金融機関観察スレッド

48：荷主研究者：2003/06/18(水) 00:40: http://www.hokkoku.co.jp/_keizai/K20030617001.htm
2003年6月17日北國新聞
竹松証券が損保参入　地場証券、収益源多角化急ぐ

　北陸の地場証券が収益源の多角化を急いでいる。竹松証券（金沢市）は損害保険商品の販売に参入した。全営業社員に生保に続いて損保販売の資格も取得させ、保険代理店業務を強化している。株価低迷にあえぐ地場証券各社は、二〇〇三年三月期で赤字決算を計上しており、株式売買委託手数料に依存する体質を変え、市況に左右されにくい収益構造への脱皮を目指す。

　竹松証券が代理店契約を結んだのは、東京海上火災保険。一九九八（平成十）年の保険販売の解禁を受け、竹松証券は翌年六月から生命保険販売に参入している。がん保険など生保と損保の中間にある第三分野商品に顧客の関心が高く、取り扱いを生保、損保の両方の商品群に広げることで、手数料収入を確保したい考えだ。

　保険営業部に損保会社の出身者を投入し、損保販売支援とアフターケアの担当者とした。五月に石川県内の代理店から営業を譲り受けた実績もあり、さらに「手数料収入の減少に悩む代理店の受け皿になる」（竹松俊一社長）との姿勢も示す。

　株式取引と保険契約を相互に営業できるメリットもある。前期の保険契約数は下期になって大幅に伸びた。今期は損保契約数を増やして保険分野の収入目標を前期の倍に据えている。

　今村証券（金沢市）ではＥＢ（他社株転換社債）のほか、金や原油、ゴムなど商品先物取引が着実に伸び「かなり早い収益化」（今村九治社長）を見込む。

　今村証券の二〇〇三年三月期決算は、株式売買の手数料収入などを含む受入手数料が前期比３１・３％減。竹松証券も株式売買委託手数料収入は前期比２１・３％減となった。同社の受入手数料に占める株式売買委託手数料収入の割合は８３％と高い。

　市場で株式の売買高が膨らむと、地場証券各社の手数料収入も増えるが、反対に相場が冷え込めば、収益を直撃する。地場各社は株式売買以外の手数料収入を収益の柱に育てようと躍起だ。

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