリトアニアの国境近くにあるロシアの飛び地、カリーニングラードにある核貯蔵施設の拡張を行ったことも伺える。

こうしてみるとロシアが威嚇し、アメリカが防衛しているようだが、7月16日にヘルシンキで米ロ首脳会談を行ったドナルド・トランプ大統領とウラジーミル・プーチン大統領は、安全保障面と軍事面でより緊密に協力していくことで合意したと語り、また両国の核兵器削減についても議論したと明かすなど、協調をアピールした。

トランプは会談を「大成功」だったと自画自賛。だがアメリカでは、米情報機関が2016年の米大統領選に介入したと認定したロシアにおもねるようなトランプの言動が批判されている。

ロシアと中国がアメリカの同盟国を脅していることについて、アメリカも何か断固たることを言うべきなのだが、トランプは何も言っていない。
4992：とはずがたり：2018/07/31(火) 12:32:13: 北、平壌郊外で新たにＩＣＢＭ製造か…米紙報道
https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/world/20180731-567-OYT1T50102.html
10:55読売新聞

　【ワシントン＝黒見周平】米紙ワシントン・ポスト（電子版）は３０日、米情報機関の分析として、北朝鮮が最近も新たな大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）１?２発の製造を行っていると報じた。

　同紙によると、過去数週間に撮影された人工衛星の画像などから、新型のＩＣＢＭ「火星１５」が平壌ピョンヤン郊外の山陰洞サンウムドンにある研究施設で製造されているとみられるという。民間の衛星写真でも同じ場所でトラックや貨物の動きが確認され、同紙は「施設は稼働中だ」との専門家の見方を伝えた。

　６月に米朝首脳会談が行われて以降、北朝鮮がＩＣＢＭ製造を続けていると伝えられたのは初めて。北朝鮮では最近、北西部東倉里トンチャンリの「西海ソヘ衛星発射場」でミサイル実験場解体とみられる動きがあった。核開発をめぐっては、米朝会談後も北西部寧辺ヨンビョンでウラン濃縮とみられる活動が続いていると指摘されている。
4993：とはずがたり：2018/07/31(火) 20:12:31: イラン通貨暴落止まらず＝米制裁控え、ロウハニ政権窮地
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-180731X706.html
14:17時事通信

　【カイロ時事】米国がイラン核合意からの離脱表明に伴い対イラン制裁を８月初旬に再発動するのを控え、イランの通貨リアルが暴落を続けている。２９日には実勢レートで節目の１米ドル＝１０万リアルを突破し、前日比１４％超の下げ幅を記録した。イランを追い詰めるトランプ米政権への不満から反米強硬派が態度を硬化させる中で、制裁緩和による経済好転を公約に掲げてきた保守穏健派のロウハニ政権は対応に窮している。

　リアルの安値更新は止まらず、既に対ドルで約１２万リアル近辺まで下落。今年４月以降の変動分だけで価値が半減した。報道によると、イラン中央銀行は声明で「最近の為替の推移は、敵の陰謀が主因だ。経済的な問題を悪化させ、市民の不安をあおろうとしている」と米国を暗に批判。ロイター通信は、経済妨害行為を働いたとして、司法当局が２９人を逮捕したと伝えた。

　米国は日本や欧州諸国などに対し、１１月初旬までにイラン産原油を全面禁輸するよう要求している。これに先立つ８月初旬には、イラン政府による米ドル紙幣調達や金・貴金属取引などに制裁を科す見通し。発動されれば、イラン経済が一段と苦境に陥り通貨暴落に歯止めがかからず、物価上昇に苦しむ市民の不満が先鋭化する可能性もある。

欧州企業の適用除外要請＝イラン制裁で米に書簡－英独仏
https://jiji.com/jc/article?k=2018060601266&g=int

　【ブリュッセル時事】英独仏各国と欧州連合（ＥＵ）の財務相、外相らが米国に対し、新たなイラン制裁の適用対象から欧州企業を除外するよう書簡で求めたことが６日、分かった。離脱を表明した米国抜きでのイラン核合意維持に向けて、打開策を探る動きだ。
　書簡は４日付で米国のポンペオ国務長官とムニューシン財務長官に宛てられている。「同盟国として米国が欧州の安全保障上の利益を損ねる行為を控えることを期待する」と要請。その上で、医療や薬剤、エネルギー、自動車、航空機、インフラ、金融取引など具体的な分野を挙げ、制裁の適用外とするよう求めた。（2018/06/06-22:52）
4994：とはずがたり：2018/08/01(水) 21:23:59: 枝野氏、地上イージス見直しを　費用高騰で
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/politics/kyodo_nor-2018073101002357
07月31日 19:17共同通信

　立憲民主党の枝野幸男代表は31日の記者会見で、防衛省が地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の取得費が当初の想定を上回る1基約1340億円になると発表したことに関し、導入を見直すべきだとの考えを示した。「費用に見合う効果があるのか、ゼロベースで見直すのは当然だ」と述べた。

　国民民主党の玉木雄一郎共同代表は会見で「全体像がよく分からない。付随する経費が、さらに出てくるのではないか」と批判した。配備候補地である秋田、山口両県の理解を得る努力を怠っているとの認識を示した上で「国会でしっかり議論し、導入の是非を決めるべきだ」と語った。
4995：とはずがたり：2018/08/05(日) 21:34:56: アメリカは中東で大戦争を起こそうとしているな。

戦争を起こさない為には２大陣営への収斂を避けねばならない。

このままだと日米E英支援するサウジ連合vs中露支援するシリア・イラン・イラク枢軸の全面対決になるぞ。

EUよアメリカに経済制裁通告してイランと通商結ぶのだ。この際中国のケツ舐めてもしゃーない。

この場合インドが仲裁者か？イスラム教徒抑圧してる政権だから無理やな。トルコはNATOの一員ながらロシア側に寝返るかも。イタリア的な立ち位置。これに対して各国のクルドは親米で動いて念願の独立達成か？

米、アラブ版NATO構想　対イラン、10月首脳会議も
08月04日 17:34共同通信
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/world/kyodo_nor-2018080401001707.html

　【ワシントン共同】トランプ米政権が、中東で勢力を拡大するイランに対抗し、ペルシャ湾岸6カ国にエジプトとヨルダンを加えた軍事同盟の構築を検討している。欧州の北大西洋条約機構（NATO）になぞらえ「アラブ版NATO構想」と呼ばれ、10月中旬にワシントンで首脳会議を開く案が浮上。ロイター通信が3日までに報じた。

　軍事同盟でミサイル防衛（MD）や軍事訓練、テロ対策のほか、地域の経済・外交的結び付きを強化する。米政権はイラン核合意離脱に伴う対イラン制裁再発動を今月7日と11月に控えており、イランをけん制する狙いがある。
4996：とはずがたり：2018/08/14(火) 13:22:02: トランプ氏、国防権限法に署名　対中国強硬姿勢を鮮明に
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/world/ASL8G25GXL8GUHBI001.html
12:59朝日新聞

　トランプ米大統領は１３日、２０１９会計年度（１８年１０月?１９年９月）の国防予算の枠組みを決める総額約７１６０億ドル（約８０兆円）の国防権限法に署名し、同法が成立した。同法は、米政府機関とその取引企業に対し、中国情報通信大手の華為技術（ファーウェイ）や中興通訊（ＺＴＥ）の機器を使うことを禁止するなど、対中強硬姿勢を鮮明にした。

　トランプ氏は１３日、訪問先の米ニューヨーク州で演説し、「（オバマ前政権では）ひどい削減が続いたが、我々は今こそ米軍を再建する」と述べた。トランプ政権下の国防費は１８会計年度の約７千億ドルに続き、増額となった。

　トランプ政権は１７年１２月に中国を「競争国」と規定する国家安全保障戦略を策定しており、今回の国防権限法でも貿易問題や南シナ海問題で中国への厳しい姿勢を際立たせた。中国情報通信大手の機器使用を禁じたほか、中国などへの技術流出を食い止めるため、海外企業の投資を審査する「対米外国投資委員会」（ＣＦＩＵＳ）の権限を強める規定も盛り込んだ。多国間軍事演習である「環太平洋合同演習」（リムパック）については、中国が南シナ海の軍事拠点化をやめない限り、参加を禁じると明記した。

　一方、中国と対照的に、台湾との防衛協力を強化する方針を打ち出し、軍事演習の促進を盛り込んだ。３月に成立した台湾旅行法に基づき、米・台湾防衛当局者の相互訪問も明記した。

　中国外務省の陸慷報道局長は１４日、国防権限法に「強烈な不満」を表明、「冷戦思考とゼロサムゲームの理念を捨て、正確かつ客観的に両国関係を扱うよう米国側に促す」とコメントを発表した。

　同法は中国と同じ「競争国」であるロシアにも厳しい姿勢を示した。１６年の米大統領選干渉を念頭に、ロシアの「悪意のある作戦」への対抗戦略を構築する方針を明記した。また、トルコに対してはロシアから地対空ミサイル「Ｓ４００」を輸入することを理由に、最新鋭戦闘機Ｆ３５の納入を停止することを盛り込んだ。（ワシントン＝園田耕司、青山直篤、北京＝西村大輔）
4997：とはずがたり：2018/08/19(日) 22:34:56: 2018.8.3 18:58

「ガンダムは搭載していません」　英海軍揚陸艦「アルビオン」入港で大使館が粋なツイート
https://www.sankei.com/world/news/180803/wor1808030021-n1.html
4998：とはずがたり：2018/08/24(金) 15:30:12: 佐賀知事：オスプレイ配備合意　空港着陸料１００億円
https://www.excite.co.jp/News/politics_g/20180824/Mainichi_20180824k0000e010322000c.html
毎日新聞社 2018年8月24日 13時14分

　陸上自衛隊が導入する垂直離着陸輸送機オスプレイの佐賀空港（佐賀市）配備計画を巡り、小野寺五典防衛相は２４日、佐賀県庁で山口祥義（よしのり）知事と会談し、自衛隊の空港使用の着陸料として、防衛省が佐賀県に２０年間で計１００億円を支払うことなどで合意した。事実上、国と県が配備で合意したこととなり、今後は計画地の地権者である漁業者の同意が得られるかが焦点となる。

　防衛省と県の合意は３項目で一つは、民間空港を自衛隊機が使用する応分の負担として、国が県に年間５億円の着陸料を２０年間支払うとした。２０年後以降は、防衛省と佐賀県で使用状況を踏まえて改めて協議する。その収入に基づき、空港が面する有明海の漁協振興基金を県が創設する。環境への影響や事故による補償が必要となった場合、必要な費用を無利子で貸し付けができるようにする補償基金も設ける。

　二つ目は、環境保全と補償に関する協議会を、防衛省、県、県有明海漁協で設置する。三つ目に事故の際、県と防衛省が連絡を取り合う情報共有のルール化を挙げた。

　山口知事は配備受け入れの要件として、機体の安全性の確認と、補償の２点を挙げていた。安全性については今月８日、防衛省の説明を「不合理な点はないと確認した」として了承していた。一方、計画への漁業者の反対を受けて、漁業者の理解を得られる補償の枠組みを求めていたが、今回の合意により最終判断の前提が整った。小野寺防衛相は「知事から理解いただけることを期待している」と記者団に述べた。

　防衛省は２０２１年度までにオスプレイ１７機を佐賀空港に配備する計画。県は一旦受け入れに前向きな姿勢を示していたが、米軍機のトラブルが相次ぎ、今年２月には佐賀県神埼市で陸自ヘリの墜落事故が発生し、判断を保留していた。防衛省は千葉県の陸自木更津駐屯地への暫定配備を検討している。【関東晋慈】
4999：とはずがたり：2018/08/31(金) 16:12:29: 国が強制的に使えるように法改正しろよなあ

辺野古埋め立て承認を撤回　沖縄県、国と全面対立
15:47共同通信
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/politics/kyodo_nor-2018083101001993.html

　沖縄県は31日、米軍普天間飛行場の移設先、名護市辺野古沿岸部の埋め立て承認を撤回した。移設工事は即時中断となり、防衛省沖縄防衛局は効力停止を求め、近く処分取り消しのための行政訴訟や、執行停止の申し立てといった法的対抗措置を講じる方針。9月30日投開票の県知事選を前に、移設を巡り県と国が全面対立する事態となった。

　8月8日に死去した翁長雄志知事が生前に撤回の手続きに入る意向を表明しており、県は9日に防衛局から弁明を聞くための聴聞を実施した。防衛局側は、再び反論の機会を求めたが、県は手続きを打ち切った。聴聞の報告書が20日に完成し、撤回の条件が整っていた。
5000：とはずがたり：2018/08/31(金) 17:40:11: 埋め立て承認撤回で法的措置取る、と防衛相
https://this.kiji.is/408178307400778849
2018/8/31 17:34
c一般社団法人共同通信社

　小野寺五典防衛相は31日、米軍普天間飛行場の移設先、沖縄県名護市辺野古沿岸部の埋め立て承認を県が撤回したことに関し「非常に残念だ。沖縄防衛局が処分理由を精査し必要な法的措置を取る」と記者団に述べた。
5001：とはずがたり：2018/09/01(土) 23:35:36: 戦車と自走砲、なにが違うの？　総火演の見方も変わるおさえておきたい基礎知識
https://trafficnews.jp/post/81203
2018.08.22 矢作真弓（軍事フォトライター）
5002：とはずがたり：2018/09/02(日) 08:07:29: >ドゥテルテ氏は最近、フィリピンなどが中国と領有権を争う南シナ海問題に絡み、友好関係を築いてきた中国に強気の態度を見せ姿勢を微妙に変えている。

海自護衛艦がフィリピン寄港　大統領の対中姿勢に変化も
09月01日 20:54共同通信
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/politics/kyodo_nor-2018090101002052.html

　【スービック共同】海上自衛隊のヘリコプター搭載型護衛艦「かが」など3隻が1日、フィリピン北部ルソン島のスービック港に寄港した。同国のドゥテルテ大統領は大野敬太郎防衛政務官や乗員らの出迎えを受け、艦内を視察。昨年6月に寄港した護衛艦「いずも」にも乗艦しており、日本との緊密な関係をアピールした。

　ドゥテルテ氏は最近、フィリピンなどが中国と領有権を争う南シナ海問題に絡み、友好関係を築いてきた中国に強気の態度を見せ姿勢を微妙に変えている。日本はフィリピンとの防衛協力を誇示し、南シナ海に進出する中国のけん制を狙う。
5003：とはずがたり：2018/09/03(月) 00:04:04: トルコとパキスタンという伝統的な親米国を斬り捨ててるなあ。。

米、パキスタンへの軍事援助停止
テロ対策不満、330億円
https://this.kiji.is/408989317638734945
2018/9/2 23:16
c一般社団法人共同通信社

　【ワシントン共同】米国防総省は2日までに、パキスタン政府がテロなどを繰り返す武装勢力に十分な対策を取っていないとして、同国への軍事援助3億ドル（約330億円）の打ち切りを決めた。ロイター通信などが伝えた。米政府は1月に援助の凍結を発表し、パキスタンにアフガニスタンの反武装勢力タリバンなどに「断固たる行動」を取るよう求めていた。

　米国は、8月に発足したばかりのカーン首相の新政権に対応を強く迫った形だ。

　アフガンでテロとの戦いを続ける米国は、パキスタンが水面下でタリバンの強硬派ハッカニグループを支援しているとして、不満を表明していた。
5004：とはずがたり：2018/09/04(火) 19:55:07: 2014年の記事

「辺野古移設中止を」　海外識者２９人が声明
https://ryukyushimpo.jp/news/prentry-217582.html
2014年1月8日 10:11
普天間飛行場移設問題
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　米国やカナダ、オーストラリアほかヨーロッパの世界的に著名な有識者や文化人のグループが８日午前（米国時間７日）、「沖縄への新たな基地建設に反対し、平和と尊厳、人権、環境保護のために闘う県民を支持する」との声明を発表する。声明には名護市辺野古への普天間飛行場の移設中止と、同飛行場の即時返還の主張を明記する。

呼び掛け人には言語学者のノーム・チョムスキー氏や、アカデミー賞受賞の映画監督オリバー・ストーン氏、北アイルランド紛争の解決に尽力したノーベル平和賞受賞のマイレッド・マグワイア氏ら２９人が名を連ねた。普天間問題について、世界的な識者らが連名で声明を発表するのは異例だ。
　呼び掛け人はほかに終戦直後の日本の民主化に焦点を当てた「敗北を抱きしめて」でピュリツァー賞を受賞した歴史学者ジョン・ダワー氏、アカデミー賞受賞映画監督のマイケル・ムーア氏、国連のパレスチナ問題特別報告者でプリンストン大名誉教授のリチャード・フォーク氏、琉球新報社の池宮城秀意記念賞を受賞したガバン・マコーマック氏、ジャーナリストで「ショック・ドクトリン」著者のナオミ・クライン氏らが名を連ねる。
　声明文は、安倍晋三首相の求めに応じ、仲井真弘多知事が普天間飛行場の辺野古移設に向けた埋め立てを承認したことに対し「人間と環境を犠牲にして沖縄の軍事植民地状態を深化し拡大させるための取り決めに反対する」と表明する。
　辺野古移設について、近年の県民世論調査で７～９割が反対していることに触れ、県外移設を公約に掲げた知事が埋め立てを承認したことを「県民の民意を反映したものではない」と指摘、「県民に対する裏切り」と批判する。普天間飛行場について「終戦後返還されるべきだった」と述べ、普天間の返還について「条件がつくことは本来的に許されない」と主張する。
　米平和団体アメリカンフレンズ奉仕委員会のジョセフ・ガーソン氏は声明の目的について、「沖縄の約７０年にもおよぶ軍事植民地化を終わらせ、自らの尊厳と人権を守り、平和と環境保護を確保するための非暴力運動への国際的支援を集める」と述べている。
5005：とはずがたり：2018/09/04(火) 23:36:34: イスラエル、イラク国内のイラン軍装備を攻撃する可能性示唆
11:41ロイター
https://news.goo.ne.jp/article/reuters/world/reuters-20180904026.html
イスラエル、イラク国内のイラン軍装備を攻撃する可能性示唆

　９月３日、イスラエルのリーベルマン国防相（写真）は、イラク国内にあるとされるイランの軍事装備品を攻撃する可能性を示唆した。写真はガザのケレム・シャロム交差点で昨年８月撮影（２０１８年　ロイター／Kim Kyung-Hoon）

(ロイター)

［エルサレム　３日　ロイター］ - イスラエルのリーベルマン国防相は３日、イラク国内にあるとされるイランの軍事装備品を攻撃する可能性を示唆した。イスラエルはこれまで、シリアにあるイランの軍事インフラを繰り返し攻撃している。

ロイターは前週、イランやイラク、西側諸国の関係筋の情報として、イランが数カ月前からイラク国内のシーア派組織に短距離弾道ミサイルを渡していると報じた。イラン、イラク両政府は報道内容を否定している。

リーベルマン氏は現地テレビ局主催の会見で、「シリアで起きていることは全て注視しており、イランの脅威については、シリア領内に限定していないことも明確にする必要がある」と述べた。

イラクで行動を取る可能性も含まれるかとの問いに対しては「イランからのあらゆる脅威に対抗する。場所は関係ない。イスラエルには完全な自由があり、行動の自由を維持する」と答えた。
5007：とはずがたり：2018/09/07(金) 12:51:53: 英艦艇の南シナ海航行、英中貿易交渉に影響する可能性＝中国国営紙
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180907-00000043-reut-cn
9/7(金) 11:03配信ロイター

　９月７日、中国の国営英字紙チャイナ・デーリーは社説で、英海軍の揚陸艦が中国が主権を主張する南シナ海の西沙（英語名パラセル）諸島付近を航行したことを受け、欧州連合（ＥＵ）離脱後の英国と中国の貿易交渉に影響が及ぶ可能性があると警告した。写真は中英両国旗。８月に北京で代表撮影（２０１８年　ロイター）
［上海　７日　ロイター］ - 中国の国営英字紙チャイナ・デーリーは７日の社説で、英海軍の揚陸艦が中国が主権を主張する南シナ海の西沙（英語名パラセル）諸島付近を航行したことを受け、欧州連合（ＥＵ）離脱後の英国と中国の貿易交渉に影響が及ぶ可能性があると警告した。

中国と英国は８月下旬、英国のＥＵ離脱後に英中が「第一級の」自由貿易協定（ＦＴＡ）を締結する可能性について協議することで合意した。

チャイナ・デーリーはこの合意に言及した上で、「中国の中核的利害を妨げる行為は計画に水を差すだけだ」との見方を示した。

また、戦略的海域で「航行の自由作戦」の拡大を進める米国に英国は取り入ろうとしているとし、「ＥＵ離脱後の経済的な生命線として米国に期待する英国は、あらゆる機会を利用して米国の機嫌を取ろうとうするだろう」と指摘した。
5008：とはずがたり：2018/09/07(金) 13:12:30: 2018年1月24日 / 16:06 / 7ヶ月前
焦点：南シナ海の支配強化狙う中国、米軍パトロール逆手に
https://jp.reuters.com/article/southchinasea-china-idJPKBN1FD0JY?rpc=122
Greg Torode　Philip Wen
3 分で読む

［香港／北京　２３日　ロイター］ - 米国防総省は、中国が領有権を主張する南シナ海の岩礁や島の近海で最近行った哨戒活動を、大ごとにしたくない構えだ。だが中国政府は大きく反発。専門家からは、中国がこの海域で実効支配を一層強化する正当化をもくろんでいるとの見方が出ている。

中国政府高官は、米国が行った直近の「航行の自由」パトロールを公表。米海軍のミサイル駆逐艦「ホッパー」が先週、中国が領有権を主張する南シナ海のスカボロー礁（中国名：黄岩島）の１２カイリ以内の海域を航行したとして抗議した。スカボロー礁はフィリピンの西に位置し、同国政府も領有権を主張している。

米軍による哨戒活動が、米政府ではなく中国政府により公表されたのは最近では２度目だ。こうした情報は、以前は米側が発表またはリークしていた。

米シンクタンク戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）の安全保障専門家ボニー・グレーザー氏は、トランプ米政権は定期的かつ目立たせずにパトロールを行う方針だが、中国側はこれを逆手に取って軍事的な目標を前進させようとしていると指摘する。

「それ以外の結論は考えにくい。トランプ政権は、こうしたパトロールを実行しながら、南シナ海で中国側の行動をどこまで許容するか方針を固めていない。そして、中国はそれを見抜いているようだ」と、同氏は言う。

中国外務省の陸慷報道局長は声明で、南シナ海での「主権を断固守るため必要な措置」を講じると述べた。

地域の外交官や安全保障専門家の一部は、この声明が意味するところは、中国軍の活動強化や南沙（スプラトリー）諸島で中国が拡大する施設の早急な軍事化だと受け止めている。

米政府側は、航行の自由パトロールは国際法執行のため「定期的」に実施しているものだとして、中国を念頭に置いた発言は避けた。だが中国側は、米政府による挑発だとして素早く反応した。

中国共産党機関紙「人民日報」は２２日、最近の平和と協力関係を乱し、「いたずらに問題を起こそうとしている」として米国を批判。中国は、戦略的に重要なこの海域で今こそ存在感を高めなければならないと主張した。

＜建設と軍事化＞

中国は近年、南シナ海の岩礁や小島の数カ所で人工島を造成し、大規模な滑走路や基地の建設を進め、年間３兆ドル（約３３０兆円）規模の通商の航路となっている同海域ほぼ全域への領有権の主張を強化しようとしている。この海域では、ほかにフィリピン、ベトナム、マレーシア、ブルネイと台湾がそれぞれ領有権を主張している。
5009：とはずがたり：2018/09/07(金) 13:12:42: >>5008
中国の沿岸警備隊や人民解放軍の海軍艦船は、南シナ海の広範な海域で哨戒活動を行っており、米国や他の国の海軍艦船の動きを定期的に追尾していると、地域の海軍関係者は言う。

香港嶺南大学の張泊匯教授は、中国側がトランプ氏のアジア戦略の先鋭化に揺れており、最近は比較的平穏な状態が続いていたものの、南シナ海で「行動」したくなっている可能性があると指摘する。

「中国は、報復としてさらなる軍事化を進めるかもしれない」と、張教授は言う。

米国は先週発表した新たな国家防衛戦略で、中国とロシアという独裁的国家の台頭に対抗する重要性を強調し、こうした国の強圧的行動に対して、同盟国や新たなパートナーをより強く支援する必要性を説いた。

ほとんどの専門家や外交官は、中国が引き続き、圧倒的な軍事力を持つ米海軍と南シナ海で実際に衝突する事態を回避しようとしているとみるが、一方で中国は軍事力の差を縮めようとしている。

中国は、南沙諸島に新たに建設した滑走路にバンカーや格納庫、高性能レーダーを設置した。ただ、北方に位置する西沙（パラセル）諸島に導入したような高度な地対空ミサイルや対艦ミサイルなどは設置していない。

同様に、中国政府はまだ南沙諸島に戦闘機を着陸させていない。今年、試験飛行が行われると予測する専門家もいる。

＜発火点＞

最近米軍が行った哨戒活動は、トランプ政権下では少なくとも５度目の南シナ海パトロールで、域内でも緊張度が高いスカボロー礁の海域を初めて通過した。

かつて米軍が爆撃演習に使用したこともあるスカボロー礁は、２０１２年に中国が実効支配を開始。中国による過剰な領有権主張だとして、フィリピンがオランダのハーグにある常設仲裁裁判所に提訴し、同裁判所は中国の主張を認めない判断を下した。

中国は昨年、フィリピン漁船にスカボロー礁周辺の豊かな漁場での操業を再び認めたが、両国とも領有権を主張し、中国側が近海に多くの船を停泊させている状況で、依然として発火点となり得ることに変わりはない。

専門家や外交官は、中国が南沙諸島を拠点に軍事活動を強化するとみるが、スカボロー礁での建設に踏み切ると予測する向きはない。仮にそうすれば、許されない一線を越えたとして、フィリピンと歴史的同盟関係にある米国の怒りを買うと考えられている。

中国は米国のパトロール航海を何年か「我慢」してきたが、実際の現地の状況は中国有利が続き、緊張状態は「大きく改善した」と、北京の中国人民大学アメリカ研究センターの時殷弘主任は指摘。

「これらの島、特に埋め立てや軍事拠点の建設が進んだ島は、依然として中国の手にある。トランプ氏には、現状を根本的に変えようという根気も勇気もないだろう」と、外交問題で中国政府に助言を行う時氏はロイターに語った。

（翻訳：山口香子、編集：伊藤典子）
5010：とはずがたり：2018/09/07(金) 13:13:55: >>5007

南シナ海を英軍艦が航行、中国が「強い不満」表明
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180906-00000038-jij_afp-int
9/6(木) 23:10配信ＡＦＰ＝時事

【AFP＝時事】中国は6日、同国が領有権を主張する南シナ海（South China Sea）の西沙（英語名：パラセル、Paracel）諸島周辺に、英国が海軍艦を派遣したとして猛抗議した。中国は他国も領有権を主張している同紛争海域に、軍事施設を建設している。

【図解】南シナ海で各国が領有権を主張する海域

　米国とその同盟諸国は近年、「航行の自由作戦（Freedom of Navigation Operations）」の名の下、南シナ海に戦闘機や軍艦を派遣。この作戦には、国際法で認められている同域での航行権を中国政府に示す狙いがある。

　中国外務省は、英海軍の揚陸艦「アルビオン（HMS Albion）」が先月31日に同海域に入り、西沙諸島周辺を航行したと発表。

　外務省報道官はAFPに対し、同艦が「中国政府の許可なしに中国の西沙諸島の領海に侵入した」ことを受け、「強い不満」を表明の上抗議したと明かした。

　さらに「中英関係全般および同域の平和と安定を損なわないよう、このような挑発行為の即時中止を英政府に強く求める」と述べた。

　米政府関係者らによれば、中国は南シナ海の人工島などを軍事拠点化し、同海全域に対艦ミサイルや地対空ミサイル、電波妨害装置などを設置しているという。【翻訳編集】 AFPBB News
5011：とはずがたり：2018/09/07(金) 14:29:55: 米とインド、対ロシア・イランで協議＝６日に初の２プラス２
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018090500885&g=int

　【ニューデリー時事】インドと米国の初の外務・国防閣僚協議（２プラス２）が６日、ニューデリーで開かれる。両国は日本と共に、南アジア進出を強める中国への対抗を目的に「開かれたインド太平洋」戦略を進めるパートナーだが、インドが進めるロシアとの武器取引や、イランからの原油輸入をめぐって米側が発動の可能性を警告している対印制裁問題が議題に上りそうだ。
　インドは、ロシア製の最新鋭地対空ミサイルシステムＳ４００購入を年内にも正式決定する見込み。これに対し、米国防総省のシュライバー次官補は８月２９日の講演で、取引が対ロシア制裁法に抵触し、経済制裁の対象になると示唆し、ミサイルを購入するには「（制裁の）適用除外が必要だ」と強調した。（2018/09/05-16:37）
5012：とはずがたり：2018/09/07(金) 17:31:41: 独裁と対米姿勢を強めるベネズエラのマドゥロ政権。トランプは軍事介入したくてたまらない!?
https://hbol.jp/174135
2018.09.06

　米国議会でラテンアメリカの政治に関して最も影響力のある政治家とされている共和党のマルコ・ルビオ上院議員は8月30日、ジョン・ボルトン大統領補佐官との会談の後の記者会見で次のように述べた。
「ベネズエラについての解決は軍事的ではなく平和的な解決を私はいつも望んでいた。（ベネズエラには）国民によって選ばれる国民議会が、この独裁者（マドゥロ）によって歪められてしまった」
「米軍は国家の安全が脅かされた時だけに出動するものと私は考えている」
「ベネズエラとニコラス・マドゥロの政治体制は今、周辺地域及び米国にとって脅威となっている」

　そしてボルトン氏との会談で、マドゥロは麻薬密売組織、ゲリラ武装グループそしてテロリストを支援して隣国のコロンビアを脅かしていることを双方で確認したという。

　その上で、ルビオは「マドゥロがプーチンに戦闘機の提供を依頼する、或いは（ロシアの）基地を設けるいうことにでもなれば事態は急激に変化する」「状況は変化したように思う」と述べて、これまで平和的解決を望んでいたルビオも遂に米軍の軍事介入も否定しない立場を示した。（参照：「Infobae」）

マドゥロ政権の中露接近などで浮上するアメリカの軍事介入
　マドゥロはロシアそして中国と軍事協力に署名している。マドゥロの要請に応えてプーチン大統領がベネズエラに戦闘機を送って米国を刺激させるようなことは控えると思われるが、これまでもロシア軍艦のベネズエラへの寄港はある。また、ロシアのライフルAK-1103の現地での生産も計画されている。（参照：「teleSUR」）

　コロンビアが北大西洋条約機構（NATO）に今年加盟したことも、マドゥロは米国からの侵攻をより警戒するようになっているという。コロンビアには米軍基地が8か所もあるのだ。だから、マドゥロはロシアそして中国からの軍事協力をより一層要請しているという。

　今年に入ってマドゥロは民主政治を冒涜して独裁体制を維持しようとする行為が目立つようになっている。しかも食糧不足と経済危機で多くの市民が国外に脱出している。早急に民主政治を施行すべくマドゥロの独裁政権の打倒が必要になっている。

　そこから米国のベネズエラへの侵攻の可能性がメディアでも新ためて取り上げられるようになっているのだ。しかし、武力介入すれば、米国にも多大の弊害をもたらす危険性もあることから、多くのメディアはそれを否定するような報じ方になっている。が、トランプ大統領自身は軍事介入の機会を窺っているというのが正解のようだ。

　それを裏付けるかのように、昨年8月10日のホワイトハウスでの閣僚と幹部が集まっての会議の席で大統領がベネズエラに侵攻することについて質問していたことが、その会議に出席していたある一人の人物によって今年7月にメディアを通して明らかにされた。

「どうして南米に侵攻できないのか？」
　それによると、ベネズエラのことを示唆して大統領は「どうして南米に侵攻出来ないのか？」と何の前触れなく尋ねたというのである。この質問に会議に出席していた者は唖然としたという。誰も全く予期していなかった質問だったからである。

　マクマスター（当時の）大統領補佐官から始まって、それを実行に移せば長年の努力で築き上げたラテンアメリカ諸国政府からの支援を米国は失うことになるといった予想されるマイナス結果を幹部らが順番に説明したという。それに対してトランプは80年代のパナマそしてグレナダへの侵攻の成功例を口にしたというのだ。（参照：「France24」、「CubaDebate」）

　彼を囲む複数の補佐官がそれを否定する助言をしても、トランプはその会議のあとも軍事介入について彼の頭から離れなかったようで、翌日11日にはコロンビアのサントス前大統領（当時大統領）にそれを打診していたことが同国の高官（匿名希望）より明らかにされたという。（参照：「CubaDebate」）
5013：とはずがたり：2018/09/07(金) 17:31:56: >>5012
　サントスは当初から軍事介入には難色を示していた。米国がベネズエラに軍事介入するには単独では無理で、隣国のコロンビアとブラジルの協力が必ず必要とされている。特に、コロンビアは8か所に米軍基地を持っており、南米の米国航空母艦と呼ばれている国だ。

　9月になって、国連総会が開催されるのを利用してトランプはその前日にサントス大統領そしてラテンアメリカで米国に同盟的な存在の3か国首脳を交えてのプライベートの夕食の席でもこの問題について彼らに相談したというのが同高官からの情報で明らかにされている。

　この夕食の席で、彼らはこの案件について、トランプに公の場では口にしないようにと薦めたということが、別のある米国高官筋から明らかにされている。というのは、余り良い印象を与えないからだと彼らはトランプに助言したという。

　それについて、トランプは「私の側近からそれを口にしないようにと既に言われているのだが」と前置きしてから、各大統領に「軍事的解決を本当に望まないのか？」と執拗に尋ねたそうだ。（参照：「CubaDebate」）

　ホワイトハウスでは大統領が持った私的会談についての詳細を明らかにすることは避けている。しかし、安全保障局の報道官は、トランプ大統領の指揮の元、カナダそして欧州連合と一緒になってベネズエラのマドゥロを始め彼の高官に制裁を科していることを明らかにし、ベネズエラから100万人以上が国外に脱出しているという事態を前に、米国はベネズエラの近隣諸国に既に3000万ドル（33億円）の援助金を提供していることを公表したという。（参照：「CubaDebate」）

1900年代から繰り返されてきた南米への軍事介入
　ところで、大統領が指摘した米国のラテンアメリカへの軍事介入について、米国はこれまで1917年のメキシコへの軍事介入から数えると以下のような武力行使を行って来ている。1917（メキシコ）、1918（パナマ）、1919（ホンジュラス）、1924（ホンジュラス）、1925（パナマ）、1926（ニカラグア）、1927（ニカラグア）、1930（ドミニカ共和国）、1952（キューバ）、1954（グアテマラ）、1961（キューバ）、1964（ブラジル）、1965（ドミニカ共和国）、1966（グアテマラ）、1973（ウルグアイ）、1979（ニカラグア）、1983（グレナダ）、1988（エル・サルバドル）1989（パラグアイ、パナマ）、2002（ベネズエラ）だ。

　2002年のベネズエラへの介入では、チャベスを打倒すべく反政府派に武器の提供などをしただけで、米軍による直接の武力介入ではなかった。その後直ぐに、チャベスはクーデターを未遂に終わらせた。

　80年代から90年代であれば米国はベネズエラに武力介入していたであろう。しかし、現在の米国は武力介入して米軍人に戦士者が出るといった事態にでもなれば、米国社会は敏感に反応する。それを利用して反政府派は抗議運動を行いソーシャルネットも利用してトランプ政権を倒すのに十分な影響力をもつようにもなる。

　また、現在は以前と違ってロシアそして中国の動きも牽制しての作戦も必要になっている。

　だから現在の米国はマドゥロ政権が資金難に陥って経済的に破綻するのを待ち、同時に11万人の兵士を抱えるベネズエラ軍の内部からマドゥロ政権を打倒しようとする動きが起きるのを待っている状況であろう。

　しかし、トランプ大統領のことだ、突拍子もなく攻撃のサインを送る可能性がないとは断言できない。また武力介入には米議会の承認が必要だとされてはいるが、米州機構を始め周辺諸国が米国の軍事介入を望むようになる可能性もゼロではない。

　南米情勢も予断を許さぬ状況なのだ。

＜文／白石和幸　photo by Eneas De Troya via flickr（CC BY 2.0）＞
しらいしかずゆき●スペイン在住の貿易コンサルタント。1973年にスペイン・バレンシアに留学以来、長くスペインで会社経営する生活。バレンシアには領事館がないため、緊急時などはバルセロナの日本総領事館の代理業務もこなす。
5014：とはずがたり：2018/09/07(金) 23:02:29: シリア内戦で３か国首脳会議アサド政権の総攻撃めぐり議論
2018年9月7日 21時36分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180907/k10011617631000.html
内戦が続くシリアをめぐり、ロシアとイラン、それにトルコの３か国による首脳会議が７日、イランの首都テヘランで始まり、ロウハニ大統領は反政府勢力に対して近く総攻撃する必要性を強調しました。これに対しトルコは総攻撃に反対の立場で、協議の行方が注目されます。

シリアの内戦では、優位に立つアサド政権が反政府勢力の最後の主要な拠点の北西部イドリブ県とその周辺を近く総攻撃するとの見方が強まっています。

こうした中、アサド政権の後ろ盾のロシアのプーチン大統領とイランのロウハニ大統領、それに反政府勢力を支援するトルコのエルドアン大統領は、７日、イランの首都テヘランに集まり、先ほどから首脳会議が始まっています。

会議の冒頭、ロウハニ大統領は「イドリブ県での戦闘は、シリアに安定を取り戻すために欠かせない任務だ」と述べ、総攻撃を行う必要性を強調しました。

これに対しトルコのエルドアン大統領は「総攻撃が行われれば、破滅的な結果を招く」と述べ、強く反対しました。

ロシア軍は今月４日、イドリブ県を空爆するなど、ロシアとイランはアサド政権を軍事面でも支援する姿勢を鮮明にしています。

総攻撃が行われれば、市民を巻き込んで多くの死傷者が出ることが懸念されていて、アメリカなどが強く反対しているほか、国連も戦闘の回避に向けた外交交渉に期待を示していて、協議の行方が注目されます。
5015：とはずがたり：2018/09/12(水) 17:48:49: 地位協定改定を要請　フィッシャーさん、外務省担当者と面談
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-801580.html
2018年9月12日 11:38

過去の暴行事件を一覧にした巻物を見せながら、外務省の担当者に日米地位協定改定の必要性を訴えるキャサリン・ジェーン・フィッシャーさん（中央）＝１１日、国会内
　【東京】米兵による犯罪の被害者として性暴力の根絶を訴えているキャサリン・ジェーン・フィッシャーさんは１１日、国会内で外務省の担当者と面談し、日米地位協定の抜本改定を要請した。フィッシャーさんは「法律は守るためにある」とし、米軍らに対し日本の法律の「尊重」を求めるのにとどまる現在の地位協定の問題点を訴えた。

　フィッシャーさんは被害に遭った事件について、本国に帰国した加害者を自分で探し出す必要があったとし「そんなばかなことはない。（今の地位協定は）私たちのためにできておらず、直さないといけない」と強調した。長い巻き物のようになった、過去に起こった米兵事件をまとめた資料を見せながら、問題の深刻さを語った。

　地位協定を巡っては、渉外知事会や沖縄側の要望を踏まえて全国知事会も改定を求めている。

　フィッシャーさんは「日本人は共感の心を持っているのに、なぜ政府にはないのか」と話し、政府の姿勢に疑念を呈した。

　対応した外務省の担当者は「私も女性としてこういう要請を受けることに複雑な思いがある」とした上で「要請内容は政府内で共有していく」と話した。

　面談後、フィッシャーさんは「次の被害者を出さないため、検討状況を継続的に確認したい」と語った。
5016：とはずがたり：2018/09/12(水) 18:06:16: 国、個別補償「できない」　新基地建設　辺野古区に伝達
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-800962.html
2018年9月11日 11:32

　【辺野古問題取材班】沖縄県名護市辺野古の新基地建設を巡り、建設予定地に隣接する辺野古区民への個別補償について、沖縄防衛局が「実施できない」と辺野古区側に伝えていたことが１０日までに分かった。複数の関係者が明らかにした。防衛局は個別補償の代替施策を検討している。沖縄防衛局は取材に対し、詳細について答えを控えるとした上で「一般論として、辺野古区をはじめとする久辺三区の住民への補償について、実質的に区民に還元するような代替的方策を検討している」とした。

　辺野古区は新基地建設を条件付きで容認するにあたり、区民への個別補償を求めてきた。２０１４年９月には豊原区、久志区と共に政府に個別補償などを求める要望書も提出している。新基地について豊原区は条件付きで容認しており、久志区は反対している。辺野古区行政委員の一人は個別補償がないことを認め「個別補償ができる法律的根拠がない。現実的に考えたら難しいことだ」と話した。

　個別補償がないことなどについて辺野古区長・行政委員から区民への説明はまだない。区民の中には、補償されることを期待して新基地建設反対から容認に転じた人も多い。防衛局の代替施策の内容によっては区民から反発が出ることも予想される。辺野古区の５０代男性は「個別補償がなかったらみんな新基地に反対する。それなりの振興策を求めないといけない」と話した。
5017：とはずがたり：2018/09/12(水) 18:13:22: 萩はグアム，秋田はハワイの為だそうな。

「誰がためのイージス・アショアか？」配備地から導き出される、ある推論
牧田寛
2018.09.07
https://hbol.jp/174280
5018：とはずがたり：2018/09/12(水) 19:28:35: >米軍の場合は基本的に将校は学位を保有せねばならず、保有しない将校でも大尉になれば一定期間までに学位を取らねばならないとなっている。将軍では2つや3つの修士はザラである。自衛隊の場合は、そうした規定もなく、また積極的に国内外の大学に幹部を留学させる仕組みも乏しい。

自衛隊幹部が異様な低学歴集団である理由
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180912-00026144-president-soci
9/12(水) 15:15配信プレジデントオンライン

■自衛隊幹部の51％が高卒以下だった

　筆者の情報公開請求とプレジデント社との共同取材により、自衛隊幹部は公務員の中でも異様な低学歴集団であることが判明した。しかも、それは米軍や韓国軍にも劣るレベルだという。

　まず目立つのは大卒の低さである。大卒以上の幹部(尉官以上)は45.9％しか存在しない(2017年10月末時)。大卒率ほぼ100％のキャリアの国家公務員や米軍の現役幹部の83.8％(15年時)と比べると異常な低さだ。

　次に修士以上も酷い状況だ。米軍の現役幹部の41.5％が修士号以上を取得している。しかし、自衛隊幹部は僅か5.02％のみ。特に航空自衛隊幹部は3.64％でしかない(18年4月時)。

　そして、注目すべきは高卒の多さである。なんと自衛隊幹部の51％が高卒以下であり、一佐ですら3％の80人が高卒であった(17年10月末時)。中卒の一佐も3人いた。一佐とは、諸官庁では課長級であり、連隊長ともなれば数百～1000人の部下をまとめる職である。

　では、なぜそうなってしまうのか。それは自衛隊が第1に、諸外国の軍隊の中でも知性を軽視しているからだ。米軍の場合は基本的に将校は学位を保有せねばならず、保有しない将校でも大尉になれば一定期間までに学位を取らねばならないとなっている。将軍では2つや3つの修士はザラである。自衛隊の場合は、そうした規定もなく、また積極的に国内外の大学に幹部を留学させる仕組みも乏しい。防衛省を含む各省庁のキャリア官僚は、基本的に海外の大学院に留学させるが、自衛隊では非常に限定される。国内の大学院へ行けばはみ出し者扱いされるという。

　第2は、自衛隊の専門知識や学問に対する軽視だ。特に陸上自衛隊では、職場の机の上に書籍(軍事や戦争の専門書でも)を置いているだけで上司からにらまれることが多々あり、検閲の場合は私物として隠さねばならない。業務に直接関係のないものを置くのは美しくないためだ。これでは、自ら外部の教育機関で学ぼうとする意欲を持つ人間はつまはじきにされてしまう。

■自衛隊幹部だけが全公務員の中で教育の機会を与えられていない

　複数の自衛隊幹部は「自衛隊幹部の学歴は先進国でも最低レベルではないか。平和安全法制以後、米国などとの共同作戦や演習が増えていく中で深刻な問題になっている」と現状を嘆く。

　その深刻な問題とは何か。第1は、高等教育で学ぶ抽象的思考ができないために共同作戦や演習のための意思疎通ができなくなることである。要するに知的分野での交流・貢献ができない。例えば、米軍側は以前「宇宙空間やサイバー空間で機動(maneuver)する」と自衛隊との会議で発言した。米側は「機動」という概念を「主導権を取る」という意味で使用しているのだが、自衛隊幹部の多くは「機動」を物理的にしか理解していなかったのである。

　近年の米軍の作戦コンセプトは抽象的な思考を重視する傾向がより一層強まっており、このままでは、共同作戦もできなくなる恐れがある。実際、日米共同の現場の自衛隊幹部の多くが限界を感じつつあるという。

　第2は、根性論の重視である。自衛隊の組織運営は根性論とパワハラ全開である。それは文書作成1つを見てもわかる。陸自では、パワーポイントの見出しのフォントをMSゴシック、本文は明朝体にせず、また誤字脱字があれば人格否定されるのが常であるという。また、田舎の駐屯地では将官を出迎えるために、佐官が床にワックスがけをしている。人員が足りない自衛隊において、信じがたいほど非効率だ。

　米軍などを見習って、基本的に幹部には学位を取らせるべきであるし、キャリアに当たる幹部は基本的に他省庁と同様に留学させるべきだ。国内大学の修士課程であれば1人135万円、学部なら250万円で卒業可能だが、これは演習弾数発程度でしかない。オスプレイ2機を断念すれば自衛隊の大卒幹部のほとんどを修士課程に、5機を断念すれば自衛隊の高卒幹部約2万人を全員学卒にできる。

　自衛隊幹部だけが全公務員の中で、教育の機会を与えられず、中学校レベルの根性論とパワハラで勤務させられるのは差別的待遇でしかない。

慶應義塾大学SFC研究所上席所員部谷直亮写真＝時事通信フォト
5019：とはずがたり：2018/09/12(水) 22:14:32: 「自衛隊に温かいご飯を！」元自衛隊員が拡散希望する痛切なお願い
http://netgeek.biz/archives/126672
腹BLACK 2018年9月11日
5020：とはずがたり：2018/09/13(木) 22:12:59: 陸自配備「民意が出た」　与党過半数で石垣市長
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180912-00313034-okinawat-oki
9/12(水) 5:30配信沖縄タイムス

　石垣市平得大俣への陸上自衛隊配備計画を巡り、中山義隆市長は10日、与党が過半数を占めた市議選結果を受け「配備に関しては民意が出た」との認識を語った。予定地の半分を占める市有地の処分について「年内には議会の判断を仰がないといけないと思う」とし、与党内で調整が付き次第、売却に向けた議案を提出する考えを示した。

　中山氏は取材に対し「基本的に（配備に）協力することを表明した後、議員の皆さんも賛成反対を明確にした中での選挙だった」と強調。当選した与党13人のうち慎重姿勢の公明2人などの「意見を聞きながら進めたい」と述べ、臨時会招集も視野に入れるとした。

　一方、野党側は配備自体には賛成の1人含め当選した9人全員が現計画に反対。与党内には公明以外でも一部、反対する地元住民への説明や合意形成の在り方を巡り慎重な意見がある。
5021：とはずがたり：2018/09/15(土) 14:38:37: 東日本大震災の不明男性が生存　滋賀県居住か、生活保護を申請
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/nation/kyodo_nor-2018091301001583
09月13日 15:38共同通信

　東日本大震災で行方不明になったと家族が宮城県警に届け出ていた同県石巻市出身の男性（48）が、生存していたことが13日、県警への取材で分かった。滋賀県内に居住していたとみられる。

　県警によると、男性が滋賀県内の市町村窓口で、生活保護の申請をしたことをきっかけに判明。連絡を受けた家族が、本人と確認した。

　これを受けて、東日本大震災による行方不明者数は1人減り、2536人となった。
5022：とはずがたり：2018/09/16(日) 10:31:11: 離島奪還へ初の訓練場　候補地に鹿児島・臥蛇島　防衛省検討
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180916-00000000-san-pol
9/16(日) 7:55配信産経新聞

　防衛省が、本格的な離島奪還作戦を行える初の訓練場を整備する検討に入ったことが１５日、分かった。南西方面での中国の離島侵攻の脅威をにらんだもので、陸海空３自衛隊が実戦に即して訓練できるようにする。候補地に鹿児島県十島（としま）村の離島の臥蛇島（がじゃじま）が浮上している。

　防衛省は、年末に改定する防衛力整備の基本指針「防衛計画の大綱」に合わせて策定する平成３１年度から５年間の「中期防衛力整備計画」に、訓練施設の整備方針を盛り込みたい考えだ。

　離島が占拠されれば敵の排除に向け、陸自部隊が垂直離着陸輸送機オスプレイや水陸両用車ＡＡＶ７で着上陸する。その作戦の訓練で海から上陸できる場所は沼津海浜訓練場（静岡県沼津市）や浜大樹（はまたいき）訓練場（北海道大樹町）などがあるが、海岸から奥行きがなく、着上陸後に迫撃砲実射や戦闘訓練ができない。

　そのため陸自は米国で訓練を行ってきた。

　３月に日本版海兵隊として新設した離島奪還部隊「水陸機動団」の前身の西部方面普通科連隊を中心に１８年以降、日米共同訓練アイアンフィスト（鉄拳）で米カリフォルニア州にある海兵隊基地の訓練場などを使い、上陸・戦闘訓練を実施。２５年から日米共同形式になった同基地での統合訓練ドーンブリッツ（夜明けの電撃戦）には、陸自に加え海自の護衛艦と輸送艦も派遣された。

　ただ、年に数回の戦闘訓練だけでは能力向上が加速しない。艦砲射撃を行う海自艦艇に加え、誘導爆弾を投下する空自戦闘機も交えないと統合運用の実効性は高まらず、戦闘機も防空に穴をあけない形で参加できる国内での訓練を頻繁に重ねることが欠かせない。

　離島奪還訓練の一環で実弾を射撃するためには、無人島が適している。

　十島村では臥蛇島を無人島として放置すれば外国人の不法上陸や逃亡犯の潜入が懸念されるとして自衛隊の常駐を求める動きがあり、防衛省は隊員用施設の建設と管理隊員の常駐を検討する。
5023：とはずがたり：2018/09/17(月) 00:14:36: ロシア軍、日本海沿岸で上陸訓練「史上最大」演習の一環
http://www.afpbb.com/articles/-/3189768?pid=20520646
2018年9月16日 6:51　発信地：クレルク半島/ロシア [ ロシアロシア・CIS 日本アジア・オセアニア ]

【9月16日 AFP】ロシア軍は15日、現在行っている同国史上最大規模の軍事演習の一環として、日本海（Sea of Japan）沿岸で上陸作戦を想定した訓練を実施した。この訓練は、日本政府が同海沿岸部におけるロシア軍の増強を懸念するなかで行われた。

　今回の訓練は、ロシア東部で今月11日から17日までの予定で実施されている軍事演習「ボストーク18（Vostok-18）」の一部。同演習は兵士30万人近く、車両3万6000台、航空機1000機、軍艦80隻が参加して行われており、ロシアのセルゲイ・ショイグ（Sergei Shoigu）国防相は、同国史上最大の演習だとしている。

　この一環としてロシア軍は15日、極東・沿海（Primorye）地方の半島に位置するクレルク（Klerk）軍事演習場で、海兵部隊が航空機と砲撃の支援を受けて上陸する内容の訓練を行った。

　ロシア軍のドミトリー・カバレンコ（Dmitry Kovalenko）少将は記者らに対し、「この訓練の特別な点は、太平洋艦隊（Pacific Fleet）の海兵、航空力、軍艦や、砲兵、工兵、他の特技兵らが参加することだ」と述べた。(c)AFP/Maxime POPOV
5024：とはずがたり：2018/09/17(月) 19:10:01: 日韓米台比越で対中包囲罔形成したいとこなんだけど。。

海自潜水艦、南シナ海で訓練…中国をけん制
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20180917-OYT1T50081.html
2018年09月17日 18時46分

　海上自衛隊は、南シナ海で海自の潜水艦が訓練した後、要衝であるベトナム・カムラン国際港に初めて寄港したと１７日発表した。ベトナムは、南シナ海で実効支配を強める中国に反発しており、日越の連携を示すことで、中国をけん制する狙いがある。

　海自や関係者によると、寄港したのは、広島・呉基地所属の「くろしお」。先月下旬に出港し、台湾とフィリピンの間にあるバシー海峡を抜けて南シナ海に入った。その後、先月下旬から長期訓練を実施している「かが」など護衛艦３隻と合流し、１３日には南シナ海で、潜水艦戦闘を想定した訓練を行った。海自が、同海で潜水艦訓練を実施したことを公表するのも初めて。

　くろしおは１７日にカムラン国際港に寄港。ベトナムでは今月２１日まで、親善行事や軍幹部との意見交換会に参加する。同港は、歴史的に重要な軍事拠点とされ、日本政府はこれまで、ベトナムに対して潜水艦の寄港を認めるよう要請していた。

（ここまで397文字 / 残り108文字）
2018年09月17日 18時46分 Copyright c The Yomiuri Shimbun
5025：とはずがたり：2018/09/19(水) 11:54:10: 北、ウラン施設破壊を打診…正恩氏の意向反映
https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/world/20180919-567-OYT1T50004.html
07:33読売新聞

　北朝鮮の非核化をめぐる米国と北朝鮮の協議で、北朝鮮側が最近、米側に北朝鮮北西部寧辺ヨンビョンのウラン濃縮施設を破壊する用意があると打診したことが１８日、わかった。米朝関係筋が明らかにした。核兵器製造に必要な濃縮ウラン生産施設を破壊する意向を示し、米側の譲歩を引き出す狙いとみられる。

　米朝関係筋によると、ウラン濃縮施設の破壊は、北朝鮮の金正恩キムジョンウン朝鮮労働党委員長の意向を反映したものという。トランプ米大統領は今月、正恩氏から書簡を受け取った。トランプ氏は書簡を「前向き」と評価しており、正恩氏の意向はトランプ氏に伝わっているとみられる。
5026：とはずがたり：2018/09/21(金) 14:29:08: 反対派のクーデターが成功したってこと？

名護漁協　全役員を解任　臨時総会賛成多数　「辺野古移設で不当行為」
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-805902.html
2018年9月21日 06:00
名護漁協名護漁業協同組合解任役員沖縄防衛局大浦湾辺野古移設
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　【辺野古問題取材班】名護漁業協同組合は19日、臨時総会を開き古波蔵廣組合長や理事、監事ら全役員13人の解任を賛成多数で可決した。賛成48、反対31だった。古波蔵氏は名護市辺野古出身。新基地建設工事に関わる補償問題に携わり、沖縄防衛局との交渉の中心的存在だった。
　臨時総会は一部の組合員が役員改選を求めて開かれた。改選請求の理由書は「名護漁業協同組合理事会において、辺野古移設に関する事項について幾度に渡り怠慢な不当行為は組合への忠実義務違反であり、組合に対しても多大な損害をもたらし、その責任も重大」としている。
　琉球新報の取材に対し古波蔵氏は「選挙法に基づいて処理した。12年間お世話になった。補償問題には関わらない。もう引退させていただく」と答えた。一方漁協は、臨時総会や役員の解任について「一切答えない」とした。
　名護漁協は２０１４年５月、海域の埋め立てに伴う漁業補償金として約36億円を受け取る契約を防衛局と結んだ。新基地が着工した同年７月からは、海上警備に関わる警戒船で船長が５万円、船員は１万５千円ほどの日当が支払われている。16年11月には工事の進む大浦湾の漁業権放棄に伴い、漁協に６億円の補償金が支払われた。
　同漁協は16年４月現在、正組合員83人、准組合員34人が所属する。
5027：とはずがたり：2018/09/25(火) 09:36:52: 辺野古移設の是非明記せず
沖縄知事選、政権支援の佐喜真氏
https://this.kiji.is/409273821118563425
2018/9/3 19:21
c一般社団法人共同通信社

　沖縄県知事選（13日告示、30日投開票）で安倍政権の支援を受け、立候補を表明している前宜野湾市長の佐喜真淳氏（54）＝自民、公明、維新推薦＝は3日、那覇市で記者会見し、公約を発表した。米軍普天間飛行場（宜野湾市）について「一日も早い返還を実現し、日米地位協定の改定を求める」としたが、名護市辺野古移設の是非については明記しなかった。

　理由として、県が8月末に辺野古沿岸部の埋め立て承認を撤回し、政府が法的対抗措置を取る構えを示していることを挙げ「法律的にどうなるのか、注視しなければいけない」と説明した。

　地位協定改定については「県民の悲願だ」と意欲を示した。
5028：とはずがたり：2018/09/26(水) 12:08:48: 2017年8月15日(火)
「新基地建設で普天間返還」は本当か
防衛相、確答せず　沖縄知事と会談
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-08-15/2017081501_03_1.html
5029：とはずがたり：2018/09/29(土) 17:51:25: ロシア軍機、シリアに撃墜され15人死亡イスラエルに責任と非難
2018年9月18日 18:50　発信地：モスクワ/ロシア [ ロシアロシア・CIS イスラエルシリア中東・北アフリカ ]
http://www.afpbb.com/articles/-/3190035

【9月18日 AFP】（更新）ロシア軍は18日、兵士15人を乗せて17日夜に地中海上空で消息を絶った自国軍機はシリアによって撃墜されたと発表し、責めを負うべきはイスラエルだと非難した。また、ロシアのセルゲイ・ショイグ（Sergei Shoigu）国防相は同じ18日、イスラエルのアビグドル・リーベルマン（Avigdor Lieberman）国防相に対し、報復措置を検討する可能性を伝えた。

　ロシア軍報道官はテレビ放送された発言の中で、17日午後10時（日本時間18日午前4時）ごろ、ロシア軍機Il-20が着陸しようとしていた際に、イスラエル軍のF16戦闘機がシリア・ラタキア（Latakia）付近の標的に対する攻撃を開始したと明かした。

　その上で、シリア国内の標的に対して攻撃を行っていたイスラエル軍パイロットらが「このロシア軍機を盾にし、シリアの防空システムからの砲火にさらした」と非難。「イスラエル軍の無責任な行動の結果、兵士15人が死亡した」と述べた。

　同報道官は、イスラエル側がラタキア県内の標的に対する爆撃計画をロシア軍司令部に通告したのはわずか1分前で、「同機は安全地帯への移動が間に合わなかった」と話している。

　その一方、ロシア国防省によるとショイグ国防相は電話で、イスラエルのリーベルマン国防相に「ロシア機の撃墜と乗組員の死に対する責任は全てイスラエル側にある」と伝え、ロシアは「将来的に適切な報復行動を取る権利」を有すると強調したという。(c)AFP
5030：とはずがたり：2018/10/02(火) 08:25:02: 2017.11.13
知らなければよかった「緩衝国家」日本の悲劇。主権がないなんて…
日米地位協定の異常性を明かそう
伊勢崎賢治東京外国語大学教授
紛争屋
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/53472

アメリカの仮想敵国の真正面に位置する日本。加えて、アメリカ本土から最も離れたところで、その仮想敵国の進出を抑える防波堤となる「緩衝国家」日本。

この日本を支配するにおいて、国内で「最も差別された地域」沖縄に、あえて駐留を集中させ、駐留が起因となる反米感情が、常にその地域に限定された「民族自決運動」になるように、その緩衝国家本土の「反米国民運動」に発展させない。

これが誰かのグランドデザインだったら、あっぱれとしか言いようがない。

その根幹をなしているのが日米地位協定である。

…

「平和時」においては、受入国の「主権」は完全に回復している。「戦時」では”やりたい放題”できても、「準戦時」に地位協定で与えられた駐留特権でも受入国の国民の「主権意識」が許さなくなってくる。「平和時」においてはなおさらである。

そこで、アメリカが経験的に譲歩してきたのが「互恵性」の導入である。つまり、外交特権のように、受入国の軍隊がアメリカに駐留する場合にも、同じ特権を認める方式である。実際は、アメリカ軍の駐留が圧倒的に大きいのであるが、”法的には対等”とするやり方である。

アメリカは、この「互恵性」の導入を、受入国社会の反米軍感情を制御する効果的な措置と考えてきた。1992年のフィリピンなどで、反米感情が高まり完全撤退する羽目になったことを外交的な敗北と捉え教訓としているからだ。

旧敗戦国のイタリア、ドイツを含むNATO諸国のような「平和時」の受入国とアメリカの地位協定上の関係は「互恵性」がベースになっている。

別の言葉で言うと、この互恵性が「同盟」なのだ。

二国間の関係でも、フィリピンのように裁判権の互恵性を獲得してる国がある。つまり、フィリピン軍がアメリカに駐留し、例えば公務の自動車で移動中にアメリカ人を跳ね死亡させた場合、アメリカ国内の事件でもアメリカに裁判権はない。

このようなケースが実際に起こる確率は米軍が起こす事故に比べてゼロに等しいとしても、それを想定して、法的な対等性を外交関係に表現する。主権国家同士の付き合いなら、これが当然なのだ。ちなみに、日米間に、これは存在しない。

地位協定で合意される「互恵性」は裁判権だけではない。駐留軍が使う基地、空域、海域の使用／管理権にまで及ぶ。互恵性においてアメリカは「自分が被りたくないことはできない」から、「横田空域」のようなものは、その概念すら存在しない。

受入国に何を持ち込むか、どんな訓練をやるか、それらで有事に何をやるかは、互恵性を平等に確保する「主権」の下、受入国による「許可制」である。

念を押すが、アメリカとの「協議」ではない。受入国の「許可」である。

その集大成を、このたび敏腕ジャーナリスト布施祐仁氏との共著として上梓した（『主権なき平和国家地位協定の国際比較からみる日本の姿』）。本書の中で、日米地位協定には、以下の”異常性”があると結論する。

①日米地位協定は、「戦時」でも「準戦時」でもない「平和時」の協定なのに、他の国の地位協定と比べてダントツに日本の「主権」が不在であること。

「互恵性」が基本のNATO諸国、二国間でもそれを獲得しているフィリピンと比べるどころではない。

今回（2017年11月）のトランプ氏の訪日では歴代では初めて大統領機は日本の管制を経ずに横田空域を通って横田基地に着陸したが、「主権度」がより低いはずの「準戦時」にあたるアフガニスタンでも、こんなことはありえない。

②日米地位協定は、在日米軍の行動に起因する国民の生命や財産の安全に対する脅威を取り除く日本政府の能力を損なっていること。

つまり、国民の生命や財産を守ることは主権国家の政府の最大の責任であるが、それが果たせない。

…
5031：とはずがたり：2018/10/02(火) 09:28:07: スバルがオスプレイ初整備、分解修復終わらず１年７カ月
https://www.asahi.com/articles/ASL9X3JCZL9XUTIL00Z.html
古城博隆2018年9月29日20時02分

　米空軍輸送機オスプレイ５機の横田基地（東京都）への正式配備が１０月１日に迫る中、整備態勢への不安が浮上している。日米共通のオスプレイの整備拠点とした陸上自衛隊木更津駐屯地（千葉県）で実施されている米海兵隊機の定期整備が、１年７カ月たっても完了していないのだ。関係者は「整備の遅れは費用増や訓練頻度の低下につながる」と懸念する。

　航空機は一定の飛行時間ごとの定期整備が必要で、米軍オスプレイは５年に１回程度とされる。２０１５年策定の日米防衛協力のための指針（ガイドライン）の「共通装備品の修理・整備の基盤の強化」に沿って、防衛省は同駐屯地を共通の整備拠点に選んだ。

　実際に整備しているのは自動車メーカーのスバル。航空宇宙部門が自衛隊の固定翼機やヘリの製造・修理で実績があり、米軍の入札で選ばれた。駐屯地内の格納庫で昨年２月から１機目の整備に着手。機体を分解し、腐食や損傷の修復、部品交換、塗装のやり直しなどを進めてきた。通常は３、４カ月で終えるが、今回は初整備のため７カ月を予定。だが１年７カ月が経過しても完了していない。今月、格納庫での整備は終えたが、試験飛行に至っていない状況だ。

　防衛省によると、部品や専用工…

残り：681文字／全文：1175文字
5032：とはずがたり：2018/10/04(木) 16:26:34: ひでえ。

途上の片隅にて
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「横田空域」って何？！
2014/11/15 16:11
https://s.webry.info/sp/nekotomo.at.webry.info/201411/article_4.html

在日米軍が管制を受け持ち、羽田空港のすぐ西に広がる「横田空域」が、２０２０年東京五輪で増大する航空需要をまかなう妨げとなっている。国土交通省は複数の新たな航路を検討しているが、実現には空域内を通過しなければならず、米軍との調整が必要としている。

http://tohazugatali.web.fc2.com/yokota/141603517328609783178_141114yokota_kuiki1.jpg

【情報元】
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2014111402000151.html
東京新聞　2014年11月14日朝刊

羽田増便阻む「横田空域」　五輪需要増へ通過新ルート　国検討

国交省の試算では、二〇二〇年代に羽田・成田両空港の発着処理能力を超える航空需要が生じる。これには東京五輪とパラリンピックで見込まれる訪日外国人観光客の増加は考慮に入っていない。

両空港の機能強化について、七月に国交省の検討委員会が公表した中間取りまとめでは、五輪需要などに対応するため、羽田だけで年間発着枠を約四十五万回から最大約四万回増やす計画が盛り込まれた。

計画実現に、横田空域が支障となっていることに触れ「米軍および自衛隊との空域や飛行経路調整が必要」などとしている。

中間とりまとめでは、風向きによって複数の航路案を設定。南風が吹く午後に北から着陸する案は、横田空域の東端を通過する必要がある。米軍と具体的な調整を進めているかどうかについて、国交省航空局の担当者は「お答えできない」とした。

http://tohazugatali.web.fc2.com/yokota/141603502273710412178_1411140yokota_kuiki2.jpg

この航路案は都心を低高度で飛ぶため、地元自治体などから騒音や振動に対する懸念が相次いでいる。

航空アナリストで首都大東京客員教授の杉浦一機（かずき）さん（６７）は「羽田空港の発着容量は限界に近づいている。東京五輪まで残された時間は少なく、国が米国との交渉を早く進める必要がある」と話す。

操縦士や客室乗務員、航空管制官などの労組でつくる航空安全推進連絡会議事務局長で、現役機長の高橋拓矢さん（４７）は「操縦士にとっては、羽田空港のすぐ西に高層マンションが立っているようなもの。空域の南側は、羽田へ向かう航空機が数珠つなぎで気を使う。ニアミスの危険がつきまとい、管制官にも相当な負荷がかかる」と語る。

東京五輪の開催に向け、都は横田空域の全面返還を国に要望している。担当者は「効率良い航路が設定できれば、時間短縮など利便性が向上し、経済効果も期待できる」と主張する。

住宅街に囲まれるように存在する横田基地＝東京都八王子市上空で、本社ヘリ「あさづる」から

◆米軍「占領」　先進国に例なし

横田空域が設定されたのは、在日米軍司令部が置かれている横田基地（東京都福生市など）が戦後間もなく、米軍に接収されてから。

空域の範囲は日米地位協定によって決められている。一都九県にまたがり、北は新潟県、南は静岡県の相模湾、西は伊豆半島を覆う。高度は階段状に設定され、北端の最も高い場所は約七千メートルに達する。高橋さんは「首都近辺の広大な軍用空域は他の先進国に例がなく、軍事上の制約で民間機への危険が生じている」と指摘している。

羽田空港に発着する民間機は横田空域を飛行することは可能だが、一便ごとに米軍の許可を得る必要があり、実際には機体故障や悪天候など、緊急時に限られている。

関西や九州、韓国など西へ向かう民間機は横田空域を飛び越える航路を設定している。上昇に必要な距離を確保するため、離陸後に東京湾上空を旋回している。到着機も空域の南側から千葉県上空など羽田の東側へ回り込んで着陸する。いずれも大回りが必要で、飛行時間が長くなる上、燃料コストも余計にかかる。

米政府は一九九二年に横田空域の１０％、二〇〇八年に２０％を返還した。〇八年の場合は羽田空港で当時、四本目の滑走路建設が進んでいた。発着枠増加に必要と日本政府が米政府へ求め、東端の高さが千二百メートル低くなった。国交省によると、大回りの距離が短くなり、西方面の航空機は平均三分の時間短縮が実現した。
5033：とはずがたり：2018/10/04(木) 16:27:33: 羽田国際線増便の安全性にとって横田空域の全面返還は不可欠だー(天木直人氏）
http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/874.html
投稿者赤かぶ日時 2017 年 1 月 12 日 01:34:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

http://tohazugatali.web.fc2.com/yokota/1493.jpg

羽田国際線増便の安全性にとって横田空域の全面返還は不可欠だー(天木直人氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sph5mn
11th Jan 2017　市村悦延・ @hellotomhanks

　日米安保条約と、その実質的な内容を書き込んだ日米地位協定が、

世界でも例のないほど主権放棄の不平等条約、協定であることは、

いまでは多くの識者が語ったり書いたりしている。

　しかし、それでもほとんどの国民は、その不平等性のあまりの理不尽さを知らない。

　だから羽田空港の国際便増が日米間で合意された時も、

これで便宜が向上するようになると、単純に歓迎したに違いない。

　しかし、羽田国際線の増便の裏には横田空域問題があるのだ。

　つまり横田の上空の制空権は米軍が一手に握っており、

米軍の安全保障政策の都合が最優先されるのだ。

　日本の民間機は、その横田空域を回避し、

航路を不自然なまでに変更を余儀なくされる危険な飛行を余儀なくされてきたのだ。

　だから、羽田国際便の増便が日米間で合意された時、私はてっきり横田空域の返還、

もしくは少なくとも米軍管制権の一部移譲が合意されていたと思っていた。

　ところがきょう１月１１日の東京新聞を見て驚いた。

　確かに増便の新ルートが横田空域を通過することは日米間で原則了承されたらしい。

　しかし、その事が今わかったという。

　しかも、具体的内容はこれから日米の実務者で協議するという。

　そして最終的には日米合同委員会で正式に決まるという。

　これを要するに、羽田国際線の増便は、安全飛行について何も決まらないまま、

増便が先行して決められ、そしてその詳細はこれからの密議で行れるということだ。

　われわれは、この交渉から目を話してはいけない。

　メディアは、日米合同委員会の存在をいまこそ国民に知らせ、

その密議の内容を国民に知らせなければいけない。

　そして最終的には横田空域の返還を求めなければいけない。

　そうしなければ、羽田国際線の増便は危険性極まりない増便となる。

　事故と隣り合わせの危険な飛行が余儀なくさせられることになる。

　羽田国際線の増便をきっかけに、

日米軍事同盟より日本国民の暮らしと安全を優先する、まともな政策を取り戻すべきである。