金融機関観察スレッド - 1036658425

1：■とはずがたり：2002/11/07(木) 17:40: 銀行・証券・信託銀行・生保・損保といった金融機関とその子会社・関連会社の観察スレッド
1317：とはずがたり：2007/10/16(火) 22:13:37: >>1315
三井住友Gの一体化推進論者の俺としては，三井住友中央信託銀行が持論だっただけにちょいと残念ですが，好調な現況下ではなかなか難しいでしょうねぇ。。
ちょいと前までは不振の中央三井が結構積極的だった印象でしたけど。。
中央信託はグループの垣根に従ってみずほG結成に動いていれば良かったのに。。
今頃あっさり三井住友信託銀行が出来ていたかも知れぬ。。

住宅ローンの中央三井だそうですけど，それが強かったのは旧中央ですか？それとも旧三井？まさかの北拓？？
1318：やおよろず：2007/10/17(水) 01:30:16: 中央三井→不動産業者→住宅ローン

中央三井の顧客である不動産会社を通じて、住宅ローンの顧客を獲得する。
こういう流れができて、９０パーセント以上が、この方式でローンを組んでいるようです。
住宅ローンを伸ばしたのは、中央・三井の合併後のことです。

この住宅ローンの流れは、他社も追随しているようです。
1319：とはずがたり：2007/10/17(水) 02:19:58: >>1318
情報提供感謝であります。割と最近なんですねぇ。。
信託銀行は不動産とのつながりが強い(不動産信託も扱うし下記の様に直系の不動産子会社も持つ)イメージでしたがビジネスモデルとして確立したというのは意外でした。
中央三井が先行したのは何故なんでしょうかね？？

中央三井信不動産
http://www.chuomitsui-re.co.jp/hp/index.php
住信住宅販売→すみしん不動産
http://www.sumishin-re.co.jp/
三菱UFJ不動産販売→三菱東京ＵＦＪじゃないから恐らくもともと信託系の会社
http://www.sumai1.com/branch/
みずほ信不動産販売
http://www.mizuho-sf.co.jp/

三井住友には直系の相当物はない？
1320：やおよろず：2007/10/17(水) 02:49:38: >>1319
単純に、他の信託が住宅ローンに力を入れない文化を継承していて、
中央三井だけが、利益率向上の必要性もあって、始めてみたというもんなんでしょう。
1322：やおよろず：2007/10/25(木) 02:13:53: 米証券メリルリンチ、サブプライムの損失が６千億円に
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20071005i116.htm

　【ニューヨーク＝山本正実】米大手証券のメリルリンチは５日、今月２４日に発表する７～９月期決算で、低所得者向け住宅融資「サブプライムローン」の焦げ付き急増による損失が計５５億ドル（約６４３５億円）に達するとの見通しを発表した。

　１株当たりの利益も最大０・５０ドルの赤字になると予想している。この損失額は、スイスの大手金融ＵＢＳがすでに発表した、７～９月期のサブプライムローン関連の損失見通し４０億スイス・フラン（約４０００億円）を上回る。

　メリルリンチのスタン・オニール会長は「信用市場の厳しい状況が利益に悪影響を及ぼした」との声明を発表した。

（2007年10月6日1時16分読売新聞）

米メリルリンチ、サブプライムで９千億円損失
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20071024it14.htm

　【ニューヨーク＝山本正実】米大手証券のメリルリンチは２４日発表した７～９月期決算で、低所得者向け住宅融資「サブプライムローン」関連の損失を７９億ドル（約９０００億円）計上した。

　今夏の金融市場の混乱を受け、世界の金融機関が被ったサブプライム関連の損失としては最大規模だ。

　この結果、メリルリンチの純利益は２２億４１００万ドル（約２５５４億円）の赤字に転落した。前年同期は３０億４５００万ドルの黒字で、赤字転落は６年ぶり。

　メリルリンチは、サブプライムローン債権を担保にした債務担保証券（ＣＤＯ）などの証券化商品を投資家に販売するために保有していたが、市場の混乱で買い手がつかず、価値が下落し、多額の損失を出した。

　同社はサブプライム関連などの損失を５５億ドルとする予想を５日に発表していた。損失が膨らんだ理由を「保有するＣＤＯなどの価値を慎重に見積もったため」（スタンレー・オニール会長）と説明している。

（2007年10月25日1時16分読売新聞）
1323：とはずがたり：2007/10/27(土) 22:24:16: 誰かメリル買い叩けって。三菱ＵＦＪとかどうよ？世界のトップバンクになれるでぇ～

巨額損失メリルリンチ大揺れ　合併打診？　ＣＥＯ更迭？
http://www.asahi.com/business/update/1027/TKY200710270235.html
2007年10月27日20時21分

　米低所得者向け（サブプライム）住宅ローン問題で巨額損失を出した米証券大手メリルリンチが揺れている。ニューヨーク・タイムズなど米メディアは２６日、スタンレー・オニール会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）が米銀大手ワコビアに合併を打診したものの、ほかの役員が猛反発し、逆に業績悪化の引責で辞任を迫られる可能性があると報じた。

　報道によると、オニール氏は、ワコビアの会長兼ＣＥＯに合併を打診した。だが、取締役会の承認を得ていなかったため猛反発を受けた。取締役会はオニール氏の辞任を模索しており、後任にニューヨーク証券取引所の親会社のジョン・セインＣＥＯらの名が挙がっているという。

　オニール氏は「剛腕」で知られるが、今月２４日に発表した７～９月期決算でサブプライム問題にともなう損失が総額約８４億ドル（約９５００億円）にのぼり、米金融大手１０社で唯一の当期赤字に転落。旗色は悪い。
1324：とはずがたり：2007/10/30(火) 17:43:12: 証券大手３社大幅増収、サブプライムの影響で２社は減益
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20071029ib23.htm

　証券大手３社の２００７年９月中間連結決算が２９日、出そろった。

　３社とも投資信託ブームに乗ってリテール（個人向け）分野が好調で、大幅な増収となった。

　一方、サブプライムローン問題の影響からホールセール（法人向け）分野や自己売買部門は不振だった。

　野村ホールディングスは経常利益にあたる税引き前利益が、大和証券グループ本社も経常利益がそれぞれ減益となった。

　投信ブームは規制緩和で銀行、郵便局経由の販売が本格化したことが大きな要因だ。３社の信託報酬は前年同期より７２～５８％伸びた。直接の販売手数料も野村が５０％、大和が２７％伸び、３社とも投信関連の収益が国内部門を支えた。

　サブプライム関連の損失は、大手の間でも差が出た。米国での住宅ローン証券化事業に３社で唯一参入していた野村は、証券化商品の売却・評価損を中間決算で１０４２億円計上した。大和は金融市場の混乱という間接的な影響で、欧州部門の手持ち社債などに約１５億円の損失を出した。

　海外事業を主に提携相手の米シティグループに委ねている日興コーディアルグループはほとんど影響がなかったが、相場の低迷で株式売買手数料収入などが減った。
（2007年10月29日22時33分読売新聞）
1327：とはずがたり：2007/11/01(木) 20:26:22: 聞いた事がない会社同士だが。。

ＧＣＡ：米投資銀行と経営統合へ　三角合併方式で
http://mainichi.jp/select/biz/news/20071102k0000m020041000c.html

　東証マザーズ上場のＭ＆Ａ（企業の合併・買収）助言会社、ＧＣＡホールディングスは１日、米投資銀行のサヴィアンと経営統合すると発表した。ＧＣＡが自社株式を対価として企業を買収する「三角合併」方式でサヴィアンを傘下に入れる。国際的なＭ＆Ａ案件に関与する機会の獲得が狙いで、日本企業が自社株を使って海外企業を買収するのは初めて。

　ＧＣＡが新設する持ち株会社「ＧＣＡサヴィアングループ」の株式を使い、サヴィアンが日本に設立する親会社を吸収合併する。買収総額は約９００億円に相当するが、三角合併方式を使うことで多額の資金を調達せずに外国企業を買収できる。

　ＧＣＡは０４年に設立され、０７年２月期の売上高は４５億円。サヴィアンは０３年に米国で設立された非上場会社で、半導体などハイテク企業のＭ＆Ａを手がけている。

　同日会見したＧＣＡの渡辺章博代表は「世界経済がグローバル化する中で、国境を超えたＭ＆Ａが急増している。規模拡大で世界中から顧客を獲得したい」と話した。

　外国企業による三角合併方式での日本企業買収は昨年５月の会社法施行後、今年４月まで凍結されていたが、日本企業による同方式での外国企業買収は昨年５月から可能になっていた。【小倉祥徳】

毎日新聞　2007年11月1日　19時10分　（最終更新時間　11月1日　19時59分）
1328：とはずがたり：2007/11/01(木) 22:15:00: 良く判らない事件だ。。
金融スレよりも法学スレの範疇かね？

＜クレジット＞年収２００万なのに契約１３８５万…女性自殺
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071026-00000016-mai-soci
10月26日3時6分配信毎日新聞

　東北地方の小さな町で昨夏、５０代の女性が海に身を投げた。死後、自宅から総額約１３８５万円のクレジット契約書と封も切られていない大量の呉服が見つかった。契約は支払い能力をはるかに超え、返済に窮した女性はうつ病を発症していた。「質素な母がなぜこんな買い物をしなければならなかったのか。（支払い能力の）審査がずさんでなければ、母は死なずに済んだはず」。大手クレジット会社の過剰与信に追い込まれた果ての死を、息子らは悔やむ。

　「これ以上めいわくかけたくないです。そう式もかんたんに」「今度生まれてくる（長男の）赤ちゃん顔見たいです」

　台所のテーブルに置かれた孫の漢字学習帳。９ページにわたり書かれた遺書の字はひどく乱れ、「世界一バカ　バカ」と何度もつづられていた。

　昨年６月の早朝。女性は家族の就寝中に家を出て、近くの海岸で変わり果てた姿で発見された。

　女性は夫と小さな商店を営んできた。自殺後、バッグから３３件の分割払い契約書が見つかり、押し入れには帯封が切られていない着物や値札がついたままのバッグが多数残されていた。契約は９年前に始まり、間が２日しかないものも。約１０００万円分がオリエントコーポレーション（オリコ、本社・東京都千代田区）との契約だった。「必ず記入」とある年収やローン残高が空欄のものが多かった。

　穏やかだった女性は一昨年末から四六時中いらだち、「眠れない」と繰り返した。うつ病と診断され、帰省した長男に「人に会うのが怖い」とつぶやいた。家族には原因が分からなかったが、自殺する２週間前にも１２５万円の大島紬（つむぎ）をクレジット契約していた。

　世帯の年収は約２００万円。支払いは月十数万円まで膨らみ、女性はなけなしの定期預金４０万円を解約し、銀行のカードでキャッシングを繰り返しては返済に充てた。

　町では年数回、呉服販売業者が展示会を開いていた。女性が多額のクレジット契約を結んだ状況は不明だが、遺族によると、女性は呉服業者が自分の店に注文した商品を配達に行った際、初めて会場に足を踏み入れた。以後、業者の地元スタッフが女性の店に頻繁に現れ、家で取れたという野菜を置いていくこともあったという。

　「地域の濃密な人間関係を利用され、断りきれなかったのではないか」。長男は、遊びにも出かけず仕事着姿で働きづめだった母と、使いもしない高額商品の数々がどうしても結びつかない。

　割賦販売法はクレジット会社に対し、個人信用情報会社に顧客の取引履歴を照会するなどして支払い能力を超える契約をしないよう定めている。同法改正に取り組む日弁連消費者問題対策委員会の道尻豊弁護士は「オリコ１社だけでこれだけ高額の契約をするのは異常。初めから支払い能力を審査する気があったかさえ疑われる」と指摘する。

　遺族はオリコの審査がずさんとして、残額の支払いを拒否し、既払い分の返還も求めている。オリコ広報・宣伝部は毎日新聞の取材に「示談交渉中で、コメントは差し控えたい」としている。【クレジット問題取材班】

　◇強まる業界批判、規制強化は必至

　着物や布団などの高額商品を大量に売りつける「次々販売」。悪質業者と加盟店契約を結ぶクレジット業界はこれまで、顧客の代金を立て替えていることから、悪質業者の被害者との立場を取ってきた。しかし被害の深刻化とともにその責任を問う声が高まり、経済産業省の産業構造審議会小委員会で現在、割賦販売法の２３年ぶりの抜本改正が審議されている。

　争点の柱の一つが、顧客の支払い能力を十分審査せず契約し、顧客を返済不能に陥れる「過剰与信」の防止策だ。現行法では努力義務にとどまっているため実効性に乏しく、顧客を自殺や自己破産に追い込むケースがなくならない。

　小委員会で弁護士や消費者団体はクレジット会社への規制を法的に強めるべきだと主張している。業界は「自主規制で対応できる」との姿勢を崩していないが、過去、自主規制で被害が食い止められなかったことを考えれば、規制強化は避けられない。審議は大詰めを迎え、１１月下旬にも骨格が固まる見通しだ。
1329：とはずがたり：2007/11/05(月) 22:28:14: 静岡銀が中国建設銀と業務提携　進出企業の支援強化　
2007/11/01
ttp://www.shizushin.com/local_politics/20071101000000000025.htm

　静岡銀行は３１日、中国四大商業銀行の一角を占める中国建設銀行（本店北京）と業務提携を５日に締結し、中国に進出する取引先企業の支援体制を強化すると発表した。静岡銀行の業務提携はタイ大手のバンコック銀行、ＡＳＥＡＮ諸国とインドを提携対象としたカリヨン銀行（本店パリ）に次いで三行目となり、アジア７カ国をカバーする体制を整えた。
　中国建設銀行は東京、ソウル、ニューヨーク、ロンドンなどの海外主要都市に拠点を持つ政府系金融機関で自己資本ベースで世界第１４位。提携地域の中国国内には国内２位となる１万３６２９店を構えている。
　両行の提携で、静岡銀行の取引先は同行保証による現地通貨建て融資や為替、送金などの金融サービスを受けられるほか、投資インセンティブ（動機付け）や法令、税制などの現地情報を提供してもらえる。
　静岡銀行は「香港支店、上海駐在員事務所に加え、中国建設銀行とともに取引先企業の中国でのビジネスをサポートしていく」（国際企画グループ）としている。
1333：とはずがたり：2007/11/09(金) 19:53:10: 評価損２５２億円を計上　あいおい、サブプライムで
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2007110901000654.html
2007年11月9日 18時53分

　あいおい損害保険は９日、２００７年９月中間連結決算で、米国の信用力が低い個人向け住宅ローン（サブプライムローン）を含む金融商品の評価損２５２億円を計上したと発表した。ただ、資産運用が全体的に好調だったことなどから、中間決算の純利益見通しは上方修正した。

　あいおい損保によると、９月末時点のサブプライムローン関連の投資残高は１１５４億円で、市場の急激な変化を受け、損失を計上した。

　しかし、有価証券の売却益などの資産運用収益が大幅に増加したほか、自然災害による保険金の支払いが当初予想を下回ったため、０７年９月中間連結決算の純利益見通しを従来の７５億円から１０２億円に、経常利益も５５億円から１０２億円に上方修正した。０８年３月期の利益予想は修正しない。
（共同）
1334：とはずがたり：2007/11/11(日) 12:44:38: 富山第一＋北国＋福井銀行で対北陸銀行対抗軸形成なるか？！
北陸銀行＋福邦銀行で北陸のスーパーリージョナルバンクの地位固めなるか？！

ATM手数料無料化の動き
http://mytown.asahi.com/toyama/news.php?k_id=17000000711110001
2007年11月11日

　北陸３県で、金融機関が現金自動出入機（ＡＴＭ）の時間外を含む利用手数料を、相互に無料化する動きが広がっている。１０月下旬に北陸３県の全１８信用金庫が、ＡＴＭと現金自動支払い機（ＣＤ）の時間外手数料の相互無料化に踏み切った。信金による３県の広域連携は全国初という。郵政民営化で誕生した「ゆうちょ銀行」を意識した取り組みだ。（増田愛子）
　全国の信金のＡＴＭ利用手数料はこれまで、時間外のみ１０５円が必要だった。０６年１２月に石川県内の５信金、今年６月に福井県内を含めた１０信金が、互いのＡＴＭ・ＣＤを利用する際の時間外手数料を無料にした。今回、富山県内に本店を置く８信金が提携に加わり、１８信金のＡＴＭ・ＣＤのコーナーは約５００カ所に。ゆうちょ銀行の７５５カ所（０７年３月末現在）に迫る。
　ゆうちょ銀行は、住宅ローンやカードローンなど個人向けの金融事業への新規参入を計画する。これに対し、北陸地区信用金庫協会は「まず利便性を上げることで対抗したい」と話す。
　富山第一、北国、福井の３銀行も１０月９日からＡＴＭとＣＤの利用手数料を相互に完全無料化した。３行は０５年１０月から他行利用手数料（１０５円）を無料にするなど、連携を進めていた。３県でサービスが利用できるＡＴＭ・ＣＤは６１１カ所。富山第一は「これまで郵便局と地銀の顧客は線引きされていた。ゆうちょ銀行の事業拡大の影響がどう出てくるか」と危機感を示す。
　一方、ゆうちょ銀行を利用する動きもある。富山銀行は同１５日から、同行のカードでゆうちょ銀行のＡＴＭを利用した場合、これまで時間内のみだった手数料無料を時間外にも拡大した。
　同行のＡＴＭは県内５６カ所。富山、高岡両市など都市部が中心なのが弱みだった。県内全域にＡＴＭを持つゆうちょ銀行のネットワークを「活用」して、他の地銀や信金に対抗する考えだ。同行は「ゆうちょ銀行に脅威も感じる。金融商品の販売のノウハウなど、行員教育に磨きをかける必要がある」と話す。
　北陸銀行は同１日から、福邦銀行（本店・福井市）と、ＡＴＭの出金手数料を相互に無料化（一部例外あり）した。しかし、数年前から県外の地銀とのＡＴＭ利用料の相互無料化やコンビニエンスストアへのＡＴＭ設置などを進めており、ゆうちょ銀行を特に意識しているわけではないという。「これから影響が出てくるかもしれないが、当行を選んで頂けるようにサービスを続けるだけ」としている。
1335：とはずがたり：2007/11/14(水) 12:25:15: もちっと引当金積んどいた方が良いのかねぇ？
早くみたいぞ，みずほ新光証券。

みずほ・新光証券　合併延期を検討　サブプライム損失で
http://www.asahi.com/business/update/1109/TKY200711090511.html
2007年11月10日07時18分

　みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）傘下のみずほ証券と新光証券は、来年１月に予定していた合併時期の延期について検討に入った。みずほ証券が抱える米国の低所得者向け（サブプライム）住宅ローン関連の損失が処理済みの約２６０億円からさらに拡大する可能性があり、合併比率などを大幅に見直す必要が出たためだ。国内の金融機関の業績や経営戦略にもサブプライム問題の影響が広がり始めた。

　みずほ、新光はそれぞれ国内証券業３、６位で、合併すれば営業収益で３位になる。非上場のみずほの１株に対し、上場企業の新光の３４３株を割り当てる合併比率で合意していた。

　しかし、みずほはロンドンの現地法人がサブプライムローンの債権などを小口に分けた証券を組み込んだ債務担保証券（ＣＤＯ）を保有。サブプライム問題で価格が大幅に下落したため、０７年９月中間決算でＣＤＯの売却損や評価損を処理し、約２７０億円の赤字に転落。合併比率の見直し協議を進めていた。

　サブプライム問題の深刻化でＣＤＯは買い手がつかず、売却が難しい状態になっている。各金融機関はＣＤＯの評価額をより厳しく評価する必要に迫られており、みずほも損失が拡大する可能性が出てきた。両社は０８年３月期決算を見極めることも検討しており、合併は来年度にずれこむ可能性もある。両社の関係者は「損失の拡大で新光側の株主に迷惑がかからないよう、延期も検討する」としている。

合併期日の変更を決めた事実はない＝一部報道でみずほ証・新光証
http://www.asahi.com/business/reuters/RTR200711090119.html
2007年11月09日16時05分

　［東京　９日　ロイター］　新光証券<8606.T>とみずほ証券は９日、両社が合併を延期する方向で最終調整に入ったとする一部報道について、合併期日の変更を決めた事実はないとするコメントを発表した。　

　９日付日経新聞夕刊は、みずほフィナンシャルグループ<8411.T>が、みずほ証券のサブプライム関連の損失が１０００億円を超す可能性があるため、両社の合併期日を延期する方向で調整に入ったと報じた。
1336：とはずがたり：2007/11/15(木) 02:30:14: 結局半年ずらしたのか。みずほ証券から切り離してHDが保有するとかは出来ないのですかね？

みずほ、損失１７００億円　サブプライム影響拡大
http://www.asahi.com/business/update/1114/TKY200711140358.html
2007年11月15日01時36分

　みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）は１４日発表した今年９月中間連結決算で、米国の低所得者向け（サブプライム）住宅ローン関連の損失として約７００億円を計上した。０８年３月期には１７００億円に達する見通しだ。金融市場の混乱で、傘下のみずほ証券が保有する金融商品の損失などが膨らんだ。

　みずほＦＧによると、同グループが抱える証券化商品の残高は９月末時点で約５兆６０００億円。うちサブプライムを含む住宅ローン関連の金融商品はみずほ証券が約４０００億円、みずほコーポレート銀行などが約４０００億円で計８０００億円にのぼる。

　みずほＦＧは、中間期に３５０億円の損失を計上したみずほ証券の保有分について、下期にさらに約１０００億円の追加損失を見込む。

　損失拡大の影響で、傘下のみずほ証券と新光証券は同日、１月に予定していた合併を来年の黄金週間明けの５月７日に延期すると決めた。当初は合併比率の調整で対応することを検討したが、みずほ証券の損失が大幅に拡大することになって適切な比率を検討するのが難しくなった。

　みずほＦＧは、延期に伴い合併差益の計上が来年度にずれ込むことなどから、０８年３月期の当期利益予想を従来の７５００億円から１０００億円減の６５００億円に下方修正した。

　９月中間期の当期利益は前期より１６．６％減の３２７０億円と大幅減益となった。傘下銀行の本業のもうけを示す業務純益は、海外向け融資などで金利収入が伸び、前期より５．３％増の４１４２億円。だが、傘下のみずほコーポレート銀行分を含めた多額のサブプライム関連損失などが当期利益を押し下げる要因になった。
1340：とはずがたり：2007/11/18(日) 01:03:03: 大体無担保融資等返す奴がバカみたいじゃないか。
＞最大のセールスポイントになっている迅速な審査の無担保融資が、巨額の不良債権を生んでしまっていることにある。
石原に投票した都民が損失を被る訳だが腹立たしい話しであるね。

“慎太郎銀行”お先真っ暗…資本金の７割食いつぶし
http://www.zakzak.co.jp/top/2007_11/t2007110712_all.html
「素人銀行」の酷評…首脳入れ替え

　石原慎太郎東京都知事の肝いりで開業した「新銀行東京」の行く末に、金融当局が大きな不安を感じている。２００５年４月に資本金約１２００億円で開業したものの、０７年３月期までの累積赤字は８４９億円。すでに資本金の７割強を食いつぶしているうえ、赤字体質は依然続いている。６月に経営陣を入れ替えるテコ入れを行ったが、前途は多難だ。
　新銀行東京は、東京都が１０００億円、日立製作所やＮＴＴコミュニケーションズなどの民間企業が約２００億円を出資して設立された。都の出資比率は８０％超に達し、事実上の都営銀行となっている。
　当時、不良債権処理に追われていた大手銀行が弱い立場の中小企業に対して貸し渋りや貸しはがしをやり、国会で問題になった。こうした状況に業を煮やした石原知事が「高い技術力を持つ中小企業が日本の命運を左右する」として、中小企業向け融資を柱とする同行を立ち上げた。
　その立派な志をよそに迷走しているのは、最大のセールスポイントになっている迅速な審査の無担保融資が、巨額の不良債権を生んでしまっていることにある。
　開業１年目の０５年度に約１７億円だった不良債権処理損失は、０６年度になると２０６億円に急増。今年３月末時点の不良債権比率は６．４２％にまで上がっており、金融関係者は「しょせん素人銀行だ。中小企業を支援するつもりで、再生の見通しのない会社にまで貸し出してしまっているのではないか」と厳しい。
　さらに、規模拡大もうまくいっていない。計画では、来年３月末に中小企業向け融資・保証残高６０２０億円、口座数は１００万件を想定していた。が、今年３月末時点の実績は、中小企業向け融資・保証残高が２０１０億円と目標のわずか３分の１。口座数にいたっては１０分の１にも満たない９万２０００口座となっている。
　「せっかく大きな器を作ったのにお客が集まらず、システムやコストの維持費ばかりがかかる。しかも、わずかながらやってきたお客は（他の金融機関が顔をそむけるような）質の悪いお客ばかりで、不良債権が積み上がる。何から何までうまくいっていない」（金融コンサルタント）
　その結果、０７年３月期までの累積赤字は８４９億円に達し、今期も７９億円の最終赤字を見込んでいる。累積赤字は９２８億円に達する見通しで、当初資本金の８割近くが吹き飛ぶ計算だ。
　こうした苦境を打破するため、トヨタ出身の仁司泰正氏が今年６月にトップ（代表執行役）を退き、後任にりそな銀行出身の森田徹氏が就任。合わせて新たな中期経営計画も発表され、融資の審査手法の見直しなどで０９年度の黒字化を目指すとしている。
　不良債権処理を終えた大手銀行が攻めの経営に転換し、銀行間の競争が激しくなるなか、新計画の実現性に疑問を持つ金融関係者も多い。運よく新計画が達成されたとしても、０９年度の業務純益はわずか５億円を見込むだけ。苦しい台所事情はまったく変わらない。
　金融庁関係者が本音の部分をこう明かす。
　「赤字体質の改善は容易ではないだろう。石原知事もいろいろ動いてはいるが、資金面で支援してくれるスポンサーは見つかっていないようだ。残る道は資産の切り売りによる規模縮小くらい。それでもダメとなった場合、最悪、“廃業”もあり得ない話ではない」
　新銀行東京から目が離せない。
ZAKZAK 2007/11/07
1341：とはずがたり：2007/11/19(月) 16:22:47: 俺も株安で巨額損失出してんぞ（泣）

シティ、日本が“国有化”！？アノ人が来日し根回しか
ゆうちょ銀、りそななど噂に…
http://www.zakzak.co.jp/top/2007_11/t2007111905_all.html

　米国の低所得者向け住宅融資（サブプライムローン）問題で巨額損失をこうむった米シティグループ。その先行きを不安視する市場関係者が増えており、「サブプライム問題は端的にいえば、シティの巨額損失をいかに穴埋めするかということに帰結する」（在米金融機関幹部）とまで言われている。金融界では今、日本の金融機関がシティの支援に乗り出すのではとの観測も出ている。

　シティは２００７年７～９月期決算で、サブプライム関連の損失が約６５億ドル（約７５００億円）発生。さらに１１月には、最大１１０億ドル（約１兆２６００億円）もの追加損失が発生する見通しであることを発表、損失は合わせて２兆円規模に達する見込みだ。

　こうした状況を受けてシティの株価は急落し、１０月初旬まで４０ドル台後半で推移していたものが３０ドル台半ば近辺まで下げている。

　「シティの株価が低迷から抜け出すには時間がかかるだろう。というのも、シティのサブプライム関連の損失は現時点で２兆円規模と見込まれているが、米国の金融関係者の間には『実際はその５～１０倍、１０兆～２０兆円はあるのではないか』とみる向きもあるからだ。最終的な損失額はいくらなのか。そのあたりがクリアにならなければ、シティへの不安は払拭（ふっしょく）されないだろう」（在米金融機関幹部）

　そんななかで浮上しているのが、日本の金融機関がシティへの資本支援などに乗り出すのではないかという観測である。
1342：とはずがたり：2007/11/19(月) 16:23:44: >>1341-1342

　こうした観測が浮上してきた背景の１つが、ロックフェラー財閥のデビッド・ロックフェラー氏（９２）が１１月上旬に来日したこと。表向きは著書「ロックフェラー回顧録」（新潮社）を１０月に出版したことを受けての来日とされるが、額面通りに受け取る金融関係者はいない。

　「デビッド・ロックフェラー氏は親日家として知られるが、それでも世界的な財閥の重鎮が本の出版くらいでわざわざ日本まで来たりはしない。シティはロックフェラーとつながりがあるとされている。来日の目的は、シティ支援の感触を確かめることだったのではないかとみる金融関係者は多い」（大手銀幹部）

　その支援について、先の在米金融機関幹部が次のように指摘する。

　「万が一、シティがサブプライム問題で重大なダメージを被るようなことになれば、信用崩壊から世界恐慌に発展する恐れすらある。最悪の事態を回避するため、米国側が日本にシティ支援を求めることは十分ありえる話だ」

　気の早い日本の金融界では、支援策をめぐっていろいろな観測が飛び交っている。

　「政府のコントロールが利きやすい『ゆうちょ銀行』などが、シティの優先株を大量に引き受けるのでは」

　「りそなホールディングスの“きれいな部分”だけをシティに譲渡するというやり方もある。りそなには約２兆円の公的資金が入っており、日本政府のコントロール下にある」

　くしくも、ロックフェラー氏が来日中の１１月５日、シティのチャールズ・プリンス会長兼最高経営責任者が巨額損失の責任をとって辞任。後任の会長には、シティグループの経営委員会会長を務めるロバート・ルービン元財務長官が就いた。

　「元財務長官のもとで経営を立て直すということは、シティの事実上の“国有化”ともとれる。それほど、シティはダメージを受けているということなのだろう」（在米金融機関幹部）。今後の成り行きが注目される。

ZAKZAK 2007/11/19
1343：とはずがたり：2007/11/20(火) 15:14:34: 常に規模拡大を指向してきたし現時点での将来に渡る否定は寧ろあおぞら側を慮っての発言であろう。

住信、あおぞら銀が提携
不動産・信託など包括的
http://kyoto-np.jp/article.php?mid=P2007112000046&genre=B1&area=Z10&mp=

　住友信託銀行とあおぞら銀行が、包括的な業務提携をすることが２０日、分かった。不動産と信託・財産管理、資産運用の３分野で年内にも共同事業に乗り出し、他の業務へも協力関係を広げる。顧客基盤や業務のノウハウなど互いの強みを持ち寄れば、競争力を高めることができると判断した。

　大手銀行同士の大掛かりな提携は２００４年の旧三菱東京と旧ＵＦＪの両グループ以来。住友信託の首脳は、今回の提携が資本提携や経営統合に発展する可能性について「将来的にも考えていない」と否定しているが、今後業界再編の機運が高まる可能性もある。
　不動産関連の分野では、住信系のクレジット会社が扱う不動産担保ローンをあおぞら銀の顧客も利用できるようにする。また、住信の法人顧客の事業再生を、あおぞら銀傘下の債権回収会社が手助けする。（共同通信）
1345：やおよろず＠中間短信：2007/11/20(火) 21:52:07: みずほ信託銀行　（単位；億円）

経常収益　１３１７　　（１２８０）
経常費用　　９５４　　（　８７６）

経常利益　　３６３　　（　４０３）

純利益　　　５１８　　（　２３９）
1346：とはずがたり：2007/11/21(水) 00:35:51: >>1344
なんかサブプライムレート底なしな感じですね。。
シティ破綻なんて噂記事>>1341-1342も出るぐらいで・・。傷の浅いであろう日本の金融機関が寧ろ買いなんかもしれないですけど。。
寧ろ海外の資源マネーがアメリカの金融機関を総浚いして買い占めるなんて展開かも。
1347：やおよろず：2007/11/21(水) 10:45:34: 旧長信銀２行そろって重大転機…リテール強化も先見えず
http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200711210030a.nwc
FujiSankei Business i. 2007/11/21 　

　旧長期信用銀行２行が再生から７年後にそろって重大な転機を迎えた。新生銀行はＭ＆Ａ（合併・買収）時代の申し子である外資系投資ファンドの支援を仰ぎ、あおぞら銀行は、金融再編とは一線を画し、“孤高”を貫く住友信託を提携パートナーに選んだ。両行ともホールセール（法人向け）主体の長信銀が前身で、リテール（個人向け）業務の強化に懸命だが、再生から成長へのステップアップは道半ばだ。両行の今回の動きは、銀行業界の最後の大再編の序章となる可能性もはらんでいる。

　「長期的には株価にプラス。公的資金の返済にもつながる」。２０日の会見で新生銀行のティエリー・ポルテ社長は、資本増強の意義を強調した。

　しかし、市場は「ビジネスモデルがみえない」（アナリスト）などと冷ややかだ。２０日の株価は終値で３９８円と年初の半値程度に低迷している。国が保有する普通株も含み損を抱えており、売るに売れない状況にある。公的資金の完済には株価回復が不可欠だが、業績不振が足を引っ張る。

　Ｍ＆Ａで大手信販のアプラスや消費者金融のシンキを傘下に収め、ノンバンク事業をリテールの柱に育てようとしてきた。しかし、灰色金利の撤廃など相次ぐ規制強化で、ノンバンクの経営環境は悪化の一途。０７年３月期には新銀行となって初の最終赤字を計上。さらに、追い打ちをかけるように米国のサブプライム（高金利型）住宅ローン関連の損失が発生し、０７年９月中間期の最終利益は前年同期比４０％もの減益となり、業績不振が続く。

　今回の増資を機に「既存ビジネスやＭ＆Ａに資本を投入する」（ポルテ社長）ことで立て直しを急ぐが、具体策に乏しく、今後の成長戦略は見えてこない。あおぞらがパートナーに選んだのは、皮肉にも９８年の金融危機で、新生の前身である旧日本長期信用銀行の救済合併相手に浮上した住友信託。

　「信託や資産運用など個人向けサービスの強化につながるほか、住友信託の独立志向が当行の姿勢と一致した」。あおぞら幹部はメリットを強調する。

　関係者は「トップ同士が互いを認め合ったことが大きい」とし、住友信託の森田豊社長とあおぞらの能見公一会長が提携の「立役者」だったと明かす。

　規模では圧倒的に優位に立つメガバンクに対抗するには、不動産関連や富裕層ビジネスなど、共に得意とする分野に磨きをかけるしかないとの危機感が両行を引き寄せ合った。

　あおぞらは０６年に長信銀から普通銀行に転換し、リテール強化に乗り出したが、公的資金を完済したメガバンクもリテールに注力し、顧客争奪戦が激化している。

　投資銀行業務や横浜銀行など地域金融機関との提携で収益源の多様化を急いでいるが、新生同様に株価は低迷し、約１８００億円の公的資金の返済シナリオは見通せないのが実情だ。

　「まだ業界はオーバーバンキング」（関係者）。生き残りをかけた金融再々編の可能性を指摘する声は多い。
1348：やおよろず：2007/11/21(水) 10:46:57: 住信・あおぞら銀　『相互補完』色濃く　提携効果は中身見えず
2007年11月21日朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2007112102065995.html

　独立路線を歩む住友信託銀行が二十日、あおぞら銀行との広範囲な提携に動いた。不動産、信託・財産管理、資産運用の三分野で二〇〇八年三月末までに共同事業を始めるという「相互補完」が色濃く出た内容だ。だが、資本提携や経営統合については双方が否定するなど、実現の道のりは急速に遠のいている。

　住信はメガバンクの傘下に入っていないことから「独立志向が強い銀行」としばしば評される。その一方で、〇五年には金融会社の「ファーストクレジット」を傘下に収めた。

　今年九月にはＳＢＩホールディングスと共同で立ち上げたインターネット銀行が営業免許を取得するなど、積極的な事業の拡大を進めている。「あおぞら銀との提携も、顧客基盤の拡大戦略の延長線上にある」と業界関係者はみる。

　ただ、その効果については懐疑的な見方も根強い。都銀関係者は「具体的な中身が明らかになっておらず、何ができるのかよく分からない」と様子見の構えだ。

　実は住信にはほかの銀行との資本提携や経営統合に根強い慎重論がある。住信関係者の一人は「商業銀行と一緒になるのは信託銀にとって顧客との接点で重要な部分を奪われることになり、デメリットが大きい」と明かした。

　今回の提携は、経営統合から業界再編の機運の高まりも期待されたが、「業務提携でできる範囲」（住信）に限られた共同事業に落ち着きそうな気配だ。
1349：やおよろず：2007/11/21(水) 10:49:14: >>1346　例＞傷の浅いであろう日本の金融機関

中央三井、実質業務純益６％増…利ざや改善、サブプラ投資なく
http://www.business-i.jp/news/kinyu-page/news/200711200030a.nwc
FujiSankei Business i. 2007/11/20

　中央三井トラスト・ホールディングスは、貸し出し金利と調達金利の差である利ざやが改善されたことや、投資信託や個人年金保険の販売手数料が増加したことで、本業のもうけを示す実質業務純益（傘下銀行合算ベース）が前年同期比６・１％増の８１５億円と堅調だった。

　ただ、前年同期に特別利益として計上した退職給付信託返還益などの特殊要因がなくなったため、最終利益は３５５億円と４６・９％減少した。

　また、米サブプライム関連投資がなく、損失を逃れた。利益の積み上げにより自己資本比率は１２・７６％と今年３月末比０・６３ポイント上昇した。

　通期も、サブプライム関連の損失がないことなどから業績予想を据え置き、最終利益は２４・６％減の８５０億円を見込む。

　年間配当については「株主へ利益還元する」（岩崎信夫・常務執行役員）として２円増配の１株あたり７円とする。
1350：とはずがたり：2007/11/21(水) 19:09:37: >>1348
>実は住信にはほかの銀行との資本提携や経営統合に根強い慎重論がある。住信関係者の一人は「商業銀行と一緒になるのは信託銀にとって顧客との接点で重要な部分を奪われることになり、デメリットが大きい」と明かした。
長銀との合併を試みたり東洋信の買収に動いたりかなり規模拡大に熱心な印象がありますが信託というコアを確保できる範囲内でって事なんでしょうかねぇ。

投資資源の確保が目的
新生銀の第三者割当増資
http://kyoto-np.jp/article.php?mid=P2007112000150&genre=B1&area=Z10&mp=

　新生銀行のティエリー・ポルテ社長は２０日、東京都内で記者会見し、米投資会社を引受先として実施する５００億円の第三者割当増資について「投資資源の確保と、自己資本の充実につながる」と目的を説明。個人向け金融などの重点分野に、積極的に投資する考えを示した。

　貸金業規制の強化で、消費者金融などノンバンク事業の経営環境は悪化しているが、ポルテ社長は同事業から撤退する考えはないと表明。その上で「将来的に（企業買収を）検討する準備がある」と述べ、事業拡大に意欲を示した。
　新生銀には、普通株に転換された優先株も合わせて２１６９億円の公的資金が残っているが、ポルテ社長は「増資と公的資金の返済は、直接関係ない」と説明。返済時期についても明言を避けた。（共同通信
1351：やおよろず：2007/11/22(木) 03:27:56: 大手６銀行の利益半減、サブプライム関連損失１１００億円
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20071121it16.htm

　大手銀行６グループの２００７年９月中間連結決算が２１日出そろった。税引き後利益は全社が減益となり、６グループ合計では９４００億円で、過去最高だった前年同期（１兆７３００億円）と比べほぼ半減した。

　米低所得者向け住宅融資「サブプライムローン」関連損失は６グループ合計で１１００億円に達し、下半期を含めた０８年３月期は最大３０００億円と約３倍に膨らむ見通しだ。

　サブプライム関連の損失は、みずほフィナンシャルグループが７００億円、三井住友フィナンシャルグループが３２０億円などとなっている。

　関連する金融商品の価格下落などで、損失は年度末に向け拡大する見込みで、０８年３月期ではみずほが１７００億円、三井住友が８７０億円と見込んでいる。

　また、系列ノンバンクの業績悪化も響き、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは傘下の三菱ＵＦＪニコスの業績悪化で６００億円の損失を計上した。三井住友もオーエムシーカードの株価下落で計４４０億円の減損処理を強いられた。

　０８年３月期の税引き後利益の見通しは合計で２兆２２００億円で、０７年３月期の２兆８２００億円を大幅に下回る。みずほと三井住友が増益、三菱ＵＦＪ、りそなホールディングス、住友信託銀行、中央三井トラスト・ホールディングスが減益を見込んでいる。

　前年は、融資先の業績回復で積み立てておく必要がなくなった貸し倒れ引当金が返ってくる「戻り益」が利益を押し上げた。今年はこの特殊要因がなくなった。

（2007年11月22日1時42分読売新聞）
1352：小説吉田学校読者：2007/11/23(金) 09:04:27: 最終局面へ。

足利銀買収、地銀連合が３１００億円提示し優位に
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20071123it01.htm

　２００３年に経営破たんし、一時国有化されている足利銀行（本店・宇都宮市）の受け皿最終候補に残る「地銀連合」が、２２日に金融庁へ提出した事業計画の全容が分かった。
　買収金額は総額３１００億円で、持ち株会社を設立して足利銀を完全子会社化し、来年４月から営業を開始。３年以内の上場を目指す。持ち株会社の社長には前八十二銀行副頭取の吉沢直亮氏を起用する方針だ。
　関係者によると、同じく最終候補に残っている野村証券系の投資会社を中核とする「野村グループ」が同日提示した買収金額は地銀連合の提示額を下回った模様で、地銀連合が優位に立った。金融庁は年内にも受け皿を最終決定する。
　地銀連合の事業計画では、受け皿となる持ち株会社の資本金は２３３０億円で、このうち普通株７５０億円は経営を担う横浜、千葉、群馬など地銀８行が、優先株１５８０億円は生損保やＪＡ共済、ファンドなどの機関投資家などが引き受ける。優先株の１００億円分は、足利銀と関係が深い栃木県の企業から出資を募る。このほか日興シティグループ証券が新会社の社債７７０億円を引き受ける。
　経営陣は吉沢氏を含めて取締役、執行役で構成する予定で、地銀出身者や学識経験者などを充てる方向で調整している。
　足利銀の受け皿選びは２次にわたる選考で、外資系を含む７グループから地銀連合と野村グループの２陣営に絞られていた。
1353：とはずがたり：2007/11/23(金) 17:52:03: いい加減自民党を下野させて業界保護から消費者保護に政策を転換しよーぜ

クレジット不信：法改正でも「救済」置き去り？
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20071123k0000m040165000c.html

　商品を受け取っていないのに、代金を引き落とされ、お金は戻ってこない－－。悪質業者の倒産が相次ぐ中、こうした被害が表面化している。クレジット会社に払ってしまった「既払い金」を取り戻せる規定が割賦販売法にないためだ。経済産業省は法改正で返還を義務づける方針だが、倒産などで商品やサービスを得られないケースは除外される恐れもある。業者が倒産した場合、消費者は泣き寝入りするしかないのか。

　強引な販売方法が社会問題化し、大阪府警が強制捜査に踏み切った呉服販売会社「愛染蔵」（本店・大阪市、破産手続き中）。大阪府の５０代女性は０５年１１月、展示会で販売店員に取り囲まれ、訪問着を買う契約をした。代金は手数料込みで約１０５万円。商品が届くのは０６年３月下旬で、その半年後の９月にクレジット会社に一括払いすることになっていた。

　だが、商品受取予定日の数日前、愛染蔵は大阪地裁に自己破産を申し立てた。商品は届かず、１０月になって銀行口座から代金が引き落とされたのに気づいた。クレジット会社に事情を説明し、既払い金を返してほしいと訴えたが、会社側は求めに応じていない。

　この会社は毎日新聞の取材に「顧客から商品が届いていないという相談があればケース・バイ・ケースで対応しているが、この女性からは相談がなかったので、代金を引き落とした。法律上、既払い金を返還する義務はない」と説明する。

　消費者問題に取り組む弁護士によると、こうした被害はこの女性だけにとどまらない。クレジット会社の中には業者の倒産直後に顧客に連絡し、商品が届いていない場合は引き落としを中止するところもあるが、引き落とされてしまうと取り戻すのは難しくなるという。

　経産省は「クレジット会社が業者の倒産まで予測するのは困難」との理由で、既払い金の返還対象に倒産被害を加えることに消極的だ。愛染蔵被害対策弁護団事務局長の稲葉宏己弁護士は「返還対象から倒産を除外すると、悪質業者は計画倒産に走り、クレジット会社の責任も問われないことになる。実効性のある法改正が必要だ」と指摘する。【クレジット問題取材班】

毎日新聞　2007年11月23日　2時30分
1354：とはずがたり：2007/11/24(土) 16:07:56: 三井住友＋中央三井が先だと思うなぁ。

孤高の住信動くか　本命は中央三井？　三井住友も触手　再々編の火種
http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200711240019a.nwc
FujiSankei Business i. 2007/11/24

　“孤高”の住友信託銀行は動くのか。相次ぐ金融再編とは一線を画してきた同行が２０日、あおぞら銀行との包括業務提携に踏み切った。経営統合による再編は全面否定しており、あくまで自主独立を堅持するために加速している全方位的な提携・Ｍ＆Ａ戦略の一環の可能性が高い。だが、旧ＵＦＪ信託銀行（現三菱ＵＦＪ信託）との統合失敗で頓挫した「メガ信託」の“悲願”は捨ててはいない。一度は破談したが、住友信託と同様に独立を守る中央三井トラスト・ホールディングスとの再編も依然、くすぶり続けており、いつ沈黙が破られてもおかしくない。

　「あおぞら銀行の持つ地銀とのパイプが魅力的だった」
　住友信託の幹部は、包括提携の決め手をこう説明する。
　あおぞらは前身の旧日本債券信用銀行時代に、運用先に事欠く地銀などに金融債を販売し、余剰資金を吸い上げ、基幹産業に長期資金を貸し出すことを生業としてきた。
　現在もパイプを維持しており、住友信託は「あおぞらの親密先地銀を通じて、より多くの顧客に商品を供給できるようになる」（幹部）と期待する。

　再編とは無縁だったが、２００５年のファーストクレジット買収を皮切りに、０６年に第２地銀の八千代銀行と資本・業務提携し、今年に入っても新生銀行の子会社、ライフ住宅ローンを買収するなど、Ｍ＆Ａ（合併・買収）による業容拡大を加速している。

　旧三菱信託（現三菱ＵＦＪ信託）や旧安田信託（現みずほ信託）などライバルが次々とメガバンクの傘下に入るなか、座したままでは自主独立を守れないとの危機感が、果敢なＭ＆Ａや提携の背景にある。

　≪主導権が絶対条件≫
　もっとも自主独立にこだわっているわけでもない。むしろ積極的に再編をしかけてきた。
　「主導権を握れることが絶対条件」
　高橋温会長は、再編について聞かれるたびにこう繰り返してきた。

　１９９８年には経営が悪化した旧日本長期信用銀行の救済合併に乗り出したが、同行の破綻（はたん）で白紙に。バブル崩壊の後遺症が大きかった中央三井とはつねに接触を持ち、再編を模索。旧三菱信託との最強連合を探ったこともあった。

　０４年には旧ＵＦＪ信託と統合で合意したが、メガの再編による三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの誕生で、ＵＦＪ側から白紙撤回された。

　一方で、三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）の西川善文前社長から、グループへの合流を強硬に迫られたたが、「飲み込まれる」とかたくなに拒否し続けた。

　住友信託にとって、メガ信託実現の可能性が唯一残されているのが中央三井。一度は統合合意寸前まで交渉が進んだが、０５年に、「主導権を握ることにこだわった高橋会長に中央三井の田辺和夫社長が不信感を持った」（業界関係者）ことで破談したとされる。

　現在も両行の企画担当者が定期的に接触を続けており、住友信託関係者も「再編相手の本命」と明かす。だが、中央三井の田辺社長は５月の会見で「経営方針が違い、絶対ない」と、“決別宣言”とも取れる発言をしており、関係は微妙だ。

　中央三井をめぐっては、３メガで唯一、信託銀行を傘下に持たない三井住友ＦＧが、住友信託の合流に見切りを付け、“三井つながり”で触手を伸ばしているとの見方が根強い。

　一方で、住友信託内では「三井住友に、中央三井を取られるのだけは阻止しなければ」と警戒する声が強まっているという。今後、水面下での３行の駆け引きが活発化し、これが金融再々編の火種となる可能性もありそうだ。（本田誠）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇
　≪住友信託の再編・提携をめぐる動き≫
　１９９８年６月　旧日本長期信用銀行との合併構想を発表
　　　　　１０月　長銀の破綻で合併が白紙に
　２００４年５月　ＵＦＪ信託との経営統合を発表
　　　　　　７月　ＵＦＪ信託が統合を白紙撤回
　　０５年１１月　不動産担保ローンのファーストクレジットを買収
　　０６年　３月　第２地銀の八千代銀行（東京）と資本・業務提携契約を締結
　　０７年　５月　住宅ローンのライフ住宅ローンを買収
　　　　　　９月　ＳＢＩホールディングスと合弁でネット専業銀行、
　　　　　　　　　住信ＳＢＩネット銀行を設立
　　　　　１１月　あおぞら銀行と包括的な業務提携で基本合意
1355：とはずがたり：2007/11/28(水) 02:38:58: 森田氏の体調不良と云うがこの時期の交代は異例である様だが。。

住友信託社長に常陰氏
森田氏は特別顧問に
http://kyoto-np.jp/article.php?mid=P2007112600093&genre=B1&area=Z10&mp=

　住友信託銀行は２６日、森田豊社長（６４）が体調不良のため退任し、常陰均取締役兼常務執行役員（５３）が社長に昇格する人事を発表した。来年１月４日付。高橋温会長（６６）は留任する。森田氏は特別顧問に就くが、当面は病気療養に専念するという。

　森田氏は２００５年６月に社長就任。ノンバンクの買収や、ＳＢＩホールディングスとの共同出資によるインターネット銀行の設立などを手掛けた。
　常陰均氏大阪大卒。７７年住友信託銀行。企画部長などを経て０５年６月から取締役。５３歳。兵庫県出身。（共同通信）
1356：とはずがたり：2007/11/28(水) 02:39:52: ＞サブプライム関連の金融商品は５０００億円近く保有しているとみられ
それでも６００億の損失で済むんですな。

３月期に６００億円損失へ
農林中金、サブプライムで
http://kyoto-np.jp/article.php?mid=P2007112700066&genre=B1&area=Z10&mp=

　農林中央金庫が２００７年９月中間連結決算で、米サブプライム住宅ローン関連の損失を約４００億円計上することが、２７日分かった。０８年３月期には６００億円近くに膨らむ見通し。２７日午後、発表する。

　サブプライム関連では、野村ホールディングスが１４５６億円の損失を処理。０８年３月期では、みずほフィナンシャルグループが約１７００億円、三井住友フィナンシャルグループは約８７０億円の損失を見込んでいる。農林中金も野村や大手銀行グループに次ぐ規模の損失を計上することになる。

　ただ米国債などの運用は好調でサブプライムの損失を補っており、中間決算は黒字を確保したもようだ。
　農林中金は潤沢な資金を海外の金融市場に積極的に投資している。サブプライム関連の金融商品は５０００億円近く保有しているとみられ、今年８月以降の市場混乱の影響を受けた。（共同通信）
1357：やおよろず：2007/12/04(火) 20:53:38: 証券税制、配当と譲渡益を区別するのはよくない＝金融担当相
2007年 12月 4日
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-29181920071204

　［東京　４日　ロイター］　渡辺喜美金融担当相は４日の閣議後の記者会見で、財務省が３０日の自民党税制調査会小委員会に、証券税制の見直し案を提示し、２００８年度末の期限切れと同時に軽減税率を原則打ち切る一方で、小額の配当に限って継続を認める内容を示したことについて「配当とキャピタルゲインを区別することはよくない。同じ企業価値から出てくるので、この２つはどちらも軽減税率適用でお願いしたい」と語った。

　財務省の見直し案に対しては「配当のみを軽減税率にするということは、配当しないで内部留保を高める努力をする企業に不利に働く税制になりかねない」と指摘した。さらに譲渡益と配当の税率についても「１０％の税率は所得税の実効税率と比べても高過ぎる」と指摘した。

　証券税制の軽減税率（１０％）は、譲渡益が２００８年末、配当が２００９年３月末で期限を迎える。金融庁は、譲渡益の軽減税率は延長し、配当は恒久化を求めている。３０日の自民党の小委員会では、軽減税率の継続・恒久化を求める意見が相次いだ。
1358：とはずがたり：2007/12/10(月) 23:50:28: ドル安ユーロ高で１００億ドルぐらい平気？

2007/12/10-20:26 １兆円超の追加損失＝サブプライムで－ＵＢＳ
http://www.jiji.com/jc/c?g=int&k=2007121000801

　【ジュネーブ１０日時事】スイスの金融大手ＵＢＳは１０日、米低所得者向け高金利型（サブプライム）住宅ローン市場の混乱を背景に、新たに１００億ドル（約１兆１１５０億円）の評価損を計上すると発表した。ＵＢＳは今年第３・四半期決算でも評価損を計上するなど、サブプライム問題の影響を大きく被っており、通期決算でも赤字に転落する可能性がある。
　今回発表された評価損は、米銀最大手シティグループが先に発表した最大１１０億ドル（約１兆２０００億円）の追加評価損と並ぶ大きな規模。
1359：やおよろず：2007/12/11(火) 01:11:41: >>1358
平気じゃないみたいです。

序盤の欧州株式市場で銀行株が軒並み下落、ＵＢＳの評価損計上受け
2007年 12月 10日 17:55 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-29281520071210

　［ロンドン　１０日　ロイター］　スイスのＵＢＳ(UBSN.VX: 株価, 企業情報, レポート)がサブプライム関連エクスポージャーで新たに１００億ドルの評価損を計上すると発表したことを受け、１０日序盤の欧州株式市場で銀行株が軒並み売られている。

　ＵＢＳはさらに、シンガポール政府投資公社と中東の投資家から緊急の資本注入を受けると明らかにした。

　これを受け、ＵＢＳが２％下落しているほか、バークレイズ(BARC.L: 株価, 企業情報, レポート)が１．４％安、ドイツ銀行(DBKGn.DE: 株価, 企業情報, レポート)が０．７％安、ソシエテ・ジェネラル(SOGN.PA: 株価, 企業情報, レポート)が０．８％安となっている。ＤＪストックス欧州銀行株指数は０．６％下落している。
1360：やおよろず：2007/12/11(火) 01:13:56: スイスのＵＢＳ、４千億円の評価損　サブプライム関連で
2007年10月01日22時56分
http://www.asahi.com/business/update/1001/TKY200710010388.html

　スイスの金融大手ＵＢＳは１日、米国の低所得者向け（サブプライム）住宅ローンの焦げ付きにともない、投資銀行部門が７～９月期決算で４０億スイスフラン（約４０００億円）の評価損を計上し、グループ全体でも赤字に転落すると発表した。サブプライム関連の損失では、欧米の金融大手で最大規模。ＵＢＳは同部門の首脳陣の事実上の更迭に加え、約１５００人の人員削減に乗り出す。

　損失は主に、閉鎖に追い込まれた傘下のファンドが抱えていた投資や、債券部門が持っていた住宅ローン担保の債券（ＲＭＢＳ）から生じた。７～９月期のグループ決算は、６億フラン（約６００億円）～８億フラン（約８００億円）の税引き前損失になるという。

　四半期ベースとはいえ赤字転落は、９８年に米ヘッジファンドＬＴＣＭの事実上の破綻（はたん）で世界市場が混乱したとき以来。１～９月期で見れば１００億フラン（約１兆円）規模の黒字を確保すると強調しているが、年末までの人員削減は投資銀行部門の約７％に当たり、問題の大きさを映し出す。

　欧州の大手金融機関ではドイツ銀行も、市場の混乱にともなって３０００億円近い打撃を被るとの見方が伝えられているほか、スイスの別の金融大手クレディ・スイスも１日、詳細の説明は避けつつ、「投資銀行部門や資産運用部門が逆風を受けている」と表明。米国が震源のサブプライム問題が、欧州の大手銀に与えた影響がじわじわと表に出つつある。

市場の混乱はまだ終わっていない＝ＵＢＳ最高経営責任者
2007年 10月 1日
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-28146920071001

　［チューリヒ　１日　ロイター］　スイスの金融大手ＵＢＳ(UBSN.VX: 株価, 企業情報, レポート)のマルセル・ローナー最高経営責任者（ＣＥＯ）は１日、第３・四半期決算での３４億ドルの評価損計上をもたらした市場の混乱はまだ終わっておらず、収束までにさらに６カ月かかる可能性があるとの見方を示した。

　ローナーＣＥＯは記者団との電話会議で「今後６カ月間が肝心な時期になる」とコメント。評価減を強いられたポジションについては「現在の水準で心地良い。ある程度のボラティリティはみられるだろうが、運用や取引（によって対応）が可能だ」と述べた。

　ＵＢＳはこの日、クレジット市場の混乱により４０億スイスフラン（３４億２０００万ドル）の評価損を第３・四半期決算で計上するとともに、経営陣を刷新する方針を発表した。

投資銀行部門はおおむね回復、会社分割の考えない＝ＵＢＳ・ＣＥＯ
2007年 10月 1日
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-28142520071001

　［チューリヒ　１日　ロイター］　スイスの金融大手ＵＢＳ(UBSN.VX: 株価, 企業情報, レポート)のマルセル・ローナー最高経営責任者（ＣＥＯ）は１日、投資銀行部門の活動はおおむね正常な状態に戻ったと述べるとともに、同社が解体されるとの憶測を否定した。

　同ＣＥＯはこの日公表されたビデオを通じ「投資銀行部門のビジネスを見れば、その大半は力強く推移し、正常な状態に戻っている」と指摘。

　さらに「われわれはこれまで以上に、すべての事業を１つの会社の下で運営することにコミットしている」と述べた。

ＵＢＳの投資判断と08年利益見通しを引き下げ＝ＣＩＢＣ
2007年 11月 19日
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-28956820071119

　［１９日　ロイター］　ＣＩＢＣワールドマーケッツはＵＢＳ(UBSN.VX: 株価, 企業情報, レポート)(UBS.N: 株価, 企業情報, レポート)の投資判断を「セクター・アウトパフォーマー」から「セクター・パフォーマー」に引き下げると共に、２００８年の利益見通しを下方修正した。クレジット市場へのエクスポージャーに関するバリュエーションの調整が来年まで長引く可能性を指摘している。

　ＣＩＢＣのアナリストは、ＵＢＳが今後５四半期に約８０億スイスフラン相当の評価損を計上するとの見方を示し、０８年の１株当たり利益見通しを５．７５ドルから３．８５ドルに引き下げた。
1361：やおよろず：2007/12/12(水) 00:59:47: ＵＢＳの第4四半期および2007年度見通しを引き下げ＝ＣＩＢＣ
2007年 12月 11日 11:21 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-29292420071211

　［１０日　ロイター］　ＣＩＢＣワールドマーケッツは、スイスの金融大手ＵＢＳ(UBS.N: 株価, 企業情報, レポート)(UBSN.VX: 株価, 企業情報, レポート)の第４・四半期および２００７年度通年の見通しを引き下げた。

　ＣＩＢＣのアナリスト、メレディス・ホイットニー氏は顧客向けリサーチノートで、ＵＢＳは引き続き困難なクレジット市況に直面するとし、今後５四半期は業績が伸び悩むだろうと指摘。

　同氏はＵＢＳの投資判断を「セクターパフォーマー」で据え置いたが、最終損益見通しについては第４・四半期を１株当たり０．５５ドルの黒字から同３．３６ドルの赤字に、０７年度通年を１株当たり３．７６ドルの黒字から０．１４ドルの赤字に、それぞれ下方修正した。
1362：やおよろず：2007/12/13(木) 21:22:58: ＵＢＳは追加増資の必要なし＝ローナーＣＥＯ
2007年 12月 12日 07:40 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-29306720071211

　［チューリヒ　１１日　ロイター］　スイスの大手銀行ＵＢＳのローナー最高経営責任者（ＣＥＯ）は１１日、あらゆるシナリオに対して備えができたとして、追加増資の必要はないとの考えを示した。

　同ＣＥＯはロンドンで開かれた投資家会合で「（財務体質を）強化したため、再び（資本を）調達する必要はない。あらゆるシナリオに対応できる」と話した。

　ＵＢＳは１０日、シンガポール政府投資会社と中東の投資家から資本注入を受けると発表した。
1363：やおよろず：2007/12/13(木) 21:23:24: ＵＢＳの第4四半期および2007年度見通しを引き下げ＝ＣＩＢＣ
2007年 12月 11日 11:21 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-29292420071211

　［１０日　ロイター］　ＣＩＢＣワールドマーケッツは、スイスの金融大手ＵＢＳ(UBS.N: 株価, 企業情報, レポート)(UBSN.VX: 株価, 企業情報, レポート)の第４・四半期および２００７年度通年の見通しを引き下げた。

　ＣＩＢＣのアナリスト、メレディス・ホイットニー氏は顧客向けリサーチノートで、ＵＢＳは引き続き困難なクレジット市況に直面するとし、今後５四半期は業績が伸び悩むだろうと指摘。

　同氏はＵＢＳの投資判断を「セクターパフォーマー」で据え置いたが、最終損益見通しについては第４・四半期を１株当たり０．５５ドルの黒字から同３．３６ドルの赤字に、０７年度通年を１株当たり３．７６ドルの黒字から０．１４ドルの赤字に、それぞれ下方修正した。
1364：やおよろず：2007/12/13(木) 21:23:55: >>1363
誤爆しました。
1365：やおよろず：2007/12/13(木) 21:24:36: 三菱ＵＦＪなど3メガバンクに米サブプライム対策基金で協力要請＝関係筋
2007年 12月 12日 18:42 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-29326320071212

　［東京　１２日　ロイター］　サブプライムモーゲージ（信用度の低い借り手向け住宅ローン）危機に対応するため、米大手金融機関が設立を進めている対策基金について、米国金融当局が三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ(8306.T: 株価, ニュース, レポート)など日本の３大金融グループに対して、融資などのファイナンス面での協力を打診したことが１２日、分かった。複数の関係者が明らかにした。　

　複数の関係者によると、米国財務省から三菱ＵＦＪＦＧと、みずほフィナンシャルグループ(8411.T: 株価, ニュース, レポート)、三井住友フィナンシャルグループ(8316.T: 株価, ニュース, レポート)に対して要請があった。支援規模は１グループ当たり５０億ドル（５５００億円）程度としており、融資に限らず融資枠の設定など幅広い協力のあり方を求める内容だという。

　関係者は、５０億ドルとしている要請金額は「基金の目標である６００億ドルから逆算して出した数字ではないか」（金融関係者）との見方を示している。各金融グループは、「コマーシャル・ベースに則って検討を進める」（３グループのうちの一つ）見通しだ。

　米金融機関が設立しようとしてる基金は、規模６００億ドル程度を目標にしており、米財務省の主導のもと、シティグループ(C.N: 株価, 企業情報, レポート)、バンク・オブ・アメリカ(BAC.N: 株価, 企業情報, レポート)、ＪＰモルガン・チェース(JPM.N: 株価, 企業情報, レポート)の３行が中心的に取り組んでいる。サブプライムモーゲージ（信用度の低い借り手向け住宅ローン）危機により打撃を受けたストラクチャード・インベストメント・ビークル（ＳＩＶ）が保有している証券を買い取り、救済するのが目的。

　しかし、現在の計画では買取資産を質の高いものに絞っていることから、質の低いＳＩＶは救済されないとして市場関係者の間で疑問視する声が出ている。

　これに加え、英ＨＳＢＣホールディングス(0005.HK: 株価, 企業情報, レポート)(HSBA.L: 株価, 企業情報, レポート)やオランダの協同組合系金融機関ラボバンク[RABN.UL]など複数の欧州系銀行は、独自で傘下ファンドの救済に動いており、シティグループが主導するＳＩＶ救済基金の必要性は薄まっているとの見方もある。
1366：とはずがたり：2007/12/15(土) 15:25:56: 流石ＧＳ，あっぱれですな。

米ゴールドマンが巨額利益…サブプライムで「逆張り」
http://hochi.yomiuri.co.jp/topics/news/20071214-OHT1T00186.htm

　米サブプライム住宅ローンの焦げ付き問題に絡み、大手金融機関が相次いで巨額の損失を出す中、米証券大手ゴールドマン・サックスが、同ローン関連の資産担保証券の急落を見込んだ「逆張り」投資で、１年間で４０億ドル（約４５００億円）近い巨額利益を上げていたことが１４日、分かった。米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）が報じた。

　ゴールドマンは、近く発表する決算で１１０億ドル以上の過去最高益を発表する見通しだという。しかし同紙は、ゴールドマンが相場下落を予測しながら同証券の販売を続けたため、結果的に顧客が多額の損失を被ったとして同社の姿勢に強い疑問を示している。

　同紙によると、ゴールドマンの担当部門のトレーダーらは、昨年末、サブプライム関連証券が下落する危険性を予測。今年初めから証券を売却し、相場下落後に買い戻して利ざやを稼ぐ手法の投資を始めた。金融市場が混乱した夏には、ゴールドマン自身も１５億―２０億ドルの損失を出したが、「逆張り」による巨額利益がこれをカバーした。サブプライム問題の深刻化を予測したトレーダーらは巨額の報奨金を受け取るという。（共同）
1367：やおよろず：2007/12/15(土) 20:34:46: 不動産バブルはポスト・グリーンスパン最大の米国の経済問題であると指摘され続けていたような気がしますが・・・
むしろ問題は、ゴールドマン以外の金融各社がサブプライムで損失を出したことの方ではないでしょうか？
短期利益の偏重など、いくつか要因があるとは思いますが

>>1336ロイター版

ゴールドマン、サブプライムのショート戦略成功で通期最高益計上へ
2007年 12月 14日 12:53 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-29362220071214

　［ニューヨーク　１３日　ロイター］　米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）電子版は１３日、関係筋の話として、米投資銀行大手のゴールドマン・サックス・グループが、サブプライムモーゲージ（信用度の低い借り手への住宅ローン）を担保とした証券のショート戦略に成功し、この戦略に関連して２００７年１１月末までの１年間に４０億ドル近くの利益を上げたと報じた。

　この利益によってその他のモーゲージ関連損失１５億─２０億ドルが相殺されたという。

　ＷＳＪは、ゴールドマンが純利益ベースで１１０億ドルを上回る「過去最高」の通期利益を発表する見通しだと伝えている。

　これまでのところゴールドマンのコメントは得られていない。
1368：やおよろず：2007/12/15(土) 20:35:36: ＨＳＢＣが中華商銀買収へ、3億─4億ドルの資本注入も
2007年 12月 15日 08:05 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-29373420071214

　［ロンドン　１４日　ロイター］　英ＨＳＢＣホールディングスは１４日、台湾の中華商業銀行（中華商銀）を買収し、３億─４億ドルの資本注入を行うと発表した。

　買収により、ＨＳＢＣの台湾での支店網は現在の８店舗から４７店舗に拡大。主要都市を網羅することになる。

　台湾当局は今年１月に中華商銀を公有化、身売り先を探していた。

　ＨＳＢＣは中華商銀の資産と負債、事業を引き継ぐほか、適切な財務比率を維持するため、資本注入を行う。ＨＳＢＣによると、資本注入は３億─４億ドルの規模になる見通しという。
1369：やおよろず：2007/12/15(土) 20:36:58: 米シティグループの格付けを「Ａａ３」に引き下げ＝ムーディーズ
2007年 12月 14日 12:14 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-29361820071214

　［ニューヨーク　１３日　ロイター］　米格付け会社のムーディーズ・インベスターズ・サービスは１３日、米金融サービス大手シティグループの長期格付けを「Ａａ２」から「Ａａ３」に引き下げた。

　また、銀行財務格付け（ＢＦＳＲ）を「Ａマイナス」から「Ｂ」に引き下げた。

　ムーディーズはシティの資本比率の早期回復に懐疑的な見方を示しており、中期的に資本比率の回復ができなければ、一段の格下げもあり得るとしている。

シティの社債格付けを「アウトパフォーム」に引き上げ＝ゴールドマン
2007年 12月 15日 11:07 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-29374120071215

　［ニューヨーク　１４日　ロイター］　ゴールドマン・サックスは１４日、米金融大手のシティグループ(C.N: 株価, 企業情報, レポート)の社債格付けを「インライン」から「アウトパフォーム」に引き上げた。

　スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）とフィッチがシティの格付けを近く「ＡＡマイナス」に引き下げる可能性があるが、ゴールドマンは、依然としてすべての格付け会社がシティの格付けを「ＡＡ」で維持することを確実視しているとした。

　ただ、シティが今後数カ月に、債務担保証券（ＣＤＯ）と住宅ローン担保証券（ＲＭＢＳ）に関連した新たな損失を計上するとの見方を示し、これが短期的に重要な懸念だと述べた。

　シティグループのパンディット最高経営責任者（ＣＥＯ）が第１・四半期に、第三者による新たな資金注入、減配、リスク資産の縮小、あるいはこれらの手段の組み合わせにより資本水準の引き上げを図るとの見通しを示した。
1370：とはずがたり：2007/12/20(木) 11:25:13: 日本の銀行が拠出するいわれはあんまないわねぇ。

金融安定へ英独仏首脳会談　サブプライム問題で
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1143711594/343

大手３銀行、当面は融資応じず　サブプライム対策基金で　
http://www.kobe-np.co.jp/knews/0000776434.shtml

　三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループなど大手銀行３グループは１９日、大手米銀がサブプライム住宅ローン対策のために設立する基金への融資要請について、当面は応じない方針を固めた。現状の条件に応じることは困難と判断したためで、融資規模や返済金利の上乗せなどが見直されれば再度検討するグループもあるとみられる。米国側は１９日（米国時間）を融資に応じるかどうかの回答期限に設定していた。

　米シティグループなどを中心とするサブプライム対策基金は、総額５００億ドル（約５兆６０００億円）規模で設立されるとみられる。三菱ＵＦＪ、みずほフィナンシャルグループ、三井住友フィナンシャルグループの３グループは、それぞれ５０億ドル（約５６００億円）ずつ融資するよう打診されていた。

　だが、融資のために必要となる巨額のドル資金を邦銀が用立てることが困難となることが想定される上、国際金融市場の混乱により融資が返済される確実な保証もないことなどから、３グループは当初から融資には慎重な姿勢を示していた。

(12/20 00:51)
1375：やおよろず：2007/12/22(土) 23:06:09: ＵＢＳの株式売却先、シンガポール政府の他はサウジ王室関係者
2007年 12月 21日 16:06 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-29477820071221

　［チューリヒ　２１日　ロイター］　２１日付の英フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）紙は、シンガポール政府とともにスイスのＵＢＳ(UBSN.VX: 株価, 企業情報, レポート)株を取得したのはサウジ王室関係の投資家だ、と伝えた。

　ＵＢＳは今月、シンガポール政府に対する株式売却など一連の対策を通じ、自己資本を１９４億スイスフラン（１６８億ドル）増強したと発表していた。

　ＵＢＳは、シンガポール政府のほか、若干の株式を中東の投資家にも売却したと明らかにしていたが、ＦＴ紙は、それがサウジ王室関係者であることが明らかになった、と伝えた。
1376：やおよろず：2007/12/22(土) 23:07:00: 米メリルリンチ、テマセクから最大50億ドルの出資受ける可能性
2007年 12月 21日 13:30 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-29473020071221

　［ニューヨーク　２０日　ロイター］　２１日付の米ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）紙は、メリルリンチ(MER.N: 株価, 企業情報, レポート)がシンガポールのテマセク・ホールディングス[TEM.UL]から最大５０億ドルの資本注入を受ける可能性がある、と伝えた。

ＷＳＪによると、テマセクは資本注入について、メリルと進んだ段階の交渉を行っている。テマセクの取締役会は、メリルへの投資について暫定的に承認しているという。

　株式の取得価格や時期、規制上の問題については、依然として交渉中だとしている。
1377：荷主研究者：2007/12/27(木) 23:10:36: http://www.job-nippo.com/news/details.php?k=1809
新潟日報　2007年10月27日
新和証券が来月本社を移転

　地場証券会社の新和証券（新潟市）が11月に本社を移転する。新たな本社は、同市の中心市街地、古町地区の目抜き通り、柾谷小路に面するビル内に設置される。立地条件の良さを生かして知名度アップや店頭営業の強化を図る方針だ。

　新・本社は同市中央区上大川前通６の商業ビル「ストークビル柾谷小路」の１、２、３、８階のテナントに入る。１階には営業フロア、２階には会議室など、３階には役員室など、８階には管理部門を置く予定だ。

　新・本社フロアの広さは913平方メートルで、現在よりも広い。既に同ビルの改装工事を始めており、11月26日に移転オープンの予定。

　現本社は中心部から少し離れた、旧・新潟証券取引所に近い同上大川前通８の自社ビル内。2000年に取引所が閉鎖され、人通りが少なくなったため移転を決めた。

　営業戦略の中心だった訪問営業に加え、移転を機に来店客をターゲットとする店舗営業にも力を入れる。また、投資家向けセミナーなどで新規顧客の開拓を目指す。

　同証券は1944年創業。本店は中央区並木町、同本町通10と移り、66年から現在地だった。
1378：荷主研究者：2007/12/27(木) 23:14:16: http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2007/11/20071101t22016.htm
2007年10月31日水曜日　河北新報
極東地区から完全撤退　みちのく銀、ロシア２支店閉鎖へ

　みちのく銀行（青森市）のロシア現地法人「みちのく銀行モスクワ」が保有する３店舗のうち、極東のユジノサハリンスクとハバロフスク両支店が閉鎖されることが３１日、分かった。閉鎖時期については「事務手続きがあり、未定」（広報室）としているが、年内完了を目指している。これでロシア極東地区から邦銀がなくなる。

　みちのく銀は昨年１０月、国内業務に力を入れるため、ロシア法人をみずほコーポレート銀行（東京）に約７０億円で売却することを決めており、年度内に譲渡を終える見込み。これとは別に、１２月、ロシア法人のリテール（個人取引）債権約９億円をロシアの銀行ＶＴＢ２４（モスクワ）に売却する手続きを進めている。

　みちのく銀は「リテールをＶＴＢ２４の支店に振り分けている段階で、法人顧客も離れてしまい、３店舗まとめてみずほコーポ銀に譲渡する当初の計画が変わった」（広報室）と説明する。

　ただ、みずほコーポ銀はモスクワで大企業中心の営業を展開する方針を掲げており、法人顧客が少ない極東２支店の閉鎖は、法人譲渡契約に影響しないという。ロシア現地法人は１９９９年にモスクワで設立。２００２年にユジノサハリンスク支店、０３年にハバロフスク支店を開設、為替業務のほか住宅ローンなども取り扱っている。
1379：荷主研究者：2008/01/03(木) 00:41:31: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200712190056.html
'07/12/19　中国新聞
ワイエム証券１月に広島出店
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　ワイエム証券（下関市）は来年１月下旬、広島市中区に広島支店を開設する。山口フィナンシャルグループ（山口ＦＧ、下関市）と東海東京証券（東京）の出資で10月に開業して以来、初の出店。３年以内に10店舗体制を目指す。銀行や証券会社が集積する市中心部のビル１階に開設する予定。山口ＦＧ傘下の山口銀行（下関市）、もみじ銀行（広島市中区）から顧客紹介を受けるなど、広島都市圏での顧客拡大を図る。
1380：荷主研究者：2008/01/03(木) 00:43:39: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200712210133.html
'07/12/21　中国新聞
西京銀行、近畿から撤退
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　西京銀行（周南市）は20日、店舗再編計画を発表した。2008年９月までに２支店と５出張所を廃止し、１支店を新築移転する。経営の効率化などが狙い。大阪支店（大阪市）の廃止が含まれ、近畿からの撤退となる。大阪支店以外の廃止は、柳井駅南支店（柳井市）と山口県内の平生（平生町）、由宇（岩国市）、熊毛（周南市）、阿知須（山口市）、菊川（下関市）の５出張所。柳井支店（柳井市）を新築移転する。
1381：小説吉田学校読者：2008/01/17(木) 06:22:11: 新聞辞令発令。

日銀新総裁の調整に着手　政府・与党、武藤副総裁軸に
http://www.asahi.com/business/update/0116/TKY200801160433.html

　政府・与党は１６日、３月１９日に任期が切れる日本銀行の福井俊彦総裁の後任人事の調整に着手した。日銀総裁は国会の承認が必要なため、事前に民主党などの賛同を取り付けたい考え。武藤敏郎副総裁の昇格を軸に検討しているが、野党各党は０３年春に武藤氏を日銀副総裁にする同意人事に反対しており、調整は難航しそうだ。
　自民党の大島理森国会対策委員長は１６日、都内のホテルで民主党の山岡賢次国対委員長と会談、武藤氏の名前は挙げなかったものの、日銀総裁人事を巡り意見を交わした。政府・与党は早ければ２月上旬にも、衆参両院の議院運営委員長らで構成する「議院運営委員会両院合同代表者会議」に人事案を提案する。
　ただ、野党が過半数を占める参院が不同意となれば、後任は空席となる。昨年１１月には、運輸審議会委員など３人の人事案件が５６年ぶりに不同意となった。民主党の同意が得られる武藤氏以外の候補を提案する可能性もある。
　武藤氏は０３年に財務事務次官を退任し、日銀副総裁に就任。当時から次の総裁の有力候補とみられ、副総裁として量的緩和やゼロ金利の解除といった政策転換の重要局面で福井総裁を支えた。福田首相が官房長官時代に財務次官を務めた。
　米国の低所得者向け（サブプライム）住宅ローン問題に端を発した金融市場の混乱や世界経済の減速懸念の強まりなど金融政策のかじ取りは難しい局面を迎えており、市場からは実績のある武藤氏の就任を期待する声も出ている。武藤氏が就任すれば、財務省（旧大蔵省）出身者では９４年の松下康雄氏以来となる。
1382：とはずがたり：2008/01/18(金) 19:11:22: 三菱ＵＦＪの取得が最有力　５００億円で、ＪＡＬカード
http://www.sanyo.oni.co.jp/newsk/2008/01/11/20080111010006381.html

　経営再建中の日本航空は１１日、株式の一部売却を予定するグループ会社、ＪＡＬカード（東京）について、売却に向けた２次入札を締め切った。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループや外資系ファンドなどが応札。株式の４９％を４００億－５００億円で取得する意向を伝えた三菱ＵＦＪが最有力とみられる。

　日航は月内にも１グループに絞って優先交渉権を与え、年度内の売却合意を目指して協議を進める。売却益は経営の重荷になっている有利子負債の削減などに当て、再建計画の達成を目指す考えだ。

　日航はリストラの進ちょくなどで、再建計画１年目の２００８年３月期に連結純利益７０億円などの業績目標を達成できる公算が大きい。しかし、燃料価格の高騰が先行きの懸念材料になっているため、資産売却や資本増強による資金調達を進め、財務基盤の強化を目指している。

　資本増強では、日本政策投資銀行などの主力取引行や大手商社などに、約１５００億円の優先株引き受けを要請する方針だ。
（1月11日18時48分）
1389：名無しさん：2008/02/04(月) 14:24:59: 横浜銀行相模原駅前支店融資課梶塚の不誠実対応の事実関係をまとめます。

１、僕が病気になり緊急入院する
２、銀行にローンの支払いの事で病院から電話で梶塚に相談する
３、診断書を銀行に送るようにと梶塚から連絡受ける「保険がおりる筈だから」と明言。
４、医師の診断書を銀行に送る
５、ローンと同時に契約した入院保険代理店「朋栄」から、一方的に保険契約打ち切りの通告。
６、銀行は知らない、保険会社の判断としらばっくれ。（なら、何故、朋栄には連絡してないのに、病気の事知っている？）
８、病気入院が長期になり給料、賞与が入金されずローン滞納。
９、なぜか保証人でも無い親に梶塚から入金催促がいく「今振り込めば、管理会社に移行せずに済む」と説明
１０、両親が請求額を銀行に持ち込む
１１、銀行が両親の持ち込んだ滞納額を私の口座に勝手に入金、そして口座凍結
１２、口座凍結してるのでお金は動かせないとローンは滞納のまま。遅延損害金が未だに計上され続ける。
１３、給与振込先なので、入院で振込みが遅れていた給与（労働組合からの休業者給付金入金）と親の持ち込んだお金が
　　凍結口座に眠ったまま。未だに遅延損害金請求を受ける。
１４、住宅の件は管理会社に移管したとの通告(両親が耳揃えてお金持っていったはずですが)
１５、口座凍結されてるので、給与振込先を変えたら、ローン優遇措置の解除を言い渡される。
１６、未だに銀行側から口座凍結、保険契約破棄、管理会社への移行の説明は一切なし

病気で保険請求されそうだからと手回しして保険契約を切り、契約にあるからと口座凍結して
口座凍結されてローンが支払えなくなったので管理会社に移行、その間、元金ベースで遅延損害金を請求し続け
という貸し剥がし行為です。
保証人でも無い両親にローンの支払い請求をする事は「違法」です。
してはならない行為です。
そもそも、保証人でもない親の連絡先を何故知っていたのか？
1390：やおよろず ◆N22LLUydY2：2008/02/10(日) 11:07:28: 情報ＢＯＸ：Ｇ７、世界経済・金融機関の資本増強に関する内外要人発言
2008年 02月 10日 10:33 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-30258120080210

　［東京　９日　ロイター］　東京で９日に開かれた７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）では、米サブプライムローン（信用度の低い借り手向け住宅ローン）問題を背景とした金融市場の混乱や不透明感を増す世界経済情勢に関して意見交換が行われた。

　共同声明は世界経済について不確実な環境に直面していると指摘、欧米を中心に金融機関の損失が拡大する中で資本増強の重要性にも言及した。

　各国要人の世界経済と金融機関の資本増強などに関する主な発言や指摘は以下の通り。

　◎ポールソン米財務長官

　●世界経済は長引く金融市場の混乱に直面しているが、米経済がリセッション（景気後退）に陥ることはない。

　●現在の金融市場の混乱は深刻で持続的。金融市場が、ストレス局面から回復にするに伴い、リスク再評価が行われボラティリティが続くことを予想すべき。

　●住宅市場の調整、エネルギー価格高、資本市場の混乱が合わさって、目先の成長の重しになっている。

　●短期的な下方リスクを考えると、明らかにわれわれには行動が必要。

　◎ドラーギ・イタリア中銀総裁

　●状況は簡単になってはいない。株式市場は低迷し、その過程はますます難しくなっている。ただ、現実的な資産評価がなければ、金融機関への資金投入はますます困難になる。

　●米国では、成長に対するリスクがインフレに対するリスクよりも深刻に考えられている。

　●バーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長が米住宅価格下落の期間・危機の深刻さは分からないと発言。

　◎パドアスキオッパ・伊財務相

　●Ｇ７の経済に関する見解は前回会合よりかなり悲観的だ。

　●Ｇ７の経済成長の下方修正局面は終わっていないとの印象を持っている。

　◎ダーリング英財務相

　●現在、世界経済はエネルギー価格と食品価格という２つのインフレ圧力に直面している。

　●イングランド銀行（英中央銀行）と政府は今後もインフレを警戒し、インフレ抑制のためにあらゆることを行う。

　●現在、英国のインフレ率は目標水準付近で推移しており、１９９０年代にはなかった景気刺激策の余地がある。

　●米国は行動を起こした。他の国々はそれぞれにとって適切な対策を講じるだろう。昨年夏に米国で発生した住宅市場の問題を受け、世界経済は混乱に直面している。

　◎シュタインブリュック・独財務相

　●サブプライムローン問題を受けて銀行が計上する必要のある評価損は４０００億ドル前後に上るというのがＧ７内での一般的な見解だった。

　●米国経済にリセッション（景気後退）の傾向が見られることは看過できない。

　●米国から景気刺激策を打ち出すよう要請されたり、提案されたりすることは全くなかった。

　●ドイツ経済に景気刺激策の必要はない。減税する余地は全くない。

　●強いユーロについては懸念していない。

　◎ウェーバー独連銀総裁

　●欧州中央銀行（ＥＣＢ）には米国の利下げに追随するよう求める圧力はかかっていない。

　●ＥＣＢはユーロ圏経済に着目し、必要なら適切な行動をとる。

　◎トリシェＥＣＢ総裁

　●日本から、これまでの日本経済の動向が為替市場に反映されていくとの見解が示された。

　●米国は、強いドルが国益との見解を示した。

　●われわれはとりわけ、ユーロ／元の動きに注意を払っている。

　◎額賀福志郎財務相

　●必要に応じ資本増強措置を講じることは、信認の改善、市場機能回復に重要な役割を果たす。

　●各国がそれぞれの事情に応じて金融市場の安定に最善の措置を講じる必要がある。その際、関係当局が責任を持って早急に強く推し進めていくことが重要だ。各国が対応に万全を期すよう要請した。

　●共同して対応する必要があれば、共同して対応することを（Ｇ７で）確認した。

　◎福井俊彦日銀総裁

　●グローバル経済とグローバルな金融資本市場との相互作用が一段と強まっている。

　●来年度に向けては、生産・所得・支出の好循環メカニズムが基本的に維持されているという状況の下、物価安定の下で緩やかな拡大を続ける可能性は高い。

　●世界経済や国際金融資本市場をめぐる不確実性やエネルギー・原材料高の影響などのリスク要因がある。
1391：やおよろず ◆N22LLUydY2：2008/02/10(日) 11:10:14: スイス政府がＵＢＳ救済に乗り出すことはない＝財務相
2008年 02月 7日 17:14 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-30216020080207

　［チューリヒ　７日　ロイター］　スイスのメルツ財務相は、サブプライム関連で多額の評価損に苦しんでいるＵＢＳ(UBSN.VX: 株価, 企業情報, レポート)について、信用危機で同行がさらに打撃を受けたとしてもスイス政府が救済に乗り出すことはない、との考えを示した。

　スイスのTages-Anzeigerとのインタビューで語った。

　同財務相は「ＵＢＳが緊急の政府保証を受ける可能性は排除していい」と述べた。さらに、ＵＢＳの株主に対し、シンガポール政府投資公社や中東の投資家を割当先とする１３０億スイスフラン（１１８億６０００万ドル）の増資計画を受け入れるよう訴えた。
1392：とはずがたり：2008/02/10(日) 11:35:54: 世界最悪のアメリカ発の29年恐慌(世界恐慌1929)は1920年代のアメリカの黄金の20年代の繁栄の最後に到来しました。
日本の失われた10年の大不況は勿論バブル景気の賜物です。
で，90年代のニューエコノミー以来世界のグローバル化と新興工業国の力強い経済発展を含んだ空前の世界規模の成長の後のこのサブプライム問題，楽観論と自由主義が支配する繁栄の後の大反動は此迄の歴史的経緯を見ても大規模化・深刻化する可能性は十分にあると危惧いたします。
各国の財政当局者は深刻に思ってるのでしょうかねぇ。。世界恐慌はその信用収縮の速度の速さではなく持続期間の長さで史上最悪の名をほしいままにしているのである。日本の失われた10年も失業者が街に溢れかえった訳ではないからそれ程深刻ではなかったのかも知れないけどだらだらと持続することで打撃は大きかったです。
これでアメリカが完全にこけてしまう一方で日本がバブルの教訓で傷が浅かったりすると一挙に蘭英米に次ぐ次世代の世界の基軸国に！？ｗ
日本の地方へ行くと1970年頃のオイルショックで計画が中止になった空き地がごろごろしてます。今の新興工業国に同じ苦しみを味あわせる事に成る危険もあるんじゃないですかね。
1393：やおよろず ◆N22LLUydY2：2008/02/10(日) 11:48:29: >>1392
「新興国のバブル崩壊、新新興国の勃興という感じで成長は進んでいく」という認識なのではないでしょうか？
サブプライムが一つの時代の終わりという考えには立っていないような気がします。
1394：やおよろず ◆N22LLUydY2：2008/02/10(日) 12:39:00: 住宅ローン共同開発　横浜銀など地銀７行
http://www.business-i.jp/news/kinyu-page/news/200802090045a.nwc
FujiSankei Business i. 2008/2/9

　横浜銀行や千葉銀行など地銀７行は８日、住宅ローン商品を共同で開発することで合意したと発表した。住宅ローン市場への参入を表明しているゆうちょ銀行への対抗が狙いで、第１弾として２００８年度上期をめどに女性専用住宅ローンを開発し取り扱いを始める。

　共同開発に加わるのは、両行のほか、群馬銀行、静岡銀行、常陽銀行（茨城）、八十二銀行（長野）、山梨中央銀行の７行。今後、参加行を拡大したい考えだ。

　第１弾商品は対象を女性に限定。外部専門会社と提携し、家事代行や育児サービス、乳がん検診、宿泊施設の優待といった特典を付け、女性の利用増を目指す。

　続いて、子供や高齢者がいる家庭を対象に、健康相談サービスや旅行などの特典をつけた「家族向け住宅ローン」（仮称）や、環境配慮型住宅などを対象としローン残高の一定割合を社会貢献団体に寄付する「社会貢献サポートローン」（仮称）などを共同で開発する計画だ。

　ゆうちょ銀は住宅ローンを含む新規業務の認可を申請中。認可が得られれば、年内にまず東京、大阪、名古屋の３大都市圏の直営店５０店程度で、スルガ銀行（静岡）の住宅ローン商品を代理販売する予定だ。同商品は従来、民間金融機関が融資に慎重姿勢を示していた独身女性などが対象。地銀各行はゆうちょ銀の攻勢に危機感を強めている。
1395：やおよろず ◆N22LLUydY2：2008/02/10(日) 12:39:59: 東証とロンドン証取の新市場　英財務相「歓迎」
http://www.business-i.jp/news/kinyu-page/news/200802090032a.nwc
FujiSankei Business i. 2008/2/9

　先進７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）出席のため来日したダーリング英財務相は８日、主要議題の米サブプライム住宅ローン問題について「金融機関への監視をいかに強化するかなどを議論する」と述べた。気候変動問題で、途上国支援の在り方を重点議論するとの見通しも示した。東京証券取引所で斉藤惇社長との懇談後、記者団の質問に答えた＝写真（ＡＰ）。

　英中央銀行が７日に、政策金利を引き下げたことに関連し「金融政策は各国の中央銀行が適正金利を独自に判断することだ」と指摘した。

　東証とロンドン証券取引所が市場の共同開設を進めていることについては、「新興企業が必要な資金へのアクセスを確保することは極めて大切で、歓迎すべきものだ」と述べ、金融当局による承認が円滑に行われるよう期待感を示した。

　両取引所は機関投資家などプロ向けの投資家に限定した市場の開設で合意している。

　ダーリング氏は「世界でビジネスを展開している新興企業などが資金調達できるよう、世界中の証券取引所が力を入れることが重要だ」と強調した。
1396：やおよろず ◆N22LLUydY2：2008/02/10(日) 12:40:55: 格付け会社　「指定」１年間に短縮　２年間から　金融庁、規制論受け
http://www.business-i.jp/news/kinyu-page/news/200802090014a.nwc
FujiSankei Business i. 2008/2/9

　金融庁は、有価証券届出書や目論見書などの開示資料に利用可能な格付けを提供できる「指定格付機関」の有効期間を１年間に短縮した。従来は２年間だったが、米国の低所得者向けサブプライム（高金利型）住宅ローン問題で証券化商品の格付けに批判が集まり、国際的な格付け会社規制論が起きていることを受け、規制が導入された場合に機動的に対応できるようにする。

　金融庁が指定した格付け会社の格付けを得ていれば、有価証券届出書などでの開示事項の一部を簡素化できることになっている。金融庁ではこれまで、実績や格付けの方法、人的構成、中立性などを審査して、内閣府令に基づき原則２年ごとに指定を更新してきた。

　昨年１２月末に前回の指定が切れたが、サブプライム問題を受けて、証券監督者国際機構（ＩＯＳＣＯ）などで格付け会社のあり方が議論されている現状を踏まえ、今年１月１日の指定分は有効期間を今年末までの１年間とした。

　格付け会社規制をめぐっては、米国が昨年６月に証券取引委員会（ＳＥＣ）への「登録制」を導入し、日常的に監督し行政処分できるようにした。ただ、監督当局が関与して個別の格付けが適正か審査することは、実効性に疑問がある上、表現の自由に抵触するとの批判もあり、日欧では規制慎重論も根強い。

　日本では、金融担当相の私的懇談会が昨年１１月末、格付け内容について直接規制すべきでないとする一方、利益相反行為の禁止や格付けプロセスの情報開示などを求める規制を提言。金融庁はＩＯＳＣＯ調査や金融安定化フォーラム（ＦＳＦ）報告を見極めた上で、春ごろには日本としての対応の方向性を見極めたい考え。

　今回、再指定されたのは、格付投資情報センター▽日本格付研究所▽ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク▽スタンダード・アンド・プアーズ・レーティング・サービシズ▽フィッチレーティングスリミテッド－の５社。
1398：とはずがたり：2008/02/10(日) 12:52:51: >>1393
確かに次々と新興工業国が出てきてますが，これらが安定成長に移行できれば良いんですけど危機感足りない気がします。
勿論このまま軟着陸できれば何事もなかった感じで行けるんでしょうけど持続的な過熱気味の成長のあとには調整期が来るし加熱すればする程人々の期待形成が強気になって過剰投資の傾向が強まるので心配です。
少々過熱気味だった世界経済が冷静に成ってくれるぐらいのショックで済むのが一番なんですけど。
1399：やおよろず ◆N22LLUydY2：2008/02/10(日) 14:49:45: >>1398
語弊があるかもわかりませんが「使い捨て」という感覚なのでは？
「ここの成長が止まったら、次はここに投資」という具合に。

先進国で高度成長が期待できない以上、新興国の高度成長に組する以外にないわけで、
先進国の投資対象も高成長が期待できる新興国となり、新興国は先進国からの投資を引き入れるために、高成長の持続を図る。
高成長がストップした途端に、先進国は金融投資を引き上げて、別の新興国へと資金を移動する。
この移行がスムーズに行けば先進国のダメージは限定的だという考えなのではないでしょうかね？
1400：やおよろず ◆N22LLUydY2：2008/02/11(月) 12:35:13: 情報ＢＯＸ：Ｇ７、世界経済・金融機関の資本増強に関する内外要人発言
2008年 02月 10日 10:33 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-30258120080210

　［東京　９日　ロイター］　東京で９日に開かれた７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）では、米サブプライムローン（信用度の低い借り手向け住宅ローン）問題を背景とした金融市場の混乱や不透明感を増す世界経済情勢に関して意見交換が行われた。

　共同声明は世界経済について不確実な環境に直面していると指摘、欧米を中心に金融機関の損失が拡大する中で資本増強の重要性にも言及した。

　各国要人の世界経済と金融機関の資本増強などに関する主な発言や指摘は以下の通り。

　◎ポールソン米財務長官

　●世界経済は長引く金融市場の混乱に直面しているが、米経済がリセッション（景気後退）に陥ることはない。

　●現在の金融市場の混乱は深刻で持続的。金融市場が、ストレス局面から回復にするに伴い、リスク再評価が行われボラティリティが続くことを予想すべき。

　●住宅市場の調整、エネルギー価格高、資本市場の混乱が合わさって、目先の成長の重しになっている。

　●短期的な下方リスクを考えると、明らかにわれわれには行動が必要。

　◎ドラーギ・イタリア中銀総裁

　●状況は簡単になってはいない。株式市場は低迷し、その過程はますます難しくなっている。ただ、現実的な資産評価がなければ、金融機関への資金投入はますます困難になる。

　●米国では、成長に対するリスクがインフレに対するリスクよりも深刻に考えられている。

　●バーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長が米住宅価格下落の期間・危機の深刻さは分からないと発言。

　◎パドアスキオッパ・伊財務相

　●Ｇ７の経済に関する見解は前回会合よりかなり悲観的だ。

　●Ｇ７の経済成長の下方修正局面は終わっていないとの印象を持っている。

　◎ダーリング英財務相

　●現在、世界経済はエネルギー価格と食品価格という２つのインフレ圧力に直面している。

　●イングランド銀行（英中央銀行）と政府は今後もインフレを警戒し、インフレ抑制のためにあらゆることを行う。

　●現在、英国のインフレ率は目標水準付近で推移しており、１９９０年代にはなかった景気刺激策の余地がある。

　●米国は行動を起こした。他の国々はそれぞれにとって適切な対策を講じるだろう。昨年夏に米国で発生した住宅市場の問題を受け、世界経済は混乱に直面している。

　◎シュタインブリュック・独財務相

　●サブプライムローン問題を受けて銀行が計上する必要のある評価損は４０００億ドル前後に上るというのがＧ７内での一般的な見解だった。

　●米国経済にリセッション（景気後退）の傾向が見られることは看過できない。

　●米国から景気刺激策を打ち出すよう要請されたり、提案されたりすることは全くなかった。

　●ドイツ経済に景気刺激策の必要はない。減税する余地は全くない。

　●強いユーロについては懸念していない。

　◎ウェーバー独連銀総裁

　●欧州中央銀行（ＥＣＢ）には米国の利下げに追随するよう求める圧力はかかっていない。

　●ＥＣＢはユーロ圏経済に着目し、必要なら適切な行動をとる。

　◎トリシェＥＣＢ総裁

　●日本から、これまでの日本経済の動向が為替市場に反映されていくとの見解が示された。

　●米国は、強いドルが国益との見解を示した。

　●われわれはとりわけ、ユーロ／元の動きに注意を払っている。

　◎額賀福志郎財務相

　●必要に応じ資本増強措置を講じることは、信認の改善、市場機能回復に重要な役割を果たす。

　●各国がそれぞれの事情に応じて金融市場の安定に最善の措置を講じる必要がある。その際、関係当局が責任を持って早急に強く推し進めていくことが重要だ。各国が対応に万全を期すよう要請した。

　●共同して対応する必要があれば、共同して対応することを（Ｇ７で）確認した。

　◎福井俊彦日銀総裁

　●グローバル経済とグローバルな金融資本市場との相互作用が一段と強まっている。

　●来年度に向けては、生産・所得・支出の好循環メカニズムが基本的に維持されているという状況の下、物価安定の下で緩やかな拡大を続ける可能性は高い。

　●世界経済や国際金融資本市場をめぐる不確実性やエネルギー・原材料高の影響などのリスク要因がある。
1402：やおよろず ◆N22LLUydY2：2008/02/14(木) 22:35:15: 情報ＢＯＸ：08年の世界の中央銀行の政策金利動向
2008年 02月 14日 07:06 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-30314620080213

　［ロンドン　１３日　ロイター］　スウェーデン中央銀行は１３日、政策金利のレポレートを２５ベーシスポイント引き上げ４．２５％にすると発表した。　この結果、主要７カ国（Ｇ７）にスイスなどを加えた先進１１カ国の平均政策金利は４．３９％から４．４１％に上昇した。

　イングランド銀行（英中央銀行）は２月７日、政策金利を０．２５％ポイント引き下げ５．２５％にすると発表した。

　この結果、Ｇ７の平均政策金利は３．４０％から３．３５％に低下した。
1403：やおよろず ◆N22LLUydY2：2008/02/14(木) 22:37:31: ＮＹ州知事と保険局長、モノライン問題で14日に議会証言
2008年 02月 14日 07:28 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-30315220080213

　［ワシントン　１３日　ロイター］　米ニューヨーク州のスピッツァー知事と州保険局のディナロ局長は、１４日に開かれる下院金融委の小委員会での公聴会で、金融保証会社（モノライン）問題について証言する。小委員会が１３日、明らかにした。

　公聴会は午前１１時半（日本時間１５日午前１時半）開始。金融保証会社のアムバック・フィナンシャル・グループ(ABK.N: 株価, 企業情報, レポート)、ＭＢＩＡ(MBI.N: 株価, 企業情報, レポート)、格付け会社フィッチ・レーティングス、ヘッジファンドのパーシング・スクエア・キャピタル・マネジメントの各幹部に加え、連邦準備理事会（ＦＲＢ）や証券取引委員会（ＳＥＣ）の当局者も証言する予定。
1404：とはずがたり：2008/02/19(火) 14:47:50: 英中銀がノーザン・ロックに金融支援、信用収縮で資金繰り悪化
2007年 09月 15日 10:45 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-27904420070915

　［ロンドン　１４日　ロイター］　イングランド銀行（英中央銀行）が住宅金融大手ノーザン・ロック(NRK.L: 株価, 企業情報, レポート)に対して金融支援を行うこととなった。イングランド銀行による金融機関の救済は１９９７年に中銀の金融政策の独立性が認められて以来初めてとなる。

　ノーザン・ロックは、米サブプライムローン（信用度の低い借り手向け住宅ローン）問題に端を発したクレジット市場の危機により資金繰りが悪化し、イングランド銀行に緊急支援を要請していた。

　英政府は１４日、イングランド銀行に対し、住宅金融大手ノーザン・ロックへの金融支援を承認。イングランド銀行および金融サービス機構（ＦＳＡ）と共同で声明を発表し、「ノーザン・ロックに対する流動性支援ファシリティーの提供は、同社の長期的な資金調達や、モーゲージ証券化市場へのアクセスが困難になっていることを反映したものだ」と指摘した。

　イングランド銀行は、ノーザン・ロックの支払い能力に問題はなく、短期的な支援が必要なだけとした。

　ダーリング財務相はＢＢＣラジオに対し、イングランド銀行に金融支援を求めてきたのはノーザン・ロックだけで、英国の経済や銀行システムは力強さを維持していると指摘。「現時点では、銀行システムには潤沢な資金がある。ノーザン・ロックのような金融機関が必要としている資金を短期的に貸し出していないだけだ」と述べた。

　ノーザン・ロックのサブプライムローンへのエクスポージャーは資産全体のわずか０．２４％だが、預金ベースが小さく、資金調達の大半を資金市場から行っていたことから、流動性のひっ迫に対して脆弱（ぜいじゃく）だった。

　同社のアダム・アップルガース最高経営責任者（ＣＥＯ）は、イングランド銀行に支援を求めた緊急融資は「明らかにかなりの金額」に上り、具体的な上限はない、と述べた。

　また、流動性のひっ迫状態がどれだけの期間続くかは予測できないが、イングランド銀行による緊急支援は「流動性ひっ迫が過ぎ去るまでの十分な期間」にわたって続くだろう、と語った。資金調達コスト高などが今年と来年の業績に悪影響を及ぼすことも避けられず、雇用削減の可能性があると話した。
1405：とはずがたり：2008/02/19(火) 14:48:35: 仏ソジェン、仏郵便貯金銀行との合併を協議＝新聞
2008年 02月 18日 17:01 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-30384320080218

［パリ　１８日　ロイター］　１８日付の仏レゼコー紙は、不正取引などで打撃を受けているソシエテ・ジェネラル（ソジェン）(SOGN.PA: 株価, 企業情報, レポート)が、フランスの郵便貯金銀行（ポストオフィス・バンク）との合併に関心を示している、と伝えた。

　同紙によると、両行は合併の可能性をめぐり初期段階の協議を行ったが、最終的な合意ができるまでにはまだ道のりが遠く、事態が複雑化する可能性があるという。

　ソジェンのコメントは得られていない。

　郵便貯金銀行とソジェンは昨年、決済システム分野での提携を発表している。
1406：とはずがたり：2008/02/24(日) 21:53:49: 大正はくわわらへんのん？？

池田・泉州銀、来春統合を発表
http://osaka.yomiuri.co.jp/eco_news/20080223ke05.htm

　経営統合を検討している池田銀行（大阪府池田市）と泉州銀行（大阪府岸和田市）は２２日、共同持ち株会社を２００９年春に設立し、経営統合することを正式に発表した。営業基盤を大阪府全域に拡大して生き残りを図るのが狙いだ。

　両行は近く「統合推進委員会」（仮称）を発足させ、持ち株会社の本社所在地や組織、人事などを協議する。将来的には合併も視野に入れ、経営の効率化を進める。

　泉州は三菱東京ＵＦＪ銀行の子会社で、池田は三菱東京ＵＦＪ銀と緊密な関係にあるため、新銀行グループ発足後は、三菱東京ＵＦＪ銀グループの持ち株比率が一時的に４０％程度に高まる。池田は経営の独立性を重視しているため、株式の売却などで三菱東京ＵＦＪ銀の持ち株比率を１４・９％に、三菱東京ＵＦＪ銀の親密な取引先の持ち株比率を５・１％にする。
（2008年2月23日読売新聞）
1407：とはずがたり：2008/02/24(日) 21:58:24: 池田・泉州銀統合発表、生き残りへ危機感
関西地銀再編誘発も
http://osaka.yomiuri.co.jp/eco_news/20080223ke04.htm

　大阪府を地盤とする池田、泉州の二つの地方銀行が０９年春の経営統合を正式発表した。協議を急いだ背景には、生き残りのため、「早めに手を打つ必要がある」という危機感がある。連結総資産規模で４兆８１８１億円（２００７年９月末時点の合算）の関西２位の有力地銀の誕生は、地銀の再編を促しかねない。地銀経営に強い影響力を持つ大手行の動向も見逃せない。
（永田毅）
■お家事情

　両行とも単独で生き残るには課題を抱えている。

　池田は保有する株式や不動産投資信託（リート）などの価値下落で５４７億円（２００７年１２月末時点）の含み損がある。もともと地盤とする大阪府北部に貸出先となる有力な企業が少なく、調達した資金の多くを運用に振り向けざるを得なかった。泉州も繊維など地場産業が低迷しており、幅広い業種で貸出先の開拓が急務となっていた。

　他府県を地盤とする金融機関が両行の地盤である大阪府へ越境出店したり、ゆうちょ銀行が発足したことを踏まえ、「５～１０年先を見据え、早く（統合に）着手した方がより有利に働く」（泉州の吉田憲正頭取）と判断した。

　２２日の記者会見で、池田の服部盛隆頭取は「大阪府で最大であり、先々大変な化学反応を引き起こす可能性がある」、吉田頭取は「地銀で、メガバンクのような対応が実現できる」と統合の利点を強調した。

　ただ、別の地銀幹部は「池田と泉州は、企業風土の違いが大きい。１足す１が２になるだろうか」と指摘する。貸出先の開拓が進まなければ、運用に頼る状況になりかねず、将来も市況に左右される恐れもある。

■破れた均衡

　関西で地銀の経営環境が厳しいのは他行も同じだ。ある地銀首脳は「均衡が破られた。経営体力に不安を抱える地銀が動くかもしれない」と“次なる再編”に警戒感を強める。

　再編に影響力を持つとみられるのが、大手行の動向だ。池田、泉州の統合でも、三菱東京ＵＦＪ銀行が主導的な役割を果たした。

　会見で両行頭取は、同じ三菱東京ＵＦＪ銀系の大正銀行（大阪市）について聞かれ、「当面は２行の統合を協議するだけ」と答えたが、将来的には大正も新銀行グループに加わる可能性がある。

　関西では地銀の再編が進んだ１９９０年代以降、信用力を強化するため大手行が地銀に相次ぎ出資した。今では経営環境が改善し、「収益の高い地銀を除き、傘下にとどめるよりも株式の売却益を得た方がいいと考え始める大手行も出てくる」（野村証券金融経済研究所の藤原悟史アナリスト）との見方もある。

　関西アーバン銀行とみなと銀行にそれぞれ４０％以上出資している三井住友銀行は「地銀が『１府県１行主義』の時代は終わった。顧客や取引先も府県境を越えて移動しており、地銀の在り方を見直す時期に来ている」（幹部）とし、将来の再編に含みを持たせる。

　りそなグループは、以前から傘下の近畿大阪銀行の上場を模索しているが、「今後の再編の構図を見定めてから動きを決める」（幹部）としている。

　ただ、京都や南都など独立系地銀の多くは「他行とは企業風土や顧客基盤が違う」と静観の構えだ。

＜一問一答＞　北と南の地盤相互補完
　池田銀行の服部盛隆頭取と泉州銀行の吉田憲正頭取の記者会見での一問一答は次の通り。

　――経営統合の検討の経緯は。
　服部頭取「３年前にあうんの呼吸で始まった。（経営統合は）地域により便利に使ってもらう、大義がある話だ」

　――この時期に決断したのは。
　吉田頭取「大阪府内には他府県から地銀が進出し、ゆうちょ銀行も民営化した。５～１０年後を考えると、早く着手すれば有利に働くと考えた」

　――相手先を選んだ決め手は。
　服部「大阪の南と北をそれぞれ営業地盤とする両行は大阪に密着し、相互補完できる」

　――統合の具体的な効果は。
　吉田「かつて１３行あった都市銀行も今はメガバンク（３行）とりそな銀行だけになった。地銀がやるべき市場は広がっており、地元の銀行としてサービスを強化すれば、統合効果は大きい」

　――文化の違いは。
　服部「地盤は同じ大阪で、同じ地方銀行。多少の違いがあっても時間をかければ解消できる」
　吉田「若干の質の違いはあるが、新しい文化をつくる素地はあると思う」
（2008年2月23日読売新聞）
1408：とはずがたり：2008/02/24(日) 22:00:51: >>1406の疑問だが>>1407には大正への言及もあったぞ。
更には南都も旧三菱と親密だが。
池田＋泉州で有力地銀と云うイメージには成りにくいなぁ。。南と北の地域補完はでかそうであるが。

京都銀行＋大阪の地銀の方がよっぽど有力イメージが出来るけどあんまそう云う展開は成りにくいかなぁ，と思ったが此に関する言及もあるな＞関西アーバン銀行とみなと銀行にそれぞれ４０％以上出資している三井住友銀行は「地銀が『１府県１行主義』の時代は終わった。顧客や取引先も府県境を越えて移動しており、地銀の在り方を見直す時期に来ている」（幹部）とし、将来の再編に含みを持たせる。
みなと＋アーバン→兵庫＋大阪，京都→京都＋滋賀＋大阪，南都→奈良＋大阪，紀陽→大阪＋和歌山あたりで関西地銀戦国時代か？地味にりそなの動きも要注目かも。
1409：とはずがたり：2008/02/24(日) 22:03:50: 池田、泉州銀行　持ち株会社を来春設立
2008.2.22 20:54
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/080222/fnc0802222054015-n1.htm

　大阪府を地盤とする地方銀行、池田銀行（大阪府池田市）と泉州銀行（同岸和田市）は２２日、来年春をめどに持ち株会社を設立して経営統合すると正式発表した。統合効果を早期に打ち出すため、両行が合併した上で、持ち株会社にぶら下がる形を含めて検討する。両行の統合で、預金残高４兆１４３億円（１９年１２月末、単体）、総資産４兆８１８１億円（同９月末、連結）にのぼる大阪で最大、関西２府４県では京都銀行に次ぐ第２位の規模をもつ有力地銀が誕生することになった。

　両行は同日の臨時取締役会で統合協議入りを決めた。近く統合推進委員会を設け、具体的に話を進める。

　統合後の新銀行の形は、持ち株会社の下に、池田、泉州両行を合併させてぶら下げる形が有力。人員配置や出店戦略といった効果を出しやすく、他行へも参加を呼びかけやすいためだ。地銀の顧客は地元志向が強いため、持ち株会社の下に両行をそれぞれぶら下げる案も検討する。

　同日会見した池田銀の服部盛隆頭取は「サービス強化へ向けベストの選択をしたい」と語った。

　持ち株会社は三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループが１４・９％、その親密な取引先企業が５・１％の株式を保有。ただ服部頭取は「経営の独自性については確認している」とし、メガバンク系列にならないと強調した。

　大阪の南北をそれぞれ基盤とする両行は、統合を機に、企業などが集まる大阪中央部での営業体制を強化する。泉州銀の吉田憲正頭取は「地銀らしさを発揮しつつ、メガバンクの機能も併せ持つ銀行を目指す」と意欲を示した。
1410：とはずがたり：2008/02/24(日) 22:22:07: 日興シティ証券：人員１割削減へ　サブプライム損失拡大で
http://mainichi.jp/select/biz/news/20080225k0000m020041000c.html

　米金融大手シティグループが、米国の低所得者向け高金利住宅ローン（サブプライムローン）問題による損失拡大を受け、子会社の日興シティグループ証券で人員削減を進めていることが明らかになった。新規採用の抑制や期間契約社員の更新打ち切りなどで、従業員１７５０人のほぼ１割にあたる約１７０人を減らす方針だ。　

　シティはすでに、消費者金融のディックを展開するＣＦＪの売却も検討しており、日本国内でのリストラが加速してきた。

　日興シティ証券は、シティが１月に完全子会社化した日興コーディアルグループとの合弁会社で、法人向け業務を担当している。

　シティは日本国内での営業力を強化するため、日興傘下の日興コーディアル証券と日興シティ証券を今後１～２年で統合するほか、シティバンク銀行と日興シティ信託銀行を統合する方針。今後、重複部門の再編を進める中で新たなリストラを行う可能性もある。【小倉祥徳】
1411：とはずがたり：2008/02/24(日) 23:07:57: 底なしサブプライム：欧米金融機関、モノライン大手救済へ　３０億ドル支援と報道
http://mainichi.jp/select/biz/news/20080224ddm008020076000c.html

　【ニューヨーク共同】２２日の欧米メディアは、米銀最大手シティグループなど欧米の金融機関大手が、経営の悪化した米金融保証保険（モノライン）大手アンバック・フィナンシャル・グループに対する資本増強策をまとめ、週明けにも発表する可能性があると報じた。

　米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は３０億ドル（約３２００億円）程度の支援になると報じた。

　アンバックについては、ニューヨーク州当局とともにシティのほかスイスの総合金融大手ＵＢＳなどが救済策を検討中とされる。大手格付け会社はモノラインの格付け見直しを進めており、格下げが保証する地方債や金融商品に波及すると、金融市場の混乱が深まる恐れが指摘されている。

　アンバックは、サブプライム住宅ローン関連など高リスクの金融商品を扱う会社と地方債を扱う会社への分割も検討しているとされ、今回の救済策がまとまらない可能性もあるという。

毎日新聞　2008年2月24日　東京朝刊
1412：とはずがたり：2008/02/24(日) 23:11:49: 「石原銀行」は幕を閉じる時だ
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1101930771/814

新銀行東京、乱脈融資？「回収問わず報奨金」最大２００万円
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080224-00000940-san-pol
2月24日22時26分配信産経新聞

　東京都が１０００億円を出資して設立、多額の累積赤字を抱える「新銀行東京」が開設当初、融資を進めた行員に対し、融資回収を問わず最大２００万円の報奨金を出していたことが２４日、分かった。現経営陣はこうした制度で進めた旧経営陣の“乱脈融資”が経営を圧迫した原因とみており、刑事、民事両面から追及する方針。一方、都の４００億円の追加出資提案をめぐり都議会で２６日から論戦がスタートするが、追加出資の効果などが焦点となりそうだ。

■乱脈経営

　今年１月下旬、都庁知事執務室にいた石原慎太郎知事の元に１本の電話がかかってきた。相手は新銀行幹部の一人で、銀行が直面する危機的な経営状況を約１時間にわたって訴えた。

　「とうとうくるべきところまできた。いろいろと調べてみたら経営がむちゃくちゃだ、本当に」。電話を切った石原知事は険しい表情で側近にこう漏らしたという。

　石原知事が指摘する経営上の問題とは、新銀行発足当時の経営陣が行ってきた「常識はずれの融資」（関係者）を指す。

　旧経営陣は「半年つぶれない会社だったらどんどん貸せ」と号令をかけたとされ、デフォルト（債務不履行）を急激に増やしていった。

　さらに、焦げ付きを問わず、融資実行の件数や額に応じて行員には最大２００万円の報奨金が支給され、質の悪い融資が膨らんでいった。

　同行の元行員は「朝礼で最高幹部が『これから景気はもっと良くなる。会社（中小企業）がつぶれるはずがない』と豪語していた。とにかくイケイケ路線で、止めようとした幹部行員もいたが、変わらなかった」と証言した。

■下方修正

　新銀行東京の累積赤字は、昨年９月中間決算で９３６億円。今年３月末には１０００億円程度に膨らむ見通しで、石原知事はこれまで「いま立て直さないと債務超過になって信用問題になる。つぶすわけにはいかない。つぶしたら都民にもっと迷惑がかかる」と強調。かつて政府が数兆円の公的資金を投入して都銀を救済した例を引き合いに出して追加出資への理解を求めている。

　仮に自主廃業の道を選ぶとしても、必要な費用は総額で１０００億円を超える見通しで、ブリッジバンク（承継銀行）も必要となる。追加出資のほうが安上がりという事情もあるとみられる。

　新銀行東京は２０日、新たな再建計画を発表。行員数を４５０人から１２０人に減らし、６店舗を１店舗に集約するなど大幅なスリム化を図り、平成２３年度の黒字化を目指すとした。

　だが昨年６月、２１年度の黒字化を目指した新中期経営計画を策定したばかり。わずか半年余りでの撤回だけに、「再建計画は説得力に乏しい。戦いを放棄して生き延びるために籠城（ろうじょう）しているだけ」（民主都議）との見方もある。

■波乱含み

　都議会では、設立のための１０００億円出資に賛同した自民、公明、民主の動向も焦点となる。

　石原都政を支え続けてきた自民は追加出資を容認する方針だが、公明は「議案への賛否は白紙」として、経営実態を独自に調査するという。民主は追加出資の根拠などを追及し、いまのところ、４００億円を盛り込んだ補正予算案に反対の構えを見せている。

　都幹部は「正直、議会答弁は苦しい。ただ、信用不安を考えると、行政として銀行を破（は）綻（たん）させることはできない」と苦しい胸の内を明かす。

　とはいえ、与野党双方から「４００億円が補正予算案として当初予算案とは別に出てきたのは好都合。場合によっては追加出資だけ否決する手もある」との声も漏れる。

　一方で、一部では「都議の紹介で融資を実行して焦げ付いた案件もあるのでは…」との憶測も飛び交う。都議会での審議は波乱含みとなりそうだ。
1413：とはずがたり：2008/03/04(火) 12:22:49: 三井住友ＦＧ、系列カード３社を統合
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20080228-OYT1T00341.htm?from=navr

　三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）が系列のオーエムシー（ＯＭＣ）カード、セントラルファイナンス、クオークのクレジットカード・信販会社３社を統合することが２８日、明らかになった。

　２００８年秋をめどに個人金融事業を統括する持ち株会社を設立して３社を傘下に収め、０９年春にこの３社を合併させる。３社と三井住友ＦＧの首脳らが２９日夕、記者会見して発表する。

　３社は統合を通じて重複業務をスリム化すると同時に、規模拡大によって生き残りを目指す。さらに、持ち株会社の傘下に三井住友カードを将来合流させることも検討している。カード事業の取扱高は三井住友カードも含めると約９兆７０００億円と、国内トップの総合カードグループとなり、カード・信販業界の再編機運が高まりそうだ。

　流通系で主婦層に強みを持つＯＭＣカード、中部地方に強みを持つセントラルファイナンスなどは顧客層が重ならず、統合により顧客基盤の拡大につながる。信販事業では、セントラルファイナンスの大株主である三井物産と連携してアジアでの海外展開も視野に入れ、規模拡大を狙う。

　三井住友ＦＧは、ＯＭＣカードに約３２％、セントラルファイナンスに約２０％をそれぞれ出資しており、傘下の三井住友カードを含めたカード・信販事業の強化策を検討してきた。統合に伴い、事務システムの共通化などの経費削減策なども同時に発表する見通しだ。

　カード・信販業界では、ライバルの三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループが、系列の三菱ＵＦＪニコスの信販部門をジャックスに譲渡すると発表するなど再編が進んでいる。
（2008年2月28日14時33分読売新聞）
1414：とはずがたり：2008/03/15(土) 01:37:04: 足利銀を野村ＨＤ陣営に7月1日めど譲渡、総額2800億円＝金融庁
2008年3月14日（金）18:31
http://news.goo.ne.jp/article/reuters/business/JAPAN-308380.html

　［東京　１４日　ロイター］　金融庁は１４日、一時国有化している足利銀行（宇都宮市）の受け皿機関として、野村ホールディングス<8604.T>系の投資グループの陣営を選定したと正式に発表した。

　７月１日めどに譲渡する。足利銀の買収額は総額２８００億円になる。このうち、株式の譲渡金額は１２００億円で、当初、自己資本を充実するための資本増強額が１６００億円となる。

　政府は、足利銀の譲渡を前に債務超過分を穴埋めしてから野村グループに引き渡す。野村グループの事業計画書によると、２０１０年３月期をめどに東証への上場を目指す。

　２００３年１１月に経営破たんし、一時国有化された足利銀の受け皿については、２００６年９月から選定を開始。昨年９月、横浜銀行<8332.T>や千葉銀行<8331.T>などの地銀連合と、野村のグループを最終候補として絞り込んだ。
1415：とはずがたり：2008/03/15(土) 12:02:36: 米ゴールドマン、ベアー・スターンズの3－5月期、サブプライム問題で利益圧迫
2007年06月15日 11:02
http://jp.ibtimes.com/article/biznews/070615/8704.html
（2007年6月12日、AP）

　米投資銀行大手のゴールドマン・サックスとベアー・スターンズは14日、3－5月期決算を発表した。ゴールドマンは1%の小幅増益、ベアー・スターンズは33%の減益と、米国で悪化している住宅ローンのデフォルト（債務不履行）の影響で利益が圧迫された。世界最大の住宅ローン引き受けである両行は、サブプライムローン（信用力の低い借り手への融資）部門の急激な落ち込みが業績に響いたと述べている。

　投資銀行世界最大手であるゴールドマンの優先配当金支払い後の3－5月期純利益は、22億8,700万ドル（1株当たり4.93ドル）で、前年同期の1株利益4.78ドルから減少した。売上高は101億8千万ドルで、前年同期の102億4千万ドルから減少した。

　投資銀行、資産管理部門は業績を押し上げたが、債権部門の純利益が24%減少した影響が大きかった。トムソンファイナンシャルの調査によるアナリスト予想は1株利益4,79ドル、売上高が102億4千万ドルで、これを上回っていた。

　米国で第2位の抵当付き債券の引き受け手であるベアー・スターンズの3－5月期純利益は3億7,460万ドル（1株当たり2.52ドル）で前年同期の5億5,820万ドル（1株当たり3.72ドル）から33%減少した。米5大投資銀行で四半期決算が減益となるのは2年ぶり。売上高は前年同期の25億ドルからわずかに増加して25億1千万ドルだった。

　通常は、同社の売り上げのおよそ半分を占める債権事業からの売上高は、サブプライムローンの債務不履行が急増した影響で21%減の9億6,200万ドルだった。株式トレーディング事業からの売り上げは3%減の5億4,300万ドル、投資銀行事業からの売り上げは28%増の3億5,700万ドルだった。