金融機関観察スレッド - 1036658425

30：■とはずがたり：2003/05/17(土) 10:33: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030517-00000143-mai-bus_all
＜りそなＨＤ＞公的資金再投入を申請へ額は１兆円規模に

政府は１６日、りそなホールディングス（勝田泰久社長）が０３年３月期に過小資本に陥ることが確実となったため、預金保険法１０２条に基づく初の「金融危機対応会議」を１７日召集し、公的資金の再投入を決める方針を固めた。りそなは同日、臨時取締役会を開き、公的資金再投入の申請を決める。申請規模は１兆円を超えるとみられる。勝田社長ら経営陣は退任し、人員削減など大幅なリストラを迫られる。日銀も資金繰り支援に、特別融資の実施など万全の体制をとる。

公的資金を再投入された金融機関は「特別支援行」となり、実質上、国の管理下に置かれる。りそなは適用第一号になる見通し。

政府が公的資金を大手行に投入するのは、９８年、９９年に次いで３回目。昨年、竹中平蔵金融担当相の方針で、金融庁が大手行に対し不良債権処理の促進と資本充実を求め、特別検査を通じて、銀行の資産査定の厳格化を進めていた。

りそなグループの昨年９月末時点の自己資本比率は、りそなＨＤが７・９２％、旧大和銀行・旧あさひ銀行（今年３月にりそな銀行に再編）とも７％台あった。しかし、その後、株価低迷による保有株の評価損拡大や不良債権処理の増加で財務が大きく悪化した。

さらに、金融庁の繰り延べ税金資産の厳格化の方針に沿って、監査法人が将来の収益見積もりが過大であると指摘。りそなＨＤ傘下のりそな銀行の自己資本比率は４％を下回る水準に低下したため、公的資金の申請に追い込まれた。りそなは９８年と９９年にも公的資金投入を受けており、今回が３回目となる。

金融危機対応会議は０１年の預金保険法改正で新設された。首相が議長となり、金融担当相、日銀総裁ら６人がメンバーで、銀行が自己資本不足や資金繰り難に陥った際に開き、預金保険機構の「危機対応勘定」から資本投入する。政府は１７日夕、小泉純一郎首相が沖縄から帰るのを待って会議を緊急召集する。

【ことば】りそなグループ０１年１２月、旧大和と近畿大阪、奈良の３銀行が共同持ち株会社「大和銀ホールディングス」（当時）を設立。その後、旧あさひ銀行が合流し、０２年１０月に「りそなホールディングス」の現社名に変更した。０３年３月に、傘下の旧大和と旧あさひが合併し、「りそな銀行」と「埼玉りそな銀行」に再編した。０２年９月末現在、資本金は７２００億円。傘下５行合算で預金残高３３兆４６５７億円、貸出金残高２８兆７８５０億円、従業員２万４９９０人。店舗数は０２年３月末で計６５９店。

【ことば】金融危機対応会議預金保険法１０２条に基づき、「国または地域の信用秩序に極めて重大な支障が生じる恐れのある」金融危機に対処するため、首相が議長となり政府が開催する。危機の恐れがあると判断し、会議で認定された金融機関が申請すれば、政府は公的資金を投入する。公的資金枠として預金保険機構に１５兆円の危機対応勘定が設定されていて、優先株の買い取りなどをする。（毎日新聞）
[5月17日3時0分更新]