企業の提携・合併観察スレ - 1036413767

1：■とはずがたり：2002/11/04(月) 21:42: 企業の提携・合併観察スレ
1766：とはずがたり：2016/04/12(火) 13:02:11: 2016.4.12 07:30
〝崖っぷち〟シャープ来春新卒採用、約２倍の２９０人に…早期退職３２００人、ロボット・次世代家電へ人材確保「鴻海の意向は聞いていない」
http://www.sankei.com/west/news/160411/wst1604110040-n1.html

　経営再建中のシャープは１１日、平成２９年春の新卒採用者数を今春実績（１５１人）の２倍弱にあたる２９０人とする計画を発表した。

　シャープでは昨年、早期退職に応じた社員３２００人以上が辞めたほか、若手の自主退職も相次いでいる。社内で聞き取りをしたところ、人員増を求める声が強かったという。またロボットや通信機能を備えた次世代家電など成長分野を開拓するのは人材の確保が重要と判断した。

　採用計画は親会社となることが決まった台湾・鴻海精密工業に報告し、１１日発表した。シャープでは今春の新卒者採用のうち、外国籍者が２割にのぼっており、鴻海傘下で外国人採用が進む可能性もある。

　内訳は大卒（大学院、高専を含む）の技術系が１２０人、事務系が８０人。主に各地の工場で勤務する高卒（短大、専門学校を含む）が９０人。シャープの新卒採用者数字が最も多かったのは平成３年度の２４４１人。経営悪化が鮮明になった２５年度は９１人にまで減っていた。

　採用計画は親会社となることが決まった台湾・鴻海精密工業に報告し、発表した。広報担当者は「弊社が独自に決めたもの。（構想段階では）鴻海の意向は聞いていない」としている。
1767：とはずがたり：2016/04/12(火) 13:05:30: >江氏は郭会長がシャープの下請けなどについている日本の優秀な中小企業群の価値にも注目している可能性も指摘する。
日本の優秀な下請けが飛躍出来ればシャープなんて買い叩かれても売り払って正解だったと云えるんじゃが。

2016.4.7 15:00
【関西の議論】
「身を捨てて浮かぶ瀬も」シャープ買収を台湾経済人が斬る！　世界ビジネスのサバイバル術とは
http://www.sankei.com/west/news/160407/wst1604070006-n1.html

　経営再建中のシャープが、台湾・鴻海（ホンハイ）精密工業に買収された。金額は３８８８億円と当初予定額から約１千億円も減額。創業１００余年の歴史を誇る日本有数の総合家電メーカーが、手練手管の台湾の新興企業に安く買い叩かれた格好となった。翻弄されたシャープ経営陣の姿に、“日本カード”の価値を熟知する台湾側からは「日本企業の台湾研究不足」が指摘されるほどだ。ビジネスのグローバル化が進むなか、日本企業の意識改革、サバイバル術が問われている。（吉村剛史）

鴻海に振り回され続けたシャープ

　鴻海がシャープを買収する契約を結んだ２日、堺市堺区のシャープ堺工場で開かれた会見には、日本だけでなく台湾の報道関係者も多数詰めかけた。

　「私の頭の中には（再建の）明確なロードマップがある」などと、会見で自信満々に演説する鴻海の郭台銘会長とは対照的に、シャープの高橋興三社長は緊張した表情で手元の資料を読み続け、約２時間４０分にも及んだ会見は、まさに郭会長の“独壇場”となった。

　それもそのはず、今年２月に４８９０億円の出資でシャープを傘下に入れることが決まりかけたが、その後「偶発債務の存在」を理由に次々と条件変更を要求。約１カ月間にわたる迷走後、最終的には出資金１千億円の減額に成功。鴻海にとってはかなり有利な条件で合意したからだ。

　一方のシャープ経営陣は、鴻海の要求に振り回されっぱなし。「決めたことを翌日になってすべてひっくり返してしまう」（シャープ幹部）と不信感を募らせることもあったが、最終的には鴻海の要求に押し切られる形となった。

　こうした両社の対応の違いに、台湾の経済関係者は「台湾企業は中華圏のビジネスも日本企業の特性も熟知している。対する日本企業は台湾企業のやり方や存在価値の研究不足。シャープは技術面ではトップ企業だが、ビジネス戦略や交渉面では未熟だったことを露呈した」と指摘する。

「トップダウン」の台湾に、「合議制」の日本

　いったい、両社の違いはどこにあったのか－。

　中国信託商業銀行（チャイナトラスト）の持ち株会社、中国信託金融ホールディングス最高顧問を兼務する江丙坤・東京スター銀行会長（８３）は「台湾の企業は、日本企業に比べて意思決定が非常に早い。また、現地のニーズに合わせたカスタマイズの力にも優れている」と解説する。

　郭会長は、町工場から１代で売上高１５兆円、従業員１００万人を超える世界屈指の巨大企業に育て上げたカリスマ経営者。部下に厳しいことでも知られ、「ワンマン経営」と批判されることも少なくない。

　一連の交渉でも、「即断即決」で次々に要求を突きつける郭会長に対して、強力なリーダーがおらず、万事合議制のシャープ経営陣はたじたじ。高橋社長が「鴻海は興隆するアジアの勢いとスピードそのもの」と評価するのが精いっぱいだった。
1768：とはずがたり：2016/04/12(火) 13:05:45: >>1767-1768

　さらに、江氏は郭会長がシャープの下請けなどについている日本の優秀な中小企業群の価値にも注目している可能性も指摘する。

　「大阪は西日本最大の商業都市であり、バイオ関連産業や新エネルギー産業の集積地。同時に東大阪に代表されるように、世界の技術をリードする最先端のものづくりの街でもある。鴻海のシャープ買収を契機に、今後新たな台日のビジネスチャンスが広がる可能性は大いにある」

　事実、台湾は２００８年以降、バイオテクノロジーやクリーンエネルギーなど６業種、クラウドコンピューティングなど４業種を順次選定。当局が投資ファンドや研究開発助成制度などでこれらを育成支援することも決めている。

　台湾・南投県出身で、経済部長（経産相に相当）や立法院副院長（国会副議長）、中国国民党副主席などを歴任した江氏も、鴻海のシャープ買収に先立つ３月２８日、台湾の企業訪日団約５０人（約２０企業・グループ）を率いて大阪入り。

　台湾三三企業交流会と台日商務交流協進会の両経済団体会長として、大阪商工会議所と業務協力覚書（ＭＯＵ）を締結している。

グローバル化にのみ込まれないか…

　鴻海傘下で経営再建にあたるシャープだが“身を捨てて浮かぶ瀬”はある。

　江氏は「鴻海は、日本の優れた技術を生かしながら、実際に海外で売れる商品を提案する能力にもたけている。両社が連携すればアジアの発展にもつながる」と期待を寄せる。

　シャープは、鴻海からの出資金について、有機ＥＬに２千億円、液晶に６００億円を投じる計画を立てている。米アップル社からｉＰｈｏｎｅ製造を受注し、電子機器の受託製造業で世界トップに上りつめた鴻海にとって、シャープは非常に重要なビジネスパートナーとみられていることは間違いない。

　その一方で、郭会長は「適材適所に人員を配置できていない」とシャープの組織を分析。社員の雇用については「全員残ってもらえるようにしたい」と明言したが、ドラスティックな組織改革で徹底的なコスト削減を図っていく方針とみられる。

　こうした郭会長の姿勢について、台湾経済界関係者は「主に中国大陸で工場群を展開し、韓国のサムスンなどをライバル視する鴻海は、シャープの高い技術力を後ろ盾に持ったことをしたたかに利用してゆくだろう。シャープも鴻海を利用して飲み込み返すほどの経営再建戦略を示さないと、鴻海だけにとって都合のいい“結婚”になってしまう可能性もある」と指摘する。

　実際に江氏の側近もこう話す。

　「日本人は、中国か、台湾かの二者択一でないといけないと思っているようだが、それは間違い。中国をはじめ、東南アジア、世界への共同進出の出発点を、資金提供と技術マッチングによる日台産業協力プラットホームから考える時代になっている」

　事実、東南アジアには台湾企業が１万社以上あり、商工会も５４団体。台湾の東南アジア投資は８４０億米ドル以上だ。もちろん中国にも台湾企業は約８万社、商工会１３０団体、１００万人以上の台湾ビジネスマンが暮らす。

　外資傘下に入るシャープにとって、こうした新たな環境をどう活かすのか、これからが本当の正念場だ。
1769：とはずがたり：2016/04/14(木) 08:55:41: >利益至上主義は、経営の観点からすれば間違いです。利益には「短期利益」と「長期利益」があります。短期利益は四半期や1年間などに区切った期間利益のことで、財務会計はこの短期利益を利害関係者に報告することを目的としています。
>会計のサイクルが1年であっても、ビジネスは1年間で1回転しているとは限りません。原子力事業のビジネスサイクルは1サイクルが数年に及びますが、白物家電はせいぜい半年といったところでしょう。つまり、業種によってビジネスサイクルは異なるということです。にもかかわらず制度上の要請で、一定期間で区切った短期利益を決算書で報告しているわけです。

>すなわち、東芝の運命を左右する地雷は「WHの買収ののれん」と「繰延税金資産」だったのです。

>不正会計を繰り返した目的は、単に業績の悪さを隠蔽するためだけではなく、06年に行った原発事業に対する経営の意思決定の誤りを隠すことにあったのではないか、と筆者は推測します。

東芝を「殺し」かねない2つの隠れた爆弾…不正会計の「本当の目的」
http://www.msn.com/ja-jp/news/money/%E6%9D%B1%E8%8A%9D%E3%82%92%E3%80%8C%E6%AE%BA%E3%81%97%E3%80%8D%E3%81%8B%E3%81%AD%E3%81%AA%E3%81%842%E3%81%A4%E3%81%AE%E9%9A%A0%E3%82%8C%E3%81%9F%E7%88%86%E5%BC%BE%E2%80%A6%E4%B8%8D%E6%AD%A3%E4%BC%9A%E8%A8%88%E3%81%AE%E3%80%8C%E6%9C%AC%E5%BD%93%E3%81%AE%E7%9B%AE%E7%9A%84%E3%80%8D/ar-BBrIDlo#page=2
ビジネスジャーナル
株式会社サイゾー
2 時間前

●利益はひとつではない

　本連載前回記事に引き続き、東芝が2015年7月20日に発表した不正会計問題に関する調査結果報告書や各メディア報道などを検証しながら、東芝が不正会計に走った真の目的について考察していきます。

　利益至上主義は、経営の観点からすれば間違いです。利益には「短期利益」と「長期利益」があります。短期利益は四半期や1年間などに区切った期間利益のことで、財務会計はこの短期利益を利害関係者に報告することを目的としています。

　会計のサイクルが1年であっても、ビジネスは1年間で1回転しているとは限りません。原子力事業のビジネスサイクルは1サイクルが数年に及びますが、白物家電はせいぜい半年といったところでしょう。つまり、業種によってビジネスサイクルは異なるということです。にもかかわらず制度上の要請で、一定期間で区切った短期利益を決算書で報告しているわけです。

　短期利益は、フルマラソンでいえば1キロメートルごとのラップタイムに例えることができます。フルマラソンで大切なことは42.195キロを最速で走ることですが、株主や金融機関の目を気にする利害関係者は、目先の区間記録だけを追い求める経営を行いがちになります。フルマラソンである企業経営にとっては長期利益が重要なのに、短期利益を追ってしまうのです。東芝の社長はその典型でした。

　短期利益追求型経営の危うさを明確に指摘したのは、経営学者ピーター・ドラッカーでした。

「事業の目標として利益を強調することは、事業の存続を危うくするところまでマネジメントを誤らせる。今日の利益のために明日を犠牲にする。売りやすい製品に力を入れ、明日のための製品をないがしろにする。研究開発、販売促進、設備投資をめまぐるしく変える。そして何よりも資本収益の足を引っ張る投資を避ける。そのため、設備は危険なほどに老朽化する。言い換えるならば、最も拙劣なマネジメントを行なうように仕向けられる」（『現代の経営』より）

　東芝は、まさにドラッカーが言う「最も拙劣なマネジメント」がまかり通っていたのでした。

●長期利益の重要性

　巨大企業の経営者が、長期利益の重要性を理解していないはずはありません。にもかかわらず、なぜ東芝の経営者たちは、短期利益に固執したのでしょうか。おそらく、株価が急落することを恐れていたからでしょう。株主に見放されないためには、利益を維持し、自己資本利益率（ROE）を高めることが経営者の義務だと信じていたのでしょう。

　いうまでもなくROEは株主の視点であり、株主にとって少ない投資金額でより多くの利益を手にしたいと考える以上、ROEが高ければ高いほど株主には都合がいい。しかし、会社にとって重要な指標はROA（総資産利益率）です。これは、投下資産がどれだけ利益を出しているかを示す指標で、11年度以降、東芝は黒字決算であってもROAは1～2％台の低水準で推移しており、ライバルの日立製作所に1ポイント以上の差をつけられています。換言すれば、資金の運用効率が悪いということです。利益を稼いでいない資産を抱え込んでいるともいえます。
1770：とはずがたり：2016/04/14(木) 08:55:51: 　重要なのは、短期利益ではなく儲け（つまり現金）です。決算書で儲けは営業キャッシュフローとして表されます。短期利益と儲けが大きくねじれる原因は、運転資本（在庫＋売掛金－買掛金）にあります。利益が出ていても売上代金の回収が遅れるとか、大量に購入した商品が売れずに倉庫に眠っている場合、会社の資金繰りは厳しくなります。とはいえ、ほとんどの在庫や売掛金は常に循環していますから、短期的に利益と儲け（営業キャッシュフロー）がねじれても、長期で見れば両者はほぼ一致します。したがって、会社経営にとって重要なのは、長期間、利益（つまり現金）を生み出し続けることなのです。

●鍵は貸借対照表（BS）にあり

　長期利益を左右するのは、損益計算書（PL）ではなく貸借対照表（バランスシート：BS）です。BSを「現金製造機」と考えればわかりやすいです。

　収益力の高い会社は、少ない固定資産でより多くの現金を稼ぐことができます。つまり、ROAが高い会社です。ROAが高い会社は安定的に儲ける力が強いといえます。逆に儲かっていない会社は、固定資産が十分に機能せず、赤字かわずかな現金しか稼げない会社です。東芝はまさに固定資産に問題がある会社だったのです。

　ところが、このことについて報告書は何も触れていません。なぜなら、調査の範囲外とされていたからです。ここでもう一歩考えを進めてみましょう。もしも現金製造機である固定資産が現金をまったく生み出さないとしたらどうでしょう。それは、資産価値はない損失でしかありません。

　東芝の不正会計処理が始まった08年と14年のBSを見比べると、多額の固定資産が目に飛び込んできます。それは調査の範囲から除外とされたのれんと繰延税金資産です。仮にこのうち半分でも損失と認識されれば、自己資本が4000億円消えてしまいます。

●原子力事業とのれん

　調査期間に含まれない06年、当時社長だった西田厚聡氏は、半導体と原子力を事業の2本柱に位置づけ、米大手原発メーカー、ウェスチングハウス（WH）の買収に乗りだしました。東芝が提示した買収額は、当初予想の2倍を超える54億ドルでした。この結果、東芝はWHの77％の株式を保有することになり、その後10％を買い増して14年3月31日現在、87％の株式を保有しています。

　東芝の根本的な問題は、この買収とその時生じたのれんの額です。のれんとは、「買収された企業の時価評価純資産」と「買収価額」との差額です。東芝が時価評価の2倍以上の価格で買収した理由は、原発事業が将来に向けて儲かると踏んだからにほかなりません。東芝の有価証券報告書を見ると、07年3月期にのれんが3507億円増加したと書かれています。つまり、東芝はWHを手に入れることで、凡百の他社を手に入れるより、少なくとも3507億円多く現金を稼げると考えたということです。

　日本の会計基準では、この金額をのれん価値が持続すると思われる期間（20年以内）にわたり規則的に償却することが定められています。一方、東芝が採用する米国会計基準も国際会計基準も、のれんの償却が禁止されています。その代わりとして、のれんの価値が損なわれた時に一気に減損処理を行うこととなっています。つまり、将来にわたって現金を獲得できそうにないと判断された時点で、のれんの持つ価値が失われたとし損失として処理することになっています。

　ところで、WHは旧ウェスティングハウス・エレクトリック（WE）の一部門が切り離されてできた原発メーカーです。1997年にWEはこの原子力部門を英国核燃料会社に売却し、05年には東芝に転売されました。つまり、東芝の傘下にあるWHは、株式を公開していない閉鎖会社なのです。したがって、財務内容を知りたくても、容易に情報は入手できません。

　09年、吉報が東芝に舞い込んできました。米国サウス・テキサス・プロジェクト（STP）の原子力発電所3・4号機の調達・設計・建設を一括受注できたという知らせです。東芝の原発ビジネスにとっては海外受注の第1号案件でした。

　ところが、2年後の11年。東芝の原発事業を根底から覆される事態が起きました。東京電力福島第一原発事故です。この事故をきっかけとして、国内外で原発事業計画の見直し機運が高まり、国内の原発はすべて止まってしまいました。まもなくして、STPへの共同出資を決めていた東京電力が撤退を決め、さらにSTPの事業主体だった米電力大手企業も追加の投資を打ち切られました。その後、原発に対する逆風が吹きまくるなかでも、WE取得に関わるのれんについての減損処理は行われていません。
1771：とはずがたり：2016/04/14(木) 08:56:10: >>1769-1771

●繰延税金資産

　もう一つが繰延税金資産です。これは、会計上の費用と税務上の損金との認識期間のズレによって生じる科目です。会計上は当期の費用であっても、税務上は翌期以降の損金となる場合、その額に関わる法人税額は、将来の会計期間に帰属すべき税金費用を当期に前払いしたと考えられ、これを翌期以降に資産として繰延処理します。繰延税金資産の計上と同時にマイナスの法人税等調整額が計上されますから、同額だけ当期純利益の額は増加します。そして、将来帰属すべき税金費用（損金）が実現する時点で繰延税金資産は減少し、同額の税金費用が計上されることになります。もしも将来利益が見込まれないことが明らかになった場合、もはや税金資産を繰り延べる理由がなくなります。

　したがって、繰延税金資産の計上に当たっては、税金費用の実現する将来時点で、十分な当期純利益が確保されていることが条件となります。すなわち、将来時点において十分な当期純利益の確保が想定できない場合には、税効果会計の適用はなく、繰延税金資産の計上は認められなくなり、取り崩しが必要になるわけです。もしも巨額ののれんを減損処理すれば、繰延税金資産を取り崩すことになり、会社の損失はダブルで増えてしまうわけです。

　すなわち、東芝の運命を左右する地雷は「WHの買収ののれん」と「繰延税金資産」だったのです。

●結論

　昨年7月に調査報告書が公表された時の東芝に関する報道の多くは、極めて単純化されたものでした。すなわち、絶大な権限を持つ社長が社内カンパニーの責任者に対して、達成不可能な要求を繰り返していた。各カンパニーと財務部門は、会計処理でごまかすほかないと考え、結果として1518億円という莫大な額の利益のかさ上げに走ってしまった、という構造です。

　つまり不正会計を仕向けた社長は悪で、意に反して架空の利益計上に走ってしまった各カンパニーの責任者やそこで働く従業員は被害者、そして、お目付役であるはずの外部取締役も、監査役も、そして不正を見抜くプロであるはずの監査法人も役目を果たせなかった、というわけです。

　しかし、不正会計を繰り返した目的は、単に業績の悪さを隠蔽するためだけではなく、06年に行った原発事業に対する経営の意思決定の誤りを隠すことにあったのではないか、と筆者は推測します。経営者と市場は、暗黙のうちにガチンコのせめぎ合いを繰り返していたということです。以下図の直近5年間の株価の動きを見ると、3つのことが見えてきます。

　第一に、会社が公表した決算数値によって株価は敏感に増減したことです。不適切会計によって利益がかさ上げされた場合でも、株価は一時的には良い方向に反応しました。

　第二に、決算数値とは別に先行きを暗示させる報道がなされると、株価はより敏感に反応しました。たとえば、リーマンショック、福島第一原発事故、第三者委員会報告後の株価の急落です。

　そして第三に、不正会計処理をしようとも、株価は長期利益の動向を予測しながら推移しているということです。

　つまり経営者は何を目指し、どの方向に会社を引っ張っていこうとしているか、それは正しい選択なのかを、市場は常に見ていたということです。

　不正会計処理によって株価が大きく上昇しなかった理由は、経営者が長期の視点を見失い、目先の利益にとらわれていることを、市場は見抜いていたからではないかと思います。瀬戸際まで追いつめられた東芝の舵取りから目が離せません。
（文＝林總／公認会計士、経営コンサルタント、会計専門職大学院教員）
1772：とはずがたり：2016/04/14(木) 10:58:56: パソコン部品取引、利益かさ上げの手口
2016/04/13
青山学院大学大学院会計プロフェッション研究科特任教授　浜田康氏
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1046080617/1658-1661
1774：とはずがたり：2016/04/22(金) 14:07:40: シャープと鴻海、共同開発第１弾は「テレビ」年内に完成、海外向けに販売
http://www.msn.com/ja-jp/news/money/%E3%82%B7%E3%83%A3%E3%83%BC%E3%83%97%E3%81%A8%E9%B4%BB%E6%B5%B7%E3%80%81%E5%85%B1%E5%90%8C%E9%96%8B%E7%99%BA%E7%AC%AC%EF%BC%91%E5%BC%BE%E3%81%AF%E3%80%8C%E3%83%86%E3%83%AC%E3%83%93%E3%80%8D-%E5%B9%B4%E5%86%85%E3%81%AB%E5%AE%8C%E6%88%90%E3%80%81%E6%B5%B7%E5%A4%96%E5%90%91%E3%81%91%E3%81%AB%E8%B2%A9%E5%A3%B2/ar-BBs4e28
産経新聞
12 時間前

シャープと鴻海、共同開発第１弾は「テレビ」年内に完成、海外向けに販売: シャープが発売する「ココロビジョンプレーヤー」。家庭の視聴傾向や好みを学習し、おすすめの番組を音声で知らせる＝２１日、東京都港区（宇野貴文撮影）c 産経新聞提供シャープが発売する「ココロビジョンプレーヤー」。家庭の視聴傾向や好みを学習し、おすすめの番組を音声で知らせる＝２１日、東京都港区（宇野貴文撮影）
　シャープは２１日、親会社となる台湾・（ホンハイ）精密工業と共同開発に乗り出す商品はテレビとし、年内に商品を完成させ、主に海外向けに販売することを明らかにした。シャープのテレビ事業は赤字続きだったが、今年度は黒字転換する計画。両社は現在、事業戦略の立案に向けて協議しており、テレビ以外の製品でも共同開発が広がりそうだ。

　同日、東京都内で記者団の取材に応じた長谷川祥典専務執行役員は「鴻海は生産力とコスト競争力に優れ、われわれが培っている以上のものがある」と述べ、鴻海の工場での生産を検討していることも明らかにした。白物家電、スマートフォンの生産も視野に入れている。

アクオス対応、ＡＩで好みの番組紹介機器発売へ

　一方、シャープは２１日、同社ブランドのテレビ「アクオス」につなげると、持ち主の好みにあわせて番組を紹介する人工知能（ＡＩ）機器「アクオスココロビジョンプレーヤー」を６月１０日に発売すると発表した。店頭想定価格は２万円前後。人が近づくと検知してテレビが起動し、音声での操作もできる。

　シャープは持ち主と対話するヒト型ロボットの携帯電話「ロボホン」など、家電へのＡＩ搭載を進めており、年度内に３製品を発表する。

2016.4.5 17:46
シャープ経営幹部に鴻海色　副社長とディスプレー社長
http://www.sankei.com/west/news/160405/wst1604050054-n1.html

　経営再建中のシャープは５日、台湾の鴻海精密工業と共同運営する「堺ディスプレイプロダクト」（ＳＤＰ、堺市）のトップ２人を、シャープの副社長など幹部に充てる人事を発表した。２人ともシャープ出身だが、「鴻海流」を理解した人物を活用することで傘下入りを前に立て直しを急ぐ。

　ＳＤＰ会長を務める野村勝明氏（５９）が６日付でシャープ副社長執行役員を兼務し、新設する経理・財務本部を担当する。ＳＤＰ社長の桶谷大亥氏（５６）はディスプレー部門トップに就く。

　鴻海の郭台銘会長は２日の記者会見で「全ての部署を見渡して業務できる人がいない」とシャープの経営体制に注文を付けていた。中枢の人事を素早く刷新することで管理を強める。
1775：とはずがたり：2016/04/22(金) 17:43:13: 2016.4.12 15:00
【経済裏読み】
鴻海会長、シャープほめ殺し…独演会に水さす記者にブチ切れ、身内の拍手？事なきを得る
http://www.sankei.com/west/news/160412/wst1604120002-n1.html

　経営再建中のシャープが台湾・鴻海（ホンハイ）精密工業傘下に入る契約を締結した。２日、共同運営する堺市堺区の液晶工場で調印した後、シャープの高橋興三社長との共同記者会見に臨んだ鴻海の郭台銘会長は「買収ではなく投資」と強調するなど“融和”を演出した。１カ月余りの交渉で出資金の大幅減額や合意条項を鴻海に都合良く書き替えさせた豪腕の強面は封印。具体的な再建策を示すことなく「短期間で黒字化できる」と豪語した。２時間４０分も続いた会見では結局、シャープ再建の行方がみえなかった。

　■３５分間の独演会

　英語名でテリー・ゴウと呼ばれる鴻海の郭会長が日本で記者会見を開いたのは２月５日以来となる。前回はシャープが鴻海との交渉に重心を置くと表明した翌日、郭会長が大阪市阿倍野区のシャープ本社を電撃訪問し高橋社長とロングラン交渉の後。「優先交渉の権利にサインした」と文書をかざし、その後にシャープが「優先交渉権を与えた事実はない」と否定する一幕があった。

　波乱の幕開けとなった交渉は、最初に提示していた支援案は出資額が４８９０億円から３８８８億円に減額されただけでなく、鴻海に都合の良い条件に変わっており、両トップの発言に注目が集まっていた。

　調印後、シャープの高橋社長が「互いの強みを生かして今後、戦略的提携を進めていく」と短くあいさつした後、満を持して郭会長が登場。「シャープペンシルから電卓、家電と繰り返して革新者であることを証明してきた。このＤＮＡがあるからこそシャープが大好きだ」と持ち上げた。

日本の老舗企業が台湾企業に買収されるイメージを変えようと「シャープは日本企業ではなくグローバル企業だ。鴻海も台湾企業ではなくグローバル企業。今回の案件はふたつのグローバル企業が相互に補完し成功を目指す。文化的な違いがあるからこそうまくこともある」と語った。

　さらに再建の手法については「詳細は語らない」と述べた上で「世界最高峰の技術開発をスピーディーにすることを支援する。シャープが今後の１００年も革新者であり続けるためフルサポートを約束する」と訴えた。

　あいさつは予定を大きく超える３５分の独演会になった。

　■いら立つ場面も

　質疑応答で「シャープは本当に再建できるか」と質問されると、郭会長は「資産査定で強みと弱みを知った。弱みは限られた人数に開示するもので、ここでは強みの話をする」と前置きした上で「最近は日本市場で困難に直面しているが、テレビや空気清浄機、白物家電で業界をリードしてきたシャープの優れた商品は潜在力が大きい。（鴻海がコスト削減や大量生産でサポートし）どんどん購入してもれえば短期間で黒字化できる」と語った。
1776：とはずがたり：2016/04/22(金) 17:43:29: >>1775-1776
　「政府が消費税増税を先送りし、多くの人にシャープ製品を買ってもらえれば税収も上がる」と軽口を飛ばしていた上機嫌が一変した場面もあった。

　米国系通信社の記者が出資額を引き下げた理由と、さらに支払いを減らす可能性について質問したときのことだ。郭会長が「重要なのは価格より価値。両社が協力して競争力のあるビジネスにして将来の価値につなげたい」とまくし立てていた。

　すると、記者が「質問の意図と違う」とさえぎり、「出資額を再び減額する可能性があるかと聞いている」と改めて質問した。

　郭会長は「質問の意図が分らない」と語り、会見場に緊張感が漂った。すると空気を読んだのか一転して「契約書を交わしているので、支払いの減額はない」と発言。前列に陣取った鴻海スタッフ（？）を中心に拍手が巻き起こり、郭会長は自身のペースを取り戻した。

　■意味深な発言

　意味深な発言が飛び出たのは、日本のアナリストが「（次世代ディスプレーと言われる）有機ＥＬは鴻海も日本勢も遅れている。先行する韓国勢にどう追いつくのか」と質問したときだ。

　郭会長は「あえて会社名は挙げずに話す。報道で有機ＥＬが出ているが、８割方は間違った情報が広まっていると思う」。米アップルがアイフォーンに有機ＥＬ搭載を検討していると報じられているとにおわせながらも、はたまた韓国勢が有機ＥＬの生産拡大に動いていることかを明確にせずに謎かけをしたといえる。

　そのまま「有機ＥＬの将来を考えると、私は（シャープの独自液晶の）ＩＧＺＯ（イグゾー）のほうが優れていると思っている。某会社のわなにはまらないようにお願いしたい。有機ＥＬの開発は時間がかかり、ビジネスは手遅れではいけない」と述べ、２千億円の投資を盛り込んだ支援策に反して、液晶を重視する姿勢でけむに巻いた。

　従業員のリストラについては「鴻海では個人の業績をみて毎年、３～５％辞めてもらっている。日本では全員（の雇用を）維持できるようにしたい。適職でなかった人にももう一度チャンスを与え、残っていただきたい」と説明した。

　また、シャープ側の理由で出資が実現しなかった場合に、鴻海が液晶や有機ＥＬなどのディスプレー事業を「公正な価格で購入できる」とした条項については「万が一のため」と述べ、「実行の確率では（９９％のコンマの後に）９が並び続けるほどだ」と破談を否定した。

　記者会見で従業員のリストラや破談について言質を取られずに終え、不機嫌になったとはいえ、明言したのは出資額の減額がこれ以上はないというくらいだ。それにしても契約文書の条項を鴻海に有利に書き替えたいま、口約束に拘束力はないに等しい。

　シャープの再建がどうなるのか疑問が解消しないまま押し切られた記者会見だった。
1777：とはずがたり：2016/04/22(金) 18:15:46: 2016.4.22 18:06
日本電産がルーマニアのモーター製造会社を買収
http://www.sankei.com/economy/news/160422/ecn1604220041-n1.html

　日本電産は２２日、ルーマニアの電子部品メーカー「ＡＮＡ　ＩＭＥＰ」社を買収すると発表した。欧州での家電向けモーター事業を強化するのが狙い。買収額は非公表。

　主要株主から株式の約９５％を取得する。ＩＭＥＰは洗濯機や乾燥機向けモーターを製造しており、主に欧州の家電メーカーに出荷している。

　日本電産は買収で欧州の販路を広げるとともに、生産コストの削減につなげたい考え。

　ＩＭＥＰは１９６７年に設立。２０１５年１２月期の売上高は約１８億円。
1778：とはずがたり：2016/04/22(金) 22:27:50: 東芝、３４４９人が早期退職…計画超す削減数に
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20160415-OYT1T50140.html?from=yartcl_outbrain1
2016年04月15日 22時19分

　経営再建中の東芝は１５日、早期退職優遇制度を利用して、計３４４９人が退職すると発表した。

　関連費用として約４２０億円を２０１６年３月期連結決算に計上する。

　早期退職は、キヤノンへの売却を決めた医療機器子会社を含む「ヘルスケア」など、計４部門の正社員（４０歳以上で勤続１０年以上）が対象。退職金とは別に「特別加算金」を支払う。希望者には再就職を支援する。

　早期退職を含む人員の削減数は当初計画の１万８４０人を３６１０人上回る１万４４５０人となった。
1779：とはずがたり：2016/04/24(日) 16:03:24: >今後は原発などのエネルギー、エレベーターや空調設備などの社会インフラ、半導体の３事業に注力して経営再建を目指す。

原発で３０００億円損失　米ＷＨ資産価値を修正
http://mainichi.jp/articles/20160423/k00/00m/020/062000c
毎日新聞2016年4月22日　20時46分（最終更新　4月22日　22時16分）

　経営再建中の東芝は子会社の米原子炉メーカー、ウェスチングハウス（ＷＨ）の資産価値を見直し、２０１６年３月期連結決算に３０００億円弱の損失を減損処理として計上することが２２日、分かった。同時に医療機器子会社の売却益を計上することで、当初見込んでいた最終（当期）赤字は過去最大の７１００億円から５０００億円規模に縮小する見通しとなった。

プラント受注減響く
　原発プラントを主力事業と位置づけている東芝は０６年にＷＨを約６０００億円で買収し、そのブランド価値を示す「のれん代」に約３５００億円を計上した。しかし、東京電力福島第１原発事故の影響から原発プラントの受注が減って収益性が落ち、それだけの価値が見込めないと判断。会計ルールに従って大半を損失として処理することになった。

　一方、東芝はキヤノンに売却した医療機器子会社「東芝メディカルシステムズ」の売却益も１６年３月期に同時に計上する方向だ。ただ、監査法人との協議が長引いており、損失額は変動する可能性がある。業績予想の修正発表も臨時取締役会が開かれる２６日以降になる可能性がある。

　ＷＨをめぐっては、ＷＨ単体で１３年３月期と１４年３月期の決算に総額１６００億円超の損失を計上していたことが昨年１１月、一部報道で発覚。東芝は既存原発の保守点検事業が順調などとして連結決算に反映させていなかった。ただ、会計の不透明性などが指摘されており、損失の計上を決めた。

　東芝は１７年３月期連結決算で４００億円の最終黒字への転換を目指し、家電事業を中国家電大手に売却するなどリストラを進めてきた。今後は原発などのエネルギー、エレベーターや空調設備などの社会インフラ、半導体の３事業に注力して経営再建を目指す。【小川祐希】

　【キーワード】減損処理

　企業が保有する株式や債券、土地などの資産価値が帳簿上の取得時の価格を大きく下回った場合、その差額分を損失として決算に計上する会計処理のこと。例えば、買収した会社や投資した事業の経営状況が悪化し、投資した金額を回収できない見通しになると、回収可能額まで資産価値を減額しなければならない。保有する資産の価値が下がるため、企業の業績にはマイナスとなる。

　最近では、資源価格の下落を受け、大手商社の三菱商事や三井物産が、チリの銅事業やオーストラリアの液化天然ガス（ＬＮＧ）事業など海外資産の減損処理を実施。その結果、２０１６年３月期連結決算の最終（当期）損益は、いずれも創立以来初の赤字に転落する見通しとなって話題となった。また、ソニーは２１日、スマートフォンに搭載するカメラ部品に関連し、１６年３月期に減損処理を行い、５９６億円の損失を計上することを明らかにしたばかり。
1784：とはずがたり：2016/04/28(木) 19:28:43: シャープ、千人規模の削減検討
業績悪化で計画浮上
http://this.kiji.is/98229531296187900
2016/4/28 11:41

　台湾の鴻海精密工業の傘下に入るシャープが、千人規模の人員削減を検討していることが28日、分かった。現在策定中の新たな事業計画の中で一つの案として浮上している。シャープは液晶事業を中心に厳しい業績が続きそうで、早期黒字化のためには、一層の固定費の削減が避けられないとみているもようだ。

　親会社となる鴻海の郭台銘会長は「（従業員は）全員残ってもらえるようにしたい」と述べ、雇用を原則維持する意向を打ち出している。一方で不採算部門の切り離しを含めた事業構造の全体的な見直しには意欲的だ。

　人員削減は、不振の太陽電池などの事業部門が対象となる可能性がある。
1785：とはずがたり：2016/04/28(木) 19:32:11: 東芝室町社長、退任濃厚に
会長就任に指名委難色か
2016/4/21 21:41 | 4/21 21:50 updated
http://this.kiji.is/95861813377926650

　経営再建中の東芝の室町正志社長が経営陣に残らず、退任が濃厚になったことが21日、分かった。6月に社長を交代する方向で調整しており、会長に就任する見方もあったが、人事の諮問機関の「指名委員会」が難色を示しているもよう。不正会計の影響で業績が悪化し、大規模な人員削減を迫られていることから、責任を取る形になる。

　指名委は大型連休明けに新経営陣を固め、東芝が2016年3月期決算と同時発表する方向。

　室町氏は不正会計問題で辞任した田中久雄前社長の後任として昨年7月に就任した。
1786：とはずがたり：2016/05/04(水) 19:35:43: 本社移転、堺工場で調整＝東京は一部機能を千葉へ―シャープ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160504-00000048-jij-bus_all
時事通信 5月4日(水)15時0分配信

　台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業の傘下に入ることが決まったシャープが、現在は大阪市阿倍野区にある本社を、堺工場（堺市）に移転する方向で調整に入ったことが4日分かった。東京支社は一部機能を千葉市に移す方針だ。シャープは2016年3月期決算で連結純損益が大幅な赤字となる見込みで、コスト削減など合理化を進める。　

最終更新:5月4日(水)15時0分
1787：とはずがたり：2016/05/04(水) 21:18:12: 鴻海のシャープ買収に反対した日本人は台湾を中共に売り渡す売国奴，だなｗ

鴻海の「シャープ買収」で見える台湾経済の「脱中国」戦略
http://www.jiji.com/jc/v4?id=foresight_00174_201603020001
Foresight-新潮社ニュースマガジン
新田賢吾

　一国の経済の浮沈を一企業が握ることは珍しくない。戦前の日本の三井、三菱など財閥や、1990年代以降の韓国のサムスン電子、現代自動車は好例だ。シャープ買収をめぐって日本でも社名が浸透した鴻海（ホンハイ）精密工業は、台湾の製造業を代表するだけでなく、「受託製造」という台湾特有のビジネスモデルを牽引してきた。シャープ買収は鴻海にとってモデルの転換を意味するが、同時に台湾の製造業も受託製造から新たなステージに上がろうとしていることを映し出す。背景にあるキーワードは「脱中国」である。

インドでの成功は疑問

中国の広東省や江蘇省を動き回ってみると、工業団地でひときわ大きな敷地を持つのは台湾系のメーカーだ。鴻海の中国子会社「富士康科技」（フォックスコン）はもちろん「仁宝電脳工業」（コンパル）、「和碩聯合科技」（ペガトロン）など、台湾のEMS（電子機器の受託生産）の生産拠点は日本メーカー以上に目立っている。富士康は中国全体で120万人を雇用している。

　安い労働力を活用し、世界中の企業から様々な組み立て、加工を受託することで生産ラインの稼働率を高水準で安定させ、薄利でも「規模の利益」によって成長する戦略は、資源も資本も技術も乏しい台湾ならではの優れたモデルだった。同時に、低賃金で豊富な若年労働力を供給してくれる中国なくして台湾系EMSの成功も成長もなかったといって間違いない。

　だが、中国は工場労働者の賃金が過去10年間で3倍近くに上昇し、賃金や労働環境をめぐる争議も頻発した。さらに富士康の深土川の拠点工場で従業員の飛び降り自殺が続出し、中国で厳しい批判を浴びたこともある。台湾系EMSにとって、中国での生産は限界に達しているのだ。

　かといってベトナム、インドネシアへの移転でも早晩、賃金上昇に見舞われる。鴻海の郭台銘（テリー・ゴウ）CEOはこの数年、インドへの関心を高め、拠点も開設しつつある。しかし、台湾系企業にとって自国に近い環境だった中国や華僑華人のネットワークを使える東南アジアと違って、インドは事業環境が違いすぎ、EMSというビジネスモデルをインドで成功させられるかは疑問な部分もある。

台湾経済人の「中国からの逃亡」

　台湾のEMSにとってもう1つの脅威は、中国や東南アジアの地場エレクトロニクスメーカーの台頭だ。中国にはテレビ大手の「TCL集団」や「スカイワース」、白物家電の「ハイアール」、パソコンの「レノボ」、スマホの「華為技術」（ファーウェイ）、「小米科技」（シャオミー）など大企業が並び立っているが、その多くは小米のように台湾系EMSへ製造を任せていた。ところが、この2、3年、中国メーカーのなかで製造の自社への取り込み、内製化の動きが強まっている。中国国内では8.5世代の大規模液晶パネル工場が次々立ち上がり、世界最大規模の10.5世代の工場の建設も始まった。スマホも中国メーカー自身の生産が拡大している。中国政府も「技術の国産化」を強く打ち出しており、台湾などへの委託ではなく、自社生産への移行を後押ししている。

　台湾製造業にとって“冬の時代”が迫っていることは明白だが、そこに別の環境悪化も加わった。民進党への政権交代だ。1月の選挙で、民進党の蔡英文氏が総統に当選、議会も民進党が単独過半数を握った。中国への接近を進めてきた国民党の大敗は、台湾の民意が「台湾の独自路線」を支持し、中国との統合を望んでいないことを明確に示した。これは、中台統一の達成を政権の目標にも掲げる習近平政権にとっては大きな打撃となった。このまま台湾が事実上の独立路線に傾斜していくことを止めなければ、将来にわたって中台統一の芽は消える。
1788：とはずがたり：2016/05/04(水) 21:18:31: >>1787-1788
　となれば、中国政府が取る手段で台湾に対して最も効果を持つのは、経済的“脅迫”である。すでに台湾への中国人旅行客を減らすという脅しは台湾に向け発せられているが、最大の脅迫材料になるのは、中国進出台湾企業への有形無形の優遇策の停止と台湾系企業バッシングだ。中国政府の手口を知り尽くした台湾の経済人の間では、総統選での蔡英文の優勢がはっきりした昨年のうちから「中国からの逃亡」が始まっていたのである。

　郭CEOがシャープ買収を急ぎ始めたのはまさにそのタイミングでもあった。鴻海が「脱中国」を進めるには、EMS形態から脱皮し、通常の製造業への進化が必要。そのために、基礎的な研究開発力、商品化への応用的な開発力、高品質でコスト競争力のある商品を生み出す生産技術、グローバル市場に商品を出して行く際に欠かせないブランド力などを、短時間で獲得しなければならなくなった。その答えがシャープ買収だったのだ。

鴻海の“読み”

　今回のシャープ買収について、鴻海は受託製造という低収益のビジネスモデルからの脱却が必要だという指摘が多い。だが、EMSが低収益で、商品開発から生産、自社ブランドでの販売まで一貫したメーカーの方が儲かるというならば、シャープはもちろんパナソニック、ソニー、東芝などの不振はまったく説明がつかないだろう。「アップル依存を下げる必要があった」という解説もあるが、シャープを買収すればEMS部門はシャープと競合するメーカーからの受託で不利になり、かえってアップル依存は高まりかねない。シャープはアップルと競合する商品をほとんど持たず、その力ももはやなくなっているからだ。冷静に考えれば、郭CEOはシャープであれば買収してもアップルの逆鱗には触れないと読んでいることがわかる。

　鴻海はシャープの液晶パネルや有機ELの技術を活用して自前のデバイス開発、供給力をつけるとともに、シャープの冷蔵庫、エアコン、掃除機など白物家電や美容家電、さらにはコピー機、プリンターなどオフィス機器をiPhoneとネットワーク化する技術基盤をつくり、アップルとの間で受託製造を超えた新たな「ウィン－ウィン」の関係を創ろうとしているのではないかと想像できる。そしてシャープが工場で進めてきたモノづくりの省人化、自動化は、中国における人手依存のモノづくりからの転換にも貢献する。いずれにせよ、鴻海はシャープ買収で「脱中国」に大きく歩を進めることができるだろう。

拡がる「台中」の距離

　実は、受託製造でありながら中国に依存しないビジネスモデルを確立した台湾メーカーがある。「ファウンドリー」という半導体の受託生産のモデルを世界に先駆けて構築した「台湾積体電路製造」（TSMC)だ。同社は、半導体技術者として米国で働いた経験もある張忠謀（モーリス・チャン）氏が台湾政府の支援を受けて新竹サイエンスパークで起業したメーカー。“シリコンサイクル”と呼ばれる半導体の好不況の波を乗り切るため、世界各国のメーカーに受託製造という形態を売り込んだ。まさに受託製造の元祖といえる。

　TSMCは昨年末に中国・南京に半導体生産ラインを新設する計画を公表、建設を進めているが、もともと中国進出には懐疑的だった。少数の熟練労働者しか必要なく、資本集約的で、製品の輸送コストもかからない半導体は、中国に進出する必要がなかったからだ。高度な技術の集積である最先端の半導体工場を中国に作れば技術流出が起きるという警戒心もあった。TSMCは当初から中国に依存しないビジネスモデルだったわけだ。鴻海は多数の労働者を必要とする事業を今後も続けるが、TSMCほど先端的　でなくても、高度化、高付加価値化によって中国依存を下げていくだろう。それは台湾のEMSに共通する「中国離れ」の潮流となる。

　自社ブランド製品を掲げ、グローバル市場で成長してきたパソコンの「Acer」、「ASUS」や、スマホの「HTC」など、すでに実績を築いている台湾メーカーもある。鴻海やその他のEMSが産業構造のなかでの位置取りを変えようとしていることに注目すべきだろう。それは同時に、中国あっての台湾経済という体質を根本的に転換し、台湾と中国との距離を拡げる方向に作用するはずである。鴻海のシャープ買収には、もっと奥深い背景を洞察すべきかもしれない。
1789：とはずがたり：2016/05/05(木) 22:04:29: シャープの責任で破談になったら液晶事業盗られちゃう訳で，シャープとしては自分の責任でリストラ強行しないとダメという構図な訳か。

シャープ赤字３０００億円…一時的に債務超過に
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20160502-OYT1T50144.html?from=yartcl_popin
2016年05月03日 09時12分

　経営再建中のシャープが、２０１６年３月期連結決算の税引き後利益で、３０００億円規模の赤字を計上することが２日、わかった。

　資産を全部売っても借金を返せない「債務超過」に一時的に陥り、東証１部から２部に降格する見通しだ。税引き後赤字は２年連続となる。１２日に発表する。

　赤字の要因は、主力の液晶パネル事業が不振に陥っていることで、スマートフォン市場が伸び悩み、中小型液晶パネルの売れ行きが鈍化した。米アップルのｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）向けの電子部品が低迷したほか、太陽電池事業も振るわなかった。

　さらに、シャープが台湾の電子機器大手、鴻海ホンハイ精密工業の傘下入りを決める直前に提出した財務リスクの一部を、将来に起きる可能性のある損失である「偶発債務」として数百億円程度、損失処理することも影響した。

（ここまで354文字 / 残り209文字）
2016年05月03日 09時12分 Copyright c The Yomiuri Shimbun
1790：とはずがたり：2016/05/09(月) 00:53:59: 福島で事故を起こした危険な沸騰水式は禁止して東芝を破産させた方が良いね。逆にあんな不備の沸騰水式を以後も許すのは東芝救済策としか見えない。
自社の沸騰水型の限界を知っててWH買ったんだろうけど。

「社友」温存の東芝経営陣に社員「やってられるか」
http://mainichi.jp/premier/business/articles/20160314/biz/00m/010/022000c
2016年3月15日編集部

リストラの嵐の中で（２）

　室町正志社長が２月４日の決算会見で公表した「相談役制度の廃止」と「名誉顧問職の新設」。早期退職者募集が始まった東芝社内では、会社がここまで窮地に追い込まれても、徹底した改革に二の足を踏む経営陣に、強い不満の声がくすぶっている。

　相談役や顧問といった有力ＯＢを退任後も処遇する制度に対する疑問は、不正会計が発覚する前から、株主総会などで繰り返し投げかけられてきた。

５年前の株主総会に出された「相談役の情報開示」要求

　例えば今から５年前、２０１１年６月に開かれた東芝の株主総会に、株主から「相談役、顧問、社友についての情報の個別開示に関する定款変更の件」との題名がついた議案が提出された。

　この議案は、相談役、顧問、社友について、「就任させた理由、仕事内容と成果、報酬額、経費」を毎年公表するよう迫ったものだった。提案した株主は、提案理由を次のように説明している。

　「相談役、顧問、社友に関する情報は株主に対してほとんど開示されていない。役職が必要かどうか疑問である。また、その大半は、元取締役や元執行役と思われる。その役職を設けなくても、東芝に有益な助言を行ってくれるはずである。これらの役職に関してもリストラが必要である。その判断材料として、情報を開示すべきである」

　佐々木則夫社長、西田厚聡会長が率いていた当時の取締役会は、この議案に次のような反対意見をつけた。

取締役会「相談役は役に立っている」と回答

　「当社の相談役、顧問、社友は、経営に対して豊富な経験から有益な助言等を行っており、その処遇は役員及び従業員の処遇を総合的に勘案して定めており、過大なものとは認識しておりません」
1791：とはずがたり：2016/05/09(月) 00:54:15: >>1790-1791
　そして、反対意見の後に、「参考」として、次のような補足を付け加えている。

　「同様の情報開示について、一昨年はホームページ、昨年は官報に開示することを定める定款変更を求め、いずれも総株主の議決権数の１０分の１未満の賛成しか得られず否決されていますが、今回は新聞への開示を行うよう定款変更を求めているものです」

　会社法の決まりで、株主総会で議決権の１０分の１以上の賛成を得られなかった議案と実質的に同一の議案は、３年間、再提出できない。０９年から３年続けて提出されたこの議案に対し、「もうこんな提案は今回を最後にしてください。次からは取り上げませんよ」という意味と受け取れる。

　この株主質問が出続けた３年間は、東芝にとって本当に試練の３年間だった。リーマン・ショック直後の０９年３月期決算では、最終（当期）損益が東芝としては過去最大の３４００億円の赤字に陥った。その年の株主総会後に社長が西田氏から佐々木氏に代わり、１１年３月期に３年ぶりに黒字にたどり着く。その３月に起きた福島第１原発事故。

　懸命のリストラと並行して水面下で不正会計が行われていた。西田氏が「こんな数字恥ずかしくて公表できない」、「死にものぐるいでやってくれ」と幹部に激しく迫り、佐々木氏は水増し数字を元に戻そうとした幹部に対し、「一番会社が苦しいときに、ノーマルにするのは良くない考え。東芝のためにもなっていない」としかった時期と重なる。

　それから５年がたち、経営不振だった東芝は、経営危機の崖っぷちまで追い詰められた。会計操作による利益水増しに走らず、少数株主の意見も聞いて経営改革を進めていたらと、今になっては誰もが思うことだろう。

経営陣が手をつけようとしない「社友制度」

　室町体制が２月４日に示した経営改革は、相談役廃止と名誉顧問ポストの新設だった。名誉顧問の新設については、東芝の取締役の中からも「さすがにまずい」との声が出て、見直しの動きもある。

　そして、いまだにまったく手が付けられていないのが、株主総会の議案に取り上げられた「社友」である。社友に関して、東芝は役員経験者ということを除き、人数や待遇など制度の内容を明らかにしていない。

　手当（報酬）が支払われる制度とみられ、リストラの渦中にいる社員から「会社にも来ていない社友に報酬なんてあり得ない。従業員がそのことを知らないとでも思っているのだろうか」といった経営陣への激しい不満と強い不信、そして「シラケた雰囲気」が広がりつつある。

　社員の声に、東芝の経営陣は向き合うことができるのだろうか。

　　　　◇　　　　◇

　社友制度について、東芝から「将来的には廃止の方向で見直しを検討している」との連絡が経済プレミア編集部にありました。「東芝：社友制度は将来的には廃止の方向で見直し」に詳細を掲載しています。
1792：とはずがたり：2016/05/09(月) 01:02:06: その後どうなってるのかな？

東芝13億ドル損失隠しの言い訳は米司法省に通じるか
http://mainichi.jp/premier/business/articles/20160318/biz/00m/010/011000c
2016年3月22日編集部
リストラの嵐の中で（５）

状況報告書に書かれなかった「損失隠しの経緯と原因」

　春闘妥結前日の１５日、東芝は不正会計発覚からの経緯と再発防止策を現時点でまとめた「改善計画・状況報告書」を、金融当局や東証に提出するとともに、ホームページで公表した。

　不正会計が発覚した東芝は昨年、東証から「特設注意市場銘柄」という指定を受けた。１年後の今年９月に、東証に「内部管理体制確認書」を提出して、上場維持か廃止かの審査を受ける。今回の「改善計画・状況報告書」は、その中間報告のような位置づけだ。

　東芝は２２４８億円の不正な利益水増しが認定されたが、それとは別に子会社の米原子力大手、ウェスチングハウスの巨額の減損損失隠しも発覚した。２０１２、１３年度の２年間で合計１３億ドル（当時の為替レートで１６００億円）。東証の情報開示義務に違反していた。

　今回東芝がまとめた「改善計画・状況報告書」に、「ウェスチングハウスグループののれん減損にかかる開示の遅延に関する経緯及び原因」の項目がある。ウェスチングハウスの減損損失について、「直ちに開示すべきであり、開示体制の整備・運用が十分ではありませんでした」と書かれている。

「財務部門が『開示』という発想に至らなかった」

　さらに、「開示体制の整備・運用が十分ではなかった原因として、財務部門において、連結損益に影響しないことから、開示を要するという発想に至らなかったため、それ以上手続きが行われなかった」と説明している。その要因について次のように記載している。

　「全社的な情報収集・開示の判断・承認のプロセスが明確に規定されていなかった」「情報取扱責任者と関係部門の役割分担も不明確だった」「開示に深く関係する部門の従業員に対する開示姿勢や知識に関する教育も不足していた」

　そして、再発防止策として「情報開示にあたっての基本姿勢を明確にするとともに、規定を再整備し、説明会、研修等を通じた適時開示基準の周知徹底を図る」ことをあげている。

　これでは「経緯と原因」の説明になっていない。東芝は、１６００億円もの子会社の損失を２年半隠して、「開示を要するという発想に至らなかった」というこれだけの説明ですまそうとしているのか。

損失隠しは誰が指示したのか

　１６００億円もの損失の扱いは、普通の企業なら当たり前だが経営者マターだ。規定や役割分担の話ではない。最初の減損が行われた１３年３月ごろに、当時の佐々木則夫社長、西田厚聡会長、そして次期社長の田中久雄副社長にどんな報告があり、どんな指示をしたのか。

　加えて、財務担当役員や原子力事業担当の役員、それに減損損失を知っていたはずの新日本監査法人は何をしていたのか。

　彼らのうちだれが損失の事実を知り、どう動いたか、動かなかったのか。それを調べて公表し、処分すべき者は処分するのが当たり前ではないか。やってはいけないことをした人に責任をとらせず、そうでない人を相手に説明会や研修をして何の意味があるのか。

　ウェスチングハウスをめぐっては、米通信社が１７日、東芝は米司法省と証券取引委員会（ＳＥＣ）から、減損損失を隠した疑いで調査を受けていると報じた。

　１８日、事業計画の記者会見を行った東芝の室町正志社長は、この点について質問を受け、「司法省から情報提供を求められ、誠実にお答えしている。まだ調査の初期の段階であり、具体的な疑いが何なのか、まったく認識していない」と答えるにとどまった。

　米司法省の調査がどう進展するかは分からないが、少なくとも「開示の発想に至らなかった」との言い訳が通用することはないだろう。
1793：とはずがたり：2016/05/10(火) 20:16:52: シャープ、３０００人削減を検討…年度内にも
http://www.msn.com/ja-jp/news/money/%E3%82%B7%E3%83%A3%E3%83%BC%E3%83%97%E3%80%81%EF%BC%93%EF%BC%90%EF%BC%90%EF%BC%90%E4%BA%BA%E5%89%8A%E6%B8%9B%E3%82%92%E6%A4%9C%E8%A8%8E%E2%80%A6%E5%B9%B4%E5%BA%A6%E5%86%85%E3%81%AB%E3%82%82/ar-BBsQYCI
読売新聞
1時間前

経営再建中のシャープが、国内従業員の約１５％に当たる最大３０００人規模の人員を削減する検討に入った。

不振の太陽光事業や本社の管理部門などが対象となる見通しで、今夏にも発表する再建計画に盛り込む。シャープは業績悪化に歯止めがかからず、固定費の削減が急務で、早ければ年度内にも実施する。

シャープは経営危機が表面化して以降、人件費を圧縮するため、２度の大規模なリストラに踏み切った。いずれも希望退職を募り、２０１２年度は約３０００人、１５年度には約３２００人が退職した。

現在も業績は厳しさを増しており、１６年３月期連結決算は、税引き後利益が３０００億円規模の赤字となる見通しで、一時的に債務超過となる公算が大きい。
1794：とはずがたり：2016/05/12(木) 18:16:09: オリンパス､新中計初年度から円高の洗礼不正会計時からステージは変わったが…
http://www.msn.com/ja-jp/news/money/%E3%82%AA%E3%83%AA%E3%83%B3%E3%83%91%E3%82%B9%EF%BD%A4%E6%96%B0%E4%B8%AD%E8%A8%88%E5%88%9D%E5%B9%B4%E5%BA%A6%E3%81%8B%E3%82%89%E5%86%86%E9%AB%98%E3%81%AE%E6%B4%97%E7%A4%BC-%E4%B8%8D%E6%AD%A3%E4%BC%9A%E8%A8%88%E6%99%82%E3%81%8B%E3%82%89%E3%82%B9%E3%83%86%E3%83%BC%E3%82%B8%E3%81%AF%E5%A4%89%E3%82%8F%E3%81%A3%E3%81%9F%E3%81%8C%E2%80%A6/ar-BBsWweI#page=2
東洋経済オンライン
渡辺拓未
10 時間前

　「中国を初めとした新興国の減速など、マクロ環境は非常に厳しい状況。特に当社にとっては円高が今期業績を大きく押し下げる要因になっている。しかし、長期的な視点で見たときの成長基調に変化はない」。5月2日に開かれたオリンパスの決算発表会で、笹宏行社長は同社を取り巻く環境について、こう説明した。

　同日発表された2016年3月期業績は、売上高が8045億円(前期比5.2％増)、営業利益は1044億円(同14.8％増)、前年度に87億円の赤字だった純利益は過去最高となる625億円になった。

　黒字転換を見込んでいた映像機器事業は赤字継続となったが、主力の医療機器事業は消化器内視鏡、処置具、外科器具の3本柱がそろって好調に推移し、全体を牽引した。

　決算に先立つ3月30日、オリンパスは2021年3月期までの中期経営計画を発表している。同社はこの中期計画で、経営再建から持続的発展へと、ステージが変わったことをアピールしている。

　背景にあるのは、2011年に発覚した不正会計の後処理に終わりが見えてきたことだ。

　不正会計発覚後の2012年3月末には有利子負債6424億円を抱え、自己資本比率も5％まで落ち込んでいたが、現在の有利子負債は3211億円まで減り、自己資本比率も38％へと回復している。

　財務的な危機が一段落したことで、次の焦点は成長のための基盤構築に移る。中期計画では、2021年3月期に売上高1兆1000億円、営業利益1700億円を目標としている。原動力となるのは、引き続き市場拡大が見込める医療機器事業だ。

　医療機器の中でも、重点分野は処置具と外科器具だ。消化器内視鏡では世界シェア7割を誇るオリンパスだが、後発分野である処置具や外科器具は欧米企業が牛耳る分野で、オリンパスの世界シェアは2割台にとどまる。この分野を開拓することが、さらなる拡大に不可欠だ。

　しかし、中期計画の初年度となる2017年3月期の業績見通しは厳しい。売上高は8000億円(前年比1％減)、営業利益は900億円(同14％減)となる計画だ。足かせとなるのは、これまで成長を引っ張ってきた新興国市場の景気停滞と円高。特に円高の影響は厳しく、笹社長は「為替影響を除けば営業利益は7％成長だ」と強調した。

　外部環境悪化の影響が避けられない一方で、重点分野については強気だ。医療事業全体の売り上げが横ばい見通しの中で、処置具と外科器具の2分野は円高影響をはねのけ4％成長を見込む。

　笹社長は「製品ラインナップの拡大など、これまでにやってきた施策が効いてくる。市場成長の恩恵もあるが、シェア向上の方が要因として大きくなるだろう」と自信を見せた。

　経営危機からようやく一息ついた矢先に円高が襲い、幸先の悪いスタートとなったオリンパス。とはいえ、成長に向けて歩き出したのは確か。着実に地盤を築き、長期的な利益につなげていくために､2016年度は重要な年になりそうだ。
1795：とはずがたり：2016/05/12(木) 18:29:50: 東芝、純損失４８３２億円＝過去最大の赤字―１６年３月期
http://news.goo.ne.jp/topstories/business/143/7abc6b9cefeab1358313c1b229b2a67b.html
(時事通信) 14:57

　東芝が１２日に発表した２０１６年３月期連結決算は、純損失が過去最大の４８３２億円（前期は３７８億円の損失）となった。不正会計発覚後に実施した人員削減や事業整理などの構造改革費用１４６１億円を計上したほか、原発や電力関係事業の資産価値低下で４６４５億円の損失が発生した。

　売上高はパソコンやテレビ販売の地域縮小を受け、７．３％減の５兆６７０１億円となった。営業赤字も過去最大の７１９１億円（前期は１８８４億円の黒字）だった。
1796：とはずがたり：2016/05/13(金) 09:01:43: シャープ３度目の追加リストラ高橋社長、鴻海の新社長に判断委ねる
http://www.msn.com/ja-jp/news/money/%E3%82%B7%E3%83%A3%E3%83%BC%E3%83%97%EF%BC%93%E5%BA%A6%E7%9B%AE%E3%81%AE%E8%BF%BD%E5%8A%A0%E3%83%AA%E3%82%B9%E3%83%88%E3%83%A9-%E9%AB%98%E6%A9%8B%E7%A4%BE%E9%95%B7%E3%80%81%E9%B4%BB%E6%B5%B7%E3%81%AE%E6%96%B0%E7%A4%BE%E9%95%B7%E3%81%AB%E5%88%A4%E6%96%AD%E5%A7%94%E3%81%AD%E3%82%8B/ar-BBsXZjT#page=2
産経新聞
1時間前

シャープ３度目の追加リストラ高橋社長、鴻海の新社長に判断委ねる: 会見終了後に報道陣に囲まれる高橋興三社長（中央）＝１２日、東京都港区（寺河内美奈撮影）c 産経新聞提供会見終了後に報道陣に囲まれる高橋興三社長（中央）＝１２日、東京都港区（寺河内美奈撮影）
　経営再建中のシャープは１２日、次期社長に鴻海ナンバー２の戴正呉副総裁が就任すると発表した。６月末までに台湾・鴻海（ホンハイ）精密工業による出資完了を受け、正式決定する。同日発表した平成２８年３月期連結決算は、最終損益が２５５９億円の赤字（前期は２２２３億円の赤字）で、連結で負債が資産を上回る債務超過に陥った。鴻海傘下での経営再建が本格化する。

　都内で開かれた決算会見で、高橋興三社長は「非常に大きな出資をいただき、社長の地位は鴻海が指名するのが普通だ」と述べ、社長交代後、会社を退く意向を示した。

　債務超過となったのは、主力の液晶事業の不振が大きな原因。鴻海側と合意した３８８８億円の出資が実現すれば債務超過は解消するが、東京証券取引所の規定により、東証２部に降格する可能性もある。

　３度目となる追加リストラ実施の見通しについて、高橋社長は「現在シャープ内部や、鴻海との協議において、希望退職をすぐにやるという考えはない」とする一方、「（新経営陣が）人員の適性配置を検討する」とも述べ、戴氏をトップとする新経営陣に判断を委ねるとした。

　売上高は前期比１１・７％減の２兆４６１５億円、本業のもうけを示す営業損益は１６１９億円の赤字（前期は４８０億円の赤字）で、過去最大となった。売却した大阪市阿倍野区の本社については、堺工場（堺市）に移転し、本店所在地を堺市に変更する。
1797：とはずがたり：2016/05/13(金) 16:32:37: ＜シャープ＞７０００人削減検討…鴻海、雇用維持困難と判断
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/mainichi-20160513k0000m020127000c.html
00:09毎日新聞

　経営再建中のシャープを買収する台湾の電子機器受託製造大手、鴻海（ホンハイ）精密工業が、シャープの国内外グループ従業員約４万３０００人のうち、最大７０００人を削減する検討に入ったことが１２日、分かった。中国の拠点で抱える１万人以上の従業員などが対象になる見通し。シャープが早期に黒字回復するには大胆な固定費削減が必要と判断したとみられるが、雇用確保を重視するシャープや主力取引銀行は大規模な人員削減に慎重姿勢で、曲折も予想される。

　人員削減は、鴻海と重複する海外拠点や不振の太陽電池事業、本社の管理部門が対象になるとみられ、今年度中の実施を検討している。シャープは経営危機が表面化して以降、２０１２年度に国内社員約３０００人、１５年度に同約３２００人が、それぞれ希望退職に応じた。今回検討されている国内外７０００人はグループ全体の約１６％に相当する大規模な削減になる。

　４月２日の買収契約締結後の記者会見では、鴻海の郭台銘会長は買収後のシャープでの雇用について、「最善を尽くして維持し、残ってもらえるようにしたい」と話していた。だが、シャープの主力事業である液晶パネルを巡る環境は激変しており、確実に早期に再建を果たすには、大規模な人員削減は避けられないとの判断に傾いているとみられる。

　一方、シャープが１２日発表した１６年３月期連結決算は、液晶事業などの不振が響き、２５５９億円の最終（当期）赤字（前期は２２２３億円の赤字）だった。大幅赤字により、借金などの負債が資産の総額を上回る債務超過に陥った。鴻海が新経営陣９人のうち６人を推薦し、その１人である鴻海グループの戴正呉副総裁（６４）が買収完了後に社長に就任することも正式発表した。６月末にも買収は完了する見通しだ。

　東京都内で記者会見した高橋興三社長は「２年連続赤字の責任がある。大変申し訳ない。自主再建は無理となり、新しい道筋を付けることが責任と考えている」と述べ、買収手続きが完了し次第、退任する意向を表明した。

　連結売上高は前期比１１．７％減の２兆４６１５億円。太陽電池事業も不振で、本業のもうけを示す営業損益は１６１９億円の赤字（前期は４８０億円の赤字）だった。不採算設備や在庫について大規模な損失処理をしたため、３１２億円の債務超過になった。【土屋渓、古屋敷尚子】
1798：とはずがたり：2016/05/16(月) 14:34:19: ダイキンとパナソニック、提携拡大へ　空調で共同開発
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160516-00000022-asahi-bus_all
朝日新聞デジタル 5月16日(月)12時1分配信

　ダイキン工業とパナソニックは、空調事業の提携を広げる交渉を始めた。エアコンの開発などで協力しているが、近年は競合する製品が多くなり、関係は弱まっていた。新興国で販売を伸ばすために、再び協力することで一致した。空調の性能を左右する冷媒の共同開発などを協議している。

　ダイキンは業務用が強く、空調製品で世界最大手だ。パナソニックは家庭用エアコンで国内トップで、海外に力を入れる。両社は成長市場の新興国で中国メーカーなどと競争している。各国の環境規制に合った冷媒の開発には費用や時間がかかるため、共同で取り組んで効率化をめざす。

　１９９９年に包括提携した両社はダイキンは業務用、パナソニックは家庭用とすみ分けようとした。エアコンの開発会社をつくり部品の共同調達や一部製品の相手先への供給などをしてきた。２００９年にパナソニックが大型空調を扱う三洋電機を買収したことで競合製品が増え、提携の縮小に向けた動きもあった。

　両社でつくった会社「パナソニック・ダイキン空調開発センター」（滋賀県草津市）は、一時清算が検討された。今回の提携拡大で会社は維持される方向だ。（新宅あゆみ）

朝日新聞社
1799：とはずがたり：2016/05/16(月) 19:56:07: シャープ､最大7000人リストラの真実味債務超過で社長交代､波乱の再出発
http://www.msn.com/ja-jp/news/money/%E3%82%B7%E3%83%A3%E3%83%BC%E3%83%97%EF%BD%A4%E6%9C%80%E5%A4%A77000%E4%BA%BA%E3%83%AA%E3%82%B9%E3%83%88%E3%83%A9%E3%81%AE%E7%9C%9F%E5%AE%9F%E5%91%B3-%E5%82%B5%E5%8B%99%E8%B6%85%E9%81%8E%E3%81%A7%E7%A4%BE%E9%95%B7%E4%BA%A4%E4%BB%A3%EF%BD%A4%E6%B3%A2%E4%B9%B1%E3%81%AE%E5%86%8D%E5%87%BA%E7%99%BA/ar-BBsZf3I#page=1
東洋経済オンライン
田嶌ななみ,杉本りうこ
3日前

　「グローバルで最大7000人程度の人員削減」――。

　シャープが5月12日15時過ぎに発表した2016年3月期(15年度)の決算概要資料にはこう明記されていた。しかし、その資料は1時間も経たないうちに削除され、該当箇所は「グローバルでの人員適正化」に書き換えられた。2016年3月末現在、シャープの連結従業員数は4万3511人。その16％にあたる人員の削減は大きな経営判断だが、同日の決算会見で言及されることはなかった。

　同じ頃、鴻海精密工業の郭台銘(テリー・ゴウ)董事長と戴正呉副総裁が連名でシャープの全従業員宛てにメールを送信。その中で「シャープの経営に対する直近の調査で、遺憾ながらも従業員の削減というコスト削減策を実施しなければシャープは経営改善を果たせないということが明らかになった。(人員削減の)プロセスは責任を持って慎重に行われると保証する」とした。

　このメールは、対象となる事業部門・地域や削減人数については言及していない。シャープは会見で、早期に給与削減を廃止し、黒字化すれば賞与も回復させるとの方針を示したが、前述のメールはこれらの賃金政策も人員削減の実施が前提になるとしている。人員削減はどのような規模になるのか。シャープ再建をめぐる混沌は依然として続いている。

　シャープの2016年3月期業績は営業赤字1619億円、最終赤字2559億円となり、2期連続で赤字を計上、負債額が総資産額を上回る債務超過に転落した。企業の存続については、銀行が支援継続を表明しているほか、「鴻海グループとの戦略的提携により出資が見込まれるだけでなく、強固な取引関係の確立が図れる」(高橋興三社長)ため、問題ないとの見解を示している。鴻海からの出資は6月末までの払い込み完了を目指すとしており、実現すれば債務超過は解消され、上場は維持される。ただ、東京証券取引所の上場基準により、二部に指定替えになる見込みだ。

　同日、取締役の刷新も発表され、社外含め現在13人いる取締役のうち、11人が6月23日の株主総会をもって退任し、高橋社長は6月末メドの出資完了をもって退任する。銀行出身者も引き上げ、現任で続投するのはシャープ生え抜きで家電畑の長谷川祥典専務のみ。

　新たな取締役は鴻海が6名、シャープが3名選任し、社長は鴻海におけるナンバー2の戴正呉副総裁が就任する。社外取締役には、ソニー出身でハワードストリンガー社長時代に平井一夫現社長とともに”四銃士”として取り立てられた石田佳久氏の名前が挙がった。

　石田氏はソニーがVAIOの製造を鴻海に委託した時の責任者で、郭台銘(テリー・ゴウ)董事長とは当時からの付き合い。石田氏は現在、LGディスプレイの日本法人のコンサルタントを務めるが、シャープにとってLGは液晶事業で競合関係にあるだけに、今後の両社の関係に変化がある可能性もある。

　「必死にあがいた3年間だった」。高橋社長は自身の退任発表に際し、落ち着いた様子で社長としての日々を振り返った。退任後については「会社に残るつもりはない」と断言、続投に意欲を示していた3カ月前から一変して、もう未練はないようだった。

人員削減に関し、高橋社長は説明会では「すぐに希望退職をまたやるという考えは持っていない。出資がまだ終わっていないので詳細な検討できない」「具体的な(希望退職の募集に関する)数字を持っているわけではない」と説明。冒頭の7000人のリストラに関しては、「誤った開示内容で、再掲載した資料が公式な発表内容」(シャープ広報)とした。

　ただ、これ以上業績が悪化すれば、シャープは鴻海から出資条件の変更も迫られかねない。そうした事態を避けるためにも、出資が完了した後に、人員削減に着手する計画があるとしても不思議ではない。

　液晶相場の下落や太陽光発電市場の縮小で、足元の事業環境は厳しくなる一途。事業の急改善が見込めない以上、生き残るにはさらに身を削る必要がある。7月以降の新生シャープを待っているのは、茨の道のようだ。
1800：とはずがたり：2016/05/19(木) 20:37:33: 「シャープ」と「三菱自動車」、負け組として外資の傘下に入った両社を待つ悲惨な運命とは？
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160519-00091403-dzai-bus_all
ダイヤモンド・ザイ 5月19日(木)18時10分配信

　金融のプロも愛読する刺激的な金融メルマガ『闇株新聞プレミアム』には「今後の株式市場の勝ち組・負け組を考える」という人気シリーズがあります。最新号(2016年5月16日発行)では燃費データ不正を契機に日産自動車の傘下に入ることになった三菱自動車(7211)と、鴻海グループの傘下に入ったシャープ(6753)を取り上げています。闇株新聞いわく「両社とも徹底的な負け組」であり、今後は「外資企業にいいように翻弄される運命が待っているだけ」とのこと。歴史ある大企業の未来は如何に!?　

　今週は「悲惨な運命しか待っていない三菱自動車」と「早くも悲惨な運命が見えてきたシャープ」を取り上げます。

　まず、外資傘下に入ったとはいえ(日産もルノー傘下の外資です)両社とも現時点ではその外資から未だ1円も投資資金を受けていません。にもかかわらず、すでに過半数の取締役を受け入れるなど「無条件降伏」です。

　本来なら一般株主のために主張すべきところは主張して「交渉」しなければならないところですが、シャープ経営陣は「偶発債務」、三菱自動車経営陣は「燃費データ不正」の問題を覆い隠すため、どんな条件も呑んだのでしょう。

　すべては問題を引き起こした現経営陣の無能さと保身のためであり、一般株主の利益など全く顧みられていません。両社はその背景が驚くほどに似通っており、今後も似たような未来を辿るでしょう。ひょっとすると「負けっぷり」が少し軽減されるかもしれませんが、あまり期待しないことです。

資金を受け取る前に取締役ポストを明け渡し鴻海のやりたい放題を許すシャープの絶望
　5月12日に発表されたシャープの2016年3月期連結決算は、営業収益が1619億円の赤字、最終純損益が2559億円の赤字となり、期末には312億円の債務超過に転落しました。この5年間の累計の赤字額は、何と1兆3880億円にも上ります。

　この間、総額1080億円の公募増資(2013年10月)や2250億円の優先株発行(2015年6月)など必死の資本増強を繰り返すも債務超過は免れず、本年2月25日に総額4890億円の第三者割当増資(1株=118円)で鴻海に議決権の66％を売り渡し、傘下入りが決まりました。

　参考:「鴻海、シャープ買収決定も、まだまだ終わりじゃない！　 Xデー「6月28日」以降に何を仕掛ける!?　」(2016年4月4日公開記事)

　参考:「鴻海(ホンハイ)傘下入り目前のシャープがしっぺ返しを食らいそうな巨額債務の存在」(2016年3月3日公開記事)

　ところが、機関決定の前日に「3500億円規模の偶発債務」が発覚、剛腕・郭会長に資本注入額を3888億円に減額されます。その上、まだ1円も払い込んでいない段階で取締役9人中社長含む6人を送り込まれ、現経営陣も1人を残し高橋社長以下全員を放逐。「手を付けない」と公言していた3000人規模の人員整理にも取り掛かると表明するなど、すっかり手の内に入れてしまいました。

　確かに鴻海は増資の保証金1000億円は支払ったようですが、それも使途を厳しく限定し、交渉が破談になればその金で液晶部門を買い取れる条項を設定していたようです。こういう状態になれば、もう鴻海にとってはもう何のリスクもありません。すでにシャープは完全に鴻海の支配、やりたい放題の状態になってしまいました。

　残念ですが、もう鴻海のやりたい放題を食い止める方法は残されていません。こうなったら過去5年で1兆3880億円の赤字を垂れ流したシャープを、郭会長がわずか3888億円の投資でどこまで立て直せるものか、お手並み拝見するしかないでしょう。

　郭会長はシャープの高精細・省エネルギー液晶「IGZO」に期待しているようですが、実は「IGZO」の特許はすべて開発を支援したJST(科学技術振興機構)が保有しており、シャープは2012年に実施権を取得しているだけです。またこの実施権はシャープの占有ではなく、サムスンも取得しているはずです。郭会長が「IGZO」を過大評価しているとすれば、ここに波乱の要因があるかも知れません。

闇株新聞編集部
1801：とはずがたり：2016/06/01(水) 11:07:02: 「雇用維持発言」一転　鴻海に翻弄されるシャープ
http://www.asahi.com/articles/ASJ5Z6W24J5ZPLFA015.html?iref=com_favorite_01
新宅あゆみ2016年6月1日02時22分

　「こんなに採算が厳しい状況なら２千人減らさないといけない。希望退職なんて甘いことは言っていられない」

　シャープの液晶パネルをつくる亀山工場（三重県亀山市）で、鴻海（ホンハイ）精密工業会長、郭台銘は４月下旬、集まった社員らを前に言い放った。鴻海はシャープを買収する台湾の巨大企業で、郭は創業者だ。買収契約を結んだ４月２日の会見では従業員について聞かれると、「なるべく全員残ってもらえるようにしたい」と話していた。１カ月もたたないうちに、発言は大きく変わった。

　郭の意向に沿うかのように、シャープは人員を減らそうとしている。削減数は国内で２千人ほど、海外を含めれば全社員の１５％程度の７千人ほどになる可能性がある。シャープは鴻海との交渉で雇用の原則維持にこだわり、鴻海との合意文書にも盛り込まれたが「空文化」した。

　郭は５月１２日付でシャープ社員に文書を送った。真剣に経営状況を見た結果として、「やはり人員の削減はすべきであると考えています」と明記した。

　２０年以上働く家電部門の男性は言う。「雇用を守るなんて最初から信じていなかった」
1803：とはずがたり：2016/06/13(月) 11:29:38: SSD化でHDDは時代遅れなんでHDD用モータは早めに見切らないと行けないのは正しい。

2016.06.01
シャープ、早くもリストラの嵐で3千人削減…日本電産に大量移籍していた！ルネサス買収か
http://biz-journal.jp/2016/06/post_15319.html
文＝編集部

　日本電産の永守重信会長兼社長は、経営再建中のシャープの元幹部を積極的にスカウトしている。2014年にシャープ元社長の片山幹雄氏を副会長に招いたのを皮切りに、前副社長の大西徹夫氏が5月1日付で入社した。
　1979年にシャープに入社した大西氏は、経理畑の出身で2003年に取締役経理本部長に就いた。太陽電池事業を統轄した後、欧州・中東欧本部の副本部長を務め、14年に副社長に就任。シャープは13年に策定した中期経営計画で、メインバンク主導による再建を目指したが、大西氏が銀行との折衝窓口となった。
　15年の株主総会後に取締役を退き、副社長執行役員として液晶事業の構造改革を担当。官製ファンドの産業革新機構の出資を受け入れるべきと主張する「革新機構派」の1人といわれてきた。しかし、台湾・鴻海（ホンハイ）精密工業の傘下入りが3月末に正式決定したため、顧問に退いていた。
　革新機構が進める、中小型液晶ディスプレイのジャパンディスプレイ（JDI）との統合に大西氏は前向きだったとされる。シャープが革新機構の出資を受け入れていれば、大西氏が引き続きJDIとの交渉を担った可能性があった。ところが、ホンハイが逆転勝利したためシャープに居場所がなくなった。
　今、シャープの元幹部が日本電産へ大量に移籍している。
　シャープは15年9月末に希望退職を実施、約3200人が応じた。45歳以上が対象だったが、20～30代の退職も目立つ。
　シャープの元常務執行役員の広部俊彦氏は、15年12月に日本電産の子会社である日本電産テクノモータの取締役専務執行役員に就いた。広部氏は片山幹雄氏が手掛けた堺工場の運営会社（現・堺ディスプレイプロダクト）の社長などを歴任した。
　日本電産は5月1日付の人事で、シャープで液晶テレビの再建を担っていた毛利雅之氏を執行役員に登用するなどシャープ脱藩組を厚遇している。
　永守氏は「（シャープの）部長級の採用は100人を超えた」ことを明らかにし、「希望があれば300人ぐらいは採用したい」と語っている。
　永守氏が、シャープの元幹部の採用に積極的なのには理由がある。精密小型モーターから車載、産業用の中型・大型モーターに経営の軸足を移したからである。

HDD向けから車載向けモーターへ大転換

　日本電産の16年3月期の連結決算（米国会計基準）の売上高は、前期比14.6％増の1兆1782億円、営業利益は12.3％増の1245億円、最終利益は20.8％増の918億円。純利益は3期連続で過去最高を更新した。
　だが、この数字では満足できないのだ。スマートフォン（スマホ）向けの振動部品が急減速し、関連設備の減損損失34億円を計上したからだ。
　スマホ用触覚デバイスは米アップルが昨秋に発売したスマホの最新機種「iPhone 6s」に採用されたとされる振動部品だ。手触りの感覚を再現できることから車や医療、ロボットの遠隔操作への応用を見込んでいた。
　スマホの減産が響き、100億円超をかけた最新鋭設備の稼働率が落ち込んだため、設備を償却した。
　日本電産はパソコンに搭載されるハードディスク駆動装置（HDD）用モーターで世界のトップシェアを築いた。スマホの普及でパソコンの需要が減り、HDD向けモーターの市場は縮小した。永守氏がスマホ時代の切り札としたのが触覚デバイス。第2のHDDになることを期待したが、空振りに終わった。
　永守氏が次にアクセルを踏んだのが車載用モーター。16年3月期の製品グループ別売上高・営業利益によると、「車載及び家電・商業・産業用」の売上高は前期比20.6％増の5547億円、営業利益は30.7％増の476億円と高い伸びを達成した。創業事業である「精密小型モーター」の売上高4479億円を上回った。
1804：とはずがたり：2016/06/13(月) 11:29:51: >>1803-1804
ルネサス獲りは成功するのか

　決算発表の席上、永守氏は半導体大手のルネサスエレクトロニクスについて「買う可能性はある」と述べ、エレクトロニクス業界に流布している噂を否定しなかった。車載向け半導体を取り込んで、車載事業の裾野を広げる長期的な狙いがあるからだ。
　ルネサスは旧ルネサステクノロジと旧NECエレクトロニクスが経営統合。自動車マイコンで世界シェア4割を持つ。官製ファンド、革新機構の傘下で経営再建中である。トヨタ自動車、日産自動車、キヤノンなど主要取引先8社が出資している。
“日の丸半導体”メーカー、ルネサスは株主と経営陣の対立の歴史だった。迷走の果てに13年6月、オムロン会長を務めた作田久男氏が会長兼CEO（最高経営責任者）に就任し、再建に向けて歩み始めた。
　しかし、「大株主からの自立」路線を主張した作田氏は2年後に辞任。革新機構の要請を受けて、15年6月に遠藤隆雄氏が会長兼CEOに就任した。遠藤氏は日本IBM常務執行役員や日本オラクル社長を歴任した人物だ。
　その後、再び経営陣と株主の意見が一致しなくなった。革新機構が69％を保有するルネサス株式の売却をめぐり対立。独半導体大手インフィニオンテクノロジーズとの提携など、独自の成長戦略を描く遠藤氏と、国内メーカーに株式の売却を打診し始めた革新機構の溝が深まった。15年12月、遠藤氏は就任半年で辞任に追い込まれた。鶴丸哲哉社長がCEOを兼務し、後任人事を探ってきた。
　ルネサスは16年4月、呉文精氏を社長兼CEOに招く人事を発表した。6月の株主総会後に正式に就任する。呉氏は、日本興業銀行（現みずほ銀行）出身。日産自動車系最大の自動車部品会社、カルソニックカンセンの社長を経て、13年に日本電産に入社。車載事業を担う副社長を務め、「ポスト永守」の1人とみられていたが、15年9月に、突如辞任した。
　呉氏は永守氏と意見を異にして日本電産を辞めたといわれている。革新機構が呉氏をルネサスの社長に起用したのは「永守氏のルネサス買収作戦の防波堤にするため」（関係筋）との見方が広がっている。呉氏は永守氏に対して良い感情を持っていないといわれている。
　それでも永守氏はルネサス獲りをあきらめていない。来るべき日に備えて、シャープの人材の蓄積に努めているわけだ。永守氏の執念が実る日が訪れるのだろうか。
（文＝編集部）
1808：とはずがたり：2016/06/17(金) 21:37:05: 野村副社長に代表権＝鴻海傘下の再建主導―シャープ
http://news.goo.ne.jp/topstories/business/170/0ea76fd0f27dc30ff6550f42992b937a.html
(時事通信) 06月14日 21:17

　台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業傘下で経営再建を進めるシャープは１４日、野村勝明副社長執行役員が代表取締役副社長に就任する人事を発表した。２３日に開く定時株主総会後の取締役会で正式決定する。

　シャープは近く鴻海の出資を受け、傘下入りする。野村氏は鴻海の郭台銘董事長（会長）の評価が高いとされ、シャープ次期社長に就任予定の戴正呉副総裁を支えるナンバー２として、再建の主導役を担う。野村氏は今年４月、鴻海と共同運営する液晶製造の関連会社「堺ディスプレイプロダクト」の会長を兼務したまま、シャープ本体に復帰し、副社長執行役員に就いていた。
1809：とはずがたり：2016/06/17(金) 21:37:29: 東通原発審査申請から2年、見えぬ再稼働
http://news.goo.ne.jp/article/toon/region/toon-35684886.html
06月10日 08:53東奥日報

　東北電力が東通原発1号機の再稼働へ向けた新規制基準適合性審査を原子力規制委員会に申請して10日で丸2年を迎えた。審査は敷地内断層問題などで当初想定より大幅に遅れ、2017年4月とした安全対策工事完了時期もずれ込む可能性が高まっている。審査合格と完工は再稼働の前提となるだけに、東北電が「安全工事完了後、準備が整い次第」としていた再稼働時期は依然見通せない状況となっている。【写真説明】東通原発の耐震審査会合。敷地内断層問題で停滞し、終了時期は見通せない＝4月22日、東京
1810：荷主研究者：2016/06/19(日) 12:25:20: http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/201605/0009138427.shtml
2016/5/31 21:12神戸新聞NEXT
パナＴＶ用パネル　時流読み誤り１０年で幕

テレビ用液晶パネルの生産終了が明らかになったパナソニックの姫路工場＝２０１５年３月、姫路市飾磨区

　パナソニックが、姫路工場でのテレビ用液晶パネルの生産から撤退することが明らかになった。車載・医療機器に使われるパネルの製造は続くが、薄型テレビ用については、尼崎工場でのプラズマディスプレーパネル（ＰＤＰ）も含め、わずか１０年余りで事業の歴史に幕を閉じる。

　ＰＤＰ、次世代パネルの「有機ＥＬ」、液晶パネル…。同社は兵庫を舞台に、テレビ用パネルの生産で幾度も時流を読み誤った。ＰＤＰは２００５～１０年にかけ、尼崎で三つの工場を稼働させたが、液晶との競合や海外勢との価格競争に見舞われ、１３年末までに生産を停止。３棟とも外部企業が物流拠点に転用する見通しだ。

　１０年に操業を始めた姫路工場では液晶パネルを生産してきたが、やはり価格競争に直面。途中、有機ＥＬの開発に参入したものの、採算性が見込まれないとして断念した。

　同工場は今後、車載・医療機器向けの中小型パネルに注力する。ただ、生産減で地域経済への影響は避けられない公算だ。帝国データバンクによると、同工場を運営するパナソニック液晶ディスプレイの売上高は、西播磨地域でも上位で推移。１０年度の１２７４億円（２位）を頂点に、１３年度は６７２億円（４位）とほぼ半減した。

　盛衰のサイクルの早さを印象づけたテレビ用パネル事業。地元自治体の産業政策にも影響を与える。

　県はパナソニックの工場誘致に、尼崎で約５８億円（実績ベース）を、姫路で約７０億円の補助金を充て、新産業による経済成長を目指した。が、１５年度からは既存企業の技術を生かした航空機、ロボットなどの振興にも力を入れる。県産業立地室は「航空機は部品数が多く波及効果は大きい。地元に根付いた企業による新事業を支援する」とする。（西井由比子、中務庸子）
1811：とはずがたり：2016/06/20(月) 13:35:57: 2016年05月26日 07時00分更新
蓄電・発電機器：
鴻海がシャープのエネルギー事業再建を明言、最初の一手は住宅向け
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1605/26/news048.html

鴻海グループによる買収が決まったシャープ。今後の各事業の動きに注目が集まるが、鴻海グループはシャープのエネルギーソリューション事業を「再建する」と正式に宣言した。シャープは同時に住宅向け太陽光パネルの新製品を発表。業界トップクラスをうたうモジュール効率19.6％の製品だ。再建に向けた第一歩として、住宅向け太陽光市場の開拓を目指す。
[陰山遼将，スマートジャパン]
1812：とはずがたり：2016/06/22(水) 16:54:32: 鴻海のシャープ買収「私が橋渡し」　孫社長が明かす
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160622-00000027-asahi-bus_all
朝日新聞デジタル 6月22日(水)12時57分配信

　ソフトバンクグループの孫正義社長は２２日の株主総会で、シャープを買収した鴻海（ホンハイ）精密工業の郭台銘会長について「友人として（郭氏から）シャープを買いたいという相談があったので、私が日本の銀行などに橋渡しをした」と明かした。孫氏と郭氏は友人同士として知られる。孫氏とシャープは、孫氏が米国留学中に発明した電子辞書の特許をシャープに売り、事業資金を手にした縁がある。

　総会で株主から、「今のソフトバンクがあるのはシャープのおかげでもある。支援できなかったのか」と質問を受けて答えた。孫氏は「シャープはハードウェア中心の会社で、我々の本業から遠い。直接的には難しいが、間接的に支援した。鴻海傘下に入ったことはよかったと思う」と話した。（上栗崇）
1813：とはずがたり：2016/06/23(木) 19:59:08: シャープ株主怒りの声相次ぐ「社長、経営能力ゼロ」「報酬返納を」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160623-00000081-san-bus_all
産経新聞 6月23日(木)14時28分配信

　大阪市で２３日に開かれたシャープの株主総会。自力再建を断念し、鴻海（ホンハイ）精密工業傘下に入ることを余儀なくされるほど業績を悪化させた経営陣に、株主からは怒りの声が相次いだ。

　質疑応答で最初の質問をしたのはシャープのＯＢだった。「（シャープを）こんなざまにしたのは、みなさんのせいだよ」と経営陣に強い口調で迫ると、会場から拍手が起きた。

　鴻海は買収交渉の過程で、シャープ従業員の雇用確保、現経営陣の残留などを伝えていたが、守られていない約束もある。交渉経緯の詳細を尋ねる男性株主に対し、橋本仁宏取締役常務執行役員は「相手方がいるので控えさせていただきたい」と繰り返したが、株主は「全然答えてない」と声を荒らげた。

　別の男性株主は「もっと事業に責任を持ってやったらどうか。赤字の２千億円を返してほしい。あなたは経営の能力がゼロです」と高橋興三社長に向かって１０分近くにわたり不満をぶつけた。

　高橋社長への批判は続き「どれだけ人材が流出したか。シャープが損をしたのは人材だ。良心があるなら報酬返納を」と厳しく追及する株主もいた。

　高橋社長は「少しでもシャープを変えようとしてきたが、残念ながら経営のスピードが世の中に追いつけなかった」と理解を求めたが、会場は冷ややかな雰囲気に包まれていた。

　一方で、鴻海傘下入りに「ほっとしている」と評価する声もあった
1814：とはずがたり：2016/06/23(木) 20:09:04: 「もうシャープでやれることない」前副社長の無念…鴻海に無くて、日本電産に有るもの
http://www.iza.ne.jp/kiji/economy/news/160516/ecn16051615260013-n1.html
2016.5.16 15:26

　経営再建中のシャープの前副社長、大西徹夫氏（６１）が１日付で日本電産に移った。顧問に迎えられ、株主総会を経て要職に就くとみられる。大西氏はシャープで経理畑を歩み、金庫番として銀行との交渉窓口にもなってきた人物で、転出は業界でも大きな話題となった。日本電産にはシャープから多くの人材が続々と移籍している。元社長の片山幹雄氏も副会長へと転身した。こうした動きは、単に日本電産側が受け入れを表明しているためだけではない。“やりがい”を求めて積極的に出たという面もある。このままではシャープ社員の“再生工場”になりかねない。（織田淳嗣）

　■「もうシャープでやれることはない」
　今月初め、大西氏は産経新聞の取材に応じたものの、日本電産への移籍理由についてはほとんど語らなかった。
　昭和５４年にシャープに入社した大西氏は経理畑出身で、平成１５年に取締役経理本部長に就いた。その後、太陽電池事業の統轄や欧州・中東欧本部の副本部長を務めた。副社長には２６年に就任。シャープは２５年に策定した中期経営計画（後に断念）で銀行傘下での再建を目指したが、財務を含め社内事情に詳しい大西氏が実質的な窓口だった。

　昨年６月の株主総会後に取締役を退き、副社長執行役員として液晶事業の構造改革を担当。官民ファンドの産業革新機構からの出資受け入れの協議を進める“革新機構派”の１人だった。だが台湾・鴻海（ホンハイ）精密工業の傘下入りが３月末に正式決定したため、顧問に退いていた。周囲には４月のうちに辞意を伝えていたという。

　２４年に鴻海とシャープが行なった出資交渉がシャープの株価の変動をめぐり破談となった経緯から、生え抜き役員には鴻海への不信感が根強く、大西氏もその１人だったようだ。以前の取材で「交渉は信頼関係を積み重ねてやっている。それなのに、ここまで積み上げてきた、というところでひっくり返されては…」と苦言を呈していた。

　一方、革新機構傘下のジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）との統合には前向きで、機構入りが決まれば引き続き、ＪＤＩとの交渉で主要メンバーとしてシャープに残った可能性がある。
　シャープの液晶を含めた構造改革は、鴻海主導で行われることとなった。大西氏は「もうシャープでやれることはない。」とこぼした。

　■“引き抜き”否定も、部長級採用１００人超え

　大西氏とは対照的に、４月２５日に行われた日本電産の決算記者会見で、永守重信会長兼社長は饒舌だった。
　大西氏の顧問就任について、「グローバル展開をしていく上で必要な人材。この人はシャープでＣＦＯ（最高財務責任者）を務めたから、そういう関係でしょう」と強調した。経理・財務部門で要職を任されそうだ。

　日本電産は、２６年に元シャープ社長の片山幹雄氏を副会長で招いたのを皮切りに、続々と“大物”を採用してきた。５月１日付人事では、シャープのテレビ部門のトップを経験した、毛利雅之氏（汎用モータ事業本部営業統轄部長）が執行役員に就くなど厚遇している。

　ただ、シャープは日本電産のモーター部品の納入先の１つであり「大切なお客さん」（永守氏）だ。このため、引き抜きや、片山氏らを通じてのスカウトについては強く否定。退職者に声をかけるスタンスを貫いているという。しかし、部長級以上の採用はすでに１００人を超えた。

　シャープ、鴻海傘下で「やりがい」作れるか？
　なぜ、シャープ出身者は日本電産の戸を叩くのか。答えのひとつは仕事へのやりがいかもしれない。
　片山氏は２６年の副会長就任時、取材に対し「私はシャープへの思いはたぶん誰よりもあるでしょうね。でも私がシャープにいてもこれ以上幅はないでしょう。」と語っている。

　そのうえで「日本電産で、皆さんが予想できないようなものを作っていく。その事業にわくわくしているんです。人間を幸せにする快適な生活ができるものが作りたい」と述べた。特にあらゆるものをインターネット接続するＩｏＴ時代における、駆動装置としてのモーターに関心を示していた。

　一方で、永守氏の目には、有能な人物のシャープでの失敗経験は大きな「武器」として映っているようだ。「人は同じ失敗はしない。挫折や失敗の経験のある人にこそ来てもらいたい」と力説する。

　仕事にやりがいを求める元シャープマンと、人材を求める日本電産の需要と供給は一致している。シャープは再建に向けた人材の確保には、鴻海傘下で「やりがい」を作ることがカギかもしれない。
1816：とはずがたり：2016/06/26(日) 02:03:43: なんて薄情なんだ！！┐('～`；)┌

シャープ離れ深刻　消費者調査で「買いたくない」３割超
http://www.iza.ne.jp/kiji/economy/news/160618/ecn16061808070001-n1.html?obtp_src=www.iza.ne.jp
2016.6.18 08:07
1817：とはずがたり：2016/07/03(日) 20:30:08: シャープ、1年前に退任した役員が複写機担当で異例の復帰
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160702-00010004-newswitch-ind
ニュースイッチ 7月2日(土)9時50分配信

　経営再建中のシャープは、元代表取締役専務の中山藤一氏（62）が1日付で同社に復帰し、専務執行役員に就任した。複写機などを担当する。中山氏は2014年6月に代表取締役専務に就き、白物家電など商品部門を統括していたが、経営悪化で15年6月に顧問に退き、同年11月に退社。電子部品メーカーに転職していた。

　シャープは台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業の傘下に入って早期再建を目指すことが決まっている。今回の人事について「再生と成長に向けて重要な人材と判断した」（広報部）と説明している。

　シャープは長びいた経営危機と大規模な希望退職などで人材流出が深刻な問題となっている。日本電産の永守重信会長兼社長はIoT関連事業について「シャープ出身の人間でやっている。シャープのおかげ」と話し、シャープ退職者を登用して新分野を開拓しているという。

　日本電産は14年にシャープ元社長の片山幹雄氏が入社して以降、100人以上のシャープ退職者を雇用したとされる。片山氏は代表取締役副会長執行役員最高技術責任者という要職に就き、6月17日の株主総会でも「日本電産で懸命に頑張る」と新天地での再起を誓っている。

　5月にはシャープ財務トップで産業革新機構との交渉役を務めた大西徹夫元副社長執行役員も日本電産に移籍。6月17日付で副社長執行役員に就任した。取締役や幹部以下、優秀人材の流出に歯止めがきかない状況だ。

　衝撃が大きかったのは、ディスプレー事業の競合候補でもあったジャパンディスプレイ入りが決まった方志教和元専務だ。シャープのディスプレー事業を統括して手の内を知り抜いた方志氏の移籍に関係者は「親分肌で慕う人も多く、どれだけの人間が付いていくのかが心配」と漏らす。

　シャープはストックオプションなどの報酬制度導入で優秀人材を確保しようとする一方、追加人員策も検討している。従業員が再リストラの不安を感じず業務に打ち込める環境づくりは急務だ。
1818：とはずがたり：2016/07/08(金) 23:01:51: ダイキン、猛暑でエアコン生産４割増＝家庭用、他社も拡大
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-160708X842.html
18:28時事通信

　ダイキン工業は８日、７月の国内向け家庭用エアコンの生産を前年同月に比べ４割増やし、約２８万台出荷することを明らかにした。２０１６年度のエアコン需要は前年度並みと予想していたが、気温の急上昇に伴い、家電量販店などの売れ行きが前年比２倍以上で推移しているため、増産で対応する。

　ダイキンの国内向け家庭用エアコンを生産する滋賀製作所（滋賀県草津市）は、７月の３連休と翌週土曜の計４日間の休みを返上。１６年度の販売計画は従来、前年度並みとしていたが、３?４％増に上方修正する方向で見直す。

　他メーカーもエアコン商戦の本番を迎え、準備を進めている。パナソニックは今年が猛暑になるとの予想を踏まえ、既に家庭用エアコンの国内生産を前年同時期に比べ１割増やした。三菱電機は需要期に備え、例年より半月ほど早い３月半ばにフル生産態勢に入り、生産規模も前年比１割ほど増やしている。
1819：とはずがたり：2016/07/09(土) 23:32:16: 「シャープ人材流出」に鴻海イラッ、「敵陣に行ってよかった」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160709-00000088-san-bus_all&pos=1
産経新聞 7月9日(土)14時48分配信

シャープ元幹部の移籍先（写真：産経新聞）
片山幹雄元社長　日本電産代表取締役副会長兼最高技術責任者
大西徹夫元副社長　日本電産副社長執行役員，社長補佐
方志教和元専務　ジャパンディスプレイ副社長執行役員
中山藤一元専務　ニチコンに移籍後，７月からシャープ執行役員に復帰

　台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業の傘下で経営再建を目指すシャープで、かつての経営幹部が相次ぎ他社に転職している。特に、液晶事業を推進してきた方志教和（ほうしのりかず）元専務執行役員（６３）が７月１日付で、競合する液晶大手のジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）の副社長に就任。液晶・有機ＥＬ事業を軸に立て直しを狙う鴻海の戦略にも大きな影響を及ぼす可能性があり、傘下入り後の両社の連携に不安を投げかけている。（石川有紀）

　◆火消しに躍起

　方志氏はシャープの亀山工場（三重県亀山市）の稼働時から液晶事業にかかわり、「世界の亀山」ブランドの立役者。事業が不振に陥った責任をとり、昨年６月に代表取締役専務執行役員を退任していた。

　「失敗したのだから、敵陣（ライバル会社）に行ったのは良かった」

　今年６月２２日、台湾・新北市の鴻海本社で開かれた株主総会。シャープで退職が相次いでいることを指摘された郭台銘会長（６５）は強い口調でそう言い切った。「シャープの若手を手元に置いて教育している。新たな創業のような気持ちだ」。次世代の人材育成への熱意も語り、株主の懸念払拭に躍起となった。

　シャープへの出資完了後に同社の次期社長に就く鴻海の戴正呉副総裁（６４）は総会終了後、「旧経営陣は責任を取って退職していっただけだ。なぜ『人材流出』と書くのか」と日本の報道陣に抗議し、怒りをあらわにした。

　その上で、昨年１２月に電子部品メーカーに転職したものの、７月１日付でシャープに戻った中山藤一専務執行役員（６２）については、復帰を直接働きかけたと明かした。

　「（中山氏は）複写機事業の赤字の責任を取らされ辞めていたが、よく調べたら大変優秀だとわかった」。戴氏は人材奪還を誇らしげに語り、「信賞必罰」の人事評価で実績ある社員に報いると強調した。

　◆「人を大事に」

　一方、シャープが６月２３日に大阪市で開いた株主総会でも、人材流出を危惧する声が株主から相次いだ。

　「シャープは草刈り場だ。日本電産やアイリスオーヤマ、サムスン電子は優秀な人材を獲得できて喜んでいる」

　日本電産には、シャープを成長させたものの“液晶一辺倒”の巨額投資で危機を招いた片山幹雄元社長（５８）や、財務部門のトップだった大西徹夫元副社長（６２）が移っている。片山氏は、代表取締役副会長という好待遇で迎えられた。

　日本電産の永守重信会長兼社長（７１）は引き抜きを否定しながらも、シャープから３００人規模の退職者受け入れを表明している。鴻海傘下での再建に不安を抱く社員の流出は、さらに続く可能性がある。

　ただ、永守氏は競合他社に転出するシャープ元幹部について、「シャープにとって非常に必要な方が、激しく競争する会社に移るというのは、絶対にやってはいけないことだ」と痛烈に批判した。

　一方、シャープで計７千人程度の追加リストラ断行を示唆する鴻海に対してもメッセージを投げかけた。「人をどんどん辞めさせて固定費を下げる必要もあるだろうが、僕ならやらない。もっと人を大事にしないといけない」

　シャープの海外拠点整理も取り沙汰される中、再建に向けて全社一丸となれるのか。新経営陣には社員に将来の展望を示すことが求められそうだ。
1820：とはずがたり：2016/07/10(日) 02:23:12: 新・電子立国の基盤【2016キーマン】日本電産・永守重信会長兼社長「30－40年ぶりのチャンス」
http://newswitch.jp/p/3214
2016年01月09日

　―スマートフォン向けを中心に電子部品の市場が不透明感を増しつつあります。
　「現在は時代の変化がものすごくスピードを増している。先進運転支援システム（ＡＤＡＳ）も、私が３年前に言い始めた時はまだまだ先の話だよと言われたものだが、今では大きく注文が増えている。モノのインターネット（ＩｏＴ）やハプティック（触覚）デバイスも同じ。一挙に技術革新が起きており、３０―４０年ぶりのチャンスが来ている」

　―そんな中で設備投資を期初計画から増額しました。
　「固定費が増えたら利益が落ちるなどと目先の業績だけ見ていたら投資できないが、それでは２０２０年以降の絶好のチャンスを逃してしまう。だから目先のことは少し目をつぶっても、投資しなければならない。１６年度は１０００億円を大きく超える設備投資額を考えている。研究開発分野でもシャープの退職者など多くの人材を採用している」

　―設備投資の中身は。
　「車載事業で何百億円か投じて工場を大増強する。メキシコやポーランド、インド、中国で、電動パワーステアリング（ＥＰＳ）用モーターやオイルポンプ、電子制御ユニット（ＥＣＵ）などを増産する。投資額は３００億円から５００億円になるだろう。ロボット分野では減速機の増産を考えなければならない。完全自動化してしまえば人件費は関係ない。法人税の引き下げも期待できることから、国内工場の建設を考えている」

　―あらためて１６年はどのような年になりそうですか。
　「チャンスは大きいがリスクも大きい。グローバルに株価が上がっている一方、ボラティリティー（変動）が非常に大きくなっている。よほどうまくやらないとＭ＆Ａ（合併・買収）は成功しない。当社では１５年に小規模な企業を７社買収したが、それとは別に８社の買収を見送っている。このようなことは過去になかった。技術の幅が非常に広がっているため、今後はＭ＆Ａだけでなく技術系ベンチャーへの資本参加などにも踏み込みたい」

【記者の目・成長に向けた転換点】
　インタビューの間、「３０―４０年ぶりのチャンス」という言葉が何度も飛び出した。好調だった電子部品業界もスマホ市場の成長鈍化で少し陰りが出てきたように見えるが、永守会長の目には今こそがさらなる成長に向けた時代の転換点と映っている。これまで以上に同社の次の一手への注目が高まらざるを得ない。
（聞き手＝尾本憲由）
1821：とはずがたり：2016/07/11(月) 10:34:58: 富士フイルムが「怒り」のコメント　東芝子会社「買収OK」は「アンフェア」
http://www.j-cast.com/2016/07/09271963.html
2016/7/ 9 16:30 印刷

公正取引委員会が、キヤノンによる東芝の医療機器子会社「東芝メディカルシステムズ」の買収を認めた。独占禁止法上の問題はなかったという結論だ。ただし、買収時に必要な事前届け出を無視する形で東芝に代金を支払ったことを問題視し、キヤノンを注意するという異例の「おまけ」付きだった。

独禁法では大規模な企業買収を行う場合、事前の届け出が必要で、届け出から30日間は買収手続きを進められないと定められている。

公取委「クロでないがグレー」

経営再建中の東芝は、2016年3月17日に東芝メディカルの株式をキヤノンに約6655億円で売却する契約を結ぶと、公取委への届け出前にもかかわらず、キヤノンから代金の支払いを受けた。東芝は債務超過寸前に追い込まれていたため、2016年3月期末の財務状況を立て直すため、売却益をなんとしても計上する必要があった。こうした事情に配慮したキヤノンが支払ったというわけだ。

その際、直接の代金のやり取りができないため、東芝は苦肉の策として第三者である特別目的会社（SPC）「MSホールディングス」に東芝メディカル株を売却し、キヤノンには東芝メディカルの新株予約権を渡して代金を払い込んでもらった。その後、公取委に計画を届け出たという。

届け出を受けて公取委は市場の寡占化などの調査に着手し、買収には問題がないと判断したが、その手法については「クロでないがグレー」「独禁法に反する恐れがある」などと指摘。ただ、過去に同じようなケースがなく、明確なルールもなかったので違法認定はしなかったが、今後は同様の手法で買収が行われた場合は認めないとの見解を示した。

富士フイルム「競争法が形骸化する」

この結果を受け、キヤノンは「株式取得に関する当社の事前届出に関して、届出義務違反ではないものの違反となるおそれがある旨の注意を受けました。弊社は、これを真摯に受け止め、今後とも法令を遵守し、透明性の高い経営に取り組んでまいります」とのコメントを出した。東芝も「引き続きコンプライアンスを前提とし広く社会の皆様に対して誠実な経営に取り組んでまいります」とコメントした。

「東芝メディカル」を巡っては、キヤノン以外にも富士フイルムホールディングス（HD）など複数の企業が入札に参加。富士フイルムHDが途中まで本命視されていたが、激しい巻き返しをみせたキヤノンとの争奪戦に敗れてしまった。

そうした経緯があるだけに、富士フイルムHDは公取委の判断が出た後に「怒りのコメント」を出した。要約するとこうだ。「ビジネスは決められたルールの中でフェアに行われるべきだ。この買収にフェアな姿勢で臨んだ我々にとって、アンフェアな競争であった。これが許されるなら、競争法が形骸化する。このようなスキームを、今後は認めないが今回は認めるということであれば、何故今回は認めるのか明確に説明されることを望む」。確かに公取委自身が「グレーな手法」と指摘しているが、今回だけはなぜセーフなのかの説明をもっと尽くすべきだろう。
1823：とはずがたり：2016/07/20(水) 04:51:47: 「米国人や日本人より中国人の方が良い」＝独ロボット大手の従業員から、中国企業による買収に歓迎の声―独メディア
Record china配信日時：2016年7月7日(木) 9時40分
http://www.recordchina.co.jp/a130402.html

2016年7月6日、環球網によると、中国家電大手の美的集団に買収される見通しとなったドイツ産業ロボット大手のクーカの従業員から、「米国や日本に買収されるより中国人に買収される方が良い」との声が聞かれるという。

記事によると、美的はクーカの2大株主から計35．1％の株式を取得し、筆頭株主になる見通しとなった。美的によるクーカ買収の動きに、ドイツの政界などでは中国への核心技術流出の懸念が持ち上がり、欧米企業による買収を期待する声も出ていた。

ドイツの現地メディアによると、クーカの従業員はこれからもたらされる変化に不安を抱いている一方で、クーカの株式を売却したフォイトらと同様、中国企業による買収を歓迎する姿勢を示しているという。ある従業員は「米国人や日本人よりも、中国人に買収される方が良いと思う。米国人はすぐに大なたを振るうし、日本人は厳しく管理する。中国人は欧州のロボット大手を買収できて喜んでいるし、われわれにより多くの自由を与えてくれる」と話しているという。

美的は2023年まで同社の雇用状況は調整しないと約束しているほか、株主の権利についても保障するとしている。（翻訳・編集/北田）
1824：荷主研究者：2016/07/23(土) 12:23:24: >>1818
http://www.kyoto-np.co.jp/top/article/20160708000161
2016年07月08日 21時36分　京都新聞
エアコン生産、４割増へ　ダイキン、猛暑続き販売好調

猛暑を受けたルームエアコンの販売好調を受け、増産に向けて作業する従業員（草津市・ダイキン工業滋賀製作所）

　ダイキン工業は８日、ルームエアコンの７月の生産台数について、すでに猛暑が続き足元の販売が好調なため、当初計画から４割引き上げる方針を示した。国内分を一括して出荷する滋賀製作所（草津市）で、休日も設備をフル稼働して不足分を補う。

　同社によると、７月に入って気温が３５度以上の猛暑日が各地で続いた影響で、ルームエアコンの初週の売り上げは前年同期の２倍に達したという。

　滋賀製作所での７月の生産計画は前年同期並の２８万台に設定していたが、販売好調を受けて約４０万台に修正した。１６～１８日の３連休なども稼働させ、その後の休日も状況を見ながら動かす。

　今夏は酷暑になった２０１３年並の販売台数を目指し、年間生産台数は前年比３％増の約１００万台を計画する。

　滋賀製作所で開かれた記者説明会で、神野仁志執行役員は「従業員の手配がままならない忙しい状態。不足分は中国など海外工場で生産する措置も検討している」と話した。

　また、今後３年間で数億円を滋賀製作所に設備投資し、エアコンの梱包（こんぽう）を無人でできるようにする自動機械化や、配管、断熱材の内製化など製造コストのさらなる削減に取り組む方針を明らかにした。
1826：とはずがたり：2016/07/31(日) 18:59:10: 中国で成功した台湾の企業が日本企業を買収するのを中国が待ったを掛けている。誰に圧力掛けたいんだ？

シャープの債務超過額拡大…鴻海からの出資遅れ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160729-00050104-yom-bus_all
読売新聞 7月29日(金)20時16分配信

　経営再建中のシャープが２９日発表した２０１６年４～６月期連結決算は、本業のもうけを示す営業利益が２５億円の赤字だった。

　営業赤字は２年連続だが、不振だった米国でのテレビ生産・販売から撤退するなどし、赤字額は前年同期の２８７億円から圧縮した。

　台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業と共同運営する液晶パネル生産会社「堺ディスプレイプロダクト」の採算悪化で損失などが増え、税引き後利益は２７４億円の赤字となった。この結果、６月末時点の債務超過の金額は７５０億円と、３月末（３１２億円）から広がった。

　当初、６月末としていた鴻海からの出資手続きの遅れについては、「鴻海が交渉しており、（中国の独禁当局からの）早期の承認を待っている状況」（野村勝明副社長）と述べるにとどめた。出資の遅れにより、１７年３月期の業績予想の公表は見送った。
1827：とはずがたり：2016/07/31(日) 19:04:00: ソニーさえ撤退に追い込んだ電池事業の苦境
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160730-00129677-toyo-bus_all
東洋経済オンライン 7月30日(土)6時0分配信

　世界で初めてソニーが実用化に成功してから四半世紀。リチウムイオン電池は軽くて高電圧・高容量という特長から、スマートフォンやノートパソコン、デジタルカメラなど幅広い機器に使われてきた。今後も電気自動車の普及に伴い拡大が期待されている。

　しかし、その生みの親は市場からの撤退を選んだ。7月28日、ソニーは電池事業の譲渡に関し、電子部品大手の村田製作所と協議中であると発表したのだ。譲渡価格など条件交渉を経て、2017年3月末の取引完了を目指すという。

■　6期連続の赤字を計上

　譲渡の対象となるのは福島や栃木、シンガポール、中国などの拠点とそこで働く計8500人の従業員。ソニーの電池事業の売上高は約1600億円(2015年度)だが、家庭用アルカリ電池などのBtoCビジネスは続けるため、うち1300億円弱が切り離される見込みだ。

　近年は主力のスマートフォン向け電池が米アップルなど大手メーカーからの受注を得られず苦戦したことに加え、自社スマホ「Xperia」やウォークマン向けも販売台数の減少に伴い出荷が減ったことが、同事業の業績悪化に拍車をかけた。2015年度は170億円の営業損失を計上し、6期連続の赤字となった。

　7月29日に行われたソニーの2016年度第1四半期決算会見で吉田憲一郎CFOは「電池の容量や充電速度といった機能面で課題があり、(大手スマホメーカーからの)採用に至らなかった。課題解決には技術のある村田製作所に譲渡するのが最善だと判断した」と譲渡の理由を説明した。

　一方の村田製作所は、これまでリチウムイオン電池の開発を行っており、「製品の評価は高かったが、実績がない点が厳しかった」(竹村善人上席執行役)という。そのため、ソニーの電池事業を足掛かりに事業を拡大したい考えだ。

　今後は世界シェア首位を誇るコンデンサー(蓄電や放電をする電子部品)や高周波フィルターの販路を活用し、スマホ向け電池のテコ入れを図るほか、産業用ロボットなど工場向けや家庭用蓄電池を強化する。

　市場を切り開いたソニーが去るリチウム電池市場だが、残るプレイヤーも厳しい戦いを強いられている。

■　体力勝負のタフな市場

　リチウムイオン市場は、首位サムスンSDI、2位パナソニック、3位LG化学の3強が世界シェア6割を占める。ただ、2015年度の各社の電池事業の業績は、サムスンSDIが赤字、パナソニック、LG化学も営業利益率0.1％以下という惨憺たる状況だ。

　背景には、ノートPCやスマホ向け電池の需要が鈍化する中、成長が見込める車載用電池での生き残りをかけ、各社とも研究開発費がかさんでいることがある。

　車載用リチウムイオン電池市場では、米西海岸の電気自動車ベンチャーであるテスラ・モーターズに独占供給を行うパナソニックが一歩リードしているものの、韓国勢もテスラへの供給に関心を示しており、その地位がいつまで続くかは不透明だ。また、事業を買収する村田製作所も長期的には車載用電池の開発を狙っており、熾烈な戦いが予想される。

　主戦場がスマホから電気自動車へとシフトし、新たなステージに入ったリチウムイオン市場。日本勢は今度こそ世界をリードする存在になれるのか。投資がかさむビジネスだけに、待ち受けているのは体力勝負のタフな戦いだ。

田嶌ななみ/渡辺拓未
1828：とはずがたり：2016/08/06(土) 12:05:10: ソニー、村田製作所に電池事業売却へ…収益悪化
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20160728-OYT1T50102.html?from=yartcl_outbrain1
2016年07月28日 19時22分

　ソニーは２８日、収益が悪化していた電池事業を２０１７年３月末をめどに村田製作所に売却すると発表した。

　売却額など詳細は今後の交渉で詰め、今年１０月中旬をめどに正式契約を目指す。

　売却対象は、電池の生産・販売子会社「ソニーエナジー・デバイス」（福島県郡山市）の事業の多くや中国、シンガポールの製造拠点などで、従業員約８５００人は村田製作所に転籍する見込みだ。乾電池など消費者向け電池の販売事業は残す。

　ソニーは１９７５年に電池事業を始め、９１年にはパソコンなどに使われるリチウムイオン電池を世界で初めて商品化した。しかし、近年は収益が悪化しており、切り離すことにした。

2016年07月28日 19時22分 Copyright c The Yomiuri Shimbun
1829：とはずがたり：2016/08/06(土) 12:05:48: 次世代自動車のコア技術だけど売り渡しちゃって大丈夫なんか？

日産、車載用電池から撤退…子会社株の売却検討
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20160805-OYT1T50147.html?from=ycont_navr_os
2016年08月06日 07時08分

　日産自動車が、車載用リチウムイオン電池の開発・生産を手がける子会社「オートモーティブエナジーサプライ（ＡＥＳＣ）」（神奈川県座間市）について、保有株の売却を検討していることがわかった。

　自前の開発・生産から撤退し、他メーカーからの調達に切り替えることにより、コストを抑える狙いだ。

　ＡＥＳＣには日産が５１％、ＮＥＣが子会社分を含め４９％を出資し、２０１５年度の売上高は約３６６億円だった。日産はすでに保有株の売却先として、パナソニックなどとの交渉を始めた模様だ。

（ここまで232文字 / 残り484文字）
1830：とはずがたり：2016/08/06(土) 15:51:49: ＪＤＩに数百億円支援へ…有機ＥＬ開発加速
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20160806-OYT1T50043.html?from=ycont_navr_os
2016年08月06日 13時10分

　液晶大手ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）が、主要株主で政府系ファンドの産業革新機構から、数百億円規模の追加支援を受ける方向で調整していることが分かった。

　主力のスマートフォン向け小型液晶事業の業績が、韓国や中国勢との競争で悪化している。新たな支援を元に、液晶の新技術や、次世代のパネルとされる有機ＥＬ（エレクトロ・ルミネッセンス）の開発を加速する。

　ＪＤＩは２０１６年４～６月期連結決算の業績予想を５日に下方修正し、本業のもうけを示す営業利益が従来予想の１０億円の黒字から、３５億円の赤字に転落すると発表した。液晶パネルが苦戦しているためで、特に中国メーカーの台頭でパネルの市場供給が増加し、値崩れが進んでいる。

（ここまで306文字 / 残り204文字）
2016年08月06日 13時10分
1832：荷主研究者：2016/08/07(日) 16:14:16: http://www.sankeibiz.jp/business/news/160727/bsc1607270500005-n1.htm
2016.7.27 06:15　Fuji Sankei Business i.
船井、ＶＨＳデッキ生産月内終了　市場縮小、部品調達も困難に

　船井電機が、国内勢で唯一続けていたＶＨＳのビデオデッキの生産を７月末で終了することが２６日、分かった。販売台数が最盛期の２０分の１まで減り市場が縮小している上に、部品の調達も難しくなっているため。記録媒体はＤＶＤやブルーレイディスク（ＢＤ）などの光ディスクが主流となっており、ＶＨＳの時代は幕を閉じる。

　終了するのは、船井電機が中国の工場に生産を委託し、北米で販売してきたモデル。日本向けの最後の製品は、子会社のＤＸアンテナ（神戸市）が手掛けたＤＶＤレコーダーと一体型の「ＤＸＲ１７０Ｖ」。既に生産を終了したが当面は修理などに応じる。

　船井電機のＶＨＳデッキはピークの２０００年ごろに年約１５００万台を売り上げていたが、１５年は約７５万台にとどまっていた。

　ＶＨＳ製品は１９７６年に旧日本ビクター（現ＪＶＣケンウッド）が発売し、電機メーカー各社が参入した。８０～９０年代に市場が大きく成長したが、２０００年以降、ＤＶＤやＢＤの普及に伴い、撤退が相次いだ。

　国内勢では、ＶＨＳテープに残る映像をＤＶＤにダビングする需要を見込み、パナソニックもＤＶＤと一体型レコーダーの販売を続けていたが、１１年末に国内向け生産を終えた。
1835：とはずがたり：2016/08/12(金) 20:05:03: 東芝、赤字から黒字に上方修正　４～９月期見通し　構造改革や半導体の需要回復で
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160812-00000570-san-bus_all
産経新聞 8月12日(金)16時20分配信

　経営再建中の東芝は１２日、平成２８年４～９月期連結の営業損益見通しを期初の２００億円の赤字から３００億円の黒字（前年同期は９０４億円の赤字）に上方修正すると発表した。スマートフォンなどに使われる記憶用半導体「ＮＡＮＤ型フラッシュメモリー」の需要回復などを見込み、一転して黒字予想とした。

　最終損益も期初の２００億円から７００億円の黒字（３７２億円の黒字）、売上高も２兆３５００億円から２０・３％減の２兆４７００億円に上方修正した。

　同日発表した４～６月期連結の営業損益は構造改革の効果などもあり、２００億円の黒字（前年同期は６５億円の赤字）だった。

　最終損益は中国の家電大手美的集団への家電事業の売却益などが寄与し、７９８億円の黒字（１２２億円の赤字）。売上高は１・９％減の１兆２０７４億円だった。
1836：とはずがたり：2016/08/13(土) 00:45:01: 釣ったシャープに餌はやらない？　本性むきだし…鴻海会長の豪腕
http://www.iza.ne.jp/kiji/economy/news/160722/ecn16072210000004-n1.html
2016.7.22 10:00

　台湾・鴻海（ホンハイ）精密工業を電子機器受託製造（ＥＭＳ）世界最大手にのしあげた郭台銘会長（英語名＝テリー・ゴウ）がついに本性をあらわした。シャープの買収が承認された鴻海の株主総会で「飼い主を代えても悪い卵しか産まない鳥はいらない」と人員削減に踏み込むと宣言したのだ。「雇用を守る」などの条件を並べ「トラスト・ミー（信じてくれ）」と訴えた姿から豹変した。ただ、業界からは「生き馬の目を抜くグローバルビジネスで、どんな手を使ってでも勝ち抜いた執念をシャープは学ぶときだ」との声も上がる。

釣った魚にエサは…

　「日本式のやりかたは、会社にとって利益がないと判断したらきっぱりカットしたい」

　６月、台湾・新北市の鴻海本社で開かれた株主総会で、郭会長はこう力説した。

　これまでは、シャープ側の心情に配慮した言動が目立ち、４月の調印式後の記者会見では「シャープの歴史と、技術の革新者として果たしてきた役割を尊敬する」などと持ち上げていた。同じ会見で、シャープの新社長への就任が決まった戴正呉副総裁は、その１００年の歴史に敬意を表し「シャープ創業者、早川徳次氏の記念館をつくりたい」とまで語ったほどだ。

　ところが、地元での株主総会では、シャープについて郭会長は「研究開発はうまいけど売れない」「優れた技術を持っているのに売れず、特許を製品化できていない」などと本音をのぞかせた。

　戴副総裁に至っては総会後、報道関係者に「シャープは金持ちの子供のようで贅沢。期限やコスト意識がない。責任感もない」と切り捨てた。郭会長が当初シャープ社長は日本人に任せる意向を示していたことに対し「はじめは日本人社長を探したが、こういう状況では無理だと判断した。自分の子供は自分で教えますか？　学校に行かせて先生に教えてもらうでしょう」と述べ、出来の悪いボンボンを鍛え直してやるといわんばかりだった。

　こうした言動の変化について、関係者は「手に入れるまではあの手この手で興味を引こうとするが、釣った魚にエサはもうやらないということでしょう」と解説する。

やはり人員削減

　そもそもシャープが支援企業を選ぶ際に重視した判断材料のひとつは、従業員の雇用を守ることだった。

　そこを見抜いた郭会長は本命視されていた官民ファンド、産業革新機構が大規模な工場整理や人員削減などを想定しているのに対して「従業員の雇用を守る」としただけでなく、「事業売却はしない」「首脳陣の退任は求めない」などの条件を提示。巨額の拠出規模とともにシャープ経営陣が鴻海支持へと傾くきっかけにした。
1837：とはずがたり：2016/08/13(土) 00:45:20: >>1836-1837
　ただ、郭会長は直後に「４０歳以下の社員はリストラしない」と報道陣に表明するなどベテラン社員の処遇に懸念が広がっていた。それでも４月の調印式後の会見で「鴻海では毎年、業績をみて３～５％に辞めてもらっている。しかし、日本（シャープ）では、全員（雇用を）維持できるようにしたい」と述べ、雇用を守る姿勢はみせていた。

　それが、鴻海の株主総会で「悪い卵しか産まない鳥はいらない」と人員削減に言及。総会後、世界で７千人規模の人員削減があるのかと問われた戴副総裁は「可能性はある」と語った。これは、国内外で４万７千人に上るシャープの全社員の約１６％に相当する規模になる。掌を返した格好だ。

　条件に掲げていた経営陣の残留も気に懸けたようすもなく、シャープの高橋興三社長は出資完了後に退任。取締役９人のうち６人が鴻海が指名した役員で、完全に経営権は握られる。

役者の違い

　「一代で世界的な１４兆円企業を育てたカリスマ経営者と、日本のサラリーマン社長では役者が一枚も二枚も違ったということ」

　業界関係者はこう語る。

　郭会長は１９７４年にプラスチック加工会社から出発して、シビアなグローバルビジネスの世界で鴻海を一代で１４兆円企業に育て上げ「現代のチンギス・ハーン」とも呼ばれるカリスマ経営者だ。

　一方、シャープの高橋興三社長はかつて「上司にＮＯと言わないことで出世した」と語ったこともある典型的なサラリーマン経営者といえ、交渉などで郭会長との役者の違いが出たとみられる。

　提携交渉でも鴻海が出資額の減額など理屈に合わない条件を出してもシャープ側は「決裂したら困る」と、譲歩を続けたように鴻海有利な条件になってしまっている。

　鴻海の翌日に開かれたシャープの株主総会では、シャープの野村勝明副社長が「総会で承認いただければ鴻海から過半の出資を受けるが、シャープの名前は残る」と理解を求め、結局は鴻海の買収を受け入れる議案は承認された。

　あるシャープＯＢは「鴻海の傘下に入っただけで、構造改革に着手したり、特定事業が息を吹き返したりという話も聞こえてこない。このままでは『自分でできないのだから』と口実を与え、さらに苛烈なリストラを強いられかねない。社名は残ってもシャープではなくなる」と心配する。

　外資入りをきっかけにシャープには経営危機の遠因になったとされる日本的な経営から脱却し、死ぬか生きるかのグローバルビジネスで成長してきた鴻海のシビアさを身につけて復活してほしいところではある。ただ、そうなるまでの見通しはまだまだ不透明だ。
1838：とはずがたり：2016/08/17(水) 10:54:06: 韓国産じゃだめですか？国産液晶ディスプレイって将来性はあるの？
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160816-00000002-wordleaf-bus_all
THE PAGE 8月16日(火)12時0分配信

　政府が支援してきた日の丸液晶ディスプレイ・メーカー「ジャパンディスプレイ」が再び経営危機に陥っており、政府系ファンドである産業革新機構に対して全面的な金融支援を要請する見通しとなりました。同機構は、最終的には支援を断念したものの、経営危機に陥ったシャープの救済も検討していました。政府はなぜ国産の液晶ディスプレイ企業の支援にこだわるのでしょうか。

ジャパンディスプレイの株価は下落一直線、上場時の4分の1に
　ジャパンディスプレイは、日立製作所、東芝、ソニーの中小型液晶パネル事業を統合し2012年4月に発足した企業です。同社はスマホやタブレット向けの製品を主に手がけていますが、この分野は、韓国のサムスン電子と台湾企業の寡占状態となっており、日本勢は不利な状況に置かれていました。規模が小さいままでは韓国企業や台湾企業に太刀打ちできないため、産業革新機構が2000億円もの金額を出資し、再建に乗り出すことになったわけです。

　統合後は、スマホ市場の急拡大という追い風に乗り、主に米アップル向けのパネル供給が急拡大、約2年で上場にこぎ着けました。しかし上場を前後に伸び悩みが顕著となり、2015年3月期は123億円の最終赤字、2016年3月期は318億円の最終赤字となっており業績はボロボロです。株価は下落一直線で、すでに上場時の4分の1にまで落ち込んでいます。政府が全面支援するというお題目に乗せられて株を買った投資家は大きな損失を抱えることになりました。

業績が低迷している理由は？
　同社の業績が低迷している理由は簡単です。同社の売上の約54％が米アップル向けですが、iPhoneは日本を除く全世界で大失速となっており、アップル向けの販売が急激に落ち込んだからです。

　経営の根幹をアップルに依存している同社の経営が傾くのはある意味で当然の結果といってよいでしょう。同社は石川県に1700億円を投じてアップル向けの最新工場を建設しており、今年6月の稼働を予定していましたが、現時点で稼働の見込みは立っていないようです。建設資金の大半はアップルが出資しましたので、建設費用がそのまま損失になることはありませんが、稼働できない工場を保有し続けることは今後の損失拡大要因となります。

　さらに悪いことに、アップルは今後iPhoneの一部モデルに有機ELディスプレイを採用する見通しを明らかにしています。しかし、この分野はサムスンが大幅にリードしており、日本勢は苦しい戦いを強いられる可能性が高いでしょう。

産業革新機構が支援を続ける理由
　このような状況でも産業革新機構が支援を続ける理由について、一部からは日本の自動車メーカーや電機メーカーを守るためであると指摘する声が出ています。日本の自動車メーカーや電機メーカーは、多くの部品メーカーに支えられています。こうした部品メーカーが独立系企業や外資系企業の傘下に入ってしまうと、部品の調達で不利になってしまいます。

　同じく産業革新機構が出資しているルネサスエレクトロニクスは、日本電産が買収を検討していましたが、機構は日本電産の永守会長と対立して同社副社長を辞任した人物を敢えてトップに据える人事を主導しました。これもルネサスが独立系企業の傘下に入ることを自動車メーカーが嫌った結果ともいわれています。

（The Capital Tribune Japan）
1839：とはずがたり：2016/08/18(木) 22:44:53: 次はジャパンディスプレイをどうやって潰すかだな。

シャープ株が急騰、ジャパンディスプレイとの逆転が間近に
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160818-00001920-toushin-bus_all
投信1 8月18日(木)20時15分配信

ホンハイからの出資が完了
お盆休み直前の2016年8月12日に、シャープは台湾の鴻海精密工業グループ（以下、ホンハイ）などから総額3,888億円の出資が完了したと発表しました。ホンハイからの出資を受けるスキームは2016年2月25日に決定していましたが、競争法に関連する審査に想定以上の時間を要したため、払い込みが遅れていました。それが、先週、ついに実現したのです。

出資スキームは従来からの発表と変わらず、出資後のホンハイの出資比率は約66％でシャープの筆頭株主となります。また、6月末時点のシャープのバランスシートは750億円の債務超過でしたが、これが解消されることになります。

ちなみに、6月末時点での自己資本比率は▲6％でしたが、仮にその時点での総資産等を前提にした場合は約18％と試算されます。

出資完了翌日の8月13日には、高橋興三元社長（8月12日に退任）に代わりホンハイのナンバー2である戴正呉副総裁がシャープの新社長に就任し、新体制が始まりました。

また、シャープはこの日に公式な会見を開催しませんでしたが、各種報道によると戴新社長は早期に黒字化を目指す方針を記者団に対して示したと伝えられています。

シャープの株価と時価総額が急騰
増資発表直前の10日のシャープの株価は89円でしたが、発表直後から株価は急騰し、17日の終値は141円で引けています。この間の上昇率は実に58％に達します。また、株価上昇と増資による発行済株式数の増加により、時価総額は10日時点の約1,500億円から17日時点では約7,000億円に上昇しています。

なお、株価指標については、現時点では2017年3月期の業績予想が公表されていないため、予想EPSに基づいたPERの算出はできません。ただし、6月末時点での株主資本3,034億円に基づいた一株純資産61円をベースとしたPBRは、約2.3倍となっています。

ジャパンディスプレイとの株価の差はわずか5円に
この間の株価の急上昇により、一時期はシャープとの統合も噂されたジャパンディスプレイ <6740> との株価の差は大きく縮小しました。10日の終値はジャパンディスプレイが164円、シャープが89円と75円の差がありましたが、17日終値では、ジャパンディスプレイが146円、シャープが141円と両社の差はわずか5円に縮小しています。

両社の発行済株式数や事業構造が異なるため、株価や時価総額の単純な比較は意味をなしません。しかし、ジャパンディスプレイの17日時点での時価総額は878億円に留まり、シャープの10％強に過ぎないことや、2016年6月末時点BPSの576円をベースとしたPBRは0.25倍と、シャープに比べると非常に低水準であることは非常に気になるところです。

まとめ
なぜ、両社の株価指標にこれだけの差異が生まれているのか、今後、精査していく必要があります。

1つの仮説としては、シャープはホンハイから出資を受けることで、将来の復活の芽が生まれてきた一方で、ジャパンディスプレイは、今後、競争が激化していく中小型ディスプレイ市場での生き残り策が依然として不透明である点が株価に反映されていると考えられます。

もちろん、株価面では幸先のよいスタートを切ったシャープですが、まだ再建のスタートラインに立ったばかりですので、この数日間の株価の動きだけで将来を判断することは早計であり、今後の動向についてさらに精査する必要があります。現時点では日程は未定ですが、いずれ発表されるであろう新体制による復活プランに大いに注目したいと思います。

シャープもジャパンディスプレイも、日本の電子デバイス産業の重要な一角を担うメーカーですので、今後もその動向を注目していきたいと思います。

和泉美治
1840：とはずがたり：2016/08/20(土) 23:33:56: 前代未聞の大赤字。何が「NEC」をここまで追い詰めたのか？
http://news.goo.ne.jp/article/mag2/business/mag2-214403.html
08月03日 05:00MAG2 NEWS

かつては「国民機」とまで言われたPC98シリーズを擁し、シャープ、富士通とともに日本エレクトロニクス界の牽引役を担っていたNECですが、先月末に発表された連結決算では赤字事業が続出という厳しい状況に追い込まれています。一体何がNECをここまで追い詰めてしまったのでしょうか。無料メルマガ『店舗経営者の繁盛店講座｜小売業・飲食店・サービス業』の著者で店舗経営コンサルタントの佐藤昌司さんが読み解きます。

NECの第１四半期決算は減収減益、赤字事業が続出
こんにちは、佐藤昌司です。NECがつまずいています。

NECの2017年３月期第１四半期の連結決算は、売上高が5,187億円（前年同期比11.7％減）、本業の儲けを示す営業利益が299億円の赤字（前年同期は75億円の赤字）となりました。減収減益です。

セグメント別では、民需向けの「エンタープライズ」は黒字となりましたが、官需向けの「パブリック」、通信事業者向けの「テレコムキャリア」、ビジネス向け製品とソリューション・サービスを一括提供する「システムプラットフォーム」は赤字となりました。すべてのセグメントで減収となっています。

唯一の黒字だったエンタープライズ事業の売上高は665億円で前年同期比3.1％減となりましたが、営業利益は37億円で同３億円の改善となっています。流通・サービス業向けで前年同期にあった大型案件の反動により売上は減少しましたが、製造業向けが堅調に推移したことが影響しました。

同社はリテール向けITサービス事業に注力しています。例えば16年３月期には、綜合警備保障と連携し「セブン-イレブン」にクラウド型の防犯カメラサービスの提供を開始しました。また、「イトーヨーカドー」「Ario」に、EV・PHV用充電器を設置しています。

24時間365日、安全・安心・効率的な店舗運営ができるよう、ITの面からサポートを行っています。オムニチャネルや認証・決済、オペレーションの効率化、施設・設備管理といった面でのIT化の進展により事業拡大が期待できます。

パブリック事業の売上高は1,175億円で前年同期比19.3％減、営業利益は26億円の赤字で同32億円の悪化となりました。大型案件の売上が減少したことや、消防・救急無線のデジタル化需要が一巡したことが影響しました。

テレコムキャリア事業の売上高は1,211億円で前年同期比15.3％減、営業利益は69億円の赤字で同45億円の悪化となりました。通信事業者の設備投資が低調に推移したことが影響しました。

システムプラットフォーム事業の売上高は1,502億円で前年同期比6.2％減、営業利益は45億円の赤字で同89億円の悪化となりました。ハードウェアが減少したことが影響しました。

全セグメントで減収というのが気になります。為替差損の影響で最終損益も大幅な赤字です。

一時的なつまずきだといいのですが。今後が気になるところです。

『店舗経営者の繁盛店講座｜小売業・飲食店・サービス業』
著者／佐藤昌司
東京MXテレビ『バラいろダンディ』に出演、東洋経済オンライン『マクドナルドができていない「基本中の基本」』を寄稿、テレビ東京『たけしのニッポンのミカタ！スペシャル「並ぶ場所にはワケがある！行列からニッポンが見えるＳＰ」』を監修した、店舗経営コンサルタント・佐藤昌司が発行するメルマガです。店舗経営や商売、ビジネスなどに役立つ情報を配信しています。

出典元：まぐまぐニュース！
1841：とはずがたり：2016/08/20(土) 23:42:33: 旧三洋｢アクア｣をクビになった社員の現実
白モノ家電買収から4年､DNAは薄れている
http://toyokeizai.net/articles/-/115526
前田佳子 :東洋経済記者 2016年04月26日
1842：とはずがたり：2016/08/22(月) 14:10:39: 鴻海以外にシャープブランド売却してもいるのか。

＜シャープ＞給与カット廃止へ　戴新社長が経営方針
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/mainichi-20160822k0000e020224000c.html
11:02毎日新聞

　◇「一日も早く黒字化を実現」経営再建への意欲強調

　シャープの戴正呉新社長は２２日、台湾の電子機器受託製造大手、鴻海（ホンハイ）精密工業からの出資が１２日に実現したことを受け、社内向けのサイトで社員に対し経営方針を示した。１３日付で社長に就任した戴氏が経営方針を表明するのは初めて。戴氏は全社員を対象に実施している給与カットを９月支給分から見直す方針を示し、「一日も早く黒字化を実現するとともに、確かな成長軌道へと導きたい」と、経営再建に向けた意欲を強調した。

　シャープの強みである独自技術の開発や既存事業の拡大、新規事業の創出に向け、「積極的に投資する」と表明した。欧米で他社に譲渡したシャープブランドについては「自身で磨き上げたい」として、買い戻す意向を示した。

　また、業績悪化を受けて２０１５年８月から管理職５％、一般社員２％の給与カットを実施していたが、９月支給分から一般社員については事実上、廃止する方針。管理職については「信賞必罰の考えに基づき、成果を上げた人を対象に支給する」として、今後はより成果を重視した人事評価に改め、社員の意欲を高める。

　一方、２２日朝、堺市の本社で記者団の取材に応じた戴氏は、世界で７０００人規模とされる人員削減の方針について、「２万４０００人の社員はできるだけ残ってほしいが、改善がなければ削減はやらなければいけない」と述べるにとどめた。

　戴氏はシャープを買収した鴻海精密工業グループの副総裁で２０日に来日。２１日にはシャープ本社で役員や幹部社員を集めた戦略会議を開いた。採算が悪化している液晶や太陽電池の両事業の立て直しの他、家電事業などの成長戦略などについて話し合ったとみられる。【土屋渓、宮崎泰宏】
1843：とはずがたり：2016/08/22(月) 14:29:31: この辺のことか。

子会社も売却
シャープ、北米・中南米のテレビ事業撤退。中国ハイセンスにブランド供与
http://www.phileweb.com/news/d-av/201507/31/37158.html
編集部：小野佳希
2015年07月31日

シャープは、北米およびブラジルを除く中南米におけるテレビ事業の自社展開を終了し、中国ハイセンス社へのブランド供与を行うと発表した。

同社グループが米州にて同社ブランドで展開する液晶テレビ事業において、中国Hisenseの子会社であるHisenseHK社と、HisenseHK社が米州で展開する液晶テレビへの当社ブランドの供与を主旨とする業務提携を行うこと、並びに連結子会社のメキシコの生産会社であるSEMEX(Sharp Electronica Mexico S.A. de C.V.)の株式全部をHisenseElectric及びHisenseUSAに譲渡することなどについて取締役会にて決議。同日付でHisenseHK社、HisenseElectric社及びHisenseUSA社と法的拘束力のある契約を締結した。

これにより米州の液晶テレビ事業については、HisenseHK社が米州で展開する液晶テレビにシャープブランドを供与するビジネスに移行する。同社に供与するブランドは、SHARP、AQUOS、Quattron(クアトロン)など。

加えて、シャープが保有する米州における液晶テレビ生産拠点である連結子会社SEMEXの株式などを2016年1月にHisenseElectric社とHisenseUSA社に譲渡する予定。これにより、シャープグループは米州における液晶テレビの生産・販売から撤退する。なお、法人向けの液晶テレビの販売については継続する。

シャープでは、本事業構造改革を推進することにより、米州事業の再構築を図ると説明。液晶テレビ事業については、HisenseHK社との業務提携を軸に収益性を伴う事業に転換させるとしている。なお、オーブン等の白物家電事業、複写機やインフォメーションディスプレイを中心とするビジネスソリューション事業、太陽電池を核とするエネルギーソリューション事業やデバイス事業については継続し、収益性を高めていくとしている。

なお、SEMEXの株式譲渡などによる損失、及び新しいバリューチェーンへの移行に伴う人員適正化等の費用が2016年3月期第1四半期以降に発生する見通し。

シャープは北米市場において2001年に液晶テレビ事業に参入していたが、近年は市場競争の激化に対応しきれず、昨年度においては同社予想に比して大幅な利益齟齬が生じる結果となり、厳しい収益状況に陥っていた。

このような状況下で、米州の液晶テレビ事業については「2015～2017年度中期経営計画」において、生産や販売などのバリューチェーンを抜本的に見直し、アライアンスを含めた構造改革に取り組み、平成27年度下期には液晶テレビ事業の営業黒字化を図る旨を表明していた。
1844：とはずがたり：2016/08/24(水) 09:58:22: シャープ、欧米ＴＶ事業買い戻し交渉…９月から
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160822-00050173-yom-bus_all
読売新聞 8月23日(火)7時9分配信

　台湾の電子機器大手、鴻海（ホンハイ）精密工業傘下で経営再建を目指すシャープは２２日、売却した欧米のテレビ事業の買い戻し交渉に乗り出す考えを明らかにした。

　９月から売却先に担当者を派遣し、本格交渉に入る。

　買い戻しを目指すのは、２０１４年にスロバキアのテレビメーカーに売却した欧州事業や、今年１月に中国の家電大手「海信集団（ハイセンス）」に売った北米事業だ。

　シャープは採算悪化で、欧米のテレビ生産と販売から撤退し、現在は「アクオス」のブランドを売却先企業に貸すライセンス事業を行っている。

　テレビ市場の競争激化は続くが、世界中にある鴻海の販売網や、部品の共同調達などによるコスト削減で、テレビ事業の採算は維持できると判断した。
1845：とはずがたり：2016/08/26(金) 17:15:43: >売上高、前年同期比31.5％の4233億円。シャープの2016年4～6月期連結決算である。
>シャープはこの期になんの事業売却もしていない。自然減で3割強まで落ち込むというのは、尋常ではない。
むむぅ。

郭⇔故ジョブス⇔孫⇔永守の繋がりか～。興味深い。

アジア大ボラ3兄弟「永守・孫・郭」の大いなる野望
http://www.jiji.com/jc/v4?id=foresight_00188_201608170001
Foresight-新潮社ニュースマガジン
大西康之

　上場企業でこんなことが起きるのか。配られた決算短信を見て目を疑った。売上高、前年同期比31.5％の4233億円。シャープの2016年4～6月期連結決算である。

　東芝がメディカル事業をキヤノンに売却したり、NECが半導体メモリー事業を分社化したり、という場合なら理解できる。だがシャープはこの期になんの事業売却もしていない。自然減で3割強まで落ち込むというのは、尋常ではない。

　「大手顧客向け中小型液晶・カメラモジュールの販売減」。決算説明会向け資料の2ページ目にはこう書いてある。「大手顧客」とはアップルのことだ。

「iPhone6」「同SE」の売れ行きに世界規模でブレーキがかかった。我が世の春を謳歌してきた覇者の躓きは、「アップル・ショック」と呼ばれる衝撃波となって世界に広がり、アップル依存が高いシャープはその直撃を受けた。

　台湾ではそのシャープを傘下に収めることが決まっている鴻海（ホンハイ）精密工業が波をかぶった。iPhoneの大半を受託生産している同社の売上高は、2015年12月に対前年比20％減、2016年1月15％減と大幅に落ち込んだ。2月、3月は小康状態を保ったが、4月は再び8％減。直近の6月も4％減と歯止めがきかない。

　アップルの快進撃を陰で支え、ともに成長してきたのがホンハイである。一心同体とも言える超大口顧客の変調を受け、投資家からは「シャープなど買収している場合か」と厳しい批判が上がる。15兆円企業を一代で築き上げた「皇帝」テリー・ゴウ（郭台銘）会長も、さすがに旗色が悪い。

共通の悩み

　「まさかここまで下振れするとは」
　4月下旬に日本でも、ある名物経営者がアップル・ショックに嘆息した。日本電産の永守重信会長兼社長だ。永守流のスパルタ経営で車載モーターなどの売上を増やしたが、アップルの穴を埋めきれず、4～6月期決算は5％の減益になった。

　そしてもう1人、アップルの変調に気を揉んでいる経営者がいる。ソフトバンクの孫正義社長だ。グループの稼ぎ頭、ソフトバンク・モバイルが急成長できた鍵は、KDDI（au）が追いついてくる2011年までの3年間、国内で独占的にiPhoneを取り扱えたことにある。NTTドコモがiPhoneを発売したのは2013年のことであり、ソフトバンクは実に5年のアドバンテージを得たことになる。

　ソフトバンクがKDDIやドコモに先んじてiPhoneを発売できた背景には、アップルの創業者、スティーブ・ジョブズ氏と孫氏の親密な関係がある。iPhoneの発売前、ジョブズ氏は「パンツにお漏らしするなよ」と忠告した上で、孫氏に試作機を見せたという逸話がある。

　テリー・ゴウ氏、永守重信氏、孫正義氏の3人は、いずれもアップル神話の恩恵に浴して事業を大きくしてきた。アップル神話の翳りは3氏にとって共通の悩みと言える。

IoT時代を見据えた布石

　最初に動いたのは郭氏である。今年2月、シャープをホンハイ傘下に収めることで合意した。液晶、電子部品、白物家電などで高い技術を持つシャープを手に入れることで「アップルの下請け」から脱するのが最大の狙いと見られる。

　7月には孫氏が動いた。英半導体大手のARMを3兆3000億円で買収する。2兆円を投じて買収した米携帯電話サービス大手、スプリントがまだ再建途上にあるにもかかわらず、のギャンブルである。
1846：とはずがたり：2016/08/26(金) 17:16:02: >>1845-1846
　iPhoneのアドバンテージがなくなり、MVNO（仮想通信事業者）の乱立で利用料金の低下も止まらない。国内の携帯電話事業が金城湯池でなくなるのは時間の問題だ。ジリ貧になる前に「次」を見つけようと、孫氏は必死なのだ。

　永守氏も動く気配を見せている。4月の決算説明会で半導体大手「ルネサス」の買収について問われた時、「検討するかもしれない」と踏み込んだ。

　同社が得意とするのはパソコンのハードディスク・ドライブなどに使われる小型精密モーターだが、スマートフォンに押される形でパソコンの世界出荷台数は低下の一途をたどっている。永守氏は「車載向けのモーターが好調」と言う。嘘ではないが、車載向けモーターの売上高は3000億円弱。今や1兆円企業になった日本電産をそれだけで支えるのは難しい。

　精密モーターの「次」を探る永守氏は、「現在、外部から調達している半導体を内製化したい」と言っている。自動車向けマイコンを手がけるルネサスを買収すれば、車載モーターとの組み合わせで、より付加価値の高いモジュールを供給できるようになるし、IoT（モノのインターネット）時代を見据えた布石にもなる。

　永守氏は昨年6月、元シャープ社長の片山幹雄氏を代表取締役副会長に昇格させた。元シャープ最高財務責任者（CFO）の大西徹夫氏も日本電産に移籍した。片山氏の移籍後、日本電産に移ったシャープの役員・社員は100人を超える。液晶と半導体は生産工程がよく似ており、一連の人事を「ルネサス買収への準備」と見る向きもある。

日本、台湾、中国のトライアングル
　シャープを買収した郭氏、ARMを買収した孫氏、そしてルネサス買収の可能性が噂される永守氏。3人の動きは、一見、バラバラに見える。だが忘れてならないのは、2014年から永守氏がソフトバンクの社外取締役になっていることだ。

　ボーダフォン（日本法人）を1兆7500億円、スプリントを2兆円で買収し、今まさにARMを3兆3000億円で買収しようとしている孫氏は、日本の歴代経営者でも随一の「買収王」。一方、永守氏は過去40年間に内外で50社以上を買収し、そのほとんどを自らの手で立て直した「再建王」と言える。永守氏は、孫氏が素直に耳を傾ける数少ない経営者の一人だ。

　ソフトバンクがARM買収を決めた時、永守氏は「私なら買わない。孫さんは40年、50年先を見ているのだろう」と意味深長なコメントをした。ARMは最先端半導体の設計会社。一方、永守氏が狙っているのは半導体製造会社のルネサスである。孫氏のARMが設計した半導体を、永守氏のルネサスが作る時代が来るとしたら、2人は「共謀」していたことになる。

　もう1つ気になるのが孫氏と郭氏の関係だ。iPhoneやiPadを受託生産するホンハイは、アップルの「影武者」とも言える存在。ジョブズ氏と親しい孫氏は、当然のように郭氏とも親しい。実際、シャープ買収騒動の渦中に何度か来日した郭氏は、その度に東京・汐留のソフトバンク本社に孫氏を尋ねている。

　この時、2人は「ポスト・アップル」や「IoTの未来」について話していたのではないだろうか。そして郭氏はシャープを買い、孫氏はARMを買った。2人の共通の友人である永守氏がルネサスを買えば、日本、台湾、そしてホンハイが生産拠点を構える中国に広がるトライアングルが完成する。

乾坤一擲の大勝負
　永守氏は71歳、郭氏は65歳。2人にとっては、これが「最後の大勝負」になりそうだ。58歳の孫氏は、大枚をはたいてグーグルから招いたニケシュ・アローラ氏を後継にするプランを捨て、再び全権を握った。ARM買収という乾坤一擲の勝負に出るための地均しだったのだろう。

　パソコン、スマホ時代に大きな足跡を残した3人は、示し合わせて何を始めるのか。アジア連合を組んでグーグル、アップルに対抗するか。それとも、実利をとってどちらかの下につくか。いずれにしても踏み出すのは、電気自動車、自動運転を含むIoTの領域だろう。そのために必要な「パーツ」を3人は大急ぎで集めているのだ。
　永守氏は自分と、孫氏、ファーストリテイリングの柳井正氏のことを「大ボラ3兄弟」と呼ぶ。しかしIoTの時代を睨んで真に注目すべきは、「永守、孫、郭」の「アジア大ボラ3兄弟」だろう。
1848：とはずがたり：2016/08/28(日) 18:24:23: シャープに不安感じる消費者　ロングランＣＭ、吉永小百合「続投」のワケ
http://www.sankeibiz.jp/business/news/160814/bsb1608141702001-n1.htm
2016.8.14 17:02

　台湾・鴻海（ホンハイ）精密工業傘下で経営再建を目指すシャープが、テレビＣＭなどを駆使してブランドイメージの再構築に乗り出している。和服姿の落ち着いたたたずまいで液晶テレビ時代の幕開けを強く印象付けた女優の吉永小百合さんは、白物家電ＣＭでロングラン登板。加えて液晶テレビＣＭにはきゃりーぱみゅぱみゅさん、携帯電話にはフリーアナウンサーのカトパンこと加藤綾子さんを起用した。消費者モニター調査で「買いたくない」が３割を超えたシャープ。華やかなＣＭの裏では、今後の品質やサービスに対する消費者の不安を払拭（ふっしょく）する狙いもありそうだ。（石川有紀）

…

吉永さん「続投」

　シャープブランド戦略部によると、広告宣伝費は液晶テレビ最盛期の２０年に比べ、経営危機が始まった２４年以降は半分以下までに激減した。それでも消費者向けＣＭは減らさずに、テレビの提供番組や都市部の看板を減らすなど固定費を削減してやりくりしてきたという。

　新たな「顔」として、きゃりーぱみゅぱみゅさんやカトパンを起用し話題を集める一方、中高年に人気が高い女優の吉永小百合さんが「続投」している豪華布陣は、今年６月の株主総会でも話題になった。

平成１２年、和服姿でブラウン管テレビを風呂敷に包み、「２１世紀に持って行くもの」と液晶テレビを紹介するＣＭで話題を呼んだ吉永さん。液晶テレビのＣＭは２７年にきゃりーさんに交代したが、今も冷蔵庫やエアコンなど白物家電のＣＭには出演している。株主に「熱烈なファンだった当時の経営トップの影響か」と問われた高橋興三社長は苦笑いを浮かべて否定しながら、「シニア世代の絶大な人気」が理由と説明した。高価格帯の家電の購入層であるシニアの支持が厚い吉永さんに、変わらぬ製品への信頼感を託しているようだ。

　新聞にも広告「家族で読んでほしい」

　しかし、日本の大手家電メーカーとして初めて直面する「外資買収」に、消費者心理も揺れている。シャープが４月に消費者モニター調査を行った結果、「今後も製品を購入したいと思うか」との設問に計３割が「思わない」「あまり思わない」と回答。４割が「わからない」と答えた。販売の現場には、長く使う家電だけに品質や技術、サービス、製造国などが変わるのでは…といった消費者の声も届いており、不安払拭が大きな課題として浮上した。

　「シャープは、これからもシャープです」

　５月下旬、こんな見出しの全面広告を全国紙と全国の地方紙に出した。「家族で読んでほしい」と週末を選んで掲載したという。華やかなテレビＣＭとは別に、こうした消費者への丁寧な説明を続けることでブランドイメージ回復をめざすという。

　親会社となる鴻海は、出資する３８８８億円のうち約２６５億円を国内外のブランド戦略と新事業研究開発などに投じるとしている。全社的なコストカットがすでに進んでおり先行きも不透明だが、新生シャープが消費者の信頼を獲得できるか、ブランド再構築の行方に注目したい。
1851：荷主研究者：2016/09/11(日) 11:33:15: http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201608/20160823_12009.html
2016年08月23日火曜日　河北新報
＜アイリス＞大型白物家電に参入　来春新商品

　アイリスオーヤマは来春、冷蔵庫や洗濯機、エアコンなどの大型白物家電事業に参入する。既に一部製品の開発に着手しており、数種類の商品を発売する計画。国内大手メーカーの撤退や事業売却が相次いでいる市場で、一定のシェア獲得を目指す。

　単身や２人世帯などを主なターゲットに据え、生活スタイルに合わせた値頃感のある商品を打ち出し、高級化の傾向が強い大手メーカーとの差別化を図る。

　ホームセンターや家電量販店、インターネット通販など多様なルートで販売。中国の大連市、広州市に構える生産拠点で製造する。

　同社は１４年、家電の開発拠点を大阪市に開設。パナソニックやシャープなど大手メーカーを退職した技術者を中途採用し、調理系など小型家電を開発、販売しながら、大型白物家電への参入を目指してきた。

　現在の家電事業の売り上げは１６年１２月期で約４５０億円を見込む。グループ全体の１割強にとどまるが、年々倍増しており、大型白物家電の投入で一層の拡大を図る。事業強化に伴い、角田市の開発部門を大阪に統合する。

　国内の大手メーカーでは、東芝が白物家電事業を中国の家電メーカー「美的集団」に売却。シャープも台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業の傘下に入るなど、撤退や縮小が相次いでいる。

　大山健太郎社長は「家電市場は大きな変革期にある。生活者にとって便利で値頃な商品を開発し、市場の将来を担っていきたい」と語った。
1852：とはずがたり：2016/09/17(土) 14:10:38: 海爾は三洋，美的集団は東芝で格力電器はどっか買わないの？？

日本家電の衰退と中国家電の台頭、価格競争は海外拡大競争に転換―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a149722.html
人民罔日本語版配信日時：2016年9月9日(金) 5時30分

中国国内家電大手の格力電器、海爾（ハイアール）、美的集団は続々と2016年上半期の業績報告書を発表している。これによると、これら家電業界トップ3社の純利益は軒並み増加したという。

中国国内家電大手の格力電器、海爾（ハイアール）、美的集団は続々と2016年上半期の業績報告書を発表している。これによると、これら家電業界トップ3社の純利益は軒並み増加したという。だが、美的・格力両社の売り上げは、投資での損失が主な原因で、前年同期比で減少した。中国家電市場の疲弊した状況が続く中、トップ3社は次々とモデルチェンジ戦略に急いでおり、M＆A投資が主要選択肢となっている。中国新聞網が伝えた。

美的は今年上半期、海外業務戦略パートナーシッププロジェクトを3件スタートさせた。投資総額は300億元（1元は約15．5円）を超える見通し。格力はこのほど、珠海銀隆新能源の全株式を130億元で買収すると発表した。携帯電話と新エネルギー車に続き、格力が洗濯機製造業に乗り出すという情報もあり、引き続き多元化の方向に進んでいる。また、ハイアールは今年3月、「U＋スマートライフ2．0戦略」を発表し、他社に先駆けスマート家電のAIソリューションを打ち出し、「ハードウエア＋ソフトウェア＋サービス」モデルへの転換を試みている。同社は今年6月、米ゼネラル・エレクトリック（GE）の家電事業を55億8000万ドル（1ドルは約103．6円）で買収することを発表し、国際化への足並みを加速させている。

中国経済網の張捷・評論員は、「家電業の真の拡大は、すでにM＆Aの段階に達している。その上、家電業には国際的なチャンスもまだある。日本の家電大手が次々と倒れたことで、中国市場にこの上ない大きな空間が生まれたことは注目に値する。よって、いかに迅速に国際市場を占有するか、スピーディーに戦略を実施するかということは、きわめて重要なポイントといえる。たとえ売上が前年同期より落ち込んでも、利益が上がっているならば、企業にとっては喜ばしいことだ」と指摘した。

これまで、家電業では、市場シェア拡大のために異常な価格競争を繰り広げられたが、利益は微々たるものだった。故に、このような競争が長く続く訳がない。今や各企業は利益にポイントを置くようになり、海外拡張のための投資を柱とするようになった。これがモデルチェンジの結果といえる。同時に、これらの家電グループは軒並み、家電業に絞った経営から多角化経営集団にシフトしている。各社にはそれぞれ異なる優位性があり、異なる製品の市場資源や各種技術資源を活用して、ブランド拡大を加速させ、さらに大きなプレミアムを得ようとしている。これはまさに合理的な選択肢である。（提供/人民網日本語版・編集KM）
1853：とはずがたり：2016/09/17(土) 14:12:39: 格力はダイキンと提携してるみたいだ。

ダイキン､｢虎の子｣中国事業戦略を転換
格力電器への生産委託を縮小
http://toyokeizai.net/articles/-/43625
富田頌子 :東洋経済記者 2014年07月25日

ダイキン工業が中国戦略を見直している。7月半ば開かれた滋賀製作所の記者見学会で、冨田次郎取締役専務執行役員は、中国空調首位の格力電器に委託生産していた日本の住宅用エアコンの一部を日本の滋賀製作所と、中国の蘇州工場に2013年12月から移していることを明らかにした。

ダイキンの滋賀製作所。円安によるコスト競争力向上を理由に、ダイキンは同工場での稼働率維持を図っている
14年度の日本向け生産台数（計画）160万台のうち、90万台を滋賀、45万台を格力に委託、25万台を蘇州工場で生産する計画だ。13年度は滋賀工場が95万台、格力への委託が75万台だったので、格力への委託が前年比30万台減ることになる。

ダイキンによると、今回の決定は滋賀の稼働率を維持するだけでなく、円安によって国内工場のコスト競争力が回復してきたことが背景にある。ただ、それだけでなく、12年４月に中国における住宅用エアコンの一大拠点として本格稼働した、蘇州の稼働率を上げる狙いもある。同工場の年間生産可能台数は150万台だが、現在の生産は100万台程度。この稼働率を引き上げることで生産コストを低減したいとしている。

住宅用エアコンを強化

ダイキンにとって中国事業は「虎の子」と言える存在だ。13年度の中国空調事業の売上高は2875億円と、ダイキン全体の空調事業売り上げの約18％を占めるほか、営業利益率も20％と空調事業全体（約9％）を大きく上回る。目下、売り上げの８割は業務用が占めるが、今後は住宅用の比率を高めたいとしており、そのうえで重要な拠点となるのが蘇州工場だ。

1994年に中国に進出したダイキンは、価格競争を避けるため長らく単価の高い業務用を中心に事業を展開してきた。が、将来的に爆発的な需要増を見込める住宅用への参入をあきらめていたわけではなく、08年に格力と業務提携し、09年には合弁会社を設立した。

当時の中国ではスイッチオンオフしかできないノンインバーターエアコンが主流。そこで、ダイキンは格力との提携を通じて、ダイキンが得意とするインバーターエアコンの普及を図ろうとしたのである（同時に格力へ技術供与し、日本向け住宅用エアコンの生産も委託）。格力との提携が功を奏し、08年度6％程度だったインバーター普及率は13年には60％にまで膨らんだ。ダイキンによると、蘇州工場にはライン増強余地があるだけに、今後は同工場を中心に一段と生産量を増やしていく可能性も十分にある。

一方、気になるのは格力との関係だ。

11年度に90万台委託していたのが、今年度はその半分となると、中長期的には委託数が減少するとも考えられる。ダイキンは今後も「格力との関係は継続する。（格力への委託が減るのは）為替の問題」（冨田取締役）と説明しているが、中国のインバーター比率が6割にまで上がったとなると、今後の格力とはこれまでとは違った提携メリットを探る必要性も出てくる。バークレイズ証券の佐野友彦アナリストも、「円安傾向を受けて国内製造のコスト競争力が戻ってきたことで、ダイキンにとって格力の魅力はかつてに比べて薄れつつある」と指摘する。

“独り立ち”には課題も

もっとも、完全に“独り立ち”するには課題も残る。ダイキンは、今年度の中国事業売上高を3230億円と前年度比12％伸ばす計画だが、足元では消費減速の影響で主力の業務用エアコンの需要がやや鈍くなってきている。ダイキンはこれまで公共施設を中心に高級機を販売してきたが、ここへきて役人のコスト意識も高まっており、今後高級機が従来通り売れるはわからない。

景気減速化下でも、販売店網を１万4000店にまで拡大したり、昨年には空調のフルモデルチェンジをしたりすることで売り上げを伸ばしてきたが、「これが自助努力だけのたまものとすると今後は厳しい」（佐野アナリスト）。後発の住宅用市場で格力との提携を通じて急速に存在感を高めたのと同様に、格力との提携、あるいは別の方法で中国事業の成長を持続できるか。ダイキンの次の一手に注目が集まる。
1856：とはずがたり：2016/09/29(木) 13:20:04: ＳＡＮＹＯ、インドで復活　パナ、ＴＶ販売苦戦で奥の手
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160929-00000010-asahi-bus_all
朝日新聞デジタル 9月29日(木)5時2分配信

ＳＡＮＹＯ、インドで復活　パナ、ＴＶ販売苦戦で奥の手
ＳＡＮＹＯのブランドロゴ＝パナソニック提供
　パナソニックが今夏、三洋ブランドのテレビ販売を、インドで約８年ぶりに復活させていたことがわかった。同社は２００９年の三洋電機の買収後、国内外でパナソニックへのブランドの統一を進めており、消費者向け製品での「ＳＡＮＹＯ」の復活は初めて。インドのテレビ販売でパナソニックは苦戦し、認知度が高い三洋ブランドの助けを借りることにした。

【写真】インドで復活した「ＳＡＮＹＯ」ブランドの液晶テレビ＝パナソニック提供

　８月上旬から、インターネット通販アマゾンのインド版のサイトで、三洋の液晶テレビ４機種を売り出した。生産は外部に委託している。家電量販店で売るパナソニックブランドのテレビより１割程度安くした。

　三洋は、インドの家電大手との合弁会社などを通じて０５～０８年、テレビや冷蔵庫、洗濯機などを販売した。今も「三洋ブランドの認知度は高い」（パナソニック広報）という。

　一方、英調査会社ユーロモニターによると、インドでのパナソニックのテレビ販売台数シェア（２０１５年）は４・７％で７位にとどまる。１位のサムスン電子（２２・８％）や２位のＬＧ電子（１９・６％）など、韓国勢に大きく水をあけられている。

　このため、ネットでは三洋、量販店ではパナソニックとブランドを使い分け、販売増を狙うことにした。
1858：とはずがたり：2016/10/02(日) 07:09:07: サムスン、今度は洗濯機が「破裂」の恐れ　「家全体が揺れる」異常な振動　それでも機種名公表せず
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160930-00000511-san-n_ame&pos=4
産経新聞 9月30日(金)9時1分配信

　【ワシントン＝小雲規生】韓国サムスン電子が米国で販売した縦型洗濯機が異常な振動を起こし、利用者がけがをする恐れがあることが分かった。同社が２９日までにウェブサイトで明らかにした。米メディアによると、「家全体が揺れる」ような大きな振動が起きたり、洗濯機がバラバラになるケースも出ているという。

　同社によると、２０１１年３月から１６年４月までに製造された縦型洗濯機で防水性の高いものや寝具などを洗った場合、まれに異常な振動が起きるケースがみつかっている。同社は利用者のけがにつながる可能性があるとして、こうしたものを洗う場合は低回転の設定で洗うように呼びかけている。

　米紙ＵＳＡトゥデーによると、洗濯を始めた数分後に家全体が揺れるような振動が起きたり、洗濯機が横倒しになったり、洗濯機がバラバラになったりするケースが報告されている。シーツ１枚といった少量の洗濯をしている最中に問題が起きることもあるという。

　サムスンは米消費者製品安全委員会（ＣＰＳＣ）と協議しており、リコール（無料の回収・修理）につながる可能性がある。同社は問題が起きている洗濯機の機種名などを明らかにしていないが、同社のウェブサイトに製造番号を入力すれば問題が懸念される洗濯機かどうかを判別できるとしている。

　サムスン製品を巡っては最新スマートフォン「ギャラクシーノート７」のバッテリーが発火する欠陥が見つかり、米国などで大規模リコールが実施されている。
1859：とはずがたり：2016/10/02(日) 10:56:03: ＜シャープ再建＞新天地で頭角　即戦力として引く手あまた
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161002-00000011-mai-bus_all
毎日新聞 10月2日(日)10時0分配信

　経営再建中のシャープを退職したＯＢが国内メーカーで活躍している。モーター大手の日本電産は既に１００人超を採用したほか、農機大手のクボタには今年だけで約３０人が転職する見込み。経営危機とはいえ、シャープは独創性のある製品の技術開発には定評があり、その技術力やノウハウが各社の経営戦略にマッチし、即戦力として重宝されている。シャープの戴正呉社長は旧本社地区のビルを買い戻すなどして社員の士気向上を図るが、人材流出の阻止は再建に向けた課題として立ちはだかる。

　「シャープでの経験がなければ今の仕事はなかった」。家庭用品大手のアイリスオーヤマに再就職した雨堤正信さん（６０）は、希望退職に応じて２０１２年１２月にシャープを辞めた。シャープでは家電製品の開発一筋で冷蔵庫１３年、エアコン２０年。業界初の扉が両側に開く冷蔵庫の開発も手掛けた。「大手では一製品の開発しかやらずに退職するケースが多いが、二つもやらせてもらい幸せだった。だが、アイリスでは二つどころか何でもやる」。アイリスは開発期間が短く、品数も多い。入社３年で扇風機や除湿器など３製品を開発した。

　アイリスの家電製品のコンセプトはデザイン性、使いやすさ、手ごろな価格だ。開発した除湿器は小さくて静か。機能も絞り、価格は大手の３分の１程度だ。「シャープにいた時は過当競争で、他社と差別化するために機能を増やしていくしかなかった。でも大手の製品は使わない機能ばかりで価格も高い」と話す。

　アイリスは家電の開発拠点「大阪Ｒ＆Ｄセンター」（大阪市中央区）の技術者を７割増の１００人体制に増やす方針。家電事業の強化が課題で「管理職ではなく、実際に手を動かす技術者を求める」としている。

　クボタでは２０１３年以降、シャープからの転職者が約９０人に上る。クボタはここ数年、欧米やアジアでトラクターなどの生産・販売拠点を拡大している。１３年度に海外の売り上げが国内を上回り、現在は約７割を海外が占める。グローバル化を進める中、新製品の開発や設計、工場の稼働に必要な技術を持つ即戦力としてシャープＯＢが迎えられている。モノのインターネット（ＩｏＴ）を使った生産管理や無人農機の開発など新分野でも活躍が期待されている。

　シャープの旧本社とクボタ本社は地理的にも近く、離職者の受け皿になってきた格好で、今年に入って鴻海（ホンハイ）傘下入りが決まった後も流出の勢いは止まらない。大阪労働局は「本社が大阪市から堺市に移り、通勤できない人が増えたことが大きい。新しい経営体制になじめない人もいるのではないか」と指摘する。同労働局に登録しているシャープとその関連会社出身の求職者は９月現在で約２００人。今年に入って新たに登録した人が相当数含まれているようだ。

　「仲間が１人、２人とやめていき、転職を決断した」。昨年１１月にシャープを辞めた３０代の社員は再就職先を先端企業に脱皮を図る関西の機械メーカーに決めた。「成長の伸びしろがあると感じる。時代が変われば会社も変わらないといけない」と痛感する。大阪に本社があるパナソニックなどに就職した仲間もいる。

　シャープからは幹部の流出も相次いだ。電子部品大手、日本電産には片山幹雄元社長が副会長として、大西徹夫前副社長は副社長に転身した。後追いする社員も多く、同社に移ったシャープＯＢは１００人を超えた。永守重信会長兼社長は「シャープをリストラされるなら、３００人は採用したい」と語る。人材獲得を急ぐのは２０年度に売上高を今の２倍近い２兆円に成長させるためだ。新事業として強化するロボットやＩｏＴ事業にはシャープ出身者が最適とみている。液晶パネル大手、ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）には、シャープの方志教和元専務が副社長として転職した。

　今年８月に就任した戴社長は、昨年から実施した給与の一律カットをやめ、経営難で３月に手放した大阪市の旧本社地区のビルを、９月に買い戻すことを決めた。社員に対しても「全員一丸」を強調したメッセージを送り、求心力を高めようとしている。しかし、再建に向けたリストラが「世界で７０００人に上る可能性がある」としており、将来の不安を抱く社員も少なくない。再建に向け、社員の意識を結集させられるかが問われそうだ。【宮崎泰宏、土屋渓】
1860：とはずがたり：2016/10/03(月) 13:40:37: サムスン、シャープ全株を売却＝鴻海の買収受け―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a150596.html
Record china配信日時：2016年9月17日(土) 5時10分

2016年9月16日、中国メディア・網易によると、韓国サムスン電子が保有していたシャープの全株式を約46億円で売却し、資本提携を解消していたことが明らかになった。

日本メディアなどによると、サムスンは13年3月、日本法人を通じてシャープに約104億円を出資。当時出資比率約3％で5位の大株主だった。今年8月にスマートフォン（スマホ）事業で競合する米アップルと関係が深い台湾・鴻海（ホンハイ）精密工業がシャープを買収。資本上の提携を解消した。

サムスンはコメントを控えているが、声明で「われわれはシャープとの協力を続けている」と表明した。シャープは複写機事業の買収でシャープと交渉していたが、実現しなかった。シャープもコメントを出していない。（翻訳・編集/大宮）
1861：とはずがたり：2016/10/05(水) 12:36:37: 関西経済は家電で持っていたのだが三洋・シャープが破綻して崩壊した…と思ってたけどこれからは電池の時代。今は日本だと愛知を中心とした東海だが，案外電池で関西が世界最強の工業地域になるかもしれんｗ

パナソニックの車載電池が
なぜ世界の自動車メーカーに選ばれるのか
パナソニック
http://toyokeizai.net/articles/-/135854
制作：東洋経済企画広告制作チーム

パナソニックが、電気自動車やハイブリッドカーに搭載される二次電池の生産を加速させている。パナソニックは円筒形、角形の車載電池を開発・製造し、電気自動車の黎明期から自動車メーカーとともに開発にあたってきた。車載電池のリーディングカンパニーとなった今、その技術力は他社の追随を許さない。パナソニックはさらなる未来を見据え、より優秀な人材を確保することで、車載電池事業を磐石なものにしようとしている。

兵庫県加西市にあるパナソニックの角形車載電池の拠点工場、加西事業所。この工場には、国内はもとより、世界中から自動車メーカーがこぞって訪れる。そこで現在、中心となって車載電池の開発・生産の指揮をとるのが武江正夫総括だ。

車載電池ビジネスユニット

武江総括は入社以来、25年間ずっと電池の開発・生産にたずさわってきた「電池のプロフェッショナル」。世界の自動車メーカーが急速に環境対応車の生産強化にシフトする中で、電気自動車やハイブリッドカーの「キーデバイス」である車載電池も、右肩上がりで市場の拡大を続けている。

車載電池は、電気自動車やハイブリッドカーの航続距離をはじめとする基本走行性能を決定する、非常に重要なデバイスだ。その開発パートナーとして、国内外の自動車メーカーの多くがパナソニックを選ぶ理由について、武江総括は次のように語る。

「電池の製品開発は、既存の電子部品を買ってきて、それを組み合わせて作るというわけにはいきません。電池（セル）の部品は大きく分けて、正極と負極、それを絶縁するセパレータ、電解液と、それらを収納するケースなどの機構部品からなります。特に化学材料はいまだ世に存在しない原材料をゼロベースで掘り起こし、それがどれだけ目的にかなう能力を持っているか、実験と検証を繰り返す必要があります。

こうした開発努力は、一朝一夕に達成できるものではありません。パナソニックは電池事業に80年以上の歴史を持ち、その長い時間の中で、さまざまな電池材料や製造プロセスの研究と開発、開発から商品化へと取り組んできました。その中で経験した多くの失敗からの学びが、われわれの電池開発における最もコアとなる強みだと考えています」
1863：荷主研究者：2016/10/08(土) 23:04:33: http://www.nikkan.co.jp/articles/view/00400560
2016年9月22日　日刊工業新聞
一眼レフに迫るミラーレスカメラ、先進技術で市場活性化

　市場の縮小や部品供給基地である熊本県での地震などカメラ産業へ逆風が吹く中、カメラメーカー各社は技術開発で市場の活性化を急ぐ。ドイツで開催中の世界最大のカメラ展示会「フォトキナ」では、日本勢の多くがミラーレス一眼カメラの進化をアピールした。プロ向けに強い一眼レフの牙城（がじょう）を崩そうという動きも出ている。（梶原洵子）

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【弱点を克服】

　“打倒・一眼レフ”の鼻息が荒いのは、パナソニックや富士フイルムだ。パナソニックは高画質の「４Ｋ」動画から静止画を切り出す４Ｋフォトを核に訴求し、ミラーレスの弱点を克服する。６Ｋ以上になれば、写真家が展覧会に飾る大判印刷にも十分な画質になる。同社は４Ｋフォトの普及に向けて、撮影後の焦点変更や焦点合成などの機能を拡充している。２０１７年春には６Ｋフォトも可能な最上位機種の「ＧＨ５」を発売し、さらに２０年までには８Ｋへ進化させて一眼レフの牙城に迫る。

　富士フイルムは画素数５０００万画素以上のイメージセンサーを搭載した商業用ミラーレス機「ＧＦＸ」を開発し、１７年春以降に発売する。通常の一眼レフに使われるフルサイズの約１・７倍のセンサーで「立体感も表現する」（同社）と力を込める。

　カメラ最大手のキヤノンもミラーレス拡充を進める。このほど上位機種「ＥＯＳ　Ｍ５」の追加を決めた。上位機種では一瞬の場面を逃さないよう、操作のしやすさも選ばれる条件になる。Ｍ５は小さなボディーに最先端イメージセンサーなどのデバイスを備え、操作性の工夫を詰め込んだ。イメージコミュニケーション事業本部の溝口芳之ＩＣＰ第三事業部長は「最高のものをお届けしたいと思い、開発した」と話す。国内のミラーレス市場で現在３位だが、将来はシェアトップを目指す。

　ただ、一眼レフも含めた全方位のニーズに応える基本路線は変わらない。「８Ｋの動きもキャッチアップしたい」（戸倉剛キヤノン執行役員）と目を光らせる。

【資産生かして】

　一方、ソニーはミラーレス強化の流れから一転し、フォトキナでは一眼レフの流れをくむデジタル一眼カメラ「α９９ＩＩ＝写真」を発表した。「Ａマウント」レンズ対応の最上位機種で、欧米で１１月から出荷する。欧州にはコニカミノルタ時代も含めてＡマウントレンズを多く保有するユーザーが多い。このレンズ資産を生かして、ユーザーの取り込みを狙う。「発表後『待ってました』と言う声をいただいた」（ソニー広報）と手応えも十分だ。

　同カメラは透過ミラーによってイメージセンサーとオートフォーカス（ＡＦ）専用センサーの両方に光を導くため、ＡＦ性能が高い。α９９ＩＩは両センサーのＡＦが交わるクロス測距点を７９点に増やした。

　ミラーレスや一眼レフといったレンズ交換式カメラ市場には底打ち感が出てきた。キヤノンの戸倉執行役員は「今後の市場は、我々メーカーがどんなものを出せるかにかかる」と気を引き締める。カメラ性能も注目される東京五輪・パラリンピックに向けて、市場の再活性化が期待されている。

（2016年9月22日　電機・電子部品・情報・通信）
1865：とはずがたり：2016/10/13(木) 17:40:42: ほぼ同じ形の東芝の扇風機が３台手許にある。
それぞれ水色・紺色・黒色である。

水…生駒・防護罔の金具が破損
紺…掛川・首振り機能が破損
黒…大学・風速度低下

とどれも壊れているが，先ずは手許にあった黒色の防護罔を水色に取り付けたが，掛川の黒を入手。

黒の首振り機能を紺に移せば３台から２台再生出来るやんと思って貰ってきたが本日分解してみたが，首振り機構部分を取り外すことが出来なかった…orz

引き続き挑戦するとして今日は諦めた。手が真っ黒である。
それにしてもこの型の扇風機，東芝一杯売ったんやねぇ。。