金融機関観察スレッド - 1036658425

17：■とはずがたり：2003/01/28(火) 01:35: http://ww9.tiki.ne.jp/~fpico/newssyousaikakobun.htm

2002.4.14

・三井生命、損保子会社譲渡を10月に前倒し
　三井生命保険は10月に損保子会社である三井ライフ損害保険を三井住友海上火災保険へ譲渡する方針を固めた。当初2002年度末に譲渡する予定だったが、不採算分野からの撤退を早め、生保事業に経営資源を集中する。

　既存の契約者の移転は10月以降、契約の更改とともに順次実施し、1年間で完了する計画。現在三井ライフ損保に出向している約100人の社員は、三井生命本体に戻り、生保業務に復帰する。三井生命は生損保相互参入が解禁された1996年に損保子会社を設立した。収入保険料は増加しているものの、最終損益では赤字の状態。第一生命保険も1日に損保子会社を、提携する安田火災海上保険に吸収合併させており、生保のリストラが加速している。

2002.4.3

・三井住友銀、三井生命に人員派遣
　三井住友銀行は三井生命保険の営業を支援するため、最大80人規模の人員を派遣する方針を固めた。銀行の法人取引の専門家を送り込み、中小企業向けの保険販売をテコ入れする。三井住友銀は劣後ローンなどによる資本支援を進めてきたが、人材面の支援に踏み込み、三井生命の経営立て直しを後押しする。

　都市銀行が親密な生保に役員を送り出した例はあるが、営業支援を目的にまとまった人員を出向させるのは初めて。三井生命は三井グループを中心とした大企業や個人分野には強いものの、中小企業取引では遅れていた。三井生命は4月1日、中小企業取引を強化する「市場開発本部」を新設、本部長（執行役員）に三井住友銀の法人営業のベテランを迎えた。この本部には三井住友銀から中堅幹部など10人が出向、三井生命の職員と合わせ約40人の体制で業務を始めた。

2002.4.2

・統合：東京海上火災保険と日動火災海上保険が、持ち株会社設立
　東京海上火災保険と日動火災海上保険は２日、持ち株会社「ミレアホールディングス」を設立し、経営統合した。持ち株方式による経営統合は損保業界では初めて。共栄火災が１年後に、朝日生命保険は０４年をめどに、それぞれ株式会社化し、持ち株会社に合流する予定で、ミレア保険グループの「生損保融合」（石原邦夫・東京海上社長）路線が本格化する。

　石原社長は会見で、経営改善に取り組んでいる朝日生命保険の早期合流について、改めて期待感を表明したが、「統合までの間は、自助努力することになっている」と述べ、同社に対する資金援助は検討しない考えを示した。

　持ち株方式による金融業界の再編は、０４年に予定される大同生命保険と太陽生命保険をのぞき、計画されているものはこれでほぼ一段落した。　【中村篤志】

◆これまでに設立された金融持ち株会社◆

　　　　　　　　（カッコ内は設立母体）

みずほホールディングス（旧第一勧業、旧富士、旧日本興業銀行）

三菱東京フィナンシャル・グループ（東京三菱、三菱信託銀行）

ＵＦＪホールディングス（旧三和、旧東海、旧東洋信託銀行）

大和銀ホールディングス（大和、あさひ銀行など）

三井トラスト・ホールディングス（中央三井信託銀行など）

ミレアホールディングス（東京海上火災保険、日動火災海上保険）

野村ホールディングス（野村証券）

大和証券グループ本社（大和証券）

日興コーディアルグループ（日興証券）

2002.3.26

・朝日生命、系列リース会社を清算
　朝日生命保険は2002年度中にも系列リース会社の朝日リーシング（本社・東京、資本金1億円）を清算することを決めた。清算に先立ち、220億円のリース債権を29日に伊藤忠商事系のセンチュリー・リーシング・システムに売却する。朝日生命は経営合理化の一環として関連事業の縮小を進めており、リース会社の清算で金融関連会社の整理が完了する。

　朝日生命は1984年に朝日リーシングを設立、取引先の企業向けにコンピューター機器などのリース事業を展開した。92年3月期にはリース債権残高が1243億円に拡大したが、徐々に業容が縮小。経常利益は2001年3月期で6億円を確保したが、リース料の引き下げ競争などが激しくなるなかで、このまま黒字を上げ続けるのは難しいと判断、リース業からの撤退を決めた。

　リース債権残高は現在270億円。そのうち数カ月以内に契約期限が切れる40億円を残し、センチュリー・リーシングに売却する。今月29日に続き、4月中に追加で10億円分を売却する。貸付金の回収なども進め、向こう1年以内に会社を清算する。