セメント - 1038577774 - したらば掲示板

1：■とはずがたり：2002/11/29(金) 22:49: セメント関係スレ
太平洋セメント
http://www.taiheiyo-cement.co.jp/
宇部三菱セメント
http://www.umcc.co.jp/html_set/top_menu.htm
住友大阪セメント
http://www.soc.co.jp/
電気化学工業
http://www.denka.co.jp/top.htm

我々のセメント輸送関係記事
http://members.tripod.co.jp/tohazugatali/kamotsu/cement-terminal.html
136：荷主研究者：2008/05/11(日) 23:27:21: http://www.hokkoku.co.jp/_keizai/K20080403302.htm
2008年4月3日03時37分　北國新聞■北陸の経済ニュース
◎産廃再利用で１億円融資　北陸銀など敦賀セメントに　環境格付けを適用

　日本政策投資銀行と北陸銀行は二日までに、敦賀セメント（敦賀市）の環境に配慮した企業姿勢を評価し、「環境格付け融資」として各行五千万円ずつ協調融資を行った。同社ではセメントの原料に再利用するために、下水汚泥をためるタンクの建設費に充てた。

　「環境格付け融資」は、日本政策投資銀行が二〇〇四年度から実施する融資制度「環境配慮型経営促進事業」の一環で、各企業の環境対策の取り組みを百二十項目で調査し、金利を三段階で優遇する。同社では、セメント業界が一〇年度を目標に掲げる産業廃棄物の再利用量を既に達成している。

　二日、福井市の福井商工会議所で環境格付け授与式が行われ、中村直幸日本政策投資銀行北陸支店長が、上西良平敦賀セメント社長に認定証を手渡した。北陸銀行福井地区事業部本部長の岩崎民憲常務も同席した。
137：とはずがたり：2008/08/07(木) 00:13:20: wikiに拠ると美濃本巣の住友大阪セメントの岐阜工場は大野伴睦が誘致したらしい。
その本巣の貨物取扱も先日廃止。時代は転変しますなぁ。
＞([と註]政治駅，伴睦駅だと騒がれた岐阜羽島駅以外にも)国鉄樽見線（現在の樽見鉄道樽見線）の建設にも関わり、セメント工場を誘致したのも彼の働きかけだということは意外に知られていない。
138：とはずがたり：2008/08/16(土) 23:28:36: 「太平洋セメント、鉄鋼向け石灰石を増産　山口に11億円で新設備」
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1036414563/663

　太平洋セメントは鉄鋼の製造工程で使う石灰石を増産する。主力拠点の重安鉱業所（山口県美祢市）で約11億円を投じて石灰石の加工設備を増設。2009年度から国内外の鉄鋼メーカーに年20万トン出荷する。
140：とはずがたり：2008/10/22(水) 12:49:21: スレ立て逃げされた宣伝レス。一応此処へ転載。

中國産各色人工玉砂利、化妝砂利，玉石，天然骨材，玄武岩，火山岩

1 名前：遼寧山泉石材(有)[salestone@mail.china.com] 投稿日：2006/07/07(金) 16:16:38　 219.149.70.6
遼寧山泉石材(有) ,東北地区石材業界のリ―ダ―として[高品質.短納期.低価格]を目標にして頑

張っております。
中國産各色人工玉砂利、化妝砂利，玉石，天然骨材，玄武岩，火山岩
タイプ：天然、機制
サイズ：3ミリ～50ミリ
2分=約6mm
3分=約9mm
5分=約15mm
8分=24mm
1寸(10分)=約30mm
色：赤、黄、白、ピンク、黒、緑、茶お客様と確認
住所:No.18 Zhengfu Road, Hongqi town, Fengcheng Dandong City, Liaoning
電話番号: +86-415-345-6568
ファックス: +86-415-345-6569
携帯電話: +86-13942520473
ウェブサイト: www.salestone.com.cn
141：とはずがたり：2008/10/23(木) 20:04:01: 圧力掛けて欠陥商品売りつけたんちゃうか。自民党政治家どもがどう甘い汁吸ってるか解ったもんじゃないなぁ。。

九州新幹線高架に欠陥材　麻生グループ会社が販売
http://www.asahi.com/national/update/1023/TKY200810230166.html
2008年10月23日15時1分

　鹿児島市と熊本県八代（やつしろ）市を結んで０４年に開業した九州新幹線で、欠陥のあるパネル材料が高架橋の建設に使われていたことが関係者の話でわかった。販売元は開業前に欠陥の補修にあたったが、一部の高架橋は未補修のまま放置されているという。

　九州新幹線を建設した鉄道・運輸機構（旧・日本鉄道建設公団）は「製品に欠陥があるという説明は聞いていない」としており、販売元の株式会社麻生（旧・麻生セメント、福岡県飯塚市）から改めて事情を聴く。

　欠陥があったのは、麻生が販売した「ＡＳフォーム型」。高架橋の橋脚の上に載る橋げたをつくる際、コンクリートを流し込む型枠の底面部分の「埋設型枠」として使われている。施工後も残り、橋げたのコンクリートと一体化しなければならないが、ＡＳフォーム型は接着力が弱く、コンクリートから剥離（はくり）してしまう欠陥があったという。

　パネルがはがれたまま放置されると、鉄筋コンクリートの劣化を速めるなど耐久性の問題点を指摘する専門家がいる。はがれたパネルの一部が落下して、下にいる人を傷つける恐れを心配する声もある。

　朝日新聞が入手した麻生の社内報告書によると、ＡＳフォーム型は、樹脂などでできた厚さ１センチの板。同社などが開発し、９８年に販売を始めた。下水処理場の池や小学校のプールの床などに使われたが、はがれて浮き上がってしまったり、外れてしまったりするトラブルが続発した。社内には「こんなことでは売れない」と出荷停止を求める意見もあったが、００年には九州新幹線への出荷が始まった。

　九州新幹線では、鹿児島中央―新八代間の高架橋の相当数で、鉄建公団から工事を請け負った建設会社がＡＳフォーム型を採用した。ところが、０１年、施工中の高架橋で、パネルが橋げたから剥離・脱落していたのが見つかった。このため、同社は、工事可能な高架橋については金具を打ち付けて物理的にパネルを固定するなどの工事を行った。

　同社は０２年、事業そのものから撤退し、ＡＳフォーム型の製造をとりやめる方針を決めた。

　鉄道・運輸機構によると、パネルの剥離があるとその都度、業者の側が補修していたといい、その総数は集計していないという。開業直前の検査や監査の際にも１５カ所で剥離を確認し、補修した。機構やＪＲ九州によると、開業後は、剥離が新規に発生しているとの報告はないという。

　機構によると、剥離の原因について、同機構の担当者が麻生の担当者に問いただしたことがあったが、明確な返答はなかったという。同機構は、欠陥について報告を受けたことはなかったとしており、剥離の原因は建設会社による施工に問題があった可能性が高いと従来は考えていたという。

　０２年１０月に麻生社内で作成された報告書は一連の経緯について「ＡＳフォーム型は欠陥品」「開発当初、各種試験を怠った」「初期のトラブルの原因分析を十分行わず、販売し続けた」と分析。当時麻生の担当専務だった中村正治（まさはる）監査役（６５）は朝日新聞の取材に、「新製品をいろいろ改良しながらやっていったようだが、結果的には外れた。まずかった」と話している。

　麻生の担当者は「高いところなど、補修できないところがあった」と話している。中村監査役は「これから（不具合が）出たとしても、私どもが責任をとってきちっと対応する」と話している。

　麻生は、セメント製造や病院経営など幅広い事業を営み、ホームページによると、０７年度のグループ総売上高は１３８０億円。０１年に社名を「麻生セメント」から「麻生」に変更した。麻生太郎首相（６８）の弟・泰（ゆたか）氏（６２）が社長を務め、妻・千賀子（ちかこ）氏（５８）が取締役に名を連ねる。麻生首相も政界に入る７９年まで社長を務めていた。
142：とはずがたり：2008/10/25(土) 22:19:40: >>141

東北新幹線でも欠陥パネル　首相弟が社長の会社販売
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/10/20081025t73018.htm

　九州、東北、北陸新幹線とつくばエクスプレスの高架橋で、はく離や脱落の恐れのあるパネル材が使われていたことが２４日までに分かった。パネル材は麻生太郎首相の弟泰氏が社長を務める麻生（福岡県飯塚市）が製造、販売した「ＡＳフォームＩ型」で、既に製造を中止している。

　鉄道建設・運輸施設整備支援機構（横浜市）などによると、問題のパネル材が使われた高架橋は、九州新幹線新八代―鹿児島中央間の５３工区のほか、東北新幹線の晴山高架橋（岩手県二戸市）、つくばエクスプレスの木曽根高架橋（埼玉県八潮市）、建設中の北陸新幹線の倉見高架橋（石川県津幡町）、金沢高架橋（金沢市）。

　機構はＪＲ各社とともに目視や打音検査を行い、安全性や耐久性に問題がないかどうか調べる。
　麻生によると、このパネル材はコンクリートを流し込む樹脂製の型枠。施工後にはがす必要がない埋設型で、同社が１９９２年に販売を始めた。下水処理場の貯水池やプールの底などに使われたが、型枠が浮き上がったりはがれたりする不具合が相次いでいた。麻生は０２年、この型枠の販売を取りやめていた。

　麻生経営支援本部の藤本昭副本部長は「はがれやすいという事実はあったが、九州新幹線用に販売した当時、社に『欠陥製品』という認識があったかは分からない」としている。
　麻生は病院経営や建設コンサルティング業などを手掛け、麻生首相自身も衆院に初当選する１９７９年まで、前身の「麻生セメント」の社長を務めていた。
143：とはずがたり：2008/10/28(火) 19:33:49: すげえ心意気＞組合の地下理事長は「法に触れるのも覚悟の上。経営努力で対応する限界を超えた」と強行する構えだ。
まぁ回収率6割では死活問題でしょうしね＞四月以降の代金回収率は約六割に低下

公取委もあんま厳しいことは云えないみたいだ＞「中小企業でつくる協同組合は、基本的に独禁法違反のカルテルから適用除外される」とするものの、「合理化策をとらないままの共同ボイコットであれば、違反の可能性が高い」と指摘する。

良い現状ですねぇ＞公共工事の減少などで組合の出荷量も九六年の約三十万立方メートルから、〇八年度は十一万五千立方メートルに落ち込む見通し。
無駄な公共事業で安寧を貪っていた土建屋とその関連産業は世情をきちんと認識すべき時期だな。

貨物趣味的にはこの辺どういうセメント輸送体系になってるんですかねぇ。。
昔(昭和58年)は人吉に日本セメント九州支店の専用線有り。人吉地区の専用線は此れのみ。
日本セメント九州支店は東小倉，博多港，玉名，人吉に日本セメントは勾金，苅田港に専用線保有。
効率的な生産の為には補助金を出して良いと云うのが日本の産業政策支援の掟みたいなので最近は激減するセメントターミナルの人吉地区立地と其れへの補助金で生コン組合のコスト削減に協力するってのはどうだ？まぁ鉄道貨物輸送ではコストが引き合わないのは明らかなんだけど…（´･ω･｀）

人吉球磨の生コン組合、出荷を全面停止へ
2008年10月28日
ttp://kumanichi.com/news/local/main/20081028001.shtml

　人吉球磨地区生コンクリート協同組合（地下和志理事長）が二十九日から二日間、加盟七社・八工場の生コン出荷を全面停止することが二十七日、分かった。原材料の価格高騰など経営環境の厳しさを訴え、買い手の建設業者に生コン価格の引き上げに理解を求める。

　出荷停止に対し公正取引委員会は独占禁止法に違反する恐れがあると指摘するものの、組合の地下理事長は「法に触れるのも覚悟の上。経営努力で対応する限界を超えた」と強行する構えだ。

　組合は停止を延長する可能性もあるとしており、長引けば人吉・球磨地域の建設会社や左官業などを中心に約三百の取引先に影響が出る恐れもある。

　同組合によると、生コン販売価格は一九九六年以降、一立方メートル当たり一万三千七百円を維持。今年四月になってセメントや軽油価格の上昇に伴い、千円値上げし一万四千七百円に改定した。

　しかし、建設業界などが反発。引き上げに応じない例も相次いでいる。大手建設会社の破たんなども加わり、四月以降の代金回収率は約六割に低下。加盟社は採算割れの状態という。公共工事の減少などで組合の出荷量も九六年の約三十万立方メートルから、〇八年度は十一万五千立方メートルに落ち込む見通し。

　公取委は「中小企業でつくる協同組合は、基本的に独禁法違反のカルテルから適用除外される」とするものの、「合理化策をとらないままの共同ボイコットであれば、違反の可能性が高い」と指摘する。

　地下理事長は「この七年で加盟社で四割の人員を削減するなど限界まで努力した。このままでは安定供給や品質、雇用を維持することができない」と話している。（山口尚久、川崎浩平）
144：とはずがたり：2008/11/16(日) 13:42:15: 中国で省エネ事業拡大・住商や三菱重工など 06/11/04
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1117295937/387
145：とはずがたり：2008/11/16(日) 14:04:10: >>144はリンク先ミス，こっちだ。

中国で省エネ事業拡大・住商や三菱重工など 06/11/04
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1117295937/389
146：荷主研究者：2008/11/17(月) 00:41:33: http://www.chunichi.co.jp/article/gifu/20080930/CK2008093002000006.html
2008年9月30日　中日新聞
東濃地方のタイル業界、原油高で悲鳴　大半のメーカーが値上げを断行へ

泥漿状の原料を乾燥させるスプレードライヤー。奥は熱風を送るボイラー＝土岐市内のタイル原料製造工場で

　「この惨状はマグロ漁船以上だ－」。長引く原油高騰の影響で、東濃地方の地場産業・タイル業界が悲鳴を上げている。原料メーカーは、燃料費がコストの６割を占めるまでに膨らんだといい、負の連鎖は製品メーカーにも及ぶ。双方のメーカーの多くは１０月から値上げに踏み切る。かつてない危機感を募らせる関係者の声を聞いた。

　「焼き物」である陶磁器は、燃料とは切っても切れない関係。業界全体がコスト増への対応に追われる中、特に苦しんでいるのがタイル原料メーカーだ。

　タイル原料は、粘土や陶石などの原料を配合、水と混ぜて砕き泥漿（でいしょう）状にし、スプレードライヤーといわれる装置で乾燥させて製造する。乾燥にはボイラーから送る熱風が必要で、そのために大量の重油を使用する。

　ある原料メーカーの幹部は「燃料費は従来の３倍以上、コストの６割近くになった。死活問題だ」とため息をつく。建築申請の審査基準を厳格化した改正建築基準法の影響による住宅着工減少も追い打ちを掛けた。「対応はぞうきんを絞るように十分やってきた。が、今のコストインフレはとんでもない大津波。みんな飲まれてしまう」と業界の“水没”を危惧（きぐ）する。

　製品価格への転嫁が難しいとの理由で控えてきた値上げだが、１０月には多くの原料メーカーが断行する。県窯業原料協同組合の伊藤正信理事長は「値上げすれば売れないとの見方もあるが、今の価格ではどちらにせよやっていけないという社が多いのだろう」と分析。「原料、製造、販売の各業者が共存共栄できる道を探らないと共倒れになる。メーカー側ももっと販売力をつけないと」と指摘する。

　原料メーカーの動きを受け、製品メーカーの多くも、１０月受注分から値上げに踏み切る。笠原陶磁器工業協同組合の水野雅樹理事長は「注文が減っている中、各社たまりかねての決断だろう。それでも原料の値上げ分を補うぐらいでは」とこぼす。「地場産業は地域の集積。今の不況は底が見えないが、値上げはせめてもの抵抗」と話した。

◆記者から　
　陶磁器業界への原油高の影響が、窯で焼く際の燃料費だけでなく、タイル原料の製造にも大きく及んでいたとは意外だった。

　「売れないと開発もできず、品質も落ちる。何より精神的ダメージが大きいんだ」との関係者の嘆きは、心に染みた。それでも「東濃には世界に通用する技術力、設備、勤勉さ、競争力がある」と悲観的な声ばかりでなかったのが救いだ。

　これまで地域を支えてきた地場産業。何とか、この“大津波”を乗り越えてほしい。

　（清水祐樹）

　【メモ】　県窯業原料協同組合には、東濃を中心に原料のメーカーや商社、鉱山会社５８社が加盟し、このうちタイル原料メーカーは約１０社。笠原陶磁器工業協同組合には４０社が加盟。組合によると、多治見市笠原地区のタイル生産シェアは国内の３割以上で全国一だが、２００８年の国内生産量は５月で前年度比２７％減、６月で同１９％減など落ち込みが続き、生産調整をしている。
147：荷主研究者：2008/11/17(月) 00:53:31: http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/50665
2008年9月30日 02:08　西日本新聞
太平洋セメント門司事業所　「廃虚の横綱」解体進む　閉鎖２８年目　更地化し貸し出しへ

　大型重機で解体工事が進む太平洋セメント門司事業所　かつて国内有数の生産量を誇った太平洋セメント門司事業所（門司区）の解体工事が進んでいる。関門海峡を望む門司港西側のＪＲ鹿児島線を挟んで、山側と海側に並ぶ約１１０棟のレンガ造りなどの構造物は「九州の廃虚の横綱」と称された。来年２月ごろまでに、５万４０００平方メートルの敷地は更地となる。

　門司事業所は、同社の前身、浅野セメントが１８９３年に操業開始。新門司地区の石灰岩などを材料に使い、大正時代には国内有数のセメント工場に成長。しかし、燃料費高騰で急激に採算が悪化し、１９８０年に閉鎖された。

　閉鎖後も国道１９９号海側の貯蔵庫を出荷拠点に使っていたが、役割を終えて既に解体。「工場も老朽化が激しい」と解体を決めた。

　解体作業は今年６月に着手。海側（１万１０００平方メートル）は工事の５０％を終了。１１月ごろまで建物の基礎や引き込み線を撤去。山側（４万３０００平方メートル）も工事の４０％を終了。今後、西側から建物を解体し、来年２月ごろに工事を終える。

　同社はバブル崩壊後、合理化で閉鎖した工場を順次解体。熊本県八代市の工場跡はショッピングセンターに貸し出している。同社は門司事業所跡地について「貸出先は検討中。地域社会に貢献したい」としている。

＝2008/09/30付西日本新聞朝刊＝
150：荷主研究者：2008/12/31(水) 23:04:49: http://www.sanin-chuo.co.jp/news/modules/news/article.php?storyid=508891004
'08/12/27　山陰中央新報
住宅市場低迷で苦悩する石州瓦業界

石州瓦の生産ライン。住宅市場の低迷が続き、業界は苦悩している＝江津市内
　景気後退に伴う住宅市場の不振が続き、島根県西部の地場産業・石州瓦業界が苦悩している。急速な需要減で在庫が増え、年末年始にかけて大規模な生産調整に入るメーカーも出てきた。

　石州瓦業界は燃料価格高騰を理由に八、九月に値上げを実施。値上げ前の「駆け込み需要」で、七月の出荷枚数こそ前年比２８・６％増だったが、八－十月は前年比で減少に転じ、九月は３４・９％、十月も２６・６％と大きく落ち込んだ。〇八年は、三十三年ぶりに出荷枚数が一億枚を割った〇七年の実績をさらに下回る可能性が高い。

　木村窯業所（江津市）の木村博紀社長は「数年前から続く住宅市場の低迷に加え、秋以降の景気減速の影響で市況がさらに悪化。当分は厳しい状態が続くだろう」と話す。

　各メーカーは年末年始に窯の稼働を止めるが、年末から来年一月末まで、すべての窯の稼働を止めて生産調整に入る所も。生産調整に伴って、雇用調整助成金の受給を申請する方針。経営者は「灯油価格は下落傾向にあるが、市場の落ち込みは深刻」と、厳しい現状を打ち明ける。業界内では「市場の低迷は当分続きそう」と、景気後退への危機感を深めている。
151：とはずがたり：2009/01/03(土) 12:07:01: 奥多摩工業
曳索鉄道線
http://dagashi.org/tro/okutama1.html
152：とはずがたり：2009/01/06(火) 17:38:27: 陶磁器など土石産業類も此処へ。

ウェッジウッドが破綻　景気悪化で販売不振　
2009.1.5 22:15
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/090105/biz0901052217015-n1.htm

　５日、英国事業の事実上の破たんを発表した大手陶磁器メーカー、ウォーターフォード・ウェッジウッドのロンドンの店舗（ＡＰ）

　【ロンドン＝共同】英国の高級洋食器「ウェッジウッド」などのブランドで知られる大手陶磁器メーカー、ウォーターフォード・ウェッジウッド（本社アイルランド）は５日、英国事業が近く管財人の管理下に入る見通しになったと発表、事実上経営破綻（はたん）した。

　金融危機をきっかけとした世界的な景気悪化で販売不振に陥ったのが原因。安価な陶器に顧客を奪われたことも経営の重しとなった。アイルランドの事業も行き詰まり、同国の証券取引所で株式取引が一時停止された。今後、管財人の下でスポンサー企業探しを急ぐ。

　ウォーターフォード・ウェッジウッドは主力市場である日米英で販売が落ち込み、経営不振が続いていた。
153：千葉９区：2009/02/07(土) 02:21:25: ガラスはこのスレなのか。。。
http://www.asahi.com/business/update/0206/TKY200902060342.html
旭硝子、７００人一時帰休　１２月期は純損失見通し
2009年2月6日22時32分

　旭硝子は６日、２～３月にかけ、国内の正社員７００人を対象に、計２～１４日間の一時帰休を実施することを明らかにした。正社員の削減や生産拠点の閉鎖など、さらなるコスト削減策も検討中。０９年１２月期は６００億円のリストラ費用を特別損失に計上することなどから、連結純損益は４２０億円の赤字と、７期ぶりの赤字転落を見込む。

　同社は昨秋から、海外で３４００人の一時帰休を実施。国内でも４００人の非正社員の削減を進めてきた。新たに一時帰休となる正社員の賃金は、２割削減する方針だ。

　６日発表した０８年１２月期連結決算は、売上高が前期比１４．１％減の１兆４４４３億円、本業のもうけを示す営業利益は２２．０％減の１５４０億円、純利益は４３．７％減の３９１億円だった。
155：とはずがたり：2009/03/02(月) 22:13:13: セントラル硝子
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

沿革
1936年（昭和11年）10月10日 - 資本金750万円をもって、宇部曹達工業として設立。
1949年（昭和24年）5月 - 株式を東京、大阪両証券取引所に上場。
1963年（昭和38年）1月 - 宇部曹達工業は旧セントラル硝子を吸収合併し、社名をセントラル硝子株式会社に変更。

初代社長で、当時東見初炭鉱（後に宇部興産に吸収合併）社長であった国吉信義（後に宇部市長）が、宇部興産取締役であった中安閑一からソーダ工業の会社を立ち上げることを薦められ、設立に至った。宇部興産は当時需要が急増していた硫安やセメントの製造に追われており、ソーダ工業の企業化まで手がけることが難しかったことから、国吉に上記の話が持ち込まれた。

工場
宇部工場 - 山口県宇部市大字沖宇部5253
堺工場 - 大阪府堺市築港南町6番地
松阪工場 - 三重県松阪市大口町1521－2
川崎工場 - 神奈川県川崎市川崎区浮島町10番2号
156：荷主研究者：2009/03/25(水) 00:29:08: http://www.chunichi.co.jp/article/gifu/20090218/CK2009021802000022.html
2009年2月18日　中日新聞
洋食器大手の廃業相次ぐ　美濃焼の“地盤沈下”に懸念の声

生産を停止したトンネル窯＝多治見市の山愛製陶所で

　昨今の経済危機以前から低迷が続く東濃地方の美濃焼産業。中でも、洋食器など白磁製品の大量生産部門の構造不況は深刻だ。輸出の減少、市場の縮小から、大手メーカーの廃業が相次ぎ、地元では業界全体の地盤沈下を懸念する声も出ている。

　山愛製陶所（多治見市下沢町）が自主廃業する－。昨秋、美濃焼業界に大きな衝撃が走った。同社は１９１３（大正２）年創業の老舗。昨年の「第８回国際陶磁器展美濃」の陶磁器デザイン部門への出品作が銀賞を受賞するなど高付加価値化への努力が実を結びつつあった。加藤愛之輔社長（６９）は当時、県陶磁器工業協同組合連合会の理事長を務め、地場産業のリーダー的存在だった。

　「取引先や銀行に迷惑がかからないうちにやめようと思った」。加藤社長は、苦渋の決断を振り返る。廃業の契機は昨夏、米国のサブプライムローン問題の影響拡大が表面化したこと。「この不況は長引く。これ以上、会社を続けると完全に身動きできなくなる」。従業員や関係者らに説明し、直近に必要な商品のみ生産を続け、昨年１２月１０日、完全に工場を停止。かつて、１日に５万個の商品を焼いた大きなトンネル窯の火も消えた。

　「市場は縮小しきっているのに、好景気時の設備投資で大量生産しないと元が取れなくなっていた」と加藤社長。「惜しいのは、数十人の社員が連携して製品を作るという工場内の技術がなくなること。生産ラインにも各社の持ち味がある」と“技”の消失を嘆く。

　東濃ではここ数年で、山五陶業、金中製陶所（いずれも瑞浪市陶町）といった洋食器の大手メーカーが破綻（はたん）。高い技術力から「世界のナカヤマ」と称された中山製陶所（多治見市平井町）も生産を停止し、山愛と同じ滝呂地区でも昨年、老舗のカネハン製陶所（同市滝呂町）が工場を閉めた。

　今年に入って、英国の名門「ウェッジウッド」が経営破綻するなど洋食器業界の不振は世界的な流れとなっている。規模の大きい洋食器メーカーは「簡単に産業転換できる業種ではない」（加藤社長）だけに、今後も生き残りをかけ、厳しい道が続きそうだ。

　（清水祐樹）
157：とはずがたり：2009/03/31(火) 14:12:20: 煉瓦と云う単語が付いた社名が消えるのは少々惜しい。
そもそもリフラクトリーズってなんやねんと調べてみると海外では前から使ってた社名みたいですな。
適切なのは鉄鋼スレかもしれんけどこちらへ

品川白煉瓦<5351.T>とＪＦＥ炉材が合併で最終合意、株式割当比率は30対1
2009年 03月 30日 15:53 JST
http://jp.reuters.com/article/domesticFunds/idJPnTK017667120090330

　［東京　３０日　ロイター］　品川白煉瓦(5351.T: 株価, ニュース, レポート)とＪＦＥホールディングス(5411.T: 株価, ニュース, レポート)傘下のＪＦＥ炉材（兵庫県赤穂市）は検討を続けてきた合併について最終合意したと発表した。株式割り当て比率はＪＦＥ炉材１株に対し品川白煉瓦３０株となった。

　合併日は１０月１日の予定。新会社の社名は「品川リフラクトリーズ」で、社長には品川白煉瓦の清水芳彦専務が就任する。

23/06/2006◆機械・建設部会
　｢シナガワ・リフラクトリーズ工場視察会｣を開催
http://www.jcci.org.au/s-news060607.htm

　シドニー日本商工会議所機械・建設部会（部会長＝四竈博信・ＩＨＩエンジニアリング・オーストラリア）は６月７日、ニュー・サウス・ウェールズ州ウロンゴンにあるシナガワ・リフラクトリーズの工場視察会を開催、12人が参加した。

　オーストラリアで最も大きな煉瓦工場を持つシナガワ・リフラクトリーズは、前身会社から通算して40年以上に渡りカーボン電極焼成炉用煉瓦を供給してきている。今回の視察会は、オーストラリア市場で41％のシェアを誇る同社の強さの秘訣、また、長年に渡る製造課程や経営努力などについて、さらには、今後の同社の戦略などを探るために行ったもの。

　視察会ではまず、同社社長のダリル・モロイ氏、取締役の中村良介氏、坂田文彦氏から事業概要や近年の取り組み等についての説明、質疑応答が行われた。その後、２グループに分かれて工場内を視察。製品の製造過程や同社製品の数々について工員から具体的な説明を受けた。

　視察会終了後は、同社関係者との合同昼食会を実施。経営者間の交流、情報交換を行った。
159：とはずがたり：2009/06/12(金) 13:41:52: シラス活用へ分類装置
県工技センターと民間企業
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kagoshima/news/20090610-OYT8T00280.htm

共同開発されたシラスの自動選別機能付きシラスバルーン製造装置。粒の大きさで選別する

県工業技術センターなどが開発した装置で分粒される普通のシラス（左）と、新しい装置で作られるシラスバルーン

　桜島や霧島連山などを抱える県内に無尽蔵にある火山灰・シラスを五つの大きさに分類したうえ、自動車内装部品の原料となることも期待されているシラスバルーンを製造する装置を、県工業技術センター（霧島市）とシラスバルーン製造業「プリンシプル」（鹿児島市）が共同開発した。関係者は「シラスの活用に弾みがつく」と期待している。

　シラスバルーンはシラスを１０００度で熱処理し、粒を膨らませたもの。軽量で融点が高く不燃性、有毒ガスも発生しないことなどから、軽量モルタルやパネルなどのほか、近年では洗顔料やシャンプーにも使われている。

　この原料となるシラスは０・００５～０・２５ミリと細かく、粒の大きさがそろっていることが条件。シラスは県本土に４５００億立方メートルあるとされているが粒の大きさがバラバラなため、利用できるシラスは鹿児島市吉田地区と宮崎県えびの市加久藤地区の両地区産に限られている。

　ただし、一般のシラスが１トン当たり３００円程度に対して、両地区産は同２万５０００～５万円と高価。一般のシラスを機械などでふるいにかけるなどして分類することもできるが、コストがかかる。

　今回開発された装置は〈１〉シラスを熱処理してシラスバルーンを製造〈２〉製造過程で発生する４００～６５０度の温風を吹き付けるなどして、重さの違いによって一般のシラスを五つに仕分け――の作業を１台でこなす。

　開発に携わったプリンシプルは、今後、自動車の内装部品製造メーカーへのシラスバルーンの納入を検討している。同社の東和朗社長は「現在、メーカーと試行中だが、軽量化を進める車業界の動きの中でこれまでにない市場を築けそうだ。装置についても２４時間稼働などを行えるようにし、１年をめど実用化を図れるようにしたい」と話している。

※※　シラス　※※

　２万５０００年以上前、鹿児島湾奥部の姶良カルデラから噴出した火砕流堆積(たいせき)物。白色でさらさらした砂状をしており、県本土の約５０％を覆っている。シラス台地は透水性が高いため、農業生産性が低く、梅雨や台風時には大きな土砂災害を起こすなどのデメリットもある。
（2009年6月10日読売新聞）
160：名無しさん：2009/06/19(金) 00:44:45: 宇部マテ、製鉄所に生石灰の海上輸送を提案

　宇部マテリアルズは鉄鋼メーカー向けに、モーダルシフトによる生石灰輸送の提案営業を始めた。
トラック輸送から海上輸送に切り替えることによる物流時の環境負荷低減効果を訴えるほか、
専用タンクの活用による輸送頻度の削減などを提案し、遠方の顧客獲得を目指す。
船舶による大量輸送が可能なことから、工場のある山口県から関西や東海、さらに韓国も営業圏内に定め、
新規に立ち上がる製鉄所などに営業活動を展開していく。
　生石灰は製鉄所の製鋼工程で不純物除去、あるいは焼結鉱の副原料として使用される。
生石灰は比較的、価格が安いため、外部調達の場合は近隣からトラック輸送で購入するケースが大半。
輸送コストがかさむ遠方からの購入はほとんどない。
ただ、海上輸送による大量輸送と環境面でのメリットを訴求することで、
「新しくできる製鉄所には売り込みが可能」（カルシア関連事業部）と判断した。
（掲載日 2009年06月18日　日刊工業新聞）
162：とはずがたり：2009/06/23(火) 02:26:34: >>160
あざーす。
昔は奥多摩から運んでたNKK川崎なんかもトラックになったんですかね？
船に成ったとばかり思って諦めてたんですけど。
164：荷主研究者：2009/08/09(日) 23:34:10: http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/108641
2009年7月14日 09:47　西日本新聞
廃棄物処理場のごみ焼却灰　セメント原料に活用　処分場の使用期限延ばす　中津市

クリーンプラザに増設された可燃ごみ焼却灰の積み込み用貯留槽

　中津市は７月から、廃棄物処理場「クリーンプラザ」（同市米山）で排出する可燃ごみの焼却灰を、セメント原料として活用することを始めた。焼却灰を埋め立てる処分場の収容能力があと３年分と余裕がなくなっており、焼却灰の埋め立てをなくし、処分場の使用期間を延ばすのが狙い。県内では大分市が既に取り組んでいるという。

　埋め立て処分場は、クリーンプラザに隣接する場所に２カ所あり、しゅんせつ土砂、不燃物も埋め立てている。第１処分場（容量６万６１５０立方メートル）はすでに満杯。残る第２処分場（同６万９７００立方メートル）も８割まで埋まっている。

　市は可燃ごみの焼却灰を、「宇部興産・山口エコテック他共同企業体」（福岡県苅田町など）に引き取ってもらう。企業体は焼却灰から塩素、ダイオキシンを除去してセメントの原料にするという。処理の委託費は年間約１億円。

　処分場へのごみの埋め立ては年間約８３００トンあり、このうち可燃ごみの焼却灰が３５％を占めていたが、可燃ごみの焼却灰を引き取ってもらうことで、処分場の収容期間は７年に延びると市は見積もっている。

　また同市は来年度、第１処分場を２メートルかさ上げすることも計画。これにより収容能力を２万立方メートル増やし、収容期間も２５年ほど引き延ばすことができるとしている。

＝2009/07/14付西日本新聞朝刊＝
165：とはずがたり：2009/08/16(日) 12:11:23: そうなんですな～
>岐阜５区の民主新人阿知波吉信さんも、自民前職古屋圭司さんの妻も、実家は同工組加盟の製陶所。

地場産業・農家　揺らぐ自民支持
2009年8月16日
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1240552224/3749

　政権与党として中部地方の地場産業界や農家の強い支持を得てきた自民党の足元が揺らいでいる。業績が低迷する岐阜県東濃地方の美濃焼業者や生産者米価の下落に苦しむ福井県の農家から「今度は違う政党に任せてみたい」との悲鳴にも近い声が聞こえてくる。

　「私は自民党員だから、これまで自民に投票してきた。でも今回は小選挙区も比例代表も民主だ」。美濃焼を地場産業とする岐阜県多治見市の製陶会社役員（４５）は、怒りをあらわにした。

　美濃焼業界はバブル崩壊以降、需要減や安価な海外製品の流入で低迷の一途。昨年は原油高騰によるコスト増に世界的な金融危機が追い打ちをかけ資金繰りが悪化した。今年は新型インフルエンザの影響で、観光地の人出が減り土産物用などの商品の需要も減った。

　伝統的に自民党を支持してきた業界。だが「次々にボディーブローが飛んでくるが、政治は何もしてくれない」と製陶所の社長たちは口をそろえる。

　一方で地域のしがらみもある。特に同県土岐市の駄知陶磁器工業協同組合（工組）の悩みは深い。岐阜５区の民主新人阿知波吉信さんも、自民前職古屋圭司さんの妻も、実家は同工組加盟の製陶所。
167：荷主研究者：2009/09/22(火) 21:56:38: http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/118892
2009年9月1日 00:37　西日本新聞
ＴＯＴＯ　大分工場のライン縮小　小倉に集約　派遣１６０人雇い止め

　ＴＯＴＯ（北九州市）は３１日、水栓（すいせん）金具を生産する大分工場（大分市）のラインの一部を、来年３月末に小倉第二工場（北九州市小倉南区）に集約すると発表した。景気低迷の影響で稼働率が通常の約８割にとどまっているため、生産ラインの集約で効率化を図る狙い。大分工場では派遣社員１６０人が働いているが、来年４月以降の契約を更新しない。

　大分工場では浴室用の水栓金具を製造しており、年間売上高は約２００億円。工場内で働く従業員は現在、正社員や派遣社員、請負などを含め計９９３人。ラインの縮小に伴い、派遣社員の雇い止めのほか、正社員の異動や請負の縮小などで３１０人減る。

　大分工場での生産量のうち約４割が小倉第二工場に移るが、小倉第二工場の従業員はほとんど増えないという。同社は年５億円のコスト削減効果を見込んでいる。

　同社は「生産品目が一部重複しているため、コスト競争力を強化するには集約はやむを得ない」としている。

＝2009/09/01付西日本新聞朝刊＝
168：荷主研究者：2009/10/04(日) 04:41:07: 2006年12月6日　化学工業日報　12面
環境主義拝見　拠点ルポ
宇部興産伊佐セメント工場　効率的な生産推進の一方、環境配慮の徹底で地域と共生
多様廃棄物を燃料利用　原料にもごみ焼却灰など資源化

宇部興産の伊佐セメント工場（山口県美祢市）は、同社の宇部セメント工場（山口県宇部市）、苅田セメント工場（福岡県京都郡）を生産量で大幅に上回る大規模工場。クリンカー生産量は国内第4位、隣接する石灰石鉱山は全国第5位の採掘量を誇る。国内屈指の規模を持つとともに、鉱山から産出される低品位の石灰石をセメントに利用するなど効率的な生産を行う。また1991年にISO14001を取得、積極的な廃棄物処理を推進するなど環境を大切にするのも特徴の1つ。製品輸送は伊佐工場と宇部工場を結ぶ約30キロメートルの専用道路を使用、インフラを有効利用している。

◇

1,400万平方メートルにわたる鉱山地区は、伊佐、丸山、雨乞の3地区に分かれる。2005年度の石灰石生産量は1,013万5千トン。うち55％がセメントなど自社用途で、残り45％が化学、鉄鋼、骨材などの販売用に回る。

大型重機により効率的な採掘を行う一方、ＦＭ波データ通信による鉱山内重機運行管理システム、コンピューターを活用した採掘計画、景観シミュレーションなどシステム化や新技術の研究を積極的に進めている。また連続濁度計による鉱山排出水の水質管理、堆積場の緑化工事、発破振動抑制にも取り組み、環境に配慮した鉱山を目指している。

セメント工場の敷地面積は38万平方メートル。05年度のクリンカー生産量は434万3千トン。大規模工場ながら多様な燃料に対応できる自家発電所により、工場の全電力（約4億キロワット時／年）をまかなっている。

燃料系廃棄物は廃タイヤ、廃プラ、木くずなどを用いる。廃木材チップ燃料化設備は04年5月から本格稼働、年間処理能力は4万5千トン。設置には林野庁の02年度「木質バイオマス利活用施設整備特別対策事業」の補助を受けた。廃プラ処理設備は第1期が03年3月に、第2期が04年12月に稼働を開始した。廃プラの処理量は年4万トンにおよぶ。

セメント原料として石炭灰、汚泥、ごみ焼却灰、鉱滓などを代替する。05年度のセメント生産1トン当たりの原料代替は、同社全体で241キログラムと業界全体の232キログラムを上回る。ごみ焼却灰処理では、トクヤマと共同で山口エコテック（山口県周南市）を01年に設立、山口県下のごみ焼却施設から排出される焼却灰をセメント工場の受入基準に適合するよう前処理、セメント工場で再資源化する。

廃棄物の収集・物流は「中京以西を中心に広域収集輸送体制を敷いている」（渡壁英博工場長）のが特色。下水汚泥輸送に鉄道貨物、廃プラ輸送にフェリーを使用する。同社の3工場はいずれも港湾インフラが整備されていることから、石炭灰や建設土などの海上大量輸送も可能とする。

工場内にそびえる約200メートルの煙突は、季節ごとの趣向を凝らしたイルミネーションで美祢市の夜空を彩る。また夏の恒例イベント「アンモナイトフェスティバル」には工場ぐるみで参加するなど、地域との共生を実践している。（飛田俊二）
169：荷主研究者：2009/10/11(日) 03:17:59: 2006年9月7日　日刊工業新聞　23面
商品トレンド　石灰　年産1,000万トンペース維持　採算面は厳しい状況続く

石灰の年間生産量は、粗鋼生産の好調さを受けて04年に約1,013万トンと13年ぶりに1,000万トン台まで回復し、05年にはさらに約1,046万トンまで伸びた。06年1－6月は前年同期を若干下回ったが、年間1,000万トンペースが続いている。

経済産業省の化学工業統計月報によれば、今年1－6月の石灰生産・販売実績（生石灰と消石灰の合計）は、生産量が前年同期比0.5％減の518万1,646トン、販売量が同1.0％減の464万368トンだった。生産、販売とも4－6月の減少が響いた格好だが、業界関係者は「粗鋼生産が依然、高水準で推移している。基調としては大きな変化はない」と見ている。特に関東地区では鉄鋼業界向けを中心に需要が堅調で、フル生産が続いていても、需給のタイト感が強いという。

石灰業界ではこうした需要動向を背景に、06年の生産量が前年並みになると見られており、3年連続で1,000万トンを超す見通しだ。

▽幅広い分野で利用

石灰は100％純国産の石灰石を原料に製造され、鉄鋼、化学、紙・パルプ、建設、農業、食品のほか上下水道処理、環境浄化、乾燥剤など幅広い分野で利用されている。

▽フル生産続く

03年時点の用途別出荷内訳（総量約996万トン）は鉄鋼が57％、化学工業が21％、建設が8％、農業が2％、その他が12％だった。シックハウス症候群対策や消費者の健康志向の強まりを背景に、このところ再評価されている伝統的な塗り壁材の漆喰も石灰製品の1つだ。また、鳥インフルエンザの防疫・消毒、水害跡の汚泥処理などにも活躍している。04年以降は粗鋼生産の回復を受け、石灰メーカーはフル生産を続けている。

▽浸透度マチマチ

一方で原油価格の急激な高騰によって製造コストが大幅に上昇し、事業採算が悪化した。このため各社は04年、05年と連続して値上げを打ち出し、一定の成果を上げた。だが、実際には相手先、地域によって浸透度がマチマチだ。製造コストに加えて輸送コストも大幅に増えており、採算性については依然、厳しい状況が続いている。
170：荷主研究者：2009/10/18(日) 03:02:52: http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200910120019a.nwc
2009/10/12　Fuji Sankei Business i.
【環境ＣＳＲの一手】積水化学　石炭灰再利用　柔らかく強い土木部材

積水化学が開発した石炭灰などを活用した建築・土木部材

　積水化学工業は今月、火力発電所で燃料の石炭を燃やした後に発生する石炭灰を原料として再利用した建築・土木部材の新製品「アシェラウッド」を発売した。同社は、連結売上高に占める環境負荷低減に役立つ製品の割合を現在の２割弱から、２０１３年には４割以上に高める経営方針「環境トップランナー」を打ち出しており、今回の製品もその一環。

　同社はこれまで、木材の粉末と樹脂を混ぜ合わせて天然木材のように仕上げた部材を開発、住宅の外装向けとして展開してきたが、今回、新たに石炭灰を原料に使うことで、衝撃への強さを従来の４倍に高めることに成功した。一般住居向け外装材よりも頑丈さが必要になる歩道の舗装用途をはじめとする公共インフラ向け部材として展開する計画だ。

　新製品は、石炭灰だけでなく、一般家庭から捨てられるレジ袋や食品包装材などの容器包装プラスチックのリサイクル樹脂を主原料に使用した。部材の表面には、不要になった木材を砕いた粉末を樹脂に混ぜて固めた素材を張り付けて、天然の木材のような柔らかい質感を再現した。石炭灰や樹脂など、素材の８５％が廃棄物のリサイクルを通じて得られたものという。

　天然の木材に比べて、雨や直射日光にさらした場合の傷みが少ないことから、補修や交換にかかるコスト削減につながる利点もある。同社では「木材のような美しさに加えて、頑丈さも備えていることをアピールする」としており、景観に合わせて使えるように茶色や灰色などの３色で３つのサイズを展開している。

　近年、木材とプラスチックの複合材である人工木材の市場が拡大しており、同社では木質資源を有効利用するため、端材を粉砕してリサイクル樹脂と混ぜた人工木材を提供してきたが、公共施設向け部材ではさらに高い性能が要求されることから、数年前から石炭灰に注目し、開発を進めてきた。公園のベンチや歩道の舗装ブロックなどの公共インフラ分野での普及を図り、当面、年間３０００～４０００トンの石炭灰を新製品の原料に使う予定で、今後の販売拡大に応じてリサイクル量の拡大を図り、「資源の有効活用を通じて環境保護に貢献したい」と意気込みを示している。（山田泰弘）
171：荷主研究者：2009/10/18(日) 03:06:27: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0920091012cdal.html
2009年10月12日　日刊工業新聞
宇部興産、廃プラ燃料化設備を導入－１１年稼動予定

　宇部興産は苅田セメント工場（福岡県苅田町）に、廃プラスチックの燃料化設備を導入する。２０１１年に稼働する予定。処理が難しい高塩素廃プラから低塩素燃料を製造し、石炭に代わる燃料として利用する。廃タイヤなど燃料系廃棄物は人気が高くなっているため、処理の難しい廃棄物を受け入れ、処理量の拡大と処理単価のアップを狙う。これをテコに、同工場での代替燃料比率を現在の２８％から、２年後には４０％に引き上げる。

　処理量は年３万トンを計画。容器包装リサイクル法以外のプラスチックや建設・解体現場から発生する廃材、ＡＳＲ（自動車シュレッダーダスト）などを受け入れる。

　同工場には二つのキルン（回転式の窯）があり、新しい燃料化設備は１号キルンの跡地に設置する。１号キルンはセメント需要の減少を受け、１０年ほど前に生産を中止。
176：とはずがたり：2009/11/14(土) 17:34:22: >>174
太平洋セメント工場及びＳＳ配置おさらい

【工場配置】
北海道支店管内
・上磯工場

東北支店管内
・大船渡工場

関東支店管内
・明星社糸魚川工場

東京支店管内
・熊谷工場(三ヶ尻)
・埼玉工場(日高川)
・秩父工場(秩父太平洋セメント)
・ＤＣ川崎工場(旧第一セメント)

北陸支店管内
・敦賀社敦賀工場

中部支店管内
・藤原工場

関西支店管内
なし

中国支社管内
・東ソー南陽工場

四国支社管内
・土佐工場

九州支社管内
・大分工場(津久見プラント・佐伯プラント)

【内陸ＳＳ配置】
北海道支店管内
なし

東北支店管内
・盛岡ＳＳ　岩手県盛岡市東見前1-33-2
・蔵王ＳＳ　蔵王
・会津ＣＴ　塩川

関東支店管内
・友部ＳＳ　友部
・矢板ＳＳ　矢板
・前橋ＳＳ　新前橋付近
・高崎ＣＴ　倉賀野
・篠ノ井ＳＳ　篠ノ井
・丸子ＳＳ
・松本ＳＳ　南松本
・飯田ＳＳ　元善光寺
・甲府ＳＳ　石和温泉

東京支店管内
・越谷ＳＳ　越谷タ
・狭山ＳＳ　新狭山(西武新宿線)
・厚木ＳＳ　厚木
・小田原ＳＳ　下曽我

北陸支店管内
福井ＳＳは廃止になったようだ

中部支店管内
・浜松ＣＴ　西浜松
・飛弾ＳＳ　飛騨市古川町下野400-1
・坂祝ＳＳ　坂祝

関西支店管内
・大津ＳＳ　膳所
・京都ＳＳ　竹田付近

中国支社管内
なし

四国支社管内
なし

九州支社管内
・香春ＳＳ(香春鉱業)　香春
177：とはずがたり：2009/11/14(土) 18:07:54: 宇部三菱セメント…臨海型巨大工場からの船舶出荷主体で効率イメージ

青森工場　162万t
岩手工場　76万t　陸中松川
横瀬工場　133万t　東横瀬
伊佐工場　520万t　美祢
宇部工場　168万t　宇部港
苅田工場　385万t　苅田港
九州工場(黒埼製造課)
九州工場　969万t　苅田港

内陸出荷拠点
大館　比内町扇田字中島本道端96-2　扇田
酒田　酒田市大字宮海字明治273-6　酒田みなとIC
ＣＴ郡山　郡山(タ)
長岡長岡市下々条4-1540　北長岡
長岡北長岡市東高見2-31

水戸ひたちなか市山崎189 ひたちなかIC
妻沼熊谷市弥藤吾1188　R407
相模原相模原市橋本台3-12-10 南橋本
甲府中央市一町畑字姥神1028-6　東花輪付近
東部町東御市鞍掛382-1　東部湯の丸IC
松本松本市平田東1-20-8　南松本
長野長野市大字村山イカリ573-2　長電柳原付近・R18

岐阜羽島郡岐南町野中6-105　岐阜各務原IC
滋賀野洲市乙窪499-3　旧中主町付近(嘗ては大阪港→守山(だったっけ？)のセメント輸送有り)

約7年前の>>4-5と比較しただけでも
旭川・古川・横手・福島・山形・栗橋・美濃加茂・鳥栖が廃止になっている。
178：とはずがたり：2009/11/14(土) 18:31:46: 住友大阪セメント…結構渋い辺鄙な駅に隣接してＳＳが設置されたりしてるが江原も朝来も未だ残ってるらしい

八戸工場　
栃木工場　葛生(上白石)
岐阜工場　本巣
赤穂工場
高知工場

川部ＳＳ　南津軽郡田舎館村大字川部字上船橋12-1
仙北町ＳＳ　盛岡市西仙北１-15-34
水沢ＳＳ　奥州市水沢区太日通り1-97
山形ＳＳ　山形市大字漆山字石田291
広田ＳＳ　会津若松市河東町広田字道下己17
氏家ＳＳ
五日町ＳＳ
高崎ＳＳ
神立ＳＳ
西上田ＳＳ　上田市下塩尻256-1
南松本ＳＳ　松本市平田東1-20-19
戸田ＳＳ　戸田市大字上戸田135
業平橋ＳＳ　墨田区押上1-1-75 http://maps.google.com/maps?f=q&source=s_q&hl=ja&geocode=&q=%E5%A2%A8%E7%94%B0%E5%8C%BA%E6%8A%BC%E4%B8%8A1-1-75&sll=35.09916,136.01512&sspn=0.097329,0.148144&ie=UTF8&hq=&hnear=%E6%97%A5%E6%9C%AC%E6%9D%B1%E4%BA%AC%E9%83%BD%E5%A2%A8%E7%94%B0%E5%8C%BA%E6%8A%BC%E4%B8%8A%EF%BC%91%E4%B8%81%E7%9B%AE%EF%BC%91&ll=35.71023,139.811024&spn=0.003019,0.004629&t=h&z=18　サイロ１基の様である。隣接して日立コンクリート
下曽我ＳＳ　小田原市曽我谷津660　因みに太平洋セメントの小田原ＳＳは小田原市曽我原660-1
東花輪ＳＳ　中巨摩郡田富町大字布施字収徳1428　因みに宇部三菱セメントの甲府ＳＳは山梨県中央市一町畑字姥神1028-6(嘗ては南甲府にＳＳあり)
飛騨一宮ＳＳ　高山市一之宮町245-1
稲沢ＳＳ
豊田ＳＳ　豊田市畝部西町昆布池22-1
西浜松ＳＳ
大津ＳＳ　リンク先消滅。。膳所だと思うが廃止？
向日町ＳＳ　京都市南区久世中久世町5-11
朝来ＳＳ
江原ＳＳ
東津山ＳＳ　津山市川崎字竜王234-1
東岡山ＳＳ　岡山市長岡412-18
179：とはずがたり：2009/11/14(土) 19:19:51: 日本セメントターミナル再び構想

●盛岡ＣＴ…仙北町or盛岡タに設置。参加社は住友大阪・太平洋セ。陸奥湊・大船渡(盛)or仙台港→盛岡ＣＴ。宇部三菱が参加するなら陸中松川から
●山形ＣＴ…漆山(住友大阪)と蔵王(太平洋)にあり。仙台港から継送？
●会津ＣＴ…塩川(太平洋)・広田(住友大阪)にあり。嘗ては電化(住大と提携)青梅→塩川もあったけど。。仙台港or小名浜港から継送とか？
●郡山ＣＴ…三菱宇部。仙台港or小名浜からの継送or陸中松川？
●茨城ＣＴ…友部(太平洋←熊谷工場？埼玉工場？)・水戸(宇部三菱←ひたちなか港？)・神立(住友大阪←栃木工場？)
●栃木ＣＴ…矢板(太平洋←熊谷工場？埼玉工場？)・氏家(住友←栃木工場？)
●高崎ＣＴ…新前橋(太平洋)・高崎(太平洋)・高崎(住友大阪)・妻沼(宇部三菱)；上白石(住)・三ヶ尻(太)・日高川(太)・某臨港線(宇)→倉賀野；宇部三菱の参加は敷居高いかねぇ
●下曽我ＣＴ
●上田ＣＴ…丸子ＳＳ(太)・東部町(宇)・西上田(住)：青梅・糸魚川・東横瀬→西上田とかでどうか？
●長野ＣＴ
●南松本地区…既存個別ＳＳ：青梅・糸魚川・東横瀬→南松本
●甲府ＣＴ…東花輪(住)・石和(太)・甲府(宇)：日高川・青梅or上白石・東横瀬→竜王？
●岐阜ＣＴ…岐阜(宇)・坂祝(住)
●飛弾ＣＴ…
●浜松ＣＴ…西浜松(住・太)：東藤原・本巣→西浜松
●滋賀ＣＴ
●京都ＣＴ

太平洋の工場集約が更に進めばより輸送ルートが狭まり１ルート当たりの輸送量が大きくなって鉄道輸送に耐えれるようにならんかねぇ。。
具体的には関東に多いので秩父工場とあとは敦賀工場あたりかねぇ。
朝来や江原はＣＴとするには無理があるなｗ
182：荷主研究者：2009/11/15(日) 23:43:44: 2009年10月12日　日刊工業新聞　16面
廃プラ燃料化設備導入　福岡・苅田セメント工場　宇部興産、１１年稼働

宇部興産は苅田セメント工場（福岡県苅田町）に、廃プラスチックの燃料化設備を導入する。2011年に稼働する予定。処理が難しい高塩素廃プラから低塩素燃料を製造し、石炭に代わる燃料として利用する。廃タイヤなど燃料系廃棄物は人気が高くなっているため、処理の難しい廃棄物を受け入れ、処理量の拡大と処理単価のアップを狙う。これをテコに、同工場での代替燃料比率を現在の28％から、2年後には40％に引き上げる。

代替燃料比率４０％に上昇

処理量は年3万トンを計画。容器包装リサイクル法以外のプラスチックや建設・解体現場から発生する廃材、ＡＳＲ（自動車シュレッダーダスト）などを受け入れる。

同工場には2つのキルン（回転式の窯）があり、新しい燃料化設備は1号キルンの跡地に設置する。1号キルンはセメント需要の減少を受け、10年ほど前に生産を中止。その後、メンテナンスをしながら再稼働のタイミングをうかがっていたが、需要が大幅に回復する見込みが薄いため、今回撤去する。

一方、原料に関しては焼却灰前処理設備を設置し、10月に稼働を始めた。処理能力は年1万トン。廃棄物の原料代替はほぼ限界に近いため、高い処理費が得られる都市ゴミ焼却灰のセメント原料化を進めていく。

セメント業界は循環型社会への貢献として、原燃料への廃棄物の受け入れ・利用を増やしている。ただ廃棄物の使用量を増やせば、キルンを傷めるなど生産効率が落ちるというデメリットもある。宇部興産は国内に3工場あり、特に苅田工場を廃棄物処理の主力工場と位置付け、廃棄物処理を増やしながら、生産効率の悪化防止に取り組んでいる。
183：荷主研究者：2009/11/15(日) 23:44:26: 2009年10月15日　日刊工業新聞　20面
三菱マテ・住友大阪セメ１１年開始　共同で石灰石採掘　破砕輸送・供給面が効率化

セメントの主原料として使われる石灰石は、国内でまかなわれており、効率の良い採掘が追求されている。そうした中、三菱マテリアルと住友大阪セメントは、北九州市小倉南区で隣接して操業している石灰石鉱山で、未着手となっている鉱区の一部を共同開発する。2011年度からの採掘開始を目指し、現在準備中。計画通り順調に進んでいるという。（湯原美登里）

共同事業により、単独採掘では取り残される石灰石資源約3億トンの採掘が可能となる。三菱マテリアルは東谷鉱山（北九州市小倉南区）の既存鉱区に加え、新採掘区域からの供給により、自社の九州工場（福岡県苅田町）向けに今後少なくとも100年は石灰石を安定確保できる。小野直樹三菱マテリアル東谷鉱山長は「互いの縄張りを固持するのではなく、資源を有効活用することが大切」と、共同事業に意欲を見せる。

一方の住友大阪セメントは、今回の共同事業で、三菱マテリアルに破砕輸送業務を委託する。これにより、赤穂工場（兵庫県赤穂市）などの自社工場向けにセメント原料を供給できるようになる。従来、小倉鉱山（北九州市小倉南区）から採掘した石灰石は、他社の近隣工場に販売していた。

一般的に鉱山では、発破で取り出した石灰石を立て坑と言われる穴に落とし入れ、破砕しながら運ぶ。三菱マテリアルの東谷鉱山には立て坑があるが、寿命も短くなっていることから、共同で開発する鉱区のために新たな立て坑を造っている。

立て坑を通して鉱山のふもとまで運んだ石灰石は、トータルで約12キロメートルある3本のベルトコンベヤーを利用して三菱マテリアル九州工場苅田地区（福岡県苅田町）まで運搬する。住友大阪セメントの分が増えるため、輸送能力を増強している。1時間当たり2,000トンレベルまで引き上げる予定だ。さらに九州工場から住友大阪セメントの工場までは船で運ぶため、その設備も整えている。これら工事費用として、総額約135億円を予定している。

セメント生産に石灰石は欠かせず、安定供給が求められる。さらに日本の石灰石は良質のため、セメント以外に鉄鋼用などにも用いられている。セメント需要が最盛期に比べ約4割も落ち込んでいる近年は、セメントメーカーはセメント以外での石灰石利用・販売にも力を入れている。

例えば、太平洋セメントは中長期的に石灰石事業を収益基盤の柱に育成しようとしている。三菱マテリアルの東谷鉱山では9割がセメント用だが、それ以外の利用拡大も検討していく。
184：荷主研究者：2009/11/18(水) 23:25:29: デンカ大牟田工場⇒デンカ青梅工場にカーバイドダスト処理物をセメント原料として年間2千トンの輸送をしているとのこと。鉄道輸送に適しそうな輸送だが、実態は果たして？

2006年1月12日　化学工業日報　12面
廃棄物最終処分量０７年度４０％（０４年度比）削減めざす　電気化学が第２次環境中計　セメント工場で利用拡大

電気化学工業は、2003年度から3年間の第一次中期環境計画を見直し、07年度までの第二次中期計画を今年度からスタートさせた。04年度実績で省エネルギーなど主要項目が、いずれも計画未達となったことから仕切り直し、次期計画に移行したもの。07年度の目標値を新たに設定しており、とくに廃棄物削減でセメント工場での利用促進を図るほか、省エネプロセスの拡充やＰＲＴＲ対象物質の削減に一段と力を入れる。

▽ＰＲＴＲ排出は６０％減

電気化学工業は、第一次中期環境計画で省エネなどを主要3項目として目標値を掲げてきた。2004年度の実績は省エネ（1990年度原単位比）93.7％（04年度計画値90.9％）、ＰＲＴＲ排出量353トン（同228トン）、廃棄物最終処分量4,649トン（同3,998トン）となった。前年度比では、省エネを除き改善が進んだものの3項目とも計画値は未達。生産数量の増加や一部設備トラブル、ＰＲＴＲではテープ粘接着剤の水系化の遅れが響いたもの。このため改めて05－07年度の第二次中期環境計画を始動、取り組みを強化する。

廃棄物削減では最終処分量を04年度比40％削減。エミッション率は04年度の4.2％から07年度には2.3％とし、ゼロエミッション（発生量の1％以下）の早期達成を目指す。カーバイドダスト、シリカダストといった社内廃棄物のセメント工場などでのリサイクルや、プラスチック、ゴム、土石などの分別徹底を図る。

廃棄物削減で重点事業所となる大牟田工場（福岡県）では、カーバイドダストを完全水系循環リサイクル方式によって処理。この処理物（年約2千トン）を青梅工場（新潟県）へ搬送してセメント原料に利用する取り組みを昨年11月にスタートさせた。同じくシリカダストも、関係会社において今年5月から年1,700トン規模で本格的に利用していく予定で、すでに試験供給を開始した。併せて高い削減効果が期待される。

一方、ＰＲＴＲ対象物質は、07年度に04年度比60％削減する。千葉工場が対象重点事業所。すでにテープ粘接着剤の水系化にめどを得ており、併せてバッチプロセスから連続プロセスへの転換にも取り組む。

省エネルギーについては07年度比の原単位目標値として90年度比で91.3％を掲げた。青海工場などを重点に、プロセス見直しや廃棄物燃料の有効活用により10年度90％達成へつなげていく。またＣＯ2排出量低減では天然ガスへの燃料転換などを進めていく。
185：荷主研究者：2009/11/23(月) 01:35:08: >>176-179　遅レスだが気付いた点を列挙。

>>176
太平洋セメント
福井ＳＳは福井港に敦賀セメントがＳＳを設置し廃止と思われる。>>11

>>177
宇部三菱セメント
相模原ＳＳは南橋本駅にあった三菱マテリアルの専用線とは別。現在はＳＳ自体廃止されマンションなどになっている。

>>178
住友大阪セメント
業平橋ＳＳは東京スカイツリーの建設に伴い既に廃止と思われる。写真は少し前の状況だろう。
大津ＳＳについて、膳所は太平洋セメントのＳＳだったら。（東藤原からセメント到着）

>>179
日本セメントターミナルではなくて、セメントターミナル㈱だに。石油の方が日本オイルターミナル㈱だら。
郡山ＣＴには『鉄道ダイヤ情報　No.139』1995年11月号によると、陸中松川駅からもセメントが到着していた模様。住友大阪も郡山地区には田村工場（大越駅）廃止後は栃木工場が供給しているのではないか？
高崎ＣＴの某臨港線（宇）はどこか？東横瀬とかが順当な気もするが。

＞太平洋の工場集約が更に進めばより輸送ルートが狭まり１ルート当たりの輸送量が大きくなって鉄道輸送に耐えれるようにならんかねぇ。。
これについてはさすがに難しいのではないかねぇ…。その理由を下記に纏め、更に今後のセメントと鉄道輸送の関わりは廃棄物輸送に活路を見出すことになりそうなので、それも纏める。
186：荷主研究者：2009/11/23(月) 01:35:57: >>185
セメントの鉄道輸送は今後も期待できないのではないか。それを国内需要から考えてみたい。
鉄道によるセメント輸送量のピークは1972年度の1,786万トンである。それが急激に落ち込みＪＲ貨物発足からしばらくは年間約700万トンレベルを維持していた。しかし現在、鉄道輸送は東藤原～四日市に残るだけとなり年間輸送量は100万トンを下回り、50万トン程度と思われる。（既に統計では石灰石と一緒になり単独の輸送量不明）
一方、国内のセメント需要のピークは1990年度の8,628万トンであるが、現在は年間5,000万トンを下回る水準にまで落ち込み、今後も公共事業の削減が続けば4,000万トンを下回ることも予想されている。
つまり国内のセメント需要は4,000万トン程度の需要が消滅したわけで、鉄道輸送のピーク時の輸送量などはるかに超える（2倍以上！）需要が消えたことが分かる。（尚、セメントは輸出もあるが、基本的に臨海工場から出荷されるため鉄道輸送には寄与しないとして無視）

その結果、鉄道輸送に相対的に有利な中量中距離輸送の需要が絶対量で減少、臨海工場から船舶で臨海ＳＳまで大量輸送⇒臨海ＳＳからトラックで少量輸送、又は内陸工場からトラック輸送に集約することが合理的になったのではないか。トラック自体の大型化も進み、道路整備と相まってトラック輸送のコスト競争力が強まったことも大きいだろう。
その点、石油は臨海製油所から内陸部に大量輸送するだけの需要がまだあるため鉄道輸送がトラックよりも有利だと言えよう。セメントは既にセメントターミナルのような共同基地が成り立ちにくい程に需要が減少してしまったとも考えられる。

それでは、セメント業界に対し鉄道貨物輸送は輸送需要を失ったかと言えば、そんなことは無い。以下で貼り付けたようにセメント業界はセメント需要の落ち込みをセメント原料としての廃棄物処理の処理料収入で補おうと強化しており、その廃棄物輸送という言うなればセメント原料輸送に鉄道輸送の活用が広がっている。
>>35 >>39 >>45 >>50 >>54 >>66 >>67 >>85 >>93 >>100 >>127 >>130 >>136 >>164 >>168 >>171 >>175 >>180-182 >>184

◇太平洋セメント㈱熊谷工場（ＪＲ貨物ニュース2005年3月1日号）新座タ・越谷タ～三ヶ尻で焼却灰輸送（輸送量は約4,000t／年）
◇太平洋セメント㈱上磯工場（ＪＲ貨物ニュース2008年12月15日号）帯広：日本甜菜製糖㈱芽室製糖所～五稜郭でライムケーキ輸送（輸送量は約2,500t／年、将来的には4,000t／年位）
◇宇部興産㈱苅田工場（ＪＲ貨物ニュース2004年3月1日号）郡山タ：セメントターミナル㈱～北九州タで廃畳輸送、2003年11月に試験輸送開始。
◇宇部興産㈱（ＪＲ貨物ニュース2004年11月15日号）2003年度は上下水汚泥の約3万5千トンを中京以西から専用コンテナで鉄道輸送、宇部工場・伊佐工場・苅田工場を合わせた輸送量と思われる。
◇宇部興産㈱（ＪＲ貨物ニュース2006年3月1日号）UM12Aコンテナを活用し汚泥輸送。岡山、京都、高松、名古屋、四日市、新居浜、松山、福山、米子の9自治体から毎日到着。
◇宇部興産㈱（ＪＲ貨物ニュース2006年10月1日号）汚泥専用オープントップコンテナUM12Aを120個保有。うち30個に脱臭装置を設置。
◇宇部興産㈱（ＪＲ貨物ニュース2007年7月1日号）愛知県以西20数カ所の自治体で排出する下水汚泥等については、自社の専用コンテナで引き取る。今年度はさらに4、5か所の自治体が加わる予定。荷下ろしは宇部、伊佐両工場にある専用の受け入れ設備にコンテナをダンプアップして行う。
◇山口エコテック㈱（ＪＲ貨物ニュース2006年9月15日号、宇部興産㈱と㈱トクヤマが各50％出資、家庭ゴミ焼却灰の塩素除去し脱水ケーキを製造しセメント原料として供給）西浜松：牧之原市御前崎市広域施設組合～新南陽で焼却灰輸送（徳山通運UM12Aコンテナ6個新製、輸送量は約150t／月）
◇八戸セメント㈱（ＪＲ貨物ニュース2004年12月15日号）汚泥、焼却灰が秋田、千葉方面からUM12Aコンテナで八戸貨物駅に到着する。輸送量は過去5年間で平均約3,500t／年）

ここで挙げたのは、ＪＲ貨物ニュースに取り上げられた例だが、セメント輸送ではいち早く鉄道輸送を廃止した宇部興産が廃棄物輸送では逆に積極的に鉄道を活用しているのが興味深い。逆に末期までセメントの鉄道輸送を行った住友大阪セメントは八戸セメントの例はあるが、それ以外の工場は不明、電気化学工業も分らない。
187：とはずがたり：2009/11/23(月) 02:11:55: >>185-186
分析＆コメント乙
この辺は飼料にも云えそうですなぁ。。。
>その結果、鉄道輸送に相対的に有利な中量中距離輸送の需要が絶対量で減少、臨海工場から船舶で臨海ＳＳまで大量輸送⇒臨海ＳＳからトラックで少量輸送、又は内陸工場からトラック輸送に集約することが合理的になったのではないか。トラック自体の大型化も進み、道路整備と相まってトラック輸送のコスト競争力が強まったことも大きいだろう。

実際つくばでも大型のセメントトラックがバンバン走って居る。。
ローリーの脇腹の事務所の地名読むにひたちなか辺りに陸揚げして其処から運んで来ているようだ。
188：荷主研究者：2009/11/29(日) 22:05:21: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0920091126cdae.html
2009年11月26日　日刊工業新聞
太平洋セメント、廃油燃料化拠点を拡大－低引火点でも処理

　太平洋セメントは、トルエンやアセトンなど低引火点の廃油を代替燃料として用いるための受け入れ設備を年内に藤原工場（三重県いなべ市）に導入する。

　すでに熊谷工場（埼玉県熊谷市）や埼玉工場（同日高市）、子会社の秩父太平洋セメント（同秩父市）には導入済み。藤原工場への導入で、計画していた４拠点への設置が完了する。４工場合わせて年３万トンを処理する計画。

　これまで石炭に代わる代替燃料として主に重油の廃油を利用していたが、燃料コストを削減するため、他業種も含めて廃油の引き合いが増えており、調達が難しくなってきているという。そのため、従来使用していなかったものも利用することにした。

　低引火点の廃油はセメント焼成のためのメーンバーナーに用いる。引火点が低いため、特に安全に配慮した保管設備を設置する。

　同社は廃油のほかにも廃タイヤや廃プラスチックなどを代替燃料として利用している。
190：荷主研究者：2009/12/14(月) 23:46:32: http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/0002572249.shtml
2009/12/10 08:45　神戸新聞
下水汚泥の焼却灰活用へ、７社と共同研究　神戸市

　下水の汚泥を焼却した後に残る灰の有効活用策をさらに開拓しようと、神戸市は、環境プラントメーカーの神鋼環境ソリューション（神戸市中央区）など市内外の７社と共同研究する。

　同市では年間約５千トンの下水汚泥の焼却灰が発生し、これまでは主に路面用ブロックや肥料の原料などとして関係業者に販売していた。しかし、公共工事の減少などで利用率は低下。ピークの２００３年度の５５・１％が、０８年度には２８・５％に下がっている。

　民間企業の先端技術や製品開発力を活用し、用途を拡大するのが狙い。神戸市の負担金は１社あたり年間３０万円を上限とし、企業側の研究期限は２０１０年３月まで。

　神鋼環境ソリューションは、灰に水と熱を加えて固め、重金属の溶出を抑制する技術を検討。ブロック製造の久保田セメント工業（同市中央区）は、灰を混入したブロックの新色開発を行う。

　参加企業はこのほか、新日鉄高炉セメント（福岡県）、太平洋プレコン工業（東京都）、貴島産業（大阪府）、古河産機システムズ（東京都）、日本興業（香川県）。

　神戸市は「民間の力で、焼却灰をさらに役立てたい」としている。（三宅晃貴）
191：荷主研究者：2010/01/24(日) 19:10:24: http://www.sankeibiz.jp/business/news/100123/bsc1001230505002-n1.htm
2010.1.23 05:00　Fuji Sankei Business i.
穂積工場生産４割引き下げ

　旭化成建材（東京）は２２日、壁材や床材に使う強度や耐火性が高いコンクリートを製造する穂積工場（岐阜県瑞穂市）の生産能力を約４割引き下げると発表した。住宅着工や企業の設備投資の低迷を背景にした需要減少に対応する。　９月末で穂積工場の老朽化した生産ラインの稼働をやめ、境工場（茨城県境町）と岩国工場（山口県岩国市）に生産を移管する。
192：荷主研究者：2010/01/24(日) 22:47:39: http://www.jcassoc.or.jp/cement/4pdf/jg3_31.pdf
セメント・コンクリート　No. 711, May. 2006

循環型社会の未来を支えるセメント工場⑤
太平洋セメント㈱大分工場（大分県津久見市・佐伯市）

統合で国内第2位の規模に大分工場がある津久見市と佐伯市は，豊後水道に面した大分県南部に位置しています。この地域には石灰石が豊富にあり，推定埋蔵量は45億tと言われています。この地で1917（大正6）年には津久見市で当時の桜セメント（後に小野田セメント），1926（昭和元）年に佐伯市で旧・日本セメント（後に浅野セメントと合併）がそれぞれセメント製造を開始しました。

時代を経て1998年10月に秩父小野田㈱と日本セメント㈱が合併して太平洋セメント㈱が発足し，その後2005年10月に隣接する津久見工場と佐伯工場を統合し，大分工場として新たなスタートを切りました（写真1）。

今回の統合でセメント生産量は，国内第2位と世界でも有数のセメント工場となり，海外輸出並びに西日本地区への供給拠点としての役割を担っています。キルンは4基（津久見プラント3基，佐伯プラント1基）が稼動し，04年度のセメント生産実績（クリンカ含む）は626万t，社内シェアは30％を占めています。生産品目はポルトランドセメント（普通，早強，中庸熱），混合セメント（高炉，フライアッシュ）で，内訳はポルトランドセメントが370万t，混合セメントが113万t，クリンカ出荷が143万tです。出荷先は国内向けが300万t強の48％で，残りの52％が輸出です。輸出先はオーストラリアが43％と最も多く，このほか，中国，シンガポール，クウェート，アフリカ（ナイジェリア，ケニア，コートジボアール）などです。

􀁨主要設備と原料調達
1978年にNSPキルンに転換した津久見4，5号キルン（写真2）をはじめとし，4基のキルンは全て省エネタイプのキルンとなっており，そのクリンカ生産能力は年間705万tです。廃熱発電設備と自家発電設備を合わせた能力は119MWで，余った電力は電力卸売事業として民間企業に売電しています。原料は，竪型ミル，ボールミルで粉砕し，クリンカ粉砕は予備粉砕機付きのボールミルで行っています。省エネ対策も着実に進んでおり，04年には，高効率クリンカクーラを導入し，さらに新しい省エネ設備を設置していく計画です。石灰石の供給は，津久見プラントには，全長3kmのベルトコンベアにより願寺鉱山から搬入し，佐伯プラントには，専用のバージ船（3千t）で輸送を行っています。

大分工場の物流設備は，パナマックス級の大型船が接岸できる天然の良港に恵まれ，原燃料の調達や出荷に大きな威力を発揮しています。
193：荷主研究者：2010/01/24(日) 22:48:41: >>192 続き

􀁨200万t/年を超える廃棄物・副産物を活用
工場ではかねてよりセメント工場の持つ機能と技術を活かし廃棄物処理および副産物の再資源化拡大に取り組んできました。その中で大分工場は大分県の資源循環の中核拠点としても位置付けられ，県が主催する「ごみゼロおおいた作戦県民会議」にも参画しています。県の環境基本計画には，原料・燃料系の廃棄物を使った資源循環型セメントの製造・利用の促進が盛り込まれており，循環型社会の推進役としての期待が大きくなっています。

04年度の廃棄物・副産物の使用量は208万tで，原料系では石炭灰76万t，スラグが44万t，汚泥類が31万t，排脱石こう18万t，建設発生土15万t，その他廃液などを処理しています。最近は生活系廃棄物の処理も増加してきており，密閉コンテナ方式による下水汚泥の受入・処理も順調に拡大しています。処理能力にはまだ処理余力があるため，今後，収集範囲を熊本，宮崎等県外に拡大していく計画です。

燃料系の使用量は12万tで，廃油が4万t，廃タイヤが3万t，木質バイオマスが2万t，廃プラスチックが2万t，その他に廃畳も処理しています。また生活系廃棄物として，津久見市が生産するRDF（可燃ごみ固形燃料，写真3）も5千t処理しています。

木質バイオマス（写真4）は林野庁の補助を一部受け，受入・破砕設備を建設し，02年12月から処理を始めており，主に大分県や福岡県から収集した廃木材を破砕機で50mm程度に砕き，燃料化しています。廃木材の有効利用の取り組みが評価されて，04年度には農林水産省から，05年度には大分県からそれぞれ表彰を受けています。

􀁨ごみ焼却灰
将来は首都圏からの受入も視野に07年からごみ焼却灰処理の営業運転開始を予定しており，九州，中国，四国から焼却灰を受け入れて，段階的に処理能力の増強を進め，将来は首都圏からも受け入れていく計画です。廃棄物の利用拡大に当たっては，トップクラスの品質確保と安定した運転の確保が大前提であり，そのためにも受け入れる廃棄物の品質検査体制や信頼性の高い運転技術をさらに継続的に向上させ，循環型経済社会システムの核となる工場を目指していきます。

􀁨開かれた環境工場として
工場ではステークホルダー（企業活動と関連するあらゆる関係者，ここでは主に地域の皆様）に対して製造工程や廃棄物受入状況についての工場見学を積極的に実施しております。また粉塵・騒音・振動などの状況をその都度把握するため工場周辺のパトロールに努め，さらに地域から数名の住民の方には環境モニター員として環境に関する情報を速やかに伝達してもらうよう，協力をお願いしています。このように工場の運営には環境への配慮が欠かせないため，今後も地域社会とのコミュニケーションをより一層推進していきたいと考えています。
［文：太平洋セメント㈱大分工場製造部長村上弘］
194：荷主研究者：2010/01/24(日) 22:49:38: http://kankyomedia.jp/news/20091027_5718.html
2009/10/27 15:51　環境新聞
北九州地区のセメント工場、廃棄物の受け入れ拡大へ

　北九州苅田地区のセメント工場が廃棄物受け入れ拡大を進めている。不況によるセメント製造量の減少傾向を背景に、廃棄物の有効利用によるコスト削減、廃棄物処理による収益の拡大を狙う。

　北九州苅田地区のセメント工場が廃棄物受け入れ拡大を進めている。三菱マテリアル九州工場では燃料代替廃棄物を増やすことや、塩素が含まれる処理困難物の受け入れを増加することを目指している。また、宇部興産苅田工場では焼却灰前処理設備を設置し、都市ごみ焼却灰のセメント原料化拡大に取り組んでいる。経済不況からセメント製造量も全体的に減少傾向にある中で、廃棄物を有効利用することでコスト削減を図るとともに、廃棄物処理を事業の柱の1つと位置付けさらなる収益拡大を図っていく考えだ。

　三菱マテリアル九州工場は東谷鉱山とを結ぶ石灰石ベルトコンベアー（全長12.3キロメートル）や大型桟橋を有し、原燃料の受け入れや製品の出荷条件に恵まれた日本一の生産量の同社主力工場となっている。廃タイヤを燃料の一部として利用したり、焼成炉の排ガスの熱を利用した発電を行うなどの省エネにも取り組んでいる。今後はさらに廃棄物を有効利用することでコスト削減を進めていく考えだ。

　資源リサイクルは火力発電所などから発生する石炭灰、製鉄所から発生するスラグなどを原料として利用し資源リサイクルを行うとともに、廃タイヤ、廃プラスチック、廃油などの有効利用にも取り組んでいる。高含水建設汚泥のセメント減量化システムを導入しており、ハンドリングの悪い汚泥類をセメント系固化材を利用し、天然原料と同じハンドリング状態に改善している。

　今後は燃料代替廃棄物の取り扱いを増やすほか、塩素を含むなど処理困難な廃棄物の受け入れも拡大していく方針。受け入れ量が増加すれば設備投資も行う考えだ。

　一方、宇部興産苅田工場は、同社の廃棄物処理の主力工場と位置付けられており、「地域と連携し、環境にやさしいエコ・ファクトリーを目指す」ことを標榜している。今年度の新規設備としては焼却灰前処理施設がある。廃棄物の原料代替はほぼ限界に達し、処理余力も小さくなってきたことから、高い処理費が得られる都市ごみ焼却灰のセメント原料化を進めている。処理能力年間1万トンの焼却前処理設備を設置することで、さらなる都市ごみ焼却灰の拡大を図っていく方針だ。

　また、2011年には廃プラ燃料化設備も設置する計画。燃料コスト高騰を背景に、燃料系廃棄物の拡大が求められているが、従来の単純な破砕・吹込では燃料としての特性（燃焼性、安定性）からキルン運転への影響が大きく、大幅な容量増が困難な状況にある。このため廃プラ燃料化設備を導入し、収集量増が可能な高塩素廃プラから微粉炭並みの性状の低塩素燃料を製造し、さらなる廃プラ量の拡大を図る。
195：荷主研究者：2010/01/24(日) 22:50:30: http://www.cement.co.jp/cementnp/091109.html
セメント新聞　2009年11月09日号
住友大阪･秋芳鉱山　第３鉱画から出鉱開始

　住友大阪セメントは10月30日、主力石灰石鉱山の秋芳鉱山（山口県美祢市）で開発していた第３鉱画の設備工事がこのほど完了し、９月から出鉱を開始したと発表した。同設備の完成により、鉱量３億トン（約40年分）の石灰石を確保した。
196：荷主研究者：2010/01/24(日) 22:56:05: http://www.asahi.com/business/topics/economy/TKY200911300544.html
2009年12月1日1時49分　朝日新聞
セメント業界「鳩山不況」　公共事業削減、さらに減産

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/industry/TKY200911300536.jpg
都市ゴミを発酵させ、セメントの原燃料に変える円筒形の巨大な装置。１分間に２回転というゆっくりした速度で回る＝埼玉県日高市の太平洋セメント埼玉工場

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/industry/TKY200911300539.jpg
セメントの生産量と内需

　「コンクリートから人へ」を掲げる鳩山内閣の政策が、苦境のセメント業界に追い打ちをかけている。生産量は１０月まで２６カ月連続の前年割れ。全国で生産設備の停止を進めてきたが、需要減に追いつかず、今後は工場閉鎖などが必至だ。セメント工場は、産業や家庭から出る大量の廃棄物を原燃料として受け入れている。生産量が減れば廃棄物の受け入れ量も減るため、新たな処理施設が必要になるとの指摘もある。

■１０年度生産量、バブル期の半分以下へ

　「真冬の様相だ」。セメントメーカー１８社で構成するセメント協会の渡辺穣会長（住友大阪セメント社長）は嘆いた。

　１０月のセメント生産は前年同月比１７．５％減の５０９万２千トン。セメント協会は当初、今年度の内需（国内販売と輸入の合計）を４８００万トンと予想したが、約１割の下方修正は確実だ。２０１０年度は１９６６年度以来、４４年ぶりの３千万トン台の可能性もある。ピークだったバブル期の９０年度（８６２８万トン）の半分以下の水準となる。

　理由は「官製」「金融」「政治」の三つの不況だ。耐震偽装事件をきっかけに、０７年に改正建築基準法が施行されたが、申請の手続きや審査に時間がかかるようになったため、住宅着工件数が減少。さらに、昨年のリーマン・ショックで景気が大幅に悪化。今年、政権交代を果たした鳩山政権はダムや道路の建設凍結など公共事業の見直しを進める。

　セメント協会の試算によると、前原誠司・国土交通相が表明したダム事業見直しの影響でセメント出荷量は６７２万トン減る。また０９年度補正予算の凍結で出荷量は６０万トン減るという。

　最大手の太平洋セメントの徳植桂治社長は「災害が多い日本では社会資本の整備がまだ必要だ。４千万トン以上の内需はある」と話す。

■原料のゴミ、処理量減も

　埼玉県日高市にある太平洋セメント埼玉工場。同市内の家庭や事業所で発生する年間約１．６万トンの都市ゴミを３日間かけて発酵させた後、セメントの原燃料として使っている。同市には焼却場がないため、この工場が市内唯一のゴミ処理施設だ。

　全国のセメント工場では、都市ゴミのほか、火力発電所から出る石炭灰や、下水道汚泥、建設発生土、廃プラスチック、肉骨粉など年間約３千万トンの廃棄物を原燃料として使っている。セメントは電力や鉄鋼などと並ぶ温室効果ガスの主要排出産業である一方、リサイクル産業という性格も帯びつつある。

　日本エネルギー経済研究所の試算によると、２０年のセメントの生産量の見通しは６６９９万トン。排出権を買わずに「９０年比２５％減」という鳩山内閣の温暖化対策の目標を達成するためには、生産量をこの見通しより２５％減らすことが必要だ。その場合の生産量は約５０２４万トンで、０８年の生産量の実績（６５８９万トン）より約２４％減る。

　セメント各社は今後、排出権購入と生産量抑制のコストや影響を総合的に比較したうえで、有利な手段をとることになるが、排出権の価格が上がれば、生産量を抑制したほうが得策と判断する可能性がある。

　セメント協会の渡辺会長は「セメントの生産量が減れば、工場のリサイクル量も減る。自治体が、埋め立て施設やゴミ焼却場を新たにつくることになり、最終的には国民の負担が増える可能性がある」と指摘する。（益満雄一郎）
197：荷主研究者：2010/02/01(月) 01:17:41: http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/211077_all.html
2010年01/20 07:29　北海道新聞
ホッコン、石狩に新会社　コンクリートくい製造

　コンクリート製品製造の道内大手ホッコン（深川）は１９日、国内大手ジャパンパイル（東京）と共同出資でコンクリートくいの製造会社を設立すると発表した。新会社は石狩市内に道内有数となるコンクリートくいの新工場を１２億円かけて整備し、両社が持つ道内での生産機能を集約させる。

　新会社はホッコンＪＰで、設立は２６日付。本社は石狩市に置く。資本金は３千万円で、ホッコンが９０％、ジャパンパイルが１０％を出資する。

　ホッコンは深川市に、ジャパンパイルは三笠市に、それぞれコンクリートくい工場を構えているが、ともに老朽化が目立っていた。加えて、大型や耐震型など製品の充実も迫られていたため、両社は新たな生産拠点を設けることで一致した。
198：荷主研究者：2010/02/20(土) 19:01:32: 糸崎駅には日本セメント㈱の専用線があったが、ここはＳＳではなくて工場だったのか～。それも日本唯一の白色セメントの製造工場で、今も現役とはっ！　糸崎ＯＲＳから袋詰セメントを長距離輸送とかしているのかもしれない。

http://www.sanyowhitecement.com/html/kaisya-annai.html
山陽白色セメント株式会社
〒729-0329　広島県三原市糸崎南１丁目２番１号

沿　革
　当社は1996年(平成8年)1月、太平洋セメント㈱発足に先立つこと2年、それまで日本セメント㈱糸崎工場と秩父小野田㈱の子会社である北九州小野田セメント㈱で生産していたホワイトセメントの生産効率化のため、両社が合弁で日本セメント㈱糸崎工場を分社化して設立した、日本で唯一のホワイトセメント製造会社です。当社製品は全量を太平洋セメント㈱へ卸売しており、一般ユーザーの方々への販売は太平洋セメント㈱が行っています。

1932年10月日東セメント（株）創立
1941年03月合併により浅野セメント（株）
1947年05月日本セメント（株）に社名変更
1961年10月ホワイトセメントの製造を開始
1982年　　ＮＳＰ（５段サイクロン)化
1996年01月山陽白色セメント（株）設立
1996年04月営業開始～現在に至る

資本金１億円
決算月３月
株主太平洋セメント株式会社　100%
199：荷主研究者：2010/02/24(水) 23:48:49: http://www.asahi.com/business/update/0223/TKY201002230357.html
2010年2月23日22時6分　朝日新聞
太平洋セメント、３工場の生産中止　需要落ち込み受け

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/industry/SEB201002230018.jpg
休止が発表された太平洋セメント大分工場佐伯プラント＝今年１月、大分県佐伯市

　セメント最大手の太平洋セメントは２３日、国内３工場のセメント生産を中止すると発表した。対象は土佐工場（高知市）、大分工場佐伯プラント（大分県佐伯市）、子会社である秩父太平洋セメント秩父工場（埼玉県秩父市）。セメント需要の大幅減に対応するためで、中止時期は２０１０年度上半期としている。

　３工場合計の年間生産能力は約３１０万トン。子会社を含めた生産能力の約１３％にあたる。３工場は廃棄物を原料や燃料として受け入れている。今後は他工場での引き取りを検討する。特殊なセメントの生産をどうするかも検討中だが、生産量はごく少ない。太平洋セメントは提携先を含め国内１２の生産拠点がある。

　生産中止後も、石灰石の販売などは続け、工場は閉鎖しない予定。ただ、これまで通りの従業員の雇用は難しいとみられ、同社は３月３０日に方針を公表するとしている。生産中止に伴い、約１５０億円の損失が発生する見込み。

　セメントの国内販売量は景気の悪化などで３１カ月連続のマイナス。「コンクリートから人へ」を掲げる鳩山政権の方針もあり、今後も公共工事の大幅な増加などが期待できないことから、余剰能力の削減を決めた。

　　　　　◇

　■太平洋セメント　小野田セメントと秩父セメントが１９９４年に合併して秩父小野田になり、さらに９８年に日本セメントと合併して発足した。２００９年３月期の連結売上高は８７１８億円で２期連続の減収になり、純損益は前期の２０４億円の黒字から３５３億円の赤字に転落した。
200：荷主研究者：2010/02/24(水) 23:52:08: >>199
武州原谷駅（叶山鉱山→秩父工場はベルトコンベア）⇒三ヶ尻駅の石灰石列車は残る可能性があるということだな。
＞３工場ではセメントのほか石灰石の生産なども手掛けており、工場自体は存続させる方向で検討

http://www.sankeibiz.jp/business/news/100224/bsc1002240504007-n1.htm
2010.2.24 05:00　Fuji Sankei Business i.
太平洋セメント　高知など３工場で生産中止

　太平洋セメントは２３日、土佐工場（高知市）と大分工場佐伯プラント（大分県佐伯市）、子会社である秩父太平洋セメントの秩父工場（埼玉県秩父市）の計３工場で、２０１０年度上期中にセメント生産を中止すると発表した。住宅着工の減少などでセメント需要が低迷しているため、これらの措置によってグループ全体の約１３％に当たる年３１０万トンの生産能力を削減する。

　３工場ではセメントのほか石灰石の生産なども手掛けており、工場自体は存続させる方向で検討している。
201：とはずがたり：2010/02/25(木) 00:58:12: 未だ削減の余地あったのか。まあ結構工場沢山あるしな。。

http://www.taiheiyo-cement.co.jp/comp/address_fr.html
工場
上磯工場 049-0193 北海道北斗市谷好1-151 0138-73-2111 0138-73-3165
大船渡工場 022-0007 岩手県大船渡市赤崎町字跡浜21-6 0192-26-2111 0192-27-0560
熊谷工場 360-8904 埼玉県熊谷市三ヶ尻5310 048-532-2831 048-532-9102
埼玉工場 350-1296 埼玉県日高市原宿721 042-989-1111 042-985-1531
藤原工場 511-0593 三重県いなべ市藤原町東禅寺1361-1 0594-46-2511 0594-46-4522
●土佐工場 780-8021 高知県高知市孕東町25 088-833-1231 088-833-1237
●大分工場 879-2471 大分県津久見市合ノ元町2-1 0972-82-3111 0972-82-2835
小野田事務所 756-0817 山口県山陽小野田市大字小野田6276 0836-83-3331 0836-81-4715
西多摩事務所 190-0181 東京都西多摩郡日の出町大字大久野2650 042-597-0431

http://www.taiheiyo-cement.co.jp/comp/link_fr.html
セメントセメント当社、明星セメント（株）、敦賀セメント（株）、●秩父太平洋セメント（株）、山陽白色セメント（株）、（株）デイ･シイ等
（米国）カルポルトランド（株）
（中国）江南-小野田水泥有限公司、大連小野田水泥有限公司、
秦皇島浅野水泥有限公司
（ベトナム）ギソンセメントコーポレーション
（フィリピン）タイヘイヨウセメントフィリピンズ（株）
（韓国）雙龍洋灰工業（株）
203：荷主研究者：2010/02/28(日) 15:51:38: http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/154365
2010年2月24日 00:07　西日本新聞
佐伯など３工場中止　９月までに太平洋セメント

　セメント最大手の太平洋セメントは２３日、大分県佐伯市の大分工場佐伯プラントなど３工場で、９月までにセメント生産を中止すると発表した。生産中止は、２００４年３月に解散した子会社の香春太平洋セメント（福岡県香春町）以来、６年ぶり。

　長引く不況でセメント需要は低迷。グループ１１工場で減産を進めたが、需要減に追いつかず、「コンクリートから人へ」を掲げた鳩山政権の公共事業見直しで今後の見通しも厳しいことから、生産中止に踏み切った。

　生産中止するのは、佐伯のほか、土佐工場（高知市）、子会社の秩父太平洋セメント秩父工場（埼玉県秩父市）。３工場とも焼成窯が１基しかなく、再編対象となった。

　大分工場は県内に２プラントあり、津久見市の津久見プラント（焼成窯３基）は操業を続ける。

　従業員は佐伯８９人、土佐１２９人、秩父９３人。配置転換や希望退職募集なども含め、全社規模で人員削減に対応する方針。

　佐伯プラントは１９２６年、旧日本セメント佐伯工場として操業開始。セメント製造以外に自家発電用の火力発電などの設備があり、今後の活用法などについて地元と協議する。

　大分工場の生産能力は、２プラントで年間５２６万８千トンとグループの約４分の１を占める。津久見だけでも能力はグループ工場で最大。

　同社は、国内拠点の再編や海外事業の拡大を柱にした「事業構造改革」を３月末に発表する。今回の生産中止はその一環だが、年間生産能力の削減は３１０万５千トン（うち佐伯分１１９万９千トン）で、全体の１５％減にとどまる。供給はまだ過剰のため、同社は生産委託先の東ソー南陽事業所（山口県周南市）などの生産縮小も検討している。

＝2010/02/24付西日本新聞朝刊＝
204：荷主研究者：2010/02/28(日) 15:52:07: http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/154820
2010年2月26日 00:22　西日本新聞
１１社中８社「１００％依存」　太平洋セメント佐伯プラント生産中止　市調査　協力企業への影響深刻

　太平洋セメント大分工場佐伯プラントがセメント生産を中止する問題で、佐伯市は２５日、協力企業を対象に実施した調査結果を発表した。同プラント発注事業への依存度は、１１社のうち８社が１００％、１社が７０％で、地元経済への影響の大きさが浮き彫りになった。

　調査は、セメント生産中止発表を受け、２４、２５日に実施。職員４人が２班に分かれ、年代別従業員数、従業員の処遇、同プラントからの受注率など６項目について、聞き取りをした。市が把握していた１３社のうち２社はすでに撤退していた。

　それによると、従業員は計１２７人（男性１１６人、女性１１人）。年代別では、２０代１７人、３０代２４人、４０代２９人、５０代３９人、６０代１８人。うち４人が市外在住者だった。今後の処遇については、１０社が「決まっていない」、１社が「津久見工場で仕事があるので、職場はなくらない」と答えた。

　魚住慎治・企画商工観光部長は「大変厳しい。協力企業が心配だ」と指摘。同社が３月末に組織・人員体制の見直しなどを発表するため、「会社の対応をみて、市の対応を考えたい」と話した。

＝2010/02/26付西日本新聞朝刊＝
205：荷主研究者：2010/03/14(日) 16:59:32: http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/0002769324.shtml
2010/03/09 10:43　神戸新聞
ごみ焼却灰をセメント原料に　県外郭など再生事業

　住友大阪セメント（東京）は８日、兵庫県の外郭団体と共同で、ごみ焼却施設から排出される灰やばいじんをセメント原料としてリサイクルする事業に乗り出すと発表した。赤穂市内に前処理施設を完成させ、試運転を経て、８月から本格稼働させる。

　県内市町の施設から出た灰やばいじんの一部は、県環境クリエイトセンター（神戸市）が姫路市内の処理場で溶融処理し、建材などとして売却してきた。処理場の老朽化が進んだため、住友大阪セメントに共同事業化を持ちかけた。

　同社は６月、赤穂工場の隣接所有地に２７億８千万円かけて前処理施設を建設。灰は破砕して異物を除き、ばいじんは水洗して塩分の割合を減らす。同センターが管理し、年間で灰２万６千トン、ばいじん６千トン分を処理する。前処理工程後、赤穂工場の焼成炉でセメントに再生、販売する。

　同社は「地域貢献や循環型社会の実現に寄与したい」とし、同センターは「再資源化の用途が確保できるのは大きい」と話している。

（佐伯竜一）
206：荷主研究者：2010/03/22(月) 13:03:22: http://www.lnews.jp/2010/03/35994.html
2010年03月19日　ＬＮＥＷＳ
日本ゼニスパイプ／小坂井工場を閉鎖、ハネックスに生産委託

コンクリートメーカーの日本ゼニスパイプは3月19日、中部地区の生産拠点を集約するため愛知県の小坂井工場（敷地面積3万897㎡）を閉鎖し、業務提携しているハネックス桑名工場に生産を委託することを決めた。

日本ゼニスパイプとハネックスは、昨年4月10日に経営統合を視野に入れた包括的な業務提携に関する基本契約書を締結。今回の工場閉鎖は生産面での提携の一環で、ハネックス桑名工場は、1～2年をかけて同工場内に日本ゼニスパイプ向けの生産工場を新設する。

このため、小坂井工場はハネックス桑名工場（9万960㎡）に新設工場が完成するまで操業を続ける。
207：とはずがたり：2010/03/30(火) 18:54:51: 太平洋セメント、社員７４０人削減へ
2010.3.30 17:05
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/100330/biz1003301711029-n1.htm

　太平洋セメントは３０日、国内セメント工場の生産中止などに伴い、早期退職や転籍によって９月末までに正社員の約２割にあたる約７４０人を削減すると発表した。

　公共事業の削減などで国内セメント需要は低迷しており、同社は土佐工場（高知市）など国内３工場で生産を中止し、受託先計５社の生産も減らすことで、今年度中に年産能力の約２３％の５６０万トンを削減する方針。これに合わせ、人員削減で組織のスリム化を図る。また、営業支店の統廃合やセメント専用船の削減なども進める。

　一方で、成長が見込める中国などアジア地域での事業強化を図っていく考えだ。
208：荷主研究者：2010/04/04(日) 13:51:00: >>207
http://www.sankeibiz.jp/business/news/100331/bsc1003310505005-n1.htm
2010.3.31 05:00　Fuji Sankei Business i.
太平洋セメント　正社員２割減、生産縮小　「ナイキのロゴ型回復」狙う

　太平洋セメントは３０日、早期退職や転籍によって、９月末までに正社員の約２割にあたる約７４０人を削減すると発表した。公共事業の削減や住宅着工減少による国内のセメント需要が低迷していることから、自社工場の生産中止のほか、生産委託先の量も減らすことで、２０１０年度末までに全社ベースで年産能力を２３％（約５６０万トン）削減し、１８００万トン程度にすることに伴う措置だ。

　約５００人の早期退職を募集し、転籍と合わせて社員を３２３８人（２０１０年４月１日現在）から２５００人に削減する。また、営業支店の統廃合やセメント専用船の削減なども行う。これらのリストラ実施によって、年間１６０億円の収益改善効果を見込んでいる。

　生産削減では、来年度中に土佐工場（高知市）と大分工場佐伯プラント（大分県佐伯市）、子会社の秩父太平洋セメントの秩父工場（埼玉県秩父市）の３工場で生産を中止することに加え、生産委託先である敦賀セメント（福井県敦賀市）や東ソーの南陽工場（山口県周南市）など５社の生産も減らす方針。

　その一方で、今後は大きな成長が見込める中国などアジア地域での事業強化を図っていく考えだ。

　この日会見した徳植桂治社長は「需要が落ち込んでいるときは設備の多さは弱みとなるため、過剰設備を小さくする。（ロゴのイメージである徐々に回復していく）『ナイキ型回復』を実現していきたい」と述べた。
209：荷主研究者：2010/04/10(土) 17:19:55: http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/162171
2010年3月31日 02:36　西日本新聞
太平洋セメント事業構造改革案　工場長が市長に説明　佐伯プラント

　太平洋セメント（東京）が事業構造改革案を発表したことを受け、佐伯市の佐伯プラントでのセメント生産を中止する大分工場の板屋敦工場長が３０日午後、同市役所を訪れ、西嶋泰義市長に方針を説明した。

　同市によると、板屋工場長は早期退職者募集などの全社的なリストラ策のほか、佐伯プラントの跡地利用について、火力発電に伴って出る廃棄物や、石炭置き場などにする構想があると説明。西嶋市長は、佐伯市から通勤圏内にある津久見プラントへの従業員配転、工場跡地を再利用しての事業継続をあらためて要請したという。

　板屋工場長は取材に対し「津久見プラントも十分な人員でやっており、佐伯から（社員）すべてを受け入れることはできない。会社の方針に従って粛々と進める」。西嶋市長は「上京して社長に会うなどし、お願いしていく」と話した。

　この日午前には、板屋工場長が佐伯プラントの従業員に改革案を示した。また、同プラントは、２月１０日から休止していたセメント生産を、４月上旬に再開することを明らかにした。セメントの原料になる産業廃棄物を使い切るためで、再開から約１カ月半後にすべての生産を終える方針。再開中は社員８５人の雇用調整休業措置を緩和するという。

＝2010/03/31付西日本新聞朝刊＝
210：荷主研究者：2010/04/10(土) 17:20:31: http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/162154
2010年3月31日 00:18　西日本新聞
正社員７３８人削減　太平洋セメントが計画

　太平洋セメントは３０日、大分佐伯プラント（大分県佐伯市）など国内３工場での生産中止などに伴い、５００人の早期退職を募集することを柱とする事業構造改革計画を発表した。グループ会社への転籍と合わせて７３８人を削減し、正社員３２３８人を９月末までに２５００人体制にスリム化する。

　セメント需要の急減に対応し国内の生産・供給体制を縮小するリストラ計画の一環。佐伯の８９人を含む生産中止３工場の３１１人は配置転換や転籍、早期退職で対応することになる。

　生産・供給体制の縮小は、２月に発表した９月末までの３工場生産中止に加え、麻生ラファージュセメント（福岡市）や山口県周南市に工場がある東ソーなど提携５社との契約を見直しセメント調達を年間計２５０万トン削減する。生産と調達を合わせた供給能力は現在の２４００万トンから２３％減の１８４０万トンに縮小する。

　同社によると、生産体制見直しと組織人員見直し、物流合理化などの事業構造改革費用は３５５億円で、年間１６０億円の収益改善を見込んでいる。

　佐伯など３工場跡では石灰石の採掘粉砕は続けるものの、佐伯プラント内の火力発電施設を使った売電事業など設備の転用は「非常に難しい」（村田博人取締役常務執行役員）という。

＝2010/03/31付西日本新聞朝刊＝
211：荷主研究者：2010/04/25(日) 03:16:09: http://www.minato-yamaguchi.co.jp/yama/news/digest/2010/0415/2p.html
２０１０年４月１５日（木）山口新聞
プラごみを燃料に　周南市と東ソー南陽事業所が共同研究

共同研究の契約を交わした島津幸男市長（左）と東ソー南陽事業所の山根修二事業所長＝周南市役所

周南市と同市の総合化学メーカー、東ソー南陽事業所は、家庭用不燃ごみをセメント製造の燃料エネルギーとしてリサイクルする取り組みを始める。２０１５年３月まで共同研究として実施。低炭素化やリサイクル推進効果が期待される。

研究では、同市臨海町に建設中で１１年４月に本格稼働する市リサイクルプラザ（仮称）で収集されたペットボトルやプラスチック類を隣接する同事業所に運搬し、セメントを製造する際の燃料として活用する。石炭を使うより二酸化炭素排出量の減少が期待される一方、通常最終処分場で埋め立て処分されるプラスチック類の有効活用も図られる。研究期間は今月～１５年３月の５年間。

市によると、家庭用不燃ごみのうちペットボトルやプラスチック類の量は最大で年間約７千トン。年間で同事業所がセメント製造の燃料として使用する石炭は約１０万トンで、燃料の一部として約７千トンのペットボトルとプラスチック類を活用することができた場合、石炭使用量を５％程度削減できるとみている。

市役所で１４日、島津幸男市長と同事業所の山根修二事業所長が出席して調印式が行われた。島津市長は「循環型社会の実現に効果的な取り組み」、山根事業所長は「地元企業として社会に貢献しながら地域完結型リサイクルに取り組める」と話した。
212：荷主研究者：2010/04/27(火) 23:00:29: >>211
http://www.sankeibiz.jp/business/news/100419/bsc1004190916002-n1.htm
2010.4.19 09:13　Fuji Sankei Business i.
東ソー、家庭プラごみ燃料化　周南市と共同研究

　家庭から出るプラスチックごみをセメント製造の燃料として再利用する研究に、山口県周南市と総合化学メーカー、東ソーの南陽事業所（同市）が共同で取り組むことになり、同市役所で契約を締結した。

　研究は、市側がプラスチックごみ処理のコスト削減や最終処分場の延命化、事業所側が化石燃料使用量の削減などの効果を期待。市が家庭から収集するプラスチックごみを東ソーに移送し、セメント製造の工程で石灰石などを燃やす際に使用する燃料に充てる。

　市は同事業所の近接地に、資源ごみの収集・分別を手がけるリサイクルプラザを建設中で、来年４月の操業開始。同市で排出されるプラスチックごみは年間７０００トンと想定し、同事業所で石灰石焼成に使用している石炭の５％に当たる量、という。研究は平成２６年度末まで５年間継続し、燃料としての使用の可否、温室効果ガス発生抑制効果などの有無を検証する。

　島津幸男市長は「『環境立市』として、画期的な仕組みを築きたい」と期待。同事業所の山根修二所長は「地元企業として協力できるよう、実りのある結果を出したい」と話している。
213：荷主研究者：2010/04/27(火) 23:05:34: http://www.sankeibiz.jp/business/news/100421/bsc1004210502004-n1.htm
2010.4.21 05:00　Fuji Sankei Business i.
０９年度セメント国内販売量、４２年ぶり低水準　公共事業の抑制、固まる生産

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/industry/bsc1004210502004-p1.jpg

　セメント協会が２０日発表した２００９年度の国内販売量は前年度比１４．６％減の４１９７万６０００トンと４２年ぶりの低水準に沈んだ。減少率は過去最悪でピークの１９９０年度（８３９９万７０００トン）から半減。景気低迷や政府の公共事業抑制に伴う建設不況が直撃した。メーカー各社は過剰設備の解消を急いでいるが、先行きも厳しい状況が続く見通しで、生産体制の一段の縮小を迫られる可能性もある。

　０９年度の国内販売に輸入量を加えた国内需要は同１５．１％減の４２５０万トンの見込みで、これも４２年ぶりの低水準になる。民需が住宅や工場建設の停滞で約２０％、官需も高速道路やダム建設の減少で約１０％それぞれ減った。需要減を受けて、メーカー各社は減産を継続しており、国内生産量は同１１．４％減の５８３６万トンに落ち込んだ。

　同時に発表した１０年３月の国内販売量も前年同月比１１．６％減の３５０万７０００トンと３４カ月連続で前年実績を下回り、前年割れは過去最長を更新した。

　足元では住宅建設向け需要の一部で底打ちの兆しもある。２月の新設住宅着工戸数は前年同月比９．３％減の５万６５２７戸と１５カ月連続で前年を下回ったが、減少率が２カ月連続で１ケタにとどまったほか、持ち家も４カ月連続でプラスになった。

　国土交通省のセメント需要予測も５月は前年同月比２．４％減の３１０万トンで減少率は４月から約７ポイント改善している。住宅業界では「パワービルダー」と呼ばれる廉価な戸建て住宅の建設会社が成長。住宅版エコポイント制度の開始や住宅ローン制度の継続も追い風だ。

　セメント協会の１０年度の国内需要見通しも民需は住宅投資、設備投資ともに「緩やかな回復が期待され、ある程度の水準は保つ」と想定する。ただ、官需は政府の公共事業関係予算の削減で大幅減は避けられず、全体では０９年度見込みと比べて６％減の４０００万トンと４４年ぶりの低水準に落ち込む見通しだ。

　国内セメント市場は０７年度の改正建築基準法の施行、０８年秋のリーマン・ショックの影響で縮小を続け、これに「コンクリートから人へ」という鳩山政権の政策が追い打ちをかける形になっている。

　国内最大手の太平洋セメントが国内３工場の生産中止などでグループの生産能力２３％削減を決めた。各社も生産能力の縮小に動いているが、苦境が長期化すれば「さらなる生産体制の見直しも必要」と危機感を強めている。（本田誠）
214：名無しさん：2010/05/02(日) 02:42:39: http://mytown.asahi.com/oita/news.php?k_id=45000001005010002
太平洋セメント生産中止　佐伯市が対策会議
2010年05月01日

　◆雇用・金融支援　具体化へ

　太平洋セメント（東京）の大分工場佐伯プラントで、２０１０年度上半期にセメント生産が中止される問題で、佐伯市は４月３０日、「太平洋セメント・関連企業等対策会議」（会長＝西嶋泰義市長）を立ち上げた。市は関連企業の中に従業員解雇に踏み切らざるを得ない会社が出てきているとし、対策会議の支援部会を中心に、早急に支援策を具体化する方針だ。

　太平洋セメントは２月、セメント需要の激減に伴い、佐伯プラントなど国内３工場でのセメント生産を今年度上半期に中止すると発表。市は同月、佐伯プラント関連の協力企業に聞き取り調査を実施した。市によると、協力企業１１社の従業員は２０～６０代の１２７人。「佐伯プラント受注率１００％」が９社あった。

　ある協力企業は４月、５月末にも８～１０人の従業員の解雇に踏み切らざるを得ない現状を市側に伝え、支援を求めたという。市は「解雇の動きが広がりかねない」と危機感を強めており、太平洋セメントにセメント生産以外の業務の継続を求めるとともに、連休明けも関連企業の調査を進めたうえで、雇用・金融面での支援策をまとめるという。（奥正光）
215：荷主研究者：2010/05/07(金) 00:10:48: http://www.sankeibiz.jp/business/news/100427/bsc1004270501003-n1.htm
2010.4.27 05:00　Fuji Sankei Business i.
【興隆アジア】生産倍増　ベトナムに活路　太平洋セメントと三菱マテリアル

太平洋セメント、三菱マテリアルがベトナムに設立した合弁会社、ギソンセメントの工場では第２生産ラインが竣工した＝ベトナム・タインホア省

　国内セメント大手の太平洋セメントと三菱マテリアルは２６日、両社とベトナムセメント公社の合弁会社であるギソンセメントの生産能力を倍増させたと発表した。ベトナムは経済発展に伴ってセメント需要も急増しているため、両社は今回の能力増強を機にベトナム市場へ一段の攻勢をかける構えだ。内需に依存する国内セメント各社は建設不況の直撃を受けて業績の低迷に苦しんでおり、今後も成長著しいアジア新興国に活路を求める動きが加速しそうだ。

　ギソンセメントは、太平洋セメントと三菱マテリアルが共同出資する投資会社が６５％、ベトナムセメント公社が３５％それぞれ出資し、１９９５年に設立された。投資会社には太平洋セメントが７０％、三菱マテリアルが３０％出資している。ギソンセメントではベトナム北部タインホア省にある工場に第２生産ラインを増設。これにより年産能力は第１ライン（２１５万トン）、第２ライン（２２０万トン）の合計で４３５万トンとベトナムでは最大級のセメント工場になった。

　ベトナムのセメント需要は２００９年が４５３０万トンと前年に比べ５４０万トン増え、００年からは３倍以上増加している。１０年も５０００万トンにまで伸びる見通しだ。

　ギソンセメントはベトナム中部・南部地区にセメントを搬送するためのセメントタンカーの建造に加え、同国中部カインホア省でセメントの受け入れ・貯蔵・出荷を行う中継基地の新設も進めている。太平洋セメント、三菱マテリアルでは「セメント工場が少なく、セメント不足が見込まれるベトナム中部、南部での拡販につなげたい」と意気込みをみせる。

　日本国内のセメント販売量については、０９年度は前年度比１４．６％減の４１９７万６０００トンと４２年ぶりの低水準に沈んだ。景気低迷や政府の公共事業削減で民需、官需ともに激減しており、先行きも回復の兆しはみえていない。このため、最大手の太平洋セメントが国内３工場の生産中止などで生産能力の２３％削減を決めるなど、各社とも過剰設備の解消を急いでいる。

　一方で海外展開は遅れている。太平洋セメントはアジアではベトナムのほか中国に３カ所、フィリピンに１カ所、韓国に２カ所の生産拠点を持つが、売上高に占める海外比率は１９％にとどまる。増大する新興国の需要の取り込みが成長のカギとなるため、各社とも国内生産体制の見直しと同時に、海外への投資拡大が課題になる。
216：荷主研究者：2010/05/10(月) 23:07:50: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201004280003.html
'10/4/28　中国新聞
セメント生産、縮小の動き
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　山口県内のセメント工場で生産縮小の動きが相次いでいる。トクヤマ南陽工場（周南市）は今月から、３基ある製造設備の１基を休止。ほかの２社も縮小を検討するなど合理化を急ぐ。公共工事や住宅着工の減少で、国内需要の減少に歯止めがかからない状況が続いている。

　トクヤマ南陽工場は１日から１基を休止し、生産能力は従来の年約４６０万トンから３割減った。セメント部門の人員の２割を配置転換する計画でいる。

　同社広報・ＩＲグループは「国内市場は縮小を続けており、合理化で対応する」という。休止により、工場の稼働率は約７０％から約９５％に改善する。

　社団法人セメント協会（東京）によると、セメントの国内需要は１９９０年度にピークの８６２８万トンとなった。その後は公共工事の減少に加え、世界同時不況の影響による住宅着工戸数と設備投資の低迷が響き、２００９年度見込みでは４２７０万トンに半減する。

　２基の設備で年間約２９０万トンのセメント生産能力を持つ東ソー南陽事業所（周南市）は０９年度から減産を始めた。販売先の太平洋セメント（東京）から生産縮小の要請を受けたため。今後、効率化のため１基の休止なども検討する。

　山口県に２工場を持つ宇部興産（宇部市）も生産縮小を視野に入れる。伊佐セメント工場（美祢市）と宇部セメント工場（宇部市）に計３基の設備を構えているが、需要が落ち続けた場合に備え、伊佐の１基休止を検討している。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/industry/Tn20100428000302.jpg
217：モノ知りたい!!!：2010/05/14(金) 14:51:05: 教えてください！
以前のメールに「山陽白色セメント」の記事が掲載されていましたが、
国内の「白色セメント」需要も落ちているのでしょうか？
国内の流通数量（需要）をどのくらいなのか教えてください。
※「山陽～」社が縮小される可能性はあるのでしょうか？

どなたか教えてください。。。
218：荷主研究者：2010/05/21(金) 00:04:38: >>217
「セメント年鑑」（セメント新聞社）をご覧戴くと白色セメントの流通量などが載っているかもしれません。
山陽白色セメントが縮小される可能性についてはどうなんでしょうか。日本唯一の白色セメントの製造工場のようですが…。
219：荷主研究者：2010/05/21(金) 00:05:03: http://www.oita-press.co.jp/localNews/2010_127380459671.html
2010年05月14日 11:34　大分合同新聞
消石灰増産、大忙し　九州各県で需要急増

消石灰の出荷作業。口蹄疫の感染拡大を防ぐため消毒薬として使う消石灰の需要が急増している＝津久見市の古手川産業

　宮崎県内の家畜に口蹄（こうてい）疫の感染が相次いでいることを受け、石灰関連産業の立地する津久見、臼杵両市内の４社（組合）が、消毒薬として使う消石灰の増産に追われている。「消毒用を優先しているので、ほかの納入先には迷惑をお掛けしている。緊急時なのでご理解をお願いしたい」と話している。

　家畜伝染病予防法によって宮崎、鹿児島、熊本、大分４県に対する消毒薬の散布が全額国庫負担で認められたことから、各県で需要が急増した。

　古手川産業（津久見市、古手川保正社長）は、九州最大級の生産能力（生石灰で月産１万３５００トン）を持つものの、１工程を加えた消石灰（月産能力８千トン）については通常、春秋の肥料用の計画生産が中心で、設備も大量の臨時発注には対応できにくい。それでも従業員の配置変更や残業、休日返上で増産を続けている。

　大分県内では防疫対策で発注のあった畜産農家約２３００戸分の約１万８千袋（２０キロ入り）については、業界全体として納入を終えている。しかし、対象が約１万４千戸と多い鹿児島県では、必要量が３４００トン（２０キロ袋換算で１７万袋）に上るため当面、量の確保が最優先で、配布は今月末までかかりそうな状況。宮崎県でも必要量は多い。ほかに各県とも農家の独自判断による散布も予想される。

　消石灰の出荷形態は、車に直接積みこむバラ積みと５００キロ入りの大きなフレコンバッグ、紙袋などに分けられるが、畜舎などでの散布の際に取り扱いに便利な紙袋での引き合いが多いという。このため袋に対する需給が切迫している。また荷を載せる輸送用パレットも防疫上、再利用は困難。緊急に必要量の消石灰を確保する上で、生産・在庫量より、袋詰めや輸送資材面での制約がネックとなっている一面もあるようだ。
220：荷主研究者：2010/05/21(金) 00:19:24: http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/170710
2010年5月11日 00:57　西日本新聞
太平洋セメント佐伯生産中止　従業員の半数　失業か　市が協力企業１０社調査

　太平洋セメント佐伯プラント（佐伯市）がセメントの生産中止を発表したのを受け、佐伯市は協力企業１０社から聞き取り調査し、「従業員１１８人のうち約半数の５４－５６人が失業する可能性がある」との調査結果をまとめた。１０日開いた太平洋セメント・関連企業等対策会議支援部会（部会長＝魚住慎治・市企画商工観光部長）の初会合で報告した。

　初会合には県や市のほか、商工会議所など計１０団体の１７人が出席した。

　調査は、県と市の職員が同社に売り上げの７０％以上を依存している１０社を訪問するなどして実施。それによると、５社が事業所閉鎖、２社が規模縮小を検討。５－６月に４社が計１８－２０人を解雇し、１社が２４人の退職者を募集する。その１社はさらに１２人を解雇する可能性があるという。

　協力企業から仕事を受注している佐伯市の２社でも、最大で１１人の失業者が予想される。

　この日の会合には、協力企業の１社の社長も参加。５月末までに従業員７－８人を解雇しなければならない状況を説明し、支援を求めた。

　これを受け、部会メンバーが、経済団体会員企業へ失業者の採用を働き掛けたり、職業訓練に関する情報を提供する雇用支援策や、県、市、商議所の金融支援制度を説明。今後、雇用や生活に関する従業員の相談を一カ所で受ける「ワンストップ窓口」の設置や、協力企業への金融支援策をまとめた冊子を作製することなどを確認した。

　佐伯プラントよると、５月２１日にセメント生産を終了。協力企業との作業請負契約を順次、解除するという。

＝2010/05/11付西日本新聞朝刊＝
221：荷主研究者：2010/06/06(日) 14:09:47: http://www.chemicaldaily.co.jp/news/201003/09/04101_2125.html
2010年3月9日（火）化学工業日報
住友大阪セメント、赤穂工場で焼却灰・煤じん再資源化

　住友大阪セメントは８日、兵庫県環境クリエイトセンターと共同で一般ごみ焼却灰・ばいじんの前処理施設の建設に着工したと発表した。施設の完成は６月で、試運転期間を経て８月から赤穂工場（兵庫県赤穂市）でセメント原料としての再資源化を開始する。着工したのは、兵庫県下の市町のごみ焼却場から排出された焼却灰・ばいじんを、セメント原料として受け入れ基準に適合するよう、粗砕、異物除去、除塩処理する前処理施設。赤穂工場に隣接する住友大阪セメントの遊休地に新設される。除塩処理では、セメントの品質や製造工程の支障となる塩化物を水洗により取り除く。
　[環境]
222：荷主研究者：2010/06/06(日) 14:48:22: http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/0003022663.shtml
2010/05/26 11:00　神戸新聞
セメント生産燃料費削減　川重、中国で新システム　

セメント工場（右端）に併設された新型ごみ焼却炉の建屋（左端）＝中国安徽省銅陵市

　川崎重工業（神戸市中央区）子会社のカワサキプラントシステムズ（同）は、中国のセメント最大手と合弁で、既存のセメント工場にごみ焼却炉を併設し燃料消費量を削減するシステムの商用化に乗り出した。現地で進む社会資本整備で需要が伸びているセメント生産の環境対策と、都市ごみ処理問題の同時解決を目指し、年間売上高１００億円超のビジネスを見込む。

　新システムは、ごみ焼却炉で発生する数百度の可燃性ガスをセメント工場に送り、原料の石灰石などを加熱する燃料として再利用。石炭や天然ガスなどの燃料を最大２０％削減し、二酸化炭素の排出削減につなげる。

　ごみの焼却灰もセメントの副原料として利用する。ごみ焼却の際に発生するダイオキシンなどの有害物質を、セメント製造の工程で無害化できるため処理施設が不要となり、ごみ焼却炉単体に比べ建設コストは１０分の１に下がるという。

　合弁相手はＣＯＮＣＨ（コンチ）グループで、安徽省銅陵市のセメント工場で商用１号機を建設している。１日３００トンのごみ処理能力を持つ炉を２基設置する計画で、１基目が近く営業運転に入る。

　コンチ以外のセメントメーカーにも営業を本格化させ、２基１組で約１・５億元（約２０億円）を見込み、中国国内を中心に年間６組の販売を目指す。今回の技術は、国連工業開発機関が２年に１度、新興国向けのエネルギー再利用技術を評価する「ブルースカイ賞」で、２００９年に優秀２０社の一つに選ばれた。

（内田尚典）
223：荷主研究者：2010/06/20(日) 14:21:15: http://www.oita-press.co.jp/localNews/2010_127423220014.html
2010年05月19日 10:21　大分合同新聞
太平洋セメント佐伯プラント新事業で存続へ

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/industry/2010_12742321986.jpg
２１日でセメント生産を中止する太平洋セメント大分工場佐伯プラント＝佐伯市戸穴

　５月２１日でセメント生産を中止する太平洋セメント大分工場の佐伯プラント（佐伯市）が、火力発電で石炭を燃焼させた際に出る副産物、フライアッシュを一時的に貯蔵する「アッシュセンター」として“存続”することが分かった。関連の従業員は１０人未満と大幅に規模を縮小するが、完全閉鎖は免れそうだ。新事業の開始は９～１０月ごろになる見通し。

　大分工場（津久見市）の板屋敦工場長が明らかにした。地域経済に貢献し続けてきた生産活動は中止する一方、「セメント製品を貯蔵する設備（サイロ）と港湾の一部を活用し、アッシュセンターを設置する」との方針を話した。

　生産中止の決定を発表した２月下旬以降、受注残をこなしてきたセメント生産は間もなく終える。２１日以降はサイロに貯蔵された製品を順次出荷。７月ごろには空になるサイロはメンテナンスを施し、アッシュセンターに転用する。

　同センターは、県外の電力会社の火力発電所で発生するフライアッシュを受け入れ、貯蔵する一時保管場所。季節要因などで変動する需給を調整する役割を果たす。セメントサイロ４～５基を用い、容量は計３万立方メートルという。

　佐伯プラントは、セメント生産の終了後も自家発電設備が８月末ごろまで運転する。

＜ポイント＞フライアッシュ
　石炭を燃やす際に大量に出る灰の一種。セメントやコンクリートに混ぜると耐久性や加工性が増すなどのメリットがあり、かつての産業廃棄物から工業製品の一種として認知されるようになっている。
224：荷主研究者：2010/06/20(日) 14:22:13: http://www.oita-press.co.jp/localNews/2010_127449101264.html
2010年05月22日 10:10　大分合同新聞
太平洋セメント佐伯プラント　生産を中止

業務を終え帰宅する従業員ら＝２１日午後５時１０分ごろ、太平洋セメント大分工場佐伯プラント

　セメントの需要激減に伴う生産体制の見直しにより、太平洋セメント大分工場佐伯プラント（佐伯市）が２１日、セメント生産を中止。大正時代から続く８４年の歴史に幕を閉じた。協力会社が１０社を超えるなど地域との結び付きの強い企業だけに、今後雇用面や地域経済への影響が懸念される。

　旧日本セメントが１９２６年に操業を始め、業界再編によって現在のプラントになった。年間１１９万トンを生産し、国内外に出荷。国内トップクラスの生産規模を誇る大分工場の一翼を担ってきた。生産中止の対象となった３工場のうち、実際に窯を閉じたのは同プラントが初めて。

　同日午後、稼働していたセメント焼成装置の火を消した。午後５時ごろ、終業時間を迎えた従業員が次々に正門に姿を見せ、普段と変わらない様子で工場を後にした。２４日にあらためて火止め式を行うという。

　生産中止の背景には、公共事業の削減などにより、国内需要がピーク時の半分以下になったことがある。従業員の中には「自分たちの工場を守りたかった」と悔しがったり、「民主党の掲げた『コンクリートから人へ』の政策は、セメント業界への名指し批判も同然」と不満を漏らす人も。

　同プラントは７月ごろまで、貯蔵設備に残された製品を順次出荷。その後は電力会社の火力発電所で生じた石炭の燃焼灰を一時保管する「アッシュセンター」として整備する。リサイクル資源の需給を調整する役割を果たす。

　従業員の処遇については、早期退職の募集や配置転換などを行うが、詳細は決まっていない。協力会社も出張所の閉鎖や縮小、リストラなどを行う予定。市は関係機関と対策会議を立ち上げ、対応を協議している。
225：荷主研究者：2010/06/20(日) 14:52:24: >>219
http://www.tomamin.co.jp/2010t/t10060501.html
2010年6/5　苫小牧民報
追いつかぬ石灰生産　口蹄疫の波紋

フォークリフトで運ばれる消石灰＝北海道石灰化工苫小牧工場

　宮崎県の家畜伝染病・口蹄（こうてい）疫の発生で、苫小牧市内の石灰生産工場が増産に追われている。防疫強化で消毒用の消石灰の注文が相次ぎ、供給が追い付かないという。

　口蹄疫確認直後の４月下旬、ホクレンは、道内の石灰工場に増産を要請した。これを受け、苫小牧市勇払の北海道石灰化工苫小牧工場も、消石灰の生産を拡大。４月下旬から５月末までに通常の２倍以上になる４万袋、計８００トンを出荷した。

　工業用、農業用を合わせ一日当たり生産量を２倍の２０トンに増やし、工業用を農家向けに回しても生産が間に合わず、納品は１、２カ月先という。秋には土壌改良用に消石灰の需要が伸びるため、本田康之工場長は「十分な在庫ができるか不安。従業員も休日出勤などで懸命に対応しており、早く終息宣言が出てほしい」と話す。

　消石灰は全道的に品薄状態という。ＪＡとまこまい広域（厚真町）は、一時入手困難になり、急きょ道外からも購入した。

　畜産農家向けの飼料を取り扱う札幌の業者は、営業車の駐車場に消石灰を散布し、契約先の牧場に行くときは必ず電話で許可を取るようにした。苫小牧支店担当者は「やむを得ないことだが、営業の回数が減って大変」と打ち明ける。

　消毒液原料の生産工場もフル稼働で対応している。化学製品の製造・販売のセントラル硝子（本社東京）は、消毒液の原料となるソーダ灰の国内需要が２倍になった。５月の北海道向け出荷分は平常時より１０トン多い２０トンで、半分近くが消毒液の原料に使われているとみられる。
226：最低：2010/06/23(水) 03:30:33: 去年高知で
転落事故があった件は
どう責任とる気やおか？
227：荷主研究者：2010/06/26(土) 19:08:50: http://www.sankeibiz.jp/business/news/100611/bsc1006110500000-n1.htm
2010.6.11 05:00　Fuji Sankei Business i.
セメント製造、廃棄物活用　太平洋などリサイクル事業強化

太平洋セメントの廃棄物の処理施設。中国への展開も検討している（同社提供）

　セメント大手が各種産業や家庭から排出される廃棄物をセメント製造の原燃料として再利用するリサイクル事業を強化している。住友大阪セメントが８月に、家庭ごみなどの一般廃棄物について同事業を始めるほか、太平洋セメントも一般廃棄物の処理施設を上磯工場（北海道北斗市）に新設する方針だ。セメント産業が生産工程で廃棄物を活用するのは世界でも異例のビジネスモデルで、国内大手は中国など新興国での展開も視野に入れている。

　住友大阪セメントは兵庫県と共同で、同県内の清掃工場で家庭ごみなどを焼却した際に発生する焼却灰やばいじんの処理施設を同社赤穂工場（兵庫県赤穂市）の隣接地に建設している。施設では焼却灰から異物の金物を取り除き、ばいじんから塩素を除去する。処理後の焼却灰やばいじんは全量をセメント原料として赤穂工場で使う。

　施設の処理能力は焼却灰が年間２万６０００トン、ばいじんが同６０００トンで、総投資額は２７億円。施設は来月にも完成し、試験運転期間を経て、８月からリサイクルに乗り出す。

　住友大阪セメントでは、火力発電所で発生する石炭灰などの産業廃棄物のリサイクルをすでに栃木工場（栃木県佐野市）など国内４工場で手掛けているが、一般廃棄物は初めて。

　廃棄物のリサイクルで先行するのは太平洋セメントだ。産業廃棄物については国内７工場、一般廃棄物は国内４工場で扱う。さらに同社は上磯工場にも一般廃棄物の焼却灰やばいじんの処理施設を建設し、札幌市の家庭ごみなどを受け入れリサイクルする方向で検討している。

　セメントの主原料は石灰石、粘度、硅石などの天然資源だが、産業・一般廃棄物の多くはこれらの原料と成分が類似しているため、原料として活用できる。また、廃タイヤなどの可燃性廃棄物は原料を高温で焼く窯に原料と一緒に投入することで燃料の一部に使える。こうした廃棄物のリサイクルは全国的に問題になっている最終処分場不足の緩和に貢献するほか、天然資源の節約にもつながる。セメント大手にとっては、自治体などが負担する廃棄物の処理費用が収益源になる。

　セメント１トン当たりの廃棄物の使用量は２００３年度の３７５キロから０８年度には４４８キロにまで増えた。セメント産業による廃棄物のリサイクルは「世界でも例がない」（太平洋セメント）という。同社は廃棄物問題が深刻化しつつある中国の大連市での事業化も検討中だ。リサイクルは国内セメント大手が海外で飛躍するための武器になる可能性もある。（本田誠）
228：荷主研究者：2010/07/06(火) 22:27:26: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0520100614caan.html
2010年06月14日　日刊工業新聞
ゼロテクノ、石炭灰・コンクリ廃材の新リサイクルシステム実証

　【福岡】ゼロテクノ（大分市、岡田秀敏社長、０９７・５３８・６６０９）は、火力発電所などから出る石炭灰の処理装置と、コンクリート廃材処理装置を組み合わせた新たなリサイクルシステムの実証実験を１０月から始める。同社の独自技術を活用し、廃棄物質をエネルギーや資源として再利用する試み。２０１１年の本格稼働を目指す。

　ゼロテクノが佐賀県伊万里市で稼働している「改質フライアッシュ（ＣｆＦＡ）製造設備」と、大分市に設置している「高機能化回収水処理システム」を移設、統合する。実験設備は西日本土木（大分県豊後高田市）が豊後大野市にもつ用地に設置する。設備の移設費用や改造費を含めた投資額は約３億円。

　ＣｆＦＡ製造設備は発電所などから出た石炭灰を加熱粉砕処理し、改質石炭灰とする。
229：荷主研究者：2010/07/19(月) 21:10:14: http://www.chunichi.co.jp/article/mie/20100623/CK2010062302000018.html
2010年6月23日　中日新聞
廃ガラス再生→土の改良材に　　桑名のアベックス独自開発　

「白い色に統一するのもうちの技術です」。出来立てのグラセーラの説明をする安部社長

　廃ガラスで土をきれいにする－。そんなうそみたいな本当の話を実現させる商品「グラセーラ」を開発した桑名市のアベックス。サッシや外壁施工を手がける同社の展開は、環境負荷の小さい浄化剤や研磨剤などに広がっている。

　グラセーラは、廃ガラスを砕いて粉状にし、添加物を加えて８６０度を超える高温で焼いたもの。大きさは加工できるが、持った感じはきめの細かい軽石のようだ。

　中に小さな穴が無数にあり、水を吸ったり微生物のすみかになったりする。土に混ぜれば、通気性や排水性を高めて草木を元気に。水はけの悪い農地の改質剤や園芸用土として人気があるという。

　砂利のように加工したグラセーラは、足で踏むと大きなきしみ音が響く。防犯砂利として、警備会社大手の綜合警備保障（東京）を販売元として全国で展開。「用途はまだまだ広がる」と安部宏社長は自信を持って話す。

　回収しやすい飲料用のガラス瓶を利用したリサイクル品はこれまでにもあった。同社の製品は建設用ガラスのみで造るため、品質が均一で加工用途が広い。製造温度の管理や配合物の調合にノウハウが隠されている。

加工する前の廃ガラス＝いずれも桑名市のアベックスで

　従来はハウスメーカーの下請けで、ガラスも多く扱っていた。大量の廃ガラスは埋設されると知り、「こんなこと続けていていいはずがない」と開発を始めた。独自商品を作り、下請けから脱却したい思いも強かったという。

　２０００年ごろから研究を開始。異分野の勉強を重ね、配合物や温度管理の独自ノウハウを確立し、２年半前に工場を稼働させた。今ではフル稼働で毎月２００～３００トンのガラスを処理し、売り上げは年間８０００万円ほどになった。

　「思いがけない分野の商品開発をいくつもやっている。まだまだこれから」と安部社長。新素材を武器に、オンリーワン商品を増やしていくつもりだ。

　（小林迪子）
230：荷主研究者：2010/08/13(金) 02:11:30: >>135
http://mytown.asahi.com/iwate/news.php?k_id=03000001008050004
2010年08月05日　朝日新聞
イヌワシ生息地の発破　県に保留を要望

　太平洋セメント（東京都中央区）が住田町上有住で新鉱山開発計画を進めている問題で、自然保護団体の五葉山イヌワシ研究会（柴田孝会長）は、県知事や県環境影響評価技術審査会長らにあてて、イヌワシがすんでいる母衣下（ほろし）山でのダイナマイトによる露天掘りを保留するよう求める要望書を３日付で送った。

　県環境保全課によると、２日に開発計画の準備書の審査会があった。太平洋セメントの準備書では「発破により騒音や振動が生じるが公害防止に努める」とする内容の記載があったという。
231：荷主研究者：2010/08/13(金) 02:12:52: http://www.iwate-np.co.jp/economy/e201008/e1008112.html
2010.8.11　岩手日報
組織変更、大船渡工場は維持　太平洋セメント
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　太平洋セメントは１０日、土佐工場（高知市）と大分工場佐伯プラント（大分県佐伯市）など国内３工場でのセメント生産の中止に伴い、１０月１日付で組織変更を実施すると発表した。同社によると、大船渡市にある大船渡工場（３月末現在の従業員１５７人）は組織改定はなく、現行通りだという。

　組織変更では、「土佐工場」を廃止し、行政対応や継続事業の管理のため「土佐事務所」を新設する。佐伯プラントにあった工場機能は大分工場（大分県津久見市）に集約する。

　同社が１０日発表した２０１０年４～６月期連結決算は、国内の公共事業減少など需要低迷が影響し、売上高が前年同期比６・１％減の１６２９億円、純損益は１１０億円の赤字だった。
233：とはずがたり：2010/08/23(月) 16:44:43: 大阪で生コン業者がスト
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1114776863/662-667n
234：とはずがたり：2010/08/23(月) 16:50:26: 大阪・兵庫の生コン業者が異例の長期スト　工事ピンチ
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK201008200040.html

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/civil-engineering/OSK20100820-00.jpg

　大阪府内のマンションや再開発の建設現場で、生コンクリートの供給が途絶えて工事が止まる事態が起きている。生コン業界の労働組合が、１カ月半にわたってストライキを続けているためだ。８月に入って出荷再開の動きも出ているが、全面的な解決のめどはたっていない。

　大阪府豊中市の千里中央駅に近い工事現場。大手ゼネコンが進める総戸数３６３戸の大型マンションは今秋にも販売を始める予定だが、広大な敷地には数人の作業員しかいない。クレーン車で鉄骨を移す作業はしているが、生コン車の出入りはストップ。今月末を過ぎても生コンが入らないと、基礎となる地下のコンクリートを打てず、販売延期の可能性も出てくるという。

　ストは、大阪府と一部兵庫県の中小業者でつくる大阪広域生コンクリート協同組合の工場で７月２日から始まった。工場や生コンを運ぶミキサー車の運転手など関係する４労働組合の合計３５００人が「賃上げには、出荷価格の値上げが必要」と要求。大阪府内を中心に約１００カ所の工場で操業が停止した。

　具体的な要求は、ゼネコンの買い取り価格の目安を１立方メートルあたり１万４８００円から１万８千円へ引き上げることや、原材料費の変動に応じた価格決定など。不況にあえぐ協同組合の経営者らも同調し、買い付ける商社やゼネコンと対立する展開になった。

　建材の市況をまとめている建設物価調査会によると、大阪市内の生コン価格は１立方メートルあたり１万３２００円（６月１１日～７月１０日調べ）で、東京都内の価格より９００円高い。大手ゼネコン幹部は「価格は東京より高く、経営努力の余地がある」。組合側は「業界不況のしわ寄せを受け、実際の値段は原価割れ状態の８千円にまで下がっている」と平行線が続いた。

　ストの影響は大きい。固まりやすい生コンは工場でセメントと砕石と砂を水で混ぜてから９０分以内の使用が目安。「代わりに神戸や京都から持ってくるのは不可能」（竹中工務店）なためだ。

　大阪では現在、２０１３年の完成を目指す大阪駅北側の梅田北ヤードの先行開発区域や、１４年完成予定の近畿日本鉄道阿部野橋ターミナルビルの建て替えといった全国屈指の大規模プロジェクトが進行中で、ストの長期化に気をもむ関係者は多い。

　それでも、８月に入って梅田北ヤードなど生コンの搬入が再開された現場も目立ち始めた。大阪広域協組の役員によると、１９日の労使協議では要求額を千数百円下回る額で妥協することを確認。要求に応じるゼネコンに納入を再開し、今月の出荷量は通常の６割超まで戻る見通しという。

　ただ、複数の大手ゼネコンは「状況は変わらず、譲歩していない」と説明。梅田北ヤードの関係者も「搬入は８月末までの緊急対応にとどまる」としており、にらみ合いはさらに続く可能性もある。（佐藤亜季、山村哲史）
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　今回の対立の背景には、生コンの需要量の減少と業界の構造的な問題がある。全国生コンクリート工業組合連合会がまとめた全国の出荷量は、２００９年度が前年度比１５％減の８６０３万立方メートルで、ピークだった１９９０年度の半分以下に落ち込んでいる。

　公共事業の抑制で縮小する建設業界でも、大企業が力を持つゼネコンやセメントメーカーに比べ、生コン業界は零細業者が大多数。同業者が集まって価格交渉力を強めるための協同組合が「統一価格」を要求しても、実際の取引価格は案件ごとの交渉で下げられる場合が多い。今回は、組織率が高い労組と協調して取引先と正面から対抗した形だ。
235：とはずがたり：2010/08/23(月) 16:52:24: >>234
成功のポイントはここですな。地域独占でも認められてるかと思ったら，製品の性質かぁ。
>ストの影響は大きい。固まりやすい生コンは工場でセメントと砕石と砂を水で混ぜてから９０分以内の使用が目安。「代わりに神戸や京都から持ってくるのは不可能」（竹中工務店）なためだ。