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企業の提携・合併観察スレ

1：■とはずがたり：2002/11/04(月) 21:42
企業の提携・合併観察スレ
1388：荷主研究者：2015/01/17(土) 16:02:14
>>1387-1388 続き

　さらに創業家出身の社長らを巻き込んだガバナンス（企業統治）の混乱に苦しんだが、１９年４月に佐野氏が社長に就任。以降、携帯電話事業など不採算事業の売却を進める一方で、太陽電池や充電池を強化した結果、２０年３月期連結決算では最終損益を４年ぶりに黒字に転換。監査法人が企業の存続可能性に疑義があるときにつける「注記」も２年半ぶりに消え、再建に薄日がみえていた。

　自立再建にこだわって策定した新中期経営計画の達成に注力していたが、２０年９月のリーマンショック後に情勢が一変。米国発の金融危機が金融３社から三洋が再建を果たすまで待つ時間的な余裕を奪い、ＧＳなどは利益を見込めるうちに三洋株を手放したい意向を強めた。

　三洋株の売却先として韓国・サムスン電子も候補に浮上したとされるが、「技術力のある三洋を外資に渡せば国益を損ねる」（関係者）と実現しなかったといわれ、結局はパナソニックが受け皿として決まった。

　最後まで自立再建にこだわり、三洋の業績回復から金融３社の支援は続くと考えていた佐野氏にはリーマンショックは誤算だったとみられ、パナソニック傘下に入る理由について聞いた記者にこう声を荒げたことがある。

　「しかたがないじゃないか。ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）議長でさえ読めなかったリーマンショックを、わたしが分かるわけない」

■社員がいなくなる

　「パナソニックの物心両面の支援が具体化されたことで世界競争に勝ち残るアドバンテージを得た」

　パナソニックと三洋が資本・業務提携を締結した際の記者会見で佐野氏は、こう力を込めた。

　この時点ではパナソニックは三洋の上場維持の方針を認めており、当面は社名やブランドを残し、社員の雇用維持にも配慮するとみられていた。三洋労組の関係者も「金融機関に株を握られ続けて先の見通しが立たずに不安が続くより、収益や利益のためにがんばるのは前向きだ」と、業績次第で三洋のブランドも残る可能性があると期待が持たれていた。

　ただ、希望は長く続かなかった。三洋は強みだったリチウムイオンなどの充電池が円高に加え、中国や韓国勢の台頭で事業採算が悪化していった。パナソニックは買収に８千億円を投じたにもかかわらず、三洋の企業価値低下に伴う損失だけで５千億円にのぼったといわれる。自然とグループ内で三洋をみる目は厳しくなり、社名やブランドを守るどころではなくなり、事業売却や人員削減が加速した。

　そして来年４月で三洋の社員はいなくなる。

　それでも、かつて２次電池やカーナビ、洗濯機、デジカメ、コメを使う家庭用パン焼き器などヒット商品を世に送り出した三洋の事業や技術の多くは、パナソニックや売却先で存在感を示している。グループを去った元三洋社員も多くがすでに事業の売却先や再就職先で活躍しているのがせめてもの救いかもしれない。

1389：とはずがたり：2015/01/22(木) 23:12:05
＞現在、日本国内ではエアコン用コンプレッサーの生産がないため、パナソニックは中国とマレーシアで生産した物を使用している。エアコン生産を日本に回帰せせることになっても主要部品は依然、輸入が必要になり、コスト高が予想されるという。

パナソニックが中国生産停止し日本に回帰？報道に中国法人「全面撤退はない」―中国メディア
http://www.focus-asia.com/socioeconomy/photonews/407010/
2015年01月20日

一部海外メディアがこのほど、「パナソニックは日本以外の海外での一部家電の生産を日本に回帰させる計画だ」と報じたことについて、同社の中国法人、松下電器中国有限公司の広報担当者、張テイ（テイは女へんに亭）氏は１９日、中国紙・第一財経日報の取材に対して、「中国生産からの全面撤退はない」と述べた。同紙が２０日伝えた。

同紙の報道によると、張氏は「パナソニックグループとして海外市場の一部の家電生産を日本に回帰させることは検討している。ただ、最終的に確定したことはまだ何もなく、中国での家電生産から全面的に撤退して日本に移すことはあり得ない」と説明。

張氏はさらに「パナソニックグループは中国を急成長する重要な戦略市場だととらえており、中国市場向けの生産、販売を拡大し続けてきた」と強調した。

パナソニックの生産の日本回帰に関する報道、うわさは、上海の電子レンジ工場と浙江省杭州の洗濯機工場、広東省広州のエアコン工場にも関わるものだった。

広州のエアコン工場の事情に詳しいという業界関係者は１９日、同紙の取材に対して、「工場の日本回帰のうわさは円安と中国の人件費上昇に起因している。もし本当に回帰させるとなれば、合弁相手、また部品をめぐる問題が生じるだろう」と指摘した。

同氏によると広州のエアコン工場、広州松下空調器有限公司はパナソニックと広州市当局系の企業、万宝の合弁で、出資比率はパナソニックが７割、万宝が３割。契約期間は２０２３年までとなっているため、生産を日本に回帰させるとなれば万宝の同意が必要となる。

また部品については現在、日本国内ではエアコン用コンプレッサーの生産がないため、パナソニックは中国とマレーシアで生産した物を使用している。エアコン生産を日本に回帰せせることになっても主要部品は依然、輸入が必要になり、コスト高が予想されるという。

（編集翻訳　恩田有紀）

1391：荷主研究者：2015/01/24(土) 22:29:51

http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0320150112bjaj.html
2015年01月12日　日刊工業新聞
パナソニック、デジカメ生産再編−国内外、各１カ所に集約

　パナソニックは５月末までに福島工場（福島市）のデジタルカメラ組み立て生産を中国廈門工場（福建省廈門市）と山形工場（山形県天童市）に移管する。デジカメ事業は前期まで２期連続の営業赤字で、生産拠点を国内外の各１拠点に集約し、効率化を図る。

　現在、福島はデジカメ約１４０万台と交換用レンズを生産。廈門は部品加工から組み立て、山形はレンズなど光学部品を生産。生産品目の振り分けは今後詰める。福島工場の従業員３２０人の大半は配置転換し、新規事業の野菜栽培を継続しながら活用方法を検討する。

　同社デジカメ事業の１５年３月期売上高は期初計画７２６億円を前期比１割減の６１６億円に下方修正、販売台数は同３５％減の２０９万台を見込んでいる。

1392：荷主研究者：2015/02/01(日) 12:53:42

http://www.nikkan.co.jp/news/nkx1520150123afak.html
2015年01月23日　日刊工業新聞
シャープ、液晶苦境再び−「一本足打法」のリスク顕在化

需要減退で中小型液晶の減産を余儀なくされる（亀山第２工場）

　シャープが再び液晶事業で苦境に追い込まれている。成長著しい中国スマートフォンメーカー向け中小型液晶の受注競争で先行してきたが、価格競争の激化で採算が悪化。過去のテレビ向け大型投資の失敗から抜けだし、経営再建をけん引してきた液晶事業が失速した。「液晶一本足打法」に頼った成長シナリオのリスクが顕在化している。（大阪・松中康雄、後藤信之）

　２０１５年３月期の連結業績予想は従来予想を下回る見通し。春商戦の家電売り上げなどプラス要因は残るが、営業利益は従来予想の１０００億円から半減し、当期損益が２年ぶりに赤字転落する見込みで、再建のシナリオが崩れた。主要因は液晶事業の苦境と、円安で海外からの持ち帰りが多い家電事業の採算悪化だ。

　中国での競争激化は、中小型液晶最大手のジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）がシャープに対して巻き返しを図るため、価格競争を仕掛けた。さらに、韓国サムスン電子が虎の子の中小型有機ＥＬ（ＯＬＥＤ）パネルを中国メーカーに売り込み、「液晶と同じ値段で売りさばいている」（業界関係者）という。

　シャープは主力の亀山第２工場（三重県亀山市）では、中小型液晶減産を余儀なくされる。減産分はテレビ用大型液晶で穴埋めするが、フル稼働だった稼働率の落ち込みは避けられず、液晶事業の利益は大幅に減少する可能性がある。支援行幹部は携帯電話事業など複数の事業を示唆した上で、「競争力のないものがある。一段の選択と集中が要る」と断言。抜本的なリストラが必要とし、ロボット、ヘルスケアなど複数の新規事業についても「市場が見えない」と不満をもらす。

1394：とはずがたり：2015/02/03(火) 15:53:53

シャープの高橋社長、通期赤字転落を謝罪　「後がない」改善計画、５月めど
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/industry/sankei-ecn1502030033.html
産経新聞2015年2月3日（火）15:48

　シャープの高橋興三社長は３日、都内で開いた２０１４年４−１２月期連結決算の記者発表会で、通期業績が３００億円の最終赤字に転落する見通しとなったことを受けて、「５月をめどに抜本的構造改革を踏まえた新中期経営計画を発表する」と述べた。２年前に発表した現在の中期経営計画を破棄し、経営の抜本改善に向けて突っ込んだリストラ策を盛り込む。

　具体的には、液晶テレビや太陽電池などの赤字事業で、不採算地域からの撤退やサプライチェーンの再構築によるコスト削減などを実施するなど、これまで以上に構造改革を進める。テレビ事業では米国での機種数を絞り込み、国内では逆に４Ｋテレビの機種数を増やすなどメリハリをつける。

　中国のスマートフォンメーカーへの販売をめぐり、ジャパンディスプレイなど国内外の競合企業との競争が再び激化して採算が悪化した液晶パネル事業については「現地での営業体制を強化する」（高橋社長）と語った。さらに高精細な中小型パネルの開発を強化し、競争を優位に進めたい考えを示した。

　高橋社長は「業績が大幅に悪化し、大変申し訳ない」と謝罪したうえで「今月から役員の月額報酬の減額幅を拡大する。業績の成長に向け、新中期経営計画を早く取りまとめ、不退転の覚悟で臨む」と厳しい表情で語った。

1395：とはずがたり：2015/02/03(火) 19:25:27

＜シャープ＞テレビ事業重荷　海外工場の一部撤退を検討
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/mainichi-20150201k0000m020077000c.html
毎日新聞2015年1月31日（土）22:53

　経営再建中のシャープは、５月に示す２０１５〜１７年度の新たな中期経営計画（中計）で、一部の海外テレビ工場の生産・販売の撤退を盛り込む方向で検討に入った。１５年３月期連結決算でテレビ事業が１００億円前後の営業赤字に転じる見通しになったことを受け、採算の厳しいアジアなどで自社生産や販売を撤退し、他社に委託することを中計の柱にする方向だ。３日の決算発表で、１５年３月期の最終（当期）損益見通しを従来予想の３００億円の黒字から、３００億円の赤字へ下方修正する見通しで、テレビ事業の構造改革に伴う特別損失を追加計上すれば、赤字幅が一層膨らむ可能性がある。

　シャープが海外工場の自社生産の大幅縮小の検討に入ったのは、赤字となる見通しとなったテレビ事業が経営の重荷となっているため。海外には、現在、メキシコ、マレーシア、中国・南京の三つのテレビ工場があるが、売却候補にはマレーシア工場などが挙がっている。

　具体的には、工場の売却先企業にシャープブランドのテレビの生産・販売を認め、ブランドの使用料を受け取る方式を軸に検討する。他企業との交渉が難航すれば、工場の閉鎖も視野に入れる。

　一方、シャープの１５年３月期連結決算が最終赤字に転じるのは、主力の液晶事業とテレビ事業の収益が価格下落の影響で大幅に悪化し、営業黒字が５００億円前後と従来予想の約半分に激減する見通しとなったためだ。特にテレビは世界的に価格下落が激しいうえ、国内では消費増税の反動減の影響が想定以上に長引いている。テレビ事業の１５年３月期の売上高は昨年１０月に当初より４００億円少ない４０００億円へ下方修正したが、１４年末までの販売ペースは修正後の見通しを大きく下回っており、営業赤字に転落する。シャープはテレビ事業にメスを入れ、収益体質を改善することで、黒字転換を果たしたい考えだ。

　国内電機大手が相次いで中国や米国など海外のテレビ事業の見直しを打ち出す中でシャープの取り組みは遅れ気味。液晶や電子部品なども含めた全事業で戦略を練り直し、新たな再建計画を固める。【宇都宮裕一】

　◇来年度の赤字脱却を確実にする狙い

　シャープが海外の液晶テレビ工場の生産撤退などの検討に入ったのは、来年度の赤字脱却を確実にする狙いがある。パナソニックも中国でのテレビ生産から撤退する方針だ。海外のテレビ事業に業績の足を引っ張られる構図は電機大手に共通しているが、各社はすでに生産の大幅縮小などに踏み出しており、「後手に回った」との指摘も出ている。

　世界のテレビ市場は、出荷台数でシェア４割（２０１３年）を占める韓国・サムスン電子やＬＧ電子が安値攻勢をかけ、極端な薄利多売となっている。世界中のメーカーの製品が集まる北米市場や、現地メーカーが急増している中国市場では特にその傾向が強い。高精細な４Ｋテレビが登場した当初は、平均価格の下落を防げたが、最近は中国や韓国メーカーの攻勢が目立ってきている。こうした中、国内の電機大手は海外の生産から撤退を強いられてきた形だ。

　シャープは高精細映像の次世代「８Ｋテレビ」の開発に注力していたが、後手に回った「選択と集中」にようやく動き出すことになる。１３年３月期まで２年連続で巨額の赤字を出した当時も、海外工場の売却を検討。ポーランド工場だけが売れた。今回マレーシアなど３工場について、シャープブランドでテレビの生産・販売を認めることで売却が実現し、収益力の改善につながる可能性も高い。

　また、パナソニックはメキシコ工場の売却も検討するなどテレビ事業の構造改革に注力する。テレビだけを生産する主要な工場は現在の５カ所から栃木県、マレーシア、チェコの３カ所に減る。

　東芝も１月２９日、海外向けテレビの自社開発・販売について、３月から順次撤退すると発表。北米では台湾企業にブランド使用を認め、生産と販売を委託しブランド使用料を受け取る形に切り替える。ソニーも昨年７月にテレビ事業を分社化した。

　ただ、東芝など重電３社はすでにインフラ事業などへのシフトを進めている。またパナソニックも価格変動が激しい一般消費者向け製品から、企業向け製品に重心を移している。改革への取り組みが遅れ、液晶の“一本足打法”から抜け出せないシャープの課題は山積だ。

1396：とはずがたり：2015/02/03(火) 19:57:12
躍進する日立、東芝。リストラ進むパナソニック、シャープ
http://news.goo.ne.jp/article/president/bizskills/president_14148.html
プレジデントオンライン2014年12月16日（火）10:24

グローバル化、業界再編、リストラ……、企業を取り巻く環境は激変している。ライバル会社はどうなっているか、徹底レポートする。

■攻めの経営で躍進する日立、東芝

攻めの経営で好業績を挙げる日立製作所、東芝に対し、経営再建中のパナソニック、シャープなど“東高西低”の様相を呈する電機業界。しかし、リストラに関しては業界全体で構造改革による合理化が加速している。

日立と三菱重工業の火力発電システム事業の統合で2月に誕生した新会社の社員は約2万3000人。うち日立出身の社員が1万5000人を占めるとされる。だが、出資比率は日立35％、三菱重工65％。新社長も重工出身であり、事実上重工の傘下に入る。日立の課長職の男性は「新会社の会長は日立出身だが、日立の役員との兼務。本社の社員にも新会社に行かないかと働きかけがあったが、統合後にリストラされるのではないかと恐れて手を挙げる社員は少なかった」と語る。

連結従業員数の減少では3万4200人と最も多いソニー。経営不振で4万人のリストラ計画を打ち出していたが着実に進んでいるようだ。昨年末には家電製造子会社のソニーイーエムシーエスの40歳以上、勤続10年以上の中堅社員を対象に希望退職募集を実施することを明らかにしている。同社は国内に5工場を持つが、テレビなどの販売回復の遅れが目立ち、一段の効率化が必要と判断してのリストラだ。

今年3月期の決算では黒字化、賃上げしたパナソニックだが、リストラの手綱を緩める気配はない。グループの三洋電機の総務・人事・経理などの間接部門における約250人の社員を削減。これによって三洋電機の直轄部門は1750人まで減少した。2009年にパナソニックの子会社となった三洋は白物家電を中国の家電大手のハイアールに売却するなどリストラを継続してきた。

残る主要事業は北米向けの薄型テレビ製造や電子基板を生産する三洋テクノソリューションズ鳥取しかない。かつては大手電機メーカーの一角を占め、同社の人事部は東大卒の優秀な人材で固められていたものだが、その凋落ぶりには言葉もない。

経営再建中のシャープは14年3月期の最終損益で黒字化。一方では賃金制度の改革に14年ぶりに踏み切る予定だ。これまでの年功色の強い制度から、より成果主義的な社員間の給与格差を広げる仕組みへの転換が予想される。電機業界は賃上げに浮かれている状況にはなく、リストラと賃金の両面からの締め付けがより厳しくなる可能性もある。

（溝上憲文＝文　ライヴ・アート＝図版作成）

1397：とはずがたり：2015/02/06(金) 18:26:44
テレビの次はスマホと次々と赤字事業が浮上する印象(´・ω・`)

ソニー、赤字縮小もスマホ苦戦…追加で人員削減
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20150204-OYT1T50118.html?from=yartcl_popin
2015年02月05日 07時25分

　ソニーは４日、２０１５年３月期連結決算の税引き後利益の見通しについて、従来予想の２３００億円の赤字から１７００億円の赤字に上方修正した。

　得意とする画像センサーなどが伸びたためだ。本業のもうけを示す営業利益の見通しも、従来予想の４００億円の赤字から、２００億円の黒字になった。だが、スマートフォン事業は苦戦が続き、再生の道筋はまだ不透明だ。

　◆好材料

　赤字幅が縮小するのは、米アップルのｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）向けなどスマホ向け画像センサー事業が堅調だったことが大きい。１５年度中には国内３工場に１０５０億円を投じ、生産能力を月産６万枚から８万枚に増産する方針だ。

　１０年連続で計約７３００億円の赤字を垂れ流してきたテレビ事業も、やっと黒字になる見通しだ。リストラが進んだことに加え、北米や欧州で高価格帯の「４Ｋ」が好調だった。

　◆苦戦の構図

　ただ、スマホ関連事業が全体の足を引っ張る構図は変わっていない。昨年５月時点で５０００万台だった世界の販売目標を、昨年７月、昨年１０月に引き下げたが、さらに３９２０万台に下方修正した。中国での販売不振に加え、東南アジアも振るわなかった。通期の営業利益見通しも、昨年１０月時点の２０４０億円の赤字から２１５０億円の赤字にさらに悪化した。

　これに伴い、昨年発表した中国での約１０００人に加え、欧州やアジアでも追加で人員削減を行うと正式発表した。人員削減はスマホ事業全体の３割にあたる約２１００人に上る。

　１７年度のスマホ関連事業の売上高目標は、１４年度見通し（１兆３２００億円）を下回る９０００億〜１兆１０００億円に設定した。

2015年02月05日 07時25分

1398：荷主研究者：2015/02/08(日) 13:22:03

http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0320150203agaz.html
2015年02月03日　日刊工業新聞
ソニー、ＣＭＯＳイメージセンサーの生産能力を３割増・月８万枚−１０５０億円投資

生産増強する長崎テクノロジーセンター

　ソニーは２日、ＣＭＯＳイメージセンサーの生産能力を２０１６年６月末までに現行比３３・３％増の月８万枚（３００ミリメートルウエハー換算）に増強すると発表した。総投資額は長崎県の拠点を中心に合計約１０５０億円。また同日、システムＬＳＩの開発・生産を行う大分テクノロジーセンター（大分県国東市）を１６年３月末で閉鎖することも発表。電子デバイス事業では、競争力のあるイメージセンサーに経営資源を集中する。

　生産増強は長崎テクノロジーセンター（長崎県諫早市）に約７８０億円、熊本テクノロジーセンター（熊本県菊陽町）に約１７０億円、山形テクノロジーセンター（山形県鶴岡市）に約１００億円を投じる。イメージセンサーはスマートフォン搭載カメラなどを中心に需要が拡大しており、ソニーは能力増強で供給体制を整える。

　ソニーはイメージセンサーの生産能力を１６年までに月７万５０００枚に増やす計画を掲げ、１５年８月に月約６万８０００枚体制を構築する計画を１４年７月に打ち出していた。従来計画を上積みする形で増強に動き、事業拡大を加速させる。

　一方、大分テクノロジーセンターが担ってきたゲーム向けなどのＬＳＩパッケージ事業は、規模を縮小して別の拠点に移管する。大分テクノロジーセンターの従業員約２２０人は、ほかの半導体拠点に異動させる。

1399：とはずがたり：2015/02/10(火) 16:44:24
サンケイの表題の付け方がしばしば可怪しいのでちょっと変えて投下。
本当は検索の都合上変えたくないんだけど，題の付け方がダメすぎるからしゃーない。。

2015.1.29 20:33
韓国サムスンや中国勢との激戦に白旗！？　東芝、海外テレビ事業撤退へ
http://www.iza.ne.jp/kiji/economy/news/150129/ecn15012920330038-n1.html?obtp_src=www.iza.ne.jp

　東芝は２９日、海外向けテレビの自社開発と販売を順次取りやめると発表した。北米での自社開発・販売から撤退し、台湾の電子機器受託製造サービス（ＥＭＳ）、コンパル社に３月から東芝のブランドを供与する。北米以外の欧州やアジアでも順次撤退する方針だ。国内向けは４Ｋテレビや大型テレビの需要が高いことから、開発・販売を継続する。

　韓国サムスン電子や中国メーカーなど、アジア勢との競争激化で採算改善が困難となったため、他のメーカーに東芝のブランドを供与して利益を上げる事業運営に切り替える。

　すでに東芝は、コンパル社に欧州向けなどテレビ生産の一部を委託していたが、ブランドを供与するのは今回が初めて。

　北米以外の海外向けでは、複数社とブランド供与の交渉を行っており、４月までに合意を目指す考えだ。

　東芝のテレビ事業は赤字が続いている。昨年７月には海外のテレビ販売拠点２４法人を平成２７年度上期までに半減し、国内外で２５％の人員を削減する構造改革を発表するなど、コスト削減を進めてきた。

　ただ、米調査会社ディスプレイサーチによると、２６年１〜９月期の世界の薄型テレビのシェアは、韓国のサムスン電子がトップの２３％、韓国のＬＧ電子の２位で１４・９％となっている。一方、国内勢はソニーが６・３％、パナソニックが４％、東芝とシャープが３・５％と低迷している。

1400：とはずがたり：2015/02/10(火) 17:02:28

2015.2.3 21:24
大手空前の好決算　高い技術力…中韓勢寄せ付けず
http://www.iza.ne.jp/kiji/economy/news/150203/ecn15020321240041-n1.html?obtp_src=www.iza.ne.jp

電子部品各社が空前の好業績を連発している。３日までに出そろった大手７社の平成２６年４〜１２月期連結決算は、スマートフォンや自動車向け部品の販売が増え、全社が増収増益を確保。２７年３月期連結決算でも、ＴＤＫと村田製作所、日本電産の３社が売上高を１兆円の大台に乗せる見通しだ。シャープやソニーなど不振が続く完成品メーカーを尻目に、“裏方”の電子部品メーカーはその高い技術力を武器に好調をキープしている。（黄金崎元）

　■村田製作所、売上高１兆円突破に感慨

　「ひとつの目標を達成できる思いだ」。村田製作所の藤田能孝副社長は、売上高が１兆円を超える見通しとなったことを受け、感慨深げに感想を述べた。

　同社は２７年３月期の連結売上高を前期比１９・３％増の１兆１００億円（従来予想は９６５０億円）、最終利益を６１・０％増の１５００億円（同１２４０億円）に上方修正した。原動力となったのは、スマホ内部で電気を蓄える「積層セラミックコンデンサ」や、特定の周波数の電波を送受信する「ＳＡＷフィルター」といった、高い技術力がものをいう部品だ。

　一方、ＴＤＫも通期の売上高を９・７％増の１兆８００億円（従来予想は１兆５００億円）、最終利益を２・５倍の４２０億円（３７０億円）に引き上げた。桃塚高和執行役員は「中国のスマホメーカー向け高周波部品の受注が好調」と表情が明るい。

　日本電産も、通期の売上高を従来の９６００億円から、１４・３％増の１兆円に上方修正した。円安進行や車載向けの精密小型モーターの好調が大きな要因だ。永守重信会長兼社長は「Ｍ＆Ａ（合併・買収）を加速させ、３２年に売上高２兆円、４２年に１０兆円にする」と鼻息が荒い。

■市場動向にらみ販売先を分散化

　スマホなどの完成品メーカーが中国や韓国勢に苦戦する中、電子部品メーカーが好調なのはなぜか。電機系アナリストは「全方位外交でビジネスができているのが大きい」と指摘する。

　スマホ市場は昨年以降、中国の新興メーカーが台頭し、韓国のサムスン電子がシェアを落とした。日本の電子部品メーカーはすかさず、販売先の分散化に注力。積層セラミックコンデンサなどで高いシェアを握る村田製作所は、ほぼすべての端末メーカーや通信キャリアに納品している。

　また「部品メーカーは生産設備を内製化しており、競合他社はまねできない」（同）という。高い生産ノウハウを蓄積し、中国や韓国勢もこの分野には手出しできないのが現状だ。

　■不安は「アップルショック」

　今期は好決算が続いている電子部品メーカーだが、死角もある。ある電子部品メーカー首脳は「アップルショックを警戒している」と話す。昨年発売した新型アイフォーンは、買い替えサイクルとも重なり、史上最高の出荷となった。

　だが、今年は反動減も予想される。供給先を分散化しているものの、全体の出荷が昨年より落ち込む可能性もある。来期の業績は車載などスマホ以外の分野を伸ばせるかが、分かれ目となりそうだ。

1401：とはずがたり：2015/02/12(木) 08:42:48

デジカメはニコン，ペンタックス，富士，パナと使ってるけど富士が一番あかんかった。

ニコン利益半減、いったい何があったのか
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150212-00060257-toyo-bus_all
東洋経済オンライン 2月12日(木)6時0分配信

　いい感じに展開していたが、最後にシュートが決まらなかった――。ニコンの牛田一雄社長は2月5日の記者会見の場で、今期2度目の下方修正に対してこうコメントした。

【詳細画像または表】

　ニコンの2015年第3四半期累計(2014年4〜12月)は、売上高が6178億円(前年同期比15.7％減)、営業利益が267億円(同32.1％減)、純利益が167億円(同55.4％減)で着地。これを受けて通期の売上高見通しを前回予想から400億円減の8600億円(前年同期比12.3％減)、営業利益見通しを170億円引き下げて360億円(同42.8％減)とした。

■　カメラと半導体露光装置がダブルで不振

　ニコンは2014年8月にも営業利益予想を630億円から530億円へと100億円引き下げている。前回の修正要因はカメラ事業の不振だったが、今回はそれに加えて半導体露光装置(ステッパー)事業が大幅下方修正の要因となった。

　セグメント別に見ると、市場縮小が続くカメラ事業は第1四半期に営業利益を660億円から580億円へ80億円の下方修正をしたものの、その後は販売計画通りに推移していた。が、14年9月に発売した一眼レフカメラ「D750」に初期不良が発覚して1月の生産を停止した影響と、中国・ヨーロッパの市場停滞が想定以上だったことから、結局、通期事業利益をさらに50億円下方修正し、530億円とした。

　さらに半導体露光装置の販売期ズレも痛手となった。半導体製造装置の1つである半導体露光装置は「世界一精密な装置」と言われ、最高級機種である「ArF液浸」は1台50億円にもなる。そのため、1台売れるか売れないかで業績に与える影響が極めて大きい。

　今2014年度はArF液浸を前年比倍増の18台売る予定だったが、第3四半期が終わって売れたのは僅か1台。第4四半期も挽回の見通しが立たず、売り上げ目標を9台へと下方修正を余儀なくされた。通期の事業売上高も前回予想比マイナス400億円の1700億円、事業利益も同マイナス110億円の80億円へと下げた。牛田社長は「見込んでいた9台のうち4台は来期へ売り上げ計上がズレたが、残りは商談継続中。確実に前進はしているが、新規顧客開拓が形として現れていない」とコメント。当初の見通しの甘さを露呈した。

　通常は増益要因となる円安も今期に関しては効き目薄だったようだ。「ユーロ高は通常どおり増益に効いたが、ロシアのルーブル安による減益が大きかった。ドル高も想定より増益に貢献しなかった」と伊藤純一副社長は述べた。

■　信用の回復には時間が必要

　厳しい状況が続くニコンの露光装置事業だが、決して悪いことばかりではない。現在、半導体露光装置シェアの8割を占めているのはオランダのASML社だが、ニコンは去年ASML社製品の性能を凌駕する新製品「NSR-S630D」を投入、反転攻勢に出ている。

　新製品の場合、製品テストから売り上げ計上まで半年〜1年程度かかるため、新製品効果が本格的に寄与してくる来2016年3月期期以降はASML社のシェアを奪って成長に転じることありうる。「ニコンとASMLの性能差は用いている方式の違いによるもの。簡単にひっくり返る物ではない」(ニコン広報)。

　だが、底打ちのタイミングがいつになるかについては不透明だ。ここ数年間、会社は楽観的な予想を出しては下方修正を繰り返しており、株式市場からの信用を失いつつある。決算説明会では「毎回目標未達に終わる目標に意味はあるのか」という質問が浴びせられ、2014年6月に発表したばかりの中期経営計画についても「修正の必要があるのではないか」との指摘があった。

　実際、露光装置の新製品が寄与したとしても、カメラ事業は市場の成熟化により今後も縮小が避けられそうもない。中計では来2016年3月期に今期予想比2.5倍となる営業利益900億円目標を掲げているが、非現実的な数字となっている。

渡辺 拓未

1403：荷主研究者：2015/02/15(日) 01:41:06

http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0420150212beaq.html
2015年02月12日　日刊工業新聞
パイオニア、簡易型カーナビの開発終了－販売は継続、今後は高機能型に集中

　パイオニアは簡易型カーナビ（ポータブルナビ、ＰＮＤ）の開発を終了する。販売は継続するが、次モデル以降は基本的に地図更新のみを行い、カーナビ本体への機能追加は行わない。ナビ機能を持つスマートフォンの普及により、価格帯や機能面で最も競合するＰＮＤは価格低下や市場縮小が進んでいる。本体の開発を継続すれば価格が上昇してしまい、顧客ニーズと乖離（かいり）するためカーナビ本体の開発終了を決めた。今後は高機能カーナビに開発資源を集中する。

　同社が販売するＰＮＤは「エアーナビ」と「楽ナビ」シリーズ内で展開し、価格帯は約１万９０００―６万円程度。同社カーナビ販売台数に占める比率は開示していないが、市場の推移と同様に減少傾向にあると見られる。同業他社ではクラリオンが２０１１年にＰＮＤの販売を終了しており、選択と集中の動きは他社に広がる可能性がありそうだ。

1404：とはずがたり：2015/02/18(水) 18:36:20
バイオやTVは兎も角ウォークマンはソニーそのものな気がする。。

ソニー、１０月にＡＶ分社化 ウォークマンも切り離し
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20150218/Kyodo_BR_MN2015021801001532.html
共同通信 2015年2月18日 16時01分 (2015年2月18日 18時27分 更新)

　記者会見で、ＡＶ機器事業の本体からの切り離しについて説明するソニーの平井一夫社長＝１８日午後、東京都港区（ロイター＝共同）

[拡大写真]

　ソニーは１８日、携帯音楽プレーヤー「ウォークマン」に代表される音響・映像（ＡＶ）機器事業を本体から切り離し、１０月１日をめどに子会社化すると発表した。構造改革の一環。代わりに、収益の柱として半導体やゲーム機、映画、音楽を位置付けた。

　ＡＶ事業の需要の大幅な拡大は見込めないと判断した。経営を独立させることにより、経費削減や迅速な判断の徹底を目指し、黒字を着実に確保する狙いがある。

　ソニーは２０１４年７月にテレビ事業を同様に分社化している。創業精神を受け継ぐ電機事業から距離を置く姿勢が、一段と鮮明になった。

1405：荷主研究者：2015/02/21(土) 18:15:59

http://www.sankeibiz.jp/business/news/150212/bsc1502122059008-n1.htm
2015.2.12 20:59　Fuji Sankei Business i.
中小型液晶パネル　国内勢が中国で展望なき消耗戦

２０１４年４〜１２月期連結決算発表で会見するジャパンディスプレイの大塚周一社長＝１２日、東京都中央区（黄金崎元撮影）

　中小型液晶パネル大手のジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）とシャープの国内２社が、中国を舞台に展望なき消耗戦に突入している。世界のスマートフォン市場で小米科技（シャオミ）など中国メーカーが台頭し、液晶各社の値引き競争が激化。国内２社はともに平成２７年３月期連結決算が最終赤字となる見通しだ。行きすぎた価格競争による共倒れを危惧する声もあがっている。（黄金崎元）

　ＪＤＩは１２日、２７年３月期の最終損益が１２１億円の赤字（前期は３３９億円の黒字）になるとの見通しを発表した。中国向け液晶の単価下落や販売減に加え、米アップル向けの納入が遅れたのが響いた。

　業績悪化の最大の要因は、中国メーカー向け営業の遅れだ。これまで中国向けではシャープがシャオミ向けの取引を拡大し、業績を伸ばしてきた。対抗するＪＤＩは液晶の単価を引き下げ、シャオミからの受注に成功した。業界では、大塚周一社長の号令で決まった「大塚価格」だと指摘する声もある。

　大塚社長は１２日の会見で「無理をして注文を取ることはない」と述べ、あくまで高価格帯の供給にこだわる姿勢を示した。ただ、競争激化で単価が下落しているのは間違いない。受注の一部を奪われたシャープは２７年３月期の最終損益が黒字予想から一転、３００億円の赤字（前期は１１５億円の黒字）に追い込まれた。

　消耗戦を繰り広げる国内２社の背中には、台湾や中国の液晶メーカーが迫っている。技術的にはアップルが採用するＪＤＩ、シャープ、ＬＧディスプレイが頭一つ抜けているが、台湾・中国勢も技術開発を強化し、設備増強も進めており、その差は縮まりつつある。

　一部のタブレットなどを除き、スマホなどでは液晶パネルの性能差が問われなくなり、汎用（はんよう）品化が進んでいる。差異化できる余地について、米調査会社ディスプレイサーチの早瀬宏シニアディレクターは「あとは消費電力を大幅に抑えるぐらいだ」と指摘する。

　汎用品化が進めば、液晶の価格競争がさらに強まる恐れがある。中国向けで巻き返したＪＤＩに対抗するため、シャープがさらに値下げすれば、互いの利益を食い合う悪循環に陥るばかりだ。共倒れの懸念から、業界ではシャープとＪＤＩが統合する、との噂もささやかれている。

　かつて、日本のお家芸だった半導体やデジタル家電は、韓国勢や中国勢に技術で追いつかれ、シェアを奪われた。シャープが先鞭（せんべん）をつけた液晶テレビも、いまや中韓勢が主役で、日本のメーカー各社は縮小・撤退が相次ぐ。残る中小型の液晶パネルでも同じ轍（てつ）を踏む恐れがある。

1406：荷主研究者：2015/02/21(土) 18:17:24

http://www.sankeibiz.jp/business/news/150213/bsc1502130500001-n1.htm
2015.2.13 06:58　Fuji Sankei Business i.
日本の液晶大手「共倒れ」の危機　中台勢が猛攻、技術的な優位性も揺らぐ

シャープ製のスマホ。画面周囲の枠を細くできる液晶パネルを搭載した（ブルームバーグ）

　中小型液晶パネル大手のジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）、シャープの日本勢２社が「展望なき消耗戦」に突入している。

　次々と立ち上がった中国の新興メーカーがスマートフォンの拡販に向け、中国やアジアなど世界各地で低価格戦略を展開。そのあおりで両社はパネル単価の値下げを余儀なくされ、ともに２０１５年３月期の連結決算は最終赤字が避けられない見通しだ。

　台湾や中国のパネルメーカーは製品の性能を向上させ、日本勢の技術的な優位性も揺れ動き始めており、業界内では共倒れを危惧する声も上がっている。

　ジャパンディスプレイは１２日、１５年３月期連結決算の最終損益が１２１億円の赤字（前期は３３９億円の黒字）になる見通しだと発表した。

　１４年４〜９月期に中国の端末メーカー向けのパネル単価が下落し、販売も減少したことに加え、米アップルへの納入遅れが響いた。

■迫る中台勢

　ただ、１４年１０〜１２月期は中国向けやアップル向けの販売が好調で、４〜１２月期の最終赤字は８６億円にとどまった。背景には出遅れていた中国メーカー向けの営業強化があるとされる。

　シャープは、取引先の中国の小米科技（シャオミ）がスマホの販売を急速に伸ばしたことで供給量を拡大。勝ち馬に乗ったことで、液晶パネル事業の収益が向上し、業績は一時改善した。

　だが、ジャパンディスプレイも昨秋以降、巻き返しを図り、シャオミからの受注に成功。パイを奪われたシャープは、黒字を予想していた１５年３月期連結決算のもくろみが大幅に狂い、最終損益は３００億円の赤字（前期は１１５億円の黒字）に落ち込む見通しとなった。

　ジャパンディスプレイは、巻き返しの際に「大塚価格」と呼ばれる割安な価格で攻勢をかけたとの指摘が業界内にある。もっとも、大塚周一社長は１２日の決算発表会見で「無理をして注文を取ることはしない」と噂を一蹴し、あくまで販売価格を維持する姿勢を強調した。

　ただ、競争の激化で単価が下落しているのは間違いなく、この言葉を額面通りに受け取る向きは少ない。バイイングパワー（購買力）をつけてきたシャオミがパネルメーカーを競わせ、単価の引き下げを迫っている構図は想像に難くない。

　日本勢が消耗戦を繰り広げる中、背後には台湾勢や中国勢が迫る。現在の技術レベルはアップルに液晶パネルを納めているジャパンディスプレイとシャープ、韓国のＬＧディスプレイが頭一つ抜けているが、技術開発の強化や設備増強で台湾、中国勢は激しく追い上げている。

　台湾の群創光電（イノラックス）や友達光電（ＡＵＯ）は昨年、高精細化が難しいとされる「アモルファスシリコン」を使ったパネルの試作に成功。高精細化に特殊な工程が不要で、コストを大幅に抑えられるという。中国の京東方科技集団（ＢＯＥ）や天馬微電子（ティエンマ）は新工場を建設し、日本勢も手掛ける高精細の「低温ポリシリコン（ＬＴＰＳ）」パネルの量産を始める予定だ。

　ただ、日本勢もＬＴＰＳの量産化に苦労した経緯があり、ジャパンディスプレイの大塚社長は「ＬＴＰＳは本当に難しい」と技術力の差をアピールする。

1407：荷主研究者：2015/02/21(土) 18:18:00
>>1406-1407 続き

■差別化難しく

　とはいえ液晶パネルも差別化が難しくなりつつあり、価格勝負のコモディティー（汎用（はんよう）品）化が進んでいる。高精細化では５インチのフルハイビジョン（ＨＤ）が可能となり、タッチパネル機能の組み込みも実現した。技術面で差を付ける余地は「消費電力を大幅に抑えるぐらい」（ディスプレイサーチの早瀬宏シニアディレクター）という。

　パネルメーカーは新たな技術革新を生み出し、大型投資でライバルを引き離すことが唯一の生き残り策となっている。ジャパンディスプレイは、タッチパネル機能を組み込むことでコストを低減できる「インセル型ＬＴＰＳ」を開発し、一歩先をいく。

　ただ、インセル型についてシャープの高橋興三社長は「夏には量産を始める」と話し、海外勢もいずれ量産に乗り出すと予想され、優位に立てる時間は以前よりも短くなっている。

　かつて日本が高い競争力を誇った半導体や薄型テレビは、汎用化もあって韓国勢などにシェアを奪われた。液晶パネルもその二の舞いにならないとはかぎらない。業界内では「ジャパンディスプレイとシャープの液晶パネル事業統合もあり得る」との噂もささやかれ始めている。

　両社が真の「日の丸連合」を結成するのか、それとも独自路線を貫くのか。決断までに残された時間は、そう多くはない。（黄金崎元）

1409：とはずがたり：2015/02/26(木) 08:29:07
原発以降の話しかと思ったら2009年の話しだった。

電気系学生の劣化 東大でもこの惨状
技術立国は足元から崩れている
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/436
2009年07月16日（Thu）　 WEDGE編集部

　就職に強い工学部のなかでも、もっとも強い電気系は、逆境にも耐えられるようだ。電力、NTT、鉄道などインフラ系の採用意欲は旺盛だし、設備系企業（インフラ企業の下請け施工会社やエレベータ管理会社など）や、印刷、食品、素材など、例年は電機業界の大量採用で採れない業種からの引き合いが強まっているからだ。「“電気”のイメージがない食品業界だが、製造ラインの管理構築などで優秀な電気系学生を欲している」（業界関係者）というように、いまの時代、製造業で電気系のいらない業種はない。

訴求力を失った電気

　このように就職に強い電気系だが、学生からの人気はこの10年ほど低迷を続けている。何年も理系離れ、工学部離れが指摘されているが、なかでも苦しむのが電気系だ。

　05年の「東大ショック」は大学、企業関係者を驚かせた。東京大学は入学時点ではおおまかにしか専門が決まっておらず、2年生前期終了時に本人の希望と成績に応じて3年生以降の進学先が決まる。05年秋に実施された06年度進学振分けで、電気系学科の最低点が60点を下回り（50点未満は「不可」のため、50点台は単位が取れるギリギリの点）、「希望すれば誰でも行ける」ような状態に陥ったのだ。09年度進学（08年秋実施）では、なんとか人気を保ってきた情報系コースまでもが40枠に対し応募が42人と「底割れ」寸前になっている。

　この事態は東大に限らない。電気系はかつての材料・金属、原子力、船舶系と同じような道を辿っている。90年代に著しく人気が落ちたこれらの学科は、こぞって「システム」「マテリアル」「環境」といった名前にかえて存続を図った。電気系学科が「電気」の名前を放棄せざるを得ないとすれば、20世紀のエレクトロニクス全盛期を知る世代にとっては悲劇的だろう。

　実際、京都大学では「電理工学科」への名称変更が真剣に検討されたという。京大の佐藤亨教授は「昔は黙っていても優秀な学生が集まったが、(今は)イメージ戦略が不可欠」と語るが、その背景には「若者に“ものづくり”や“エレクトロニクス”が見えない時代になった」ことへの強い危機感がある。幼少期にラジオを手作りして感激したなどという逸話は皆無となり、昨年にはハンダゴテの熱い部分を握って火傷をする学生まで現れたという。

　中央大学の白井宏教授も「物心ついたときからゲームや高機能携帯が目の前にあり、価格がいつも下がり、差異化はデザインやサービスのみ、というのを体感している世代に、技術者の苦労と喜びを伝えるのは難しい」と語る。「技術革新がもたらした技術軽視」という皮肉に、多くの大学関係者は戸惑いを隠せない。

　ゆとり教育も暗い影を落としている。ちょうどいま、就職活動を行っている大学４年生は、ゆとり教育が本格的に適用された「第一世代」と呼ばれている。その評価は確定的なことはいえないが、微分・積分など基礎が不十分ということだけは確実だ。上位校から下位校まで各大学は、推薦入学者向けの入学前教育や入学後補習などの対策に追われている。一方で先端分野は進化しているから、大学教育への負荷は年々重くなっている。

自ら首を絞める業界

　しかし、問題は教育だけにあるのではない。教育の劣化は工学部、電気系だけに影響を与えているのではないからだ。

　本当の問題は、エレクトロニクス業界の無為無策にある。

　総合電機も通信も半導体も、バブル崩壊以降、抜本策を打てないまま小出しのリストラばかりを続けてきた。技術者の待遇の悪さや、システムエンジニアの悪環境は知れわたっている。新たな地平を切り拓けないまま、価格下落と新興国との競争に従属的に巻き込まれる姿をさらした結果が、学生の人気低迷となって現れているのではないか。

　金融危機以前の好景気を受け、若干ではあるが人気は回復傾向にあった。しかし、景気悪化を受けて各社がすぐさま採用数大幅抑制に走ったことが、それに水を差すのは間違いないだろう。

　ある就職支援企業によると、リーマンショック後、外資系金融を希望する理系学生は著しく減ったたという。ではメーカー回帰が起きたかというとそうではない。理系優秀層は日系の金融、コンサル業界、さらには、この数年、投資事業への傾斜で理系採用を強化している商社に次々と囲い込まれている。

　「ソニーに行きたいという学生をすっかり見なくなった」――上位、中堅問わず、多くの大学関係者から発せられたこの声が意味するものは何か。資源の少ない日本が技術立国でこれからも生き延びなければいけないのは論を待たないが、その足元がどれだけぐらついてきているか、覚悟すべき時期に来ている。

1410：荷主研究者：2015/03/01(日) 11:35:35

http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0320150216bjap.html
2015年02月16日　日刊工業新聞
シャープ、液晶パネル事業立て直し－車載用などＢｔｏＢ比率を２１年度４０％に

　シャープは主力の液晶パネル事業を立て直すため、車載用（写真）などの企業向け製品（ＢｔｏＢ）比率を２０１４年度の約１５％から２１年度までに４０％に引き上げる方針だ。方志教和取締役専務執行役員は「スマートフォン用などコンシューマー向けはボラティリティ（価格変動）が大きいのが問題」として、中期的に製品分野をシフトして収益の安定を図る考えを示した。

　中国スマホ向けパネルは「インセル型」の量産を６月にも多気（三重県多気町）、亀山第２（同亀山市）、天理（奈良県天理市）のいずれかの工場で始める。インセル型はタッチセンサーを液晶パネル内部に作り込むことでコストダウンや軽量化などが可能になる。

　現在主流の小型だけでなく７―１７型の中型パネルにも展開する。

　１４年１０―１２月期の同社液晶事業の営業利益は前年同期比５５・９％減の１１４億円に落ち込み、業績悪化の主因となった。方志氏は「１２月にタッチパネルメーカーの工場が停止してサプライチェーンが絶たれた影響が大きい」と説明。在庫増大による収益悪化は「一過性」で「１４年度の中国スマホ向けパネルの売り上げ目標２０００億円は変わらない」と強調した。

1411：荷主研究者：2015/03/01(日) 11:49:26

http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/201502/0007747949.shtml
2015/2/17 19:19　神戸新聞
ＮＥＣ、神戸にデータセンター新設へ　西日本の旗艦施設に

　ＮＥＣ（東京）は１７日、関西最大規模のデータセンターを来春、神戸市内に新設すると発表した。大阪へのアクセスの良さや、神戸市の災害対応力の高さから選定したといい、西日本の旗艦施設に位置付ける。総工費は約１００億円。（中務庸子）

　同社は関西にデータセンターを、兵庫県内の１カ所を含め、６カ所持っている。今回新設するセンターは地上６階建て延べ８千平方メートルで、このうちサーバーを保管するマシンルームは４千平方メートル。高度な安全管理のために顔認証システムや赤外線カメラを取り入れる。

　活断層から７キロ、海岸から９キロ以上離れ、土砂災害などの危険性が少ないとされる地域に建設を予定している。場所は非公開。

　２０１６年４月の稼働予定。企業や自治体向けに、ハードウェアを貸与するクラウドサービスと、顧客のサーバーを預かって管理するハウジングサービスを手掛ける。

　関西以外の地域からのバックアップ利用の需要も見込み、１９年度末までに２５０社・団体の利用が目標。また、神奈川県にある同社の旗艦データセンターなどとともにクラウド基盤事業を強化し、１７年度に同事業の売り上げ１２００億円を目指す。

1415：とはずがたり：2015/03/20(金) 23:05:12

＜パナソニック＞４月テレビ事業部復活　独立で収益力強化へ
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/mainichi-20150321k0000m020135000c.html
毎日新聞2015年3月20日（金）22:16

　パナソニックは２０日、４月に「テレビ事業部」を復活させることを明らかにした。テレビは２０１４年４月の組織改革で、オーディオなど家庭用ＡＶ（音響・映像）機器の主要製品で構成される事業部「ホームエンターテインメント事業部」に組み入れていた。テレビ事業（パネルを除く）は赤字で、中国からの生産撤退など収益改善を進めているが、事業部として独立させることで収益力を高め、黒字転換を果たす構えだ。

　津賀一宏社長はテレビ事業について「ブランド向上の観点から重要」と位置づけていた。同社は４月１日付で家電を扱う社内カンパニー「アプライアンス社」の傘下にテレビ事業部を設ける。１５年３月期のテレビ販売は三洋電機ブランドを除いて、約７００万台の見通し。テレビ事業の売上高は４３００億円だが、赤字となる見通し。４Ｋなど高付加価値のテレビの販売を強化し、１６年３月期の黒字転換を目指している。【宇都宮裕一】

1416：とはずがたり：2015/03/20(金) 23:12:29
関西系企業が日本を代表する企業となっている部門は商社・製薬・新聞・エレクトロニクス等があるけど商社も製薬も新聞も皆東京の企業みたいになってしまった。松下は大丈夫だとして早川も井植も応援してたのにやばいなぁ。。確かに似てきた。。

【経済裏読み】「なんだか三洋と似てきた？」“誤算”シャープ、主力行に資本支援要請で迎える重大局面
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/sankei-wst1503180001.html
産経新聞2015年3月18日（水）11:02

　「なんだか似てきたとよく言われる」－。シャープ関係者がこうこぼした。どことかというと、４月に全社員がパナソニックに転籍する三洋電機だ。シャープは、資本支援の要請に向け主力取引銀行と交渉に入ったが、三洋も３千億円の出資の見返りに普通株換算で議決権の約７割を金融３社に握られ、経営の自由度を奪われていった。三洋はその後、パナソニックに買収され、事業売却や人材流出などが相次ぎ、事実上“消滅”する。再び経営危機に陥り、金融への依存度が高まるシャープの運命はどこに向かうのだろうか。（松岡達郎）

窮余の策

　「厳しい財務状況だと強い危機意識がある」

　２月３日、平成２６年４〜１２月期連結決算を発表した記者会見で、シャープの高橋興三社長は厳しい表情でこう語った。

　シャープが主力取引先のみずほ銀行と三菱東京ＵＦＪ銀行に資本支援を要請するのは、業績の悪化と不振事業の損失処理に加え、抜本的な構造改革に踏み切るため財務基盤を強化しておく必要に迫られているからだ。

　太陽電池やテレビ事業の不振に加え、主力の液晶パネル事業も中国市場での競争激化の影響で失速。２７年３月期の連結最終損益の予想を従来の３００億円の黒字から３００億円の赤字に下方修正せざるを得なかった。

　不採算事業の生産設備などの減損処理に迫られるうえ、業績回復に向けた抜本的な構造改革に踏み込むことを検討中で、工場の縮小や閉鎖などの費用がかかるとみられ、最終赤字は１千億〜２千億円に膨らむ可能性もある。

　シャープの２６年末の有利子負債は約１兆円。一時は６％まで劣化した自己資本比率は２５年秋の公募増資で１４００億円を調達したことで１０％に回復したが、製造業で健全とされる２０％の水準にはほど遠い。

　このため主力取引２行からの融資約６千億円のうち１５００億円規模を議決権のない優先株などに振り替えてもらう「デット・エクイティブ・スワップ（ＤＥＳ）」の要請に向け交渉を始めた。ただ、「株価が下がれば本来なら返ってくる金額が目減りする。借金は利子をつけて返済するものと考えれば、とんでもないと言われる」（関係者）という。

　ＤＥＳ（債務の株式化）は、リコール隠し問題で経営危機に陥った三菱自動車工業や、海外事業の不振などで経営が悪化した双日ホールディングス（ＨＤ）で活用された。財務の改善につながるが、債務超過を回避するための窮余の策だ。シャープがそこまで追い込まれているといえる。
1417：とはずがたり：2015/03/20(金) 23:13:00
>>1416-1417
金融の監督下の悲哀

　株価下落のリスクがあるため銀行側はこれまで以上に経営への関与を強めるのは確実だ。

　ＤＥＳではないが、銀行などの出資を受けた結果、経営の主導権を握られ、経営の自由度を失ったのが三洋電機だ。家電に加え、金融や携帯電話など多角化戦略を加速したが、ＩＴバブルの崩壊などで業績が急激に悪化。１８年に主力取引行の三井住友銀行や米ゴールドマン・サックス（ＧＳ）など金融３社を引受先として計３千億円の優先株を発行し資本を増強した。

　増資がなければつぶれていたとも言われるなか、優先株は一定期間で１株７０円で普通株に転換できる条件がつき「屈辱的なダンピング」（関係者）ともいわれた。出資の見返りに金融３社が手に入れた優先株は普通株換算で発行済み株式の約７割（議決権ベース）。金融３社の“監督下”で事業の選択と集中を余儀なくされた。

　「総合家電からの撤退」を掲げ、ＡＶ（映像・音響）や半導体、白物家電、金融事業などの売却・撤退を視野に入れて規模を縮小したうえで、経営資源を電池やデジタルカメラといった事業に集中するシナリオだった。

　ただ、１７年から社長を務めていた創業家出身の井植敏雅氏は金融３社の不採算事業の“圧力”に対し「売却・撤退しない道もある」と対立が目立ち、結局は１９年４月に退任。後任社長の佐野精一郎氏は金融３社の面接で選ばれたとも言われた。

　その佐野氏のもとで三洋は２０年３月期連結決算で４年ぶりに最終損益を黒字に転換。監査法人が企業の存続可能性に重大が疑義があるときに記す「注記」も２年半ぶりに消し、経営再建に望みをつないでいた。

　ところが、２０年９月のリーマン・ショックで状況が一変。ＧＳなどは利益を見込めるうちに三洋株を手放す意向を強め、海外を含めて売却先を探したが、最終的にはパナソニックが買収することに決まった。

正念場

　その後、円高に加え、中国や韓国メーカーの台頭もあって三洋の電池事業などの競争力が低下。パナソニックは三洋買収に８千億円を投じたが、三洋の企業価値の低下に伴う損失だけで計５千億円にのぼるとされる。三洋への風当たりが強くなり、パナソニックと重複する冷蔵庫や洗濯機などの白物家電やデジカメなどの事業は海外企業などに相次ぎ売却され、人材流出も続いた。そして４月には残っていた三洋の全社員がパナソニックに転籍となる。直轄する最後の事業も月内に売却されると発表され、三洋は登記上の法人格を残すのみとなる。

　シャープは今後、資本支援や抜本的な再建策などについて主力取引行と協議を本格化させるが、高橋社長がどこまで踏み込んだ中期経営計画を打ち出し、銀行からどのような条件で支援を取り付けるか。債務を振り返る優先株に議決権はつけない方向とみられ、三洋とは状況が異なる。ただ、主力取引行の経営への影響力が強まるのは確実で、新中期経営計画を策定する５月までがシャープの命運を左右する正念場となる。

1418：とはずがたり：2015/03/23(月) 14:43:53
そうなんかー。。俺の持ってるはフィルター式だとは思うんだけど。
>清浄機には大きく分けて、「フィルター式」と「イオン式」の2種類に分けられる。
>今年1月に東京都が消費者の空気清浄機選びに影響を及ぼすであろう、ある発表を行った。
>その内容とは、イオン式空気清浄機は、フィルター式に比べて一定時間に処理できる空気量が少なく、花粉等の大きな粒子の捕獲は困難であるという比較実験結果レポートだ。併せて、微粒子をイオン化する際に、人体に有害なオゾンがJIS(日本工業規格)が定める基準値以上に発生している機種が確認されたと同ポートは報告している。

花粉症対策として知っておきたい空気清浄機の特徴とお薦め製品
http://news.mynavi.jp/articles/2015/02/13/pollen/
神野恵美　 [2015/02/13]

室内における空気環境改善対策のポピュラーなものに、空気清浄機がある。ただ、製品によって空気を浄化する仕組みが異なったり、それぞれの機種にメリット、デメリットがあったりするほか、製品の価格帯までさまざまだ。そのため、その選定に悩む人も多いのではないだろうか。

そこで今回は、花粉などの空気中に浮遊する不純物の除去や消臭という空気清浄能力をポイントに、空気清浄機の基本知識や昨今のトレンドを押さえた上でオススメの製品を紹介したい。

電量販店の空気清浄機コーナーには空気清浄機がズラリと並ぶため、これらの中から自分に最適な一台を選ぶのは一苦労だ。購入前に一度、空気清浄機の性能についてしっかりと学んでおこう
フィルター式とイオン式の特徴

まずはそのタイプ分けからだ。空気中の不純な微粒子を除去するという集塵(じん)機能に的を絞った場合、空気清浄機には大きく分けて、「フィルター式」と「イオン式」の2種類に分けられる。

■フィルター式……ファンで空気を吸い込み、環境汚染物質を目の細かいフィルターを用いて捕集し、ろ過された空気のみを排出するのが特徴。フィルターに吸着した汚染物質を取り除いたり、フィルターが目詰まりしないよう定期的な清掃をしたりする必要がある。また、フィルターの定期交換も欠かせない。

■イオン式……電極による電気の力で環境汚染物質を帯電させ、電荷をかけた捕集板で集塵(じん)する点が特徴となる。手入れ面では、捕集板に付着した汚染物質を洗い流すだけでよく、新たに何かを購入したり交換したりする必要がない。

現在、国内市場ではこの両方式を搭載し、かつ加湿機能付きの製品が主流となっているが、今年1月に東京都が消費者の空気清浄機選びに影響を及ぼすであろう、ある発表を行った。

その内容とは、イオン式空気清浄機は、フィルター式に比べて一定時間に処理できる空気量が少なく、花粉等の大きな粒子の捕獲は困難であるという比較実験結果レポートだ。併せて、微粒子をイオン化する際に、人体に有害なオゾンがJIS(日本工業規格)が定める基準値以上に発生している機種が確認されたと同ポートは報告している。

1420：とはずがたり：2015/03/31(火) 10:31:11

経営危機シャープへ主力行が最後通告　「（改革案が）何も決まっていない」と失望隠さず
http://news.livedoor.com/article/detail/9950738/
2015年3月31日 6時0分
ビジネスジャーナル

　あれもしたい、これもしたい――。経営危機が伝えられるシャープだが、構造改革案が固まらないでいる。金融機関幹部からは「危機感が伝わってこない」とのため息が漏れる。

「切り売りはしない。抜本的な改革を求める」。3月5日夜、記者団の取材を受けた主力行首脳はこう漏らした。同日、シャープの高橋興三社長が東京都内で主力2行のみずほ銀行、三菱東京UFJ銀行の審査担当役員と面会。すでに3日付日本経済新聞が、シャープは主力2行に1500億円の資本支援を要請すると報じたため、報道合戦が加熱。2012年のシャープ危機時にスクープを連発した共同通信も3日、太陽電池事業の売却で昭和シェルと交渉と報じた。そのため、5日には構造改革案の詳細が銀行側に伝えられるのではとの観測が広まっていた。

　だが、5日の面会時もシャープ側から構造改革案の説明はなかった。主力2行の関係者はこう漏らす。

「当初は3月をめどにまとめる計画だったが、何も決まっていない。1500億円の融資も、どのようにソロバンをはじいたのか。詳細な構造改革案が決まらずに融資額が決まるわけがない」

　その後も人員削減案が報じられたり、台湾・鴻海精密工業が出資に意欲を示すなどしたが、「現場の担当者レベルではいろいろな案が浮上しており、それが部分的に漏れている状況。固まった計画を銀行側に提出したわけではない」（銀行関係者）。　

●液晶事業めぐる主力行との溝

　最大の焦点でありながら出口が見えないのが、スマートフォンなどに使う中小型液晶事業の行方だ。12年に経営危機に陥った際、次世代の成長エンジンに位置づけたが、主力取引先の北京小米科技の受注を日本企業のジャパンディスプレイ（JDI）に奪われ、テレビ事業や太陽電池事業の不振を埋めきれなくなっている。今では在庫が積み上がっている状況だ。　

「現実的なのは事業の浮き沈みが大きい液晶事業を分社化して、他企業と合弁にする。不調時の本体への影響を軽微にすることで、経営を安定させるのが現実路線」（主力行幹部）

　主力2行の幹部は液晶も含めて抜本的な改革を求めるが、シャープで液晶事業を統括する方志教和専務は3月10日に都内で行われた液晶関連の説明会で「中型、大型も含めたディスプレイ全体の事業は単独でやっていく」と言い切り、一部で報道されている電子部品などの工場の閉鎖についても「（工場の操業を）継続していきたい」と否定した。

1421：とはずがたり：2015/03/31(火) 10:31:39
>>1420-1421
●「球は一球しかない」

　銀行や経済産業省が主導して再建を進めるとの見方もあるが、「銀行は役員を送り込んでおきながら、業績がここまで悪化するまで放置していた。銀行と経産省がどこまでコントロールできるのかは未知数」（銀行関係者）だという。

　経産省内でも日本勢同士で消耗戦を続ける構図を危惧して、シャープの液晶事業とJDIの「日の丸連合」構想がいまだにくすぶるが、国主導の大型再編が軟着陸した成功例は少ない。

　近年でも半導体産業で長年再編の焦点となっていたシステムLSIでオールジャパン体制が出来上がり、ルネサス エレクトロニクスが設立されたのは、議論が浮上して10年以上が経ってから。完全に競争力を失っており、電機メーカー各社本体から不採算事業を切り出しただけの張りぼてのオールジャパンになったのは記憶に新しい。経産省内では、「半導体再編を振り返れば、JDIとの合併は次の経営危機に陥った時」との皮肉も飛び交うほどで、メディアがはやし立てる液晶大型合併待望論との温度差は大きい。今回の場合、JDIも自前で石川県に新工場の建設を計画しており、国や銀行が動いたところで、実現性は低い。

　主力銀行幹部は「ボールは向こう（＝シャープ）にある。だが、球は一球しかない」と今回の融資が最後であることを隠さない。当初の計画から1カ月遅れて、4月初旬には構造改革の骨子が固まると見られている。

　シャープはラストチャンスを生かせるか。それとも、数年がかりでの解体に進むのか。
（文＝黒羽米雄／金融ジャーナリスト）

1422：とはずがたり：2015/04/05(日) 19:56:49
2015年04月03日 11時00分 更新
フィリップス、LED事業を28億ドルで売却
http://eetimes.jp/ee/articles/1504/03/news054.html

Philips（フィリップス）が、LED部品と車載用照明事業を技術系投資コンソーシアムGo Scale Capitalに売却する。これによってPhilipsは、医療と一部の家電事業に注力するという、シンプルな構造になる。
[Paul Buckley，EE Times Europe]

　PhilipsはLED部品事業の株式の80.1％をGo Scale Capitalに28億米ドルで売却することで合意した。売却する事業には、車載照明部門やLumileds製造部門が含まれる。技術系の投資コンソーシアムであるGo Scale Capitalは今後、自動車用LED事業を独自に展開することを狙う。

　今回の合意は、Philipsにとってより大きな戦略的な動きの始まりを告げるものである。同社のコア事業であるLED部品事業は、株式上場を通じてスピンオフされる。Philipsは今後、医療技術や、厳選した家電事業にさらに焦点を合わせることになる。

　売却取引は規制当局の承認を経て2015年第3四半期に完了する見込みである。新たに設立される企業は、高輝度LED「Lumileds（ルミレッズ）」の名を引き継いだ上で、引き続きPhilipsのサプライヤとしての機能を果たすようになる。

　世界最大規模の照明メーカーであるPhilipsは、LED部品の子会社の売却には負債を含めて33億米ドルの価値があると推定している。LED部品事業の2014年の収益は1億4100万ユーロ、売上高は14億2000万ユーロだった。

　香港、北京、米国のシリコンバレーに拠点を置く投資コンソーシアムであるGo Scaleは、GSR VenturesとOak Investmentの資金を受けて、これら2社を支援するために設立された。同コンソーシアムの他のメンバーとして、ベンチャーファンドのAsia Pacific Resource Development、Nanchang Industrial Group、GSR Capitalが挙げられる。

　Go Scale Capitalは、LEDや電気自動車のバッテリー技術にも投資していて、車載用LED事業への投資と拡大を計画しているという。Go Scaleの過去の投資先の例として、電気自動車用バッテリーの製造を手掛けるBoston Power、中国の電気自動車メーカーXin Da Yangがある。

　PhilipsのCEOであるFrans van Houten氏は、報道陣に対し、「他にもよい入札者はいたが、半導体業界とはつながりが薄かった」と述べている。

　なおPhilipsは、以前からLumilledsの事業を売却する意向であったことを明らかにしている。

【翻訳：青山麻由子、編集：EE Times Japan】

1423：とはずがたり：2015/04/05(日) 19:57:51
2014年09月16日 18時30分 更新
パイオニア、オンキヨーとのホームAV事業統合とDJ機器事業の譲渡を発表
http://eetimes.jp/ee/articles/1409/16/news141.html

パイオニアは2014年9月16日、ホームAV事業をオンキヨーと事業統合するとともに、DJ機器事業を米国の投資ファンドに譲渡して、カーエレクトロニクス事業に集中するとの事業方針を発表した。
[EE Times Japan]

　パイオニアは2014年9月16日、ホームAV事業をオンキヨーと事業統合するとともに、DJ機器事業を米国の投資ファンド コールバーグ・クラビス・ロバーツ・アンド・カンパニー・エルピー（以下、KKR）に譲渡して、カーエレクトロニクス事業に集中するとの事業方針を発表した。

ホームAVはオンキヨーを存続会社にして2社で統合

　同社は、2014年6月にオンキヨーと香港の投資ファンドであるベアリング・プライベート・エクイティ・アジアと資本業務提携することで基本合意し、ホームAV事業の機能の一部を統合する方針で3社での検討を重ねてきた（関連記事：パイオニアがホームAV事業でオンキヨー＆香港投資ファンドと資本業務提携）。

　だが、「統合によるシナジーをできるだけ早く実現させる必要性があるものの、事業環境の変化に迅速に対応した戦略的かつ機動的な事業展開を長期的に検討することも重要であることから、事業の当事者であるパイオニアとオンキヨーの2社で本統合を検討していくことが有効と判断した結果、3社での最終合意には至らなかった」とする。

　これを受けて、パイオニアとオンキヨーの2社間で協議し、パイオニアのホームAV事業をはじめ、電話機事業、ヘッドフォン関連事業をオンキヨーと統合することでこの日、基本合意に至ったという。

　統合は、まずパイオニアが統合対象事業を完全子会社のパイオニアホームエレクトロニクス（PHE）に集約。パイオニアがオンキヨーの普通株式14.95％を取得するとともに、パイオニアはPHEの全株式をオンキヨーに対して譲渡する形で、PHEとオンキヨーが合併し、オンキヨーが存続会社として事業を継続するもの。両社のブランドは統合後も維持される見通し。

　なお、両社は、2014年10月末日を目指して、統合に関する最終契約を締結し、2015年3月末までに統合完了を目指すという。なお、譲渡額などについては、「今後、両社で誠実に協議の上、決定する」としている。

DJ機器事業は新会社設立し、約15％の株式を保有へ

　DJ機器事業については、同事業を会社分割し「パイオニアDJ」として切り離した上で、KKRが設立する持ち株会社PDJホールディングスが、パイオニアDJの全株式を約590億円で取得するもの。同時に、パイオニアはPDJホールディングスの第三者割当増資を引き受け、PDJホールディングスの株式14.95％を保有するという。パイオニア 社長の小谷進氏は「引き続きパイオニアDJの14.95％の議決権を保有するパートナーとして、同社の成長のための協力体制を維持していく所存」とコメントし、パイオニアDJブランドは継続される見込み。譲渡時期については2015年3月を予定している。

カーエレ事業に集中も、人員は削減

　パイオニアは、ホームAVやDJ機器以外にも一部残る非カーエレクトロニクス事業についても、「選択と集中を加速する」として、カーエレクトロニクス事業に経営資源を集中する方針。同時に、グループ全体の経営体制の再構築とスリム化を推進する。一連の事業再編を含め連結従業員数を現状よりも1割程度少ない国内約800人、海外約700人の合計約1500人体制に抑えるとしている。

1425：とはずがたり：2015/04/06(月) 14:20:53
テレビや冷蔵庫・洗濯機でもダメ，液晶もＬＳＩもメモリもダメでは救われんなぁ。。焦土の中から何か光明を見出すべく頑張って欲しい所。

革新機構に出資要請検討＝液晶事業を分社化―シャープ
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-150405X189.html
時事通信2015年4月5日（日）12:19

　経営再建中のシャープが政府系ファンドの産業革新機構に出資要請を検討していることが５日、分かった。シャープは主力の中小型液晶パネル事業を子会社として分社化し、２０１６年３月期中に出資を受けたい考えだ。

　シャープは液晶事業についてスマートフォン向けなどの需要増により、今後も成長が見込める事業と位置付けている。経営不安が再燃しているシャープ本体から切り離し、ライバル企業との競争で多額の投資が必要な液晶事業の資金調達を容易にする狙いがあるとみられる。分社化では、三重県の亀山工場（亀山市）など生産部門をはじめ、開発や営業の各部門も移す。

　同社は産業革新機構への出資要請を検討していることについて、機構の監督官庁である経済産業省や、みずほ銀行など主力取引行に伝えた。

1426：とはずがたり：2015/04/06(月) 19:21:33
>>1425

シャープ、「液晶事業切り離し・産革機構に出資要請」報道にコメント
ITmedia ニュース 2015年4月6日 13時38分 (2015年4月6日 14時11分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/it_g/20150406/Itmedia_news_20150406046.html

　シャープは4月6日、同社が液晶事業を分社化して切り離し、官民ファンドの産業革新機構に出資を要請するという複数の報道について「液晶事業を含む抜本的な構造改革についてさまざまな検討をしているが、決定した事実はない」とコメントした。

　報道によると、シャープは主力の液晶事業を分社化し、産革機構から1000億円規模の資本注入を受けることで立て直しを図りたい意向といい、5月に発表する新中期計画に盛り込むという。シャープは自己資本比率が10.8％（昨年12月末）にまで低下している。

　シャープは報道について「当社が発表したものではない」としている。

1427：とはずがたり：2015/04/06(月) 19:24:07
2015年03月23日 09時28分 更新
シャープ、さらに2000人の人員削減を検討　銀行にリストラ案示す
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1503/23/news050.html

経営再建中のシャープは3000人規模の希望退職を来年度中に行う計画。さらに海外でも約2千人の人員削減を検討している。
[産経新聞]
　経営再建中のシャープは19日、主力取引銀行のみずほ銀行と三菱東京UFJ銀行に、3千人規模の希望退職を来年度中に行う案を伝えた。さらに海外でも約2千人の人員削減を検討している。シャープはこれまでリストラには否定的だったが、業績悪化は深刻で銀行側に押し切られたもようだ。シャープ経営陣の見通しの甘さは否めず、責任を問われそうだ。

　三菱東京UFJ銀行の平野信行頭取は19日、全国銀行協会会長としての定例記者会見で、一般論と断った上で「銀行が金融支援を行う場合、顧客企業は一般的に不採算事業からの撤退、抜本的な事業改革を行う」と指摘。シャープが検討している債務の株式化などについては「ゾンビ企業を生み出す延命措置であってはいけない」とした。

　シャープは、銀行側と協議の上で3月中にも新しい中期経営計画の素案を策定し5月中に発表する予定だ。しかし、双方の溝は埋まっておらず「3月中の合意は無理だろう」（主力行幹部）とされる。

　シャープは追い詰められた格好で今後、従業員の給与カットにも踏み込むとみられる。経営不振の原因となっている主力の液晶事業を手放さない意向を示しているが、さらなる譲歩を迫られる可能性もある。

　シャープの現行の中期計画は平成25年5月に策定。液晶事業で収益性の高い製品の比率向上や医療など新規事業開拓を柱とするもので、これに基づき銀行に支援を求めてきた。

　しかし関係者によると、銀行側は実効性に懐疑的で、リストラを含む抜本的な経営の見直しを求め続けたという。そうした中、27年3月期は液晶事業の不振などで1千億円規模の最終赤字に転落する見通しとなり、中期計画は頓挫した。

　シャープは1500億円規模の支援が必要になる見通しで今月5日、高橋興三社長は主力行の担当常務らと会い、中期計画の改革案を説明。しかし、踏み込んだリストラに言及がないことに銀行側が不満を示して突き返したといい、双方の溝は深い。

2015年03月19日 09時04分 更新
シャープ「国内で希望退職3000人募集」報道にコメント
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1503/19/news059.html

シャープが国内従業員の1割超に当たる3000人規模の希望退職を募集する方針を固めたという報道に対し、同社がコメント。

[ITmedia]

　シャープは3月19日、国内従業員の1割に当たる3000人規模の希望退職を募集する方針を固めたという一部報道に対し、「厳しい経営環境を受け、固定費全体を対象として削減について様々な検討を行っているが、役員の報酬返上など以外に決定した事実はない」というコメントを発表した。

　日本経済新聞は同日付けで、シャープが2015年度に国内で3000人規模の希望退職を募集する方針を固めたと報じた。給与水準も引き下げる見通しで、希望退職や福利厚生の見直しなども含め500億円規模の固定費を削減したい考えという。昨年12月末時点の同社国内グループ従業員数は約2万4000人。

　同社は報道について「当社が発表したものではない」とコメント。「抜本的な構造改革を踏まえた様々な検討を行っておりますが、決定した事実はない」としている。新中期経営計画は5月をめどに公表する予定。

　シャープは今期の連結最終損益が300億円の赤字に転落する見通しを明らかにしているが、赤字はさらに膨らむ可能性がある。同社は主力2行に経営再建に向けた金融支援を要請したが、みずほ銀行、三菱東京UFJ銀行はリストラ策を強く求めており、日経新聞によると同社は希望退職実施の方針を2行に伝えたという。

1428：とはずがたり：2015/04/07(火) 20:28:06

サムスン営業利益３０．５％減　１〜３月期
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/ASH4733CFH47UHBI00J.html
朝日新聞2015年4月7日（火）10:53

　韓国電機大手、サムスン電子は７日、今年１〜３月期の連結決算（速報値）を発表した。売上高は前年同期に比べて１２・４％減り、４７兆ウォン（５兆１６００億円）。本業のもうけを示す営業利益は前年同期比３０・５％減の５・９兆ウォン（約６５００億円）だった。（ソウル＝東岡徹）

1429：とはずがたり：2015/04/08(水) 19:08:17
ソニー国内半導体工場に４５０億円投資　スマホ向け好調
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/ASH475GG9H47ULFA020.html
朝日新聞2015年4月7日（火）19:07
　ソニーは７日、スマートフォンのカメラなどに使われる「ＣＭＯＳセンサー」をつくる長崎、山形両県の半導体工場に約４５０億円を投資すると発表した。生産能力は現在の月６万枚から、２０１６年９月末までに８万７千枚に上がる。高性能なスマホ向けに販売が好調なためという。

　ソニーは１４年１月にルネサスエレクトロニクスの鶴岡工場（山形県鶴岡市）を買収して以降、国内の半導体工場への投資を強めている。ＣＭＯＳセンサーは同工場と長崎県諫早市、熊本県菊陽町の計３工場でつくっており、１４年以降の３工場への投資額は計２２００億円に上る。

　ソニーはＣＭＯＳセンサーで４割弱のシェアを持つ世界首位。センサーなどの部品部門を成長事業と位置づけ、部門の売上高を１５年３月期の９５００億円（見通し）から１８年３月期には１兆５千億円に伸ばす方針を明らかにしている。（伊沢友之）

1433：とはずがたり：2015/04/20(月) 17:00:56
LGが悪いだけじゃ無くて日本企業が間抜けだったのでは？

2014.08.27
ジャーナリズム ジャーナリズム
闘うジャーナリスト・佐々木奎一がゆく！　ワーキングクラスの被抑圧者たち　第21回
韓国LG、日本の中小企業に恫喝訴訟＆脅迫行為　韓国財閥と国家の異様な癒着ぶりが露呈
http://biz-journal.jp/2014/08/post_5839.html
文＝佐々木奎一／ジャーナリスト

　ニュースサイト「My News Japan」を中心に、企業のパワハラ問題や労働争議を追いかけ取材を続けるジャーナリストの佐々木奎一が、独自のルートで取材したあの企業や業界の問題点に迫ります。

　韓国財閥LGの子会社が、日本の中小企業と個人事業主を相手に特許侵害訴訟を起こし、昨年、東京高等裁判所でLG側の全面敗訴とする判決が下った。この事件の中で垣間見えた、日本企業では考えられない韓国財閥の異様な対応を紹介したい。

　判決文や証拠書類などによると、この事件の発端は2003年1月にさかのぼる。当時、愛知県で金型や自動車部品等を製造販売する中小企業・大林精工の大林孝司社長は、液晶テレビの部品にジクザク加工を施す技術を開発して特許を取得後、日立製作所とライセンス契約を結んでいた。そのような中で大林社長は、LGグループの中核企業であるLG電子の液晶パネル事業を譲り受けたLGフィリップスLCD（その後、LGディスプレイに改編。以下、LGD）が製造販売している液晶ディスプレイの部品に、自社の技術が無断で使われていることに気付いた。そこでLGDに対して、特許侵害であることを指摘した上でライセンス契約を結ぶよう要求し、回答がない場合は損害賠償を求める訴訟を起こすと警告した。しかしLGDから回答がないため、同年2、5、7月にも同様の連絡をしたが無反応だった。

　すると同年9月に突然、LGD代理人から大林社長に連絡があり、「大林精工が保有する液晶パネルに関する特許権は、もともとLGが発明した技術を出願したものであり、LGDに譲渡することを求める。もし応じなければ損害賠償を請求する」と通告された。
●アメリカで恫喝的訴訟提起

　LGDの主張は、「当時LGが雇用していた木村大吾朗氏（仮名）が、LGの技術を盗んで親交のある大林氏に教えた」との言い分だった。

　その木村氏がLGに雇われていたのは1991〜98年までで、LGは「お雇い外国人」として、液晶パネルの最新技術を持つソニーの技術者だった木村氏に対し、生産ラインの立ち上げに当たって技術指導を求めた。当時木村氏は、業界の最新動向を把握するため、日本にいる大林社長などと連絡を取り、日本から入手した技術情報を善意でLGに報告していた。この木村氏の行為についてLGDは「雇用契約にある業務の範疇から外れており契約違反だった」とし、さらに「木村氏は特許技術を盗んだ」と主張した。

　さらにLGDは、大林社長が取得した液晶ディスプレイの特許権についても譲渡するよう要求してきたが、木村氏と大林社長はLGDの要求を無視した。するとLGDは翌04年1月、LGDの特許技術を盗んだとしてアメリカで大林精工を提訴した。

　その後、LGDは木村氏に対し、特許権を譲り渡すことを記した合意書にサインをするよう執拗に要求した。同年3月中旬、木村氏は体調を崩し歩くことも困難になった（のちに深部静脈血栓症と診断）。木村氏はLGDの執拗な要求によって心身が弱り、争いを終わらせるため合意書にサインして大林社長にファックスした。

　大林社長は、木村氏がいなければ争いを継続することは難しいと判断した。加えて、大林社長に対してLGD側の交渉担当者のパク氏（仮名、男性）が、「合意書にサインすればアメリカの訴訟を取り下げてもいい」と打診してきたこともあり、同年4月3日、合意書に木村氏と連署するかたちでサインしてパク氏に送った。その合意書に添付した文面には、次のような趣旨が書かれていた。

「貴殿の合意案を受け入れたいと思います。ただし、ご存じのとおり、我々は日立製作所および日立ディスプレイとの間で契約を結んでおり、貴殿の申し入れをすべて受け入れれば日立と対立することになります。そのような状況を回避するため、貴殿が主張している大林精工の保有する発明19件のうち、00年以前に取得した5件についての特許権を貴殿に譲渡します」

　LGD側は、この合意書を受け取ると、今度は「日立に関する部分については承服できない。補償金を出すので残りの特許権も譲るよう要求する」と迫ってきた。ただし、この日を境にパク氏の言動は、それまでの恫喝的な態度から温和に変化したという。

1434：とはずがたり：2015/04/20(月) 17:01:17
>>1433-1434

●1年半前に決裂した合意書の有効性

　その後、双方はファックスなどで文書を交わして妥協点を探ったが、折り合いがつかないまま1年以上が経過した。

　業を煮やしたLGDは05年10月11日、1年半前の合意書のLGD社長の署名欄に「担当パク」とサインした上で、「合意書を受領しました。我々は（略）貴殿の申し込みを受け入れます」と書かれた文書と共に送り返してきた。

　日本の商法508条に「承諾の期間を定めないで契約の申込みを受けた者が相当の期間内に承諾の通知を発しなかったときは、その申込みは、その効力を失う」とあるように、LGD側の主張は、商取引上認められるものではない。

　このLGDからの申し入れを、大林社長と木村氏は拒否したところ、06年10月20日、LGDは両氏を相手取り韓国のソウル中央地方法院（日本の地方裁判所に相当）に提訴した。

　訴えの内容は、合意書に基づき両氏保有する特許権をLGDに譲ることを求めるもので、07年8月23日に一審判決が下った。判決では、最大の争点である木村氏が盗んだとされる特許技術について「かかる特許発明が被告木村のLG電子における職務発明に該当しない事実は、当事者の間で争いがない」と明言している。つまり、LGD側の主張が単なる言いがかりであることが明らかになった。さらに、「各国の特許権の効力は、当該国家の領域内でのみ認められる」という原則を理由に、「原告の訴えを棄却する」という判決を下した。LGDの完全敗訴である。

　なお、筆者が原告サイドに取材したところ、この一審判決後、木村氏はLG社員の知人から、「LGは二審ではどんな手を使っても勝つから覚悟するように」という趣旨の忠告を受けたという。

●逆転判決、その後に裁判長がLG側弁護士事務所に天下り

　LGDは控訴し、二審のソウル高等法院で09年1月21日、判決が出た。判決文では、くだんの合意書について「契約内容を書面にて作成した場合、当事者の内心の意思とは関係なく、かかる書面の記載内容に基づき、当事者がその表示行為に付与した客観的な意味を論理則、経験則により合理的に解釈するべき」と述べ、「文言の客観的な意味から、被告らが前提条件なしで、原告に本事件の特許権を無償譲渡するという内容の合意が成立したと見るのが妥当である」と判断、一審を覆してLGDの逆転勝訴とした。

　ちなみに、この二審判決を下した朱基東（チュ・ギドン）裁判長は、この判決から約40日後の09年3月2日、LG側の弁護士事務所「有限会社太平洋」に弁護士として“天下り”した。韓国では、財閥と国家権力の癒着がまかり通っていることを示す一例といえよう。

　なお、当該二審判決を受けて、韓国内の新聞では木村氏が顔写真付きでスパイにように扱われ大々的に報道されたという。

　その後大林社長と木村氏は上告したが、11年4月28日に棄却されLGD側の勝訴が確定したため、両氏は韓国での特許をLGDに譲渡した。

　さらにLGDは11年7月、韓国での勝訴判決に基づき韓国以外の国で登録した特許権も譲渡するように求めて東京地裁に提訴したが、一審判決はLGD側の全面敗訴。さらに13年3月19日の控訴審判決でもLGDの全面敗訴だった。判決文では、「日本の裁判所の専属管轄に服すべき日本の特許権の登録に関する訴訟に対する判決であるから、専属管轄違反の判断を免れない」とされ、いわばLGDは門前払いだった。その後、LGD側は上告し、現在係属中であるが、勝ち目はない情勢といえよう。

　韓国企業の体質を知る上で、このLGD事件はぜひ参考にしてほしい。
（文＝佐々木奎一／ジャーナリスト）

1435：とはずがたり：2015/04/21(火) 09:08:21

白物家電の国内出荷額、３年ぶりマイナス
TBS News i 2015年4月20日 22時29分 (2015年4月20日 23時50分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20150420/Tbs_news_32480.html

コンテンツを再生中
　２０１４年度のエアコンや洗濯機など「白物家電」の国内出荷額は２兆１２５５億円で、前の年度と比べて１２．２％減少し３年ぶりにマイナスとなりました。
　消費税増税後の反動による影響と台風などの天候不順で、エアコンや冷蔵庫の販売が落ち込んだことなどが要因としてあげられます。

　業界団体は今年度の国内出荷額について、「消費増税の影響が和らぎ、省エネ・節電志向の高まりから増加に転じる見通し」としています。（20日18:29）

1436：とはずがたり：2015/04/21(火) 12:21:26
英夫氏，少なくとも経営者としては無能だったんだな。。

ソニー創業家・盛田家の没落と信用失墜　長男の事業ことごとく失敗で巨額損失
http://www.excite.co.jp/News/column_g/20150420/Bizjournal_mixi201504_post-2965.html
ビジネスジャーナル 2015年4月20日 06時11分 (2015年4月20日 10時50分 更新)

　井深大氏と盛田昭夫氏。敗戦直後、東京・日本橋の白木屋3階で2人が手を携えてつくった東京通信工業（現ソニー）は、日本の戦後復興を上回るスピードで「世界のソニー」への道を駆け上がっていった。

　その故盛田氏の妻、良子氏が3月14日死去した。享年85歳。ソニーの古手役員やOBたちの間では「ミセス」が通り名だった。1982年から95年まで社長を務めた大賀典雄氏は、しばしば良子氏の呼び出しで東京・青葉台の盛田邸を訪れた。良子氏に詰問され不機嫌になって本社に帰ってきた大賀氏を、何人もの社員が目撃している。

　95年に社長に就いた出井伸之氏は、良子氏の覚えがめでたかった。欧州に留学していた盛田氏の長男と長女の面倒を見たことから、盛田家と家族ぐるみの付き合いに発展した。盛田氏の長男の妻は、出井氏の従兄弟の娘である。血のつながりはないが、出井氏は盛田ファミリーの一員と見なされ、「盛田家の家庭教師」と言ってはばからないソニー幹部も多かった。出井氏が社長に就いたのは、良子氏の強い意向が働いた結果だといわれている。05年、出井氏が後任に指名したハワード・ストリンガー会長兼CEOへの申し送り事項の中に、「良子氏をリスペクト（尊重）せよ」という内容が入っていたとされる。

　盛田氏の次男、昌夫氏は6月に開かれるソニー・ミュージックエンタテインメント（SME）の株主総会で、会長を退任し、ソニーグループのアドバイザーに退く。盛田家の資産管理会社レイケイは、95年時点ではソニーの筆頭株主だった。しかし、今では大株主名簿に名前が見当たらない。盛田家とソニーをつなぎ留めていた良子氏が亡くなり、完全に縁が切れた。

●長男の事業が失敗の繰り返し

　盛田家がソニーの大株主でなくなったのは、長男・英夫氏が手掛けた事業の失敗の穴を埋めるために、持ち株を売り払ったからである。93年、昭夫氏が病に倒れると、英夫氏は社長を務めるレイケイが保有するソニー株式を担保に、巨額の資金を調達し、さまざまな事業に注ぎ込んだ。だが、事業は失敗の繰り返しだった。

　最初に手掛けたのは、新潟県妙高市の大規模スキー場「新井リゾート」。日本が世界に誇る高級保養地を目指し、レイケイの投資額は500億円に及んだが、バブル崩壊で開業当初から苦戦が続いた。

　続いて米コロラド州の大規模スキー場を100億円で買収。最後には自動車レースのF1関連事業で230億円の巨額損失を出し、レイケイは税金も払えなくなり、05年6月に解散した。

●出資先で詐欺事件

　盛田昭夫氏が設立した鈴渓（れいけい）学術財団、盛田国際教育振興財団は13年12月に解散した。昭夫氏の死後、理事長に就任した英夫氏が財団の基本財産に手をつけていたことを文部科学省から指摘されたからだ。両財団は盛田アセットマネジメントに貸し付けていた。盛田アセットは盛田家の江戸時代から続く家業である酒造会社の盛田からスピンアウトした、英夫氏の資産管理会社である。レイケイで失敗した英夫氏は盛田アセットを拠点に復活に懸ける。資金は財団のカネだった。

　05年に、ヒマラヤ東京というパンメーカーに出資した。子供に人気のアニメキャラ「甲虫王者ムシキング」のカード入りパンだが、これも失敗。同社は07年に破産。同社創業者は詐欺事件で逮捕された。足りない資金を埋め合わせるために、億単位の詐欺事件を起こしていたのだ。

　ヒマラヤ東京は、盛田家の名前を出すことで取引を拡大してきた。この事件で盛田家は信用を失墜させ、英夫氏が資金を流用していた2つの財団は解散に追い込まれた。

　良子氏の葬儀の喪主は、長男の英夫氏ではなく、次男の昌夫氏だった。
（文＝編集部）
1437：とはずがたり：2015/04/21(火) 15:31:12
2015.04.21
ルネサス黒字化の立役者・作田会長をトヨタが解任？自動車メーカーの聖域を侵し怒り買う
http://biz-journal.jp/2015/04/post_9670.html
文＝編集部

「日の丸半導体」のルネサスエレクトロニクスは4月1日に開催した取締役会で、代表取締役会長兼CEO（最高経営責任者）である作田久男氏が、15年6月の定時株主総会および取締役会終了後に退任することを決めた。後任には元日本オラクル社長兼CEOの遠藤隆雄氏を迎える。遠藤氏は4月1日付でルネサスのCEO付に就任した。鶴丸哲哉社長は留任する。

　現在ルネサスが取り組んでいる「変革プラン」で、財務基盤の安定に向けた構造改革に一定のメドがついたことを、作田CEOの退任の理由に挙げている。今後、取り組みを加速させるために、豊富な知見・経験と実績を持った新しいリーダーシップが必要だと判断。新しいCEOを選定した、と説明している。

　だが、この公式発表を信じる業界関係者は皆無に近い。筆頭株主の産業革新機構と、大株主のトヨタ自動車に解任されたとの見方がもっぱら。変革プランの実行をめぐり、作田氏とトヨタとの間に緊張関係が高まり、一触即発の状態になった。早晩、トヨタが動くとみられていた。

トヨタが経済産業省に働きかけて誕生した「日の丸半導体」

　ルネサスは三菱電機、日立製作所から分社化して設立されたルネサステクノロジと、NECから分社化したNECエレクトロニクスが経営統合して、2010年4月に誕生した半導体メーカーである。

　11年3月に発生した東日本大震災で自動車用マイコンの主力拠点である那珂工場（茨城県ひたちなか市）が壊滅的な打撃を受け、再生のスタートラインに立つまでに長いこと足踏み状態が続いた。12年夏、債務超過への転落を回避するため、当時の赤尾泰社長が米投資ファンド、コールバーグ・クラビス・ロバーツ（KKR）に出資を要請したと報じられた。

　これに猛反発したのがトヨタだった。燃費や走行性能を左右するエンジンユニットに組み込む車載用マイコンでルネサスのシェアは42％の世界首位、トヨタがハイブリッド車（HV）に使うマイコンはすべて特注品でルネサスが納入していた。KKRが経営権を握れば、顧客の要望に応じた特注品の生産を減らし、数で勝負でき、儲けが大きい汎用品しかつくらなくなる恐れがあった。「（KKRの傘下に入れば）新車開発に支障が出かねない」と判断したトヨタの要請を受けて、経済産業省が巻き返しに出た。

「外資から日の丸半導体を守れ」。12年12月、政府系投資ファンド・産業革新機構とトヨタなど顧客企業8社が1500億円の第三者割当増資を引き受けるスキームが決定した。産革機構が1383億円、8社は117億円を出資。革新機構の持ち株比率は69.16％で、筆頭株主となった。出身母体のNEC、日立製作所、三菱電機の持ち株比率は6〜9％に低下し、主要株主ではなくなった。

　出資比率が決まっても、トップの人事は難航した。更迭した赤尾社長の後任に鶴丸哲哉取締役を昇格させることで幕間つなぎをした。本命候補としてソニーの吉岡浩・元副社長など有力者に接触したが実らず、最終的にはオムロンの作田久男会長（当時）の起用にこぎ着け、13年6月の株主総会とその後の取締役会で、ルネサス会長兼CEOに正式に就任した。同年9月、革新機構やトヨタなどから合計1500億円の出資手続きが完了、ようやく再スタートを切った。

1438：とはずがたり：2015/04/21(火) 15:31:23
>>1437-1438
果敢な作田改革

　ルネサスに乗り込んだ作田氏は、さっそく「変革プラン」を打ち出した。「徹底的に収益にこだわりたい。利益のない企業は虚しいだけだ」と利益重視の姿勢をはっきり打ち出した。ルネサスは経営統合してからリストラを日常茶飯事のごとく繰り返しており、従業員は発足当時の4万2800人から14年3月末には2万7200人と4割近く減った。それでも作田氏は「人員の余剰感は25％ある」と述べ、17年3月期末までに国内8工場の閉鎖や大幅縮小を打ち出した。

　荒療治の結果、ルネサスの15年3月期の連結最終損益は740億円の黒字（前期は52億円の赤字）に転換する見込みだ。統合前のルネサス時代の08年3月期以来、7年ぶりの最終黒字である。

トヨタの虎の尾を踏んだ

　人員削減と工場閉鎖以外に、作田氏は採算性の低い製品や、価格変動の大きい事業からの撤退を決断した。それでもまだ利益率はライバルより低かった。米テキサス・インスツルメンツの粗利益率は58％、マイコン専業のマイクロチップは56.5％（14年10〜12月期）なのに対し、ルネサスは40.9％止まりだ。

　ルネサスの粗利益率が低いのは、自動車メーカーの仕様に沿った特注品を下請け的につくってきたからだ。作田氏は、これにメスを入れることにした。これまでは売り上げの確保を優先して値下げ要求に素直に応じてきたが、顧客とシビアに価格交渉することを現場の社員に強く求めた。それまでルネサスは、自動車メーカーと価格アップの交渉をした経験がほとんどなかったという。

　しかし、トヨタにしてみれば、自ら主導してつくったルネサスが“脱トヨタ”色を強めることを認めるわけにはいかない。「トヨタの虎の尾を踏んだために、作田氏は解任された」と業界内ではいわれている。
（文＝編集部）

1439：とはずがたり：2015/05/10(日) 15:47:44
奇手・奇策に縋るようではねぇ。。

＜シャープ＞１億円に減資…「中小企業」化で財務改善
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150509-00000013-mai-bus_all
毎日新聞 5月9日(土)11時31分配信

　経営再建中のシャープが１２１８億円の資本金を１億円に減らす方針を決めたことが９日分かった。６月下旬開催の株主総会で承認を受け、実施する。２０１５年３月期に２３００億円前後の最終（当期）赤字となる見通しで、大きく膨らむ累積損失を一掃し、財務体質の改善を図る。また、資本金を１億円とすることで、「中小企業」とみなされ、税制上の優遇措置が受けられるようになる。経営破綻していない大企業が９９％以上の減資を行うのは極めて異例。

　シャープは１２年３月期と１３年３月期に計９０００億円超の連結最終赤字を計上、単体の累積損失が１４年３月末時点で２０８億円となった。１５年３月期も大幅赤字で損失はさらに膨らむ見通し。このため、累積損失をいったん解消し、残った資本金の大半を剰余金にあらかじめ振り替える。１６年３月期にも１０００億円規模の最終赤字が見込まれ、これに備える狙いもある。併せて主力２行が約２０００億円の資本支援を行う。

　資本金を減らし累積損失を一掃しておけば、業績回復に伴い、今後配当に回す利益を増やすことができる。公募増資や資本提携なども進めやすくなる。株主にとっては、資本金を減らすだけでは、１株当たり価値は減らない。

　また、税制上のメリットも受ける。法人税法上、資本金１億円以下が中小企業と定義され、法人税への軽減税率の適用や外形標準課税の不適用など、税制上の優遇措置が受けられる。経営危機の中で、「中小企業」となる道を選択し、収益改善を目指す。【宇都宮裕一】

みずほ銀・三菱ＵＦＪ銀:シャープ支援承認　見えぬ成長戦略　大規模リストラへ
http://mainichi.jp/area/news/20150424ddn008020034000c.html
毎日新聞　2015年04月24日　大阪朝刊

　みずほ銀行と三菱東京ＵＦＪ銀行が２３日、経営再建中のシャープに対し２０００億円規模の資本支援を承認したことで、シャープは資本不足のため先送りしてきた抜本的なリストラにようやく踏み切る。だが、シャープをよみがえらせる成長戦略は見えてこないのが実情だ。

　シャープがまとめた再建策の柱は、大規模なリストラだ。国内で３０００人規模の希望退職や社員の賃金カットを実施、海外でも２０００?３０００人規模の従業員を減らす。テレビや太陽電池、電子部品などの不採算事業は大幅に縮小。液晶をはじめとする各部門の収益管理徹底に向け、カンパニー制も導入する。

　シャープ内では当初、太陽電池などの不振は「一時的」として、不採算事業の整理・縮小に抵抗が強かった。しかし、これまで追加融資や役員派遣でシャープを支えてきた主力２行は「切り刻めるものはすべて切らなければ、さらなる支援はできない」（幹部）と徹底したリストラを要求、シャープの抵抗を押し切った形だ。

　だが、再建計画は、２０１５年３月期に連結最終（当期）赤字に転じる見通しを発表した２月以降、急場しのぎで検討したため、人員削減や工場売却などのリストラが中心。多くの項目は１２?１３年の前回の経営危機時にも検討対象に挙がった内容で、新味に乏しい。

　銀行側は、主力のスマートフォン向け中小型液晶パネル事業の収益強化策を描くようシャープに求めた。だが、５月の決算と中期経営計画発表まで時間がなく、「引き続き宿題が残った」（主力行首脳）状態で支援を了承せざるを得なかった。

　中小型液晶パネル事業は分社化し、官民ファンドの産業革新機構など外部から出資を受け入れることで、競争力維持に必要な設備投資資金を確保することも視野に入れる。

　だが、革新機構はシャープのライバル、ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）の設立に関わり、現在も約３６％を出資する筆頭株主。シャープにも出資すればＪＤＩに不利になるため、交渉は難航必至だ。革新機構以外の出資先が見つかる可能性も高くない。主力行は「シャープとＪＤＩが海外市場で競い合い続ければ、共倒れしかねない」（幹部）と両社の事業統合や製品ごとのすみ分けを模索するが、先行きは不透明だ。

1440：とはずがたり：2015/05/10(日) 17:42:23
サムスンは何％だったんだ？？

韓国サムスン、中国市場で4位に転落＝韓国ネット「永遠の栄光はない…」「日本市場にもっと力を入れるべき！」
http://www.recordchina.co.jp/a107848.html
配信日時：2015年5月2日 6時59分

2015年5月1日、韓国・聯合ニュースによると、中国スマートフォン市場における今年第1四半期の会社別シェアで、韓国サムスン電子が4位に転落した。

米調査会社「ストラテジー・アナリティックス」によると、中国スマホ市場における今年第1四半期の会社別シェアで、首位は中国の小米科技（シャオミ）の12．8％だった。米国のアップルが12．3％で2位、中国の華為技術（ファーウェイ）が10．2％で3位と続いた。サムスン電子が4位以下となるのは、2011年第4四半期以降初めてだという。

1441：とはずがたり：2015/05/10(日) 17:45:49
嫌韓・反韓とかとは関係なく韓国製だとなんとなくものが悪い印象を持つ(日本製に信頼感を持つ)日本人が多いからだと思われる。

サムスン、日本市場で自社ロゴを消す販売戦略「その提案は日本と韓国どちらから出てきた？」「最近の政情を考えると仕方ない」―欧米ネット
http://www.recordchina.co.jp/a106759.html
配信日時：2015年4月21日 8時0分

2015年4月20日、AFP通信の報道によると、韓国のサムスン電子は、日本で販売する最新のスマートフォン「Galaxy S6」と「Galaxy S6 Edge」から同社のロゴを消したことが分かった。

AFP通信の報道によると、サムスン電子の広報部は19日、日本で販売するスマートフォンの新製品「Galaxy S6」と「Galaxy S6 Edge」から同社のロゴを消したことを明らかにした。ロゴを消した理由については述べていないという。日本のスマートフォン市場ではiPhoneが圧倒的な地位を占めており、ソニー、シャープ、富士通などの日本メーカーがそれに続いているため、サムスンは日本市場で苦戦を強いられているという。

1442：とはずがたり：2015/05/11(月) 17:06:30

オリンパス３年ぶり赤字…米のリベート疑惑響く
http://www.msn.com/ja-jp/news/money/%e3%82%aa%e3%83%aa%e3%83%b3%e3%83%91%e3%82%b9%ef%bc%93%e5%b9%b4%e3%81%b6%e3%82%8a%e8%b5%a4%e5%ad%97%e2%80%a6%e7%b1%b3%e3%81%ae%e3%83%aa%e3%83%99%e3%83%bc%e3%83%88%e7%96%91%e6%83%91%e9%9f%bf%e3%81%8f/ar-BBjs8wO?ocid=AARDHP
読売新聞

オリンパスが８日発表した２０１５年３月期の連結決算は、税引き後利益が８７億円の赤字だった。

赤字転落は３年ぶり。

従来予想は４５０億円の黒字だったが、米子会社が医療機関にリベートを渡した疑いがあるとして、米司法省から調査を受けており、同省との和解に向けた特別損失として５３９億円を計上したことが響いた。

１５年３月期は、内視鏡などの医療事業が好調で、売上高は前期比７・２％増の７６４６億円、本業のもうけを示す営業利益は同２３・９％増の９０９億円だった。

１６年３月期の業績予想は、税引き後利益が５６０億円の黒字を見込んでいる。

1443：とはずがたり：2015/05/11(月) 23:36:30
2015.01.16
湯之上隆「電機・半導体業界こぼれ話」
サムスン、「傲慢と過信」で内部崩壊の兆候　日本半導体、「過剰品質」で復活のシナリオ
http://biz-journal.jp/2015/01/post_8596.html

　2014年5月に、香港とシンガポールでそれぞれ3回ずつ、投資機関を対象とした講演を行った。この講演を通して、アジアの著名な投資機関が、日本と韓国の半導体業界の挙動に注目していることがわかった。

　特に、なぜ日本が凋落したのか、韓国も日本と同じ道をたどるのか、日本の復活はあるか、ということに大きな関心を持っていた。日本の世界シェアは低下し存在感は薄れる一方だが、そのポテンシャルは高いと、今でも投資機関は評価しているのである。

●世界半導体産業の展望

　講演でまず筆者は、50年に世界半導体市場が10年の2.5倍の7500億ドルになるという予測を示した。その根拠は次の通りである。

（1）過去の30年のデータから、先進国および新興国では1年間に1人当たり、それぞれ150ドルおよび75ドルの半導体を消費していると推定できる。
（2）10年から50年にかけて、先進国人口は10億人から30億人に、新興国人口は20億人から40億人に増えると予測されている。
（3）したがって、50年の世界半導体市場は、30億人×150ドル＋40億人×75ドル＝7500億ドルになると計算できる。

つまり、世界半導体市場は数年単位でみればミクロな乱高下はあるが、40年の長期展望では確実に成長する産業であるといえるのだ。

●なぜ日本半導体は凋落したのか？

　世界の半導体市場は成長しているのに、なぜ日本の半導体業界は凋落し続けているのか。かつては半導体メモリDRAMで80％、半導体全体でも50％の世界シェアを占めていたにもかかわらず、なぜDRAMから撤退し、シェアが低下し続けているのか。東芝のNANDフラッシュメモリのように健闘している分野もあるが、「日本の極度の不振」にアジアの投資機関は最も大きな関心を持っていた。

　日本は1980年代にメインフレーム（大型汎用コンピュータ）用に25年保証の高品質DRAMを製造することによって世界シェア1位となった。この時、日本企業には品質の極限を追求する技術文化が深く浸透した。そのような時、1990年代にコンピュータ業界がメインフレームからPCへパラダイムシフトした。にもかかわらず、相変わらず日本企業は高価な25年保証のDRAMをつくり続けてしまった。その結果、「安価に大量生産」した韓国企業にコスト競争で完敗した。つまり、典型的な「イノベーションのジレンマ」が起きたのだ。高品質病はDRAM撤退後も治らず、それゆえ12年にエルピーダは倒産し、ルネサス エレクトロニクスは産業革新機構等に買収され、実質的に国有化された。

　「日本半導体の経営者はパラダイムシフトを知らなかったのか？」「開発や製造現場はどうしていたのか？」「倒産したエルピーダも高品質病だったのか？」と次々と質問を浴びせてきた。

　筆者が以下のように回答すると、またも投資家たちは驚きを隠せない様子をみせた。

「日本は、パラダイムシフトも、韓国メーカーの躍進も知っていた。しかし、品質をダウングレードすることができなかった。25年保証の高品質DRAMでの成功体験と、技術では世界一という過信が変革の妨げになった。日本にとっては、そこそこの品質のDRAMを安価に製造することは簡単ではなく、だからこそ、それが破壊的技術となって日本を凋落させた」

●韓国は日本と同じ道をたどるのか？

　メインフレームからPCへのパラダイムシフトに乗じてDRAM世界シェア1位になった韓国が今後どうなるのかは、投資家にとって重大な関心事だった。現在、韓国の半導体メーカーはうまくやっている。例えばサムスン電子は、世界中に5000人にも上る現地マーケッターを配置し、情報収集している。これが奏功してPCからスマートフォン（スマホ）へのパラダイムシフトにも見事に適応し、GALAXYは出荷台数で米アップルのiPhoneを大きく上回り、同社の稼ぎ頭となった。

　しかし筆者は、順風満帆のサムスン電子に対して、2つの懸念材料があることを指摘した。

1444：とはずがたり：2015/05/11(月) 23:36:56
>>1443-1444
　ひとつは、サムスン電子が「日本にはもう学ぶものなどない」と言い始めていることだ。NANDフラッシュで世界シェア1位を奪い、薄型テレビでもスマホでもシェア1位となったサムスン電子にとって、周回遅れの日本は取るに足らない存在に見えるからだろう。

　しかし、歴史をひもとけば、国も産業も企業も、外敵に攻め込まれて崩壊するのではなく、内部から崩壊していくのである。日本の凋落も、低価格DRAMで韓国勢に攻め込まれたことより、「日本の技術は世界一」とうぬぼれ、自己改革ができなかったことに大きな原因がある。サムスン電子が「日本に学ぶべきものはない」と傲慢な姿勢になっているとすれば、かなり危険な兆候だ。

　もうひとつの懸念材料は、サムスン電子の絶対的なオーナー経営者であるイ・ゴンヒ会長が、昨年5月初旬に急性心筋梗塞で入院したことである。

　以上の筆者の見解に、投資機関の多くが賛同していた。そして、この懸念は現実となった。14年を通して、サムスン電子の業績急落が止まらなくなったからだ。

　この直接的な原因は半導体ではなく、サムスン電子の営業利益の約7割を稼ぎ出していたスマホの不調にある。世界最大のスマホ市場となった中国で、100ドルスマホなどの低価格スマホが爆発的に普及し、サムスン電子のGALAXYのシェアが激減した。いうなれば、サムスン電子はスマホで「イノベーションのジレンマ」に陥ったのである。この背景要因には、「スマホでも世界一」になったことによる傲慢さと、カリスマ的な絶対専制君主の不在があるとにらんでいる。

日本、特にルネサスの復活はあるか？

　凋落した日本半導体に復活の道はあるのか？という投資機関の関心事に、筆者は「一つだけ日本（特にルネサス）が再生する道がある」と説明した。

　コンピュータ産業は、46年のENIACの登場以来、ひたすら「軽薄短小（ダウンサイジング）」の歴史を歩んできた（図4）。当初、基幹部品として真空管が使われていたが、現在は、半導体（LSI）が取って代わっている。そして07年のiPhone発売以降、スマホシフトが進んでいる。では、スマホの次は何か？

　時計型やメガネ型などのウエアラブル端末の時代が来るというアナリストが多いが、筆者はそれらはスマホやPCの補助的な端末の域を出ないのではないかと考えている。実際のところ、時計に電話やメール機能がついていても、便利とは思えない。

　筆者の意見は、ずばり「スマホの次はクルマ」だ。20年は、スマホ30億台、タブレット端末10億台、PC3億台、自動車1億台の出荷が予測される。スマホやタブレットに対して、自動車のボリュームはずいぶん小さいが、それでも「スマホの次はクルマ」と考えるのは、20年に自動運転車が実現するかもしれないからだ。

　現在のクルマにも100個ほどの半導体が使われているが、自動運転を実現するには、次元の異なる高性能かつパワフルな半導体プロセッサが数十〜100個単位で必要になると考えられる。例えるなら、自動運転の実現は、昆虫のような節足動物がほ乳類に進化するぐらい劇的なことだ。

　もしも100個の高性能プロセッサを必要とする自動運転車が20年に実現すれば、予想出荷台数は1億台で、100億個の高性能プロセッサ市場が新たに創出されることになる。プロセッサ1個100ドルと仮定して、1兆ドルの巨大市場が出現する。

　では、その自動運転車用高性能プロセッサを制するのは誰なのか？　現在、車載半導体ではルネサスが世界シェア1位を占めている。その背景には、トヨタ自動車など世界的に競争力が高い日本の自動車メーカーの存在がある。ルネサスは日本の自動車メーカーの下僕的な存在ではあるが、継続的な取引実績があるのは紛れもない事実だ。また、気温－40〜200℃、湿度95％、50Gの振動で20年間正常に動作する極めて高い信頼性が要求される車載半導体においては、日本の凋落を招いた過剰品質の企業文化が、逆に競争力となる。

　自動運転車の時代になれば、超高品質への要求は、より高度化する公算が高い。つまり、ルネサスには、自動運転車の時代の超高品質車載半導体でも、世界シェア1位を守り続ける可能性がある。これが、私が考えるルネサス再生のシナリオだ。このシナリオに投資家たちは驚く一方で、経営状態が悪化しているルネサスに、そんな超高品質でパワフルなプロセッサをつくることができるのか懐疑的でもあった。しかし、筆者が「20年までに、ルネサスはトヨタかデンソーに買収されているかもしれない。自動運転車のシステム設計はトヨタやデンソーに任せ、ルネサスは超高品質半導体の製造に徹すればよい」と説明すると、多くが納得したようだった。

（文＝湯之上隆／微細加工研究所所長）

1445：とはずがたり：2015/05/13(水) 12:30:20

シャープ、1億円への減資計画を5億円に変更＝関係筋
http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20150513-00000028-biz_reut-nb
ロイター 2015/5/13 09:31 ロイター

　５月１３日、関係筋によると、シャープは資本金を１億円に減らす計画を５億円への減資に変更する。写真はロゴ、東京都内で２０１４年２月撮影（２０１５年　ロイター/Yuya Shino）

［東京　１３日　ロイター］ - シャープ＜6753.T＞は、資本金を１億円に減資する計画を５億円に変更する。関係者によると、減資で累積損失を一掃する狙いは変わらない。１４日に公表する中期経営計画に盛り込む。

１２１８億円の資本金を取り崩して剰余金に振り替える。累損を解消し、将来の利益を配当に回せるようにする。主力２行による２０００億円規模の債務株式化（ＤＥＳ）で発行する優先株とともに、減資の案を６月の株主総会で決議する。

資本金が１億円になれば、税法上の定義で「中小企業」に分類され、外形標準課税の適用を免除されるなど優遇措置がある。ただ、関係者によると、減資はあくまで累損一掃が狙いであり税制優遇は目的としてないため、批判を考慮した。

1446：とはずがたり：2015/05/14(木) 15:33:57

2015.05.13
シャープ解体の“Xデイ”　銀行団が見捨てる日　「張りぼての再建計画」に銀行団が怒り
http://biz-journal.jp/2015/05/post_9913.html
文＝黒羽米雄／金融ジャーナリスト

　2015年3月期連結当期損益で2,000億円を超える赤字に転落する見通しのシャープ。みずほ銀行、三菱東京UFJ銀行の2行から計2,000億円の金融支援を取り付けたことで、当面の危機は脱する。ただ、内情は政府が銀行に必死に働きかけたため、2行は渋々応じた格好。「張りぼての再建計画」に2行の幹部は怒りを隠さない。再建計画の過程も一見、銀行主導に映る。シャープ側は当初3月内にまとめる予定だったものの、銀行団から突き返されたため抜本的な構造改革に踏み込まざるを得なかったからだ。
　電子部品の一部工場閉鎖や国内3,000人の人員削減にとどまらず、最終的には会社の象徴である液晶事業の分社化と本社ビル売却も盛り込んだ。結果的には及第点にも映るが、再建案にはカラクリがある。三菱UFJ銀関係者はささやく。
「最大の焦点は業績の浮沈が大きい液晶事業の切り離しだが、難航している。シャープは過半の株式を保って主導権を握りつつ、官民ファンドの産業革新機構からカネを引き出したい。一方、機構側も過半出資を条件にしており早期に折り合うのは難しい状況。それでもシャープ幹部には危機感が見えない。実は分社化の猶予が2年とも3年ともいわれている」
　再建策は液晶事業を分社化して外部資本を注入することで、本体業績への影響を抑えながら新たな事業の柱を模索する構図だ。本来、分社化は早急に手を打たなければならないのだが、異例の猶予期間が設けられた。青色吐息のシャープの数年後など見通せるわけがない。復活に向けた一歩が踏み出せない状況では、再建策が画餅に終わる可能性が高まる。
　では、なぜ銀行団はこのような計画を飲まざるをえなかったのか。背景には一部週刊誌で報じられているが、首相官邸の力が作用したとの見方が支配的だ。全国紙記者も漏らす。
「官邸はとにかく、アベノミクスに水を差されたくない。銀行団が匙を投げてシャープが破綻したり、事業を切り売りしたりする方向に話が進めば、景気は冷え込み政権の屋台骨が揺らぎかねない。水面下で官邸から2行に強力な要請があったと聞いています」　

巨額減資で苦境鮮明に

　シャープは1,200億円以上ある資本金を1億円に減資する方針も決めたが、これも各方面の思惑が錯綜した結果だろう。税制優遇措置を受けられる資本金1億円まで減資することで、剰余金に振り替えて赤字を補てんする格好だ。だが、「累積損失を減らして再建が容易になる」と額面どおり受け止める向きは少ない。

「むしろ今回の減資で苦境がより鮮明になった。100％減資だと上場廃止になる。既存株主の権利は消滅するし、景気への影響も少なくない。それを避けたい力が作用したための苦肉の減資策にしか見えない」（証券アナリスト）
　2行幹部の中には「リストラ策だけで成長策が見えない。分社化も決まっていない。なぜ支援しなければならないのか」と怒りを隠さない者もいる。減資により赤字を補てん したところで急場しのぎにすぎないのは誰の目にも明らかだ。銀行団も支援に渋々応じつつも、シャープの復活を見込んでいない。すでに水面下で家電部門や電子部品部門の売却を模索しており、パナソニックや日本電産に非公式に働きかけているとの観測も市場では広まる。銀行団もシャープ解体の来るべき「Xデイ」に備えているのが実情のようだ。
（文＝黒羽米雄／金融ジャーナリスト）

1448：とはずがたり：2015/05/16(土) 18:57:23
2015.05.15
巨艦・東芝、異常事態で危機　不正会計発覚で無配転落　待ち受ける最悪のシナリオ
http://biz-journal.jp/2015/05/post_9939.html
文＝編集部

　5月8日（金）、東芝は過去に不適切な会計処理が行われたとして、2015年3月期連結決算の公表を6月以降に延期すると発表した。企業にとって極めて都合の悪い事実の公表は金曜日に行うという、広報のセオリー通りの発表だった。

　15年3月期の業績予想を取り消し「未定」とし、期末配当の見送りを決めた。期末の無配は10年3月期以来5年ぶり。東芝は第三者委員会を設置し、調査を進める。不適切な会計処理を理由に、決算発表を延期するのは異例のことだ。東芝の経営姿勢に批判が集まり、発表翌週11日の東京株式市場で株価が急落することが懸念されていた。

　今回の問題点を整理しておこう。東芝は4月3日、14年3月期のインフラ関連工事の会計処理に問題があったとして、室町正志会長をトップにした特別調査委員会の設置を発表している。特別調査委の調査が進む中で、原価の見積もりの過小評価以外にも、調査が必要な事案が出てきた。不適切な会計処理が14年3月期より前の期にも行われていた可能性が明らかになった。「調査結果に対する信頼をさらに高める」（東芝）ため、第三者委員会の設置を決めたというが、5月8日の公表時には第三者委員会の具体的な人選などは明らかにされなかった。どう調査を進めるかも公表されていない。

　不適切な会計処理が行われたのは、コミュニティ・ソリューション、電力システム、社会インフラシステムの社内カンパニー3社とその関連会社だという。508億円の最終利益を上げた14年3月期連結決算については、「少なくとも修正の必要がある」と説明している。不適切な会計処理がいつから、誰の指示で行われていたかなどは究明されていない。「売り上げや利益がドレッシング（化粧）され、水増しされていた可能性が極めて高い」（市場筋）のだ。

　第三者委員会を設置するほどの重大かつ深刻な問題なのに、東芝はタイムリー・ディスクロージャー（迅速な情報開示）を怠ってきた。東京証券取引所は上場企業に対し、決算期末後45日以内に決算の内容を公表するよう求めている。東芝は5月15日が期限だが、大幅に遅れる。6月以降としているが、東芝の不適切な会計処理が故意であれば、東証は投資家に注意を促すために「特設注意市場銘柄」に東芝を指定し、改善報告書の提出を求めることになる。

グループ企業にも影響波及

　公表翌週明け5月11日の東京株式市場で、東芝の株価はストップ安（80円安）となる403円30銭まで売られた。下落率は16.6％だった。12日も375.2円まで下げ、年初来安値を更新した。同日、東芝は上場している連結対象のグループ会社4社の15年3月期決算発表を延期したことを明らかにした。同様の理由で、東芝プラントシステムは15日に予定していた発表を延期した。

　連結対象のグループ4社とは、販売時点情報管理（POS）端末大手の東芝テック、計測用記録紙を手掛ける国際チャート（ジャスダック上場、東芝テックが56.6％の株式を保有）、船舶用電機大手の西芝電機、半導体製造装置のニューフレアテクノロジー（ジャスダック上場）。4社は7〜8日に発表予定だったが延期した。新たな発表時期は未定。東芝テックは12日に株価が急落し、598円の50円安と年初来の安値に沈んだ。グループ企業を巻き込んで影響が急拡大しているのに、東芝の情報公表は遅れている。市場筋は「社外の専門家だけで構成される第三者委員会の立ち上げは5月中だというが、遅すぎる。東芝は危機感が欠如しているとしかいいようがない」と指摘する。

　今後ポイントとなるのは、海外の原子力発電所や火力発電所などの大規模案件だ。原発の新興国への売り込みは東芝の子会社、WH（ウェスチングハウス・エレクトリック）が担当しているが、大型プラント案件に付き物のリベート問題が浮上する可能性もある。

　07年、「工事進行基準」をめぐる不適切会計問題では、IHIが巨額損失を計上し過去の決算を訂正。株価下落で損失を受けたとして、株主による損害賠償請求訴訟に発展した。東芝も同様の事態に発展すれば、東芝の屋台骨を揺るがしかねない事態になる恐れもある。予断を許さない状況が続く。
（文＝編集部）

1449：とはずがたり：2015/05/17(日) 20:14:54
シャープ再建､メインバンクの評価に温度差 みずほ､三菱UFJのトップが異例の言及
http://www.msn.com/ja-jp/news/money/%e3%82%b7%e3%83%a3%e3%83%bc%e3%83%97%e5%86%8d%e5%bb%ba%ef%bd%a4%e3%83%a1%e3%82%a4%e3%83%b3%e3%83%90%e3%83%b3%e3%82%af%e3%81%ae%e8%a9%95%e4%be%a1%e3%81%ab%e6%b8%a9%e5%ba%a6%e5%b7%ae-%e3%81%bf%e3%81%9a%e3%81%bb%ef%bd%a4%e4%b8%89%e8%8f%b1ufj%e3%81%ae%e3%83%88%e3%83%83%e3%83%97%e3%81%8c%e7%95%b0%e4%be%8b%e3%81%ae%e8%a8%80%e5%8f%8a/ar-BBjS6n8?ocid=AARDHP#page=2
東洋経済オンライン

　瀬戸際のシャープが再建策を公表した翌日、株価は一時、年初来安値を更新し、終値は186円と前日に比べて7％下落。市場の評価は厳しかった。一方、この日に注目されたのが、シャープのメインバンク2行(みずほ銀行、三菱東京UFJ銀行)の親会社である、みずほフィナンシャルグループ(FG)と三菱UFJフィナンシャル・グループの決算会見だった。

　シャープの質問を受けたみずほFGの佐藤康博社長は「個別の会社の話はしないことになっているが、メインバンクの1行なので、所見的なものを申し上げたい」として、思いのほか詳しく説明した。

　｢十分評価に値する」

みずほFGの佐藤康博社長。シャープの経営計画をポジティブに評価した（撮影：梅谷秀司）c 東洋経済オンライン 提供 みずほFGの佐藤康博社長。シャープの経営計画をポジティブに評価した（… 　佐藤社長は、従来のシャープの取り組みについて「やれることはやってきたんだと思う」とし、5月14日に発表された経営計画に対し「十分評価に値する」と述べた。

　その理由は、液晶や太陽光、白モノといった事業について「負の遺産を抱えながらやってきたが、今回、財務的に大幅な処分をして重荷が取れた。これから戦略分野に思い切った投資がしていける」というもの。

　もう一つ挙げたのは、ガバナンスの改善だ。「従来、組織の意思決定のあり方が足を引っ張っていた。だが、今回のガバナンス体制で、社長の下でやり遂げることが明確になってきた」と説明。シャープは今回、取締役4人が代表権を返上、うち3人が取締役を退任するという経営体制の刷新を発表している。

　ほかにも「(独自の液晶パネルである)IGZOを中心とした技術は世界に冠たるものがある。技術力があるということは、ポテンシャルがあるということ。ガバナンスがしっかりして、負の遺産を外してやることで、今回の計画が成長戦略の土台を作っていくと思う」(佐藤社長)と語った。

三菱UFJフィナンシャル・グループの平野信行社長。一定の評価をしつつ、注文もつけた（撮影：今井康一）c 東洋経済オンライン 提供 三菱UFJフィナンシャル・グループの平野信行社長。一定の評価をしつつ、… 　三菱UFJFGの平野信行社長も決算会見で「シャープは日本の産業にとっても、経済にとっても重要な企業なので、一言コメントさせていただきたい」として、見解を述べた。

　新しい経営計画に対し「今後の再生の加速化につながる内容」と評価したものの、「施策の詳細化や、詰めが終わっていないものも確かにあると考えている。危機感を持って、迅速に改革・再建に取り組んでいただきたい」とクギを刺した。総じてポジティブだったみずほFGの佐藤社長の言いぶりとは、微妙な温度差も感じられた。
　｢予期しない展開になった」

　三菱は、みずほと同様、シャープに自行出身者の役員を派遣し、経営をモニタリングしてきた。だが、結果的には不調の兆しを早い段階でキャッチすることはできなかった。平野社長も「シャープが昨年末から今年1〜3月にかけて、私自身も予期しなかったような展開になったのは、まことに残念だと思っている」と述べている。シャープは三菱に対し、直前までこうした事態の把握ができなかったと説明したという。

　5月14日の会見でも、シャープの高橋興三社長は急激な業績悪化について、「現在のガバナンスと経営管理体制で対応できなかったのが反省点」と述べている。今回発表された新しい経営計画の柱の一つに、ガバナンスの強化が含まれていることに平野社長は言及し、「経営管理機能を強めていただくことを期待している」とも語った。

　経営計画の説明の中で、「新生シャープ」という言葉を繰り返した高橋社長。平野社長がクギを刺したように「危機感を持って迅速に再建に取り組み」、新たな経営計画を遂行し、佐藤社長の言う「成長戦略の土台」を築く必要がある。今回は両行とも、実質的に借入金を優先株に振り替える｢デット･エクイティ･スワップ｣(ＤＥＳ)に応じるだけに、これまで以上にシャープに目を光らせることになりそうだ。

1450：とはずがたり：2015/05/19(火) 22:16:04

シャープが大幅続落、相次ぐ格下げを嫌気
2015年 05月 18日 12:36 JST
http://jp.reuters.com/article/technologyNews/idJPKBN0O306420150518

［東京　１８日　ロイター］ - シャープ(6753.T: 株価, ニュース, レポート)が大幅続落。同社の長期格付けについて、１５日に米スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）が２段階引き下げて「トリプルＣマイナス」に、また同日に日本格付研究所（ＪＣＲ）が６段階引き下げて「ダブルＣ」にしたとそれぞれ発表した。相次ぐ格下げが嫌気されている。

ＪＣＲはシャープが連結ベースでも債務超過寸前という危機的な財務状況に陥ったことや、「一部の債務について約定どおりの債務履行を行っていない」状況に該当したことなどを格付け引き下げの理由に挙げている。

1451：チバＱ：2015/05/20(水) 21:04:11
http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20150516-00000500-biz_fsi-nb&ref=rank
シャープが抱える「負の遺産」　なすすべもなく立ち尽くす“指示待ち社員”
SankeiBiz 2015/5/20 06:24

画像
巨額を投じたシャープ堺工場＝堺市堺区
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　３月１０日、シャープの液晶事業を統括する方志教和専務は、東京都港区の東京支社で開いた事業説明会で「やはり『競合さん』が大変な勢いで営業をかけていたようだ」とうなだれた。「競合さん」とは、日立製作所とソニー、東芝の液晶部門を統合して誕生したジャパンディスプレイのこと。タッチパネル機能を液晶パネルの中に作り込む技術で先行し昨秋から、中国市場でシャープの得意先を切り崩していた。
　だが、方志専務は今年２月に開いた大阪での説明会で「シェア下落は認識できていない」と発言。その頃には業績悪化が明らかなはずだったが、方志専務は「タッチパネルを仕入れている台湾メーカーの破綻で一時的に調達が滞り、こちらが生産停止に追い込まれた」という程度の認識だった。現場からは聞こえの良い情報ばかりが報告されていた可能性がある。
　主力の液晶事業でリスク情報が上層部にうまく伝わらなかったことに最もショックを受けたのは、ほかならぬ高橋興三社長だろう。一昨年６月の就任以来、現場の声を上層部に直言できる企業風土づくりに心を砕いてきたからだ。
　「社員が自らの判断で挑戦し、上からの指示を待たない。そういう企業風土に変えたい」。高橋社長は就任前の会見でこう力を込めた。背景には、トップダウンの傾向が強すぎた独特の社内の雰囲気が、経営危機を招いた液晶事業への過剰投資に突き進ませたとの反省があった。社内に経営トップの判断に意見したり、水を差す情報を報告したりできる雰囲気はなかったといわれる。
　特に「液晶のシャープ」という一時代を築いた町田勝彦氏（現特別顧問）の社長時代に経営トップのカリスマ化に拍車がかかった。後継の片山幹雄氏（現日本電産副会長）の社長時代も続いた液晶事業への巨額投資に、社内から疑問の声は上がらなかった。逆にアイデアマンで明確にビジョンを示す片山氏の指示を待つ傾向が強まったとされる。
　約４３００億円を投じた堺市の液晶パネル工場が稼働した２００９年には、前年のリーマン・ショックの影響でパネル需要が激減していたのにもかかわらず、計画の中止や修正を求める声はなかった。１２年に販売不振を公表したが、その数カ月前には同社首脳が「大型テレビは好調」とアピールしていた。

　高橋社長は、このような企業風土を「けったいな文化」と決別を宣言し、社内では役職ではなく「○○さん」と呼称する運動の旗振り役を務めた。自身を「高橋さん」と呼ばせるなどフラットな組織を目指した。
　だが、今回の液晶事業で現場のリスク情報を上層部が共有できず、対応が後手に回った事態は、高橋社長のこれまでの努力が全くの空回りだったことを意味する。高橋社長は強権を伴う指示をできるだけ避けてきたが、カリスマ経営者の指示待ちに慣れていた社員の意識を変えることは簡単ではなく、「決断しない社長に物足りなさを感じる声が少なくなかった」（シャープ社員）という。
　社員が自らの判断で挑戦する風土を重視する高橋流は、一方で「やる気のない社員や何をすべきかを分からない社員の放置」（関係者）につながり、急激な円安や競合他社の攻勢など経営環境の変化への対応を遅らせた。昨年末、社内では「社長が一人でもがき苦しんでいる」との情報が飛び交ったが、明確な指示を避ける高橋社長を前に、指示を待つ社員はなすすべもなく立ち尽くした。
　過剰投資の揚げ句生産能力を持て余した液晶パネルの巨大工場だけでなく、それを生み出した社員の意識という「負の遺産」も、いまなおシャープにのしかかる。新中期経営計画では、世界の全従業員の１割を減らすなどの決断に迫られたことに対し、シャープ関係者はこう指摘する。「トップダウン経営を否定して変化への対応に遅れた揚げ句、自分が強いリーダーシップを持たざるを得なくなった。皮肉な話だ」

1452：とはずがたり：2015/05/25(月) 12:46:31
シャープ株急落１７８円…東芝も一時ストップ安
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20150511-OYT1T50049.html?from=yartcl_outbrain1
2015年05月11日 12時34分

　１１日の東京株式市場で、シャープと東芝の株に売り注文が殺到し、一時、値幅制限いっぱいまで値下がりするストップ安となった。

　再建中のシャープの株価は前週末終値比８０円安の１７８円まで急落した。株価が２００円を割り込むのは、２０１２年１２月以来。大幅減資を検討していると報じられたことが嫌気された。

　不適切な会計処理が発覚し、決算の発表を延期した東芝の株価は、８０円安の４０３円３０銭をつけた。

2015年05月11日 12時34分

1453：とはずがたり：2015/05/28(木) 17:02:37

俺は日本の技術は大したことないと思うというかDVDプレイヤーの操作性の悪さを体感する度に苛々する。スイッチ入れてから何十秒も待たせるクソ機械め。
iPhoneはメイドインチャイナであっても事実上，半分弱がアメリカ製，１／３強が日本製といっていいんですねぇ。

日本は「技術屋」、中国は「組み立て屋」＝中国メディア
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150518-00000003-scn-bus_all
サーチナ 5月18日(月)6時3分配信

中国メディアの捜狐は１２日、日本の電機メーカーの存在感が低下しているとされることについて、日本は今なお技術屋であり、一方の中国は単なる組み立て屋に過ぎないと論じた。（イメージ写真提供：（Ｃ）　Ｖｉｓｉｏｎｓ　Ｏｆ　Ａｍｅｒｉｃａ　ＬＬＣ　／１２３ＲＦ．ＣＯＭ）

　中国メディアの捜狐は１２日、日本の電機メーカーの存在感が低下しているとされることについて、日本は今なお技術屋であり、一方の中国は単なる組み立て屋に過ぎないと論じた。

　記事は、かつて日本の優れた経営モデルと高い品質の製品は「日本企業に成功をもたらし、戦後の日本経済の復興ならびに躍進に寄与してきた」と伝え、２０世紀後半は日本企業はずっと世界をリードする存在だったと紹介。

　一方、１９９０年代に入ると日本は「失われた１０年」を迎え、日本企業の業績も低迷し始め、日本の経営モデルに対する反省と改革を呼びかける声が高まったと紹介。さらに、ソニーやシャープといった世界に名だたる企業が業績不振に喘いでいると伝えたほか、サンヨーは中国企業のハイアールに白物家電事業を買収されたと伝えた。

　そのほか、日本の大手電機メーカーが主力事業の転換や調整を行ったことを伝え、「なぜ日本企業は揃って衰退してしまったのか？」と疑問を投げかけつつ、その理由として「市場に対する判断を誤ったためだろう」と主張。市場の需要予測の読み間違えや、消費者を無視した商品展開が経営の悪化を招いたと論じた。

　続けて記事は、日本の電機メーカーの衰退と対照的に、世界最大の消費市場である中国では中国企業が著しい成長を見せていると伝える一方で、「本質を見てみれば、小米科技（シャオミ）など成長を続ける中国企業の多くは部品を購入し、製品を組み立てて販売するだけの企業に過ぎず、重要な技術を持っていない」と指摘。

　さらにアップルの「ｉＰｈｏｎｅ」を例に、「組み立ては中国だが、原価のうち米国が４９．４％、日本は３４％を占める」と紹介しつつ、ｉＰｈｏｎｅという製品の裏では日本が高い技術によって多くの利益を得ているとするも、「１台のｉＰｈｏｎｅに含まれる中国側の原価は４％未満に過ぎない」と指摘し、中国がｉＰｈｏｎｅに付加した価値も４％未満であると主張。日本は今なお技術屋であり、中国は単なる組み立て屋に過ぎないと論じた。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：（Ｃ）　Ｖｉｓｉｏｎｓ　Ｏｆ　Ａｍｅｒｉｃａ　ＬＬＣ　／１２３ＲＦ．ＣＯＭ）

1454：とはずがたり：2015/06/04(木) 16:10:46
シャープ、台湾大手と提携検討…北米用液晶ＴＶ
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20150603-OYT1T50118.html?from=ycont_top_txt
2015年06月04日 10時14分

　シャープは、北米向けの液晶テレビ事業について、台湾の電子機器受託製造（ＥＭＳ）大手、瑞軒科技（アムトラン・テクノロジー）と提携する検討に入った。

　アムトランへの生産委託などを軸に交渉を進める。今後、日本を含むアジア市場に注力する考えだ。

　シャープはメキシコにある工場で大型テレビを組み立てて米国で販売しているが、不振が続いていた。アムトランに生産を委託するか、工場を合弁に切り替えることを検討している。自社で製造・販売する体制から、ブランドの供与や生産指導による収入で稼ぐ体制への移行を目指す。有利な条件を引き出すため、他のＥＭＳとも並行して交渉を進めるとみられる。

　シャープは昨年、欧州でも液晶テレビの自社生産・販売から撤退し、ブランドをスロバキアのメーカーに供与してライセンス料を受け取っている。

2015年06月04日 10時14分

1455：とはずがたり：2015/06/05(金) 12:30:03
Ｒ２―Ｄ２冷蔵庫、動きます　ハイアール独自路線で勝負
http://www.asahi.com/articles/ASH6254FWH62ULFA00V.html?ref=yahoo
南日慶子2015年6月3日05時06分

　白物家電で世界最大手の中国・ハイアールが日本市場で生き残るため、他社にはない奇抜な商品で勝負に出る。２００２年に日本に進出し、１２年には三洋電機の洗濯機と冷蔵庫部門を買収して技術力を高めたが、ブランド力不足で思うように販売を伸ばせていない。独自路線でまずは日本での存在感を高める狙いだ。

　「これは冗談ではない。本気で販売する」

　２日、東京都内で開いた発表会。日本と東南アジア地区を統括するハイアールアジアの伊藤嘉明社長が紹介したのは、映画スター・ウォーズの人気キャラクター「Ｒ２―Ｄ２」型の冷蔵庫だ。ほぼ等身大でリモコンで動く。開発担当者によると、５００ミリリットルのペットボトルなら３本、３５０ミリリットル缶なら６本冷やせる。１６年に売り出すという。

　ほかにも斬新な商品が次々に登場した。水を使わずに空気で衣類のニオイや菌を消す「ラクーン」は、いわば水のいらない「洗濯機」。約８万円で２日から予約販売を始めた。今年秋に発売する中型の冷蔵庫は、２枚の扉が３２インチの液晶ディスプレーになっており、スマートフォンから好きな映像を転送できる。どちらも、旧三洋の技術を生かしたという。

1456：とはずがたり：2015/06/12(金) 15:52:50

2015.06.07
あの70歳“異次元”社長の勢いが止まらない　誰にも真似できない驚異の“膨張経営”
http://biz-journal.jp/2015/06/post_10243.html
文＝編集部

「2020年までに、売上高を現在の1兆円から倍の2兆円にする。うち5000億円はM＆A（合併・買収）によって達成する」
　4月23日、日本電産の決算説明会で永守重信会長兼社長がまた大風呂敷を広げた。永守節が復活したのは、車載用・産業用に営業の軸足を移してきた成果が上がってきたからだ。世界トップシェアのHDD用精密小型モーターの需要減をカバーした。
　日本電産の15年3月期連結決算（米国基準）の売上高は前期比17.5％増の1兆283億円、営業利益は31.1％増の1112億円、当期純利益は35.4％増の762億円といずれも過去最高を更新した。連結売上高は初の1兆円台、連結営業利益は初の1000億円台へと共に大台に乗せた。営業利益率は10.8％と優良企業の目安とされる2ケタを達成した。
　事業別では精密小型モーターの売上高が9.8％増の3980億円、「車載及び家電・商業・産業用」の売上高が33.2％増の4600億円。10年度から精密小型モーターから車載と家電・商業・産業用の2事業に軸足を移してきたが、初めて2事業の売り上げが精密小型モーターを上回った。
　事業転換の原動力となったのが車載向けモーターだ。売上高は65.2％増の1970億円、営業利益は2.4倍の166億円と初めて100億円を突破した。

次なる成長への軸足

　近年の電子部品市場における主戦場はスマートフォン（スマホ）向けだった。次の主戦場になると目されているのが自動車向けだ。自動車のエレクトロニクス化が急速に進み、使われる電子部品が増えている。パソコンやビデオ向けHDD（記録媒体）用超小型モーターで世界トップシェアを誇った日本電産が、次なる成長への軸足に据えたのが車載向けモーターだ。
　中期経営計画の20年度連結売上高は15年3月期の倍の2兆円、連結営業利益率15％以上の目標を掲げる。このうち、車載関連で7000億円〜1兆円の売り上げを叩き出す計画だ。精密小型モーターは4000〜6000億円と設定しており、車載向けモーターを主力製品と位置付ける。車載関連の売上高最大1兆円の半分は、お家芸とするM＆Aで積み上げる。
　14年3月、自動車電子制御ユニットを製造するホンダ子会社ホンダエレシス（現・日本電産エレシス）を買収。今年2月には、独車載用ポンプ大手ゲレーテ・ウント・プンペンバウを買収した。2社とも売上高500億円規模の会社だ。
　永守氏は「このペースでいくなら、今後5年で10件。これで5000億円になる」と述べた。同社がこれまで手掛けてこなかった数千億円規模の大型買収については、「車載関連では大型M＆Aも考えているので、大きなもの1回でいくこともある」と意欲を示した。さらに、M＆Aの対象については「すでに対象会社は確定しており、話し合っているところ」と述べ、常時10件以上の案件を検討していることを明らかにした。
　永守氏は、M＆Aを軸に成長を加速させる。かつては赤字企業を買収して「再建王」の異名がついた。これからは買収のスタイルを変えて、「利益の出ている会社」をターゲットにして、連結営業利益率15％以上を目指す方針を示した。

集団指導体制

　今年6月に開催予定の株主総会で、昨年9月に顧問として入社したシャープ元社長の片山幹雄副会長兼最高技術責任者が代表取締役に就く。片山氏は液晶パネルへの過剰投資でシャープの経営危機を引き起こしたとされる。経営の第一線から退き、シャープの技術顧問（フェロー）として奈良の天理工場に勤務していた片山氏は、永守氏からの誘いを受け、日本電産入りを快諾した（14年11月28日付産経新聞より）。
　日本電産の代表取締役は、永守氏、元カルソニックカンセン社長の呉文精副社長執行役員COO（最高執行責任者）、創立メンバーである大番頭の小部博志副社長執行役員、片山氏の4人体制となる。集団指導体制に移行する布石を打ったとみられている。だが、永守氏は70歳を過ぎても経営の第一線から離れるつもりはない。「20年には、まだ私はCEOをやっている。集団指導体制にはなっていないだろう」と見通しを語る。
　今後永守氏がどんな大風呂敷を広げ、そしてそれを実現していくのか、見ものである。

1458：荷主研究者：2015/06/26(金) 23:27:36

http://www.at-s.com/news/detail/1174202102.html
2015/6/5 07:12　静岡新聞
サムスン電機閉鎖へ　藤枝、跡地利用は未定

閉鎖する方針が固まったサムスン電機ジャパンアドバンスドテクノロジー＝４日午後、藤枝市花倉

　ハードディスクドライブのモーターを開発する「サムスン電機ジャパンアドバンスドテクノロジー」（藤枝市花倉）が６月末で事業所を閉鎖する方針を固めた。同社は業務を韓国の本社へ移管する。４日関係者への取材で分かった。同社は２０１３年から現在の社名で旧日本ビクター藤枝工場に進出していた。

　複数の関係者によると、現在同社には約９０人の従業員がいるが、全員退職する見通し。土地や建物の跡地利用は現時点で未定。敷地面積は６ヘクタール以上。

　８１年３月の日本ビクター藤枝工場の設立以来、最大で数百人の従業員が勤務していた。０８年日本ビクターから「アルファナテクノロジー」が分社化し社名が変更。１２年３月からサムスン電機の傘下に入った。

　アドバンスドテクノロジーの担当者は静岡新聞社の取材に「現在の市場状況の急激な変化の中では藤枝での事業継続が難しいと判断した」と文書で回答した。

1459：とはずがたり：2015/07/01(水) 19:15:38

シャープが最低格付けに、債務株式化で…Ｓ＆Ｐ
http://news.goo.ne.jp/topstories/business/996/2a5c7c9b45646777c6aded9c633ee9f1.html
(読売新聞) 06月30日 19:29

　米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は３０日、シャープの長期会社格付けを２段階引き下げ、２１段階で最も低い「ＳＤ（選択的債務不履行）」にしたと発表した。

　シャープが同日に主力取引銀行からの借金の一部を優先株に転換したことを受けた措置で、Ｓ＆Ｐの基準では、こうした取引は債務不履行とみなすという。ただ、当面の資金繰りにめどが立ったことから、Ｓ＆Ｐは７月１日にも格付けを引き上げる見通しだ。

1460：とはずがたり：2015/07/06(月) 09:04:37
上場廃止とかもありえんの？

＜不適切会計＞東芝の経営責任焦点に　かさ上げ額当初の３倍
毎日新聞社 2015年7月5日 12時09分 (2015年7月5日 13時12分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20150705/Mainichi_20150705k0000e020116000c.html

　東芝の不適切な会計処理を巡る問題で４日、過去の決算でかさ上げされていた営業利益の総額が１５００億円規模に膨らむ見通しになったことが判明した。インフラ関連工事だけでなく、他の主要事業でも不適切処理が行われていたためとみられる。同社が５月に設置した第三者委員会は意図的な会計操作や役員の関与の有無などを調べており、７月中旬をめどに調査報告書をまとめる。最終的な利益かさ上げ額がどこまで拡大するかに加え、田中久雄社長らの経営陣の責任をどう認定するかが今後の焦点となりそうだ。

　これまで東芝は、インフラ関連工事を中心に計２１件の不適切な会計処理があり、２０１４年３月期までの５年間で利益が計５４８億円かさ上げされていたと説明していたが、金額が３倍近くに膨らむことになる。東芝の営業利益は１４年３月期までの５年間、１０００億円強?３０００億円弱で推移しており、累計では１兆円強。利益かさ上げ額はこの１割以上を占める計算だ。

　第三者委はインフラ関連に加え、パソコン、半導体、テレビの主要３事業についても調査を行っている。生産を終了した半導体製品で適切な損失計上をせず、パソコン部品の取引に絡む利益の計上時期が不適切などの疑いが出ており、こうした影響で利益のかさ上げ額が膨らんだ模様だ。必要となる決算修正額は、０４年３月期までの５年間に２０００億円強の粉飾決算（最終利益ベース）があった旧カネボウのケースに迫ることになりそうだ。

　東芝の場合、高い業績目標が現場に重圧となり、損失先送りなどで利益をかさ上げするきっかけになった可能性がある。第三者委は不適切処理の経緯、役員の関与、背景にある企業風土などの実態解明を進める見通しだ。

　証券取引等監視委員会は今年２月、東芝関係者からの通報をもとに同社を検査した。今後は、第三者委の報告などを東芝側から受けた上で、金融商品取引法に基づく金融庁への勧告が必要かどうかを調べることになりそうだ。東芝の利益かさ上げが、投資家に与えた影響は大きく、課徴金などの処分対象になる可能性もある。

　東芝は第三者委の報告を踏まえて経営責任を明確化し、９月末までに開く臨時株主総会で新たな役員体制を提案する見通しだ。【片平知宏、谷川貴史】

1461：とはずがたり：2015/07/09(木) 11:37:27
東芝要請の「融資枠」、最大７０００億円規模に
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20150708-OYT1T50223.html
2015年07月09日 08時19分

　不適切会計で揺れる東芝が、主要取引銀行に対して要請することにしている「融資枠」の金額が、最大で７０００億円規模になる見通しであることが分かった。

　これは、銀行側からみれば資金繰りを支えるという事実上の金融支援にあたる。このため、東芝は、一定のリストラが必要だとして、保有株式や不動産など２０００億円程度の資産を売却する検討に入った。

　融資枠の設定は、三井住友、みずほ、三井住友信託の３銀行に打診したとみられる。今回の問題による信用の低下で金融市場での資金調達が難しくなるという万が一の事態に備えたものだ。

　また、営業利益（本業のもうけ）の過大計上の総額については、過去５年で計１５００億円超になる見通しだったが、さらにそれを数百億円上回る可能性も出てきた。

1462：チバＱ：2015/07/12(日) 15:17:26
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150712-00000015-mai-bus_all
＜東芝不適切会計＞背景に激しい首脳同士の対立　
毎日新聞 7月12日(日)11時30分配信
　東芝の不適切な会計処理を巡る問題で、５月に設置された第三者委員会（委員長・上田広一元東京高検検事長）が歴代３人の社長を調査対象とし、経営責任を追及する事態に発展した。過去の決算での営業利益かさ上げ額は累計で２０００億円規模に達する可能性があり、「投資家の信頼を裏切る行為」との批判が強まっている。問題が拡大した背景には「首脳同士の社内対立」と「利益至上主義」があるとの見方が出ており、信頼回復には企業風土そのものを抜本的に見直すことが不可欠となっている。【片平知宏、赤間清広】

　「西田、佐々木両氏の対立で激しい摩擦が生じ、社内対立でみるみるうちに燃え広がってしまったのではないか」。ある財界関係者は拡大の一途をたどる東芝問題の背景に、社長経験者である西田厚聡相談役と佐々木則夫副会長の対立があると指摘する。

　東芝の社長人事は「歴代の社長経験者の了承が得られないと難しい」（同社関係者）とされ、経済界では「社長が代わるごとに派閥が入れ替わる」との見方がささやかれていた。実際に１９９０年代後半以降の社長は、西室泰三氏（海外、家電営業部門）、岡村正氏（計測器など社会インフラ部門）、西田氏（パソコン部門）、佐々木氏（原子力部門）とインフラ系と家電系が交互に入れ替わり、現社長の田中久雄氏はパソコン部品などの調達で高い評価を受けた。

　今回の問題で、歴代社長間の確執に注目が集まるのは、２０１３年に佐々木氏の社長退任と、田中氏の社長昇格が発表された記者会見で、西田、佐々木両氏が「火花」を散らしたためだ。

　当時、会長だった西田氏は社長に必要な経歴に触れ、「一つの事業しかやっていない人が（会社全体を）見られるかと言えば見られない」と指摘し、ほぼ原子力畑一筋の佐々木氏を皮肉るような発言をした。一方、佐々木氏は「業績を成長軌道に乗せるという私の役割は果たせた」と語り、西田社長時代の赤字転落から業績を改善させたことを強調。その後、西田氏が佐々木氏の経営手腕を批判する発言が週刊誌で報じられた。

　今回の問題では、佐々木氏が社長時代、各事業部門に業績改善を強く要請し、その圧力が利益先取りなど不適切な会計処理につながったとの見方が強まっている。西田氏が佐々木社長時代の業績に不満を抱いた結果、西田氏に口出しされたくなかった佐々木氏による業績改善圧力が強まった可能性がある。

　東芝関係者は「社内会議の際、事業の進め方で意見対立するなど二人は仲が悪かった」と証言。「今回の問題の背景に社内抗争があるなら、関係者はみんな辞めてほしい」と訴える。今後は退任する見通しの田中社長の後任人事が大きな焦点になるが、東芝内外で「社内抗争」の疑念を呼ばない人事が必要となる。

1463：チバＱ：2015/07/12(日) 15:19:14
http://mainichi.jp/select/news/20150712k0000m020075000c.html
東芝不適切会計：西田社長時代も　第三者委、歴代３人調査
毎日新聞　2015年07月12日　07時30分（最終更新　07月12日　09時00分）
　東芝の不適切な会計処理を巡る問題で、西田厚聡（あつとし）相談役（７１）が社長を務めていた２００９年３月期の段階から営業利益のかさ上げが行われていた疑いのあることが１１日、関係者の話で分かった。第三者委員会もこうした実態を把握している模様で、当時の状況などについて西田氏から複数回、事情を聴いているという。一連の問題を巡っては、前社長の佐々木則夫副会長（６６）に加え、田中久雄社長（６４）も現場に過剰な業績改善を迫っていたことが判明。両氏とも引責辞任する方向だが、西田社長時代まで波及すれば東芝の企業風土が一段と厳しく問われそうだ。

　西田社長時代に不適切な対応が疑われているのはパソコン事業の部品取引を巡る会計処理。東芝は低価格で一括購入したパソコン部品を、購入時より高い価格でパソコンの製造委託先に販売していた。この部品取引に伴う利益計上の時期などが不適切だった疑いが浮上している。東芝関係者は部品取引について「パソコン関連で０９年３月期に、それなりに大きな金額で不適切処理が行われていた疑いがある」と指摘した。

　東芝は０９年３月期、リーマン・ショックに端を発した世界的な金融・経済危機の影響で２０００億円台の営業赤字に転落。業績を下支えするため、パソコン事業で利益の先取りをするなど不適切処理を行っていた可能性が指摘されている。西田氏は１４年６月に相談役に退いているものの、第三者委の調査結果次第で、責任を問われることもある。

　一方、田中社長は同社幹部らにメールなどで「何で予算を達成できないんだ」「売上高、利益をもう少し上げろ」などと強く求め、損失先送りなどを事実上、促していた疑いがある。また、社長就任前には部品などの調達担当役員を長く務め、パソコン部品の不適切処理などで責任を問われる可能性も浮上している。

　一連の問題で１４年３月期までの利益かさ上げ額は２０００億円規模に拡大する可能性がある。田中社長だけでなく、佐々木副会長も社長時代に現場に強く業績改善を迫っていたことが明らかになっており、両氏の引責辞任は避けられない情勢だ。第三者委は２０日前後にこの問題の調査報告書をまとめる予定。これを受け、東芝は経営責任の明確化を図る方針だ。【片平知宏】

　【ことば】東芝の不適切会計問題

　証券取引等監視委員会が今年２月、東芝に対して報告命令と検査を行い、問題が発覚した。東芝は４月に室町正志会長をトップとする特別調査委員会を、５月に上田広一元東京高検検事長が委員長の第三者委員会を設け、実態解明を進めている。これまでに次世代電力計などインフラ関連工事を中心に２１件の不適切な会計処理が明らかになったほか、２０１４年３月期までの５年間で累計５４８億円の営業利益かさ上げが判明。第三者委は半導体、パソコン、テレビの主要事業でも不適切処理があったと見て調査し、金額はさらに膨らむ見通し。東芝は１５年３月期決算を発表できず、期末配当を無配にする異例の事態に陥っている。

1464：チバＱ：2015/07/12(日) 15:20:15
2013年の記事
http://toyokeizai.net/articles/-/13063
東芝の社長交代、絡み合う思惑
西田会長が留任、佐々木氏は新設の副会長に
前田 佳子 ：東洋経済 編集局記者 2013年02月27日

東芝は２月２６日、佐々木則夫（６３）社長が新設する副会長に就き、後任に田中久雄副社長（６２）が昇格する人事を発表した。６月下旬に開催する定時株主総会を経て就任する。西田厚聰（６９）会長は留任する。

東芝は４年サイクルでの社長交代が恒例となっており、佐々木社長も「自分の社長就任会見の時、４年間で結果を出せるようにしたいと答えた覚えがある」とコメントしたほど。今回の社長交代は既定路線だが、意外な点が２つある。

田中新社長は資材部門出身

１つ目は、新社長となる田中氏の経歴だ。パソコンの資材調達や生産を担当し、英国、米国、フィリピンと、海外駐在経験は延べ１４年と歴代社長の中でもっとも長い。従業員２０万人のうち半分が外国で働いている東芝にとって、田中氏の豊富な海外経験が高く評価されたことは納得できる。副社長に就任後は、戦略企画を担当しグループ全体を見てきた経験もある。

一方で、花形部門であるＰＣ畑の西田会長や原発畑を歩んできた佐々木社長など歴代社長に比べると、田中氏は資材部出身。西田会長は「東芝は３４の事業を抱えており、このうち１事業しか経験していない人が経営するのは大変。経営は総合力なので、様々な分野の経験を持つ田中さんを社長に選んだ」とベタ褒めだが、地味な印象がある。

会見の冒頭、西田会長は「（佐々木社長が）継続して利益を出せる企業体質に導いたのは大きな功績。田中氏にはもう一度、成長路線に戻して幅広い経験と豊富な国際経験を生かし、東芝がグローバル企業に飛躍できるようリーダーシップを発揮してほしい」と発言した。確かに０９年６月に佐々木氏が社長に就任して以来、東芝は４期連続の減収。０８年３月期に７兆６６８０億円あった売上高は、１２年３月期には６兆１０００億円まで落ち込んでいる。

「利益が出ていても売上高が落ちてはダメ」

しかし、東芝は、０９年３月期に３４３５億円という過去最悪の最終赤字を計上して最大の苦難に直面していた。火中の栗を拾う形となった佐々木社長は、大規模なコスト構造改革で４３００億円の固定費を削って事業立て直しに奔走。１１年３月期には過去最高益を計上し、黒字体質を定着させている。減収となった背景には、携帯電話や中小型液晶の事業売却や円高も影響している。それでも会見後、記者団に囲まれた西田会長は「利益が出ていても売上高が落ちていてはダメだ。企業は成長しないといけない」と漏らした。


佐々木則夫社長は東芝の恒例に沿って4年で退く
２つ目に意外だったのは、副会長というポジションが新設された点だ。西田会長は留任する理由について「周囲から会長を引き続きやってほしいと言われた。さらに佐々木社長は国や経済界の重職に就き、社外活動で大変忙しくなることを考慮した」と説明する。確かに佐々木社長は政府の経済財政諮問会議の議員を務めるほか、６月には日本経済団体連合会の副会長に就任することが内定している。今後の財界活動が忙しくなることは間違いない。

東芝にとって副会長というポジションは１９４９年の株式上場以来、初となる。異例の３トップ体制の背景には指名委員会の強い意向もあったとするが、仕事内容は「会長からの特命事項を担当する」であり、具体的なイメージが湧いてこない。トロイカ体制との指摘に対しては、「取締役と執行役が分かれており権限は新社長にある。ガバナンスに問題はない」（西田会長）と完全否定する。それにしても会長と副会長はどう違うのか、役割分担がいまいち分かりにくい。

1465：チバＱ：2015/07/12(日) 15:20:26
西田会長は１年後、会長を退いて相談役に就くと明言している。東芝には７０歳で役員を退くという不文律があり、これに沿う意向だ。副会長ポストはあくまで過渡的なポジションであることを認めた格好だが、西田氏が会長職にとどまる必要性は最後まで判然としなかった。西田会長は経団連の副会長退任後について、「財界活動が減る分、現場を回って社長をサポートしたい」と意欲を語ったが、財界活動を続ける可能性も十分に考えられる。

来年５月には、経団連の米倉弘昌会長（住友化学会長、７５）が任期満了となる。３年前に西田会長は経団連会長の候補の１人だったが、東芝の岡村正相談役が日本商工会議所の会長を務めていたことから、２つの経済団体のトップを東芝が務めることにトヨタ自動車が異議を唱えたことで見送られた経緯があるとされる。

ただし西田氏は経団連の副会長を退任後、佐々木社長へバトンタッチすることで経団連会長就任の芽がなくなったという見方もある。今回の東芝のトップ人事には、さまざまな思惑が絡み合っているようだ。

（撮影：梅谷 秀司）

1466：チバＱ：2015/07/12(日) 15:24:58
http://rekidai.keieimaster.com/company/1273.html

西室　泰三 1996/6就2000/6退　日本郵政代表執行役社長
岡村　正 2000/6就2005/6退　東芝相談役
西田　厚聰 2005/6就2009/6退　東芝会長
佐々木　則夫 2009/6就2013/6退　東芝副会長
田中 久雄 2013/6就

＊一部チバＱ追記

1467：チバＱ：2015/07/12(日) 15:27:18
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/35894
スクープ!「社長をクビにした理由」を本誌にぶちまけた!
東芝のサプライズ人事西田会長がその全内幕を明かす
「社内で会議ばかりやっている」
「英語がろくに話せない」
「利益を出しても日立には負けている」

 候補者をリストアップし、何年もかけて見極めた。こいつしかいない。そう確信した後継者なのに、思わぬ方向へと走り出した。だから、人事は難しい。「選んだ側」はいま、こんな思いに悩んでいた。

彼のままでは会社が潰れる

「佐々木を社長に指名したのは僕です。選んだ僕に責任がある。そこは認めます。ただ、このままだと東芝の将来がとんでもないことになってしまうと思ったのも事実です。社長を新しい人にかえて、もう一度東芝の再生を図らないと、大変なことになってしまうと」(西田厚聰・東芝会長)

 今年6月に東芝は新・経営陣で再スタートを切る。しかし、その新体制人事はサプライズが満載だったため、業界関係者は騒然となった。

 まず一つ目のサプライズは、社長の佐々木則夫(63歳)の役目が、今後は財界活動中心になることにある。副会長職という新しい役職が作られそこに収まるのだが、要は経営の中枢から外された形なのだ。

 またもう一つのサプライズが、会長である西田厚聰(69歳)が現職に残ること。過去の社長交代時には、会長は相談役へと退くのが通例だが、西田は新社長である田中久雄(62歳)をサポートするため会長職に留まるというわけだ。

 今年2月の社長交代会見は、異様な雰囲気に包まれた。西田と佐々木は、互いを批判するような言葉を口にした。

「(新社長には)もう一度、東芝を成長軌道に乗せてほしい」(西田)

「成長軌道に乗せる私の役割は果たした」(佐々木)

 公の場で会長と社長がこんな「すれちがい」を見せつけるのは異例のことだったため、メディアは二人の確執を書きたてた。

 西田と佐々木—。二人はかつて「盟友」だった。世界中を驚かせる米大手原子力発電会社ウェスティングハウスの買収という一大プロジェクトを、二人三脚で成し遂げた仲。ともに親分肌として性格も似ている。西田が佐々木を後継指名する際には、一部から反対の声も上がったが、西田自らがOBらの説得に走ったほどである。

 西田から佐々木へバトンが渡されたのは2009年のこと。二人は固く手を結び、「会長・西田晡社長・佐々木」体制で東芝をさらなる巨大企業へ飛躍させようと、胸躍らせたに違いない。

 あれから4年—。売上高6兆円、従業員20万人。日本を代表する巨大企業で、何が起きているのか。二人の間に何があったのか。

 西田を自宅で直撃すると、本誌の独占取材を受け入れた。冒頭の発言はその西田の言葉である。

「いろいろ報道されていますが、間違いも多い。誤解されていることもある。だから、私は事実を事実として説明します」

 抜擢した部下を、自らの手でクビにした男が、サプライズ人事の全内幕を明かした。以下、西田の「独白」である。

※

 佐々木体制のこの4年間は、僕が期待したようなものではありませんでした。彼は年度の初めに立てた売り上げ目標を一度も達成したことがありません。(2013年3月期の)決算も(昨秋に)2600億円の利益目標を掲げて、「やります、やります」と言っておきながら、結果は2000億円にも届かなかった。もう有言不実行ばかりを繰り返していて、反省がないのです。

 確かにこの4年間は、利益は出ていますが、しかし売り上げはどんどん下がっている。売り上げが減っているのにどうして利益が出ているのかといえば、固定費のカットです。もちろんカットすべき無駄なコストはありますが、東芝の礎だったり、将来の成長の芽となる固定費もあります。それを4年間ずっと、削っていく。これでは将来の芽を摘んでいるも同然です。

 自分のときにだけ利益が出ればいいんだという考えで経営をやってしまうと、縮小均衡に陥って、会社が潰れてしまいます。経営とは本来、次の社長に成果の果実を摘んでもらうためにやるものなのです。それが固定費のカットばかりをやっていたら、20万人の会社では、とても会社を動かせません。事業部長の仕事ではないんですから。

1468：チバＱ：2015/07/12(日) 15:28:18
そもそも利益が出たといっても、ではライバルである日立さんよりも業績はいいのでしょうか。まったくダメです。僕は社長だった時代にうちの株価を日立さんよりも上にしましたが、再び逆転されて、いまは150円以上も離されてしまっているじゃないですか。うちはグローバルトップへの挑戦と言っていますが、国内でトップにも立てずにどうしてグローバルトップになれますか。「実績を残した」と言うならせめて、日立さんと拮抗するくらいの業績は出していないといけません。我々は競争をしているんです。比較しようともせずに「俺はやった」といっても、これでは意味がありません。

問題は「能力」だったのか

 グローバル競争は先の読めない戦いです。これに対応していくには、トップ自ら積極的に海外の情報を集めて、また情報発信をしていかなければならない。トップセールスも必要です。ライバルの日立の中西(宏明社長)さんはどんどん海外に出て行っている。しかし、佐々木はどうかと言えば、ほとんど行きません。社内で会議ばかりやっている。これはまずいですよ。

 海外展開するには、海外の投資家の皆さんに社長みずからが説明をしなければなりません。それはペーパーを読んで何とかなるレベルではありません。例えば説明に行ったときに、機関投資家の皆さんから、「社長の経営哲学を聞かせてください」と言われれば、1時間くらい英語で話をしなければならない。自分の哲学を英語で話すにはよほどの英語力が必要です。ただ、彼は海外経験もないし、留学したこともないから、(海外へ)行かなくなっちゃうわけです。大変だから、と。

 社長は強いリーダーシップが必要だといっても、誰もついてこなければ意味がないんです。自分でリスクを取って、部下たちに「俺が責任を取るから、頑張ってくれ」と頼むのです。売り上げが落ちたのであれば、自ら前線に出て、お客様のところに行かなければダメなんです。そういうことが彼には一切なかった。

 それを見て、僕は去年、株主総会が終わった時点で「来年は代わってもらうよ」と伝えたのです。しかし、本人は「あと1年やりたい」と言い出した。東芝は社長になった時に後任候補を数人選び、そこから候補者を絞っていくという伝統があります。ところが彼は後任をちゃんと育てていなかった。人材育成もできていないのに、あと1年なんてありえませんよ。あまり言うと悪口を言っているようで良くないのですが、皆さんには東芝社内の実態が見えませんからね。

※

 今回、東芝元社長の西室泰三も本誌の取材に応じた。西室は「西田さんと佐々木さんの間に考え方の違いが出てきたという話は、昨年末に初めて聞きました」と前置きした上で言う。

「佐々木さんもよくやってくれたと思います。しかし、部下に荷重がかかりすぎていたということがあるようです。部下が提案書を持っていくと、『ダメだ』と言われて返される回数が通常の社長より多かったり、その時に具体的な指示が出ないとかね。佐々木さんは自分のスピーチに熱心な人で、(部下が)そのスピーチ原稿を50回以上も書き直させられたということもあったようです。

 佐々木さんともよく酒を飲んで話を聞きましたが、人間として欠陥があるとは思っていません。ただ佐々木さんは独身ですし、そういう意味で配慮が足りないところがあったのではないでしょうか。『自分で決めたい』ということが多すぎたんですかね。佐々木さん当人は、意識して自分のところに権力を集めようという人ではないんですが、結果的にそう見えてしまったということなんです」

 西田と佐々木はともに異色の経歴を持つ。

 西田は東京大学大学院時代にイラン人女性と学生結婚すると、現地に渡りイランの現地企業と東芝の合弁企業に就職。そこで才能を見込まれ東芝本社に入社した時には、31歳。「10年遅れの新入社員」から社長まで登りつめた超異端児だ。

 一方の佐々木は原発一筋。3・11の震災で事故を起こした東京電力福島第一原子力発電所が入社最初の担当で、配管設計などを担当し、会社人生のほとんどを原発畑で過ごした。原発の技術の話題になると、夜中12時を過ぎるまで話が止まらないという「原発野郎」(東芝関係者)だった。

1469：チバＱ：2015/07/12(日) 15:28:44
権力には魔力がある

 強烈な二つの個性はある瞬間、魅かれ合うように急接近した。しかし、個性がぶつかり合いを始めると、その距離は取り返しがつかないほど遠く広がってしまったのだろう。

 西田の会長留任は、経団連会長を視野に入れたものではないかとの指摘も出ている。しかし、西田は「まったくその気はない」と全否定し、「1年で相談役に退く」と語った。では自分の後任会長に佐々木を指名することはあるのか。あと1年で何をしようとしているのか。西田の話に戻ろう。

※

 社長は会長及び取締役会があるからコントロールはできますが、会長はコントロールする機関がないわけです。これが独走してしまったら止められません。だからわれわれはきちっとした人材を会長に据えないといけません。権力だけ持ってやろうという人を会長に持ってきたら、これはえらいことになってしまいますからね。会長は社長をやった人間が自動的になるものではないのです。

 新社長の田中には期待しています。彼は人望も厚いし、権力を振りかざすような男じゃない。海外経験も豊富です。僕は前から彼と仕事をしてきているし、彼を引き上げてきました。社員と一緒になって会社をもりたてて、再び東芝を成長軌道に乗せることができるはずです。

 それに我々は日本の企業なのですから、日本経済、地域経済にも貢献できるようにしないといけないんです。将来の成長とそれにふさわしい利益を確保し、それがまた再投資に回されて、日本経済をよくして雇用も守られる。これが最高なんです。そのための社長であり、会長でなければいけない。そういう体制を築き上げて、1年後に僕は退きたいと思います。

 結果論ですから、こんなことは言いたくありませんが、(佐々木社長ではなく)ほかの人がやっても同じような業績を残せたでしょう。その上で人心を傷つけるようなことはなかった。その後継社長はもっとやりやすかったでしょう。そういう意味で、僕の責任なんです。その過ちはきちんと改めなければいけなかったということなのです。

※

 もちろん佐々木には反論があるはずだ。利益の総額は西田社長時代と比べ佐々木時代は2000億円も増加している。そもそも佐々木は、西田が3400億円という巨額赤字決算を出した直後に社長を継いでいるのだから、V字回復を成し遂げたともいえる。

 本誌は佐々木の自宅を幾度も訪ねたが、話を聞くことはできなかった。佐々木と同じインフラ部門の幹部は、佐々木の言葉を代弁するかのようにこう語った。

「佐々木さんは構造改革と構造転換と言っていました。財務基盤をしっかりする構造改革と、これから伸びて行く分野にしっかり投資していく構造転換の両方を、ずっとやってきたわけです。決して利益だけを求めて、成長をないがしろにしてきたわけではない。もちろん言われるような佐々木さんの横暴な態度も私は見たことがありません。構造転換は成果が出るのに時間がかかります。だから評価をもう少し待っても良かったのかなというのはあります。もう少し成果が出るまで」

 だが、西田にはその時間がもどかしかったのだろう。攻め続けなければ負けてしまう。成長も利益も同時に達成するのが真の経営者であり、グローバル時代のあるべき社長像である、と。

 新社長の田中はそんな重い課題を背負って、いま、スタートラインに立とうとしている。 (文中敬称略)

「週刊現代」2013年6月1日号より

1470：とはずがたり：2015/07/12(日) 17:04:41
ここより転載http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1036414893/1308-1310

1308 名前：名無しさん[] 投稿日：2015/07/12(日) 12:32:39
東芝はこのスレで良いでしょうか。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150711-00000015-mai-bus_all
＜東芝不適切会計＞田中社長、引責辞任へ
毎日新聞 7月11日(土)10時51分配信

　東芝の不適切な会計処理を巡る問題で、田中久雄社長（６４）が引責辞任する見通しとなったことが１１日、分かった。田中社長は幹部らにメールなどで業績改善を強く求めていたことが判明しており、問題を調べている第三者委員会（委員長・上田広一元東京高検検事長）はこうした現場への圧力が損失先送りの指示と受け止められたと判断している模様だ。前社長の佐々木則夫副会長（６６）とともに歴代経営トップが辞任する異例の事態に発展した。

　田中社長は幹部らに早朝の電話やメールで「何で予算を達成できないんだ」「売上高、利益をもう少し上げろ」などと要求。関係者によると、損失計上の先送りを促すようなメールなども見つかったという。

　また、２０１３年６月の社長就任前に担当していた部品などの調達部門が不適切会計に関与していたことも判明している。東芝関係者は毎日新聞の取材に対し「（今月中旬にもまとまる）第三者委の調査結果を受けて、社長辞任などを決断する」と語った。

　東芝はこれまでインフラ関連工事を中心に２１件の不適切な会計処理があり、１４年３月期までの５年間で累計５４８億円の営業利益かさ上げがあったと説明。受注時に損失の可能性を認識しながら、将来の損失に備えた引当金を計上しなかったり、具体的な裏付けのないコスト削減策を決算に反映したりする事例が次々に判明した。

　第三者委はインフラ関連以外でも半導体、パソコン、テレビの主要事業で不適切な会計処理があったと見て実態解明を進めており、利益かさ上げ額が２０００億円規模に膨らむ可能性がある。田中社長だけでなく、佐々木副会長も社長時代に現場に強く業績改善を迫っていたことが明らかになっており、歴代トップの過剰な要求が巨額の利益かさ上げをもたらした格好だ。

　第三者委は今月中旬をめどに調査報告書をまとめる予定で、これを受けて東芝は田中社長らの経営責任を明確化する方針。この問題で東芝は１５年３月期の決算発表ができず、期末配当を無配にする異例の事態に陥っている。１５年３月期決算などを盛り込んだ有価証券報告書を８月末までに提出。新たな経営体制を９月末までに開く臨時株主総会で提案する。【片平知宏】

1309 名前：名無しさん[] 投稿日：2015/07/12(日) 12:33:37
>1308

http://www.huffingtonpost.jp/2015/07/10/toshiba-window-dressing_n_7774504.html
東芝、田中久雄社長辞任へ　部下に圧力メール　堀江貴文氏「粉飾だめと書かないと」
The Huffington Post | 執筆者： HuffPost Newsroom
投稿日: 2015年07月11日 13時16分 JST 更新: 2015年07月11日 13時16分 JST

東芝の不適切な会計処理を巡る問題で、田中久雄社長（64）が引責辞任する見通しとなったことがわかった。第三者委員会の調査で、部下に過大な利益目標の達成を迫ったと受け取れるメールなどが見つかったという。7月11日、産経ニュースなどが報じた。

東芝は、2009?2013年度の5年間で、累計548億円の営業利益が水増しされて過大に計上されたことを明らかにしている。リーマン・ショックや東日本大震災によって業績が悪化しているなかで、厳しい予算目標が粉飾会計につながる圧力となったとみられる。

外部の専門家による第三者委員会が調査した結果、2013年6月に就任した田中社長は、幹部らに早朝の電話やメールで「何で予算を達成できないんだ」「売上高、利益をもう少し上げろ」などと要求。「計上時期をずらすことを検討してくれないか」などと、損失計上の先送りを促していたという。

なお、リーマン・ショック後の2009年6月に社長に就任した、前社長の佐々木則夫副会長（66）も、予定通りの利益を上げられない部署に、会議の場やメールで「工夫しろ」と指示していたとされる。佐々木氏はすでに辞任する見込みだ。

一連のニュースに対し、ライブドア事件で逮捕・起訴された堀江貴文氏（42）は、「私もなんとかしろ的な発言で粉飾の指示を受けたと思ったと元部下に証言されたことが有罪の大きな決め手となりました」「粉飾はだめと書かないと」などととツイートしている。

1471：とはずがたり：2015/07/12(日) 18:26:37
この記事だと佐々木氏の社長就任時から西田氏と佐々木氏は不仲だったと云う認識で書いている。

2015.05.17
堕ちた巨艦・東芝の内部崩壊　“老害”経営陣の醜い内紛＆権力闘争、不正会計を招く
http://biz-journal.jp/2015/05/post_9981.html
文＝編集部

　5月8日、東芝は過去に不適切な会計処理が行われたとして、2015年3月期連結決算の公表を6月以降に延期すると発表した。15年3月期の業績予想を取り消し「未定」とし、期末配当の見送りを決めた。期末の無配は10年3月期以来5年ぶり。東芝は第三者委員会を設置し、調査を進める。不適切な会計処理を理由に決算発表を延期するのは、異例のことだ。
　東芝は4月3日、14年3月期のインフラ関連工事の会計処理に問題があったとして、室町正志会長をトップにした特別調査委員会の設置を発表している。特別調査委の調査が進む中で、原価の見積もりの過小評価以外にも、調査が必要な事案が出てきた。不適切な会計処理が14年3月期より前の期にも行われていた可能性が明らかになった。
　不適切な会計処理が行われたのは、コミュニティ・ソリューション、電力システム、社会インフラシステムの社内カンパニー3社とその関連会社だという。508億円の最終利益を上げた14年3月期連結決算については、「少なくとも修正の必要がある」と説明している。不適切な会計処理がいつから、誰の指示で行われていたかなどは究明されていない。「売り上げや利益がドレッシング（化粧）され、水増しされていた可能性が極めて高い」（市場筋）のだ。

東芝の内紛

　東芝の不適切な会計問題の背景には、深刻な内紛が横たわっている。同社は西田厚聰会長が内規で定められた会長定年である70歳に達したため、14年6月25日付で相談役に退いた。だが、9年間にわたり同社のトップに君臨してきた最高実力者の引退で「西田時代」は終焉したかというと、そうではなかった。
　物議を醸したのは後任の会長人事だった。後任会長には室町正志取締役が昇格し、その一方で佐々木則夫副会長は留任。社長経験がない室町氏が、佐々木氏を飛び越えるかたちで会長に就いた格好となり、異例人事として当時話題になった。室町氏は西田氏同様、取締役会議長と取締役候補などを決める指名委員会委員を兼任した。この室町氏がトップとなり、一連の不適切会計問題の特別調査委がつくられた。
　西田氏と佐々木氏の確執が公になったのは13年春、当時会長だった西田氏は、社長の佐々木氏を新設した副会長に棚上げし、新社長に田中久雄副社長を昇格させた。13年2月26日の社長交代会見は異様だった。西田氏は社長の条件として「さまざまな事業部門を経験していることとグローバルな経験を持っている」ことを挙げ、「一つの事業しかやってこなかった人が東芝全体を見られるのか」と発言。原子力畑一筋で海外経験が少ない佐々木氏を公然と批判した。すかさず佐々木氏は、「業績を回復し、成長軌道に乗せる役割は果した。ちゃんと数字を出しており文句を言われる筋合いはない」と真っ向から反論。公の場で会長と社長がお互いを批判し合うという異例事態となった。

その後、内紛はさらにエスカレート。西田氏は「週刊現代」（講談社／13年6月1日号）誌上で佐々木氏との確執を認め、事の顛末を暴露したのだ。佐々木の社長在任中の評価について「固定費削減ばかりに集中し、将来の成長に向けた経営を怠った」「苦手な海外の顧客や機関投資家へのトップセールスにも行かず、社内で会議ばかりしていた」「実績を残したというのなら、ライバルの日立製作所と拮抗するくらいの業績を出していないといけないが、日立には負けている」など、いくつもの落ち度を列挙し、社長としての能力に落第点をつけた。
　さらに西田氏は、12年6月の株主総会後に「来年は代わってもらうよ」と佐々木氏に社長退任を促したが、佐々木氏は「あと1年やりたい」と13年6月の退任を主張していた内幕も明かした。日本を代表する大企業トップが自ら、奥の院の醜態をここまでさらけ出したのは初めてだろう。

1472：とはずがたり：2015/07/12(日) 18:26:56
>>1471-1472
形勢逆転

　佐々木氏が反撃に出る可能性の芽は摘まれていた。社長時代に佐々木氏は、後継者を指名する権利も奪われていたからだ。東芝は03年に委員会設置会社へ移行し、社外取締役2人と会長の西田氏の3人で構成される指名委員会で、社長や役員の人事を決める体制になった。13年に複数候補者の中から田中氏を次期社長に選んだのは、この指名委員会だった。
　この時、現在の経営体制につながる布石となる重要な人事を決めていた。指名委員会は13年5月8日、常任顧問だった室町氏を6月下旬の株主総会後に取締役へ復帰させる人事を決めた。室町氏は12年まで東芝の副社長を務めていた。一度退任したOBが取締役に復帰するのは珍しく、室町氏は西田氏が社長当時、右腕といわれた人物だ。
　室町氏は半導体事業のエキスパートであり、西田氏が半導体と原子力発電を東芝の二枚看板に据える経営方針を示した際に半導体部門のトップを務めた。だが、08年のリーマン・ショック後に東芝は半導体で巨額赤字を出したため、09年3月期決算で3435億円の巨額赤字に転落。西田氏は社長から会長に退いた。
　後任社長に就いたのが、もう一枚の看板である原子力事業を率いてきた佐々木氏だった。両者の確執はこのときの社長交代にさかのぼる。西田氏は「引責辞任」とは口が裂けても言わなかったが、社長を退いたのは事実上の引責辞任だった。ポスト西田の有力候補であった室町氏は社長レースに敗れ、東芝本社を去らざるを得なくなった。

完成した西田院制

　しかし、11年3月11日の東日本大震災による東京電力福島第一原子力発電所事故が、佐々木氏の権力基盤を突き崩した。原子力畑一筋の佐々木氏に対して批判発言を繰り返してきた西田氏はこの事故後、完全に東芝の経営の主導権を奪還した。

　佐々木氏のライバルだった室町氏が取締役に復帰する人事が実現したことから、当時社内では「14年の株主総会後に会長になる布石」「佐々木氏は会長になれないだけではなく、副会長の椅子からも追われることになる」と取り沙汰された。しかし、当時政府の経済財政諮問会議民間議員を務め、経団連副会長の任期を残す佐々木氏を切るわけにはいかなかったため、佐々木氏は副会長に留任した。
　西田氏が描いていた構想は、自身の人脈に連なる「室町会長＝田中社長体制」を敷くことだったが、その体制が現実のものとなり、西田院政のシナリオは完成した。
　不適切会計がなされていたとされているのは、コミュニティ・ソリューションズ、電力システム、社会インフラシステムの3つの社内カンパニーとその関連会社だ。これらは、佐々木氏が社長になる前からのまさに“天領”だった。経営陣が6月末株主総会で「佐々木退任」というカードを切りやすくするために不適切会計を持ち出したのだとすれば、完全に公私混同である。
　今回の騒動で東芝株価は急落した。同社、そして多くのグループ企業の信用失墜の責任を、誰がどのように取るのか。東芝という会社のコーポレートガバナンスが問われている。
（文＝編集部）

1473：とはずがたり：2015/07/12(日) 18:32:34
西田氏は結局，会長引退に際し社長になり損ねた室町氏を後任に据ゑると云う荒技で佐々木氏の会長就任を阻んで望みの後継体制の構築に成功し，更に今回の佐々木氏側の大エラーで完成したが，どっちもどっちやんけと云う記事。けど西田派の田中氏にもエラーがあった>>1470ようだ。

醜い内紛に東芝社員ウンザリ 西田相談役一派は辞めないのか
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/161628
2015年7月11日 日刊ゲンダイ

　危機的状況に陥っている東芝で、みっともない社内抗争の行方に注目が集まっている。

　不適切会計問題では、営業利益の水増し額が最大２０００億円に膨らむ可能性が出てきており、前社長の佐々木則夫副会長（６６）が取締役を退任する方向だ。その理由は、佐々木氏が社長を務めた２００９〜１３年に、会計処理が始まったからだという。

　だが、果たして、佐々木氏ひとりのクビだけで、済む問題なのか。

　東芝では数年前から深刻な内紛が続いている。前会長の西田厚聰相談役（７１）と佐々木氏の対立だ。０５〜０９年に社長を務めた西田氏は、後継に佐々木氏を指名。盟友とされた２人だったが、１３年に佐々木氏が社長を退任する際に、対立が表面化した。社長交代の会見で、互いを批判したのは有名な話だ。

　その後、相談役となった西田氏は“子飼い”の田中久雄氏を社長に、室町正志氏を会長に就かせるなど、醜い主導権争いを続けてきた。この「西田ＶＳ佐々木」抗争が、収益達成を強く迫る社内の風潮を生み、今回の会計問題を引き起こしたともっぱらなのだ。

「不適切な会計処理が行われていたのは、佐々木氏が担当してきたインフラ関連です。社長だった佐々木氏としては、業績が悪ければ、力関係で西田氏に負けてしまうという思いがあったのでしょう。問題の根本にあるのは、２人のいがみ合いです。引き金を引いたのは佐々木氏ですが、引き金を引かせたのは西田氏。そもそも仲が良ければ、佐々木氏も出身母体の業績を良く見せる必要はなく、西田氏に相談もできたはずです」（経済ジャーナリストの井上学氏）

　西田氏としては、今回の問題に乗じて、佐々木氏を追い出せてニンマリかもしれないが、巻き込まれた社員はたまったもんじゃない。東芝が主要取引銀行に対して要請する融資枠の金額は、最大で７０００億円規模にもなるといわれる。この支援を受けるためには、それなりの“血”が流れるのは必至だ。

「当時の社長だけが辞めるのはおかしな話です。西田氏も会長だったわけですから、『知らなかった』では済まされない。技術力がある東芝は、まだまだ立て直しは可能です。ただ、銀行の融資を受けるには、リストラも強いられるでしょう。社内の士気を守るためにも、西田氏本人と“西田派”である現在の会長と社長も辞めるべきです。そうすれば社内の風通しも良くなるでしょう」（井上学氏）

　名門再建へ、経営陣は総退陣したほうがいい。

1474：とはずがたり：2015/07/12(日) 18:48:18
西田派の田中社長時代どころか西田社長時代にも問題があったようだ，と云う記事。ホリエモン怒るの無理ないな。ライブドアは潰されちゃったも同然なのにねぇ。

東芝不適切会計：西田社長時代も　第三者委、歴代３人調査
http://mainichi.jp/select/news/20150712k0000m020075000c.html
毎日新聞　2015年07月12日　07時30分（最終更新　07月12日　09時00分）

　東芝の不適切な会計処理を巡る問題で、西田厚聡（あつとし）相談役（７１）が社長を務めていた２００９年３月期の段階から営業利益のかさ上げが行われていた疑いのあることが１１日、関係者の話で分かった。第三者委員会もこうした実態を把握している模様で、当時の状況などについて西田氏から複数回、事情を聴いているという。一連の問題を巡っては、前社長の佐々木則夫副会長（６６）に加え、田中久雄社長（６４）も現場に過剰な業績改善を迫っていたことが判明。両氏とも引責辞任する方向だが、西田社長時代まで波及すれば東芝の企業風土が一段と厳しく問われそうだ。

　西田社長時代に不適切な対応が疑われているのはパソコン事業の部品取引を巡る会計処理。東芝は低価格で一括購入したパソコン部品を、購入時より高い価格でパソコンの製造委託先に販売していた。この部品取引に伴う利益計上の時期などが不適切だった疑いが浮上している。東芝関係者は部品取引について「パソコン関連で０９年３月期に、それなりに大きな金額で不適切処理が行われていた疑いがある」と指摘した。

　東芝は０９年３月期、リーマン・ショックに端を発した世界的な金融・経済危機の影響で２０００億円台の営業赤字に転落。業績を下支えするため、パソコン事業で利益の先取りをするなど不適切処理を行っていた可能性が指摘されている。西田氏は１４年６月に相談役に退いているものの、第三者委の調査結果次第で、責任を問われることもある。

　一方、田中社長は同社幹部らにメールなどで「何で予算を達成できないんだ」「売上高、利益をもう少し上げろ」などと強く求め、損失先送りなどを事実上、促していた疑いがある。また、社長就任前には部品などの調達担当役員を長く務め、パソコン部品の不適切処理などで責任を問われる可能性も浮上している。

　一連の問題で１４年３月期までの利益かさ上げ額は２０００億円規模に拡大する可能性がある。田中社長だけでなく、佐々木副会長も社長時代に現場に強く業績改善を迫っていたことが明らかになっており、両氏の引責辞任は避けられない情勢だ。第三者委は２０日前後にこの問題の調査報告書をまとめる予定。これを受け、東芝は経営責任の明確化を図る方針だ。【片平知宏】

　【ことば】東芝の不適切会計問題

　証券取引等監視委員会が今年２月、東芝に対して報告命令と検査を行い、問題が発覚した。東芝は４月に室町正志会長をトップとする特別調査委員会を、５月に上田広一元東京高検検事長が委員長の第三者委員会を設け、実態解明を進めている。これまでに次世代電力計などインフラ関連工事を中心に２１件の不適切な会計処理が明らかになったほか、２０１４年３月期までの５年間で累計５４８億円の営業利益かさ上げが判明。第三者委は半導体、パソコン、テレビの主要事業でも不適切処理があったと見て調査し、金額はさらに膨らむ見通し。東芝は１５年３月期決算を発表できず、期末配当を無配にする異例の事態に陥っている。

1475：チバＱ：2015/07/12(日) 21:12:59

西田は解消退任済・現在は相談役でした
1466 ：チバＱ：2015/07/12(日) 15:24:58
http://rekidai.keieimaster.com/company/1273.html

西室　泰三 1996/6就2000/6退　日本郵政代表執行役社長
岡村　正 2000/6就2005/6退　東芝相談役
西田　厚聰 2005/6就2009/6退　東芝会長
佐々木　則夫 2009/6就2013/6退　東芝副会長
田中 久雄 2013/6就

＊一部チバＱ追記

1476：とはずがたり：2015/07/13(月) 13:17:18
ヨドバシ梅田店

処分費用約6000円

シャープ AY-E22SD 65,760- 内部清潔・本格空気清浄

Panasonic CS-225CFR 62,420- 内部清潔

日立　RAS-A22D 64,360- 快適高性能センサー

1477：とはずがたり：2015/07/15(水) 08:39:09
カネボウやライブドアはアウトで東芝はセーフだったら法治国家じゃあないな－。

逮捕者の可能性も “水増し会計”東芝に囁かれる「解体」危機
http://news.nifty.com/cs/economy/economyalldetail/gendai-20150714-265264/1.htm
2015年7月14日(火)9時26分配信　日刊ゲンダイ

　西田厚聰相談役（７１）、佐々木則夫副会長（６６）、田中久雄社長（６４）と、歴代３社長が「不適切会計」に関与していた疑いが浮上している東芝。もはや、会社ぐるみで“不正決算”に手を染めていたのは明らかだろう。この先、東芝はどうなるのか。「上場廃止」と「解体説」まで流れている。

　リーマン・ショックが直撃した０９年３月期連結決算で、東芝は２５０１億円の営業赤字に陥った。この時、社長だった西田氏が不適切な会計処理を始め、その後を引き継いだ佐々木氏、田中氏の社長時代に、会計処理が本格化していったとみられている。

　メールで「利益をもっと早くあげろ」「工夫しろ」などと部下に指示していたというからやっていることはほとんど“粉飾”だ。３人の辞任は当然だが、ライブドア事件で堀江貴文氏が逮捕されたように、「金融商品取引法違反」で逮捕者が出る可能性もある。

　東芝の決算粉飾は、２０００億円規模だけに、経営も一気に悪化していく可能性が高い。裏返して言えば、業績が悪いから不正に走った。すでに、金融機関には７０００億円規模の「融資枠」の設定を打診している。

　市場では「東芝解体」まで囁かれている。

　東芝は、太陽光発電などを扱う「電力・社会インフラ部門」、パソコンなどを扱う「ライフスタイル部門」など、主に５つの部門で構成されている。赤字部門が切り離されてもおかしくない。ソニーの場合、パソコン事業を売却するなど、本体を切り売りしている。

「今後は銀行が主導して再建していくことになる。決定的に業績が悪い部門は、売却していくでしょう。東芝としては、原子力部門は強みであり残したいでしょうが、銀行が『原子力もこの先どうなるかわからない』と判断すれば、本体から切り離すこともありえます」（経済ジャーナリストの井上学氏）

　さらに、「上場廃止」に追い込まれる可能性もゼロじゃない。東芝と同じ規模の２０００億円の粉飾決算を行ったカネボウは０５年、上場廃止になっているのだ。

「やっていることは明らかに粉飾で、今後大変な問題になると思います。基本的には上場廃止になってもおかしくない案件です。ただ、上場廃止となると、市場で“東芝ショック”のようなことが起きかねない。今は上海株も悪いので、タイミングとしては難しい状況です。最後は当局がどう判断するかでしょう」（井上学氏）

　今後は大リストラも予想される。かわいそうなのは巻き込まれた社員だ。

1478：とはずがたり：2015/07/15(水) 12:23:58

東芝、損失９００億円計上へ…新たに半導体で
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/business/20150715-567-OYT1T50010.html
08:26読売新聞

　不適切会計で揺れる東芝が、新たに半導体事業で９００億円程度の損失（減損）を計上する見通しとなったことが、関係者への取材でわかった。

　外部の第三者委員会の調査などで、営業利益（本業のもうけ）の過大計上が少なくとも１７００億円を超えることが判明している。新たな損失分を含めると、最終的に３０００億円近く利益が押し下げられる公算が大きくなった。

　企業は、工場や土地、設備などの資産を活用して利益を得ており、資産にどれだけ収益力があるのか、帳簿に評価額を載せる必要がある。これまで決算に計上した評価額は、従来、東芝が公表していた売上高や利益、工場の稼働率などに基づいて計算されていた。しかし、これらの数字は実態を反映していなかった。今回、かさ上げされていた利益を下方修正することなどから、資産として計上していた工場や設備などの評価額（簿価）をより厳しく見直し、その分を損失計上する。

　東芝で不適切会計が発覚したのは複数の部門にわたるが、主力の半導体部門では５００億円を上回る利益が過大に見積もられており、特に影響が大きい。スマートフォン向けなど一部を除いて採算も悪化していた。

1479：とはずがたり：2015/07/15(水) 12:28:24
一月前の記事

東芝と日立製作所の現状を分析する 東芝は不適切会計問題を乗り切れるのか？
http://news.goo.ne.jp/article/toyokeizai/business/toyokeizai-73366.html
06月16日 23:43東洋経済オンライン

東芝の異常事態が長期にわたっています。一部のインフラ事業で不正な会計処理があった同社が、2015年3月期の業績予想を未定としたのは5月8日。結局、決算発表は株主総会にも間に合わず、6月以降に延期されるとのことです。最終的にどれだけの利益が引き下げられるのかは、まだわかりません。いずれにしても、一刻も早い真相解明のために、東芝は必要な情報提供を急ぐべきです。

現時点（6月17日）で不適切会計問題の全容はまだ明らかになっていませんが、多くの読者にとっての興味は「東芝はこの問題を乗り越えられるのか？」という点ではないでしょうか。今回は、東芝の直近の決算内容（平成27年3月期 第3四半期）を、ライバル社の日立製作所と比較します。そのうえで、この問題について私の意見を述べたいと思います。

「不適切会計問題」はなぜ起こったのか
東芝の突然の発表に驚かれた方も少なくないと思います。なぜ、このような問題が起こったのでしょうか。

そもそもの発端は、2014年3月期に計上されたインフラ事業の収益でした。インフラ事業というのは、数年から数十年にわたって行われる息の長い事業です。このような長期のプロジェクトの原価や収益を計算するとき、一般的には「工事進行基準」という考え方を適用します。

これは、工事の進み具合によって、売上高や原価、利益を計上するというものです。工事の完成まで、決算期ごとに進行状況をチェックできるというメリットがある一方で、原価や進捗が意図的に操作できてしまうというデメリットもあります。

今回は、このデメリットが問題になったと言われています。報道によると、一部の工事で原価を少なく見積もったことで、過去3年間で合計約500億円もの利益が、かさ上げされていたというのです（6月12日の日経新聞朝刊によれば、インフラ事業のうち、「電力のスマートメーター」、「自動料金収受システム（ETC）」などインフラ9案件の会計処理で疑念が生じた、と報道されています）。

この原因は、予算の達成目標が非常に高く、ガバナンス（内部統制）が十分に機能しなかったからだと指摘されています。そもそも会社の体質に問題があったと考えられます。

資産規模・業績とも､日立は東芝より一歩リード
それでは、東芝とライバル社である日立の2015年3月期 第3四半期決算とともに見てみましょう（先に述べたように東芝の決算発表が遅れているため、ここでは同年同期の業績を比較できるように、2社ともに第3四半期の決算を使います）。問題の調査結果によっては、東芝の業績が大きく変わる可能性がありますが、大まかな規模をつかみたいと思います。

まずは損益計算書（東芝はこちら（9ページ参照）､日立はこちら（16ページ参照））、を見てください。昨年度第3四半期までの売上高は東芝が4兆7162億円（前年同期比4.1％増）、日立は6兆8180億円（同比0.6％増）です。

本業の儲けである営業利益は、東芝が1648億円（同比6.4％増）、日立は3221億円（同比9.0％増）です。事業規模・営業利益ともに日立の方が大きいことがわかります。売上高営業利益率（営業利益÷売上高）も、東芝は3.5％、日立は4.7％ですから、日立のほうが高くなっていますね。

次に、貸借対照表（東芝はこちら（8ページ参照）、日立はこちら（17ページ参照））を見てみましょう。資産合計を比べると、東芝は6兆9759億円、日立は12兆3157億円ですから、日立が東芝の約2倍の規模となっています。

安全性はどうでしょうか。東芝の貸借対照表から自己資本比率（純資産÷資産）を計算すると27.4％となります。中長期的な安全性については問題ありません。短期的な安全性を示す「流動比率（流動資産÷流動負債）」は118％ですから、こちらも安全水域だと言えます。

決算が正しいとすれば、今のところ安全性に問題はないでしょう。ただし、今後は会計の不正がどこまで根深いのかによって状況が変わる可能性がありますので、引き続き報道等最新の情報には注意が必要です。

日立も同じように調べてみますと、自己資本比率は34.1％、流動比率は138％となります。全く問題ない水準です。こちらも東芝より高い水準であることがわかります。

1480：とはずがたり：2015/07/15(水) 12:28:44

このように2社を比較すると、事業規模、収益率、資産規模、安全性という点において、東芝より日立のほうが総じて上回っているのです。だいぶ差がついているとも言えます。

先ほど、東芝の問題の原因は予算達成目標を高くしていたからだという話をしました。この一因として、東芝には他社との競争を意識していた部分が強かったのではないかと思います。

2008年に起こったリーマンショック以降、東芝の業績は急速に悪化していました。しかし、それ以前から行われていた構造改革、重電へのシフトといった戦略が功を奏し、見事に回復したのです。

これは日立も同様でした。以前、過去のコラム「『勝ち組』日立・東芝と『負け組』ソニーを分析」でも解説しましたが、事業別の業績をまとめたセグメント情報を見ますと、2社ともに情報システム事業やインフラ事業などのBtoB事業で稼いでいることがわかります。
>>1479-1480
ただ、今回見てきましたように、2社の間には大きな差がついてしまっています。戦略も事業内容も似ている部分がありますから、東芝はライバル社との差を意識していた部分が少なからずあったのではないかと思うのです。

東芝の決算、注意すべき点はどこか
東芝は、今回の不適切会計問題を乗り越えられるのでしょうか。今後に発表されるという2015年3月期決算で注意したいポイントがいくつかあります。

ひとつは、営業利益がどれだけ修正されるかという点です。冒頭でも触れましたが、報道によると、2012年3月期からの3年間で累計500億円強の利益がかさ上げされていたということです。東芝の事業規模から見ると、500億円程度の減額で済むのであれば、財務上のインパクトはそれほど大きくはないと思います。

しかし、この金額は一部のインフラ事業にかかわるものだけです。今後の調査結果によっては、不正の規模が拡大する可能性があります。

当初、同社の2015年3月期の業績予想は営業利益3300億円と発表されていました。もちろん、これは問題発覚とともに取り下げられましたが、2015年3月期決算では、営業利益がどれだけ減額されているかに注意が必要です。

2つめは、東芝が保有する現預金の額です。2014年12月末時点の貸借対照表を見ると、資産の部にある「現金及び現金同等物」は2102億円が計上されています。

ここから短期的な安全性を調べるための指標「手元流動性（現金や預金、有価証券などのすぐに現金化できる資産÷月商）」を計算すると、0.4カ月分となります。一般的には、大企業ですと1カ月分強ほどあれば安全だと言われていますから、同社の場合はそれと比較すると、かなり低い水準だとわかりますが、これまではこの水準でも問題なく回ってきました。

今回の問題が、どれだけの規模になるかはわかりませんが、もし、利益の減少幅が拡大するならば、借り入れを増やす可能性もあります。「現金及び現金同等物」や、負債の部にある借入金などの項目の今後の変化にも注意が必要です。

家電は円安でさらに苦戦、減損額に注目
3つめは、営業赤字が続く家電事業（ライフスタイル事業）などで減損損失が発生する可能性です。

ライフスタイル事業は、2014年3月期まで3期連続の赤字を計上しています。2015年3月期も赤字になる見通しでした。国内での家電の販売不振が続いているだけでなく、円安の悪影響も出ているのです。

同社の家電は、大部分が海外で生産されています。ところが、円安によって原価が膨らみ、採算が悪化しました。さらに消費増税の影響も相まって、家電事業は苦戦が続いているのです。

こうした状況から、この期には数百億円規模の減損損失が計上されると言われていました。決算発表で、減損がどれだけ出るかという点にも注意が必要です。

東芝は第三者委員会を設置し、事態の解明に向けて調査を始めると発表しています。調査は過去5年にさかのぼって実施され、その対象は問題となったインフラ事業だけでなく、ほぼ全事業に拡大される見通しです。

決算発表は遅れていますが、売上高6兆円という巨大企業ですから、調査にはそれなりの時間がかかるでしょう。株式市場への不安も計り知れません。一刻も早い全容解明を期待します。

1481：とはずがたり：2015/07/16(木) 15:52:23
東京系(＝芝浦だし。。)企業だからこけてくれて構わん気もするが三井系だし電気機関車とか造ってるし応援してなかった訳でもないが今回だけはやっちまったねぇ。。フラッシュメモリとか原発とか強みはあったのに目標は死ぬ気で頑張って売る(大阪系企業はこのノリ。。)のではなく数字をいじって達成する文化があったとしか思えん。

組織的行為と認定へ＝東芝の不適切会計―第三者委
http://news.goo.ne.jp/topstories/business/143/8ad8a30c2074aff54d168e423fb20ed6.html
(時事通信) 11:28

　東芝の不適切会計問題を調べている第三者委員会（委員長・上田広一元東京高検検事長）が、調査報告で一連の不適切な会計処理を組織的行為と認定する方針を固めたことが１６日、分かった。第三者委は２０日前後に調査報告書を東芝に提出する。報告を踏まえ、田中久雄社長と前社長の佐々木則夫副会長が引責辞任するなど、東芝は経営陣を刷新する方針だ。

　第三者委は、田中氏や佐々木氏らが業績目標の達成を幹部に強く迫ったことが、意図的な損失の先送りにつながったと判断している。

東芝株価、３割近く下落＝不適切会計が影響
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-150715X143.html
07月15日 19:22時事通信

　不適切会計問題に揺れる東芝の株価が、下落基調を鮮明にしている。１５日の終値は前日比６円８０銭安の３７４円９０銭。問題を初めて明らかにした４月３日以降、約３カ月半の下落幅は１３７円５０銭に達した。過去の利益のかさ上げ額が大幅に膨らむ見通しとなるなど問題の深刻さが増す中、市場では先安観が広がっている。

　東芝は、過去に受注したインフラ工事で費用計上が不足していたことを４月３日に公表し、翌営業日に株価は大幅下落。５月８日には２０１５年３月期連結業績予想の取り消しと期末配当の見送りを発表。先行き懸念を強めた投資家の売りが膨らみ、翌営業日に約１７％急落した。

　その後、株式相場全体の上昇につれて東芝の株価も回復する場面があったが、７月に入ると、不適切会計による営業利益のかさ上げ額が当初見込みの５４８億円から２０００億円規模に膨らむ見通しとなり、株価は一段と下落。１３日には今年の最安値を更新した。

　４月３日以降の下落率は約２７％に達し、日立製作所（約７％下落）、三菱電機（約３％上昇）に比べて東芝株の低迷ぶりが際立つ。

東芝株価、保有リスクの大きさ不透明　不適切会計発覚から下落率２７％
http://news.goo.ne.jp/article/businessi/business/fbi20150713003.html
07月14日 08:21フジサンケイビジネスアイ

　１３日の東京株式市場で東芝株は一時前営業日比１３円３０銭安の３６３円９０銭まで下落し、今年の最安値を更新した。終値も４円７０銭安の３７２円５０銭と６営業日連続で下落。不適切会計問題が発覚した４月３日の５１２円４０銭と比較すると、下落率は２７％に上った。３割近い株価下落は、問題の深刻さを映し出している。

　今回の問題が表面化したのは、４月３日の取引終了後に東芝が「会計処理について、調査を必要とする事項が判明した」と発表したのが最初だった。株価が大きく動いたのは５月１１日。約１７％安と値幅制限の下限（ストップ安）まで売られた。

　前営業日に２０１５年３月期の業績予想を「未定」とし、３月末時点の株主への配当を無配としたことで、事態の深刻さが伝わったからだ。保有リスクの大きさが不透明になったため、機関投資家が運用資産から外す動きも出たとみられる。野村証券はこれ以降、目標株価の設定を取りやめたままだ。

　その後は相場全体の押し上げ効果もあって４００円台を回復して推移していたが、７月に入り、当初５００億円強とされた利益の過大計上額が２０００億円規模に膨らむ見通しになったほか、調査している第三者委員会が問題の悪質さを指摘する公算が大きくなり、株価は再び軟調になった。

　楽天証券経済研究所の窪田真之チーフ・ストラテジストは「悪材料が出尽くしたか分からないうちは、買いが入りにくい」と指摘している。

1482：とはずがたり：2015/07/16(木) 16:12:01
コンプライアンスが問題になってる時に定款外でも問題ないの？

東芝、社外から取締役会議長起用へ…「定款」外
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/business/20150716-567-OYT1T50007.html
07:46読売新聞

　不適切会計問題に揺れる東芝は、取締役会議長を社外から招く方向で調整に入った。

　経営監視の要になるポストに外部の人材を起用することで、経営の透明性を高め、問題の再発防止を図る考えだ。

　外部の第三者委員会は、不適切な会計処理が発生した背景に、企業の内部統制に問題があったとみている。経営を監督するべき取締役会が十分に機能していなかったために、不適切な会計が横行した可能性が高い。

　東芝は定款で、取締役会長が取締役会議長になると定めており、現在は生え抜きの室町正志会長が議長を務めている。社外の人材を起用すれば、従来は取締役会にかけられなかった事案を審議するなどしてチェック機能を高めるほか、議論を活性化させる効果が期待できる。

1483：とはずがたり：2015/07/16(木) 16:38:15
コンプライアンスが問題になってる時に定款外でも問題ないの？

東芝、社外から取締役会議長起用へ…「定款」外
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/business/20150716-567-OYT1T50007.html
07:46読売新聞

　不適切会計問題に揺れる東芝は、取締役会議長を社外から招く方向で調整に入った。

　経営監視の要になるポストに外部の人材を起用することで、経営の透明性を高め、問題の再発防止を図る考えだ。

　外部の第三者委員会は、不適切な会計処理が発生した背景に、企業の内部統制に問題があったとみている。経営を監督するべき取締役会が十分に機能していなかったために、不適切な会計が横行した可能性が高い。

　東芝は定款で、取締役会長が取締役会議長になると定めており、現在は生え抜きの室町正志会長が議長を務めている。社外の人材を起用すれば、従来は取締役会にかけられなかった事案を審議するなどしてチェック機能を高めるほか、議論を活性化させる効果が期待できる。

1484：とはずがたり：2015/07/17(金) 19:21:30
＜シャープ＞営業赤字が３００億円台に　１５年４?６月期
http://news.goo.ne.jp/topstories/business/587/72398064829eec0f52545078e7da8a31.html
(毎日新聞) 10:48

　経営再建中のシャープの２０１５年４?６月期の連結営業損益が３００億円台の赤字になる見通しとなった。主力のスマートフォン（多機能携帯電話）向け液晶パネルの中国市場での販売が不振だったのが響いた。４?６月期の営業赤字は、１２年の９４１億円の赤字以来３年ぶり。

　シャープは５月中旬時点で、４?６月期の営業赤字を約３００億円に抑える目標を掲げていたが、赤字幅は拡大した。中国のスマホ大手向け液晶パネルの需要が低迷し、競争激化もあり価格が下落。同様に価格下落が進む液晶テレビ事業でも赤字が続き、太陽電池事業の採算も苦しい。

　シャープは１５年９月中間期（４?９月）に１００億円の営業利益を上げる目標を掲げているが、中国経済の減速でスマホ向け液晶パネルの需要回復のめどは立たず、目標達成へのハードルは高まっている。【宇都宮裕一】

1485：名無しさん：2015/07/20(月) 11:34:48
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150715-00050010-yom-bus_all
東芝、損失９００億円計上へ…新たに半導体で
読売新聞 7月15日(水)8時26分配信

　不適切会計で揺れる東芝が、新たに半導体事業で９００億円程度の損失（減損）を計上する見通しとなったことが、関係者への取材でわかった。

　外部の第三者委員会の調査などで、営業利益（本業のもうけ）の過大計上が少なくとも１７００億円を超えることが判明している。新たな損失分を含めると、最終的に３０００億円近く利益が押し下げられる公算が大きくなった。

　企業は、工場や土地、設備などの資産を活用して利益を得ており、資産にどれだけ収益力があるのか、帳簿に評価額を載せる必要がある。これまで決算に計上した評価額は、従来、東芝が公表していた売上高や利益、工場の稼働率などに基づいて計算されていた。しかし、これらの数字は実態を反映していなかった。今回、かさ上げされていた利益を下方修正することなどから、資産として計上していた工場や設備などの評価額（簿価）をより厳しく見直し、その分を損失計上する。

　東芝で不適切会計が発覚したのは複数の部門にわたるが、主力の半導体部門では５００億円を上回る利益が過大に見積もられており、特に影響が大きい。スマートフォン向けなど一部を除いて採算も悪化していた。

最終更新:7月15日(水)8時26分

1486：荷主研究者：2015/07/20(月) 23:16:16

http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0320150707bfah.html
2015年07月07日　日刊工業新聞
倉元製作所、マグネシウム電池参入－ビジネスユニット編成、特性生かした製品を開発

マグネシウム電池製品を生産する本社・若柳工場

　【仙台】倉元製作所はマグネシウム電池事業に参入する。防災機器や各種センサーなど、マグネシウム電池を使った産業用・民生用製品を開発・販売し、３年後をめどに月当たり１億円程度の売り上げを目指す。

　技術開発、生産技術、商品企画開発のメンバー７人でマグネシウム・バッテリー・ビジネスユニットを編成した。軽量で自己放電せず、製品の形状に柔軟に対応するマグネシウム電池の特性を生かした製品を開発する。主な電池材料を調達し、本社・若柳工場（宮城県栗原市）で組み立て最終製品を生産する。

　事業化に伴う大きな投資の発生はないが、今後はユニットの人員を増やして事業規模を拡大し、三重工場（津市）での生産も検討する。

　第１弾として水を加えるとＬＥＤ電球が点灯するライトなど、ノベルティー製品の販売を自社ホームページ（ＨＰ）で開始した。今後は防災、イベント関連、レジャー、各種センサーなど産業用製品を開発する。今秋にも防災関連製品を発売し、２０１５年度内に漏水センサーを実用化する。大容量電池を使った製品の開発も視野に入れる。

1487：チバＱ：2015/07/21(火) 20:38:50
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150720-00000098-jij-biz
東証、特設注意銘柄指定へ＝監視委は課徴金検討
時事通信 7月20日(月)23時0分配信

　東京証券取引所は20日、東芝の不適切会計をめぐる第三者委員会の調査結果を受けて、同社株式を、上場を維持しつつ内部管理体制の改善を求める「特設注意市場銘柄」に指定する検討に入った。東芝が8月末までに提出する訂正有価証券報告書を踏まえ指定する。また、投資家の信頼を損なったとして約9000万円の上場契約違約金を科す方針。
　現行の東証ルールでは、虚偽記載の企業でも、売り上げの大半が架空の場合や上場申請前から債務超過状態だったような極端なケースを除き、投資家保護の観点から上場廃止にならない。このため、東芝を上場廃止に準じる措置である特設注意銘柄に指定し、内部管理の改善を求める。違約金は時価総額を基に決定する。
　東芝株は特設注意銘柄に指定された場合でも自由に売買が可能。1年以内の管理体制改善を求められ、改善が認められれば指定が解除される一方、今後も改善が見込めない場合は上場廃止になる恐れがある。
　一方、証券取引等監視委員会は、東芝の行為が金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）に当たる可能性があるとみて本格的に調べる。第三者委の調査結果や訂正有価証券報告書を精査した上で、金融庁に対し、東芝に課徴金の納付を命じるよう勧告する方向で検討する。
　決算書に「お墨付き」を与えていた監査法人にも厳しい目が向けられている。金融庁で監査法人を監督する公認会計士・監査審査会は、公認会計士法に基づく立ち入り検査などを通じ、東芝の監査を担当した新日本監査法人の業務管理体制に問題がなかったか調べる。
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