企業の提携・合併観察スレ - 1036413767

1：■とはずがたり：2002/11/04(月) 21:42: 企業の提携・合併観察スレ
187：とはずがたり：2003/09/05(金) 10:13: http://www.asahi.com/business/update/0904/126.html

楽天、「旅の窓口」を３２３億円で買収　旅行関連強化へ

　インターネット上のショッピングモール最大手の楽天（ジャスダック上場）は４日、宿泊ネット予約サイト「旅の窓口」を運営するマイトリップ・ネットを日立造船から３２３億円で買収する、と発表した。宿泊予約サイトで最大の旅の窓口を傘下に収め、今後の成長を見込む旅行関連サイトを強化する狙いという。旅の窓口の運営は当面今まで通り。

　楽天によると、旅の窓口の宿泊予約件数は、ネットを通じた宿泊予約件数全体の約７０％を占める。運営するマイトリップ・ネットの営業利益は０２年度に１０億円で、前年度比５４％増と高い伸びを続けていた。楽天も宿泊予約サイトを運営しているが、規模は大きく引き離されていたため、買収によって短期間での事業強化に踏み切った。

　日立造船は約３００億円の特別利益を見込み、有利子負債の削減に充てるという。

　楽天は、銀行から１００億円規模を借り入れ、手持ち資金とあわせて全株式を現金で買い取る。野村証券金融研究所によると国内のネット関連企業の買収は１００億円前後が多く、ネット企業の買収としては大型。

(09/04 23:45)
188：とはずがたり：2003/09/05(金) 17:27: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030905-00000001-kyt-l26

日本電産Ｍ＆Ａ戦略を点検　10月、三協精機を傘下へ

　日本電産が１０月１日から東証１部上場の三協精機製作所へ資本参加して事実上、傘下に収める。ニューヨーク証券上場準備のためしばらく休んでいたＭ＆Ａ（企業の合併・買収）を再開。同時期に日本電産シンポを完全子会社化するなどグループ企業強化にも積極的だ。松下電器産業とミネベアのモーター事業の経営統合など業界地図も大きく塗り変わりつつある。日本電産のＭ＆Ａ戦略を点検した。
　「動くもの、回るもの」をキーワードにした日本電産のＭ＆Ａは２３社目。三協精機製作所は、小型モーター、光ピックアップなどが得意でシェアトップのオルゴールでも知られる長野県の有名企業。ＦＤＢ（流体動圧軸受）への投資などで営業段階から２期連続の赤字を計上していたが、ＨＤＤ（ハードディスク）向けのＦＤＢモーターで重複部分がある。
▽モーター業界再編
　Ｍ＆Ａで急速な成長をしている同社の狙いにはメーカーの乱立で部品単価が下がり続けるモーター業界の再編成がある。「モーター業界が電子部品業界と比べて１０年遅れている」としてきた永守重信社長は、業界の再編成の意義を「赤字会社が生き残りのために値下げをするような無駄な競争はなくなる」と強調する。重なる部門を吸収することで競争相手を減らし、単価下落を防ぐのも狙いの１つだ。
　日本電産のＭ＆Ａは基本的に従業員の雇用は守り、倒産した企業は買わない。建て直しの可能性がある会社を選別し、早い段階から目をつけてＭ＆Ａを持ちかける。今回のＭ＆Ａでも強い部門であれば、三協精機に事業を集中させる方針を示すなど、必ずしも親会社優先ではなく効率を重視して再生を図るのが特徴だ。
▽再生し営業面強化
　上場企業として６社目のＭ＆Ａとなった三協精機の再生についても「技術は高く、早期に黒字化は可能」（鳥山泰靖副社長）とみている。上場企業ではシンポ、トーソク、リード、コパル、コパル電子などが順調に再生を終え、利益面で貢献してきている。これらの積極的なＭ＆Ａと企業再生により、連結売上高は２０００年３月期と比べると０３年３月期は２倍以上になった。
　これらＭ＆Ａにより再生したグループ企業の強化も目を引く。秋には日本電産シンポの完全子会社化を予定しているほか、今年４月にはリード、コパル、トーソク、シバウラと４社一斉に社長交代を図った。「企業の再建を終えた段階で、営業面を強化していくためだ」（永守社長）とし、各子会社の収益面での強化を図る。
　Ｍ＆Ａで企業を再生して利益を出し、さらに子会社化して利益拡大を図る。この図式が軌道にのってきたいま、同社が目標とする２０１０年の売上高１兆円に向けて「Ｍ＆Ａとグループの成長との両輪を強化する」（永守社長）としており、今後も積極的な拡大戦略が見られそうだ。
▽０５年に売上５０００億円
　永守社長が強く意識する京セラも売上高３０００億円台から着々とＭ＆Ａで大きくなり、ついには１兆円企業となった。今回のＭ＆Ａで「２００５年で売上高５０００億円、営業利益５００億円が見えた」とする永守流Ｍ＆Ａの次の一手に注目が集まっている。（京都新聞）
[9月5日4時30分更新]
190：とはずがたり：2003/09/13(土) 15:26: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030913-00003048-mai-bus_all

＜アルキャン＞仏のアルミ製造大手を買収へ　世界最大手に

　アルミ製造世界２位のアルキャン（カナダ）は１２日、フランスの同大手ペシネーに対する修正買収提案がペシネーの取締役会で認められたと発表した。買収が実現すればアルキャンは、米アルコアを抜いて売上高で世界最大手になる。買収総額は約４１億ユーロ（約５４００億円）になる見込み。（共同）（毎日新聞）
[9月13日13時49分更新]
191：とはずがたり：2003/09/16(火) 10:15: 丸紅、エネルギー子会社株式の33.4％を昭和シェルに売却＝売却額は数十億円
03/09/10 16:50

　［東京　１０日　ロイター］　丸紅 <8002.T> は、１００％子会社の丸紅エネルギー株式の３３．４％を昭和シェル石油 <5002.T> に売却すると発表した。売却額は数十億円と見られる。

　丸紅エネルギーはサービスステーションを７５６カ所展開。ＬＰＧ関連事業も手掛けている。株式売却にあたり、丸紅エネルギーはＬＰＧ事業を分社化し、石油事業に専念する。ＬＰＧ事業の新会社は丸紅が引き続き１００％保有する予定。
193：とはずがたり：2003/09/17(水) 23:46: >>192
鉄専攻のぶーたろうに依ると製鉄にも結構社の強みというか秘密の技術みたいのがあるらしい。
製鉄会社の合併と云うのはそういう細かい技術的な部分の有利さも有るのかもしれない。

>>191
燃料商社の元売り系列化
丸紅→丸紅エネルギー←昭和シェル石油
伊藤忠商事→伊藤忠エネクス←ジャパンエナジー
日商岩井→日商岩井石油ガス←大阪ガス
シナネン(品川燃料)←コスモ石油
194：荷主研究者：2003/09/18(木) 23:00: >>148-152　続報。

http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/backnumber.php3?j=0024&d=20030912
ＪＴ、函館など６工場閉鎖　０６年３月末までに　　2003/09/12 14:30　北海道新聞

　日本たばこ産業（ＪＴ）は十二日、現在二十二カ所ある工場のうち、二〇〇六年三月末までに函館（函館市桔梗町）、高崎（群馬県高崎市）、徳島（徳島県鳴門市）、高松（高松市）、臼杵（大分県臼杵市）、鹿児島（鹿児島市）の六工場を閉鎖する方向で最終調整に入った。同日中にも決定し、発表する。

　函館工場は、従業員約百五十人で、昨年度は「マイルドセブン・スーパーライト」など約九十四億本を製造した。

　ＪＴは〇五年四月で、フィリップ・モリス・インターナショナル（スイス）と結んでいる人気銘柄「マールボロ」のライセンス契約が切れ、生産能力が余剰になる。このため、先に発表した中期経営計画（〇三－〇五年度）でも、約四千人の希望退職に加え、五、六カ所の工場を閉鎖する方針を表明。老朽化したり、生産性が低かったりする拠点閉鎖を検討していた。

　ＪＴは、広島（広島市）、府中（広島県府中市）など五工場を〇五年三月末までに閉鎖する方針を既に決めており、今回の追加閉鎖が決まれば、〇六年四月には十一工場体制になる。
195：荷主研究者：2003/09/18(木) 23:02: >>148-152　続報。

http://www.shikoku-np.co.jp/news/economy/200309/20030913000119.htm
ＪＴ高松工場閉鎖　2005年３月末　2003年9月13日 09:37　四国新聞

　日本たばこ産業（ＪＴ）は十二日、高松工場（高松市朝日町一丁目）など国内六工場を二〇〇五年三月末で閉鎖する、と発表した。同社は、たばこ需要の減少を受け、四千人の希望退職募集を柱とする中期経営計画を策定しており、今回の工場閉鎖も計画に沿ったリストラ策の一環。高松工場は操業開始から七十六年で幕を下ろすことになった。
（→関連記事）

　閉鎖するのは、高松のほか、徳島工場（鳴門市）や函館などの五工場。四国では、松山工場（松山市）が〇三年度末に閉鎖することが決まっており、同社の工場は四国から姿を消すことになる。

　高松工場は一九二九年十一月に操業。敷地面積は約六・二ヘクタール。マイルドセブンシリーズなどの銘柄を製造している。ピーク時の九一年ごろは、年間約百二十四億本を生産していたが、〇二年度実績は約百一億本まで減少している。社員数は百九十二人（今年七月現在）。工場跡地は売却を検討している。

　各工場とも操業開始が古く、施設も老朽化していることから閉鎖対象となった。六工場を合わせた社員八百五十人については、配置転換や希望退職の募集を実施する。

　同社のたばこ工場は現在、二十二工場が稼働しているが、既に五工場の閉鎖が決定しており、東京工場（墨田区）も生産技術センターに機能転換するため、〇五年三月末での生産拠点は十工場となる。

　また、徳島支店（徳島市）など六支店も〇五年六月末に営業所にし、現在国内の三十一支店を二十五支店に削減する。徳島支店は、高松支店（高松市錦町一丁目）に統合される。

　高松工場の近くには、近畿も含めた原料調達の拠点となる中四国原料本部（同市朝日町三丁目）が来年七月に新設されることが決まっている。
197：荷主研究者：2003/09/23(火) 03:27: >>196　日本ゼオンの関係するプレスリリース

1997年4月14日日本ゼオン、米沢市に化学品の新工場完成
http://www.zeon.co.jp/press/970414.html

1997年5月8日日本ゼオン　RIM成形用原料製造設備が完成　事業拡大へ
http://www.zeon.co.jp/press/970508.html

1997年6月9日日本ゼオン、米沢市にRIM成形品工場を新設
http://www.zeon.co.jp/press/970609.html

1998年4月20日日本ゼオン、米沢市にRIM成形品工場が完成
http://www.zeon.co.jp/press/980420.html

2001年3月1日日本ゼオン、RIMで住宅設備の製法・材料の転換を推進
http://www.zeon.co.jp/press/010301.html
199：とはずがたり：2003/09/28(日) 22:02: 確かに長谷工の株価は非常に調子がよい。

http://news.www.infoseek.co.jp/topics/business/construction.html?d=27fuji28609&cat=7
三井住友建とフジタ、合併は事実上の白紙に (夕刊フジ)

　準大手ゼネコン、三井住友建設の新社長に決まった友保宏副社長（６３）は昨２６日の会見で、経営再建中のフジタとの経営統合について、「社内の立て直しが先決」と述べ、当面は交渉に入らない考えを明らかにした。

　フジタは「負の遺産処理」に手間取り、今年前期も３６億円の債務超過に陥り、依然視界不良。業界注目の合併は事実上、白紙となった格好だ。

　フジタとの合流構想は昨年２月に表面化。その後、フジタの会社分割、三井住友建設の発足などを理由に、交渉は１年半も宙に浮いていた。

　住友建設出身の友保氏は、今年４月に三井建設と住友建設が合併した後、新会社で副社長として辣腕（らつわん）をふるってきた。

　現状をシビアに分析して、フジタとの合流には「財務体質が弱い新会社の再生を確実にするのが先決。ある時期になれば前向きに検討する」と慎重姿勢を崩さない。

　「世の中の動きは速く、自分がきちっとしないとフジタに手が届かない。三井建設と住友建設はうまくいったが、フジタのことは勉強してから」と交渉開始のめどは明言しなかった。

　平成１５年３月期の連結決算で、債務免除組の準大手ゼネコン６社のうち、改善が見られたのはマンション建設が好調な長谷工と飛島建設だけ。

　フジタは昨年１０月に不採算の不動産事業を切り離し、建設事業に特化したが、公共事業の減少やリストラに伴う退職金の支払いがかさむなどして赤字が１５２億円に拡大。監査法人が繰り延べ税金資産の厳格査定を求められた結果、３６億円の債務超過に陥った。

　このため、メーンバンクの三井住友銀行向けに優先株３００億円を発行して、必死で再建に取り組んでいる。

　「三井住友建設も、旧三井建設が過去に受注したマンション工事の単価回復など“負の遺産”解消に躍起で、とてもフジタまで手が回らないのが現状」（銀行系証券）

　三井住友銀傘下のゼネコン再編は、まだまだ前途多難のようだ。

[ 2003年9月27日(土)18時0分 ]
201：とはずがたり：2003/10/01(水) 02:10: http://www.asahi.com/business/update/0930/112.html
エールフランス、ＫＬＭと経営統合　アリタリアも参加へ

　欧州航空大手エールフランスは３０日、ＫＬＭオランダ航空と共同で持ち株会社を設立し、経営統合する、と正式に発表した。欧州最大の航空グループとなるが、さらにイタリアのアリタリア航空も同日、統合に参加する方針を明らかにした。欧州３社の経営統合で、国際的な航空連合の集約化も加速しそうだ。

　経営統合に伴い、ＫＬＭは、エールフランスとアリタリアが加盟する航空連合の「スカイチーム」に加わることになる。３大連合に参加していない日本航空システム（ＪＡＬグループ）の対応も注目されそうだ。

　ＪＡＬグループは特定の航空連合に属せず、航空２２社と個別に提携を結んできた。ただ、今後については「連合の方が利点が大きいと判断できれば、連合に加わることもあり得る」と柔軟な姿勢を見せる。

　欧州では、米同時テロ以降の旅客の減少と航空自由化に伴う格安航空会社の台頭で、ナショナル・フラッグ・キャリア（国を代表する航空会社）が苦戦している。今回統合が決まった３社と、独ルフトハンザ航空、英ブリティッシュ・エアウェイズ（ＢＡ）を軸に合従連衡が進むとみられる。 (09/30 22:00)
202：こま：2003/10/01(水) 10:36: I本さんは大丈夫でしょうか。

10/01 10:29 森本組が民事再生手続き開始を申請、負債総額2153億円

　［東京　１日　ロイター］　森本組<1845.OS>は、大阪地裁に民事再生手続き開始を申請した、と発表した。負債総額は８月３１日現在で２１５３億円（金融債務１１６７億円、保証債務１４２億円、その他債務８４４億円）。

　申請の理由について、主力の官公庁主体の土木工事の受注が急速に落ち込んだうえ、工事採算も競争激化から悪化しており、このままでは利益の確保もおぼつかない状況になっていた、などとしている。
203：とはずがたり：2003/10/01(水) 11:07: >>202
おお！心配だねえ。
業界の淘汰は歓迎だけど…。
204：荷主研究者：2003/10/05(日) 13:46: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn03100106.html
再編・新制度の秋いざ　中国地方の企業　'03/10/1　中国新聞【中国地域経済】

　規模拡大や経営効率化を目指して中国地方の企業が一日、合併や子会社吸収などの再編に相次ぎ踏み切る。ライバルだった企業同士が手を組んだり、広域合併するケースも目立つ。新制度では、家庭用パソコンのリサイクル義務付けがスタートする。

　■４労金合流、「中国」に

　【合併・統合】

　広島県、山口県、岡山、山陰の四労働金庫が合併し「中国労働金庫」として再出発する。全国で進める地区別合併の一環。総預金量は八千二百九億二千九百万円。本店は広島市南区金屋町の広島県労金に置き、新理事長に小林寛治広島県労金理事長が就く予定。

　運輸や卸、旅行業界も統合が進む。川崎汽船（東京）系の内外運輸（広島市南区）は、新東運輸（北九州市）と合併し、広島市南区に本社を置く新会社「シーゲート　コーポレーション」になる。中四国・九州の総合国際物流会社を目指す。

　医薬卸のサンキ（西区）は医療制度改革による競争に対応するため、全国二位のスズケン（名古屋市）の完全子会社となり、スズケングループとして中国地方の営業を担う。

　広電観光（中区）の旅行部門と中国新聞トラベルサービス（同）は統合して広島県内で地場最大手となる、ひろでん中国新聞旅行（同）を発足させる。

　■量販店店頭に告知ポスター

　【パソコン　リサイクル】

　家庭用パソコンのリサイクル義務付けが一日スタート。広島市内の家電量販店は店頭にポスターを掲示して告知を図るとともに、下取りによる中古の買い取りにも力を入れる。

　中区のデオデオ本店は、九月に前年同月に比べ売り上げが約二割増える駆け込み需要が起きた。一日からは回収費用は商品価格に上乗せになるため、ポスターを店頭に掲げ、仕組みを解説した冊子も置いて周知徹底も図っている。九月以前に販売されたパソコンの回収費は一台あたりノートパソコンで三千円、ＣＲＴディスプレーで四千円。全国の郵便局に回収窓口が置かれる。

　■化学業界の動き目立つ　子会社再編

　化学業界では、宇部興産（宇部市）が３８％出資の宇部日東化成（東京）を完全子会社化し、半導体基板用フィルムなどの製造を強化。東ソー（周南市）は１００％出資し、周南市に工場を持つ日本シリカ工業（東京）を「東ソー・シリカ」に改称し、グループの位置付けを明確にする。

　ウッドワン（廿日市市）は化粧用単板や集成基材の生産効率化のための海外移転に伴い、北海道と岩手県の子会社二社を本体に吸収。業務用食品製造のあじかん（西区）は営業地域が重複する１００％出資の食品卸、松山生必（松山市）を吸収し一本化する。
205：荷主研究者：2003/10/12(日) 03:37: http://www.nishinippon.co.jp/media/news/news-today/20031007/morning_news020.html
2003/10/07　西日本新聞
オーケー食品　日本製粉と業務提携　西銀、株売却で支援

　産業活力再生特別措置法の適用を受け、経営再建を進めてきたオーケー食品工業（福岡県甘木市）は六日、日本製粉（東京）との業務提携で合意した、と発表した。食品大手と提携することで、事業規模を拡大し、再生を完結させるのが狙い。オーケー食品の筆頭株主で主力取引行の西日本銀行（福岡市）は、保有する同社の優先株を日本製粉と企業再生ファンドに売却、提携を支援する。

　西銀は二〇〇〇年九月、債務の株式化（ＤＥＳ）でオーケー食品の優先株約千五百六十万株を引き受けている。両社の業務提携は、西銀が保有する優先株のうち百八十六万株（発行済み株式の５・１％）を日本製粉に、約千百九十二万株（同３２・４％）を国内系ファンドの「エーシーキャピタル」（東京）にそれぞれ売却する形で実現する。

　業務提携により、日本製粉はオーケー食品と技術、営業、人材面で交流。業務用油揚げで市場占有率全国一のオーケー食品の商品力を生かし、総菜などの「中食」や外食用食材事業への参入などを検討する。オーケー食品は、営業力が弱い九州域外で日本製粉の全国販売網とブランド力を借りて事業拡大を図る。

　エーシーキャピタルは、オーケー食品への非常勤取締役派遣などを通じて経営に参画。経営戦略の再構築などに関与していく。

　業務提携の橋渡しをした西銀は、優先株売却後もオーケー食品のメーン行として、事業再生を支援する方針。西銀審査業務室は「地域企業再生は地方銀行の責務。今後も妥当な事例があれば、ファンド活用を検討したい」としている。オーケー食品は、一九七七年に設立したジャスダック上場の地場中堅食品会社。過去に展開したキノコ事業の不振から経営難に陥り、〇〇年五月に産活法適用全国第一号に認定され、〇三年三月まで同法の適用下で事業再建を進めてきた。

■再建スピード上げる

　オーケー食品工業・川崎幸夫社長の話

　業務提携により、消費者の多い関東地区での販売増が期待できる。大企業の力を借りて、事業再建のスピードを上げたい。

■「中食」興味ある分野

　日本製粉・池井一海九州本部長の話

　競争激化が予想される製粉業界にとって、「中食」は興味のある分野。販売、技術、人事を中心に両社の関係を強化したい。
206：とはずがたり：2003/10/20(月) 21:50: ベスト電器＋ダイエー＆ベスト電器＋ヤフーＢＢ

http://www.asahi.com/business/update/1020/114.html
ベスト電器、ダイエー内への出店数倍増へ

　九州を中心に電器店を全国展開するベスト電器（本社・福岡市）は２０日、自社の主要１００店の売り場に、ブロードバンドを備えたネットカフェを併設する方針を明らかにした。ソフトバンクＢＢの支援を受けて今後１年半で展開する計画で、福岡県内３店には先月開設した。韓国で開発された最新のオンラインゲームなどが楽しめる。カフェ内にはネットオークションの受付コーナーも設け、出品準備や入金確認を代行する。

　このほかベスト電器は、総合家電販売から撤退したダイエーへの出店数を４０店に倍増させる計画も明らかにした。ダイエー内店舗は今月で２０店になるが、０５年２月までにさらに２０店出すという。ダイエーは「各店ごとの判断になる」としている。 (10/20 20:38)
207：とはずがたり：2003/10/21(火) 21:34: http://www.asahi.com/money/topics/TKY200304040152.html
存続かけ、急ごしらえ　熊谷組・飛島建設統合へ

　不振のゼネコンが不振のゼネコンを頼る。経営再建中の準大手ゼネコン、熊谷組がすでに２度の金融支援を受けた飛島建設を相手に経営統合を図るのはそんな構図だ。再編を理由に２度目の債権放棄を受けない限り、存続が危ういとの危機感が背景にある。両社に対する金融支援額は、今回予想される額を加えると１兆４０００億円を上回る。

　熊谷組の主力銀行である三井住友銀行の幹部は「いろんな意味で対等な両社が、もういっぺんがんばろうということだ」と話す。

　似たもの同士といえば、両社ともバブル期に不動産投資につっこみ、巨額の負債を抱えた。金融支援額も、熊谷組が今回で７０００億円を超えるのに対し、飛島はすでに７０００億円規模だ。主力行が間に入り、大手ゼネコンと提携して信用補完した流れも同じだ。

　統合により、リストラ効果は期待できる。熊谷組は従業員４８２５人（０２年３月末）を２０００人程度まで削る方向だ。飛島もダムやトンネルなど土木事業を柱に人員削減をさらに徹底する。

　だが、得意分野までが公共事業中心の土木部門で同じというのは、合併後の事業を考えると不安材料だ。業界関係者は、「補完効果はあまりない」と指摘する。それでも、ほかに選択肢がなかったというのが実情だ。

　「背水の陣同士。実質的には銀行主導の会社処理だ」（準大手ゼネコン幹部）との悪口も聞こえる。

○「魅力がない」

　今回の再編劇の出発点は、０２年１０月に竹中平蔵氏が金融相に就任したことだ。竹中氏は、不良債権処理を促すため、企業の再建策を厳しく見直すことを主張。

　このため１２年間と長期に及ぶ熊谷組の再建計画見直しがやり玉に挙がった。

　熊谷組の主力行、三井住友銀はこのころ、二つの方針を固める。法的整理はしない。債権放棄を再編と合わせて実施する――。

　法的整理を避けたのは「企業をコントロールしてきた」（首脳）との大手銀行としての自負だ。０１年暮れから０２年初めにかけて、青木建設や佐藤工業の法的整理をよそに、三井住友銀は、三井、住友両建設とフジタの統合をまとめた。

　「熊谷組、どうお考えですか」「支援をお願いできませんか」。同行幹部は０２年終わりから０３年初めにかけて、打診を重ねた。大手ゼネコンの鹿島やバブルの傷が浅かった中堅ゼネコンなど、財務が比較的健全な会社が望みだったが、難航した。熊谷組が得意の大型公共事業は先細りが目に見えており、「魅力がない。抱えれば、こちらも大幅なリストラを迫られる」（大手ゼネコン幹部）が業界の一般的な見方だったのだ。

○　懸案に区切り

　飛島との話が急浮上したのは「ここ１カ月」（関係者）。急ごしらえだったのは否めない。

　一方、飛島の主力のみずほにとっても、懸案に区切りをつけることになる。０２年夏ごろには、不振企業を扱う部署に移し、再建策を模索してきた案件だった。

　今回の統合で、一時は産業再生機構の活用も検討された。だが三井住友銀行と熊谷組は見送る見通しだ。関係者は「再生機構は、貸している銀行同士の調整が狙い。融資が主力行に偏っているため、活用する利点が少ない」「再生機構の発足まで待っていられない」などと説明する。

　産業再生機構側に、不振ゼネコンへの抵抗感があったことも間違いない。機構関係者からは「もうかるようにするのが難しく、１号案件としては避けたい」との声すら漏れていた。 (04/04)
208：荷主研究者：2003/10/22(水) 02:35: http://www.hokkoku.co.jp/_keizai/K20031021001.htm
2003年10月21日更新　北國新聞
三協アルミ、ニチハと提携　リフォーム事業で拡販

　三協アルミニウム工業（高岡市）は二十日、住宅用外壁材メーカー大手のニチハ（名古屋市）とリフォーム分野で提携した。三協アルミが造るアルミ製の窓枠や扉と、ニチハが手掛ける外壁材を来春をめどに共同開発し、両社がセットで顧客に売り込む体制とする。

　ニチハのショールームを活用し、両社共同の販促も企画する。販売先のリフォーム業者などへの調査も共同で実施する。

　三協アルミは提携を機に、リフォーム関連で三十億円の増収を見込んでいる。ニチハの今年三月期の売上高は七百六十九億円。

　日本サッシ協会の調査によると、ニチハが得意とする窯業系外壁材の使用率は全国の新築戸建住宅で約七割に達する。リフォーム分野でも築二十―三十年の家屋などでトタン板、鉄板の外壁を窯業系外壁材に切り替える需要が増えている。

　三協アルミニウム工業は二十一日、非建材部門のマテリアル事業を強化するため、マテリアル事業本部内にマテリアル営業部を新設するなどの組織改正を実施する。支店、営業所の支援や、マテリアル事業全般における営業戦略の立案機能を充実する。

　マテリアル営業部では営業販売施策を立案するほか、支店、営業所の営業施策を支援する。新規引き合いは、同部で主管し、販売課を設ける。品質管理業務を強化するため、商品開発部をマテリアル技術開発部に改称し、技術サービス課を置く。

　東京本社では、マテリアル営業推進部に商品開発二課を設ける。特定カスタマー向け商品設計、商品情報の収集、市場開発を専門に実施する。
210：とはずがたり：2003/10/24(金) 12:06: >>209
カネボウの調子がこんなに悪いとは知らなんだ。

http://www.mainichi.co.jp/news/flash/keizai/20031024k0000m020068002c.html
化粧品統合：
主力事業“切り売り”との見方も…

　カネボウと花王が２３日発表した化粧品事業の統合は、表向きは業界２位・４位連合で首位の資生堂に対抗し、世界でも存在感を高める体制を構築する狙いだ。しかし、カネボウは０３年９月中間決算で債務超過に陥り、統合会社への花王の出資などを原資に債務超過を解消する方針を発表しており、主力事業を“切り売り”する窮余の一策としての側面も濃厚だ。【吉原宏樹、坂井隆之】

　「世界で戦える化粧品会社をつくる」。２３日、東京都内で会見したカネボウの帆足隆社長と花王の後藤卓也社長は、こう宣言した。しかし、握手場面の撮影でも両社長の表情は硬く、報道陣の求めでやっと笑顔を作ったのみ。統合計画の詳細については、帆足社長は時折ぶぜんとしながら「今後協議する」を繰り返した。

　カネボウの０３年３月期の連結有利子負債は５０５７億円。株価は１００円台で低迷し、２０００円台の花王や１０００円台の資生堂との差は歴然だ。カネボウの化粧品事業の売上高２１１２億円に対し、花王は７５８億円と３分の１程度の規模だが、新会社の出資比率では花王が４９％を握り、利益が上がれば出資に見合った配当を得られる。

　銀行業界ではカネボウは「大口問題債務者」とされ、かつての主力行の旧さくら銀行（現三井住友銀行）は副頭取を同社の副社長として送り込んだ。過剰債務と不採算事業を抱え「産業再生機構案件にピッタリ」（金融当局幹部）との指摘もあるが、帆足社長らは「短期間に統合効果を発揮し、収益を増強する。金融支援は受けない」と自力再建を強調した。

　今回の統合には「得意な分野や販路が重ならず、相互補完がうまくいく」（三浦充美・ＵＦＪつばさ証券シニアアナリスト）との評価もある。しかし、債務超過転落に伴う市場からの圧力をかわすため、生煮え気味の統合計画を駆け込み発表した印象は否めない。カネボウが当面の危機をしのいでも、順調な再建軌道に乗れるかどうかは、現状では極めて不透明だ。【吉原宏樹】

［毎日新聞１０月２４日］ ( 2003-10-24-02:14 )
211：とはずがたり：2003/10/24(金) 12:26: >>209-210
知り合いの女性に尋ねたところ
＞(カネボウは)お年より向けのちっとダサいというイメージが強い。
＞周りの女性を見渡してもカネボウ、花王を使ってる人なんて聞いたこと無い。
のだそうです。
化粧品に関しては殆ど無知だが，ブランドイメージが大事でしょうからカネボウは規模ばっかり大きくても，化粧品にお金をかける世代にそっぽを向かれると高付加価値の奴が売れずに苦しいのでしょうかな。
212：とはずがたり：2003/10/24(金) 12:32: カネボウは事業の４割を占める化粧品を切り売りするのか…。

東洋経済会社四季報
作成日： 2003年09月16日

3102 カネボウかねぼう［化学］
【決算】3月中配
【設立】1944.2
【上場】1949.5
【特色】繊維から化粧品・トイレタリーなどに主軸転換、食品・薬品も拡大、繊維は合理化進み黒字化
【連結事業】化粧品事業41(15)、ホームプロダクツ事業10(10)、繊維事業31(-7)、食品事業9(7)、薬品事業4(6)、他5(-2)
【撤　退】冷夏の影響でファッションは厳しいが、食品は好調。化粧品は秋物前倒し投入で巻返し。赤字のアクリル事業撤退は売上高への影響軽微（今期末まで営業）。撤退費用は250億円引当済みだが、なお特損150億円計上。最終益は下振れも。
【中　計】繊維再編はアクリル撤退でほぼ完了。赤字部門消え来期以降回復。11月メドに撤退具体化策・有利子負債削減策を発表。

4452 花王かおう［化学］
【決算】3月中配
【設立】1940.5
【上場】1949.5
【特色】トイレタリ首位、化粧品大手。原料から一貫生産・独自の物流システムに強み。食品・薬品強化
【連結事業】家庭用製品事業75(14)、化粧品ソフィーナ事業9(7)、工業用製品事業17(11)【海外】26
【順　調】５月発売の高機能飲料『ヘルシア緑茶』好調。全国販売も視野に売上げ100億円狙う。国内トイレタリは競争激化による価格低下を高付加価値の新製品でこなす。工業用製品の原料低下と広告・販促費の増加一巡で下期以降は利益改善へ。
【海　外】タイに家庭・化学品工場建設、05年稼働。投資額100億円は内部調達。能力１・５倍増強でアセアン生産拠点に。
213：とはずがたり：2003/10/24(金) 12:50: >>211
補遺
花王はソフィーナのブランド名で化粧品を出しておりそれは使っていたと云うことでした。

王子製紙のティッシュがネピア，大王製紙がエリエール，新日本石油のガソリンがエネオス，ジャパンエナジーがJOMOみたいなもののようです。
日本語よりも英語の方が売れるんでしょうけど，日石や共石のガソリンは入れてみたいけどエネオスやJOMOのガソリンなんか入れたくないなあ…。
215：とはずがたり：2003/10/28(火) 10:14: http://www.asahi.com/business/update/1028/059.html
「日の丸半導体」反転攻勢へ　エルピーダが来年上場

　半導体メモリーＤＲＡＭの専業メーカーとしては国内唯一の「エルピーダメモリ」が、来年にも株式を上場する方針を決めた。東証上場と同時に公募増資などで１０００億円規模の資金を調達し、国内工場の設備投資に充てる見通しだ。同社はＮＥＣと日立製作所の共同出資で、国内各社が韓国、台湾勢との競争に敗れる中、再編で生き残った「最後のとりで」。最先端の技術を生かして業績回復のめどをつけ、上場へと道を開いた。「日の丸半導体」復活を印象付ける転換点となりそうだ。

　０４年に上場を果たせば、大規模投資を加速し、広島工場の新棟建設も可能になる。需要増を見込む最先端ＤＲＡＭの供給を増やせば、一層のシェア（市場占有率）拡大が期待できる。業績回復を大規模投資につなげる好循環に入る。

　エルピーダは９９年の設立以来、当期赤字が続く。だが、０４年１～３月期には初の黒字が視野に入り、０４年度に年間での黒字転換を見込む。データ処理が高速で記憶容量も大きい最先端ＤＲＡＭの生産で先行し、市場が急拡大する携帯電話やデジタルカメラ用などパソコン以外の市場開拓が進んだことで収益が改善し始めた。

　今年１１月上旬には、半導体最大手の米インテルからの出資などで計１７００億円にのぼる資金調達を完了し、０４年６月までに最新設備の生産能力を従来の約７倍に引き上げる。業績回復が評価され、調達額は当初見込みより約６００億円増える。最新設備の生産能力では世界トップクラスに立つ。これが上場への弾みとなる。

　ＤＲＡＭはコンピューターなどのデータ保存に使われる半導体で、８０年代後半には日本勢が世界シェアの７割超を占めた。９０年代半ばから競争力を増した韓国勢などの攻勢で、採算が悪化。東芝や富士通など大手の相次ぐ撤退で日本勢のシェアは１割程度に急落し、国内ではエルピーダが残るだけに追い込まれていた。 (10/28 09:38)
216：荷主研究者：2003/10/29(水) 00:17: http://www.nipponunipac.com/news/news03102401.html

大竹紙業株式会社株式譲渡について

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2003年10月24日
日本ユニパックホールディンググループ
日本製紙株式会社

日本ユニパックホールディンググループの日本製紙株式会社は、2001年4月の経営統合に際して公正取引委員会から指摘された事項に対する自主的措置として、統合後3年以内に大竹紙業株式会社および富士コーテッドペーパー株式会社の株式を第三者に譲渡することを決定し、譲渡先の選定を進めてまいりました。これにより、まず本年4月1日に、富士コーテッドペーパーの株式を丸紅株式会社に譲渡いたしました。
今般、大竹紙業の株式譲渡につき、三島製紙株式会社と合意に達し、2004年4月1日に、大竹紙業普通株式2,200万株（発行済株式の100%）を39億円にて譲渡する運びとなりました。これをもって2社の譲渡措置はすべて完了いたします。

株式譲渡後も、大竹紙業株式会社の事業内容に変更はなく、従前の通り生産・出荷を行ってまいります。今後、株式譲渡日までの期間に必要な移行準備作業をすすめ、皆様にご迷惑をお掛けすることなくスムーズな譲渡を実現し、所期の目的を果たしたいと考えております。長年ご愛顧をいただいておりますお客様、お取引先の皆様におかれましては、今回の株式譲渡につき何卒ご理解を賜り、引き続きお引き立てを賜りますようお願い申し上げます。

[大竹紙業株式会社概要] 1．所在地広島県大竹市東栄1丁目16－1（本社・工場）
2．設立昭和23年12月（1948年12月）
3．資本金 21億円(発行済株式22,000千株)
4．代表者代表取締役社長渡邊總明
5．従業員数 313名
6．売上高 189億円(2002年度)
7．主な生産品目塗工印刷用紙、上級印刷紙、包装用紙
8．生産量 177,682トン（2002年暦年）
9．主要生産設備　
抄紙機･コーター型式幅
( mm ) 日産
( ｔ ) 主要製品稼働
1マシン長網ヤンキー 3,440 92.1 包装用紙 1973.7
2マシン〃 3,300 42.1 包装用紙 1973.7
3マシン〃 1,920 24.5 包装用紙 1967.1
5マシン長網多筒 2,522 92.2 上級印刷紙停機中
6マシンオントップ多筒 3,300 240.3 上級印刷紙 1989.3
7マシン〃 3,310 207.2 塗工原紙 1979.2
オフコーターブレードコーター 3,240 195.0 塗工印刷用紙 1980.7

以　上
219：荷主研究者：2003/11/02(日) 01:16: http://www.jij.co.jp/news/ene/art-20031030202854-TGLBPMNGPY.nwc
ＪＦＥスチール、薄板表面処理鋼板の生産体制見直し（日本工業新聞　2003/10/31）

　ＪＦＥスチールは、薄板表面処理鋼板の生産体制を見直す。2004年4月に傘下の川鉄鋼板（東京都中央区）とエヌケーケー鋼板（川崎市川崎区）が統合するのを機に、エヌケーケー鋼板の第1ＣＣＬ（連続カラー塗装設備）1基を休止する。また、収益力の向上を目的に、販売改革や人員削減も実施、統合効果として約7億円の収益改善を見込む。

　来年4月に川鉄鋼板とエヌケーケー鋼板が統合し、「ＪＦＥ鋼板」（東京都中央区）が発足するのにあたり、新会社は薄板建材事業分野に特化する。このため、エヌケーケー鋼板のＣＣＬ設備1基を休止するほか、同第3ＣＣＬと第3ＣＧＬ（連続溶融亜鉛めっき設備）を、親会社のＪＦＥスチールに移管、ＪＦＥ鋼板はＣＧＬ5基、ＣＣＬ5基体制となる。

　販売面は現在、川鉄鋼板が10カ所、エヌケーケー鋼板が6カ所持つ国内営業拠点を、北海道や東北地域など同一地域にある拠点は統合する。統合前の02年度に652人いる人員は、05年度に640人に圧縮。02年に14億円だった経常利益（単独ベース）を、05年度には40億円に引き上げる。
221：荷主研究者：2003/11/04(火) 01:56: 2003年2月27日　化学工業日報　2面
日触、三井武田、三井の不飽和ポリ統合　「ジャパンコンポジット」に　設備停止など事業再構築

日本触媒、三井武田ケミカル、三井化学の3社は、詳細検討を進めてきた不飽和ポリエステル樹脂の事業統合について、新会社「ジャパンコンポジット」を設立し今年4月1日営業を解することで合意したと発表した。事業統合により既存設備の一部停止を含めた抜本的な事業再構築を図っていく。

新会社の資本金は10億円で、三井武田ケミカルが65％、日本触媒が35％を出資する。社長には三井化学の奥田三平大阪支店長が就任、本社は東京都中央区日本橋本町に置く。事業内容は不飽和ポリエステル樹脂および成形材料の製造・販売・研究で、従業員は110名、初年度の売上高は180億円を見込んでいる。

新会社は、3社の不飽和ポリエステル樹脂生産設備のうち三井武田ケミカル・清水工場（年産3万トン）を引き継ぐ。このほか、日本触媒・吹田工場および三井化学・市原工場茂原センターに合わせた年間2万－3万トンを生産委託する。一方、日本触媒は姫路工場の既存設備同1万2千トンを、三井化学は大阪工場の既存設備同3万トンを2003年度中に停止する予定。

新会社は、こうした生産体制の合理化に加え、販売統合による営業効率化、物流効率化、原料調達の一元化、生産技術・研究統合による技術シナジーの実現などを推進し、初年度に経常利益段階で若干の黒字を見込む収益体制については、将来的には6％の売上高経常利益の確保を目指す。
222：とはずがたり：2003/11/04(火) 19:14: http://www.mainichi.co.jp/news/flash/keizai/20031105k0000m020028000c.html
信越化学：
スイスのメーカーからセルロース事業を買収

　信越化学は４日、スイスの化学品メーカー・クラリアントから、パルプを原料とする素材のセルロース事業を約３１０億円で買収すると発表した。主力のメチルセルロースの年間生産能力は合計４万７０００トンになり、世界首位の米ダウケミカルを抜く。

　セルロースは、建築・土木のほか医薬・化粧品などにも使われている。今回の買収で、信越化学は収益性の高い同事業を欧州でも拡大する。クラリアントは、表面処理剤などの主力事業に集中する。

［毎日新聞１１月４日］ ( 2003-11-04-18:44 )
223：とはずがたり：2003/11/05(水) 21:42: http://mytown.asahi.com/wakayama/news02.asp?kiji=1614
住金鋼鉄和歌山発足　従業員９２０人転籍

　和歌山市湊の住友金属工業和歌山製鉄所で４日、住金、台湾鉄鋼最大手の中国鋼鉄、住友商事の合弁会社「住金鋼鉄和歌山」の発足式があった。約１００人の管理職を前に、新会社の田中丸和男社長は「これまで通りチームワークを意識して課題に取り組んでほしい。世界に誇る和歌山の薄板の盤石な供給態勢を早急に構築して頂きたい」とあいさつした。

　新会社の設立で、住金は薄板製造設備を集約して収益力回復につなげたいとし、中国鋼鉄はスラブ（鉄鋼半製品）不足の解消を目指している。日本の高炉大手で、基幹設備に外資を導入したのは初めてという。

　和歌山製鉄所の製鉄と鉄鋼の工程を分社化したことで、１日付の人事異動では２１５０人の同製鉄所の従業員のうち、９２０人が住金鋼鉄和歌山に籍を移した。製鉄所の約４６７万平方メートルの敷地のうち、３分の１を同社が占める。

　この日、報道関係者に工場を公開し、役員らが記者会見した。田中丸社長は「スラブを安定供給する世界一の会社として認知されるよう、全力で新しい会社を運営したい」と述べた。

（11/5）
224：とはずがたり：2003/11/15(土) 14:27: http://news.www.infoseek.co.jp/topics/business/electronics.html?d=14fuji30768&cat=7&typ=t
ソニー、松下…薄型TV巡り“仁義なき戦い”勃発 (夕刊フジ)

　デフレ不況下で売れ行き絶好調の液晶、プラズマなど薄型テレビをめぐり、『世界のソニー』『永遠のライバル松下』『勝ち組のシャープ、日立』の国内勢に東南アジア各国を巻き込んだ「仁義なき戦い」が勃発（ぼっぱつ）した。２万人の大リストラで背水の陣を敷くソニーは、韓国大手サムスン電子と衝撃的合弁。松下とシャープの連携模索や、台湾からの液晶調達を急ぐ日立…。家電業界のサバイバルを賭け、市場の世界地図は急ピッチで塗り替わる。

　【薄型バカ売れ】
　東京・新宿駅前の大型家電量販店。広いフロアを陣取る４０-５０万円と高額の大型液晶テレビやプラズマテレビが次々と売れていく。店員の売り口上も超強気である。
　「１点豪華主義のお客さんが多い。来月には東名阪で地上波デジタルの試験放送がスタートするし、来夏のアテネ五輪も控える。今、買い替えなくてどうするの」
　ＤＶＤレコーダー、デジタルカメラ、薄型テレビは今や、歳末商戦の“新３種の神器”である。
　電子情報技術産業協会の１-８月累計の国内出荷統計だと、プラズマ・ディスプレー・パネルの伸び率は前年同期比２７．３％増、液晶テレビは３７．８％増と右肩上がりになっている。
　長引く不況下、日本経済再生の牽引（けんいん）役を果たす一方、ブラウン管は需要が落ち込むばかりだ。

　【出遅れソニー】
　「自発光の技術にとらわれすぎた…」
　ソニーの出井伸之会長は、「従業員２万人削減」などの構造改革を発表した先月末、会場を去り際にこう漏らした。
　時代を先取りして、女優の吉永小百合さんのＣＭで知られる液晶テレビ『ＡＱＵＯＳ』に特化してきたシャープは、来年３月期通期で最高益の見通しである。それとは対照的に、ソニーは減収減益の見込みである。
　「世界１の技術」トリニトロンを誇ったブラウン管から既に、苦渋の国内撤退を発表。薄型テレビ用の大型液晶パネルの生産では、韓国サムスン電子と合弁することに活路を求めた。０５年夏をメドに本格生産に入る。
　松下電器産業と東芝も来年９月末までにブラウン管の国内生産から撤退し、薄型テレビ戦争での共闘体制を構築する。
　急激に台頭するデジタル家電のうち、薄型テレビでのソニーの出遅れについて、シンクタンク研究員が解説する。
　「ソニーはトリニトロンの後継として、液晶よりも、さらに次世代の薄型テレビ技術『有機ＥＬ』（自発光する有機物を利用したディスプレー）に力を注いだ」
　「ビデオの『ベータｖｓＶＨＳ』で後れを取ったように、またも最新技術にこだわりすぎた。その間、液晶パネルは韓国・台湾やシャープの独壇場となった」
　その結果、今更、自前でやるより世界最大手のサムスンと組むことでのスケールメリットを選択したということだ。

　【強気のサムスン】
　サムスンが２年後、韓国内で稼働させるソニーとの合弁工場では、世界初の第７世代の液晶パネル基板（１．８７メートルＸ２．２メートル）が売り物だ。
　「サムスンはソニーとのパネル共有でブランド価値が上がるメリットもあるが、最大の狙いは韓国のライバル、ＬＧ電子との覇権争いだ」（前出の研究員）
　今年１月、サムスンが世界最大５４インチの液晶ディスプレーを発表すれば、ＬＧが先月、わずか１インチ上回る５５インチを世に出すなど、両社はライバル心むき出しである。
　サムスンは先ごろ、液晶パネル生産に２０１０年までに２０兆ウオン（２兆円）を投じると発表。合弁工場はその第１歩だ。
225：とはずがたり：2003/11/15(土) 14:28: >>224-225

　【松下の次の一手】
　好調なＤＶＤレコーダー、プラズマテレビの後押しでＶ字回復が続く松下にも悩みはある。
　実は２２インチ以上の液晶大型パネルをサムスンから調達しているからだ。
　「ライバルのソニーと合弁する会社とは、いつまでも提携を続けられない。水面下で、国内外の他のメーカーと接触しているようだ」（外資系証券アナリスト）
　「婚約相手」の最有力候補はシャープだ。
　シャープはサムスンの新工場よりひと足先に来年１月、液晶で世界最大の亀山新工場（三重県）を稼働させる。
　第６世代（１．５メートルＸ１．８メートル）の基板を利用し、売れ筋の２６インチから３７インチまで量産できる。
　「今は自社製品で手いっぱいのシャープは、液晶パネルの本格外販に乗り出す見通しで、松下はサムスンからシャープへの乗り換えが濃厚だ」（同アナリスト）

　【シャープの分かれ目】
　テクノシステムリサーチのマーケティングディレクター、林秀介氏は、こう分析する。
　「亀山新工場が稼働すればシャープが国内のコスト競争でさらに優位に立つのは間違いない。自社製品で勝負を続けるか、他社へのパネル供給にシフトしていくか、いずれ転機が訪れる」
　液晶パネルの基板サイズでは、ソニー・サムスンの合弁工場がひと世代勝るが、林氏は「サムスンなど第７世代工場が狙う主要マーケットは米国ではないか。日本の居間に収まるサイズの大型テレビは第６世代で十分だろう」とみる。

　【日立もテコ入れ】
　シャープが先行、ソニー、松下が猛追するのに、他のメーカーもうかうかしていられない。
　日立製作所と富士通の液晶子会社も、それぞれ台湾メーカーからパネル調達を拡大するなど、各社は提携態勢を急ピッチで整えている。
　ＮＥＣは１０日、中国の電機大手、上海広電と第５世代の基盤（１．１メートルＸ１．３メートル）を製造・販売する合弁会社を上海市に設立したと発表した。
　さて、消費者にとって、薄型テレビ戦争はメリットがあるか。前出のアナリストは解説する
　「歳末商戦に向け、薄型テレビ市場では、プラズマと液晶が人気を２分する。来年いっぱいは液晶パネルが足りない状態が続くが、日韓、台湾、中国で新工場が稼働し出すと、今はプラズマより割高感のある液晶の大型テレビも低価格競争に突入する。１-２年待てばかなり安くなる」
　皆さん、それまでブラウン管でガマンできる？

　【プラズマと液晶の違い】
　薄型テレビの国内シェアは、プラズマが（１）日立（３５％）（２）ソニー（２１％）（３）パイオニア（１５％）（４）松下（１４％）。液晶は（１）シャープ（６２％）（２）ソニー（１６％）（３）松下（１３％）＝７月調べ。
　特徴はどちらも一長一短ある。プラズマは「大画面が得意」「液晶のように視野角が制限されず、動きボケが少ない」「メーカー間競争が激しく値引き交渉が可能」などメリットがある。
　液晶は「低消費電力」「外光の影響を受けにくく、明るい部屋で見やすい」「ディスプレーの寿命が長い」ことなどで人気となっている。
　現状では、「価格などから４０インチ以上ならプラズマ、３０インチ未満は液晶と住み分け、３０-４０インチは迷いどころ。だが、両者とも画質でブラウン管に劣る面もまだまだある」（大手家電店）というから、自分の目で確かめるしかなさそうだ。

[ 2003年11月14日(金)18時0分 ]
227：とはずがたり：2003/11/17(月) 22:18: http://news.www.infoseek.co.jp/topics/world/concorde.html?d=17yomiuri20031117it13&cat=35&typ=t
「コンコルド」後継機、日仏で開発へ (読売新聞)

　仏航空宇宙工業会のフィリップ・カミュ会長が１７日来日し、東京・大手町の経団連会館で記者会見した。

　カミュ会長は、先月２４日に運航を終えた超音速旅客機「コンコルド」の後継機開発に、日本の航空機エンジンメーカーと協力して乗り出す考えを初めて明らかにした。

　正式な開発計画ではないと断ったうえで、「（仏航空機エンジン大手の）スネクマと、三菱重工業、川崎重工業、石川島播磨重工業の日本の航空機エンジンメーカー３社との間でエンジンの改善について協議を始める」と話した。経済産業省が主導し、３社が参加する研究開発プロジェクト「環境適合型次世代超音速推進システム」での研究成果を念頭に置いた発言と見られる。

　カミュ会長は、後継機の具体的な就航時期などに言及しなかったものの、「１２―１５年かかる長期的な検討課題だ。ヨーロッパと日本の協力の成果となって実現するだろう」との見通しを示した。

　◆コンコルド＝英仏の旅客機メーカーが共同開発し、１９７６年から商業運航を開始した。最高速度は音速の約２倍（時速約２２００キロ・メートル）で、ロンドン、パリ―ニューヨークを３時間台で結んだ。だが、機体の老朽化や整備費用がかさむなどの理由で先月、運航を取りやめた。

[ 2003年11月17日20時21分 ]
228：とはずがたり：2003/11/18(火) 10:56: http://www.asahi.com/business/update/1115/027.html
ＴＢＳ・フジ・テレ朝設立会社、地上波番組をネット配信

　ＴＢＳとフジテレビ、テレビ朝日の民放３社が設立した番組配信会社「トレソーラ」は、地上波放送で放映した番組を１２月３日からインターネットで流す。日本テレビとテレビ東京はサービスをすでに提供しており、視聴率競争で火花を散らす３社は、番組を充実させて追撃する。

　トレソーラが配信するのは、３社のドラマ「ブラックジャックによろしく」（ＴＢＳ）、「大奥」（フジテレビ）、「トリック２」（テレビ朝日）など。料金は月額１０００円。０２年９～１１月に続き２度目の実験配信で、今回は０４年２月まで。ネット配信には、ソフトバンクやＫＤＤＩが進出しており、異業種間での競争がますます激しくなりそうだ。

　フジテレビの著作権部門では「テレビ局の『基幹資産』である番組を死蔵する手はない」と、番組の充実度が勝ち残りのカギと見る。ただネット配信は「放送」ではない。このためフジテレビは、放送以外での使用権がない特定の音楽だけを録画テープから瞬時に消す装置を開発した。

　これに対し、日本テレビの配信会社「ビーバット」は０２年１２月にサービスを始め、アイドルの動画などを配信している。また、テレビ東京の「テレビ東京ブロードバンド」は、０２年１月からアニメ番組を中心にサービスを提供している。

(11/15 22:02)
230：とはずがたり：2003/11/19(水) 18:06: 小松建設工業＝小松→あすなろ＝高松建設┐
青木─民事再生法申請→青木＝高松建設─┴→あすなろ青木建設＝高松建設

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20031119-00000163-kyodo-bus_all
あすなろ、青木建設合併　来年４月、経営基盤を強化

　東京証券取引所１部上場のあすなろ建設と民事再生手続きが終結した青木建設は１９日、来年４月１日付で合併することで合意したと発表した。両社はともに高松建設の子会社で、土木に強い青木、建築に強いあすなろが合併することにより相乗効果を出し、経営基盤を強化する。
　新会社名は「あすなろ青木建設」とし、市木良次青木建設社長が合併会社の社長に、朴木義雄あすなろ建設社長が会長に就任する。両社の重複する本、支店を統廃合するほか、総務など間接部門を削減、システム統合を進め経営効率を高める。
　青木建設は２００１年１２月に民事再生法適用を申請、翌年、高松建設が支援企業となり再生手続きが終結した。あすなろ建設は２０００年１０月に高松建設の傘下に入った。（共同通信）
[11月19日17時33分更新]
233：とはずがたり：2003/11/20(木) 16:59: http://www.kyoto-np.co.jp/news/flash/2003oct/01/CN2003100101000417A2Z10.html
Kyoto Shimbun 2003.10.01 News
自主自立の会社目指す
　新日鉄住金ステンレス発足

　新日本製鉄と住友金属工業のステンレス事業が統合した新会社「新日鉄住金ステンレス」（東京）が１日、発足した。会見した萬谷興亞社長は「一緒になるだけでは良くならない。改革して自主自立できる会社にする」と抱負を述べた。

　新日鉄住金ステンレスは新日鉄の光（山口県光市）、八幡（北九州市）、住金の鹿島（茨城県鹿嶋市）の各製鉄所からステンレス事業を分割・統合して発足した。従業員は１３００人。年産１１０万トンで、国内シェアの約３割を占めるトップメーカーとなる。

　ステンレス業界では過剰設備状態が続いており、新会社は設備集約を進める。製品価格の値上げにも取り組む方針だ。これらにより、当初年１５００億円程度としていた売り上げ規模は約１９００億円になる見通し

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20031120-00000028-nkn-ind
新日鉄住金ステンレス、硫酸腐食３０分の１のステンレス鋼板開発

新日鉄住金ステンレス（ＮＳＳＣ）は１９日、化学品を運ぶケミカルタンカー向けに、硫酸や海水などへの耐食性を高めたステンレス鋼板を開発した。

硫酸による腐食の速度が従来のステンレス鋼の約３０分の１になる。

価格は従来鋼の２倍弱。

顧客での評価試験を現在進めており、月１００トンの販売を目指す。

新商品「ＮＳＳＣ２６０Ａ」は腐食の防止に効果のある銅を２％添加するとともに、ステンレス鋼に含まれるクロムやモリブデン、ニッケルを増量。

ＪＩＳ規格「ＳＵＳ３１６ＬＮ」に沿った従来商品に比べ、硫黄５０％の中濃度硫酸に浸した場合の腐食速度を大幅に遅らせる。

粗製リン酸による変色も軽減でき、タンクの洗浄に使われる海水による腐食も抑える。

（日刊工業新聞）
[11月20日8時49分更新]
235：とはずがたり：2003/11/20(木) 17:45: 【ステンレス協会】
http://www.jssa.gr.jp/

■日本金属(株) …安田系？http://www.nipponkinzoku.co.jp/
株主：新日本製鐵 872(13.0)，伊藤忠丸紅鉄鋼(もとは伊藤忠・丸紅が保有) 379 (5.6)，川鉄商事 282 (4.2)，損保ジャパン 202 (3.0)

■日本金属工業(株) http://www.nikkinko.co.jp/　…ステンレス専業で日本冶金と双璧
株主：(株)メタルワン(もとは三菱商事が保有) 1,137 (6.9)，りそな銀行 749 (4.5)，新生銀行 749 (4.5)
■日本冶金工業(株) http://www.nyk.co.jp/　…ステンレス専業大手、旧興銀系

■ＪＦＥスチール(株) http://www.jfe-steel.co.jp/

■新日本製鐵(株) ─┬→新日鉄住金ステンレス
■住友金属工業(株) ┘　http://ns-sc.co.jp/
■日新製鋼(株) ＝新日鐵系だがステンレスは主要事業でもあり統合を拒否
http://www.nisshin-steel.co.jp/

■愛知製鋼(株) http://www.aichi-steel.co.jp/

■山陽特殊製鋼(株) http://sancs.sanyo-steel.co.jp/　＝新日鐵系

■大同特殊鋼(株) http://www.daido.co.jp/　＝新日鐵10%出資

■高砂鐵工(株)　http://www.takasago-t.co.jp/
株主：新日本製鐵580(19.2)，三井物産500(16.6)，(株)メタルワン342(11.3)
237：とはずがたり：2003/11/20(木) 18:35: 住金の課題…ステンレス，シームレスパイプ，アルミ，和歌山製鉄所

　　　　　┌(株持合,提携)─[■神戸製鋼]─(株持合,提携)┐
[■住友金属工業]─50%→新日鐵住金ステンレス←50%─[■新日本製鐵]
　││││　　　　　　　　　　■日新製鋼←──9.6%──┘
　││││
　│││└─→住金鋼鉄和歌山←───[■中国鋼鉄](台)
　│││
　││└(シームレスパイプ提携)─[■VALLOUREC & MANNESMANN TUBES] (仏)
　││　　　　　　　　　　　　　　　　　　↓(共同で買収)
　││　　　　　　North Star Steel Company(米)の鋼管部門
　││　　　　　　　　　　　　　　　　　　↑(共同で買収)
　│├42.6%→[住金物産]←0.9%─[◇住友商事]
　│├─18.9%─→住友軽金属←4.9%─┘
　││
　│└50%→三菱住友シリコン←50%─[◆三菱マテリアル]
　│
　├─57.1%→住友鋼管
　│
　└──3%→住友特殊鋼←33%──[◆日立金属]
238：とはずがたり＠暇人って云うな：2003/11/22(土) 13:25: 【三井住友系】

西本組1887(和歌山)──41(東京)─→三井建設52───────────┐
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
住友別子1876→井華鉱業(株)47→別子建設50─┬(東京)57┬住友建設62─┴三井住友建設03
銅山土木方　　　直轄別子　　近畿建設興業──┘　　　　　│
　　　　　　　　　建設事業所　　(住友系近畿地盤)　　　　　　　│
　　　　　　　　　　　勝呂組(静岡地盤)───────┘
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
(広島で創業)……広島藤田組37(東京)―藤田組42(改称)――フジタ71(改称)―99債務免除→

【UFJ系】
南満州鉄道┐
山下汽船┐│
　阪神築港(株)'29──────→東洋建設(株)'64─┬─────────'03.9債務免除→
　　　　　　　　　　　　　　日立造船臨海工事(株)───┘　　　　　　　　　前田建設の傘下入り
　　　　　　　　　　日立造船─┘

【三菱東京系】

(株)ピー・エス・コンクリート(株)52──────(株)ピー・エス91─┬(株)ピー・エス三菱02──→
　　　　新菱建設(株)50──────────────────┘
　　　　　└三菱鉱業(株)他三菱系10社

【みずほ系】

飛島建設─────97保証債務免除─02保証債務免除─03債務株式化，熊谷組と経営統合へ→
熊谷組M31(福井)→(株)熊谷組S13──────────03債務免除，飛島建設と経営統合へ→
239：荷主研究者：2003/11/26(水) 00:00: http://www.hokkoku.co.jp/_keizai/K20031125002.htm
2003年11月25日更新　北國新聞
三協アルミと立山アルミ、統合へ４２０人の移動ほぼ完了　来春までに新生産体制

　十二月一日に経営統合する三協アルミニウム工業（高岡市）と立山アルミニウム工業（同）で、管理間接、生産、物流の各部門で総勢約四百二十人の移動がほぼ完了した。共同持ち株会社の本社は三協アルミに入る。

　同時に設立する物流会社「ＳＴ物流サービス」と、来年六月に設立する生産統合会社「ＳＴプロダクツ」の本社は立山アルミに移る。

　総務、人事など間接管理部門が統合する持ち株会社は、二百三十人体制で始動する。経営計画の検討やシステム統合などを進め、共同持ち株会社の社長室も設ける。

　物流部門は立山アルミ軽金ホール、生産部門は立山アルミ情報棟に入居する。生産統合会社設立に向け、来春をめどに両社各工場の生産体制、システムを決める。

　商品の開発・設計では、住宅建材が三協アルミ商品設計棟、ビル建材が立山アルミ高岡工場に集約される。エクステリア建材は未定。販売は三協、立山アルミそれぞれの事業会社が担う。

　両社の単独株は二十五日から上場廃止となり、一日から、東京、大阪、名古屋の各証券取引市場で「三協立山」の名称で再上場する。
240：とはずがたり：2003/11/27(木) 14:47: >>239

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20031126-00000003-mai-l16
統合効果１２５億円見込む－－三協アルミニウム工業と立山アルミニウム工業　／富山

　県西部の中核企業、三協アルミニウム工業（川村人志社長）と立山アルミニウム工業（要明英雄社長）の両社長は２５日、高岡市内で記者会見し、経営統合のため１２月１日に設立する共同持ち株会社「三協・立山ホールディングス」の概要と業績予想を発表した。
　本社は同市早川の三協アルミ本社内に置き、会長に川村・三協アルミ社長、社長に要明・立山アルミ社長が就任する。資本金１５０億円で、決算期は５月３１日。東京、大阪、名古屋の各証券取引所一部に上場する。アルミ建材業界で、三協は売上高３位、立山は同５位。両社の経営統合で、トステムに次いで業界第２位の規模になる。
　統合後の経営目標として、０７年５月末の第４期決算での年間売上高を０２年度実績（両社単純合算）よりも１８３億円増の３６２０億円、経常利益を同７２億円増の１９０億円程度と見込んでいる。従業員は現在の１万５４６人から６５６人削減するが、定年退職者の自然減を見込み、リストラをする予定はないとしている。
　また０７年５月期で、生産コストの低減や物流経費低減など計１２５億円の統合効果が見込まれる。一方、統合によるシステム関連費用として３２億円が必要になると見込んでいる。（毎日新聞）
[11月26日19時58分更新]
241：とはずがたり：2003/11/28(金) 19:18: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20031128-00000614-reu-bus_all
イオンがマイカルを完全子会社化、第4・四半期から業績に寄与

　［東京　２８日　ロイター］　イオン<8267.T>は、経営再建中のマイカルと同グループ会社８社に合計２００億円を出資し、完全子会社化すると発表した。マイカルなど９社は２９日付けで１００％減資を含む減増資を実施し、新たに発行する全株をイオンに割り当てる。マイカルは１２月１日付けで８社を吸収合併する。

　子会社化により、イオンの連結決算には２００４年２月期の第４・四半期からマイカルの業績が寄与する。マイカルの業績見通しは第４・四半期が売上高１８５７億１０００万円、営業利益３０億円、経常利益２８億円、税引前当期利益１７億円。２００５年２月期見通しは、売上高が７０４８億８０００万円、営業利益１４９億７０００万円、経常利益１４６億２０００万円、税引前当期利益が１２４億１０００万円。

　またイオンは、九州電力<9508.T>や福岡銀行<8326.T>などと共同でマイカル九州にも出資したことも合わせて発表した。イオンの出資金は６億円。（ロイター）
[11月28日17時34分更新]
243：荷主研究者：2003/12/08(月) 02:09: >>242　詳細

【神戸製鋼所、三菱マテリアル】
http://www.jij.co.jp/news/ene/art-20031130210820-KRQJVFTKDO.nwc
神戸製鋼と三菱マテが銅管事業を統合、来春に新会社設立（日本工業新聞　2003/12/1）

　神戸製鋼所と三菱マテリアルは、国内と東南アジア地区の銅管事業を統合することで基本合意した。2004年4月1日付で新会社を設立し、それぞれの銅管事業を新会社に統合する。新会社は連結ベース売上高で約340億円と、国内で約35％のトップシェアを持ち、東南アジアでも約30％のシェアを握るアジア最大手の銅管製造・販売会社となる。

　新会社は神鋼が55％、三菱マテが45％を出資する。社名や資本金などは未定。ただ、資本金と資本準備金を合わせると約100億円程度になる見込み。神鋼の秦野工場（神奈川県秦野市）と関連会社の秦野パイプセンター（同）、マレーシアのコウベ・カッパー・マレーシア（ＫＣＭＡ）を、三菱マテからは北本製作所（埼玉県北本市）とタイのＭＭＣカッパー・チューブ・タイランド（ＭＣＴＴ）を引き継ぐ。

　空調や冷凍・冷蔵機器などの熱交換機用に利用する銅管の国内需要は、1991年の20万4000トンをピークに減少を続け、02年は13万4000トンまで落ち込んだ。エアコン生産の国内空洞化などが要因で、設備稼働率は70％程度まで低下していた。

　「国内市場がシュリンクしている中でプレーヤーが多く、プレーヤーを少なくすべき」（三菱マテの野副明邑副社長）との判断から両社が手を組んだ。

　両社は缶材の調達・供給をはじめ、工具鋼関連会社の譲渡など、関係が深く「最もメリットが大きいと判断した」（神鋼の矢野信治副社長）。また、三菱マテは現在月間約500トンにとどまっている神鋼との銅地金取引拡大や「（新会社の）親会社として原料を買ってもらえるという効果もある」（野副氏）。

　統合により「年間20億円のコスト合理化が見込める」（矢野副社長）一方で、年率5％程度の伸びが期待される東南アジアでの事業強化を視野に入れる。現在、国内で月間6000トン、海外が同2000トンの生産規模を、07年度に国内5000トン、海外3000トンとし、安定成長を目指す。
244：荷主研究者：2003/12/08(月) 02:10: 【ケーズデンキ、ギガス】
http://www.jij.co.jp/news/service/art-20031124185125-WLLNVABHLM.nwc
ケーズデンキがギガスを完全子会社化、来年4月株式交換方式で（日本工業新聞　2003/11/25）

　家電量販店のケーズデンキは、同業のギガスを株式交換方式により来年4月1日付で完全子会社にする。ギガスの普通株1株に対してケーズデンキの普通株0.5株を割り当てる。東証・名証2部上場のキガスは来年3月末までに上場廃止となる。グループ化で仕入れ、物流、情報システムを統合しコスト削減を推進するのがねらい。

　これに伴い、ケーズデンキは、ギガスケーズデンキに社名変更する。加藤修一ケーズデンキ社長がギガスケーズデンキの社長に、佐藤健司ギガス社長は、副社長に就任する。ともに代表権を持つ。店名は既存店、新規出店とも「ケーズデンキ」と「ギガス」で展開していく。

　店舗数はケーズが全国に170店（直営106店、フランチャイズ店64店）、ギガスが直営47店。関東と東北地域を基盤とすケーズと名古屋が中心のギガスは出店地域が異なるため、グループ化によって経営資源やノウハウを相互に活用できるとしている。

　ケーズは売上高で業界8位、ギガスは20位程度とみられる。両社の2004年3月期業績予想を合計すると、売上高が約2860億円で業界7位になる。

　今後、両社の事業統合委員会を発足し、商品情報システム構築、物流統合、人事交流、出店戦略などを協議する。

　家電量販店は、全国規模で大手同士の競争が激化している。両社は事実上の事業統合で競争力を高められると判断した。
245：とはずがたり：2003/12/08(月) 20:06: http://www.asahi.com/business/update/1208/091.html
サミー、セガの筆頭株主に　統合見送りの混乱に終止符

　パチスロ機器大手のサミーは８日、ゲーム大手セガの発行済み株式の２２．４％をＣＳＫから取得し、筆頭株主になる、と発表した。サミーとセガの関係は、２月に合意した経営統合の計画が５月に見送りとなるなど迷走を重ねたが、最終的にサミーがセガの大株主となる形で決着した。

　セガの株式を手放して本業特化を進めたい情報サービス大手ＣＳＫの意向を受け、サミーが総額４５３億円で買い取ることで合意した。同日記者会見したサミーの里見治社長は、セガの経営に直ちに参画する方針を表明した。「どういう形が一番いいかはセガの経営陣と相談する」としながらも、将来的には子会社化も視野に入れている。

　これまでの両社の関係について、里見社長は「けんか別れしたわけではなく、（業務用ゲーム機事業など）業務面の連携は継続していた」とし、今後は「パチンコやパチスロ以外の新規事業を伸ばしていくうえでセガの開発力がプラスになる」と株式取得の狙いを説明した。

　セガ側では統合見送りの責任を取って５月に当時の佐藤秀樹社長らが代表権を返上。開発畑出身の小口久雄常務執行役員が社長に昇格し、家庭用ゲーム事業を中心に自主再建に取り組んでいる。筆頭株主の交代については同日、「サミーとは今後ともセガの発展に邁進（まいしん）する方針で一致している」とのコメントを発表した。 (12/08 19:48)
246：荷主研究者：2003/12/13(土) 03:22: http://www.jij.co.jp/news/soft/art-20031211215456-SRTLHXOTSX.nwc
東芝と住友電工が医療機関向け情報システム事業を統合（日本工業新聞　2003/12/12）

　東芝と住友電気工業は11日、医療機関向けの情報システム構築事業を統合すると発表した。東芝が10月1日付で分社した全額出資子会社の東芝メディカルシステムズ（栃木県大田原市）の医療機関向け情報システム部門と住友電工の全額出資子会社を統合し、「東芝住電医療情報システムズ」を設立する。国内の医療機関向けの情報システム事業売上高ランクは、富士通、ＮＥＣ、日本ＩＢＭの順。東芝と住友電工は4位、5位だった。統合新会社は、日本ＩＢＭを抜いて第3位に浮上する。

　医療機関向け情報システムの国内市場規模は1700億円と推定され、年率10％成長を続けている。東芝メディカルは中規模以下の病院に強く、住友電工情報システムズは大規模病院に強みがある。事業統合により小規模診療所から大病院までカバーできる体制となる。

　新会社の資本金は4億8000万円。出資比率は東芝メディカル55％、住友電工45％、2006年度の売上高目標は200億円で、来年4月に営業を開始する。本社は東京都品川区に置き、従業員は約190人でスタートする。社長は東芝メディカルから出す。病院・診療所間の連携を支援する情報システムネットワーク事業も手掛ける予定。
249：とはずがたり：2003/12/17(水) 00:34: ソーダ灰の正体は炭酸ナトリウムで，主要なエンドユーズセクターは
ガラス
化学薬品
せっけん/洗剤
パルプ/紙
排煙脱硫
廃水処理
みたいだけど，どうやって生産するんだ？輸入するとこみると食塩から生成されるわけでもないのか？

http://www.jsia.gr.jp/sub3_2.html
http://www.infoshop-japan.com/study/go9458_soda_ash.html
http://www.kagakukan.sendai-c.ed.jp/yakuhin/yak/067.htm
251：とはずがたり：2003/12/25(木) 01:32: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20031224-00000018-zdn-sci
ソフマップとパソコン工房、中古フランチャイズを全国展開

　ソフマップは12月24日、PCやデジタル製品の中古販売フランチャイズ（FC）「Sofmap U-FRONT」をアロシステムと全国展開することで基本合意したと発表した。アロシステムのPCショップ「パソコン工房」を買い取り拠点として活用、中古事業の規模拡大を図る。

　全国のパソコン工房82店で順次FC展開を進め、中古品の調達力を強化する。買い取り・下取りに加え、対応可能な店舗は中古販売も行う計画だ。

　まず大阪・日本橋のパソコン工房本店で12月25日に買い取りサービスをスタート。2004年1月中旬から7－8店舗、3月以降は全国の拠点を対象にFC展開する。（ZDNet）
[12月24日18時53分更新]
252：とはずがたり：2003/12/25(木) 10:54: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20031225-00000403-yom-bus_all
富士通と住友電工、「化合物半導体」事業を統合へ

　富士通と住友電気工業は２５日、高速通信などに用いる電子部品の「化合物半導体」事業を統合することで基本合意したことを明らかにした。

　来年４月に折半出資で新会社を設立する予定で、富士通の子会社「富士通カンタムデバイス」（山梨県昭和町）を母体に住友電工の関連部門を移管する。半導体の開発から製造、販売までの全事業を統合する。

　新会社の資本金は約２００―３００億円、従業員は計約１１００人となる。両社の化合物半導体の売り上げを合計すると約３１０億円（２００３年度見込み）になり、化合物半導体では業界トップとなる見込み。

　化合物半導体はガリウムヒ素などを材料とする。通常のシリコンを使った半導体と比べ、電子の移動速度が速いため、情報を高速処理できるのが特徴だ。ＤＶＤ（デジタル多用途ディスク）機器などデジタル家電での需要拡大が期待されている。（読売新聞）
[12月25日10時42分更新]
253：とはずがたり：2003/12/25(木) 10:55: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20031225-00001020-mai-bus_all
＜統合＞携帯用の化合物半導体事業　富士通、住友電気工業

　富士通と住友電気工業は２５日、携帯電話やＤＶＤ（デジタル多用途ディスク）機器などに使われる特殊半導体の化合物半導体事業を、来年４月に統合することを決めた。富士通の子会社の富士通カンタムデバイス（山梨県）を母体に、住友電工の関連事業を移管し、折半出資の合弁会社とする。売上高は当初、約３００億円で、同分野で世界トップの規模になる。

　普通のＩＣ（集積回路）の材料はシリコンだが、化合物半導体は、これ以外のガリウムヒ素などが材料。高速通信に向いており、携帯電話の基地局や無線ＬＡＮのルーター（接続装置）のほか、携帯端末やＤＶＤにも使われている。ＩＴ（情報技術）バブル崩壊後、低迷していたが、デジタル家電向けなどで今後、需要が増えると判断した。提携により開発から材料調達、製造、販売までを効率的に進め、販売増を目指す。

　富士通はグループ全体の半導体事業６１００億円のうち、化合物半導体は約４％の２７０億円（０２年度）で国内トップ。（毎日新聞）
[12月25日10時46分更新]
254：とはずがたり：2004/01/15(木) 18:21: http://www.asahi.com/business/update/0114/102.html
マツモトキヨシとスーパーのイズミ、商品供給などで提携

　ドラッグストア最大手のマツモトキヨシ（本社・千葉県松戸市）と、中国地区が地盤のスーパーのイズミ（本社・広島市）は１４日、商品の相互供給や物流センターの共同使用などの業務提携に合意したと発表した。スーパーやショッピングセンター内に自前のドラッグストアを展開するイズミに、マツキヨが医薬品や化粧品を、イズミはマツキヨに雑貨や食料品をそれぞれ供給し、経営の効率化を図る。また、店舗網の拡大を進めるマツキヨは、出店先などについての情報をイズミと共有するとしている。

(01/14 21:32)
255：とはずがたり：2004/01/16(金) 02:33: サントリーとペプシが提携したぐらい大きな提携だと思う。

http://news.goo.ne.jp/news/asahi/keizai/20040115/K0015201126061.html
2004年01月15日(木)
ＭＳとニュースサイト統合を発表　毎日新聞、今春から

　毎日新聞とマイクロソフト日本法人は１５日、両社が運営するインターネット上のニュースサイトを４月５日に統合する、と発表した。ニュースの取材、編集は毎日が行い、広告営業やサイトのデザインなどはマイクロソフトが担当する。

　新サイト名は「ＭＳＮ毎日インタラクティブ」で、マイクロソフトのポータルサイト上で提供する。マイクロソフトはこれまで、複数の新聞社、通信社と提携してニュースを仕入れ、独自に編集、配信してきたが、今後は毎日が提供するニュースに一本化する。広告収入は両社で分け合う。

　新サイトでは、利用者があらかじめ関心のある分野を登録することで、該当するニュースだけを自動的に受け取れるようになるほか、地方版を含めてすべての記事が２カ月間保存される予定。利用は無料。

　毎日の公式サイトは、会社案内などニュース以外の情報に限って掲載される。同社の渡辺良行総合メディア事業局長は会見で「（現在のニュースサイト部門は）赤字で、何とか黒字にしていく」と提携理由を語った。
256：荷主研究者：2004/01/18(日) 21:59: http://www.transport.or.jp/butsuryu/f_news.html
◎「物流ニッポン新聞社」　 '04. 1. 9更新
ＴＤＫ物流と10月合併　合理化進め事業拡大……アルプス物流

アルプス物流は12月25日、ＴＤＫの完全子会社、ＴＤＫ物流（斉藤恒一郎社長、千葉県松戸市）を10月１日付で合併する、と発表した。電子部品輸送に特化している両社が統合することで物流の合理化を推し進めるとともに、さらなる事業拡大を目指す。
新社長にアルプス物流の安間洋一社長が就任する。両社合わせると、2003年３月期の売上高は455億4,800万円、従業員2,161人。５月上旬に合併契約書を調印し、６月下旬の株主総会での承認を予定している。合併比率や資本金、役員構成は今後の協議で決める。
今回の合併で運送ネットワークや営業所・倉庫を統合し、物流コストを削減。新規拠点投資の効率性向上、情報システムの共有化による運営費用の低減などの効果を見込んでいる。
物流に関する技術やノウハウを融合させることで、物流サービスの品質を向上させる。また、規模拡大に伴う経営基盤の安定化で、外販拡大に向けた営業体制を整えていく。
アルプス物流は1964年設立で、03年３月期は売上高391億3,200万円、経常利益37億100万円。一方、ＴＤＫ物流は81年に設立され、売上高64億1,600万円、経常利益２億8,400万円。
258：とはずがたり：2004/01/24(土) 21:54: http://www.kobe-np.co.jp/kobenews/sougou04/0123ke10300.html
大手に対抗　但馬、氷上の工務店２４社が協組
2004/01/23

　但馬地方や氷上郡の工務店など二十四社が、住環境システム協同組合（本部・八鹿町、高柴優理事長）を設立した。地方進出が著しい大手ハウスメーカーなどに対抗するため、中小業者の弱点だった宣伝やサービス面で連携を図る。在来工法による木造住宅に地場産材を普及させることで、地域の森林の環境保全にも力を入れていく。（辻本一好）

　一昨年十月の県産材利用などを考えるシンポジウムをきっかけに、但馬や丹波の工務店六社が連携を図る検討会を設立。会合や県外の先進地の視察を重ね、昨年十月に同組合を設立した。

　同組合の林恒久代表執行役は「昔の大工さんは『おれにまかせろ』でもよかったが、いまは施主にきちっとした図面を示したり、ＰＲできたりしないと、仕事がなくなってしまう」と説明する。

　同組合は共同で広告のチラシを作製。今後の展開について若手同士で考えるため専門家を講師とする半年間の後継者塾もスタートさせた。

　「後継者とは」をテーマとした第一回目の講座では、食と同様に安全・安心が重視される住宅産業の現状や、高齢者の多い但馬での施主への提案の仕方を考えた。

　林代表執行役は「地元材を使う人がいなくなると、山が一層荒れてゆく。『木の家にすれば良かった』という声も多く、長く住める地元材を使った家が増える仕組みを作りたい」と話す。

　同組合は、住宅の性能表示やリフォームシステム、県産材使用証明書の交付などにも共同で取り組む。

　同組合ＴＥＬ０７９・６６２・３５３５
261：とはずがたり：2004/02/03(火) 01:40: 「過去１３四半期で１２期が赤字となり」ながら「計２億６６００万ドル（約２８０億円）相当を支払う」事が出来るのは凄いねぇ。

http://www.asahi.com/business/update/0131/008.html
米ゲートウェイ、イーマシーンズを買収へ　国際展開狙う

　米パソコン大手のゲートウェイは３０日、同大手の米イーマシーンズを買収することで合意したと発表した。ゲートウェイは、米国内のシェア争いで劣勢に立たされているため、低価格パソコンに強みがあるイーマシーンズの買収で巻き返しを図りたい考えだ。同時に、イーマシーンズの販路を通じて、薄型テレビなど家電製品の国際市場での展開を目指す。

　ゲートウェイは０３年の米国内のパソコン出荷で、デル、ヒューレット・パッカード（ＨＰ）、ＩＢＭに次ぐ４位。デルやＨＰなどとの厳しい価格競争の中でシェアを落としていた。過去１３四半期で１２期が赤字となり、業績不振に苦しんでいた。日本市場からは０１年に撤退している。

　イーマシーンズは９８年の創業で、低コスト体質を背景にした廉価パソコン販売でシェアを急速に伸ばし、９四半期連続で黒字が続いているという。日本でも安値攻勢をかけている。ゲートウェイは、イーマシーンズの買収を通じて、「米国内で３位、世界でも８位のパソコンメーカーになる」としており、０５年には黒字回復を果たす見通しだという。

　ゲートウェイは、自社株式５０００万株（３０日終値ベースで、時価２億３６００万ドル）と現金３０００万ドルの計２億６６００万ドル（約２８０億円）相当を支払う。 (01/31 11:57)
262：とはずがたり：2004/02/03(火) 20:20: http://www.asahi.com/business/update/0203/041.html
パイオニア、プラズマ画面事業をＮＥＣから買収へ

　市場が急拡大している薄型テレビの画面に使われるプラズマ・ディスプレー・パネル（ＰＤＰ）製造大手のパイオニアは、同じく大手のＮＥＣから今春にもＰＤＰ事業を買収することで大筋合意した。買収価格は４００億円前後になる見通しだ。大手同士の事業統合により、世界市場でのシェア（市場占有率）はトップに立つとみられる。

　ＰＤＰは、液晶と並ぶ薄型・大画面で人気を集めている次世代のテレビ用表示装置。今後、ブラウン管テレビからの置き換えで世界的に需要が拡大すると見られており、パイオニアはＮＥＣからの事業買収によって生産能力を急速に高める狙いがある。

　ＮＥＣはＰＤＰの生産を担う子会社をパイオニアに売却する方針だ。ＰＤＰの開発・製造からは撤退するが、ＮＥＣブランドでのＰＤＰの供給は続けるものと見られる。

　パイオニアとＮＥＣはそれぞれ１０％強のシェアを持つ大手。ＰＤＰの生産は、両社に加え、富士通と日立製作所の統合会社と松下電器産業の国内４社で世界シェア（市場占有率）の８割近くを占める。液晶が大画面化しているのに対抗し、ＰＤＰの弱点とされる消費電力を下げることなどを目指し、４社は昨年から新技術の共同開発を始めている。

　電子情報技術産業協会によると、ＰＤＰテレビの０３年国内出荷台数は前年比２４％増の約２４万台。パイオニアでは、ＰＤＰの世界市場規模は０３年度からの２年間で３倍増の３００万台強にまで伸びると見ている。

(02/03 06:06)
263：とはずがたり：2004/02/03(火) 20:21: 【ＰＤＰの生産】>>262
パイオニア(＋ＮＥＣ)２０％強
富士通と日立製作所の統合会社…２０％弱？
松下電器産業…２０％弱？

平成12年4月26日
富士通株式会社
株式会社日立製作所
ソニー株式会社

http://pr.fujitsu.com/jp/news/2000/04/26-1.html
プラズマ・ディスプレイ・パネル(PDP)で事業協力
～富士通・日立製作所の合弁会社にソニーが資本参加～

富士通株式会社(以下、富士通)と株式会社日立製作所(以下、日立)とソニー株式会社(以下、ソニー)は、このたびPDPの開発・製造・販売会社「富士通日立プラズマディスプレイ株式会社」(以下、FHP)にソニーが資本参加し、PDP分野で事業協力することで基本合意いたしました。資本参加後の出資比率は、富士通42.5%、日立42.5%、ソニー15%となります。詳細については本年7月までに決定し、富士通、日立、ソニーの3社による株主間協定書を締結する予定です。

PDPは、大画面ながら薄型、軽量といった設置時の省スペースのメリットに加えて、自発光、デジタル駆動、広視野角という特徴を持ち、動画映像も細かい文字の静止画映像も高精細に表示でき、現状では、業務用情報ディスプレイの基幹部品として急速に需要が拡大してきています。また、今後、放送のデジタル化、高品位化に対応する家庭用大型画面壁掛けテレビの基幹部品としても、大幅なPDP需要拡大が見込まれます。その市場規模は、2003年にはワールドワイドで年間230万台に達するものと期待されています。

FHPは平成11年4月に富士通と日立の折半出資により、世界初のPDPデバイス専業メーカとして設立され、現在、業務用途を中心にPDPデバイス市場でトップシェアを占めています。さらに、宮崎に量産工場の第二棟を増設し、平成13年初頭に本格量産を開始いたします。
富士通・日立は、FHPにソニーの資本参加を受け入れるとともに、PDP分野での技術協力を通して、ソニーの持つ世界トップレベルのデバイスからセットまでの総合的技術・ノウハウをFHPのPDP事業に活かしていきます。これによってFHPのPDP事業の拡大を図り、投資リターンの回収スピードを上げることが期待できます。
ソニーは、FHPにおけるPDP事業の高い将来性を認めると同時に、今回の事業協力を通してFHPから市場競争力の高いPDPデバイスの供給を受けることが可能になることを期待し、少数株主としてFHPに資本参加することでPDP事業に参画いたします。
FHPは、PDPデバイスのリーディングカンパニーとして、今後とも、ワールドワイドのセットメーカに幅広くPDPデバイスを供給してまいります。

＜ FHPの概要 (今回増資後) ＞

会社名:富士通日立プラズマディスプレイ株式会社
本店所在地:神奈川県川崎市高津区坂戸3丁目2番1号(かながわサイエンスパーク)
資本金:
235億円(出資比率 : 富士通 42.5%、日立 42.5%、ソニー 15%)

* ソニー出資額は50億円 (35億円は資本金、15億円は資本準備金に組み入れ)
* なお、引き続き富士通の連結子会社となる。
代表者:代表取締役社長桂田透
従業員数:約840名(製造子会社含む)
売上計画:2000年度 300億円 (2003年度 1,300億円)
264：とはずがたり：2004/02/08(日) 00:38: 日商岩井の方がでかかったもので日商岩井が主導権を握っているかと思ってたのにそうでもないのかね？

http://news.goo.ne.jp/news/asahi/keizai/20040207/K0007201126010.html
2004年02月07日(土)
存続会社はニチメン、新社名は双日　日商岩井との合併

　持ち株会社ニチメン・日商岩井ホールディングスの傘下で、４月１日に合併予定のニチメンと日商岩井は７日までに、ニチメンを存続会社とし、合併会社の社長にニチメンの土橋昭夫社長（５５）が就く方針を固めた。１０日に正式発表する。

　合併に伴い、被合併会社である日商岩井の資産を再評価し、最大で１０００億円規模の減損処理を実行する見通し。保有資産の含み損を一掃することで、財務体質の健全化を図る。

　新社名は双日（そうじつ）で、持ち株会社は６月末の株主総会を経て、双日ホールディングスとする予定。

　両社は昨年４月、共同持ち株会社を作ってぶら下がる形で経営統合していた。統合に伴う費用がかさみ、０４年３月期は２９０億円の連結当期赤字になる見込みだ。
265：とはずがたり：2004/02/16(月) 17:23: >>209-213
迷走してるなぁ。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040216-00000205-yom-bus_all
カネボウ、産業再生機構のもとで再建へ

　花王による化粧品事業の買収が検討されていたカネボウが、産業再生機構のもとで再建を図ることが１６日、明らかになった。同日午後発表する見通しだ。

　カネボウは当初、花王と化粧品事業の統合を計画していたが、花王の出資額をめぐって折り合いがつかず、今年１月に入って花王による化粧品部門の全面買収を決めた。

　しかし、労働組合などが反対し、計画が暗礁に乗り上げていた。今後、再建の手法が焦点になるとみられる。（読売新聞）
[2月16日14時38分更新]
267：とはずがたり：2004/02/23(月) 14:43: >>209-213 >>231 >>265

http://news.www.infoseek.co.jp/business/story.html?q=23yomiuri20040223ib06&cat=35
Yomiuri On-Line
カネボウ救済、経営陣退任も…産業再生相 (読売新聞)

　金子産業再生相は２３日の衆院予算委員会で、産業再生機構がカネボウの化粧品事業への支援を決定した場合の現経営陣の進退について、「公的資金を使うということを踏まえて、会社側で検討すべきことだ」と述べ、経営陣の退任もあり得るとの考えを示唆した。

　また、同社支援の際に金融機関に債権放棄を求めるかどうかについては、法律に基づいた資産査定をした上で、「新会社の価値や返済可能な金額に比べ、引き継ぐ債権が小さければ必ずしも債権放棄を求めることにはならない例もあり得る」との認識を示した。生方幸夫氏（民主）の質問に答えた

[ 2004年2月23日13時50分 ]
268：とはずがたり：2004/03/09(火) 11:07: ソニーとサムスン、テレビ用の液晶画面で合弁会社
http://www.asahi.com/business/update/0308/101.html

　ソニーと韓国の電機大手サムスン電子は８日、テレビ用の液晶画面を生産する合弁会社を４月までに設立する契約を結んだ、と発表した。資本金は２兆１０００億ウォン（約２１００億円）で、両社が折半出資する。

　新会社の名前は「Ｓ－ＬＣＤ」。韓国に工場を建設し、０５年４～６月期から稼働させる。大画面テレビ向けの液晶画面を中心に月産６万枚を目指す。

　社長はサムスン側から出す。ソニーからはホームネットワークカンパニーＣＦＯ（最高財務責任者）の中沢啓二氏が代表取締役ＣＦＯに就任するほか、３人が代表権のない取締役につく。 (03/08 21:16)
269：とはずがたり：2004/03/09(火) 11:09: 化粧品繋がり>>267で此処へ貼っつけとく。
何処も厳しいのかね？

資生堂、化粧品２工場を閉鎖
http://www.asahi.com/business/update/0309/002.html

　資生堂は８日、化粧品を生産する国内６工場のうち、舞鶴工場（京都府）、板橋工場（東京都）を０６年６月までに閉鎖し、生産を残った大阪、久喜（埼玉県）、掛川（静岡県）など４工場に集約すると発表した。また、化粧用具会社の資生堂ビューテック（大阪市）の生産機能を外部委託し、化粧用の紙製造子会社、原町製紙所（静岡県沼津市）は０５年９月に解散する。

　再編によりコスト競争力を高め、化粧品事業の強化をはかる。関係する従業員計４００人に対しては、他工場での勤務を働きかける。

(03/09 02:25)
271：とはずがたり：2004/03/09(火) 11:38: http://japan.cnet.com/column/market/story/0,2000047993,20063635,00.htm
2006年度液晶売上高1兆円、絶好調シャープに死角はないのか
超眼2004/01/13 18:10

　シャープは1月8日に恒例の年頭記者会見を開催し、社長の町田勝彦氏が液晶事業の売上高を2006年度に1兆円（2003年度比倍増）にする計画を明らかにした。これを受けて株価も上昇が加速して9日には一時1800円台を回復、昨年来高値の1833円（10月21日）に接近してきている。「液晶のシャープ」としてデジタル家電の勝ち組み街道を邁進しているかに見える同社だが、果たして本当に死角はないといえるのだろうか。

　8日の記者会見で町田氏は、2004年度年の液晶事業の連結売上高目標を前年度比1.4倍の7300億円、液晶テレビの販売台数目標を同2倍の300万台と見込んでいることを明らかにした。そして、3年後の2006年度には液晶事業の連結売上高1兆円を目指していく。

　この事業計画を推進するために、三重県で建設中の亀山工場が予定通り稼働し、この1月から大型液晶テレビの一貫生産を開始すると発表。さらに、需要が拡大していることから生産能力の増強を図り、8月からは同工場内に第2期生産ラインを導入する。これにより、マザーガラス（液晶回路を構築するガラスの面積）投入能力は1月稼働時の月産1万5000枚から同2万7000枚と約2倍になる。この2万7000枚は、26型ワイド液晶モジュール換算で約330万枚となり、総投資額は約1000億円に達する。

　さらに、中小型液晶（システム液晶）では、携帯電話のカラー化率が2003年度の50％から2004年度は75％まで進み、需要台数が約3億9000万台と拡大することを背景に、3月から三重第3工場内にシステム液晶の第2期ラインを導入し、生産を開始する。これに伴い、システム液晶の生産能力は、携帯電話などに用いられる2型に換算して月産1220万枚になる。こうした増産で、システム液晶の売上高は、2003年度の約1000億円から2004年度は約2000億円、2005年度は約3000億円と見込んでいる。

　シャープは9月中間期の決算発表時に、2004年3月期の連結業績見通しについて、従来予想の売上高2兆1500億円を2兆2500億円へ、経常利益も1000億円から1100億円へと上方修正したが、現状ではこの数値を十分クリアし、小幅ながら上乗せの可能性もありそうだ。

　ただ、大型化や生産効率の向上を至上命令として、大規模投資合戦の様相を呈してきた液晶パネルビジネスの今後の競争の厳しさを指摘する声も少なくない。中堅証券のアナリストは「来年度の下期以降は、韓国、台湾をはじめとした国々で大型パネルの本格量産が一斉に立ち上がってくることから、単価の低下も予想される。さらに、大型化によるホコリの付着、短時間での液晶材の注入、大きさに対応したカラーフィルターの量産など、従来になかった問題が発生する危険性もある。また、先行している海外メーカーの実情からも、大型化による歩留まりの低下懸念があることも否定できない」としている。

　継続が強いられる巨額投資に耐えられる体力と、画質など品質面での優位性、さらに生産効率の向上の三拍子が揃ってこそシャープが本当に大型液晶で世界の雄となる時が来るといえるだろう。
272：とはずがたり：2004/03/09(火) 11:40: 【ディスプレー・モニタ】>>262-263 >>268 >>270-271
◆シャープ…液晶のシャープ。世界シェアNo.1
◆NEC三菱ビジュアルシステムズ(NEC50%＋三菱電機50%)http://www.nmv.co.jp/index.html　
事業内容：全世界におけるCRTディスプレイモニター、液晶ディスプレイモニター及びディスプレイモニター
応用関連製品の開発・設計、製造、販売
◆Ｓ－ＬＣＤ(ソニー＋サムスン)　テレビ用液晶画面>>268
●富士通日立プラズマディスプレイ(富士通(株)50%＋(株)日立製作所50%→富士通42.5%+日立42.5%+ソニー15%)
http://edevice.fujitsu.com/fhp/index.html
テレビ向け大画面ハイビジョンPDP。プラズマパネルで世界首位。ＰＤＰ世界シェア２０％強か？ソニーが資本参加。
●パイオニア(＋ＮＥＣ)ＰＤＰ両者併せて世界シェア３０％弱
●松下電器産業…ＰＤＰ世界シェア２０％強？
273：とはずがたり：2004/03/12(金) 01:23: >>272

http://news.www.infoseek.co.jp/topics/business/digital.html?d=11bloombergki1908778&cat=10&typ=t
パイオニア、日立：プラズマＴＶで無償点検・修理-各社で相次ぐ(２) (ブルームバーグ)

（最終段落に投資家コメントなどを追加します。）

【記者：鈴木恭子】　　３月11日（ブルームバーグ）：ＡＶ（音響・映像機器）大手パイオニアと日立製作所は11日、プラズマテレビの一部機種で電源が切れる場合などがあるとして、それぞれ無償点検・修理を実施すると発表した。プラズマテレビは１月にソニー、今月２日には日本ビクターが無償点検・修理を行うと発表するなど、各社で相次いで不具合が判明している。

　　パイオニア製品は、2001年９月から今年１月にかけて製造し、国内で販売した43インチ型と50インチ型の７機種、計５万1700台が対象。ディスプレーの電源部品にひびが入る恐れがあり、その結果、電流が過剰に流れて破損すると電源が入らなくなったり、使用中に電源が切れたりする可能性があるため。また、受信機部の回路にひびが入り、ＢＳ（放送衛星）デジタル放送の視聴中に画像が映らなくなる場合もあるという。同社広報担当の葛原眞氏によると、業績への影響は軽微にとどまる見込み。

　　日立では02年10月から03年12月にかけて製造した日本向け50インチ型プラズマテレビとモニター、計4430台が対象。同社製品も電源部品の不具合のため、使用中に電源が切れる場合があるという。広報担当の早川芙紗子氏によれば、業績への影響は特にない見込み。

　　ソニーが無償点検・修理の対象としたのは32インチ型プラズマテレビ約１万700台。日本ビクターは35インチ型と42インチ型の２機種、計5300台。いずれも国内向け。４社とも、発煙や発火の恐れはないという。

　　朝日ライフアセットマネジメントの佐久間真シニアファンドマネジャーは「プラズマテレビは需要が急速に伸び、画面も一気に大型化しているので、ある程度は仕方がないかと思う。問題が大きくなる前にメーカーが自主的に無償点検・修理に踏み切った点を金融市場は評価しても、批判することはないだろう」と述べた。

　　米調査会社ディスプレーサーチは、04年のプラズマテレビの世界市場が前年比２倍以上の160万-170万台超に増加すると予測している。

　　パイオニアの株価終値は前日と同じ3130円、日立も同750円。

[ 2004年3月11日18時53分 ]
274：とはずがたり：2004/03/13(土) 17:53: >>267 >>265
花王に買って貰った方が良かったんちゃうのん？

カネボウ、化粧品も「債務超過」　再生機構査定で判明
http://www.asahi.com/special/kanebo/TKY200403120335.html

　産業再生機構の支援が決まったカネボウについて、再建計画の詳細な内容が明らかになった。機構が査定を終えた化粧品部門では、実質的に４７０億円の「債務超過」にあることが判明。唯一の優良部門とされていたが、ブランドの弱体化や過剰在庫などの実態が明らかになった形だ。５月に分離する化粧品新会社では、米国型の企業統治を導入し、品ぞろえを大幅に見直すとしている。

　計画には、メーンバンクの三井住友銀行などが、繊維部門などが残る「本体」向けと合わせて、計１０００億円のつなぎ融資を行うことも盛られた。

　機構の査定を経てカネボウが作成した事業再生計画によると、０３年９月末時点の化粧品部門の財務状況は、帳簿上は総資産が１１１２億円で、負債を差し引いた自己資本が４８億円。しかし、実態を反映させると、負債が総資産を４７０億円上回る債務超過状態にある、と指摘している。

　過剰在庫や不動産、商標権などを厳しく評価したとみられる。ただ、化粧品新会社は機構やカネボウ本体からの出資などで、財務状況を改善して発足できるとしている。

　つなぎ融資の内訳は、本体向けがリストラ資金などで約７００億円、化粧品部門向けは運転資金や支払い予定の消費税分などで約３００億円。 (03/13 08:46)
275：とはずがたり：2004/03/24(水) 17:29: >>272

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040324-00000169-kyodo-bus_all
エプソンと三洋が液晶統合　競争激化で統合効果狙う

　セイコーエプソンと三洋電機は２４日、両社の液晶事業を統合し、共同出資会社をことし１０月１日に設立することで合意した、と発表した。
　液晶市場は競争が激化しており、統合によって携帯電話やデジタルカメラ向けの中・小型液晶パネルを強化する。
　共同出資会社の社名は「三洋エプソンイメージングデバイス」で、本社を東京に置く。資本金は未定だが、エプソンが５５％、三洋電機が４５％をそれぞれ出資する。
　両社の液晶事業の２００３年度の売上高は合計で約３６００億円（見込み）。
　液晶を製造している鳥取三洋電機（鳥取市）なども統合対象となる。（共同通信）
[3月24日16時49分更新]
276：とはずがたり：2004/03/24(水) 17:30: >>275

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040324-00000510-reu-bus_all
セイコーエプソンと三洋電機、液晶事業統合で基本合意

　［東京　２４日　ロイター］　セイコーエプソン<6724.T>と三洋電機<6764.T>は、両社の液晶事業を統合し、中・小型向け液晶ディスプレイ開発・製造・販売の合弁会社を設立することで合意した、と発表した。新会社への出資比率はセイコーエプソンが５５％、三洋電機が４５％になる。
　午後５時から両社社長が記者会見する。
　新会社の設立は１０月１日。資本金は未定。両社がそれぞれ保有する液晶事業を統合し、携帯電話やデジタルスチルカメラ、車載用などの液晶ディスプレーの開発・製造・販売を行う。０３年度の液晶事業の両社単純合計は約３６００億円で、両社は「中・小型液晶ディスプレーのリーディングカンパニーを目指す」としている。
　エプソンの高温ポリシリコンＴＦＴ事業と有機ＥＬ事業、三洋電機の有機ＥＬ事業は統合対象には含まない。（ロイター）
[3月24日16時34分更新
277：とはずがたり：2004/03/24(水) 17:31: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040324-00000508-reu-bus_all
富士通と三菱電機、ドコモ向け第3世代携帯の共同開発検討

　［東京　２４日　ロイター］　富士通<6702.T>と三菱電機<6503.T>は、ＮＴＴドコモ<9437.T>の第３世代である「ＦＯＭＡ（フォーマ）」対応携帯電話端末の共同開発に向けた検討を開始したと発表した。両社は「ＦＯＭＡ」向けＯＳ（基本ソフト）である「シンビアンＯＳ」をベースに共同開発を視野に入れた協力を検討していく。
　両社は機能の高度化が進む携帯電話で開発スピードを上げて、競争力ある商品を早期に市場に投入するために開発での協力について検討していくという。また、具体的なスケジュールや詳細な内容については今後、両社間で詰める予定。（ロイター）
[3月24日16時34分更新]
278：とはずがたり(１／２)：2004/03/25(木) 14:13: 　丸紅と伊藤忠もこれやれよなぁ。この辺がUFJとみずほの差なんだよなぁ。
ニチメンが主導権握ったようにも見えるのは財務が日商岩井の方が悪かったからか。

http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/special/47/naruhodo010.htm
検証　日商岩井・ニチメン統合

◆「年越せぬ…」トップ３人は動いた
　大手商社の日商岩井とニチメンが４月に経営統合する。外資も巻き込んだ新たな産業再生のモデルとされるが、統合を決めた背景には、業績や株価の低迷を打開したい両社のほかに、主力取引銀行のＵＦＪ銀行の思惑も強く働いた。（山崎　貴史、石原　毅人）

　昨年１１月上旬、東京・大手町のＵＦＪ銀行東京本部２３階にある来賓客用の食堂。ＵＦＪ銀行頭取の寺西正司と、訪ねてきた日商岩井社長の西村英俊、ニチメン社長の半林亨の３人が、昼食のテーブルを囲んでいた。寺西がようやく「本題」を切り出したのは、静かな食事が終わりに近づいたころだった。
　「両社ともに、経営統合に前向きなお考えをお持ちのようです。検討してみてはどうですか」
　西村と半林はこの１週間ほど前、別々にＵＦＪに経営統合の意思を伝えていた。寺西から昼食の誘いが来た時、すでに腹は固まっていた。
　「よろしくお願いします」。２人は即答し、頭を下げた。大手商社では四半世紀ぶりになる経営統合が、実現に向けて動き出した瞬間だった。

　両社長の背中を押したのは、９月末に竹中経済財政相が金融相も兼務し、不良債権処理の加速策を打ち出した「竹中ショック」だった。過剰債務企業と見なされた商社の株は軒並み一段安となり、特に日商岩井株は１１月５日、創業以来初めて５０円を割り込んだ。単独でできるリストラ策はすでにやり尽くしていた。この上は、経営統合で重複する部門や海外拠点を統廃合し、販売管理費を浮かせるしかない――そう考えた西村が、統合の相手として真っ先に頭に浮かべたのがニチメンだった。

◆自行株まで急落危機感を背に　ＵＦＪ全面支援
　ニチメンとは、１９９９年の秋、ひそかに合併効果の試算をしたことがあった。この時は巨額の有利子負債の処理にめどが立たず、合併案はお蔵入りになった。しかし、統合効果が高い事業が多いこともわかり、両社はその後、建材、情報、合成樹脂、化学品の４事業を統合して関係を深めていた。半林も「このままでは厳しさが増すばかり。今が決断の時」と思い始めていた。

　一方、ＵＦＪも、日商岩井、ニチメン、トーメンという過剰債務３商社を主要取引先に抱え、引きずられるように下がる自行株価に危機感を募らせていた。トーメンは年内にトヨタグループの経営支援の確約が得られそうだったが、トーメンだけ再建策が決まっても、市場の矛先は日商岩井とニチメンに向かうだけだ。

　「年を越したら売りたたかれる。トーメンとほぼ同時に統合をまとめろ」――。ＵＦＪは、経営てこ入れのため日商岩井の経営中枢に送り込んでいた行員らに指示し、全面的に統合のバックアップに乗り出した。

　西村は、日商岩井米国会社のトップ時代の腹心の部下で営業開発室長だった井上修平を「君の力が必要になった」と日本に呼び戻した。半林は過去の日商岩井との事業統合を手掛けた事業企画部長の宮島之雄に指揮させた。１１月半ばから、都内某所に両社の精鋭約２０人がひそかに集まり、連日深夜まで本格統合への準備作業に没頭した。
279：とはずがたり(２／２)：2004/03/25(木) 14:13: ◆「浮輪は不要」　生き残りへ道筋　笑顔で握手
　しかし、その過程で統合会社が財務を健全にし、新規事業に打って出られるようにするには、２０００億円を超える増資が必要なことが判明した。これを受けて、ＵＦＪの幹部はすぐさま複数の国内外大手企業に出資を打診。米投資銀行のリーマン・ブラザーズにも１１月下旬、幹部が東京支店に足を運び、統合会社への出資を要請した。

　リーマンはその場では「検討する。財務データを預かりたい」と答えただけだったが、後日、「５００億から６００億円の投資なら応じられる」と回答してきた。決め手となったのは、合わせて４３０ある子会社を業務ごとに統合・清算し、３００社に再編成する計画だった。Ｍ＆Ａ（合併・買収）業務を収益源とするリーマンには、再編企業の数の多さが「大きなビジネスチャンス」（同支店）に映ったのだ。

　１月２９日。統合の概要の記者会見で「今は非常にチャレンジングな気持ち」と語る西村の顔に陰りはなかった。債権放棄などの金融支援を受けずに生き残る道筋をつけられ、「人から浮輪を投げられず、嵐の中を泳ぎ切ってやろう」（西村）という信念を何とか達成できたからだった。（敬称略）
統合の概要発表
　日商岩井とニチメンは２９日、新体制の概要を発表した。共同持ち株会社の社長には西村英俊・日商岩井社長（６０）、会長には半林亨・ニチメン社長（６６）が就任し、２人はともに共同最高経営責任者（ＣＥＯ）を兼ねる。持ち株会社が行う２０００億円超の増資の一部に応じる米投資銀行のリーマン・ブラザーズも東京支店の幹部を取締役に派遣する。

　半林社長は統合にあわせてニチメンの社長を退任し、後任に竹田博専務（５１）が昇格するが、西村社長は統合後も持ち株会社と日商岩井の社長を兼務する。

　株式移転比率は、日商岩井株１０００株に対し持ち株会社株１００株、ニチメン株１０００株に持ち株会社株１５４株をそれぞれ割り当てる。持ち株会社の社名はいったん「ニチメン・日商岩井ホールディングス」とするが、引き続き新名称を検討する。持ち株会社の本社は東京・港区のニチメン本社に置く。

　両社は統合前に保有資産の含み損処理などを進め、２００３年３月期連結決算で日商岩井は８２０億円、ニチメンは３７０億円の特別損失を計上する。税引き後利益は日商岩井が７５５億円の赤字、ニチメンが４１０億円の赤字になる見通しだ。

( 2003年1月30日読売新聞 )

http://61.194.9.54/u/tohazugatali/10_3
280：とはずがたり：2004/03/25(木) 14:34: ●双日(04.4.1)
(日商岩井＋ニチメン)
●双日マシナリー(04.4.1)
＝綜合商社系機械商社最大規模
(日商岩井プラント機器＋日商岩井メカトロニクス＋日商岩井マシナリーシステム＋日商岩井中部機械＋ニチメンマシナリー)
●双日マリンアンドエンジニアリング(04.4.1)
(日商岩井船舶＋ニュウズマリタイム)
●ニチメン・日商岩井エネルギー(04.3.1)
(ニチメンエネルギー45.2＋日商岩井石油49.1)
●ニチメン・日商岩井・ツーリスト(04.2.1)
(ニチメン・トラベル・サービス79.1＋エヌアイツーリスト20.9)
●ニチメン・日商岩井インシュアランスセンター(04.10.1)
(日商岩井保険サービス80＋ニチメン保険センター20)
●ニチメン・日商岩井ロジスティックス(03.8.1)
(日商岩井ロジスティックス58＋ニチメンロジスティックス42)
●エヌエヌケミカル(03.10.1)←グローバル・ケミカル・ホールディングス←ニチメン・日商岩井ホールディングス
(ニチメン化成品＋ニチメン化学品＋日商岩井ケミカル＋日商岩井化学品)
○ニチメン─鉄鋼事業→住友商事　ちなみに日商岩井→鉄鋼事業(メタルワン)←三菱商事