金融機関観察スレッド - 1036658425

1：■とはずがたり：2002/11/07(木) 17:40: 銀行・証券・信託銀行・生保・損保といった金融機関とその子会社・関連会社の観察スレッド
2：■とはずがたり：2002/11/07(木) 17:41: ■中央三井アセットマネジメント（株）株主構成

◎中央三井信託銀行株式会社　24.99%
③三信振興株式会社　　　　　23.76%
◎中央三井信用保証株式会社　17.64%
③三信リース株式会社　　　　7.92%
㊥中信リース株式会社　　　　6.79%
◎中央三井カード株式会社　　4.24%
三井住友海上火災保険株式会社　3.96%
株式会社三井住友銀行　　　3.96%
三井生命保険相互会社　　　3.96%
あいおい損害保険株式会社　0.69%
朝日生命保険相互会社　　　0.69%
エーアイジー・スター生命保険株式会社　0.69%
大成火災海上保険株式会社　0.69%

◎：中央三井系　③：旧三井信託系　㊥：旧中央信託系

■三井トラスト信託銀行　株主構成

三井トラスト・ホールディングス株式会社　84.40％
東京急行電鉄株式会社　2.00％
富士写真フイルム株式会社　2.00％
三井生命保険相互会社　2.00％
三井物産株式会社　　　1.40％
三井不動産株式会社　　1.40％
三井住友海上火災保険株式会社　1.20％
京浜急行電鉄株式会社　0.80％
西武鉄道株式会社　0.80％
株式会社東芝　0.80％
トヨタ自動車株式会社　0.80％
王子製紙株式会社　0.40％
京成電鉄株式会社　0.40％
東急不動産株式会社　0.40％
東京電力株式会社　0.40％
株式会社東京ドーム　0.40％
日本製紙株式会社　0.40％
(同株数を所有する株主は、50音順で記載)
3：■とはずがたり：2002/11/07(木) 17:45: 新信託銀行：
住信、大和の新銀行に中央三井参加を発表
http://www.mainichi.co.jp/news/selection/archive/200007/27/0727e051-200.html

住友信託銀と大和銀行、三井中央信託銀行は２７日、住信、大和が設立した信託財産の管理業務全般を行う新信託銀行に、中央三井が参加することで基本合意したと発表した。出資は来春になる見通しで、新信託の信託財産は総額９０兆円に上り、日本最大となる。

住信と大和はすでに「日本トラスティサービス銀行」を共同出資で新設し、免許を取得済み。中央三井は対等出資で３行連合となる見通しだが、８月から詰めの協議を本格化させ、９月末までに発表する方針だ。
4：■とはずがたり：2002/12/05(木) 21:41: http://www.yomiuri.co.jp/top/20021204it12.htm
三井住友銀、あおぞら銀の買収検討

　三井住友銀行グループは４日、あおぞら銀行を買収する検討に入ったことを明らかにした。筆頭株主のソフトバンクが所有するあおぞら銀行株４８・８７％をすべて買い取る方向で調整している。

　財務内容が比較的良いあおぞら銀行を買収することで、グループ全体の財務基盤を強化するのが狙いだ。地方銀行などの保有分の買い取りも検討しており、あおぞら銀行株の５０％超を保有して、２日に設立した持ち株会社「三井住友フィナンシャルグループ」（ＳＭＦＧ）の傘下に収めたい考えだ。

　あおぞら銀行株の買い手には、米投資ファンドのサーベラスをはじめとする外資系ファンドや外資系金融機関など数社がすでに名乗りを上げているが、金融当局などには、外資が大株主になることを懸念する声が強く、三井住友銀行が一躍、最有力候補になりそうだ。

　買収価格などは流動的だが、市場では、ソフトバンク保有分をすべて買い取った場合には１０００億円程度になるとの見方が多く、この場合ソフトバンクは約５００億円の売却益を得る計算になる。

　あおぞら銀行は、９８年１２月に経営破たんして一時国有化された旧日本債券信用銀行が前身だ。２０００年９月にソフトバンク、東京海上火災保険、オリックスの３社を中心とした企業連合に譲渡され、民間銀行として再出発した。

　現在、あおぞら銀行株は、ソフトバンク以外では、東京海上とオリックスが各１４・９９％、今回も買い手に名乗りを上げているサーベラスが１１・５２％保有、４社で約９０％を占め、残りは地銀などが保有している。

　国から現在の株主に譲渡する際に１０００億円の増資を行った結果、経営の健全性を示す自己資本比率は１３・６５％（９月末）と、大手銀行より高い。あおぞら銀行の買収が実現すれば、三井住友銀行グループの連結自己資本比率（９月末で１０・３７％）は０・５％前後上昇するとみられる。

　さらに、あおぞら銀行の業績が好調で、株主は安定的な配当収入が期待できることや、保有債権の価格が国からの譲渡時より２割以上下がると、国に買い戻しを求めることができる「瑕疵（かし）担保条項」が来年９月末まで有効で、不良債権処理のコストが低く抑えられる点も、買収検討に入った理由と見られる。
(12月4日20:43)
5：■とはずがたり：2002/12/05(木) 21:44: http://www.yomiuri.co.jp/02/20021204ib27.htm
みずほホールディングスが再編計画、傘下の２信託合併

　みずほホールディングスは４日、新たな金融持ち株会社の設立や、傘下のみずほ信託銀行とみずほアセット信託銀行（旧安田信託銀行）の合併、グループ内の銀行が抱える不良債権を切り離して管理する体制作りなどを柱とするグループの再編計画を発表した。グループの銀行、証券、信託を顧客別・機能別に再編し、先月２５日に発表した一般行員の賃下げなどの追加リストラ策と合わせて、収益力の強化を目指す。

　発表によると、現在上場している持ち株会社みずほホールディングスの上に、新たな持ち株会社「みずほフィナンシャルグループ（ＭＨＦＧ）」を設立する。来年２月上旬にみずほホールディングスが開く臨時株主総会の承認を経て、３月１４日に発足させる。社長は前田晃伸みずほホールディングス社長が兼務する。

　非上場の「中間持ち株会社」となるみずほホールディングスの下には現行通り、みずほ銀行、みずほコーポレート銀行の都市銀行２行が置かれる。また、２００３年度上期にも、新たな「企業再生のための受け皿」会社を設立、これも傘下におさめる。みずほ銀、みずほコーポレート銀、みずほアセット信託銀の３行から、最大５兆円規模の「要管理先」以下の不良債権を分離して、ここに移す。一方、みずほ信託とみずほアセット信託が合併し、ＭＨＦＧの直轄子会社となる。

　ＭＨＦＧの傘下にはみずほホールディングスと合併新信託銀行のほか、カード会社やシンクタンクなど他の関連会社も入る。関連会社などは今年度も黒字決算が見込まれることから、新持ち株会社の直接の子会社とすることで、優先株などへの配当原資を確保する狙いもあると見られる。

　このほか、系列証券のみずほインベスターズ証券をみずほ銀の子会社、みずほ証券はみずほコーポレート銀の子会社とし、将来の銀行―証券合併を可能にするため、政府に証券取引法の改正を求める。

　みずほホールディングスの前田社長は、４日の記者会見で、「グループ会社のシナジー（相乗効果）が上がるよう再編した」と狙いを説明。来年２月上旬の臨時株主総会で新持ち株会社が優先株などを発行できるように定款を整え、「資本調達が必要になれば新持ち株会社で行う」と述べた。
(12月5日01:53)

>新持ち株会社の直接の子会社とすることで、
>優先株などへの配当原資を確保する狙いもあると見られる。
これが見え見えの直接の原動力。
>ＭＨＦＧの傘下にはみずほホールディングスと合併新信託銀行のほか、
>カード会社やシンクタンクなど他の関連会社も入る。
>関連会社などは今年度も黒字決算が見込まれることから、
>新持ち株会社の直接の子会社とすることで、
>優先株などへの配当原資を確保する狙いもあると見られる。
この辺も同様。

>系列証券のみずほインベスターズ証券をみずほ銀の子会社、
>みずほ証券はみずほコーポレート銀の子会社とし、
>将来の銀行―証券合併を可能にするため、
>政府に証券取引法の改正を求める。
この辺が注目。
6：■とはずがたり：2002/12/06(金) 13:35: 大手銀行のリストラ策をまとめてみた
http://members.tripod.co.jp/tohazugatali/kigyoshudan.html#021206
7：自由党支持者～石原シンパ～：2002/12/08(日) 00:06: 金融のことは全然分からない俺ですが
ハゲタカに食われるのだけは勘弁してください。
8：■とはずがたり：2002/12/08(日) 06:15: カマヤンさんところでも似た質問されたのではっつけときます。

45 名前：カマヤン投稿日： 2002/12/05(木) 03:43

こういう意見↓拾ったのですが、あの、ヒマがありましたら、ざっくりと説明くださると嬉しく思います。

>よく外資のハゲタカファンドがどうこうっていってるじゃないですか。
>あれ、儲かるのが分かってるのなら、なんで日本人がやんないんですかねー。
>ノウハウがないってなら、金だけでも出せばいいのに。

50 名前： ■とはずがたり投稿日： 2002/12/08(日) 06:13

全くの正論だと思いますよ＞何故日本人がやらないのん？

可能性としては
①日本人が金融の知識に関して遅れていて能力がない
②バブルで傷ついてまとまって額の出資をできる法人が軒並み余裕がない
③発送が後ろ向きになっている今の日本人には前向きの見通しが立てられない
辺りが考えられると思うです。②ならともかく，①＋③も結構有るのではないか？
バブルの頃全く手を出さなかった俺にとっては今株お値打ちで買い時でしょうがないと思うのに，株価って小泉政権応援するの癪だし，証券会社に口座つくるの面倒くさいのでほうってあります。５年１０年のスパンで見れば今いろいろ買い時な気がします。
9：■とはずがたり：2002/12/08(日) 06:22: 訂正
株価って小泉政権応援する→株を買って(結果的に株価の下支えをして)小泉政権応援する
10：■とはずがたり：2003/01/15(水) 23:06: 三井住友銀行←ゴールドマンサックスが出資へ　1500億円出資　自己資本比率0.5%増
※　バブル時にはＧＳに住友が出資していたもんだが。

UFJ銀行―不良債権，分離へ←メリルリンチ出資へ
16：■とはずがたり：2003/01/24(金) 10:23: http://www.excite.co.jp/News/vnews/story_v?vid=687709&genre=economy
大手銀行、巨額増資発表が相次ぐ理由

TBS Newsi 2003 01/24 09:33:33

みずほフィナンシャルグループは２１日、今期の業績が約２兆円という巨額の赤字になることを発表し、合わせて１兆円の資金を市場から調達することを決めました。経営の建て直しを目的としたこの資金調達ですが、みずほグループだけでなく、各メガバンクが最近、こぞって巨額増資を行っています。いま何故、メガバンクが巨額増資に走らざるを得ないのか。その訳を探ります。
先日、みずほグループが明らかにした今期の業績は驚くべきものでした。赤字が当初予想の２２００億円から１兆９５００億円へと大幅に悪化。原因は不良債権処理の加速で、損失が２兆円あまりに拡大するためです。このままでは銀行経営の健全性を示す自己資本比率が大幅に悪化し、国際業務が認められる８％を下回り、みずほグループは厳しい局面に追い込まれます。その結果、大手銀行に待ち受けているのは民間企業としては死刑宣告に等しい「国有化」です。

銀行の国有化。つまり、資本不足の銀行に公的資金が注入されれば、銀行の経営は国がコントロールすることになります。当然、現経営陣は退陣することになります。これを避けようと銀行が一斉に走ったのが増資、つまり、資金集めです。

みずほは３月末までに、前例のない１兆円という巨額増資を発表しました。しかし、大規模な増資策の裏側で大手銀行から大量の資金が流れ出ようとしています。経営不振企業を再生させる名目で、取引銀行には西武百貨店に対し２３００億円、ハザマに対し１０００億円以上の借金の棒引きを軸にした金融支援が突きつけられています。

一方、三井住友銀行は資本不足を解消するために、驚くべき奇策に打って出ました。経営規模で２２０分の１の子会社、わかしお銀行。このわかしお銀行を存続会社にする合併を発表したのです。実は小が大を食う合併により、資本金の差益、２兆５０００億円が生まれ、これを損失処理に充てようというわけです。登記簿上、現在の三井住友の歴史に終止符を打ってまで、決断せざるを得なかったこの合併劇に加え、三井住友銀行はさらに１５００億円をアメリカの大手証券会社ゴールドマン・サックスに出してもらう増資計画も発表しました。ただ、この増資策は４．５％という高い利回りで行っており、配当だけでも年に約７０億円をゴールドマンに払わなければならず、経営体力の強化とは裏腹の厳しい返済が待っています。

また、ＵＦＪ銀行もアメリカの大手証券会社メリルリンチから１０００億円の出資を受けることで合意、この他、トヨタ自動車などを相手に５００億円程度の増資も検討しています。

経営の自由が奪われる国有化だけは絶対阻止しようとする銀行側。経営が悪化すれば、公的資金の注入で国有化して、銀行の構造改革を一気に進めようとする政府。両者の攻防戦はこれからが本番です。決算時期の３月危機もささやかれる中、銀行の経営改革がいよいよ動き出し、日本の金融システムは本当に強化されるのか。その行方は日本経済再生のカギを握ります。（23日 16:13）
17：■とはずがたり：2003/01/28(火) 01:35: http://ww9.tiki.ne.jp/~fpico/newssyousaikakobun.htm

2002.4.14

・三井生命、損保子会社譲渡を10月に前倒し
　三井生命保険は10月に損保子会社である三井ライフ損害保険を三井住友海上火災保険へ譲渡する方針を固めた。当初2002年度末に譲渡する予定だったが、不採算分野からの撤退を早め、生保事業に経営資源を集中する。

　既存の契約者の移転は10月以降、契約の更改とともに順次実施し、1年間で完了する計画。現在三井ライフ損保に出向している約100人の社員は、三井生命本体に戻り、生保業務に復帰する。三井生命は生損保相互参入が解禁された1996年に損保子会社を設立した。収入保険料は増加しているものの、最終損益では赤字の状態。第一生命保険も1日に損保子会社を、提携する安田火災海上保険に吸収合併させており、生保のリストラが加速している。

2002.4.3

・三井住友銀、三井生命に人員派遣
　三井住友銀行は三井生命保険の営業を支援するため、最大80人規模の人員を派遣する方針を固めた。銀行の法人取引の専門家を送り込み、中小企業向けの保険販売をテコ入れする。三井住友銀は劣後ローンなどによる資本支援を進めてきたが、人材面の支援に踏み込み、三井生命の経営立て直しを後押しする。

　都市銀行が親密な生保に役員を送り出した例はあるが、営業支援を目的にまとまった人員を出向させるのは初めて。三井生命は三井グループを中心とした大企業や個人分野には強いものの、中小企業取引では遅れていた。三井生命は4月1日、中小企業取引を強化する「市場開発本部」を新設、本部長（執行役員）に三井住友銀の法人営業のベテランを迎えた。この本部には三井住友銀から中堅幹部など10人が出向、三井生命の職員と合わせ約40人の体制で業務を始めた。

2002.4.2

・統合：東京海上火災保険と日動火災海上保険が、持ち株会社設立
　東京海上火災保険と日動火災海上保険は２日、持ち株会社「ミレアホールディングス」を設立し、経営統合した。持ち株方式による経営統合は損保業界では初めて。共栄火災が１年後に、朝日生命保険は０４年をめどに、それぞれ株式会社化し、持ち株会社に合流する予定で、ミレア保険グループの「生損保融合」（石原邦夫・東京海上社長）路線が本格化する。

　石原社長は会見で、経営改善に取り組んでいる朝日生命保険の早期合流について、改めて期待感を表明したが、「統合までの間は、自助努力することになっている」と述べ、同社に対する資金援助は検討しない考えを示した。

　持ち株方式による金融業界の再編は、０４年に予定される大同生命保険と太陽生命保険をのぞき、計画されているものはこれでほぼ一段落した。　【中村篤志】

◆これまでに設立された金融持ち株会社◆

　　　　　　　　（カッコ内は設立母体）

みずほホールディングス（旧第一勧業、旧富士、旧日本興業銀行）

三菱東京フィナンシャル・グループ（東京三菱、三菱信託銀行）

ＵＦＪホールディングス（旧三和、旧東海、旧東洋信託銀行）

大和銀ホールディングス（大和、あさひ銀行など）

三井トラスト・ホールディングス（中央三井信託銀行など）

ミレアホールディングス（東京海上火災保険、日動火災海上保険）

野村ホールディングス（野村証券）

大和証券グループ本社（大和証券）

日興コーディアルグループ（日興証券）

2002.3.26

・朝日生命、系列リース会社を清算
　朝日生命保険は2002年度中にも系列リース会社の朝日リーシング（本社・東京、資本金1億円）を清算することを決めた。清算に先立ち、220億円のリース債権を29日に伊藤忠商事系のセンチュリー・リーシング・システムに売却する。朝日生命は経営合理化の一環として関連事業の縮小を進めており、リース会社の清算で金融関連会社の整理が完了する。

　朝日生命は1984年に朝日リーシングを設立、取引先の企業向けにコンピューター機器などのリース事業を展開した。92年3月期にはリース債権残高が1243億円に拡大したが、徐々に業容が縮小。経常利益は2001年3月期で6億円を確保したが、リース料の引き下げ競争などが激しくなるなかで、このまま黒字を上げ続けるのは難しいと判断、リース業からの撤退を決めた。

　リース債権残高は現在270億円。そのうち数カ月以内に契約期限が切れる40億円を残し、センチュリー・リーシングに売却する。今月29日に続き、4月中に追加で10億円分を売却する。貸付金の回収なども進め、向こう1年以内に会社を清算する。
18：■とはずがたり：2003/01/29(水) 18:09: http://kabu.zakzak.co.jp/
公的資金返済、ＵＦＪ先制みずほ出遅れ
４月から金利負担増、繰り上げ返済ラッシュ

ＵＦＪホールディングス　平成１０年３月に公的資金注入を受けたメガバンクが、今年４月から利率が急上昇する「２００３年４月問題」への対応に追われている。ＵＦＪホールディングス＝写真＝は、平成１０年分の公的資金２５００億円の一部を国に前倒しで返済する方針を固めた。三菱東京フィナンシャル・グループはすでに完済、三井住友グループや住友信託銀行も同様の繰り上げ償還の意向を示すなど、借金返済レースは激しくなりそうだ。

　デフレ・超低金利時代のサラリーマンの資産防衛術の１つに、住宅ローンの繰り上げ返済があるが、事情はメガバンクも同じのようだ。

　大手行は１０年３月に総額１兆７０００億円、１１年に７兆２０００億円の公的資金注入を受けているが、このうち問題となっているのは１０年３月分。

　これらの大半が、返済順位は遅いが利率が高い永久劣後債や永久劣後ローンの形で注入されており、ほとんどの銀行で６年目から利率がはね上がる「ステップアップ条項」が設けられている。つまり、今年３月までに繰り上げ償還しないと、金利負担が一気に重くなるのだ。

　ＵＦＪの場合、当初５年間は基準金利に０．５５－１．１％の上乗せ金利を支払っているが、４月以降は上乗せ分が１.２５－２．６％と２倍以上になる。このため、金利負担が最も重い旧東洋信託銀行分の５００億円を返済することにしたようだ。

　ＵＦＪは不良債権処理子会社にメリルリンチが１０００億円以上出資、さらにトヨタ自動車なども増資に応じる方針で、これに公的資金の一部返済という「一役」をつけ、財務の健全性をアピールする狙いもあるとみられる。

　すでに三菱東京は公的資金を完済しているが、他行も、住友信託銀行が３月末までに３０００億円の公的資金のうち１０００億円を返済する方針を固めた。三井住友フィナンシャルグループも、永久劣後債２０００億円を今年度中に繰り上げ償還する方針を打ち出している。

　もっとも、ＵＦＪに投入された公的資金の総額は１兆７５００億円。三井住友も１兆５０１０億円に達しており、返済には一段のリストラや収益力の強化が求められる。

　また、２兆９４９０億円の公的資金を受けたみずほは当初、平成１７年度に公的資金を返済する予定だったが、不良債権処理損や株式含み損の処理のため約２兆円の巨額最終赤字計上にともない、１兆円増資を打ち出した結果、返済スケジュールは逆に１年以上遅れるという事態を招いている。

　財務基盤強化のため外資を含めた資本調達を急ぐメガバンクだが、新たに発行した優先株の高利率の配当負担がのしかかるといったジレンマに苦しむことになりそうだ。
19：■とはずがたり：2003/01/29(水) 22:06: http://kabu.zakzak.co.jp/
トヨタＦＳ証券があいおい損保と提携
苦戦中のトヨタＦＳ証券、あいおいの代理店網を活用

トヨタ自動車系のトヨタファイナンシャルサービス証券（トヨタＦＳ証券）は
２３日、トヨタ系のあいおい損害保険と投資信託や公社債の販売で提携することを明らかにした。

約５万店のあいおいの代理店網を活用して、トヨタＦＳ証券の金融商品の売り上げ拡大するのが狙い。保険代理店が投資信託を扱える制度の開始を待ち、年内に本格展開する。トヨタのディーラー網での取り扱いも検討する。

あいおいも商品の品ぞろえを増やすことで、顧客の幅広い要望に応えることができると判断した。

トヨタＦＳ証券は昨年秋からあいおいの代理店の社員を外務員にし、代理店での投信の取り扱いを試験的に始めている。今後、代理店が社員に証券外務員やファイナンシャルプランナーの資格を取得させ、保険と同様に投信を扱えるようにする。

同証券はトヨタの個人向け金融サービス部門として２０００年に設立。インターネットや電話での営業を主体に展開してきたが、知名度の低さから苦戦を強いられている。
21：■とはずがたり：2003/03/14(金) 20:38: http://news.lycos.co.jp/topics/business/credit.html?d=14mainichiF0314e074&cat=2
＜オリコ＞１５００億円増資５００億円の債権放棄も検討 (毎日新聞-全文)
2003年3月14日(金)15時1分

信販大手のオリエントコーポレーションは１４日、主取引銀行のみずほコーポレート銀行による優先株引き受けなど総額１５００億円規模の金融支援で、経営再建を図ることを発表した。バブル期のリゾートや不動産担保融資事業などで抱えた不良債権の処理を行うとともに優先株による増資で資本増強し、株式市場の信用回復を図る。金融支援を受ける経営責任をとって、金井久兮（ひさし）社長（６５）、新井裕会長（７３）は退任し、後任の社長にはみずほコーポ銀の上西郁夫専務（５７）が６月下旬の株主総会とその後の取締役会で就任する。

金融支援は、１５００億円規模の優先株をみずほコーポ銀に割り当てることが柱。オリコは金融支援に合わせてリストラを徹底。子会社のリゾート開発会社２社の減損処理をするほか、住宅金融会社も売却。みずほコーポ銀などは、住宅金融会社の購入先に対し約５００億円の債権放棄も検討する。さらに、オリコは初めての希望退職３００人の募集もする。これらのリストラによる特別損失が加わり、０３年２月期連結決算は１０６９億円の最終（当期）赤字となる。

オリコは旧第一勧業銀行（現みずほコーポ銀）と関係が深く、経営陣も銀行ＯＢが就任してきた。オリコカードなど本業の信販、カード事業は堅調ながら、バブル期の事業による不良債権がのしかかり、株価は４０円台で低迷していた。

上西郁夫氏（かみにし・いくお）６９年東大経卒、日本興行銀行入行。９９年常務。０２年４月からみずほコーポレート銀行専務。東京都出身。

［毎日新聞３月１４日］ ( 2003-03-14-15:01 )

http://news.lycos.co.jp/topics/business/credit.html?d=14bloombergki7414030&cat=10
オリコ：1500億円増資、みずほが追加支援、経営陣も刷新－日経（２） (ブルームバーグ)
2003年3月14日(金)8時50分

東京３月14日（ブルームバーグ）：14日付の日本経済新聞朝刊によると、信販大手のオリエントコーポレーションは主取引銀行のみずほコーポレート銀行による1500億円の追加金融支援を柱とした経営再建策を固め、14日も発表する。

同報道によると、オリコは経営陣も刷新し、みずほコーポ銀専務の上西郁夫氏（57）を社長に迎えるほか、新事業育成では米サーベラスグループの協力を得るという。

オリコ広報室の寺門一郎・副室長は、同日９時半に定例取締役会を開催の予定と述べ、金融支援が付議事項に含まれるかどうかは確認中と説明している。また、同日午後にも記者会見を開く予定だが、場所や時間は決まっていないという。取締役会では、資本増強を含む新しい経営計画が策定される可能性もある。

東京桑子かつ代 Katsuyo Kuwako 小田真理子 Mariko Oda
22：■とはずがたり：2003/03/15(土) 02:41: 金融機関観察マニアのオタク心をくすぐる何かがあるスレだ↓

金融機関コードだけで10000をめざすスレ
http://money.2ch.net/money/kako/1024/10245/1024537838.html
24：■とはずがたり：2003/04/02(水) 17:07: 親和銀行(親和銀行＋九州銀行)
http://www.shinwabank.co.jp/index.html
＝九州銀行の名前は行名からは消えてしまったらしい。

関東つくば銀行(関東銀行＋つくば銀行)
http://www.kantotsukuba-bank.co.jp/index2.html
＝略称は「かんぎん」らしいが。
27：■とはずがたり：2003/04/29(火) 00:11: ストックオプション発行して行員に強制的に株割り当てた方が市民は納得するんではないの？

http://www.asahi.com/job/news/TKY200304280232.html
株安や赤字でＵＦＪ、ストックオプションの発行見送り

　ＵＦＪホールディングスは２８日、０２年６月の株主総会で決議したグループの役員、従業員に対する自社新株購入権（ストックオプション）の発行を見送ると発表した。最近の株安で同日の同社株価が一時、過去最低となったほか、０３年３月期決算が３期連続の赤字見通しで、報酬にあたる購入権の付与は株主や市場の理解を得られないと判断した。決議では２万株を上限に発行予定だった。

(2003/04/28)
29：■とはずがたり：2003/05/05(月) 20:18: ４割というのは子会社化しないと云う意味のようである。
しかし銀行と保険の複合金融グループの結成には大きな意義がある。一段の俺的資金注入も検討しなくては。

http://kabu.zakzak.co.jp/
三井生命、三井住友銀傘下入り最終調整
株式会社に転換、資本の４割を銀行が引き受け

三井生命保険が平成１６年４月を目途に相互会社から株式会社に転換し、三井住友銀行の傘下に入る方向で最終調整に入っていることが２日明らかになった。大手生保が銀行の傘下に収まるのは初めて。普通株や優先株の約３０００億円の資本のうち、三井住友銀が約４割を引き受け、そのほかは三井グループの親密企業が引き受けるとみられる。三井生命は株式会社化することで、経営体質の一層の強化を図る方針だ。

三井生命保険は今秋にも、株式会社の株主総会にあたる臨時社員総代会で、株式会社化を決定する見通し。

資本金は三井住友銀などが拠出する基金などを振り替える方向。基金などの三井生命の自己資本のほとんどを拠出する三井住友銀は、普通株や優先株などで約４割を引き受ける。

残りの約６割は中央三井信託銀行や三井住友海上火災保険、三井グループの親密企業が出資するとみられる。

三井生命は株式会社化に伴い三井住友銀の傘下に入り、業務の面での連携を強化。三井住友銀と共同で中小企業経営者向けの保険を販売し、また、個人ローンを三井住友銀に取り次ぐなど、相互協力しながら業務を推進する。

三井生命は株価暴落で含み損が膨らみ、経営環境が厳しさを増している。株式会社化の前に収益体質を強化するためリストラも加速させる。国内株式約３０００億円分を売却するほか、抜本的な人員削減も行う方針。

三井生命では、将来的に現在、９００億円程度の本業の収益を平成１９年には１２００億円規模に引き上げたいとしている。
30：■とはずがたり：2003/05/17(土) 10:33: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030517-00000143-mai-bus_all
＜りそなＨＤ＞公的資金再投入を申請へ額は１兆円規模に

政府は１６日、りそなホールディングス（勝田泰久社長）が０３年３月期に過小資本に陥ることが確実となったため、預金保険法１０２条に基づく初の「金融危機対応会議」を１７日召集し、公的資金の再投入を決める方針を固めた。りそなは同日、臨時取締役会を開き、公的資金再投入の申請を決める。申請規模は１兆円を超えるとみられる。勝田社長ら経営陣は退任し、人員削減など大幅なリストラを迫られる。日銀も資金繰り支援に、特別融資の実施など万全の体制をとる。

公的資金を再投入された金融機関は「特別支援行」となり、実質上、国の管理下に置かれる。りそなは適用第一号になる見通し。

政府が公的資金を大手行に投入するのは、９８年、９９年に次いで３回目。昨年、竹中平蔵金融担当相の方針で、金融庁が大手行に対し不良債権処理の促進と資本充実を求め、特別検査を通じて、銀行の資産査定の厳格化を進めていた。

りそなグループの昨年９月末時点の自己資本比率は、りそなＨＤが７・９２％、旧大和銀行・旧あさひ銀行（今年３月にりそな銀行に再編）とも７％台あった。しかし、その後、株価低迷による保有株の評価損拡大や不良債権処理の増加で財務が大きく悪化した。

さらに、金融庁の繰り延べ税金資産の厳格化の方針に沿って、監査法人が将来の収益見積もりが過大であると指摘。りそなＨＤ傘下のりそな銀行の自己資本比率は４％を下回る水準に低下したため、公的資金の申請に追い込まれた。りそなは９８年と９９年にも公的資金投入を受けており、今回が３回目となる。

金融危機対応会議は０１年の預金保険法改正で新設された。首相が議長となり、金融担当相、日銀総裁ら６人がメンバーで、銀行が自己資本不足や資金繰り難に陥った際に開き、預金保険機構の「危機対応勘定」から資本投入する。政府は１７日夕、小泉純一郎首相が沖縄から帰るのを待って会議を緊急召集する。

【ことば】りそなグループ０１年１２月、旧大和と近畿大阪、奈良の３銀行が共同持ち株会社「大和銀ホールディングス」（当時）を設立。その後、旧あさひ銀行が合流し、０２年１０月に「りそなホールディングス」の現社名に変更した。０３年３月に、傘下の旧大和と旧あさひが合併し、「りそな銀行」と「埼玉りそな銀行」に再編した。０２年９月末現在、資本金は７２００億円。傘下５行合算で預金残高３３兆４６５７億円、貸出金残高２８兆７８５０億円、従業員２万４９９０人。店舗数は０２年３月末で計６５９店。

【ことば】金融危機対応会議預金保険法１０２条に基づき、「国または地域の信用秩序に極めて重大な支障が生じる恐れのある」金融危機に対処するため、首相が議長となり政府が開催する。危機の恐れがあると判断し、会議で認定された金融機関が申請すれば、政府は公的資金を投入する。公的資金枠として預金保険機構に１５兆円の危機対応勘定が設定されていて、優先株の買い取りなどをする。（毎日新聞）
[5月17日3時0分更新]
37：■とはずがたり：2003/05/26(月) 20:04: http://kabu.zakzak.co.jp/kinyu/kiji/kinyu0523.html
りそな、「物証」出ればスキーム崩壊も
債務超過は明らか

「そもそもりそなグループは、２００３年３月期段階で実質的な債務超過状態に陥っていたのではないか、という指摘が関係者の間に根強くあるのです…」
日銀幹部がこう指摘してみせる。

りそなグループの監査を担当する新日本監査法人は５月９日段階で同グループに対して、「繰り延べ税金資産をすべて除くと債務超過にある」という通告を行った。

このこと自体、驚くべきことだが、一部の関係者の間では比較的よく知られた話だ。前述の日銀幹部が改めて指摘するまでもないといえるだろう。

「私が言いたいのはそういうことではないのです。仮に会計ルールで認められている５年分の繰り延べ税金資産についてその全額を資本に算入したとしても、資産査定を厳格に行ったならばりそなグループは、債務超過に陥ってしまうのではないか、ということなのです」（前述の日銀幹部）

もしこのことが事実だとしたら大問題だ。仮にそのことを裏付ける“資料”や“証言”が出てきてしまったなら、ほぼ決まりつつあるりそなグループの処理スキーム問題は後述するように根底から引っくり返ってしまうことになる。

メガバンク経営中枢幹部が言う。

「私もそのことについては耳にしたことがある。りそなグループが実質的な債務超過に陥っていることを示す“資料”あるいは“物証”が存在するというのです。しかもその“物証”の類は、近々表面化してくるのではないか、という指摘もあるのです」

今回、“繰り延べ税金資産”の取り扱いをめぐって、りそなグループと新日本監査法人との間で激しい攻防戦があったことは、よく知られたところだ。

そして水面下でこうした“攻防戦”が繰り広げられていたことについては、マスコミ各社は比較的早い段階でつかんでいたのが実情だ。

それというのも、新日本監査法人サイドからの“内部告発”あるいは“情報リーク”が各方面－マスコミ、野党－に対してあったからだ。そのために前述した“攻防戦”は、一気に衆人環視の状態に置かれてしまったのだ。

「りそなグループに関しては、一貫して“国有化回避”で動いていた金融庁事務方も、この“内部告発”の前にはそれを断念せざるを得ない状況に追い込まれてしまったのです」（金融庁幹部）

そしてここへ来て金融庁サイドが戦々恐々としているのは、そうした“内部告発”とワンパッケージの形で、りそなグループが債務超過に陥っていたことを具体的に立証する“物証”が流失している可能性があるという点だ。

「もし仮にそうした“物証”が出てきてしまったなら、りそなグループの再生処理スキームは一気に崩壊することになるだろう。なぜなら、このスキームは“破綻前”であることを前提にしているからだ。債務超過ということなら、破綻処理スキームを適用しなければならなくなる－」（日銀幹部）

もっとも金融庁サイドもそうした事態を回避するために、「資産の再査定は行わない－」と明言している。

「再査定を実施して債務超過に陥っていることが実証されたら大変なことになるからでしょう。しかし何らかの内部資料が出てきて債務超過が実証されてしまったなら、金融庁サイドとしても極めて苦しい立場に追い込まれることになることは間違いない」（日銀幹部）

2003/5/23
38：■とはずがたり：2003/05/26(月) 21:04: ひでーなー。

http://news.lycos.co.jp/topics/business/bank.html?d=26bloombergto1975497&cat=10

みずほ：日本企業で過去最大の赤字、株売却額も1.8兆円―株安も響く (ブルームバーグ)
2003年5月26日(月)18時7分
５月26日（ブルームバーグ）：みずほフィナンシャルグループが26日発表した2003年３月期決算によると、連結純損益は２兆3771億円の大幅赤字となった。この赤字額は日本企業が過去最大規模となる。資産査定の厳格化で不良債権処理損が２兆952億円となったことや保有株の下落で株式関係損失も膨らんだのが主因。保有株式の売却も進め、その額も１兆8000億円に達した。今期の不良債権処理額は3400億円を見込んでいる。３月末の不良債権残高は４兆7859億円。
40：■とはずがたり：2003/05/26(月) 21:53: 利粗なの株価を月曜日２０円，火曜日２円と読んで大騒ぎしていた株板の連中が？
41：■とはずがたり：2003/05/28(水) 09:01: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030528-00000173-mai-bus_all
＜三井生命＞職員や営業所削減の追加リストラ新経営計画
三井生命保険は２７日、職員や営業所の削減など追加リストラを行い、経営の健全性を示す指標のソルベンシー・マージン比率を０２年９月末の４６５．４％から０８年３月までに６００％に引き上げることを柱とする新経営計画をまとめた。２８日にも発表する。
約２８００人いる内勤職員を８００人削減し、全国の営業拠点を約７００カ所から５００カ所に減らす。０４年４月をめどにしている相互会社から株式会社への転換も計画通り進める。現在、基金（株式会社の資本金に相当）や劣後ローンの多くを拠出している三井住友銀行が株式会社に出資する方向で調整している。
生保各社は、株価下落や金利低下で契約者に約束した予定利率に運用利回りが届かない「逆ざや」で経営が悪化しており、三井生命は経費削減を徹底し体力強化を図る。【増田博樹】（毎日新聞）[5月28日3時21分更新]
45：■とはずがたり：2003/06/06(金) 00:09: http://news.lycos.co.jp/topics/society/democratic_party.html?cat=35&d=04yomiuri20030604ib24
公的資金注入でりそな関係者が内部告発文…民主が公表 (読売新聞)
2003年6月4日(水)22時45分
４日開かれた衆院財務金融委員会で、りそなホールディングスへの公的資金注入に絡み、繰り延べ税金資産の算入額を巡るりそなと監査法人の交渉に対する金融庁の関与問題が取り上げられた。仙谷由人委員（民主党）が、りそな関係者から寄せられたとする内部文書を示し、金融庁が監査法人の判断に介入したのではないかなどと質問した。
これに対して竹中経済財政・金融相は、「文書の内容についてコメントは差し控えたい」とした上で、事実関係を「当事者に確認して報告したい」と述べた。
同日記者会見した民主党の大塚耕平参院議員は、内部文書は、政府が公的資金注入を決定する１週間前の５月１０日に金融庁とりそなが開いた会合の内容を記したものと見られると説明した。
46：■とはずがたり：2003/06/07(土) 18:17: http://news.lycos.co.jp/business/story.html?q=07bloombergec8462690&cat=10
りそな：経営健全化計画を全面見直しへ、全保有株を売却－毎日 (ブルームバーグ)
2003年6月7日(土)10時32分
６月７日（ブルームバーグ）：７日付の毎日新聞朝刊によると、りそなホールディングスは６日、金融庁に提出した経営健全化計画で、新経営陣の就任後に全面的に見直す方針を決めた。金融庁も１兆9600億円の公的資金再投入を決定する際、計画を暫定的に了承するが、新経営陣のもとで練り直しを求めるという。現行計画は、保有株式の半減などが盛り込まれているが、原則として全保有株売却や、不良債権比率のさらなる圧縮など、再生に向け資産健全化を進める方向に改める考えだ。
（毎日新聞朝刊１面）
東京浅野文重 Fumishige Asano
48：荷主研究者：2003/06/18(水) 00:40: http://www.hokkoku.co.jp/_keizai/K20030617001.htm
2003年6月17日北國新聞
竹松証券が損保参入　地場証券、収益源多角化急ぐ

　北陸の地場証券が収益源の多角化を急いでいる。竹松証券（金沢市）は損害保険商品の販売に参入した。全営業社員に生保に続いて損保販売の資格も取得させ、保険代理店業務を強化している。株価低迷にあえぐ地場証券各社は、二〇〇三年三月期で赤字決算を計上しており、株式売買委託手数料に依存する体質を変え、市況に左右されにくい収益構造への脱皮を目指す。

　竹松証券が代理店契約を結んだのは、東京海上火災保険。一九九八（平成十）年の保険販売の解禁を受け、竹松証券は翌年六月から生命保険販売に参入している。がん保険など生保と損保の中間にある第三分野商品に顧客の関心が高く、取り扱いを生保、損保の両方の商品群に広げることで、手数料収入を確保したい考えだ。

　保険営業部に損保会社の出身者を投入し、損保販売支援とアフターケアの担当者とした。五月に石川県内の代理店から営業を譲り受けた実績もあり、さらに「手数料収入の減少に悩む代理店の受け皿になる」（竹松俊一社長）との姿勢も示す。

　株式取引と保険契約を相互に営業できるメリットもある。前期の保険契約数は下期になって大幅に伸びた。今期は損保契約数を増やして保険分野の収入目標を前期の倍に据えている。

　今村証券（金沢市）ではＥＢ（他社株転換社債）のほか、金や原油、ゴムなど商品先物取引が着実に伸び「かなり早い収益化」（今村九治社長）を見込む。

　今村証券の二〇〇三年三月期決算は、株式売買の手数料収入などを含む受入手数料が前期比３１・３％減。竹松証券も株式売買委託手数料収入は前期比２１・３％減となった。同社の受入手数料に占める株式売買委託手数料収入の割合は８３％と高い。

　市場で株式の売買高が膨らむと、地場証券各社の手数料収入も増えるが、反対に相場が冷え込めば、収益を直撃する。地場各社は株式売買以外の手数料収入を収益の柱に育てようと躍起だ。
50：■とはずがたり【運用会社１／２】：2003/06/29(日) 11:50: ●：親会社の変更に伴うもの　■：親会社の買収・再編などによるもの　◆：提携関連など
(上記の印は全てを網羅しているわけではない。こちらが知らないものはほっておいた)
http://www.toushin.com/firms/history1.htm
http://www.toushin.com/firms/history_back.htm
2003年3月1日　社名変更：ＨＳＢＣ投信投資顧問(株)→ＳＢＣアセット・マネジメント(株)。
2002年12月31日　プルデンシャル･アセット･マネジメント･ジャパンとプルデンシャル投信が業務を統合し「プルデンシャル･インベストメント･マネジメント･ジャパン･インク」が発足。
2002年12月1日◆三井生命グローバルアセットマネジメント(株)、住友ライフ・インベストメント(株)、スミセイ　グローバル投信(株)、三井住友海上アセットマネジメント(株)、さくら投信投資顧問(株)の5社が合併し、三井住友アセットマネジメント(株)として発足。
2002年10月15日■社名変更：あさひ東京投信(株)→りそなアセットマネジメント(株)
2002年7月22日　社名変更：ＡＢＮ・アムロ・アセット・マネジメント投信(株)→ＡＢＮ・アムロ・アセットマネジメント(株)。
2002年7月18日　社名変更：フランク・ラッセル投信(株)→フランク・ラッセル(株)。
2002年7月1日■社名変更：安田火災グローバル投信投資顧問(株)→損保ジャパン・アセットマネジメント(株)。
2002年7月1日■大同ライフ投信(株)が、ティ・アンド・ディ太陽大同投資顧問(株)と合併。Ｔ＆Ｄアセットマネジメント(株)に社名変更。
2002年5月2日　ドイチェ・アセット・マネジメント(株)がチューリッヒ・スカダー投資顧問(株)と合併。存続会社はドイチェ・アセット・マネジメント(株)。
2002年5月1日◆あおぞらアセットマネジメント(株)がソフトバンク・アセット・マネジメントとの合併により、ＳＢＩ・アセット・マネジメント(株)に社名変更。
2002年4月8日　社名変更：ＵＳＢ・アセット・マネジメント→ＵＢＳ・グローバル・アセット・マネジメント。
2002年4月1日　社名変更：ゴールドマン・サックス投信(株)→ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント(株)。
2002年2月1日　ウォーバーグ・ピンカス・アセット・マネジメント投信(株)とクレディ・スイス投信(株)が合併。存続会社はクレディ・スイス投信(株)。
2002年1月1日　社名変更：ＰＰＭ投信投資顧問(株)→ＰＣＡ・アセット・マネジメント(株)。
2001年10月1日■三井海上アセットマネジメント(株)と住友海上アセットマネジメントが合併し、三井住友海上アセットマネジメントに社名を変更。
　　　　　　　　社名変更：メロン・アセットマネジメント・ジャパン(株)→メロン・グローバル・インベストメンツ・ジャパン(株)。
2001年9月25日　社名変更：ジャーディン　フレミング投信・投資顧問(株)→ＪＰモルガン・フレミング・アセット・マネジメント・ジャパン(株)。
2001年7月1日　社名変更：エイミック投信投資顧問(株)→ＡＩＧ投信投資顧問(株)。
2001年6月11日　社名変更：バークレイズ投信(株)→バークレーズ・グローバル・インベスターズ投信(株)。
2001年5月23日　社名変更：エム・エフ資産運用(株)→日本ビルファンドマネジメント(株)。
2001年4月25日　社名変更：インドカム・アセット・マネージメント投信(株)→クレディ・アグリコル　アセットマネジメント(株)。
2001年4月2日■パートナーズ投信(株)、東海投信投資顧問(株)と東洋信アセットマネジメント(株)の投資信託部門を譲り受けＵＦＪパートナーズ投信(株)に社名変更。また三和アセットマネジメント(株)がUFJアセットマネジメント(株)に社名変更：。
2000年4月1日　社名変更：ＳＳＢシティ・アセットマネジメント(株)→シティグループ・アセット・マネジメント(株)
2001年2月1日　社名変更：スカダー・インベストメンツ投信(株)→チューリッヒ・スカダー投資顧問(株)
2001年1月15日　ＤＫＢ投信(株)、第一勧業アセットマネジメント(株)に営業譲渡。
2001年1月4日■社名変更：日債銀投資顧問(株)→あおぞらアセットマネジメント(株)。
2000年12月20日　社名変更：第一勧業ジェーピーモルガン投信(株)→ＤＫＢ投信(株)。
2000年12月1日　社名変更：メリルリンチ・マーキュリー投信投資顧問(株)→メリルリンチ・インベストメント・マネージャーズ(株)。
2000年11月1日　社名変更：野村アセット・マネジメント投信(株)→野村アセットマネジメント(株)。
2000年10月1日　社名変更：農中投信投資顧問(株)→農林中金全共連アセットマネジメント(株)。
2000年9月28日　社名変更：ガートモア・ＮＣ投信(株)→ガートモア・アセットマネジメント(株)。
51： ■とはずがたり【運用会社２／２】：2003/06/29(日) 11:51: 2000年8月1日　社名変更：ＢＮＰ投信(株)→ＢＮＰ・パリバアセットマネジメント(株)。
　　　　　　　　マサチューセッツ・インベストメント・マネジメント(株)がエムエフエス・インベストメント・マネジメント(株)に社名変更。
2000年7月1日　■社名変更：千代田火災アセットマネジメント(株)→トヨタアセットマネジメント(株)
　　　　　　　　明治ドレスナー投信(株)が明治ドレスナー・アセット・マネジメント(株)と合併。存続会社は明治ドレスナー投信(株)。
　　　　　　　　ＵＢＳ投信投資顧問(株)がＵＢＳブリンソン投資顧問(株)と合併。存続会社はＵＢＳ投信投資顧問(株)。
2000年5月8日　社名変更：ニッセイアセットマネジメント投信(株)→ニッセイアセットマネジメント(株)
2000年4月1日　■プルデンシャル三井トラスト投信(株)が、プルデンシャル投信(株)に社名変更。
　　　　　　　　　■太陽投信委託(株)と新和光投信委託(株)が合併。新社名は新光投信(株)。
2000年2月1日　コスモ投信投資顧問(株)が、明治ドレスナー投信(株)に社名変更。
2000年1月17日■パートナーズ投信(株)とユニバーサル投信(株)が合併。存続会社はパートナーズ投信(株)。
2000年1月1日　社名変更：アライアンス・キャピタル投信(株)→アライアンス・キャピタル・アセット・マネジメント(株)。
1999年12月1日●スミセイグローバル投信(株)とメイプル・アセットマネジメント投信(株)が合併。存続会社はスミセイ　グローバル投信(株)。
1999年10月1日■第一ライフ投信投資顧問と日本興業投信および興銀NWアセットマネジメントが合併。新会社名は興銀第一ライフアセットマネジメント。
1999年10月1日■ソロモン投信委託とスミスバーニー投資顧問が合併。新会社名はＳＳＢシティ・アセット・マネジメント。
1999年8月１日■ドイチェ・モルガングレンフェル投信投資顧問とバンカース・トラスト投信投資顧問して社名をドイチェ・アセット・マネジメントに変更。
1999年7月1日　社名変更：第一勧業朝日投信投資顧問→第一勧業アセットマネジメント
1999年6月26日　社名変更：ＧＥ投信投資顧問→ＧＥアセットマネジメント
1999年6月1日　社名変更：ＮＣＧ投信→ガートモア・ＮＣＧ投信。
1999年4月27日　社名変更：三井海上投資顧問→三井海上アセットマネジメント。
1999年4月1日　社名変更：日興證券投資信託委託→日興アセットマネジメント。
1999年4月1日●社名変更：長期信用投信→大同ライフ投信。
1999年4月1日　社名変更：ベアリング投信→ベアリング投信投資顧問
1998年11月1日　社名変更：クレディ・スイス投信投資顧問→クレディ・スイス投信。
1998年10月3日　コスモ投信、ディーアンドシーキャピタルマネージメントと合併し、社名をコスモ投信投資顧問に変更。
1998年7月1日　ニッセイ投信、ニッセイ投資顧問と合併し、社名をニッセイアセットマネジメント投信に変更
1998年7月1日　メリルリンチ投信とマーキュリー投信投資顧問が合併。新会社名はメリルリンチ・マーキュリー投信投資顧問。
1998年5月1日●山一証券投資信託委託、三和投信投資顧問からの投信部門の営業譲渡を受け、社名をパートナーズ投信に変更。
52：■とはずがたり：2003/07/02(水) 16:30: http://news.lycos.co.jp/topics/business/shoken.html?d=01mainichiF0702m029&cat=2

＜大和証券＞中国で合弁会社設立　国内証券で初 (毎日新聞-全文)
2003年7月1日(火)18時45分

　大和証券グループは１日、中国の大手金融グループ、上海国際集団と合弁会社設立で合意し、中国当局に申請したと発表した。来年１月にも上海で営業を始める。中国での証券会社設立は国内証券で初。証券市場の段階的開放をにらみ、本格的参入の足がかりにする。

　両グループの大和証券ＳＭＢＣと上海証券が合計で約５億元（約７５億円）を出資し、中国企業と日本企業の現地法人向けに、株式公開や引き受けなどの業務を手がける。大和側の出資比率は外資規制の上限３３％となる予定。両グループは昨年３月に業務協力書に調印し、提携を進めていた。【坂井隆之】

［毎日新聞７月１日］ ( 2003-07-01-18:45 )
53：■とはずがたり：2003/07/02(水) 16:53: http://news.aol.co.jp/cgi-bin/news?date=20030702132101&company=50&genre=01&sub=001&article=00118744

2003年07月02日(水)　 13時21分
上場目指すが、株式会社化と同時に行う予定はない＝三井生命

　［東京　２日　ロイター］　三井生命の日笠常務は、来年４月に予定している株式会社化に関連して、上場は目指すが株式会社化と同時に行う予定はないと述べた。
　きょう午前に行われた総代会で語った。
　日笠常務は、株式上場について、「株式会社化と同時に上場する予定はない」と述べた。その上で、「新経営計画の遂行により、収益力を高め、企業価値と市場評価を向上させることで、上場を目指したい」と語った。手続き面では、今年度上期中に株式割当に関する補償基準日を設定、年内に株式会社化の決議に関する臨時総代会を開催する、という。
　また、西村社長は、株式会社化による効果について、「三井住友銀行をはじめとする三井住友グループ各社からの出資を仰いで自己資本を充実させることで、ソルベンシーマージン（支払い余力）比率や格付けの上昇が期待できる」と説明した。その上で、「基金という負債性資本から本当の意味での自己資本に変わる資本の質的改善は極めて大きな意味をもち、信用力を高めることにつながる」と訴えた。
　予定利率引き下げについて、日笠常務は、２００３年３月期決算では逆ざやを吸収してなお十分な基礎利益を確保している、として、あらためて「必要ない」と言明した。
　なお、大同生命保険<8799.T>、太陽生命保険<8796.T>は、株式会社化と同時に上場を果たしている。
65：■とはずがたり：2003/07/23(水) 11:13: http://quote.bloomberg.com/apps/news?pid=80000002&sid=a3lkji5AMfzA&refer=topj

国内トップニュース
Jul 23, 2003 11:00 JST

民主党：高木金融庁長官を地検に刑事告発へ－強要未遂と守秘義務違反

７月23日（ブルームバーグ）：民主党は23日午前10時半ごろ、金融庁の高木祥吉長官を東京地検に刑事告発する。罪名は、刑法の強要罪未遂と、国家公務員法の守秘義務違反。同党では、この問題について、午前10時40分から国会内で記者会見する。民主党政調事務局が明らかにした。

民主党の大塚耕平参院議員は１日、2002年１月21日夜に、当時の東京海上火災保険の森昭彦副社長と金融庁の高木祥吉監督局長（現在は金融庁長官）との間で行われた、経営難に陥っていた「Ａ生命」の合併問題についてのやり取り資料を公表。

公表資料では、Ａ生命との合併を見送るとの判断に至った東京海上に対し、高木氏が「東京海上にあるまじき軽率な経営判断だ。それを行政として放置するわけにはいかない」などと批判。保険業法第133条が保険会社の免許取り消し要件として挙げる「公益を害する行為」に関して、高木氏は、金融行政に「業法の目的以上に裁量権があるということだ」との見解を示している。

また、高木氏は、合併見送りの判断に至った東京海上が「保険行政を混乱させた」と指摘。「その結果、保険制度、健全性に悪影響を与え、契約者の不利益をもたらした、ということになる」との見解を示している。さらに、Ａ生命について「破談は即、破たんにつながると考えてほしい」と述べ、東京海上に対して合併するよう再考を促している。

東京浅井秀樹 Hideki Asai
Last Updated: July 22, 2003 21:08 EDT
66：とはずがたり：2003/08/09(土) 01:12: http://www.asahi.com/business/update/0808/118.html

大手ネット証券４社、夜間取引の実施要望提出

　大手インターネット証券４社は８日、夜間取引市場の開設を求める要望書を東京証券取引所に提出した。個人投資家による売買のうちネット経由は８割を占めるとされ、午後３時に終わる取引では「顧客の半数を占めるサラリーマンが取引できない」（松井証券の松井道夫社長）などの理由を挙げた。

　松井のほか、イー・トレード証券、ＤＬＪディレクトＳＦＧ証券、カブドットコム証券が要望した。夜間取引は３年前にも東証が検討したが、対面取引が多い他の証券会社の反対で「時期尚早」と結論づけられた経緯がある。４社は同時にネット取引に関する法令順守（コンプライアンス）などを協議する懇話会を設立した。 (08/08 23:13)
67：とはずがたり：2003/08/11(月) 08:31: http://news.fs.biglobe.ne.jp/economy/ym20030810i201.html

三井住友銀が企業再生会社設立、外資と提携へ

　三井住友銀行が、企業の再生を集中的に行うための新会社を設立し、親密関係にある米大手証券のゴールドマン・サックス、大和証券ＳＭＢＣ両社と資本・業務提携する方向で最終調整に入ったことが９日、明らかになった。

　提携する２社は、企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）や不良債権の証券化などに豊富なノウハウをいずれも持っており、日米の再生ビジネス大手の知恵を結集することで、企業再生と不良債権処理を加速させる。

　三井住友銀は他の１４行とともに、金融庁から収益力の向上を図る業務改善命令を受けており、提携交渉が決着すれば、２９日に提出する業務改善計画に盛り込む考えだ。

　三井住友銀には、元利の返済に遅れが出ている「要管理先」債権が約２兆６０００億円ある。新設する企業再生会社には、このうち三井住友銀が主力取引銀行となっている企業を中心に、最大２兆円規模の債権を移す方向で検討している。

　企業再生会社には、三井住友銀の戦略金融部門の一部が移り、再生業務の中心的な役割を担う。産業再生機構などの公的な企業再生の枠組みも活用する方針で、企業再生を通じて「要管理先」から「正常先」へと債務者区分を引き上げて債権の健全化を促し、不良債権を減らしたり、不良債権の新規発生を防ぐ狙いがある。

　ゴールドマン・サックスは整理回収機構（ＲＣＣ）と共同で、複数の金融機関の不良債権をまとめて証券化するなどの事業を手がけており、日本での不良債権処理や企業再生の経験が豊富だ。大和証券ＳＭＢＣは、Ｍ＆Ａの仲介業務を行う国内大手で、企業再生ビジネスや証券化などのノウハウを持っている。

　金融機関の不良債権については、昨年１０月に打ち出された政府の金融再生プログラム（竹中プラン）が、大手銀行に対し、融資全体に占める不良債権の比率を２００５年３月末までに半減させるよう求めており、各行は対応を急いでいる。

[読売新聞]
76：とはずがたり：2003/08/20(水) 23:47: >>74
名前は『日本振興銀行』だそうだ。
77：荷主研究者：2003/08/21(木) 23:32: 「あてるい支店」とは！？　東北の想いを垣間見る気がする。

http://www.kahoku.co.jp/news/2003/08/20030821t72003.htm

2003年08月20日水曜日　河北新報
岩手銀行　北仙台支店と水沢駅前支店を廃止

　岩手銀行（盛岡市）は９月５日付で北仙台支店（仙台市青葉区）、水沢駅前支店（水沢市）を廃止し、仙台支店と水沢支店にそれぞれ営業を引き継ぐ。店舗配置の効率化により営業力強化を図るのが目的。水沢支店は移転新築され、旧店舗は「あてるい支店」として９月８日に新規開業する。
79：杉山真大：2003/08/22(金) 18:14: >>76
木村氏の名前だけが一人歩きしているようですけど、実際の設立母体はベンチャー
向けの金融コンサルタント会社の「オレガ」だそうです。同社サイトの「金融維新」の項
目を一瞥すると、今回の『日本振興銀行』構想と酷似していて今回の一件の火付け役
が同社であることが解ります。
↓オレガ社サイト
http://www.olega.co.jp/index.html
↓「金融維新」
http://www.olega.co.jp/02financial/index.html

http://www3.to/mtcedar/
80：とはずがたり：2003/08/22(金) 18:31: >>79
情報感謝っす。こんな感じ↓ですね。

その後失われた90年代から新世紀になっても、金融の機能不全が続いております。機能不全を起こさせた最大の原因は、金融の担保主義でした。ニクソンショック以降の日本の金融は、土地本位制という安直なやり方をしてきたのです。一方アメリカは、80年代のバブル崩壊で多くの銀行が潰れましたが、その後IT時代を迎え、新事業が次々と中小企業から発生したのに合せるように､新銀行が次々と設立され、今日全米には約15,000行の銀行があります。
今日日本の金融システムは、金持ちの個人から0.001%金利で集めた銀行が､2%の利ざやを取って消費者金融や商工ローンに回し、そこから最高29.2％の金利を取って個人や中小零細企業に貸し付けております。その結果、個人破産者が今年は24万人にものぼりました。自殺者33,000人いる中で、その3分の1が、企業経営者だという悲惨な状態です。銀行は国債を買って、個人から預かった預金を2％で街金融に横流ししているのが主たる業務になってしまっています。これでは本来の金融は捨てたも同然です。新しく出来たトヨタ銀行はアメリカに申請しています。ソニー銀行、アイワイバンク、イーバンク等は決済銀行でしかありません。
明治から始まった金融は、渋沢栄一や私が敬愛する安田善次郎も、民営でスタートしたのです。しかし、戦後護送船団方式となり、実態は官営でした。官営の失敗が不良債権のヤマを残し、やっと自由化に踏み切った時は、既に機能不全に陥っていました。
私は真の銀行を起こし、手アカのついていないやる気のある事業家に資金を供給していきたいのです。ハゲタカファンドではなく、日本発の真の金融機関をスタートさせたいのです。そのために、皆様の公私の支援を心から期待しております。
81：とはずがたり：2003/08/22(金) 20:22: 大阪野村銀行以来の同根，大和銀行と野村証券の関係が切れるのは淋しさもあるが准国有化されたりそなにとっては切り売りできる資産だし性がないのでしょうなあ。
ちょっとは野村証券株下がるかな？

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030823-00002044-mai-bus_all

＜りそな銀＞野村ＨＤの株式売却へ

　１兆９６００億円の公的資金投入を受けたりそな銀行は２２日、保有している野村ホールディングス（ＨＤ）の株式３１０６万１０００株をすべて売却することを明らかにした。野村ＨＤの発行済み株式数の約１．６％になり、りそな銀行は第６位の大株主だった。２２日の終値で計算すると、時価は約５５０億円。（毎日新聞）
[8月22日20時7分更新]
84：とはずがたり：2003/08/30(土) 13:58: http://www.kahoku.co.jp/news/2003/08/2003082901000320.htm

東京三菱、３千社を再生へ　Ｍ＆Ａや証券化を総動員

　東京三菱銀行は２９日、企業再生を専門に行う部署を９月に新設し、経営不振に陥っている取引先企業約３０００社を対象に、企業の買収・合併（Ｍ＆Ａ）や不良債権の証券化などの手法を総動員して、２００５年３月までに集中的な再生に取り組むと発表した。対象企業への債権総額は約２兆円に上り、同行が抱える不良債権の大部分をカバーする。
　４大金融グループでは、みずほ、ＵＦＪがすでに企業再生の新会社を設立、三井住友も再生ファンド設立を公表しており、４グループの企業再生への取り組みが出そろった。政府の産業再生機構も２８日に支援企業の第一陣を決定しており、企業再生をめぐる官民の対応が加速しそうだ。
　東京三菱は、大企業と中堅企業の１００－１１０グループ、計約５００社を担当する約３０人の新組織「事業戦略開発部」を設置。

2003年08月29日金曜日
85：とはずがたり：2003/09/02(火) 12:21: http://news.www.infoseek.co.jp/topics/society/ishihara.html?d=02kyodo2003090201000002

都の銀行税和解案を拒否　大手５行頭取が方針 (共同通信)

　４大金融グループ傘下の東京三菱銀行など都市銀行５行の頭取は１日、都内で非公式に会合を開き、東京都が外形標準課税（銀行税）訴訟で８月に大手銀行側に和解を申し入れたことへの対応を協議し、納税分約２８００億円の３分の２を返還するなどとした都側の和解案を拒否する方針を固めた。

　銀行側は２日、課税対象となっている信託銀行や地方銀行などとの調整を経て、都側の一層の譲歩がない限り、銀行税の廃止と納税分の返還を求める訴訟を継続する意向を最終確認。最高裁が３日に行う予定の都側と銀行団からの意見聴取で、現時点で和解する考えはないことを伝える。

　大手行の間では和解交渉に柔軟な意見もあったが、（１）１、２審とも銀行側が勝訴した（２）既に納めた税額のうち３分の２だけ返還する都側案を受け入れた場合は、株主代表訴訟を起こされる懸念がある-などの点を考慮。当面は最高裁での決着を目指す方向となった。

[ 2003年9月2日0時13分 ]
86：とはずがたり：2003/09/02(火) 13:31: http://www.asahi.com/special/resona/TKY200308310177.html

花王ＯＢ、りそな改革の指南役に　２２期増益の知恵伝授

　りそなホールディングス（ＨＤ）は１日、家庭用品最大手の花王のＯＢ５人を、サービス向上とコストダウンの指南役として迎える。公的資金注入を受け、高収益銀行への抜本的な体質改善を迫られているりそなグループが、２２期連続の増益を達成している花王の知恵と経験にあやかろうとの試みだ。

　５人は花王で商品開発やコスト見直し業務に従事した経験がある５０～６０代のＯＢで、うち２人は元取締役。ＨＤ社外取締役の渡辺正太郎・花王元副社長が要請し、５人とも個人の立場で協力することになった。

　任期は１年。支店の視察やライバル行との比較研究をもとに、顧客満足度の向上につながる窓口サービスやコストダウンの具体策をまとめ、ＨＤ経営陣らに提言。年内には支店の改装や接客マニュアルの改定といった具体的な成果につなげたい考えだ。

　花王は、確実なヒット商品を生み出す綿密なマーケティング戦略や、オンライン会計システムによる社内の伝票類全廃といった徹底したコスト管理で知られ、０３年３月期には経常利益で２２期連続の増益を達成。渡辺氏ら製造業出身者がりそなの社外取締役に就任したのを機に、こうした異業種のノウハウをりそな再生に役立てようとの案が持ち上がった。

(08/31 22:22)
87：とはずがたり：2003/09/02(火) 13:34: http://www.asahi.com/special/resona/TKY200308290344.html

入社１カ月の元長銀マン、りそなＨＤ人事部長に抜擢

　りそなホールディングス（ＨＤ）は２９日、旧日本長期信用銀行の元行員で、７月中旬に入社したばかりの山岡和馬・監査部部付部長（４９）を９月１日付で人事部長に起用する人事を決めた。細谷英二会長は、公的資金注入を受けたりそなグループ再生のカギとして「人事改革」を掲げており、１０月１日付で予定している大掛かりな組織改革と人事異動を取り仕切る人物として、山岡氏を抜擢（ばってき）した形だ。

　６月に就任した細谷会長が、本社の幹部級人事を手掛けるのは今回が初めて。山岡氏は７８年に長銀に入行。９８年の長銀破綻（はたん）後、ＪＲ東日本に移り、当時、事業創造本部長だった細谷氏の直属の部下として勤務した。

　細谷会長は８月上旬の講演で「銀行の人事部は２０年遅れの古い体質。人事部門にメスを入れることが改革の引き金になる」と強調。２６日には、人事など企画管理部門を中心に、ＨＤとりそな銀行の東京、大阪両本社人員を４割程度削減する方針を示している。 (08/30 05:57)
88：とはずがたり：2003/09/02(火) 15:35: 含み益経営からの脱却とか云って持ち合い株ばかばか売って「安全」な国債大量に買い込んだあほな銀行はいないやろうねえ。

http://www.asahi.com/business/update/0902/071.html

長期金利急上昇、一時１．６％台　銀行の含み損拡大

　２日の東京債券市場で、長期金利の指標となる１０年物国債の利回りが、一時、０１年１月以来となる１．６％台に急上昇（債券価格は急落）した後、午後に入って大幅に下げるなど乱高下している。長期金利は０．４％台と史上最低をつけた６月中旬から、２カ月半で４倍近くに急騰しており、国債を大量に抱える金融機関の含み損が拡大している。住宅ローンや企業の資金調達への影響も広がりそうだ。一方、株価は一時、年初来の高値をつけた後、もみ合っている。

　２日午後発表の１０年物国債の入札が不調に終わるとの観測が広がったことなどから、国債の売りが加速し、長期金利は一時、１日の終値に比べ０．０７５％幅高い１．６６０％まで跳ね上がり、００年１２月以来の高水準をつけた。その後、国債の入札が順調だったことが分かると、１．５６０％まで戻している。

　また、２０年物国債の利回りも、一時２．０５％（前日終値比０．０７％幅上昇）、３０年物国債も、一時２．２８％（同０．１４％幅上昇）をつけた。

　大量の国債を保有する金融機関は、国債価格の下落で巨額の含み損を抱えることになる。株価上昇に伴う含み益で相殺しているケースも多いが、地方銀行などは国債の保有比率が高く、９月中間決算期を控えて財務の悪化懸念が広がりそうだ。
93：とはずがたり：2003/09/12(金) 15:30: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030912-00000011-ryu-oki

＜企業支援＞沖縄海邦銀行が新会社設立へ

　沖縄海邦銀行（嘉手納成達頭取）は来年4月をめどに取引先企業の経営相談や有望なベンチャー企業の支援を強化するため、関連会社を設立する。新会社は「大手金融機関系シンクタンクのミニ版」（同行）をイメージしており、県内3行の中で初の試み。地域に密着した金融機関としての役割を果たすと同時に、新たな収益源につなげたい考えだ。10月に設立準備委員会を発足させ、業務内容など詰めの作業を行う。
　海銀内部で、経営情報や、企業間取引（ビジネス・マッチング）情報を提供する体制が不十分との声が上がっていた。しかし「行内で高度な知識を身につけた専門家を育成するとなると時間がかかりすぎる」（同行）ため、新たな枠組みを検討していた。
　その結果、既にノウハウのある外部機関と連携して、さまざまな業種・業界の専門家を集め、顧客の実態に沿ったコンサルティングを行う新会社を設立することにした。
　新会社は仮称「能力開発センター」。取引先企業を中心に会員を募り、各種教育や研修を行うほか、経営相談や事業計画の策定、資金繰りの相談など支援を強化する。
　このほか本土企業などとの企業間取引の支援、有望なベンチャー企業に対する無担保・無保証の融資の実施、経営情報誌の発行などの業務が検討されている。
　海銀は「新会社は会員へのサービスで手数料を得るフィー・ビジネスを強化し、金利収入に頼らない新たな収益源として育てたい」と話している。

◇県内有望業種に新たな担当配置/海銀が機能強化計画
　沖縄海邦銀行は11日、金融庁の地域金融行動計画に基づく同行の機能強化計画を発表した。創業や新事業への支援を強化するため、観光、健康、環境など県内の有望業種に対して新たに担当を配置するほか、融資制度を拡充し、地域経済の再生を目指す。
　中小企業向けの貸し出し審査については、信用格付けデータに基づいて、コストに見合った適正な金利設定（プライシング）制度の導入、無担保・無保証の融資商品を開発する。
　経営の健全性を確保し収益を上げるため、自己査定に関する組織体制を見直し、資産監査担当を新設する。
　同行の機能強化計画の基本方針は(1)創業・新事業支援(2)地域経済の再生・活性化(3)信用リスクに見合った適切な金利体系構築(4)信用リスク管理の強化-の4点。（琉球新報）
[9月12日10時50分更新]
94：とはずがたり：2003/09/12(金) 15:31: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030911-00000007-mai-hok

北海道企業再生ファンド発足　来年３月には１００億円規模に　／北海道

　道内の中堅・中小企業の再建に取り組む「北海道企業再生ファンド」の発足会が１０日、札幌市中央区のホテルで開かれた。今年度中に数件の投資対象企業を決める。５０億円の基金で投資活動を始める予定で、来年３月までに１００億円規模にすることを目指す。
　運営会社は「北海道マザーランド・キャピタル」（泉山整一社長）。過剰債務などで経営難に陥った企業の再生を図り、道内経済の活性化を目指す。投資家にはリスクに見合った配当を行う。
　基金には道が１０億円、道内３行が計約２０億円、大和証券ＳＭＢＣプリンシパル・インベストメンツが約２０億円を拠出する予定で、今月中に契約する。６年間で２０～３０社の再生を見込んでいる。
　北海道マザーランドは資本金８０００万円。大和証券ＳＭＢＣが４５００万円を出資し筆頭株主。北電と北海道空港が１０００万円ずつ、北ガス、ＪＲ北海道、ラルズが各５００万円を出資した。
　発足会には高橋はるみ道知事や道内経済界、金融機関のトップらが出席した。泉山社長は「道内経済に必要不可欠で再建可能な企業を対象に、再生に当たる」とあいさつした。【滝沢修】（毎日新聞）
[9月11日18時41分更新]
95：とはずがたり：2003/09/13(土) 15:25: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030913-00000115-kyodo-bus_all

土日、祝日にも窓口業務　ＵＦＪ、年度内に約１０店舗

　ＵＦＪ銀行は１３日、土日や祝日にも窓口で口座開設などができる有人店舗を、年度内に１０程度オープンする計画を明らかにした。寺西正司頭取が１７日に記者会見し、正式に発表する。
　９月下旬以降に実施予定の現金自動預払機（ＡＴＭ）の２４時間営業などと合わせ、個人向けサービスを強化する取り組みの一環。収益力の増強が急務となる中で、他行にないサービス態勢を構築することで利便性を向上させ、利用者を拡大する狙いがある。
　土日、祝日も開店する新店舗は東京、大阪、名古屋の繁華街などにオープンする方向で準備中。営業時間は平日が午前９時から午後８時まで、土日、祝日は午前１０時から午後５時までとする。通常の窓口業務は午後３時に受け付けを終了するが、新店舗は営業時間内はフルに窓口を開け、行員が直接対応する。（共同通信）
[9月13日15時8分更新]
96：とはずがたり：2003/09/13(土) 15:29: 石原の政策がまた一つ破綻したわけだが…。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030912-00000279-kyodo-bus_all

東京都の銀行税訴訟和解へ　２２００億円返還でほぼ合意

　東京都が大手金融機関を対象に導入した外形標準課税（銀行税）をめぐる訴訟で、都が３％の税率を０・９％に軽減し、訴訟不参加行を含め徴収済みの約３１７３億円のうち約２２２１億円に還付加算金をつけて返還し、和解することで、東京都と銀行側が１２日、ほぼ合意した。１７日に最終確認する見通し。
　都は１８日から始まる定例都議会に税率を引き下げる条例改正案と、約４％の加算金約１２３億円を加えて計約２３４４億円を返還するための補正予算案を提出する方針。関係者によると、改正条例が成立した後、最高裁が異例の和解調書作成という形で関与し、双方が上告を取り下げる。
　訴訟は都が１、２審とも敗訴。都は、最高裁で都側の敗訴が確定した際の財政負担の懸念から早期決着を目指した。銀行側も、約３分の２の返還で厳しい経営状況がプラスになるという実利を優先、「銀行税は無効」との主張から一転、歩み寄った。
　和解の方向は１２日、最高裁で開かれた協議後に都の代理人が明らかにした。訴訟参加の１５行側も「総意にかなうと思われる」としている。（共同通信）
[9月13日0時58分更新]
100：とはずがたり：2003/09/17(水) 00:51: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030916-00000012-cnc-l22

中古住宅会社にシンジケートローン　浜松信金など３信金

　【静岡県】浜松、磐田、遠州の三信用金庫は、再生中古住宅販売の「やすらぎ」（群馬県桐生市）に対し、総額５億円のシンジケートローン（同一条件で実施する協調融資）を行うことを決めた。浜松信金が主幹事を務め、１９日に実行する。

　ローンで調達した資金は、同社の浜松事業所（浜松市萩丘）を中心とした中古物件購入などの運転資金に充当する。融資期間は３年間。

　信用金庫のみのシンジケートローン団は全国的にも珍しく、大型融資獲得する新手段として注目されている。三信金によるシンジケート団は、今年４月にマンション分譲の穴吹工務店（高松市）に９億７千万円を融資したのに続いて２例目となる。（中日新聞）
[9月16日10時33分更新]
101：とはずがたり：2003/09/17(水) 01:12: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030916-00000159-kyodo-soci

優勝で預金金利が７・７倍　尼崎信金のタイガース定期

　預金金利が７・７倍－。阪神タイガースのリーグ優勝で、尼崎信用金庫（兵庫県尼崎市）が発売した１年ものの定期預金「パワーアップ勝星７７」の金利が年０・０４％から０・３０８％へ跳ね上がった。
　低金利時代で家計の助けとまではいかないものの、預金者にうれしいプレゼントとなりそうだ。
　同定期は星野仙一監督の背番号７７にちなんでおり、昨年の「勝星７７」からの継続分も含め預金総額が２２８０億円余りのヒット商品。ひと口１００万円前後が多く、１００万円だとＢクラスで４００円（税引き前）の利息が優勝で３０８０円（同）に。これに伴い、信金の支払い負担は約６億１０００万円増えるという。（共同通信）
[9月16日16時50分更新]