金融機関観察スレッド - 1036658425

1：■とはずがたり：2002/11/07(木) 17:40: 銀行・証券・信託銀行・生保・損保といった金融機関とその子会社・関連会社の観察スレッド
22：■とはずがたり：2003/03/15(土) 02:41: 金融機関観察マニアのオタク心をくすぐる何かがあるスレだ↓

金融機関コードだけで10000をめざすスレ
http://money.2ch.net/money/kako/1024/10245/1024537838.html
24：■とはずがたり：2003/04/02(水) 17:07: 親和銀行(親和銀行＋九州銀行)
http://www.shinwabank.co.jp/index.html
＝九州銀行の名前は行名からは消えてしまったらしい。

関東つくば銀行(関東銀行＋つくば銀行)
http://www.kantotsukuba-bank.co.jp/index2.html
＝略称は「かんぎん」らしいが。
27：■とはずがたり：2003/04/29(火) 00:11: ストックオプション発行して行員に強制的に株割り当てた方が市民は納得するんではないの？

http://www.asahi.com/job/news/TKY200304280232.html
株安や赤字でＵＦＪ、ストックオプションの発行見送り

　ＵＦＪホールディングスは２８日、０２年６月の株主総会で決議したグループの役員、従業員に対する自社新株購入権（ストックオプション）の発行を見送ると発表した。最近の株安で同日の同社株価が一時、過去最低となったほか、０３年３月期決算が３期連続の赤字見通しで、報酬にあたる購入権の付与は株主や市場の理解を得られないと判断した。決議では２万株を上限に発行予定だった。

(2003/04/28)
29：■とはずがたり：2003/05/05(月) 20:18: ４割というのは子会社化しないと云う意味のようである。
しかし銀行と保険の複合金融グループの結成には大きな意義がある。一段の俺的資金注入も検討しなくては。

http://kabu.zakzak.co.jp/
三井生命、三井住友銀傘下入り最終調整
株式会社に転換、資本の４割を銀行が引き受け

三井生命保険が平成１６年４月を目途に相互会社から株式会社に転換し、三井住友銀行の傘下に入る方向で最終調整に入っていることが２日明らかになった。大手生保が銀行の傘下に収まるのは初めて。普通株や優先株の約３０００億円の資本のうち、三井住友銀が約４割を引き受け、そのほかは三井グループの親密企業が引き受けるとみられる。三井生命は株式会社化することで、経営体質の一層の強化を図る方針だ。

三井生命保険は今秋にも、株式会社の株主総会にあたる臨時社員総代会で、株式会社化を決定する見通し。

資本金は三井住友銀などが拠出する基金などを振り替える方向。基金などの三井生命の自己資本のほとんどを拠出する三井住友銀は、普通株や優先株などで約４割を引き受ける。

残りの約６割は中央三井信託銀行や三井住友海上火災保険、三井グループの親密企業が出資するとみられる。

三井生命は株式会社化に伴い三井住友銀の傘下に入り、業務の面での連携を強化。三井住友銀と共同で中小企業経営者向けの保険を販売し、また、個人ローンを三井住友銀に取り次ぐなど、相互協力しながら業務を推進する。

三井生命は株価暴落で含み損が膨らみ、経営環境が厳しさを増している。株式会社化の前に収益体質を強化するためリストラも加速させる。国内株式約３０００億円分を売却するほか、抜本的な人員削減も行う方針。

三井生命では、将来的に現在、９００億円程度の本業の収益を平成１９年には１２００億円規模に引き上げたいとしている。
30：■とはずがたり：2003/05/17(土) 10:33: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030517-00000143-mai-bus_all
＜りそなＨＤ＞公的資金再投入を申請へ額は１兆円規模に

政府は１６日、りそなホールディングス（勝田泰久社長）が０３年３月期に過小資本に陥ることが確実となったため、預金保険法１０２条に基づく初の「金融危機対応会議」を１７日召集し、公的資金の再投入を決める方針を固めた。りそなは同日、臨時取締役会を開き、公的資金再投入の申請を決める。申請規模は１兆円を超えるとみられる。勝田社長ら経営陣は退任し、人員削減など大幅なリストラを迫られる。日銀も資金繰り支援に、特別融資の実施など万全の体制をとる。

公的資金を再投入された金融機関は「特別支援行」となり、実質上、国の管理下に置かれる。りそなは適用第一号になる見通し。

政府が公的資金を大手行に投入するのは、９８年、９９年に次いで３回目。昨年、竹中平蔵金融担当相の方針で、金融庁が大手行に対し不良債権処理の促進と資本充実を求め、特別検査を通じて、銀行の資産査定の厳格化を進めていた。

りそなグループの昨年９月末時点の自己資本比率は、りそなＨＤが７・９２％、旧大和銀行・旧あさひ銀行（今年３月にりそな銀行に再編）とも７％台あった。しかし、その後、株価低迷による保有株の評価損拡大や不良債権処理の増加で財務が大きく悪化した。

さらに、金融庁の繰り延べ税金資産の厳格化の方針に沿って、監査法人が将来の収益見積もりが過大であると指摘。りそなＨＤ傘下のりそな銀行の自己資本比率は４％を下回る水準に低下したため、公的資金の申請に追い込まれた。りそなは９８年と９９年にも公的資金投入を受けており、今回が３回目となる。

金融危機対応会議は０１年の預金保険法改正で新設された。首相が議長となり、金融担当相、日銀総裁ら６人がメンバーで、銀行が自己資本不足や資金繰り難に陥った際に開き、預金保険機構の「危機対応勘定」から資本投入する。政府は１７日夕、小泉純一郎首相が沖縄から帰るのを待って会議を緊急召集する。

【ことば】りそなグループ０１年１２月、旧大和と近畿大阪、奈良の３銀行が共同持ち株会社「大和銀ホールディングス」（当時）を設立。その後、旧あさひ銀行が合流し、０２年１０月に「りそなホールディングス」の現社名に変更した。０３年３月に、傘下の旧大和と旧あさひが合併し、「りそな銀行」と「埼玉りそな銀行」に再編した。０２年９月末現在、資本金は７２００億円。傘下５行合算で預金残高３３兆４６５７億円、貸出金残高２８兆７８５０億円、従業員２万４９９０人。店舗数は０２年３月末で計６５９店。

【ことば】金融危機対応会議預金保険法１０２条に基づき、「国または地域の信用秩序に極めて重大な支障が生じる恐れのある」金融危機に対処するため、首相が議長となり政府が開催する。危機の恐れがあると判断し、会議で認定された金融機関が申請すれば、政府は公的資金を投入する。公的資金枠として預金保険機構に１５兆円の危機対応勘定が設定されていて、優先株の買い取りなどをする。（毎日新聞）
[5月17日3時0分更新]
37：■とはずがたり：2003/05/26(月) 20:04: http://kabu.zakzak.co.jp/kinyu/kiji/kinyu0523.html
りそな、「物証」出ればスキーム崩壊も
債務超過は明らか

「そもそもりそなグループは、２００３年３月期段階で実質的な債務超過状態に陥っていたのではないか、という指摘が関係者の間に根強くあるのです…」
日銀幹部がこう指摘してみせる。

りそなグループの監査を担当する新日本監査法人は５月９日段階で同グループに対して、「繰り延べ税金資産をすべて除くと債務超過にある」という通告を行った。

このこと自体、驚くべきことだが、一部の関係者の間では比較的よく知られた話だ。前述の日銀幹部が改めて指摘するまでもないといえるだろう。

「私が言いたいのはそういうことではないのです。仮に会計ルールで認められている５年分の繰り延べ税金資産についてその全額を資本に算入したとしても、資産査定を厳格に行ったならばりそなグループは、債務超過に陥ってしまうのではないか、ということなのです」（前述の日銀幹部）

もしこのことが事実だとしたら大問題だ。仮にそのことを裏付ける“資料”や“証言”が出てきてしまったなら、ほぼ決まりつつあるりそなグループの処理スキーム問題は後述するように根底から引っくり返ってしまうことになる。

メガバンク経営中枢幹部が言う。

「私もそのことについては耳にしたことがある。りそなグループが実質的な債務超過に陥っていることを示す“資料”あるいは“物証”が存在するというのです。しかもその“物証”の類は、近々表面化してくるのではないか、という指摘もあるのです」

今回、“繰り延べ税金資産”の取り扱いをめぐって、りそなグループと新日本監査法人との間で激しい攻防戦があったことは、よく知られたところだ。

そして水面下でこうした“攻防戦”が繰り広げられていたことについては、マスコミ各社は比較的早い段階でつかんでいたのが実情だ。

それというのも、新日本監査法人サイドからの“内部告発”あるいは“情報リーク”が各方面－マスコミ、野党－に対してあったからだ。そのために前述した“攻防戦”は、一気に衆人環視の状態に置かれてしまったのだ。

「りそなグループに関しては、一貫して“国有化回避”で動いていた金融庁事務方も、この“内部告発”の前にはそれを断念せざるを得ない状況に追い込まれてしまったのです」（金融庁幹部）

そしてここへ来て金融庁サイドが戦々恐々としているのは、そうした“内部告発”とワンパッケージの形で、りそなグループが債務超過に陥っていたことを具体的に立証する“物証”が流失している可能性があるという点だ。

「もし仮にそうした“物証”が出てきてしまったなら、りそなグループの再生処理スキームは一気に崩壊することになるだろう。なぜなら、このスキームは“破綻前”であることを前提にしているからだ。債務超過ということなら、破綻処理スキームを適用しなければならなくなる－」（日銀幹部）

もっとも金融庁サイドもそうした事態を回避するために、「資産の再査定は行わない－」と明言している。

「再査定を実施して債務超過に陥っていることが実証されたら大変なことになるからでしょう。しかし何らかの内部資料が出てきて債務超過が実証されてしまったなら、金融庁サイドとしても極めて苦しい立場に追い込まれることになることは間違いない」（日銀幹部）

2003/5/23
38：■とはずがたり：2003/05/26(月) 21:04: ひでーなー。

http://news.lycos.co.jp/topics/business/bank.html?d=26bloombergto1975497&cat=10

みずほ：日本企業で過去最大の赤字、株売却額も1.8兆円―株安も響く (ブルームバーグ)
2003年5月26日(月)18時7分
５月26日（ブルームバーグ）：みずほフィナンシャルグループが26日発表した2003年３月期決算によると、連結純損益は２兆3771億円の大幅赤字となった。この赤字額は日本企業が過去最大規模となる。資産査定の厳格化で不良債権処理損が２兆952億円となったことや保有株の下落で株式関係損失も膨らんだのが主因。保有株式の売却も進め、その額も１兆8000億円に達した。今期の不良債権処理額は3400億円を見込んでいる。３月末の不良債権残高は４兆7859億円。
40：■とはずがたり：2003/05/26(月) 21:53: 利粗なの株価を月曜日２０円，火曜日２円と読んで大騒ぎしていた株板の連中が？
41：■とはずがたり：2003/05/28(水) 09:01: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030528-00000173-mai-bus_all
＜三井生命＞職員や営業所削減の追加リストラ新経営計画
三井生命保険は２７日、職員や営業所の削減など追加リストラを行い、経営の健全性を示す指標のソルベンシー・マージン比率を０２年９月末の４６５．４％から０８年３月までに６００％に引き上げることを柱とする新経営計画をまとめた。２８日にも発表する。
約２８００人いる内勤職員を８００人削減し、全国の営業拠点を約７００カ所から５００カ所に減らす。０４年４月をめどにしている相互会社から株式会社への転換も計画通り進める。現在、基金（株式会社の資本金に相当）や劣後ローンの多くを拠出している三井住友銀行が株式会社に出資する方向で調整している。
生保各社は、株価下落や金利低下で契約者に約束した予定利率に運用利回りが届かない「逆ざや」で経営が悪化しており、三井生命は経費削減を徹底し体力強化を図る。【増田博樹】（毎日新聞）[5月28日3時21分更新]
45：■とはずがたり：2003/06/06(金) 00:09: http://news.lycos.co.jp/topics/society/democratic_party.html?cat=35&d=04yomiuri20030604ib24
公的資金注入でりそな関係者が内部告発文…民主が公表 (読売新聞)
2003年6月4日(水)22時45分
４日開かれた衆院財務金融委員会で、りそなホールディングスへの公的資金注入に絡み、繰り延べ税金資産の算入額を巡るりそなと監査法人の交渉に対する金融庁の関与問題が取り上げられた。仙谷由人委員（民主党）が、りそな関係者から寄せられたとする内部文書を示し、金融庁が監査法人の判断に介入したのではないかなどと質問した。
これに対して竹中経済財政・金融相は、「文書の内容についてコメントは差し控えたい」とした上で、事実関係を「当事者に確認して報告したい」と述べた。
同日記者会見した民主党の大塚耕平参院議員は、内部文書は、政府が公的資金注入を決定する１週間前の５月１０日に金融庁とりそなが開いた会合の内容を記したものと見られると説明した。
46：■とはずがたり：2003/06/07(土) 18:17: http://news.lycos.co.jp/business/story.html?q=07bloombergec8462690&cat=10
りそな：経営健全化計画を全面見直しへ、全保有株を売却－毎日 (ブルームバーグ)
2003年6月7日(土)10時32分
６月７日（ブルームバーグ）：７日付の毎日新聞朝刊によると、りそなホールディングスは６日、金融庁に提出した経営健全化計画で、新経営陣の就任後に全面的に見直す方針を決めた。金融庁も１兆9600億円の公的資金再投入を決定する際、計画を暫定的に了承するが、新経営陣のもとで練り直しを求めるという。現行計画は、保有株式の半減などが盛り込まれているが、原則として全保有株売却や、不良債権比率のさらなる圧縮など、再生に向け資産健全化を進める方向に改める考えだ。
（毎日新聞朝刊１面）
東京浅野文重 Fumishige Asano
48：荷主研究者：2003/06/18(水) 00:40: http://www.hokkoku.co.jp/_keizai/K20030617001.htm
2003年6月17日北國新聞
竹松証券が損保参入　地場証券、収益源多角化急ぐ

　北陸の地場証券が収益源の多角化を急いでいる。竹松証券（金沢市）は損害保険商品の販売に参入した。全営業社員に生保に続いて損保販売の資格も取得させ、保険代理店業務を強化している。株価低迷にあえぐ地場証券各社は、二〇〇三年三月期で赤字決算を計上しており、株式売買委託手数料に依存する体質を変え、市況に左右されにくい収益構造への脱皮を目指す。

　竹松証券が代理店契約を結んだのは、東京海上火災保険。一九九八（平成十）年の保険販売の解禁を受け、竹松証券は翌年六月から生命保険販売に参入している。がん保険など生保と損保の中間にある第三分野商品に顧客の関心が高く、取り扱いを生保、損保の両方の商品群に広げることで、手数料収入を確保したい考えだ。

　保険営業部に損保会社の出身者を投入し、損保販売支援とアフターケアの担当者とした。五月に石川県内の代理店から営業を譲り受けた実績もあり、さらに「手数料収入の減少に悩む代理店の受け皿になる」（竹松俊一社長）との姿勢も示す。

　株式取引と保険契約を相互に営業できるメリットもある。前期の保険契約数は下期になって大幅に伸びた。今期は損保契約数を増やして保険分野の収入目標を前期の倍に据えている。

　今村証券（金沢市）ではＥＢ（他社株転換社債）のほか、金や原油、ゴムなど商品先物取引が着実に伸び「かなり早い収益化」（今村九治社長）を見込む。

　今村証券の二〇〇三年三月期決算は、株式売買の手数料収入などを含む受入手数料が前期比３１・３％減。竹松証券も株式売買委託手数料収入は前期比２１・３％減となった。同社の受入手数料に占める株式売買委託手数料収入の割合は８３％と高い。

　市場で株式の売買高が膨らむと、地場証券各社の手数料収入も増えるが、反対に相場が冷え込めば、収益を直撃する。地場各社は株式売買以外の手数料収入を収益の柱に育てようと躍起だ。
50：■とはずがたり【運用会社１／２】：2003/06/29(日) 11:50: ●：親会社の変更に伴うもの　■：親会社の買収・再編などによるもの　◆：提携関連など
(上記の印は全てを網羅しているわけではない。こちらが知らないものはほっておいた)
http://www.toushin.com/firms/history1.htm
http://www.toushin.com/firms/history_back.htm
2003年3月1日　社名変更：ＨＳＢＣ投信投資顧問(株)→ＳＢＣアセット・マネジメント(株)。
2002年12月31日　プルデンシャル･アセット･マネジメント･ジャパンとプルデンシャル投信が業務を統合し「プルデンシャル･インベストメント･マネジメント･ジャパン･インク」が発足。
2002年12月1日◆三井生命グローバルアセットマネジメント(株)、住友ライフ・インベストメント(株)、スミセイ　グローバル投信(株)、三井住友海上アセットマネジメント(株)、さくら投信投資顧問(株)の5社が合併し、三井住友アセットマネジメント(株)として発足。
2002年10月15日■社名変更：あさひ東京投信(株)→りそなアセットマネジメント(株)
2002年7月22日　社名変更：ＡＢＮ・アムロ・アセット・マネジメント投信(株)→ＡＢＮ・アムロ・アセットマネジメント(株)。
2002年7月18日　社名変更：フランク・ラッセル投信(株)→フランク・ラッセル(株)。
2002年7月1日■社名変更：安田火災グローバル投信投資顧問(株)→損保ジャパン・アセットマネジメント(株)。
2002年7月1日■大同ライフ投信(株)が、ティ・アンド・ディ太陽大同投資顧問(株)と合併。Ｔ＆Ｄアセットマネジメント(株)に社名変更。
2002年5月2日　ドイチェ・アセット・マネジメント(株)がチューリッヒ・スカダー投資顧問(株)と合併。存続会社はドイチェ・アセット・マネジメント(株)。
2002年5月1日◆あおぞらアセットマネジメント(株)がソフトバンク・アセット・マネジメントとの合併により、ＳＢＩ・アセット・マネジメント(株)に社名変更。
2002年4月8日　社名変更：ＵＳＢ・アセット・マネジメント→ＵＢＳ・グローバル・アセット・マネジメント。
2002年4月1日　社名変更：ゴールドマン・サックス投信(株)→ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント(株)。
2002年2月1日　ウォーバーグ・ピンカス・アセット・マネジメント投信(株)とクレディ・スイス投信(株)が合併。存続会社はクレディ・スイス投信(株)。
2002年1月1日　社名変更：ＰＰＭ投信投資顧問(株)→ＰＣＡ・アセット・マネジメント(株)。
2001年10月1日■三井海上アセットマネジメント(株)と住友海上アセットマネジメントが合併し、三井住友海上アセットマネジメントに社名を変更。
　　　　　　　　社名変更：メロン・アセットマネジメント・ジャパン(株)→メロン・グローバル・インベストメンツ・ジャパン(株)。
2001年9月25日　社名変更：ジャーディン　フレミング投信・投資顧問(株)→ＪＰモルガン・フレミング・アセット・マネジメント・ジャパン(株)。
2001年7月1日　社名変更：エイミック投信投資顧問(株)→ＡＩＧ投信投資顧問(株)。
2001年6月11日　社名変更：バークレイズ投信(株)→バークレーズ・グローバル・インベスターズ投信(株)。
2001年5月23日　社名変更：エム・エフ資産運用(株)→日本ビルファンドマネジメント(株)。
2001年4月25日　社名変更：インドカム・アセット・マネージメント投信(株)→クレディ・アグリコル　アセットマネジメント(株)。
2001年4月2日■パートナーズ投信(株)、東海投信投資顧問(株)と東洋信アセットマネジメント(株)の投資信託部門を譲り受けＵＦＪパートナーズ投信(株)に社名変更。また三和アセットマネジメント(株)がUFJアセットマネジメント(株)に社名変更：。
2000年4月1日　社名変更：ＳＳＢシティ・アセットマネジメント(株)→シティグループ・アセット・マネジメント(株)
2001年2月1日　社名変更：スカダー・インベストメンツ投信(株)→チューリッヒ・スカダー投資顧問(株)
2001年1月15日　ＤＫＢ投信(株)、第一勧業アセットマネジメント(株)に営業譲渡。
2001年1月4日■社名変更：日債銀投資顧問(株)→あおぞらアセットマネジメント(株)。
2000年12月20日　社名変更：第一勧業ジェーピーモルガン投信(株)→ＤＫＢ投信(株)。
2000年12月1日　社名変更：メリルリンチ・マーキュリー投信投資顧問(株)→メリルリンチ・インベストメント・マネージャーズ(株)。
2000年11月1日　社名変更：野村アセット・マネジメント投信(株)→野村アセットマネジメント(株)。
2000年10月1日　社名変更：農中投信投資顧問(株)→農林中金全共連アセットマネジメント(株)。
2000年9月28日　社名変更：ガートモア・ＮＣ投信(株)→ガートモア・アセットマネジメント(株)。
51： ■とはずがたり【運用会社２／２】：2003/06/29(日) 11:51: 2000年8月1日　社名変更：ＢＮＰ投信(株)→ＢＮＰ・パリバアセットマネジメント(株)。
　　　　　　　　マサチューセッツ・インベストメント・マネジメント(株)がエムエフエス・インベストメント・マネジメント(株)に社名変更。
2000年7月1日　■社名変更：千代田火災アセットマネジメント(株)→トヨタアセットマネジメント(株)
　　　　　　　　明治ドレスナー投信(株)が明治ドレスナー・アセット・マネジメント(株)と合併。存続会社は明治ドレスナー投信(株)。
　　　　　　　　ＵＢＳ投信投資顧問(株)がＵＢＳブリンソン投資顧問(株)と合併。存続会社はＵＢＳ投信投資顧問(株)。
2000年5月8日　社名変更：ニッセイアセットマネジメント投信(株)→ニッセイアセットマネジメント(株)
2000年4月1日　■プルデンシャル三井トラスト投信(株)が、プルデンシャル投信(株)に社名変更。
　　　　　　　　　■太陽投信委託(株)と新和光投信委託(株)が合併。新社名は新光投信(株)。
2000年2月1日　コスモ投信投資顧問(株)が、明治ドレスナー投信(株)に社名変更。
2000年1月17日■パートナーズ投信(株)とユニバーサル投信(株)が合併。存続会社はパートナーズ投信(株)。
2000年1月1日　社名変更：アライアンス・キャピタル投信(株)→アライアンス・キャピタル・アセット・マネジメント(株)。
1999年12月1日●スミセイグローバル投信(株)とメイプル・アセットマネジメント投信(株)が合併。存続会社はスミセイ　グローバル投信(株)。
1999年10月1日■第一ライフ投信投資顧問と日本興業投信および興銀NWアセットマネジメントが合併。新会社名は興銀第一ライフアセットマネジメント。
1999年10月1日■ソロモン投信委託とスミスバーニー投資顧問が合併。新会社名はＳＳＢシティ・アセット・マネジメント。
1999年8月１日■ドイチェ・モルガングレンフェル投信投資顧問とバンカース・トラスト投信投資顧問して社名をドイチェ・アセット・マネジメントに変更。
1999年7月1日　社名変更：第一勧業朝日投信投資顧問→第一勧業アセットマネジメント
1999年6月26日　社名変更：ＧＥ投信投資顧問→ＧＥアセットマネジメント
1999年6月1日　社名変更：ＮＣＧ投信→ガートモア・ＮＣＧ投信。
1999年4月27日　社名変更：三井海上投資顧問→三井海上アセットマネジメント。
1999年4月1日　社名変更：日興證券投資信託委託→日興アセットマネジメント。
1999年4月1日●社名変更：長期信用投信→大同ライフ投信。
1999年4月1日　社名変更：ベアリング投信→ベアリング投信投資顧問
1998年11月1日　社名変更：クレディ・スイス投信投資顧問→クレディ・スイス投信。
1998年10月3日　コスモ投信、ディーアンドシーキャピタルマネージメントと合併し、社名をコスモ投信投資顧問に変更。
1998年7月1日　ニッセイ投信、ニッセイ投資顧問と合併し、社名をニッセイアセットマネジメント投信に変更
1998年7月1日　メリルリンチ投信とマーキュリー投信投資顧問が合併。新会社名はメリルリンチ・マーキュリー投信投資顧問。
1998年5月1日●山一証券投資信託委託、三和投信投資顧問からの投信部門の営業譲渡を受け、社名をパートナーズ投信に変更。
52：■とはずがたり：2003/07/02(水) 16:30: http://news.lycos.co.jp/topics/business/shoken.html?d=01mainichiF0702m029&cat=2

＜大和証券＞中国で合弁会社設立　国内証券で初 (毎日新聞-全文)
2003年7月1日(火)18時45分

　大和証券グループは１日、中国の大手金融グループ、上海国際集団と合弁会社設立で合意し、中国当局に申請したと発表した。来年１月にも上海で営業を始める。中国での証券会社設立は国内証券で初。証券市場の段階的開放をにらみ、本格的参入の足がかりにする。

　両グループの大和証券ＳＭＢＣと上海証券が合計で約５億元（約７５億円）を出資し、中国企業と日本企業の現地法人向けに、株式公開や引き受けなどの業務を手がける。大和側の出資比率は外資規制の上限３３％となる予定。両グループは昨年３月に業務協力書に調印し、提携を進めていた。【坂井隆之】

［毎日新聞７月１日］ ( 2003-07-01-18:45 )
53：■とはずがたり：2003/07/02(水) 16:53: http://news.aol.co.jp/cgi-bin/news?date=20030702132101&company=50&genre=01&sub=001&article=00118744

2003年07月02日(水)　 13時21分
上場目指すが、株式会社化と同時に行う予定はない＝三井生命

　［東京　２日　ロイター］　三井生命の日笠常務は、来年４月に予定している株式会社化に関連して、上場は目指すが株式会社化と同時に行う予定はないと述べた。
　きょう午前に行われた総代会で語った。
　日笠常務は、株式上場について、「株式会社化と同時に上場する予定はない」と述べた。その上で、「新経営計画の遂行により、収益力を高め、企業価値と市場評価を向上させることで、上場を目指したい」と語った。手続き面では、今年度上期中に株式割当に関する補償基準日を設定、年内に株式会社化の決議に関する臨時総代会を開催する、という。
　また、西村社長は、株式会社化による効果について、「三井住友銀行をはじめとする三井住友グループ各社からの出資を仰いで自己資本を充実させることで、ソルベンシーマージン（支払い余力）比率や格付けの上昇が期待できる」と説明した。その上で、「基金という負債性資本から本当の意味での自己資本に変わる資本の質的改善は極めて大きな意味をもち、信用力を高めることにつながる」と訴えた。
　予定利率引き下げについて、日笠常務は、２００３年３月期決算では逆ざやを吸収してなお十分な基礎利益を確保している、として、あらためて「必要ない」と言明した。
　なお、大同生命保険<8799.T>、太陽生命保険<8796.T>は、株式会社化と同時に上場を果たしている。
65：■とはずがたり：2003/07/23(水) 11:13: http://quote.bloomberg.com/apps/news?pid=80000002&sid=a3lkji5AMfzA&refer=topj

国内トップニュース
Jul 23, 2003 11:00 JST

民主党：高木金融庁長官を地検に刑事告発へ－強要未遂と守秘義務違反

７月23日（ブルームバーグ）：民主党は23日午前10時半ごろ、金融庁の高木祥吉長官を東京地検に刑事告発する。罪名は、刑法の強要罪未遂と、国家公務員法の守秘義務違反。同党では、この問題について、午前10時40分から国会内で記者会見する。民主党政調事務局が明らかにした。

民主党の大塚耕平参院議員は１日、2002年１月21日夜に、当時の東京海上火災保険の森昭彦副社長と金融庁の高木祥吉監督局長（現在は金融庁長官）との間で行われた、経営難に陥っていた「Ａ生命」の合併問題についてのやり取り資料を公表。

公表資料では、Ａ生命との合併を見送るとの判断に至った東京海上に対し、高木氏が「東京海上にあるまじき軽率な経営判断だ。それを行政として放置するわけにはいかない」などと批判。保険業法第133条が保険会社の免許取り消し要件として挙げる「公益を害する行為」に関して、高木氏は、金融行政に「業法の目的以上に裁量権があるということだ」との見解を示している。

また、高木氏は、合併見送りの判断に至った東京海上が「保険行政を混乱させた」と指摘。「その結果、保険制度、健全性に悪影響を与え、契約者の不利益をもたらした、ということになる」との見解を示している。さらに、Ａ生命について「破談は即、破たんにつながると考えてほしい」と述べ、東京海上に対して合併するよう再考を促している。

東京浅井秀樹 Hideki Asai
Last Updated: July 22, 2003 21:08 EDT
66：とはずがたり：2003/08/09(土) 01:12: http://www.asahi.com/business/update/0808/118.html

大手ネット証券４社、夜間取引の実施要望提出

　大手インターネット証券４社は８日、夜間取引市場の開設を求める要望書を東京証券取引所に提出した。個人投資家による売買のうちネット経由は８割を占めるとされ、午後３時に終わる取引では「顧客の半数を占めるサラリーマンが取引できない」（松井証券の松井道夫社長）などの理由を挙げた。

　松井のほか、イー・トレード証券、ＤＬＪディレクトＳＦＧ証券、カブドットコム証券が要望した。夜間取引は３年前にも東証が検討したが、対面取引が多い他の証券会社の反対で「時期尚早」と結論づけられた経緯がある。４社は同時にネット取引に関する法令順守（コンプライアンス）などを協議する懇話会を設立した。 (08/08 23:13)
67：とはずがたり：2003/08/11(月) 08:31: http://news.fs.biglobe.ne.jp/economy/ym20030810i201.html

三井住友銀が企業再生会社設立、外資と提携へ

　三井住友銀行が、企業の再生を集中的に行うための新会社を設立し、親密関係にある米大手証券のゴールドマン・サックス、大和証券ＳＭＢＣ両社と資本・業務提携する方向で最終調整に入ったことが９日、明らかになった。

　提携する２社は、企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）や不良債権の証券化などに豊富なノウハウをいずれも持っており、日米の再生ビジネス大手の知恵を結集することで、企業再生と不良債権処理を加速させる。

　三井住友銀は他の１４行とともに、金融庁から収益力の向上を図る業務改善命令を受けており、提携交渉が決着すれば、２９日に提出する業務改善計画に盛り込む考えだ。

　三井住友銀には、元利の返済に遅れが出ている「要管理先」債権が約２兆６０００億円ある。新設する企業再生会社には、このうち三井住友銀が主力取引銀行となっている企業を中心に、最大２兆円規模の債権を移す方向で検討している。

　企業再生会社には、三井住友銀の戦略金融部門の一部が移り、再生業務の中心的な役割を担う。産業再生機構などの公的な企業再生の枠組みも活用する方針で、企業再生を通じて「要管理先」から「正常先」へと債務者区分を引き上げて債権の健全化を促し、不良債権を減らしたり、不良債権の新規発生を防ぐ狙いがある。

　ゴールドマン・サックスは整理回収機構（ＲＣＣ）と共同で、複数の金融機関の不良債権をまとめて証券化するなどの事業を手がけており、日本での不良債権処理や企業再生の経験が豊富だ。大和証券ＳＭＢＣは、Ｍ＆Ａの仲介業務を行う国内大手で、企業再生ビジネスや証券化などのノウハウを持っている。

　金融機関の不良債権については、昨年１０月に打ち出された政府の金融再生プログラム（竹中プラン）が、大手銀行に対し、融資全体に占める不良債権の比率を２００５年３月末までに半減させるよう求めており、各行は対応を急いでいる。

[読売新聞]
76：とはずがたり：2003/08/20(水) 23:47: >>74
名前は『日本振興銀行』だそうだ。
77：荷主研究者：2003/08/21(木) 23:32: 「あてるい支店」とは！？　東北の想いを垣間見る気がする。

http://www.kahoku.co.jp/news/2003/08/20030821t72003.htm

2003年08月20日水曜日　河北新報
岩手銀行　北仙台支店と水沢駅前支店を廃止

　岩手銀行（盛岡市）は９月５日付で北仙台支店（仙台市青葉区）、水沢駅前支店（水沢市）を廃止し、仙台支店と水沢支店にそれぞれ営業を引き継ぐ。店舗配置の効率化により営業力強化を図るのが目的。水沢支店は移転新築され、旧店舗は「あてるい支店」として９月８日に新規開業する。
79：杉山真大：2003/08/22(金) 18:14: >>76
木村氏の名前だけが一人歩きしているようですけど、実際の設立母体はベンチャー
向けの金融コンサルタント会社の「オレガ」だそうです。同社サイトの「金融維新」の項
目を一瞥すると、今回の『日本振興銀行』構想と酷似していて今回の一件の火付け役
が同社であることが解ります。
↓オレガ社サイト
http://www.olega.co.jp/index.html
↓「金融維新」
http://www.olega.co.jp/02financial/index.html

http://www3.to/mtcedar/
80：とはずがたり：2003/08/22(金) 18:31: >>79
情報感謝っす。こんな感じ↓ですね。

その後失われた90年代から新世紀になっても、金融の機能不全が続いております。機能不全を起こさせた最大の原因は、金融の担保主義でした。ニクソンショック以降の日本の金融は、土地本位制という安直なやり方をしてきたのです。一方アメリカは、80年代のバブル崩壊で多くの銀行が潰れましたが、その後IT時代を迎え、新事業が次々と中小企業から発生したのに合せるように､新銀行が次々と設立され、今日全米には約15,000行の銀行があります。
今日日本の金融システムは、金持ちの個人から0.001%金利で集めた銀行が､2%の利ざやを取って消費者金融や商工ローンに回し、そこから最高29.2％の金利を取って個人や中小零細企業に貸し付けております。その結果、個人破産者が今年は24万人にものぼりました。自殺者33,000人いる中で、その3分の1が、企業経営者だという悲惨な状態です。銀行は国債を買って、個人から預かった預金を2％で街金融に横流ししているのが主たる業務になってしまっています。これでは本来の金融は捨てたも同然です。新しく出来たトヨタ銀行はアメリカに申請しています。ソニー銀行、アイワイバンク、イーバンク等は決済銀行でしかありません。
明治から始まった金融は、渋沢栄一や私が敬愛する安田善次郎も、民営でスタートしたのです。しかし、戦後護送船団方式となり、実態は官営でした。官営の失敗が不良債権のヤマを残し、やっと自由化に踏み切った時は、既に機能不全に陥っていました。
私は真の銀行を起こし、手アカのついていないやる気のある事業家に資金を供給していきたいのです。ハゲタカファンドではなく、日本発の真の金融機関をスタートさせたいのです。そのために、皆様の公私の支援を心から期待しております。
81：とはずがたり：2003/08/22(金) 20:22: 大阪野村銀行以来の同根，大和銀行と野村証券の関係が切れるのは淋しさもあるが准国有化されたりそなにとっては切り売りできる資産だし性がないのでしょうなあ。
ちょっとは野村証券株下がるかな？

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030823-00002044-mai-bus_all

＜りそな銀＞野村ＨＤの株式売却へ

　１兆９６００億円の公的資金投入を受けたりそな銀行は２２日、保有している野村ホールディングス（ＨＤ）の株式３１０６万１０００株をすべて売却することを明らかにした。野村ＨＤの発行済み株式数の約１．６％になり、りそな銀行は第６位の大株主だった。２２日の終値で計算すると、時価は約５５０億円。（毎日新聞）
[8月22日20時7分更新]
84：とはずがたり：2003/08/30(土) 13:58: http://www.kahoku.co.jp/news/2003/08/2003082901000320.htm

東京三菱、３千社を再生へ　Ｍ＆Ａや証券化を総動員

　東京三菱銀行は２９日、企業再生を専門に行う部署を９月に新設し、経営不振に陥っている取引先企業約３０００社を対象に、企業の買収・合併（Ｍ＆Ａ）や不良債権の証券化などの手法を総動員して、２００５年３月までに集中的な再生に取り組むと発表した。対象企業への債権総額は約２兆円に上り、同行が抱える不良債権の大部分をカバーする。
　４大金融グループでは、みずほ、ＵＦＪがすでに企業再生の新会社を設立、三井住友も再生ファンド設立を公表しており、４グループの企業再生への取り組みが出そろった。政府の産業再生機構も２８日に支援企業の第一陣を決定しており、企業再生をめぐる官民の対応が加速しそうだ。
　東京三菱は、大企業と中堅企業の１００－１１０グループ、計約５００社を担当する約３０人の新組織「事業戦略開発部」を設置。

2003年08月29日金曜日
85：とはずがたり：2003/09/02(火) 12:21: http://news.www.infoseek.co.jp/topics/society/ishihara.html?d=02kyodo2003090201000002

都の銀行税和解案を拒否　大手５行頭取が方針 (共同通信)

　４大金融グループ傘下の東京三菱銀行など都市銀行５行の頭取は１日、都内で非公式に会合を開き、東京都が外形標準課税（銀行税）訴訟で８月に大手銀行側に和解を申し入れたことへの対応を協議し、納税分約２８００億円の３分の２を返還するなどとした都側の和解案を拒否する方針を固めた。

　銀行側は２日、課税対象となっている信託銀行や地方銀行などとの調整を経て、都側の一層の譲歩がない限り、銀行税の廃止と納税分の返還を求める訴訟を継続する意向を最終確認。最高裁が３日に行う予定の都側と銀行団からの意見聴取で、現時点で和解する考えはないことを伝える。

　大手行の間では和解交渉に柔軟な意見もあったが、（１）１、２審とも銀行側が勝訴した（２）既に納めた税額のうち３分の２だけ返還する都側案を受け入れた場合は、株主代表訴訟を起こされる懸念がある-などの点を考慮。当面は最高裁での決着を目指す方向となった。

[ 2003年9月2日0時13分 ]
86：とはずがたり：2003/09/02(火) 13:31: http://www.asahi.com/special/resona/TKY200308310177.html

花王ＯＢ、りそな改革の指南役に　２２期増益の知恵伝授

　りそなホールディングス（ＨＤ）は１日、家庭用品最大手の花王のＯＢ５人を、サービス向上とコストダウンの指南役として迎える。公的資金注入を受け、高収益銀行への抜本的な体質改善を迫られているりそなグループが、２２期連続の増益を達成している花王の知恵と経験にあやかろうとの試みだ。

　５人は花王で商品開発やコスト見直し業務に従事した経験がある５０～６０代のＯＢで、うち２人は元取締役。ＨＤ社外取締役の渡辺正太郎・花王元副社長が要請し、５人とも個人の立場で協力することになった。

　任期は１年。支店の視察やライバル行との比較研究をもとに、顧客満足度の向上につながる窓口サービスやコストダウンの具体策をまとめ、ＨＤ経営陣らに提言。年内には支店の改装や接客マニュアルの改定といった具体的な成果につなげたい考えだ。

　花王は、確実なヒット商品を生み出す綿密なマーケティング戦略や、オンライン会計システムによる社内の伝票類全廃といった徹底したコスト管理で知られ、０３年３月期には経常利益で２２期連続の増益を達成。渡辺氏ら製造業出身者がりそなの社外取締役に就任したのを機に、こうした異業種のノウハウをりそな再生に役立てようとの案が持ち上がった。

(08/31 22:22)
87：とはずがたり：2003/09/02(火) 13:34: http://www.asahi.com/special/resona/TKY200308290344.html

入社１カ月の元長銀マン、りそなＨＤ人事部長に抜擢

　りそなホールディングス（ＨＤ）は２９日、旧日本長期信用銀行の元行員で、７月中旬に入社したばかりの山岡和馬・監査部部付部長（４９）を９月１日付で人事部長に起用する人事を決めた。細谷英二会長は、公的資金注入を受けたりそなグループ再生のカギとして「人事改革」を掲げており、１０月１日付で予定している大掛かりな組織改革と人事異動を取り仕切る人物として、山岡氏を抜擢（ばってき）した形だ。

　６月に就任した細谷会長が、本社の幹部級人事を手掛けるのは今回が初めて。山岡氏は７８年に長銀に入行。９８年の長銀破綻（はたん）後、ＪＲ東日本に移り、当時、事業創造本部長だった細谷氏の直属の部下として勤務した。

　細谷会長は８月上旬の講演で「銀行の人事部は２０年遅れの古い体質。人事部門にメスを入れることが改革の引き金になる」と強調。２６日には、人事など企画管理部門を中心に、ＨＤとりそな銀行の東京、大阪両本社人員を４割程度削減する方針を示している。 (08/30 05:57)
88：とはずがたり：2003/09/02(火) 15:35: 含み益経営からの脱却とか云って持ち合い株ばかばか売って「安全」な国債大量に買い込んだあほな銀行はいないやろうねえ。

http://www.asahi.com/business/update/0902/071.html

長期金利急上昇、一時１．６％台　銀行の含み損拡大

　２日の東京債券市場で、長期金利の指標となる１０年物国債の利回りが、一時、０１年１月以来となる１．６％台に急上昇（債券価格は急落）した後、午後に入って大幅に下げるなど乱高下している。長期金利は０．４％台と史上最低をつけた６月中旬から、２カ月半で４倍近くに急騰しており、国債を大量に抱える金融機関の含み損が拡大している。住宅ローンや企業の資金調達への影響も広がりそうだ。一方、株価は一時、年初来の高値をつけた後、もみ合っている。

　２日午後発表の１０年物国債の入札が不調に終わるとの観測が広がったことなどから、国債の売りが加速し、長期金利は一時、１日の終値に比べ０．０７５％幅高い１．６６０％まで跳ね上がり、００年１２月以来の高水準をつけた。その後、国債の入札が順調だったことが分かると、１．５６０％まで戻している。

　また、２０年物国債の利回りも、一時２．０５％（前日終値比０．０７％幅上昇）、３０年物国債も、一時２．２８％（同０．１４％幅上昇）をつけた。

　大量の国債を保有する金融機関は、国債価格の下落で巨額の含み損を抱えることになる。株価上昇に伴う含み益で相殺しているケースも多いが、地方銀行などは国債の保有比率が高く、９月中間決算期を控えて財務の悪化懸念が広がりそうだ。
93：とはずがたり：2003/09/12(金) 15:30: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030912-00000011-ryu-oki

＜企業支援＞沖縄海邦銀行が新会社設立へ

　沖縄海邦銀行（嘉手納成達頭取）は来年4月をめどに取引先企業の経営相談や有望なベンチャー企業の支援を強化するため、関連会社を設立する。新会社は「大手金融機関系シンクタンクのミニ版」（同行）をイメージしており、県内3行の中で初の試み。地域に密着した金融機関としての役割を果たすと同時に、新たな収益源につなげたい考えだ。10月に設立準備委員会を発足させ、業務内容など詰めの作業を行う。
　海銀内部で、経営情報や、企業間取引（ビジネス・マッチング）情報を提供する体制が不十分との声が上がっていた。しかし「行内で高度な知識を身につけた専門家を育成するとなると時間がかかりすぎる」（同行）ため、新たな枠組みを検討していた。
　その結果、既にノウハウのある外部機関と連携して、さまざまな業種・業界の専門家を集め、顧客の実態に沿ったコンサルティングを行う新会社を設立することにした。
　新会社は仮称「能力開発センター」。取引先企業を中心に会員を募り、各種教育や研修を行うほか、経営相談や事業計画の策定、資金繰りの相談など支援を強化する。
　このほか本土企業などとの企業間取引の支援、有望なベンチャー企業に対する無担保・無保証の融資の実施、経営情報誌の発行などの業務が検討されている。
　海銀は「新会社は会員へのサービスで手数料を得るフィー・ビジネスを強化し、金利収入に頼らない新たな収益源として育てたい」と話している。

◇県内有望業種に新たな担当配置/海銀が機能強化計画
　沖縄海邦銀行は11日、金融庁の地域金融行動計画に基づく同行の機能強化計画を発表した。創業や新事業への支援を強化するため、観光、健康、環境など県内の有望業種に対して新たに担当を配置するほか、融資制度を拡充し、地域経済の再生を目指す。
　中小企業向けの貸し出し審査については、信用格付けデータに基づいて、コストに見合った適正な金利設定（プライシング）制度の導入、無担保・無保証の融資商品を開発する。
　経営の健全性を確保し収益を上げるため、自己査定に関する組織体制を見直し、資産監査担当を新設する。
　同行の機能強化計画の基本方針は(1)創業・新事業支援(2)地域経済の再生・活性化(3)信用リスクに見合った適切な金利体系構築(4)信用リスク管理の強化-の4点。（琉球新報）
[9月12日10時50分更新]
94：とはずがたり：2003/09/12(金) 15:31: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030911-00000007-mai-hok

北海道企業再生ファンド発足　来年３月には１００億円規模に　／北海道

　道内の中堅・中小企業の再建に取り組む「北海道企業再生ファンド」の発足会が１０日、札幌市中央区のホテルで開かれた。今年度中に数件の投資対象企業を決める。５０億円の基金で投資活動を始める予定で、来年３月までに１００億円規模にすることを目指す。
　運営会社は「北海道マザーランド・キャピタル」（泉山整一社長）。過剰債務などで経営難に陥った企業の再生を図り、道内経済の活性化を目指す。投資家にはリスクに見合った配当を行う。
　基金には道が１０億円、道内３行が計約２０億円、大和証券ＳＭＢＣプリンシパル・インベストメンツが約２０億円を拠出する予定で、今月中に契約する。６年間で２０～３０社の再生を見込んでいる。
　北海道マザーランドは資本金８０００万円。大和証券ＳＭＢＣが４５００万円を出資し筆頭株主。北電と北海道空港が１０００万円ずつ、北ガス、ＪＲ北海道、ラルズが各５００万円を出資した。
　発足会には高橋はるみ道知事や道内経済界、金融機関のトップらが出席した。泉山社長は「道内経済に必要不可欠で再建可能な企業を対象に、再生に当たる」とあいさつした。【滝沢修】（毎日新聞）
[9月11日18時41分更新]
95：とはずがたり：2003/09/13(土) 15:25: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030913-00000115-kyodo-bus_all

土日、祝日にも窓口業務　ＵＦＪ、年度内に約１０店舗

　ＵＦＪ銀行は１３日、土日や祝日にも窓口で口座開設などができる有人店舗を、年度内に１０程度オープンする計画を明らかにした。寺西正司頭取が１７日に記者会見し、正式に発表する。
　９月下旬以降に実施予定の現金自動預払機（ＡＴＭ）の２４時間営業などと合わせ、個人向けサービスを強化する取り組みの一環。収益力の増強が急務となる中で、他行にないサービス態勢を構築することで利便性を向上させ、利用者を拡大する狙いがある。
　土日、祝日も開店する新店舗は東京、大阪、名古屋の繁華街などにオープンする方向で準備中。営業時間は平日が午前９時から午後８時まで、土日、祝日は午前１０時から午後５時までとする。通常の窓口業務は午後３時に受け付けを終了するが、新店舗は営業時間内はフルに窓口を開け、行員が直接対応する。（共同通信）
[9月13日15時8分更新]
96：とはずがたり：2003/09/13(土) 15:29: 石原の政策がまた一つ破綻したわけだが…。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030912-00000279-kyodo-bus_all

東京都の銀行税訴訟和解へ　２２００億円返還でほぼ合意

　東京都が大手金融機関を対象に導入した外形標準課税（銀行税）をめぐる訴訟で、都が３％の税率を０・９％に軽減し、訴訟不参加行を含め徴収済みの約３１７３億円のうち約２２２１億円に還付加算金をつけて返還し、和解することで、東京都と銀行側が１２日、ほぼ合意した。１７日に最終確認する見通し。
　都は１８日から始まる定例都議会に税率を引き下げる条例改正案と、約４％の加算金約１２３億円を加えて計約２３４４億円を返還するための補正予算案を提出する方針。関係者によると、改正条例が成立した後、最高裁が異例の和解調書作成という形で関与し、双方が上告を取り下げる。
　訴訟は都が１、２審とも敗訴。都は、最高裁で都側の敗訴が確定した際の財政負担の懸念から早期決着を目指した。銀行側も、約３分の２の返還で厳しい経営状況がプラスになるという実利を優先、「銀行税は無効」との主張から一転、歩み寄った。
　和解の方向は１２日、最高裁で開かれた協議後に都の代理人が明らかにした。訴訟参加の１５行側も「総意にかなうと思われる」としている。（共同通信）
[9月13日0時58分更新]
100：とはずがたり：2003/09/17(水) 00:51: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030916-00000012-cnc-l22

中古住宅会社にシンジケートローン　浜松信金など３信金

　【静岡県】浜松、磐田、遠州の三信用金庫は、再生中古住宅販売の「やすらぎ」（群馬県桐生市）に対し、総額５億円のシンジケートローン（同一条件で実施する協調融資）を行うことを決めた。浜松信金が主幹事を務め、１９日に実行する。

　ローンで調達した資金は、同社の浜松事業所（浜松市萩丘）を中心とした中古物件購入などの運転資金に充当する。融資期間は３年間。

　信用金庫のみのシンジケートローン団は全国的にも珍しく、大型融資獲得する新手段として注目されている。三信金によるシンジケート団は、今年４月にマンション分譲の穴吹工務店（高松市）に９億７千万円を融資したのに続いて２例目となる。（中日新聞）
[9月16日10時33分更新]
101：とはずがたり：2003/09/17(水) 01:12: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030916-00000159-kyodo-soci

優勝で預金金利が７・７倍　尼崎信金のタイガース定期

　預金金利が７・７倍－。阪神タイガースのリーグ優勝で、尼崎信用金庫（兵庫県尼崎市）が発売した１年ものの定期預金「パワーアップ勝星７７」の金利が年０・０４％から０・３０８％へ跳ね上がった。
　低金利時代で家計の助けとまではいかないものの、預金者にうれしいプレゼントとなりそうだ。
　同定期は星野仙一監督の背番号７７にちなんでおり、昨年の「勝星７７」からの継続分も含め預金総額が２２８０億円余りのヒット商品。ひと口１００万円前後が多く、１００万円だとＢクラスで４００円（税引き前）の利息が優勝で３０８０円（同）に。これに伴い、信金の支払い負担は約６億１０００万円増えるという。（共同通信）
[9月16日16時50分更新]
102：とはずがたり：2003/09/17(水) 11:43: http://news.fs.biglobe.ne.jp/economy/ym20030914ib22.html

銀行への天下り役員１１１人、地銀などで依然高水準

　全国の銀行１２４行の役員（今年３月末時点）のうち、旧大蔵省や日本銀行などからの「天下り」は１１１人で、全体の６・６％を占めていることが、民間の信用調査機関、帝国データバンクの調べでわかった。

　銀行の役員数は、リストラが進むなか、前年同期より７２人少ない１６８７人に減少した。これに対し、天下り役員は、大手銀行でこそゼロになったものの、地方銀行や第二地方銀行での割合は「ここ数年ほぼ横ばいで、依然として高水準」（帝国データバンク）だ。

　調査によると、天下り役員は前年同期より６人少なく、３年連続で減った。

　内訳は、旧大蔵省（３７人）と日銀（４６人）で全体の４分の３を占めており、旧大蔵省が財務省になってからの天下りはない。その他は、県庁・市役所出身者や、その他の省庁出身者らだ。

　銀行別にみると、大手銀行では、前年同期には１人ずついた三菱信託銀行と中央三井信託銀行がゼロになり、天下り役員が姿を消した。地方銀行は３人減の５４人、第二地方銀行では１人減の５７人となっている。これら天下り役員のうち、３６％にあたる４０人は代表権を持つ役員に就いており、帝国データバンクでは「依然として重要ポストが用意されている」としている。

[読売新聞]
104：荷主研究者：2003/09/23(火) 04:11: >>103
第2位は千葉銀行で7.27兆円、第3位が静岡銀行の6.91兆円。（2002年3月期）
105：荷主研究者：2003/09/23(火) 04:13: http://www.chunichi.co.jp/00/thk/20030916/ftu_____thk_____000.shtml
2003.09.16　中日新聞
日興とＭ＆Ａで提携　愛知銀行

　愛知銀行は、企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）仲介業務について、日興コーディアル証券と業務提携したと発表した。金融庁に先月末提出した機能強化計画で打ち出した取引先企業に対する経営支援策の一環。

　企業のＭ＆Ａや提携などを仲介する際、相互に情報交換などを行う。愛知銀は「日興コーディアル証券の持つ全国規模の情報や、蓄積したノウハウを顧客に提供できる」とメリットを説明している。
106：とはずがたり：2003/09/24(水) 00:22: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030923-00000213-yom-bus_all
りそなＨＤ、近畿大阪銀の増資引き受けへ

　りそなグループの地方銀行である近畿大阪銀行が、２００３年度中に２５００億―３０００億円規模の増資をする方向で検討していることが２３日、明らかになった。

　資産の再査定によって、経営の健全性を示す自己資本比率が低下するのを防ぐ狙いで、グループの持ち株会社のりそなホールディングスが増資額を引き受ける方向で調整している。

　具体的な増資額や方法は、査定の結果などを見極めて１０月にも最終決定する。ただ、増資の原資を巡っては「りそな銀行に注入した公的資金の流用になる」との見方もあり、実現までには課題も残っている。（読売新聞）
[9月23日22時49分更新]
110：荷主研究者：2003/09/25(木) 22:41: >>109　は　>>107　でをれが貼り付け済み。
111：とはずがたり：2003/09/25(木) 22:44: ごめん。マミ公と電話ちうで。
「トヨフジ海運、新門司にトヨタ車の物流拠点検討」は貼りつけそうになって気付いた。
112：荷主研究者：2003/09/25(木) 22:50: を疲れ。　＞マミ公と電話ちう
114：荷主研究者：2003/09/27(土) 01:20: http://www.shizushin.com/area21/area21_2003091714.html
【2003年09月17日（水）】静岡新聞
静銀と静銀ティーエム証券　熱海と浜松に共同店舗

　静岡銀行の証券子会社の静銀ティーエム証券（静岡市）は十六日、熱海市と浜松市に静岡銀行との共同店舗をオープンした。

　熱海市には同行熱海支店（熱海市銀座町）の三階に熱海支店として開設。浜松市には同行葵町支店（浜松市葵東）の二階で浜松北支店として営業する。

　同社は十三年七月から営業を始め、今回の開設で店舗網は証券会社としては県内最大の十二店舗となる。同行との共同店舗は金融庁の規制緩和後の昨年十二月から開設し、十二店舗のうち六店舗が共同店舗となる。八月末現在の開設口座数は約一万五千、預かり資産残高は約一千億円。
116：とはずがたり：2003/09/27(土) 01:26: http://www.shizugintm.co.jp/index.html
静銀ＴＭ証券

銀ティーエム証券は静岡銀行グループと東京三菱銀行の出資で設立された新しいタイプの証券会社です。
インターネットでお取引いただけるほか、本店営業部、清水、藤枝、島田、沼津、富士、三島、熱海、浜松、掛川、磐田、浜松北の１２店舗でもお取引いただけます。

ＴＭ…おい，東京三菱かいっっ
117：荷主研究者：2003/09/28(日) 03:28: http://www.hokkoku.co.jp/_keizai/K20030927001.htm
2003年9月27日　北國新聞
「ほくほくＦＧ」来年９月に設立　北陸銀、北海道銀の統合　収益力強化、リストラ加速

　北陸銀行と北海道銀行は二十六日、取締役会と統合準備委員会を開き、経営統合の時期を来年九月とすることを決めた。統合後の持ち株会社は、同日設立された北陸銀行の持ち株会社「ほくぎんフィナンシャルグループ（ＦＧ）」と北海道銀行が株式を交換し、ほくぎんＦＧが名称を「ほくほくフィナンシャルグループ」に変える。懸案だった統合作業の大枠が固まり、公的資金注入を受けて経営再建中の両行は、収益力の強化や経費削減を加速させる方針だ。

　北陸銀行の高木繁雄頭取、北海道銀行の堰八義博頭取が各本店で会見し、来年九月とした統合時期について「できるだけ早い時期を選択した」と説明した。統合準備委員会の企画、業務、事務・総務の三ワーキンググループで来年三月までの工程表をまとめ、作業を急ぐ方針を示した。

　統合形態では、新たな共同持ち株会社を設立すると税負担などが生じることから、「ほくぎんＦＧ」を活用する。両行内の公募で最も多かった「ほくほくＦＧ」を新商号に採用し、統合後は「ほくほくＦＧ」の傘下に両行が並んで入る。

　統合比率については、今中間期の業績や一定期間の株価推移などで算定され、来年春ごろに固まる見通しだ。統合後の持ち株会社では社長に高木頭取、副社長に堰八頭取が就任する。

　両行は統合を待たず、顧客への情報提供や事務インフラの共同化などを推進する。今月発表した双方の経営健全化計画を洗い直して共同持ち株会社の健全化計画を策定し、営業力の強化などで収益基盤を拡充する。さらに、人員削減や店舗の再編で効率的な経営体制の構築を目指す。
119：とはずがたり：2003/09/29(月) 01:26: http://www.asahi.com/business/update/0928/001.html
不健全金融機関は保険料高く　預金保険機構が制度見直し

　預金保険機構は、銀行の破綻（はたん）などに備えて、金融機関から一律に広く薄く集めている今の保険料制度を改め、財務内容に応じて徴収額が変動する新制度を導入する検討に入った。同機構は、過去の破綻処理への資金援助で約４兆円の損失を抱えている。０５年４月には、破綻時の預金保護の上限額を１０００万円までとするペイオフ全面解禁が控えており、財務基盤の強化には、制度見直しが欠かせないと判断した。

　１０月中旬に学識経験者や業界団体の代表約１０人を集めて研究会を発足、来年６月にも報告書をまとめる予定。預金保険機構は、早ければペイオフ全面解禁と同時に新制度を始めたい、としている。

　新制度は「可変保険料率」と呼ばれ、格付けや財務諸表などからみて、信用力が高い金融機関には低めの料率を設け、逆に信用力の低い金融機関には高めの料率を設ける仕組み。判断基準には、自己資本比率や不良債権比率などが有力だ。

　米国やスウェーデンなどではすでに導入され、日本の預金保険法でも採用することを認められている。だが、金融危機直後の９９年の金融審議会では「信用不安に拍車をかける」として導入が見送られた。

　９１年以降に約１８０の金融機関が破綻したため、預金保険機構は０２年度末で約３兆９２００億円の損失を抱えている。一方、年間の保険料収入は約５０００億円。ペイオフ全面解禁で出費がかさむことも予想され、財政基盤強化が急務となっていた。だが、財務内容の健全な金融機関からは、逆に徴収額の引き下げを求める声も出ており、一律引き上げは難しい状況だ。

　景気回復の兆しが強まるなかで、金融システム不安は遠のいているとみられることから、「一定の格差導入には理解がえられるのではないか」（預金保険機構幹部）と、改めて打ち出すことにした。しかし、「『官製の格付け』につながる」と風評による被害を恐れる中小金融機関から反発の声が出るのは必至だ。 (09/28 03:00)
120：とはずがたり(１／２)：2003/09/29(月) 16:26: あさひ銀行と日興証券の抵当証券合弁会社に就いて

http://www.nikko.co.jp/GRP/news/1999/p_990323.html
平成11年3月23日
日興證券株式会社

関係先に対する支援について

　本日開催の当社取締役会において、共同抵当証券株式会社および日興不動産株式会社に対する支援に関し決議いたしました。

１．共同抵当証券株式会社に対する支援

（１）支援先の概要
名称　共同抵当証券株式会社

（２）支援内容
　　Ｉ.　支援金交付額　：１３４億円
　　ＩＩ.支援金交付時期：３月下旬

（３）支援目的
　不良資産問題を早期かつ抜本的に解決することによる、「不良資産早期処理に対する社会的要請への対応」「日興證券の顧客および金融機関等への信用力の維持」および「日興證券の今後の業務展開力の強化」

（４）当社における会計処理
　支援金交付額１３４億円のうち、既引当済の９千万円を除く１３３億１千万円を特別損失（関係先支援損失）として処理

http://www.nikko.co.jp/GRP/news/2001/p_0102261.html
平成13年2月26日
日興證券株式会社

共同抵当証券株式会社における合弁の解消について

　日興證券株式会社は、本日、株式会社あさひ銀行との間で、共同抵当証券株式会社における合弁の解消について合意いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
　
記
１．経緯
　
日興證券は、昭和５９年にあさひ銀行（旧協和銀行）などとともに共同抵当証券を設立し同社が発行する抵当証券（モーゲージ証書）の販売業務等を行ってまいりました。この度、日興證券は、抵当証券関連業務からの撤退を決定するとともに、あさひ銀行との間で、共同抵当証券における合弁の解消について合意いたしました。日興證券では、グループにおける融資業務から順次撤退しておりますが、今回の合弁の解消もその方針に沿ったものであります。なお、あさひ銀行グループとは今後とも、他のビジネス面において良好な関係を維持してまいります。
２．合意の内容および今後の予定
　（１）日興證券グループは、保有する共同抵当証券の株式をあさひ銀行に譲渡する。
（本年３月末までに実施予定）
　（２）日興證券出身の共同抵当証券役員は退任し出向者は日興證券へ復職する。
（本年３月末までに実施予定）
　（３）日興證券は、共同抵当証券の発行する抵当証券（モーゲージ証書）について販売を停止する。
（本日、２月２６日をもって実施）
　（４）日興證券は、共同抵当証券に撤退費用として１２０億円を支払う。
（本年３月末までに実施予定）
121：とはずがたり(２／２)：2003/09/29(月) 16:27: http://216.239.57.104/search?q=cache:jqCrAb78LskJ:www.resona-hd.co.jp/ir/pdf/i_01_as/13.03.23-1.pdf+%E5%85%B1%E5%90%8C%E6%8A%B5%E5%BD%93%E8%A8%BC%E5%88%B8&hl=ja&ie=UTF-8
共同抵当証券株式会社への支援について
株式会社あさひ銀行（頭取伊藤龍郎）は、関連会社である共同
抵当証券（株）の連結子会社化に伴い、不良債権の抜本的処理と
財務内容の早期健全化のため下記内容の支援を行うことを決定い
たしました。

2．支援内容
(1) 支援方法債権放棄
(2) 支援の時期及び支援額
平成13年3月期　288億円
平成14年3月期　220億円

http://216.239.57.104/search?q=cache:RtjrXKN1jEsJ:newsflash.nifty.com/news/keyword/bank/te__reuters_JAPAN-120651.htm+%E5%85%B1%E5%90%8C%E6%8A%B5%E5%BD%93%E8%A8%BC%E5%88%B8%E3%80%80%E3%82%8A%E3%81%9D%E3%81%AA&hl=ja&ie=UTF-8
りそなグループ、関連ノンバンク2社は業務撤退の方向で検討（ロイター）

　［東京　２４日　ロイター］　りそなホールディングス<8308.T>の細谷英二会長は、りそなグループのノンバンク、共同抵当証券とあさひ銀リテールファイナンスの２社について、業務から撤退する方向で検討を始めたことを明らかにした。傘下のりそな総合研究所もマクロ経済分析などのシンクタンク業務から撤退する。

　記者会見で語った。

　細谷会長は、りそなグループの資産査定の一環で、傘下の関連会社や親密取引先との関係を「ゼロベースで見直す」としてきたが、まず旧あさひ銀行と関連が強いノンバンク２社の問題に着手することにした。また、旧大和銀行の親密先である不動産関連会社の取り扱いは、「秋までに具体的方向性を決めていきたい」と述べるにとどまった。「徹底的な見直しをしたいが、取引が複雑で簡単には撤退などの選択肢が取れない」とした。

　一方、りそな総研のリストラでは、マクロ経済調査や海外経済調査などのシンクタンク業務から撤退する。シンクタンク業務は売上高の２割程度で、関連社員は全社員３００人のうち５０人を占めるが、細谷会長は、「十数億円のコスト削減につながる。その見合いの人員の見直しもしてもらう」と語り、従業員の削減にも踏み切る考えを示した。

　グループ全体でコスト削減に取り組むため、社外取締役を出しているトヨタ自動車<7203.T>と花王<4452.T>の２社の力を借りて、コンサルティングをしてもらう考えを明らかにした。

　取引先のダイア建設<8858.T>が産業再生機構のもとで再生を図るとの見通しについては、「産業再生機構との選択肢は重要だ」と述べたが、機構側との交渉の推移については明らかにしなかった。

[ロイター：07月24日 20時55分]