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企業の提携・合併観察スレ

1：■とはずがたり：2002/11/04(月) 21:42
企業の提携・合併観察スレ
1230：荷主研究者：2013/04/21(日) 12:14:16

http://www.hokkoku.co.jp/subpage/K20130320301.htm
2013年3月20日02時42分　北國新聞
半導体新事業、富山で量産　パナソニック

　パナソニックは半導体の新事業に参入し、新年度から魚津市の北陸工場で量産に乗り出す。家電や自動車向けなどで省エネ性能の高いパワー半導体を量産する技術を確立した。テレビの縮小で半導体市場の低迷が続いており、付加価値の高い製品で競争力を高める。電機大手の国内生産拠点再編が進む中、北陸工場は新事業の主力工場として生き残りを図ることになる。

　パナソニックが量産技術を確立したのは「窒化ガリウム製パワー半導体」。一般的なシリコン製より効率良く電気エネルギーを変換できるのが特徴で、省エネに役立ち、製品の小型化につながる。

　６００ボルトの高電圧をかけても連続して安定的に作動できるようになり、実用化のめどが立った。北陸工場はガリウムヒ素などを使った半導体の生産実績があるため、量産を決めたという。

　太陽電池の電力制御装置やクラウドサーバー、携帯電話基地局向けの需要も見込め、周辺機器を含めて１８年度に１千億円の事業規模を目指す。

　パナソニックの半導体事業では、同社と富士通が不振の「システムＬＳＩ（高密度集積回路）」の設計、開発機能を統合して新会社を設立する予定。今回、北陸工場で量産するパワー半導体はシステムＬＳＩに代わる事業の柱にしたい考えとみられる。

　パナソニックは砺波市の工場でもスマートフォンに使われる新型半導体の量産体制を整えるなど、生産品の「富山シフト」を強めている。同社は「北陸工場のパワー半導体を主力商品の一つに育て、世界で攻勢を掛けたい」（広報）としている。

1231：とはずがたり：2013/04/23(火) 13:24:00

パナ、リチウム電池事業で人員削減を検討　６００人程度
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130423/biz13042310390013-n1.htm
2013.4.23 10:38
　パナソニックがノートパソコン向けなどの民生用リチウムイオン電池事業で、６００人程度の削減を国内で検討していることが２３日、分かった。同事業の国内従業員の２割程度に当たるとみられる。

　人件費を減らし、サムスン電子など韓国勢との価格競争の激化で悪化した採算性を改善するのが狙い。中国を中心とした生産体制を整える一方、国内は成長が期待できる車載用リチウムイオン電池に重点を移し、収益力の向上を急ぐ。

　２０１３年度中に希望退職を実施する方向。国内で民生用リチウムイオン電池を生産する住之江工場（大阪市住之江区）や南淡工場（兵庫県南あわじ市）、徳島工場（徳島県松茂町）などの従業員を対象に実施される見通しだ。近く労働組合に協議を申し入れる。

1232：とはずがたり：2013/04/24(水) 23:50:36
会計スレ相当かも。。
＞一般的な感覚では、電機メーカーであるソニーのビル売却益が営業利益に計上されるのは何とも奇妙だ。この理由について、ソニーは「米国会計基準を採用しているため」と説明する。
＞日本の会計基準では、ビルの売却益など一過性のものは通常は「特別利益」に計上する。しかし、米国会計基準には特別利益の項目がない。そこで、ソニーは「本業と密接に関係している」として、ビルの売却益を営業外収益ではなく、営業利益に計上しているというのだ。

ＮＹ本社ビルから株式まで大放出
ソニーは今や資産売却が「本業」
http://diamond.jp/articles/-/35006

エレクトロニクス事業の不振が続く中、2012年度は5期ぶりの最終黒字の達成を見込むソニー。営業損益、最終損益共に巨額赤字を計上した11年度からの“Ｖ字回復”のようにも見えるが、内実は資産売却による利益のかさ上げがほとんどだ。本業が苦しい状況は変わっていない。

?ソニーの本業は、不動産である。

?これは皮肉でも何でもない。他ならぬソニー自身が、そう宣言しているようなものだからだ。

?米国ニューヨークのマンハッタンにそびえ立つ36階建ての本社ビルは11億ドル（1048億円）。ＪＲ大崎駅前で築わずか2年の25階建てのソニーシティ大崎ビルは1111億円──。

?今年2月から3月にかけ、ソニーは相次いで自社ビルを売却した。そして、決算資料にはこう記載されている。

「（ビルの）売却益は営業利益に計上する」

?不動産の売却は、テレビやゲーム、デジタルカメラなどの“本業”の収益と同様に、営業利益に含まれているのだ。単にキャッシュを確保するだけではなく、営業利益のかさ上げに大きく寄与しているのである。

?2011年度に673億円の営業赤字と、過去最悪となる4566億円の最終赤字を計上したソニー。5期ぶりの最終損益の黒字化は“必達目標”として社内に重くのしかかっていた。

?何が何でも黒字化を達成させる。そんな意気込みとは裏腹に、看板のテレビやゲーム機などの売れ行きは低空飛行を続ける。年間販売台数計画は、液晶テレビが1750万台から1350万台へ、携帯型ゲーム機が1600万台から700万台へと下方修正を繰り返し、エレクトロニクスの主力製品は軒並み総崩れの状態だ。

?2月7日発表の第3四半期決算で明らかになったエレクトロニクス事業全体の12年4〜12月期の営業赤字は354億円。通期の赤字幅は年末商戦後の在庫調整などの影響で、さらに拡大する見込みだ。

?一方、ソニーはこの第3四半期決算時、通期の業績予想は据え置いた。営業利益1300億円、最終黒字200億円の見通しは死守したのだ。その理由を加藤優ＣＦＯは「資産売却を織り込んでいる」と説明。売れるものは何でも売るという、なりふり構わぬ資産の“大放出”が始まった。

1233：とはずがたり：2013/04/24(水) 23:51:01
>>1232-1233
ソネット使い会計手品
利益1150億円を捻出

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/industry/img_35006.jpg

?ソニーの主な資産売却をまとめた表を見てほしい。ハワード・ストリンガー氏がＣＥＯに就任した05年6月以降、ソニーは20件の事業やビル、株式などを売却している。その4分の1以上が、12年度に集中しているのだ。

?12年度の売却総額は自社ビルや株式、化学事業の子会社など計約3400億円。ソニー全社の売上高6.6兆円（12年度予想）の5％超の額にまで達している。

?巨額の売却総額に目が行きがちだが、注目すべきは自社ビルや一部の株式の売却益を、営業利益に計上している点だ。

?12年度の資産売却益のうち、営業利益への計上分は約2300億円に上る見込み。12年度の営業利益予想が1300億円であることから単純計算すると、ソニーの本業などの営業利益は約1000億円の赤字となり、依然として厳しい状態であることは否めない。

?一般的な感覚では、電機メーカーであるソニーのビル売却益が営業利益に計上されるのは何とも奇妙だ。この理由について、ソニーは「米国会計基準を採用しているため」と説明する。

?日本の会計基準では、ビルの売却益など一過性のものは通常は「特別利益」に計上する。しかし、米国会計基準には特別利益の項目がない。そこで、ソニーは「本業と密接に関係している」として、ビルの売却益を営業外収益ではなく、営業利益に計上しているというのだ。過去にも御殿山の旧本社やドイツ・ベルリンのソニーセンターの売却益を営業利益に計上しており、12年度の会計処理は特別なことではないと力説する。

?自社ビル売却益とは異なり、見事な“会計マジック”を披露したのが、約550億円を投じたソネットエンタテイメントの完全子会社化と、その後の株式売却だ。

?インターネット接続事業などを手がけるソネットは、ソニー本体がコア事業と位置付けるモバイルやデジタルイメージング、ゲームとの関係が浅そうにも見える。狙いは、ソネットが保有していたディー・エヌ・エーや医療情報サイト運営のエムスリーの株式だった。

?ソネットを手中にした翌月、エムスリー株の一部を142億円でドイツ証券に売却し、持ち株比率を55.8％から49.8％まで引き下げた。これによりエムスリーが連結対象外となったため、保有する約79万株のエムスリー株を時価で再評価。1150億円の営業利益をたたき出した。巨額の営業利益をひねり出したこの手法には、社内からも「手品のようだ」と感嘆の声が上がっている。

?ただ、こうした手法が使えるのも、売却できる資産があってこそ。手品の“種”が尽きるまでに、本業を回復できるヒット商品が生み出せるか。目玉商品が切り売りする資産ではあまりに悲しい。
?（「週刊ダイヤモンド」編集部?大矢博之、後藤直義）

1234：とはずがたり：2013/04/24(水) 23:54:50

ソニーが相次ぎ資産を売却へ
抜け出せない“守り”の経営
http://diamond.jp/articles/-/31124

?ソニーは20日、米ニューヨークのマンハッタンにある36階建ての本社ビルを不動産グループに11億ドル（約987億円）で売却すると発表した。売却益の約6億8500万ドル（約615億円）は今期の営業利益に盛り込むという。

「あまりにも寂しい話だ」

?ソニーの現地関係者らが、口々に嘆くのも無理はない。

?ソニーは1962年10月、敗戦国のイメージを背負っていた日本企業として初めて、ニューヨークにショールームを構えた。マンハッタンの五番街という一等地で、多くの人々がソニー製品を手に取る姿は、日本人に勇気を与える光景だった。

?ところがブランドの栄光と共に築いてきた米国市場で、今やソニーの主力商品の液晶テレビは、一時2％を割るほどシェアが落ち込んでいる。トップの韓国サムスン電子に比べて、10分の1の台数も売れていないというのが現状だ。

?コスト競争についていけず、赤字を食い止めるため、物量勝負すらできないのだ。

?業績面でも、その液晶テレビの不振が主原因となり、4期連続、累計8559億円の最終赤字を計上。そのため今期黒字化は、自慢のビルを売ってでも達成したいのが本音だ。

?「これからも資産や事業を見直していく」

?そう平井一夫社長が公言する通り、まだまだソニーは事業や工場の売却、閉鎖を加速させていく可能性が高い。

「テレビの総本山」と呼ばれた研究所跡地のソニーシティ大崎（2011年3月完成）はすでにビルの売却を検討している。

?また中小型液晶、化学事業に続いて、世界初の商用化を果たしたリチウムイオン電池事業も売却交渉を続けている。競争力を失った事業を、ひとつひとつ切り離していくという“守り”の経営から抜け出せずに四苦八苦しているのだ。

?一方で業績復活のためのコア事業として据えるのが、モバイル、デジタルイメージング、ゲームの3事業だ。

?スマートフォンは、ソニーエリクソンの完全子会社化から1年がたち「過去最高の仕上がりの商品が登場してきた」（藤森裕司・バークレイズ証券アナリスト）と、ほのかな期待感が出てきている。

?また医療事業の成長を見込んだオリンパスとの合弁会社設立や、クラウドゲームを手がける「Gaikai」の買収など、新事業創出も模索しているが、収益化には時間がかかりそうだ。

“過去の遺産”が枯渇する前に、ヒット商品を出せるのか。ソニーに残された時間は少ない。

?（「週刊ダイヤモンド」編集部?後藤直義）

1235：とはずがたり：2013/04/24(水) 23:55:30

2013年2月28日22時52分
ソニーシティ大崎、１１１１億円で売却
http://www.asahi.com/business/update/0228/TKY201302280509.html

　ソニーは２８日、東京・ＪＲ大崎駅前の自社ビル「ソニーシティ大崎」を１１１１億円で不動産投資信託（ＲＥＩＴ）の日本ビルファンド投資法人など２社に売却したと発表した。テレビやカメラの販売不振に苦しむ中、５年ぶりに純損益を黒字にしようと国内外で資産売却を進めている。

　２０１３年３月期の営業利益を約４１０億円押し上げるという。純損益への影響額はまだはっきりしないが、１３年３月期の純損益は計画通り２００億円の黒字を達成できる見通し。

　同ビルは地上２５階建てで１１年３月完成。約５千人が働いており、売却後もビルを借り上げて５年間は使うという。

　ソニーは５年ぶりの純損益の黒字を「必達目標」（加藤優・最高財務責任者）としていたが、テレビやカメラ、パソコンなど主要製品の販売目標を３度にわたり下方修正するなど、達成が危ぶまれていた。今年に入って米国本社ビルや子会社株の売却を相次いで発表しており、今回を合わせた資産売却額は計２２００億円超にのぼる。

1236：とはずがたり：2013/04/24(水) 23:56:30

2013年1月17日22時0分
ソニー、ＮＹの米本社ビルを売却へ　Ｍ＆Ａ費用を調達
http://www.asahi.com/business/update/0117/TKY201301170273.html?ref=reca


　【上栗崇】ソニーの平井一夫社長は１７日、米ニューヨークの米国本社ビルを売却する方針を明らかにした。東京・ＪＲ大崎駅前の自社ビル「ソニーシティ大崎」についても、売却を含めて検討しているという。オリンパスへの出資などで目減りした手元資金を増やす狙いだ。

　東京の本社で、朝日新聞などの共同インタビューに応じた。平井氏は「オリンパスへの出資や米ゲーム会社の買収、携帯電話を手がける合弁会社の完全子会社化などに使った資金とのバランスを取る必要がある」と説明。これらの費用の一部を、ビル売却で手当てする考えを示した。

　両ビルの資産価値はともに数百億〜１千億円規模と見られる。マンハッタンにある米本社ビルは米国を代表する建築家のフィリップ・ジョンソン氏が設計し、１９８４年完成。３６階建てで、２００２年に米通信大手ＡＴ＆Ｔから買収した。

1237：とはずがたり：2013/04/24(水) 23:58:27
これは一年ほど前の記事。

2012年5月24日21時57分
ソニー、シャープとの液晶合弁を解消　自前主義転換
http://www.asahi.com/business/update/0524/TKY201205240531.html?ref=reca

　ソニーは２４日、シャープとの液晶パネルの合弁生産を解消すると発表した。赤字のテレビ事業を立て直すため、今後はすべての液晶パネルを台湾メーカーなど外部から買ってコストを削減する。主力のテレビで、１９６０年の白黒テレビ発売以来続けてきた主要部品の自前生産から決別する。

　ソニーは２００９年１２月、シャープ堺工場の運営会社に１００億円を出資し、７．０４％の株を取得。将来的に出資比率を３４％に引き上げるとしていた。単にパネルを買うのではなく、自社の技術も注入して自前に近い生産体制にし、高品質のパネルを安定的に手に入れる狙いだった。

　ただ台湾メーカーなどの技術が向上し、品質面で差のないパネルが安価に手に入るようになった。１２年３月期でテレビ事業が８年連続の赤字となったため、コスト削減のため合弁解消を決めた。６月末までに、出資時と同じ１００億円で運営会社に株式を売却する。

1238：とはずがたり：2013/04/24(水) 23:59:39

シャープ、２００億円超す黒字　下期見通し、液晶好調
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/OSK201304120074.html
2013年4月12日（金）19:13

　経営再建中のシャープの２０１２年１０月〜１３年３月期（１２年度下期）の営業黒字は、２００億円超と従来の予想を上回る見通しだ。３月に資本提携した韓国・サムスン電子向けのテレビ用液晶パネル販売が伸びたほか、太陽電池の販売も好調だった。

　シャープの業績は１２年１０〜１２月期に５四半期ぶりに営業損益が２６億円の黒字となったが、続く１３年１〜３月期にも２００億円弱の黒字になった模様だ。サムスンへの液晶パネルの販売で亀山第２工場（三重県）の稼働率が向上したほか、太陽光発電の買い取り価格が新年度から引き下げられたことから３月に太陽電池の駆け込み注文が相次いだとみられる。

　シャープが２月に発表した１２年度下期の業績予想は１３８億円の営業黒字の見通しだったが、７０億円程度の上乗せとなる。「下期の営業黒字化」は、昨秋に主力取引銀行から受けた３６００億円の融資継続の条件だった。ただ、上期に大きな営業赤字が出たことから通期では１４００億円程度の営業赤字となる見込みだ。

1239：とはずがたり：2013/04/25(木) 00:44:25

シャープを混迷に陥れた“真犯人”は誰なのか
2013年4月5日（金）10:20
http://news.goo.ne.jp/article/president/bizskills/president_9061.html
(プレジデントオンライン)
PRESIDENT 2013年4月15日号 掲載

■サムスンから103億円の出資を受け入れる

今年創業100年を迎えるシャープは、電機メーカーの中でも旺盛なベンチャー精神が売りだった。2004年、三重県の亀山工場で量産が開始された液晶テレビ、通称「亀山モデル」は当時、苦境に立たされていた製造業・日本の数少ない成功例としてもてはやされた。

同社の経営資源を液晶に集中させ、復活の道筋をつけた町田勝彦社長（当時、現相談役）は“第二の中興の祖”と呼ばれ、町田氏の著書『オンリーワンは創意である』を、日本の製造業復活の手引書と評する声もあったほどだ。

その栄光からわずか10年足らず、日本の製造業のトップランナーと目されていた同社は今、存亡の危機にある。

昨年度から台湾のホンハイ精密工業を筆頭に、米半導体大手のクアルコム、インテルなどからの出資話が相次いでいるシャープは3月6日、今や世界一の電機メーカーとなった韓国サムスンから103億円出資（発行済み株式の約3％）を受け入れると発表した。

いったい誰が、シャープを危機に追いやってしまったのか。その“犯人”を示唆する興味深い発言がある。

サムスンの総帥、李健煕（イゴンヒ）会長。サムスンが液晶シェアで日本勢を抜き去りトップに躍り出た09年当時、こんな言葉を漏らしている。

「シャープが第二工場を、国内（亀山）でなく中国に建てていたら、サムスンに液晶で敗れることはなかっただろう」

シャープが2000億円を投じた亀山第二工場が稼働を始めたのは06年だが、これを海外に建てていれば、シャープは液晶の価格決定権を握り続けただろう、というのだ。

03年から始まったソニーとサムスンの液晶生産の提携に激怒し、「日本の技術を韓国に売り渡すつもりなのか」と横槍を入れたのは経済産業省だ。

当時、日本メーカーはすでに中国、韓国メーカーと戦うだけの競争力を失い、安価な労働力を求めて海外進出を本格化させていたが、経産省は様々な優遇措置を講じて日本企業の製造拠点の海外流出を食い止め、国内に留めようと画策した。

その最たるものが、シャープの第一工場建設を後押しするかのように、02年に国会を通過させ、経産省内でも“シャープ税制”と揶揄された特別税制だ。

たとえば、特例として工場建設の費用を「一括減価償却」として計上することを認めた。これは同額の補助金を出すのに等しく、同省内で「露骨すぎる」と批判の声が上がった。

ところが、当時の豊田正和商務情報政策局局長は、「国内の雇用をどうやって守るのか。日本の技術をどうやって守るのか」とそれらを一蹴した。

しかし今、経産省はそうした過去の失敗を糊塗するかのように、シャープの“救済”に動いている。

その根回しは、経産省幹部たちが、自民党が再び政権に復帰することを見越した昨年の安倍政権誕生前から始まっていた。大胆な金融緩和とともに、「日本の製造業復活」を掲げる安倍晋三政権は、“シャープ救済”をその象徴とする腹積もりである。

それは、経産省幹部――後に安倍政権の中枢に入る今井尚哉資源エネルギー庁次長（当時、現政務秘書官）、柳瀬唯夫経済産業政策局審議官（当時、現事務秘書官）が、安倍自民党総裁（当時、現首相）だけでなく自民党の茂木敏充氏（現経産相）、安倍の側近である甘利明政調会長（当時、現経済財政政策担当大臣）といった現政権の中枢に繰り返し説明を行い、“刷り込んで”いった結果と考えられる。

そして、その救済の“ウルトラC”が、昨年12月31日付、日経新聞の一面に大々的に掲載された「産業競争力強化法」（仮称）である。その要諦は、「民間リース会社と共同出資で官民共同会社の特別目的会社をつくり、製造業者が維持費、固定費に苦しんでいる工場や設備を買い入れる」もので、その但し書きには何と「“半導体、液晶パネル”を作る企業」と書かれているのだ。

さすがに経産省内部からも「これではまるで徳政令だ」と、再び批判の声が上がっている。省内の反対が根強いこの“ウルトラC”も今国会には提出されず、結局は絵に描いた餅で終わりそうだ。

「亀山モデル」は頓挫し、約3000人の社員が会社を去った。最新鋭の設備を誇る堺ディスプレイ工場（SDP）は、ホンハイ精密工業の出資である。10年間、経産省に翻弄され続けたシャープ再生の道筋は杳（よう）としてみえず、混迷は深まるばかりだ。

（AFLO＝写真）

1240：とはずがたり：2013/04/25(木) 00:45:23

パナソニック 30万人企業の「解体」が始まる？
WEDGE5月号フリー記事
2013年04月22日（Mon）　 WEDGE編集部
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/2742

　3月28日に発表した中期経営計画も目新しさはなく、株価はさえない。テレビなど不採算事業の構造改革に終始し、成長に向けての具体策は乏しい。名門復活への道は、早くも多難さを予感させる展開になりつつある。

　パナソニックがプラズマテレビからの撤退を検討し始めたようだ。この10年、巨額の資金をつぎ込んだテレビ事業の縮小へカジを切ったのは津賀一宏社長の英断だ。

　津賀社長は収益性にこだわり、売上高を追わないと明言する。3月28日に発表した中期経営計画(新中期計画と呼称、以下「新中計」)では、真っ先に事業部制の復活を掲げた。2000年以降、事業部制廃止や子会社の取り込みを行った中村邦夫(現相談役)−大坪文雄(現会長)体制の否定とも言える大改革だ。

　膨大な投資をしたにもかかわらず成果が上がらない三洋電機の買収やグループ会社の本体への取り込みも見直される局面に来ている。自主責任経営という原点に回帰し、事業部制も復活する。だったら、いっそのことパナソニックを解体してしまってはどうだろうか。

噂される「独立」「売却」

　「電工(旧松下電工、現エコソリューションズ社＝ES社)はいずれ、MBO(経営陣による買収)でもするんじゃないか」。パナソニック社内で、笑い話のように語られている。住宅向けの電設資材や建材、照明などで圧倒的な国内シェアを誇り、堅実な収益を出してきたES社。

　長く、パナソニック(松下電器産業)とは兄弟会社の関係で、祖業である配線器具を手掛けることから「当社こそ松下の源流」との気位を持っていた。しかし、子会社化、完全子会社化を経て、2012年1月に完全に吸収合併され、今では1ドメイン(4月から1カンパニー)の位置づけとなった。

　電子材料など収益率の高い事業を他のドメインに移したにもかかわらず、12年度第3四半期の売上高営業利益率は6%となり、白物家電を擁するアプライアンス社(5%)を抜いて全ドメインの中でトップになった。「収益率が落ちたら、パナソニック本体からの介入が強まる」。ES社内の危機感と士気は、他のドメインと比較にならないほど高い。パナソニックの株価低迷で、もともとの電工株主も憤懣やるかたない。だったらいっそ創業時のように、再び独立してしまえ、というのもさほど暴論には聞こえない。

　「これまではグループ会社を中に取り込んできたが、ことごとくうまくいっていない。これからは、外に切り出すこともやっていかなければならない」。パナソニックの幹部は企業体の考え方が変わる可能性があるという。実際、ヘルスケア(子会社のパナソニックヘルスケア)や携帯電話などの売却が、すでに議論の俎上にある。MCAの売却など一部を除けば、過去に大きな事業売却をしてこなかった同社にとっては、実は珍しいケースだ。

　新中計で目指すのは売上高営業利益率5%以上(15年度段階)。であれば、11年度決算や12年度第3四半期決算で約6%の利益率を出している「ヘルスケア事業を売却する必要はないのではないか？」(証券アナリスト)との意見もあるが、グループ内で成長させられないなら切り出すことは合理的だ。

1241：とはずがたり：2013/04/25(木) 00:45:47

　もともとは12年度までの旧・中期経営計画で重点領域に位置づけていた事業だったが、津賀社長は「医療業界における当社の知見が限定的で、グループとして十分な投資もできず、成長の可能性に限界がある」と説明している。

　パナソニックヘルスケアはもとをたどれば、松下幸之助氏の大番頭だった稲井隆義氏が四国で興した旧松下寿電子工業が源流だ。フロッピーディスクドライブやハードディスク装置(HDD)など外部記憶装置で高いシェアを持ち、かつてはビデオなども手掛けたことがある、極めて独自志向の強い会社だった。

　ところが、ＩＴバブル崩壊などの影響もあって損益が大幅に悪化したこともあり、中村社長時代の2002年、グループ会社再編の一環で、松下通信工業などとともにパナソニックの完全子会社になり、名称も「パナソニック四国エレクトロニクス」に変更された。

　その後もAV関係の事業を他組織に移管するといった整理・再編が進められた。最終的に、補聴器や血糖値測定センサーなど、ヘルスケア事業に特化した現在の形となり、12年には電工や三洋電機のヘルスケア部門も統合したが、右図のように統合効果は一向に出ていない。

　90年代には「健康医療事業で00年に1600億円を目指す」、09年には「ヘルスケアで15年度に4500億円」と売上目標がぶちあげられていたにもかかわらず、である。新中計では「外部資本導入」と表現されたが、将来の売却が視野に入っていると業界では受け止められている。

　売却を模索している事業のもう一つが携帯電話だが、これも旧松下通信工業(現パナソニックモバイルコミュニケーションズ＝PMC)が手掛けてきた。完全子会社になった02年以降は海外展開から撤退するなど、事業を縮小してきた。開発スピードも鈍り、米アップルや韓国サムスン電子の前に完全な敗退ムードだ。

　4月1日には、基地局など通信インフラ部門を切り離してパナソニックシステムネットワークスに移し、携帯電話端末事業に特化した新PMCに生まれ変わる。これにより、外部との提携や売却が進めやすくなる、とみられている。しかし、国内メーカーからは断られ、外資系の携帯電話メーカーも体力が落ち込むなかで、売り先は容易に見つからなさそうである。

　いずれにしても、グループ内の事業の重複をなくすために、支配力を強めてパナソニックに取り込んだものの、結局、弱体化して最終的に売りに出されるのはなぜだろうか。その根本原因を解消できない限り、事業部制を導入しても収支は改善されないだろう。

組織が大きすぎる？

　「うちはM&Aは失敗してばかりだ」。津賀社長はこう周囲に漏らしているという。その最たる例として、津賀社長が頭を痛めているのは09年に買収した三洋電機だろう。大坪社長時代の決断は、家電依存から脱却し、環境・エネルギー事業に大きく踏み出すとして華々しく取りあげられた。しかし、民生用リチウムイオン電池では韓国サムスン電子の追い上げを受け、大幅な赤字が続く。

　太陽電池も利益こそ出てはいるが、パネルの価格低下や需要変動のあおりで将来の成長シナリオが描けず、パネルの増産投資を凍結した。これらの事業買収にからむのれん代や設備の減損損失により、2期連続で7000億円以上の赤字を生むことになった。事業買収からわずか3年ほどで、会社の存続を揺るがすお荷物となりはててしまった。

1242：とはずがたり：2013/04/25(木) 00:47:24
>>1240-1242
　しかし、ある三洋電機OBは「パナソニックが電池事業をダメにした」と憤る。買収の前後で電池に大型の投資をする腹づもりだったが、パナソニック主導でこうした案は封殺され、「勝機を逃した」(三洋OB)という。このままでは、民生用リチウムイオン電池も他社への売却を模索する展開になり得る。しかし、パナソニックがそういう決断を機敏に実行できるか、疑問がわくのが次の事例だ。

　鹿児島県日置市。発光ダイオード(LED)やプラズマディスプレーモジュール等を生産するパナソニック系工場が14年春の閉鎖に向け、段階的に事業縮小を進めている。11年末の発表以来、雇用を失う地元は大荒れだ。大赤字のテレビ事業の改革方針を受けての工場閉鎖だ。

　しかし、同工場は、赤外受発光素子やテレビ向け以外のLEDなど、外販で競争力のあるオプトデバイスも生産してきた。プラズマテレビ関連は撤退したとしても、戦える商品は残して少しでも地元に雇用を残せないかという動きがあったが、実現していない。隣の宮崎県では、撤退する企業が敷地や設備を安価に譲り、工場長以下を独立する形(EBO＝従業員による買収)で、工場を存続させたJUKI子会社の例もある(弊誌12年10月号特集で詳報)。

　しかし、パナソニックの場合、工場、それを経営する子会社(デバイスオプティカルセミコンダクター社)、それを管理するBU(ビジネスユニット)、さらにドメイン、本社と、組織が相当重層的であるため、判断に時間がかかりすぎるようだ。

将来の姿が見通せない

　津賀社長は今年1月に、米ラスベガスで「パナソニックの強みはマクロ(グループ全体)にあるべき。なければ大きな会社を維持していく必要がなくなる」と語ったという。まさに、マクロとしての強みを生かし切れないのであれば、大きな会社を維持することなく、解体していけば良いのである。そもそも、パナソニックが総体としてどういう会社になるのか？　という姿は見通せない。

　テレビなどのデジタル家電を縮小し、ヘルスケアの売却を模索する。伸ばすのはアビオニクスが手掛ける航空機向けの機内エンターテインメントシステムや、自動車部品などのＢｔoB事業だという。成長領域としては自動車関連や住宅関連を挙げ、それぞれ18年に2兆円事業にするとしたが、具体策は明確でない。

　パナソニックの存在理由は何なのであろうか。松下幸之助氏は、産業人の使命は貧乏の克服であると「水道哲学」を唱え、電化製品が安く人々の手に入る社会をつくり、「主婦を労働から解放する」と訴えた。ＢｔoB事業は最終製品をつくる企業があって成り立つ、受け身の事業といえる。会社の方向性を分かりやすく説明できなければ、社員もついていけないのではないだろうか。

　2期連続で7000億円を超える前代未聞の赤字を出し、およそ60年ぶりに無配に転落する。にもかかわらず、6月末で取締役を退任するのは大坪会長と桂靖雄副社長の2人のみ。桂副社長は役員定年の内規に従って辞めるだけで、実質的に責任を取った形になるのは大坪会長だけだ。「普通の会社ではない」と危機感をあおり、前任者を否定するような施策を打ちながら、一方で経営陣をほぼ温存してしまったことで、社内で津賀社長への期待感はしぼみ始めている。

　赤字事業をなくすために、開発、生産、販売を一体化した事業部を復活させるという津賀社長の方針は正しいだろう。問題はこれまでの経営判断の遅さを抜本的に改革するために、権限と責任を事業部にいかに移譲できるかである。各事業部が「独立」してもやっていけるくらいの機敏さを実装できるかどうかだ。パナソニックはまさに「解体」的出直しを迫られている。

◆WEDGE2013年5月号より

1243：とはずがたり：2013/04/25(木) 00:48:17

2013年1月30日（水）
日本の部品・液晶メーカーに「アップル・ショック」走る
http://president.jp/articles/-/8360
NEWS FILE
PRESIDENT 2013年2月18日号

米アップルの神話が崩れた？?昨年9月に発売した主力のスマートフォン（高機能携帯電話）iPhone5（以下“5”）の販売が伸び悩み、部品調達先に1月からの大幅減産を通告したことが、1月半ばに明らかになった。主要部品の約4割は日本製とされ、液晶パネル、電子部品などを納入している日本勢に激震が走った。さながらアップルのクシャミで日本企業が風邪を引く「アップル・ショック」である。

減産通告は、その規模からいって調達先の業績を揺るがすに十分な水準だ。とりわけ、液晶パネルを納入しているジャパンディスプレイ、シャープにとっては大打撃は避けられない。“5”への液晶パネルの供給は、両者に韓国のLGディスプレーを加えた3社で担っている。1〜3月期は部品ベースで当初計画（推定）の約6500万台分を半減する通告があったもようだ。“5”発売直後の昨年10〜12月期にフル稼働だった状態からは雲泥の差で、稼働率維持のために“5”向け以外の手当てに追い立てられている。

液晶パネル以外にも日本勢は村田製作所やTDK、セイコーエプソンなどが電子部品を“5”向けに納入し、アップル依存度を高めており、“5”の失速が業績に大きな痛手となるのは避けられない。

アップルは、日本の取引企業にとってはまさに「救世主」的な存在だった。世界市場から孤立した「ガラパゴス化」と揶揄され、国内市場にしがみつくよりなかった日本の携帯電話機器メーカーはジリ貧で、部品メーカーもその影響を被ってきた。代わって発注元に上がったのがアップルだった。同社はスマホの世界市場で真っ向勝負する韓国サムスン電子から部品供給を受けており、特許紛争もあって同社とは距離を置かざるを得ず、日本勢へのシフトが強まった。

典型はジャパンディスプレイで、事業統合前の東芝が計画した能美工場（石川県）の新設に際しては、アップルが投資額のほとんどを負担して立ち上げ、“5”向けの液晶パネル専用工場に位置付けた。まさに、同社とは実質的に運命共同体の関係にあった。経営再建が正念場のシャープにしても、亀山第一工場（三重県）を“5”向けの専用の液晶パネル工場に据えてきただけに、今回の減産通告で再建への新たな火種を抱え込みかねない。神通力が衰えるアップル頼みの事業構造に、日本勢は再考を迫られている。

1244：とはずがたり：2013/04/25(木) 00:49:40
今に始まった話しではないけど任天堂http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1206362904/196含めて厳しいねぇ。。

まあアップルも厳しい>>1244 http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1036414893/795時が有るくらいだし仕方ないか・・
大競争時代は何処も大変である。。

1246：名無しさん：2013/04/28(日) 07:20:30
ttp://www.47news.jp/CN/201304/CN2013042501001796.html
ｿﾆｰ､円安で業績予想上方修正　5年ぶり黒字転換確実に 2013/04/25 20:16
【共同通信】

ｿﾆｰは25日､2013年3月期連結決算の業績予想で､売上高を従来見込みより
2千億円増の6兆8千億円､純利益も200億円増の400億円にそれぞれ上方修正
すると発表した｡円安傾向に加え､資産売却を積極的に進めたためで､｢必達目標｣
としていた純損益の5年ぶりの黒字転換が確実になった｡

売上高も5年ぶりに増え､前期比は4･7%増｡純損益は前期の4566億円の赤字
から急回復する｡13年1〜3月期の想定為替ﾚｰﾄが1ﾄﾞﾙ=88円前後だったの
に対し､実績は平均1ﾄﾞﾙ=92円40銭と対ﾄﾞﾙ､対ﾕｰﾛでも円安方向になった
ことが業績を押し上げた｡

1248：とはずがたり：2013/04/30(火) 15:17:54

富士通、マイコン事業を譲渡へ　米メーカーと最終交渉
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/TKY201304290308.html
2013年4月30日（火）01:49

　【田幸香純】富士通は、半導体の一種である「マイコン」の事業を米国の半導体メーカー、スパンションに譲渡する方向で最終的な交渉に入った。半導体の一種である「システムＬＳＩ」の事業もパナソニックと統合する交渉を進めており、ともに交渉がまとまれば、不振が続く半導体事業からほぼ撤退することになる。

　マイコンには、自動車や家電などでいろいろな動きをコントロールする「頭脳」の役割がある。富士通は開発・設計部門をスパンションに譲渡し、その後も三重県と福島県にある工場はしばらく残したうえで、整理や再編を進めていく。

　半導体事業はかつて富士通の中核だったが、近年は台湾や韓国などの企業に押されて採算がとれなくなっている。マイコンとシステムＬＳＩは二本柱だったが、撤退すれば、富士通で使うコンピューター向けが残るだけになる。

　スパンションは２００４年に富士通と米国の半導体大手ＡＭＤが出資し合って設立し、携帯電話向けの半導体などをつくっている。

1249：とはずがたり：2013/05/01(水) 11:11:06
過渡期…ソニー・松下・早川
堅調…日立・東芝・三菱電機
明…ＮＥＣ
暗…富士通

電機大手どうなる「通信簿」　脱デジタル家電で明暗
2013年4月29日（月）07:57
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/snk20130429005.html
(産経新聞)
　■ソニーに円安株高効果／パナソニックは構造改革カギ

　日本の輸出産業を担う電機業界で、今週から来週にかけて企業の「通信簿」である平成２５年３月期の連結決算発表が本格化する。安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」に伴う円安の追い風が吹く中、下請け企業を多く抱え裾野が広い電機業界の業績が上向かなければ、所得増を通じた景気回復もおぼつかない。企業トップらが決算発表の場でどのような成長戦略を打ち出すかに注目が集まる。（大柳聡庸）

　作ってももうからない事業からの転換−。その過渡期にあるのが、携帯電話や液晶テレビなどのデジタル家電を収益の柱としてきたパナソニックやシャープ、ソニーの３社だ。デジタル家電は技術的な差別化が難しく、中国や韓国など後発メーカーとの低価格競争が激化。３社は、人員削減や過剰な生産設備を整理するなどして利益を捻出している。

　パナソニックは、兵庫県尼崎市にある最新鋭のテレビパネル工場の生産を停止した。リストラ関連費用も膨らみ、２年連続で７千億円を超える最終赤字を計上する見込みだ。同社の津賀一宏社長は「デジタル家電への依存から脱却する」と述べ、ビジネスモデルの転換を強調。自動車向けの部品や住宅設備など、企業向けビジネスに重点を移す。全社的な事業改革の道筋をどうつけるかがポイントだ。

　液晶テレビの不振で２年連続で過去最悪の最終赤字を計上するシャープは、自社の液晶テレビ販売を縮小したほか、昨年１２月に２９６０人が希望退職した。「人件費など固定費の削減が寄与」（同社の大西徹夫専務）し、営業損益は下期（２４年１０月〜２５年３月期）に限れば、黒字に転換したもようだ。

　ソニーも、米国本社や東京都品川区のオフィスビルなどの資産を相次ぎ売却した。同社は２５日、２５年３月期連結決算の見通しについて、最終損益を従来の会社予想の２倍に当たる４００億円の黒字になると上方修正した。円安が収益を押し上げたほか、株高でグループのソニー生命保険の運用益が改善されたからだ。対ドルで１円の円安に振れた場合、営業利益がいくら増えるかを示す為替感応度は、大手電機メーカーで最大数十億円程度とみられ、ソニー以外にも波及が期待される。

　一方、液晶テレビなど不採算のデジタル家電をいち早く縮小し、鉄道や発電といった社会インフラ事業に経営資源を集中した日立製作所と東芝、三菱電機の３社は業績が堅調だ。中国向け販売が鈍化しているものの、日立製作所と東芝は営業増益を確保し、最終利益の見通しは１千億円を超える。三菱電機は防衛省などへの過大請求問題で多額の返納金を納めるため減益を余儀なくされるが、企業向けビジネスに強く、高い利益水準を維持しそうだ。

　ＩＴ（情報技術）を得意とする富士通とＮＥＣの２社の２５年３月期連結決算は、構造改革のスピードの差が明暗を分けそうだ。ＮＥＣが２６日に発表した決算は、大幅な営業増益となった。不振の半導体を切り離すなど不採算事業のリストラを急いだほか、スマホの普及に伴う基地局向け機器の需要に対応したことが寄与した。富士通は半導体事業の再編に伴うリストラ関連費用が膨らみ、２５年３月期予想では最終赤字に転落する。

　電機業界の本格回復には何が必要か。ＳＭＢＣ日興証券の白石幸毅シニアアナリストは「業績回復がリストラや円安効果が中心では厳しい。円高是正といった追い風があるうちに、事業構造を見直すことが重要だ」と指摘している。

1251：名無しさん：2013/05/05(日) 11:25:47
.

1252：とはずがたり：2013/05/10(金) 17:51:47

パナ、税引き後赤字７５４２億円…薄型ＴＶ不振
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/business/20130510-567-OYT1T00970.html
2013年5月10日（金）16:08

　パナソニックが１０日発表した２０１３年３月期連結決算（米国会計基準）は、薄型テレビの不振などが響き、税引き後利益は７５４２億円の赤字（前期は７７２１億円の赤字）で、２期連続の巨額赤字となった。

　ただ、人員削減などのリストラや円安効果で、１４年３月期の税引き後利益は５００億円と黒字転換を見込む。

　１３年３月期の売上高は前期比６・９％減の７兆３０３０億円だった。本業のもうけを示す営業利益は１６０９億円を確保したが、売上高に対する利益率は２・２％で、１５年度目標に掲げる「５％以上」には遠い水準だ。

　１４年３月期の復配は未定としている。

1253：チバＱ：2013/05/10(金) 23:29:53
http://mainichi.jp/select/news/20130511k0000m020083000c.html
電機大手:パナ、富士通赤字　日立、東芝と収益格差広がる
毎日新聞　2013年05月10日　21時25分（最終更新　05月10日　22時18分）


電機各社の収益源は？
拡大写真　シャープを除く電機大手７社の２０１３年３月期連結決算が１０日、出そろった。韓国や中国など海外勢との激しい競争でテレビや半導体事業などの立て直しに苦しむパナソニックと富士通の２社が最終赤字となり、新興国などのインフラ市場で攻勢をかける日立製作所や東芝などとの収益格差が広がった。円安効果が期待できる１４年３月期は７社中６社が増益になる見通しだ。

　電機各社の明暗を分ける最大の要因は、今期もテレビ事業だった。パナソニックは、１３年３月期のテレビ事業の赤字幅が８８５億円。河井英明常務は記者会見で「パネル事業のテレビ以外の展開を推進する」と述べ、タブレット端末向け中小型液晶パネル増販などの改善策を示したが、１４年３月期の損益予想も３４０億円の赤字で、黒字化は早くて２年後だ。

　経営の屋台骨が揺らぐシャープは１４日に決算を発表するが、液晶パネル事業の不振が続き、最終赤字は５０００億円規模に達すると見られる。

　５年ぶりの最終黒字となったソニーも内情は同じだ。１３年３月期のテレビ事業は６９６億円の赤字。金融や映像事業、資産売却など本業以外の収益に支えられ、本格的な業績回復とは言えない。今期は大型テレビや高精細の「４Ｋテレビ」に注力して黒字化を目指す方針だが、楽観はできない。

　テレビ事業は、韓国、台湾、中国など後発メーカーとのコスト安競争に追い込まれ、人件費などの高い国内勢は「作れば作るほど赤字」の状況から抜け出せていない。地上デジタル放送移行による特需の反動から１１年度以降の国内市場は急速にしぼみ、１２年度はピークの約４分の１の５７６万台に落ち込んだ。

　日立や東芝はこうした流れにいち早く対応し、電力設備など主力のインフラ事業に経営資源を集中している。日立はＥＭＳ（受託製造サービス）と呼ばれる海外メーカーに生産を委託し、昨年８月に自社生産を終了。東芝も昨年３月末で国内生産を終了した。

　パナソニックは赤字脱却を目指し、自動車向け部品や電池、住宅向けの省エネ製品などの事業強化を急いでいる。ソニーも医療機器分野などで新規事業を拡大し、価格競争が激しい一般消費者向けから徐々に比重を移す考えだ。ただ、産業向けなど「重電」分野の比重が高い日立、東芝、三菱電機なども、注力してきた原子力事業が国内では先細りが予想され、戦略の見直しを迫られている。【横山三加子】

1254：とはずがたり：2013/05/14(火) 09:31:03
東芝も結構堅調>>1249>>1253どころではないのかも知れぬ。

東芝の13年度業績、“慎重”見込みの本音
営業利益3割増を計画も、550億円のリスク織り込む
http://toyokeizai.net/articles/-/13901
前田 佳子 ：東洋経済 記者 2013年05月09日

東芝は5月8日、前年度（2013年3月期）決算を発表した。売上高は12年3月期比4.9％減の5兆8002億円、営業利益は同4.1％減の1943億円と、２期連続の減収減益だ。

誤算となったのは、デジタル製品と原子力発電の２事業である。もともとテレビ事業は赤字覚悟だったが、在庫の解消に向けて販促費が膨らんだことに加え、日本のみならず欧米でも販売不振に直面。さらに海外で生産したテレビを国内に輸入する際、円安が逆風となり原価がかさむ格好となった。結局、テレビ事業の部門赤字は500億円弱まで膨らんだ。部門赤字は2期連続だ。

パソコンは2年前から2割超も減少

タブレットやスマートフォンの市場拡大に押され、パソコン事業も苦しかった。北米の需要減少が響き、部門売上高は12年3月期比14％減の7051億円まで縮小。10年度（11年3月期）と比べると、実に２割超も落ちた計算となる。国内販売は堅調だったが、テレビ同様に円安が逆風となり、利益に関しては苦戦を強いられた。

さらに計画未達となったのが、国内の原子力事業だ。東日本大震災後は復興需要でフル稼働となり、１２年度も続くと見られていたが「下期はほとんど売り上げを立てられなかった」（久保誠執行役専務）。顧客である国内電力会社は注文条件を厳しくしており、収益を上げることが難しくなっているという。火力発電や海外原子力などは堅調だったが、補うまでに至らなかった。

唯一、好調だったのは電子デバイス。NANDフラッシュメモリが大健闘した。東芝は昨年７月以降、減産を実施することで値崩れを防いで収益改善を優先させてきた。この効果は大きく、部門売上高は減収ながらも、部門利益は同21％増の914億円となった。電子デバイス部門では、円安効果も追い風となった。

こうした流れを受けて、今年度（14年3月期）の会社計画は、かなり慎重だ。売上高は前年度比5.2％増の6兆1000億円、営業利益は同33％増の2600億円を見込む。このうち為替の影響は、売上高で2800億円、営業利益で400億円のプラス要因となり、増収増益のかなりの部分を円安効果で稼ぐ内容となっている。

部門ごとの計画を見ると、いずれも増収増益だが「（前年度決算で）期待を裏切ったことは申し訳なく、大きく反省している」と久保専務は言う。テレビ事業の赤字解消や国内原子力の下期回復を見込んではいるものの、不透明感をぬぐえないとして約550億円のリスク要因を織り込んでいるという。

確かにテレビ事業はアジア市場での拡販などを進めることで、販売計画も1100万台と前年度並み、収支均衡圏までの改善を見込むが実現できるかは微妙な面もある。

国内原子力事業にも不確定要素

国内の原子力事業についても、不確定要素が多い点は否めない。東芝の主力取引先は中部電力、東北電力、東京電力。国内の原子力発電所が再稼働に動くとしても、三菱重工業が手掛けるPWRの原子炉が優先される可能性が高い。東芝が採用する原子炉BWRは事故が起きた福島第１原発と同じであり、今後のトレンドを予想することは難しい。

会社計画が慎重な印象はぬぐえないが、６月の定時株主総会後には社長交代が控えている。新社長に就任予定の田中久雄副社長の下、新体制がスタートしてからの下方修正は何としても避けたいのが本音だろう。

（撮影：尾形 文繁）

1255：荷主研究者：2013/05/19(日) 15:48:24
>>1209 >>1215-1216
http://www.kahoku.co.jp/news/2013/05/20130508t12030.htm
2013年05月08日水曜日　河北新報
アイリス、大阪に家電開発拠点開所　大手退職者ら配置

　生活用品大手のアイリスオーヤマ（仙台市）は７日、大阪市に新設した家電製品の開発拠点の開所式を行った。大規模なリストラを実施したシャープやパナソニックなど、大手電機メーカーを退職した技術者を中途採用し、中核メンバーとして配置。白物家電などの研究開発を強化する。

　大山健太郎社長は開所式で「アイリスは常に生活者の視点で、特徴ある商品づくりを目指す。スピードを上げて開発を行う」とあいさつした。

　アイリスの開発拠点は、宮城県角田市に続き２カ所目。有力メーカー出身の技術者の経験やアイデアを生かして新製品を増やし、開発にかかる時間を短縮。掃除機や扇風機など家電部門の２０１３年１２月期の売上高を前期の約２倍の３００億円に拡大する計画だ。大山社長は開所式の後、現在は発光ダイオード（ＬＥＤ）照明を製造している佐賀県鳥栖市の工場や、園芸用品を製造している兵庫県三田市の工場で、今後の売り上げの規模に応じて白物家電などを生産する可能性を示唆した。

　アイリスは昨年１２月から大阪で採用活動を開始。これまでに１９人の技術者が入社した。パナソニックを昨年１２月に早期退職した真野一則さん（５９）は「デザイナーとして、もう一度現場でチャレンジしたい」と話した。

　アイリスオーヤマは大阪府東大阪市に拠点を置き、園芸用品などを生産していたが、１９８９年に本社を仙台に移した。

1256：チバＱ：2013/05/28(火) 21:06:31
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130528-00000000-jct-bus_all
東芝「サプライズ人事」の真相　西田会長と佐々木社長が経営路線巡り対立
J-CASTニュース 5月28日(火)12時0分配信

　東芝が2013年2月に発表した「サプライズ人事」の真相が明らかになってきた。6月以降も会長に留任する西田厚聡会長が最近発売された「週刊現代」（6月1日号）誌上で、副会長に退く佐々木則夫社長との確執を公然と認め、事の経緯をぶちまけたからだ。

　東芝が13年2月下旬に発表したトップ人事に財界関係者は一斉にざわめいた。

■佐々木社長が副会長に棚上げ、西田氏が会長に留任

　6月下旬に開く株主総会後の取締役会で社長に就任するのは田中久雄副社長（62）。購買畑のエキスパートで、佐々木社長が就任2期4年となるのを機に交代し、ライバル・日立製作所と差を広げられた収益力回復の陣頭指揮にあたる。

　ここまでは通常の昇格人事だが、異例なのは佐々木社長が副会長に棚上げされ、西田氏が会長に留任することだ。佐々木氏は2013年1月に政府の経済財政諮問会議の民間議員に就任、6月に開かれる経団連総会では、任期満了となる西田氏に代わって経団連副会長に就任することが内定している「財界期待のホープ」（関係者）だ。

　順送り人事なら西田氏が相談役に退き、社長を2期4年務めた佐々木氏が会長に就任し、政府や財界活動に専念するのが通常だ。ところが西田氏は1年間会長にとどまるばかりか、かつて佐々木氏と社長の座を争い常任顧問に退いていた室町正志氏を取締役に復帰させるというのだから、財界関係者が驚かないはずがない。
12年春ごろから両氏はことあるごとに対立？
　会見で西田氏は「もう一度、東芝を成長軌道に乗せて欲しい」と田中次期社長にエールを送ったが、佐々木氏への当てつけの気持ちを込めたのは明白だ。一方、同席した佐々木氏は「成長軌道に乗せる私の役割は果たした」と反論し、「二人の反目ぶりが覆い隠せないやりとりだった」と会見に参加した記者は振り返る。

　東芝でパソコン事業をトップシェアに引き上げた西田氏は、2010年6月に退任した経団連の御手洗冨士夫会長の後任にも名前が挙がり、本人も就任に意欲を示していたことは経済界周知の事実だ。

　同じ東芝出身の岡村正元会長が日本商工会議所会頭を務めていたことからこの話は頓挫したが、あわよくば2014年6月の米倉弘昌現会長の後任を、なお狙っているともささやかれていた。佐々木氏の経団連副会長就任でその芽が消えたことから、「『男の嫉妬』がヒートアップしたのでは」との憶測も流れた。

　だが真相は、西田氏と佐々木氏の東芝の経営を巡る確執だったようだ。2012年春ごろから両氏はことあるごとに対立するようになり、「昨年夏頃からは社内で口も聞かない冷戦状態だった」（同社幹部）という。

佐々木氏「あと1年やりたい」と退任に抵抗
　西田氏はこの間、沈黙を通してきたが、「男の嫉妬」説が広がることに我慢がならなかったようだ。週刊現代の取材に対して、西田氏は佐々木氏の社長在任中の評価について「固定費削減ばかりに集中し、将来の成長に向けた経営を怠った」「苦手な海外の顧客や機関投資家へのトップセールスにも行かず、社内で会議ばかりしていた」などいくつもの落ち度を列挙し、佐々木氏の「社長としての能力」に疑問符をつけた。2012年6月の株主総会後には「来年は代わってもらうよ」と社長退任を示唆したが、佐々木氏は「あと1年やりたい」と13年6月での退任に抵抗していた、との内容まで明らかにした。

　西田氏は2014年6月で相談役に退くことを公言しているが、ここまで関係がこじれた佐々木氏を会長に引き上げる気持ちはさらさらないとみられ、「取締役に復帰する室町氏が会長に就任する」との見方が専らだ。

　さんざんこき下ろされた格好の佐々木氏だが、同誌の取材には応じず、周囲には「（社長在任中は）しっかり結果は残してきた」と反論し、記事は無視する意向という。

　経団連の「ポスト米倉」候補の一人と言われた佐々木氏だが、今回の騒動で西田、佐々木氏が相討ちの格好。「財界御三家」と呼ばれた東芝も「当面は財界活動からは距離を置くことになるのでは」と見る関係者が多い。

1257：荷主研究者：2013/05/29(水) 23:29:46
>>1255
http://www.sankeibiz.jp/business/news/130508/bsc1305080501002-n1.htm
2013.5.8 05:00　Fuji Sankei Business i.
アイリスオーヤマ　大阪の家電研究開発拠点、始動

大阪市に新設した家電製品の開発拠点の開所式で、中途採用した大手電機メーカーを退職した技術者と握手するアイリスオーヤマの大山健太郎社長（右）＝７日【拡大】

　生活用品大手のアイリスオーヤマ（仙台市）は７日、大阪市に新設した家電製品の開発拠点の開所式を行った。大規模なリストラを実施したシャープやパナソニックなど、大手電機メーカーを退職した技術者を中途採用し、中核メンバーとして配置。白物家電などの研究開発を強化する。

　大山健太郎社長は開所式で「アイリスは常に生活者の視点で、特徴ある商品づくりを目指す。スピードを上げて開発を行う」とあいさつした。

　アイリスの開発拠点は、宮城県角田市に続き２カ所目。有力メーカー出身の技術者の経験やアイデアを生かして新製品を増やし、製品開発にかかる時間を短縮。掃除機や扇風機など家電部門の２０１３年１２月期の売上高を前期の約２倍の３００億円に拡大する計画だ。

　大山社長は開所式の後、現在は発光ダイオード（ＬＥＤ）照明を製造している佐賀県鳥栖市の工場や、園芸用品を製造している兵庫県三田市の工場で、今後の売り上げの規模に応じて白物家電などを生産する可能性を示唆した。また、新たな製品開発にも意欲を示した。

　アイリスは昨年１２月から大阪で採用活動を開始。これまでに１９人の技術者が入社した。開所式にはこうした中途入社の技術者の一部も参加した。

　パナソニックを昨年１２月に早期退職し、アイリスに採用された真野一則さん（５９）は「デザイナーとして、もう一度現場でチャレンジしたい」と話した。

　アイリスオーヤマは大阪府東大阪市に拠点を置き、園芸用品などを生産していたが、１９８９年に本社を仙台に移した。

1258：荷主研究者：2013/06/02(日) 15:14:19

http://www.sankeibiz.jp/macro/news/130525/mcb1305250502004-n1.htm
2013.5.25 09:00　Fuji Sankei Business i.
思わぬ苦戦…有機ＥＬつまずく韓国勢　「４Ｋ」テレビでソニー猛追

ソウルで２４日まで開催された見本市「ワールドＩＴショー２０１３」に出展されたＬＧの有機ＥＬテレビの数々。同製品は投入モデルが少なく市場にまだ浸透していない（ブルームバーグ）【拡大】

　テレビの世界シェアで他を圧倒する韓国勢が、思わぬ苦戦を強いられている。超薄型・省電力をうたった次世代型モデルが市場に浸透せず、依然として需要の大きい液晶タイプへと戦略の軸足を戻さざるを得ない状況に追い込まれたためだ。

　こうしたなか業界３位のソニーは、解像度の高い「４Ｋ」技術を売り物にした液晶テレビで新たな市場を開拓。巻き返しに向けた態勢を着々と整えつつある。

投入１モデルのみ

　調査会社ＮＰＤディスプレイサーチのまとめによれば、韓国のサムスン電子とＬＧ電子は昨年の薄型テレビ販売で、それぞれ１位、２位となる２８％、１５％のシェアを獲得。２社で全体の半分に迫る台数を売り上げた。以下は日本のメーカーが続き、ソニー７．８％、パナソニック６．０％、シャープ５．４％となっている。

　サムスンとＬＧは、有機物の発光現象をディスプレー技術に利用した次世代型のテレビ、有機ＥＬ（エレクトロルミネッセンス）テレビの開発に力を入れてきた。有機ＥＬテレビは現在主流の液晶テレビよりも画像が鮮明で消費電力を低く抑えられるほか、極端な薄型化が可能というメリットもある。

　当初、有機ＥＬ搭載の大型テレビを昨年中にも発売するとしていた両社だが製造コストの削減に手間取り、これまでのところ市場投入された製品はＬＧが１月に韓国で売り出した５５型のみ。価格は１台１１００万ウォン（約１００万円）だ。

　一方、韓国勢を追うソニーは、昨年から高精細の４Ｋ技術を導入した液晶テレビを米国で販売。先月には５５型モデルを５０００ドル（約５１万２０００円）で発売した。４Ｋの液晶テレビはソニーのほか、シャープや中国の創維数碼（スカイワース・デジタル・ホールディングス）も手掛けている。

　ディスプレイサーチは昨年６万３０００台だった４Ｋテレビの世界出荷が、今年は２６０万台に急拡大すると予測。同社の鳥居寿一アナリスト（東京在勤）は「ソニーは４Ｋテレビの需要拡大に取り組んでいる最中だ。有機ＥＬテレビでつまずいた韓国メーカー２社も、今後のトレンドに乗ろうと４Ｋ対応液晶テレビの投入を急ぐ公算が大きい」との見方を示す。

　Ｅ＊トレード・コリアのアナリスト、キ・チョンビュン氏（ソウル在勤）も「サムスン、ＬＧともに４Ｋの市場を読み誤った。どちらのメーカーも、これからしばらくは４Ｋ技術を使用した液晶テレビの販売を続けることを検討している」と指摘する。

ＬＧ利益５分の１に

　過去９年にわたりテレビ事業の赤字が続くソニーの平井一夫社長は、今期（２０１４年３月期）の同部門の業績について、１６００万台を売り上げて１０年ぶりの黒字を実現すると明言している。

　サムスン、ＬＧは昨年、薄型テレビをそれぞれ５１００万台超と３０００万台前後売り上げたが、今年１〜３月期のサムスンの家電（テレビ含む）部門の利益は前年同期の半分に満たない２３００億ウォンに激減。ＬＧのテレビ部門も、前年同期の１６４０億ウォンから３００億ウォンへと大幅な利益の低下に見舞われている。

　現在、４ＫテレビでサムスンとＬＧが市場投入しているのはそれぞれ１モデルずつ。昨年７月に価格２万２０００ドル前後の８４型を世界１００カ国で発売したＬＧは今年後半、６５型と５５型を投入するという。

　韓国と欧州で３万６０００ドル前後の８５型を販売するサムスンも、来月に小型の２モデルをラインアップに加えることを明らかにしている。

　とはいえ、有機ＥＬテレビの後続製品が途絶えてしまうわけではない。２００７年に世界初の１１型有機ＥＬテレビを２５００ドルで商品化したソニーは現在、大型の有機ＥＬディスプレーの量産技術をパナソニックと共同で開発している。

　市場調査会社のＩＨＳアイサプライは、１２年に３万４０００台だった有機ＥＬテレビの出荷台数について１５年には２１０万台に跳ね上がると試算。

　またＥ＊トレード・コリアは１６年のテレビ販売について有機ＥＬタイプが全体の１割を占めるようになると予測する。（ブルームバーグ　Ｊｕｎｇａｈ　Ｌｅｅ、Ｍａｒｉｋｏ　Ｙａｓｕ）
1259：とはずがたり：2013/06/11(火) 17:18:09

2013年06月11日（火） 井上 久男
井上久男「ニュースの深層」
人間として劣化した経営者が後を絶たない電機業界の悲劇
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/36089

　2年連続で計1兆5,000億円近くの最終赤字を計上して経営再建中のパナソニックが2012年度に退任した取締役4人に退職慰労金を計18億5,500万円支払っていたことが分かった。

　慰労金を支給されたのは、創業家の松下正治名誉会長（2012年7月に死去）に社長･会長を務めた中村邦夫現相談役、中村派の重鎮である坂本俊弘･元副社長、森孝博･元副社長だ。パナソニックは2006年に役員の退職慰労金制度を廃止したが、4人は制度廃止前から役員だったため、特別に支給された。それぞれにいくら支払われたかは非開示だが、取締役在任期間が長い松下氏への支給額が最も多いものと見られる。

　パナソニックは、中村氏が社長･会長時代、プラズマへの過剰投資や三洋電機買収などの合理性を欠いた経営判断ミスと、それらが間違っていたと分かった後もミスを糊塗したため、「傷口」を拡大させていった。中村氏はパナソニック失墜の戦犯中の戦犯なのである。

　本来ならば、相談役も返上しなければならない立場にあるはずだ。しかし、氏は役職を返上していないばかりか、退職慰労金まで受け取っていたとは、空いた口が塞がらない。中村氏と中村体制を支えた坂本氏、森氏の頭の中には「経営責任」という概念が全くないようだ。

　パナソニックでは多くの社員が「追い出し部屋」に追いやられて希望退職を余儀なくされた。再就職に困っている人もいることだろう。社員を路頭に迷わせておきながら、自分だけは多額の慰労金を懐に入れるとは･･･。はっきり言おう、中村氏は卑しい経営者だ。一部社員からは「相談役を早く返上せよ」との意見も出始めている。

「松下電器（当時）はスーパー正直な会社だ」---中村氏はかつて、筆者にこう語った。本当に正直な会社の経営者だったならば、慰労金は辞退するはずだし、そもそも相談役という役職は受けず、蟄居謹慎するはずだ。大赤字を出して税金も払えず社会に迷惑をかけているのだから。

誰でもトップが務まるような業界団体など必要ない

　パナソニックだけではない。ソニーやシャープの経営者も「経営責任」という感覚をもっていないようだ。

　2005年にソニーの社長に就任、最後は代表執行役副会長を務めた中鉢良治氏は、ソニーの役員を辞任すると2013年4月に独立行政法人･産業技術総合研究所（産総研）の理事長に就任した。6月の株主総会で社長も取締役も退任して会長に就くシャープの奥田隆司社長も5月22日、業界団体である一般社団法人･情報通信ネットワーク産業協会（CIAJ）会長に就任したばかりだ。

1260：とはずがたり：2013/06/11(火) 17:18:33
>>1259-1260
　シャープは2年連続の大赤字決算を5月14日に発表、その際に社長退任も同時に発表されたが、わずか8日後に業界団体のトップ就任とは何かおかしい。昨年もパナソニックの大坪文雄会長が社団法人日本電機工業会（JEMA）会長に就いた。

　パナソニックもソニーもシャープもリストラ続きで多くの社員を希望退職に追いやっているのというのに、その要因を作った経営者たちがぬくぬくと名誉職や業界団体トップに就くこと自体、非常識ではないか。はっきり言って恥も外聞もない人事だ。業界団体のトップは大手企業が輪番で担当しているようなケースもあるが、それにしても世間的には納得のいかない人事ではないだろうか。

　産総研は公的組織で、補助金を受けている。社団法人も公益を担っており、税制優遇などの措置を受けている。企業経営を失敗した能力の低い経営者たちがこうした国家の支援を受ける組織のトップに収まって、本当に公益を担うことができるのかと疑ってしまう。国民を馬鹿にした人事だ。あるいは、誰でもトップが務まるような業界団体など、この際、再編するか廃止するかしてもいいのではないか。

　経済産業省や総務省など、電機業界を監督する中央官庁もだらしない。特に産総研は経済産業省所管の独立行政法人であり、人事権は事実上同省が掌握しているはずだ。ソニーの「ダメ経営者」をトップに起用すること自体、全くセンスがないし、何も考えていない人事と言わざを得ない。

　経産省と電機業界はどっぷり癒着していて、そもそも監督責任など果たせていないのだから、役人に期待しても仕方がないかもしれない。経産省の電機業界に対する諸施策はことごとく失敗している。

　半導体メーカーのエルピーダメモリーの支援では、多額の税金を投入しておきながら同社は倒産。しかも同省のキャリア官僚がエルピーダ株の売買に関するインサイダー取引容疑で逮捕されている。同省が企画した家電エコポイント制度でも、多額の補助金を投入したにもかかわらず、需要の先食いを起こしただけであった。雇用創出には全くと言っていいほど貢献せず、制度終了と同時に家電が売れなくなり、メーカー各社は大リストラを始めた。

　こんな具合だから監督官庁に期待するのも無理な話だろう。結局は、経営者が自分の胸に手を当てて出処進退を潔くするしかない。経営者が人間として劣化しているために、社員の首を大量に切っても、平気で退職慰労金をもらったり、名誉職に就いたりする人物が後を絶たないのである。

1261：荷主研究者：2013/06/16(日) 17:34:31

http://www.kahoku.co.jp/news/2013/05/20130531t15026.htm
2013年05月31日金曜日　河北新報
次世代電池開発へ連携　東北大と企業研究組織を設立

　次世代電池の開発と実用化に取り組む産学連携組織の設立総会が３０日、仙台市青葉区の東北大片平キャンパスで開かれた。５年後をめどに太陽電池、２次電池、燃料電池を融合したエネルギーシステムを確立し、省エネ住宅や電気自動車への活用を目指す。

　組織名は「最先端電池基盤技術コンソーシアム」で、総会には関係者約８０人が出席した。運営代表の寒川誠二東北大教授（流体科学研究所）が「エネルギー立国に向けた研究を推進する。海外にも輸出したい」と述べた。

　東北大からは流体科学のほか多元物質科学、金属材料などの研究所が参加する。企業側は京セラや信越化学工業、デンソー、本田技術研究所といった大手を含む２８社が名を連ねる。

　微細な結晶作成など東北大の研究成果を生かし、参加企業が複数のグループを構成して製品化を目指す。産学の人材交流も積極的に進める方針。

1263：とはずがたり：2013/06/20(木) 18:20:48

米投資ファンド、ソニー株を買い増し　エンタメ部門の分社化求める
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130618/biz13061812070010-n1.htm
2013.6.18 12:06

　ソニーに出資している米投資ファンドのサード・ポイントは１８日、ソニー株の保有数を６４００万株から約７％にあたる７千万株へと買い増したと発表した。同社は５月、ソニーに、映画や音楽事業を統括する米子会社ソニーエンタテインメントの一部分社化と米国上場を提案。今回は新たに、分社化した新会社のトップをソニーの平井一夫社長が兼務することも提案した。

　サード・ポイントのダニエル・ローブ最高経営責任者（ＣＥＯ）は平井氏に宛てた同日付の書簡で、「ソニーエンタテインメントとソニーのシナジーを発揮すべく、平井氏が両取締役会の議長を務めるべきである」との考えを表明。米国上場について、ソニーの主要取引行や取締役と協議したい意向も示した。

　サード・ポイントの提案に関し、平井氏は５月下旬の経営方針説明会で、「ソニーグループの中核事業、運営にかかわる大事な案件なので、取締役会で十分に議論して回答したい」と語っている。ソニーは２０日に株主総会を控えている。

1264：荷主研究者：2013/06/23(日) 12:00:15

http://www.kahoku.co.jp/news/2013/06/20130608t12002.htm
2013年06月08日土曜日　河北新報
ＬＥＤ照明向けに新素材開発　仙台・日本セラテック

日本セラテックが開発したＬＥＤ照明用蛍光体プレート「フォスセラ」

　セラミックス製品製造の日本セラテック（仙台市）は、発光ダイオード（ＬＥＤ）照明向けの新たな蛍光体プレート「フォスセラ」を開発した。ＬＥＤ照明の明るさや耐久性の向上が期待できるといい、年内にも量産に入り、工業分野を中心にシェア確保を狙う。

　一般的なＬＥＤ照明は、ＬＥＤ本体に蛍光体を含んだ有機系樹脂を塗って光を拡散させる。

　これに対し、新製品はセラミックスと蛍光体を混ぜ合わせ、インク状に加工してガラスプレートに薄く塗った。光源となるＬＥＤに密着させなくても、有機系樹脂を直接塗った場合と同じ機能を発揮する。

　ＬＥＤ本体を加工する従来の手法では、発熱と光の影響で樹脂が徐々に劣化する欠点があった。フォスセラは原料となるセラミックスがもともと耐久性に優れている上、ＬＥＤに密着していないため熱、光の作用を受けにくいとされる。

　自動車や船のライト、大型百貨店や工場の照明など家庭用よりも大きな光量が必要な分野での活用を想定する。紫外線に強いセラミックスの特性を生かし、レーザー光線を使った器具などへの応用も期待されるという。

　生産は宮城県加美町の表面処理業、加美電子工業が担う。セラミックスをインキ状にする独自の技術を確立し、６月にサンプル出荷を始めた。

　商品名のフォスセラは「フォスファー（蛍光体）」と「セラミックス」を組み合わせた。日本セラテックは「自然な明るさを再現できるのも利点の一つ。照明を小型化、軽量化することも可能になる」と話している。

1265：とはずがたり：2013/07/04(木) 18:17:38
大ヒット調理家電、ノンフライヤーの魅力 フィリップス、販売目標を当初の4倍に- 東洋経済オンライン（2013年7月4日09時00分）
http://news.infoseek.co.jp/article/toyokeizai_20130704_14588

ポテトフライ、唐揚げ、エビフライ、とんかつ――。こうした揚げ物が“油を使わず”に出来上がるフィリップスの「ノンフライヤー」が、調理家電で異例のヒットを飛ばしている。現在、家電量販店では１カ月から１カ月半の入荷待ち。フィリップスは、当初5万台（4月末から12月まで）だった日本での今年の販売目標を、4倍の20万台に引き上げた。

ノンフライヤーは、幅28×奥行き38×高さ31センチメートルの丸まった筐体の中に食材を入れて調理する。揚げ物の場合、高速熱風で食材表面の湿気を取り、食材の油で表面を均一に加熱するため、揚げ物特有のサクサクな食感となる。調理途中に食材をひっくり返す必要もなく、調理後は分解して丸洗いでき、食器洗い機にも対応している。現在、家電量販店などでの実勢価格は３万円を少し切る水準だ。

■使いやすく、調理の仕上がりもよい

人気の理由は、圧倒的な使いやすさと調理の仕上がりのよさだ。揚げ物を作る場合は、予熱したバスケットに食材を入れ、温度と調理時間の2つのダイヤルを設定するだけ。バスケットのどこに食材を置いても、ムラなく仕上がる。実はノンフライヤーの基本機能はオーブンであり、グラタンやケーキ、魚や野菜も焼ける。電磁波を使っていないため、ゆで卵も調理できる。

日本メーカーのオーブンレンジにも揚げ物調理機能はあるが、熱風を均一にコントロールできるのは、ノンフライヤー独自の丸い筐体設計だからこそ。あえて単機能に絞り込んだことで、徹底的に使い勝手や調理の仕上がりのよさにこだわり、競争力の高い商品となった。

ノンフライヤーは「エアフライヤー」の名称で2010年に欧州で発売されると、たちまちヒットを記録。翌11年には台湾や韓国、中国などでも発売され、同様に好評を博している。日本での発売が遅れたのは、4年前にフィリップスが日本の調理家電市場から撤退していたからだ。「再参入で絶対に失敗は許されない。事前調査に時間がかかった」と、フィリップスエレクトロニクスジャパンのコンシューマーライフスタイル事業部の増田智美さんは明かす。

だが、心配は杞憂に終わった。今年2月に日本で製品発表会を開くと、各メディアがそろって取り上げ、消費者からの予想以上の反響を得た。家電量販店からの問い合わせも殺到した。

フィリップス本社は当初、テレビ通販で使用方法や製品の特徴を浸透させたうえで、店頭販売へ移行するという戦略を描いていた。ノンフライヤーは新しいコンセプトの商品ゆえに、単に店頭へ置いただけでは売れないと考えていたからだ。それが世界共通の戦略でもあった。

■日本での発売初速は世界一

ところが日本では、予想以上の反響を踏まえて、通販から家電量販店までをカバーする異例の垂直立ち上げとなった。発売時期を当初予定の4月初旬から、同下旬にずらして対応したほどだ。「日本での販売初速は世界一のペース。店頭で入荷待ちになったのも日本だけ」（増田さん）と対応に追われながらも、うれしい悲鳴を上げる。

すでに100カ国で150万台が出荷されているノンフライヤーだが、半分近くをアジア市場が占めている。韓国やシンガポール、中国で人気を集めているが、日本の販売動向も上々。このため「今年末にアジア市場で日本がナンバーワンになるのが目標」（増田さん）という。

唯一、気になるのはサイズだ。ノンフライヤーは一般的な炊飯器より一回り以上大きい。それでも海外では、鶏肉を丸ごと焼けるような大きなサイズも発売されている。揚げ物機能で売れている日本と違って、欧州ではオーブン代わりに使われることも多いという。

かつてフィリップスは技術力を前面に押し出し、多機能型商品を数多く手掛けたこともある。が、消費者目線に立ち返り、シンプルかつ使いやすい商品開発にシフトし、その延長線上でノンフライヤーをはじめとするヒット商品が生まれている。日本の電機メーカーが発売している、スマートフォンと連携させたレシピ機能などを数多く盛り込んだオーブンレンジとは、正反対の戦略が奏功したと言えそうだ。フィリップスは、4年ぶりの調理家電の再参入に手応えを感じ、別の調理家電の発売も検討しているという。

1266：とはずがたり：2013/07/11(木) 15:56:39

サムスン株価急落
スマホで一世風靡も栄華は久しからず
2013.07.10 12:01
http://shukan.bunshun.jp/articles/-/2900

日本の電機メーカーの天敵サムスン電子は今月5日、今年第2四半期の営業利益が、前年同期比で47%増の9兆5000億ウォン（約8300億円）と過去最高となる見通しを発表した。

ところがこの日、サムスンの株価は4%近くも急落した。

「その理由は、営業利益が過去最高とはいえ、市場の予想を下回る数字だったことです。とくに深刻なのは4月に世界市場に投入したスマートフォン、『ギャラクシーS4』の販売不振。日本ではNTTドコモが『ツートップ』と称して主力機種に据えましたが、それでも売れず。そのため、複数の外資系証券会社が投資判断を引き下げたのです」（経済誌記者）

この20年近くのサムスンの株価は、ほぼ一貫して右肩上がりで高値を更新してきた。しかし年明けから変調し、6月以降は下落基調にある。

「無理もありません。サムスンの利益の6〜7割は、スマートフォンや携帯電話などの携帯端末事業が稼ぎ出していました。その旗艦機種の売れ行きが不振となれば、外国人投資家の比率の高いサムスンの株価が下落するのは当然です。彼らは逃げ足が速いですからね」（株式アナリスト）

日本の電機メーカーを瀕死に追い込んだ薄型テレビや液晶パネルでさえ、円安局面になると今までの価格競争が災いし、利益率は低下している。シェアトップのフラッシュメモリも、市況の動きに価格が左右される不安定な状況だ。

スマホのライバル、アップルとは特許を巡って世界中で係争中。サムスンは「iPhone」や「iPad」向けの半導体チップを一手に供給してきたが、アップルは来年から台湾メーカー製に切り替えると見られている。

窮地のサムスンは太陽光パネル、リチウムイオン電池、医療機器、バイオ製薬、LEDを、次の成長機会をつかむ五大事業として積極的な投資を行っている。だが、目に見えた効果は上がっていない。

しかも、韓国内では捜査当局の動きが活発化している。

「系列のカザフスタン銅鉱山開発会社を巡るインサイダー取引疑惑が浮上している。李健熙会長とサムスン物産現職、元役員ら7人を背任容疑でソウル地方検察庁が捜査しています」（韓国株式市場関係者）

盛者必衰の理（ことわり）をあらわす。

文山下 知志　（ジャーナリスト）

1268：とはずがたり：2013/08/09(金) 16:15:29

ソニー、スマホ黒字転換　ＴＶも３年ぶり　４〜６月期
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/TKY201308010267.html
朝日新聞2013年8月1日（木）19:01

　【細見るい】ソニーが１日発表した２０１３年４〜６月期決算は、売上高が前年同期比１３％増の１兆７１２７億円、営業利益は同４・８倍の３６４億円だった。スマートフォンの販売台数が、苦戦した他社を尻目に前年同期比３割増になったほか、テレビ事業も３年ぶりに営業黒字に転換し、収益全体を押し上げた。

　ＮＴＴドコモがソニーと韓国サムスン２社のスマホを手厚く割り引く「ツートップ戦略」の効果で、スマホの販売は前年同期比２２０万台増の９６０万台と大きく伸びた。携帯事業の営業損益は２８１億円の赤字だった前年同期から一転、５９億円の黒字になった。会見した加藤優・最高財務責任者（ＣＦＯ）は「ツートップ戦略は大変心強い」と笑顔を見せた。

　テレビ事業は低価格モデルの販売を打ち切るなどのコスト削減策に円安の追い風が加わり、１０年４〜６月期以来の黒字になった。１４年３月期は、通常のテレビの４倍高精細な「４Ｋテレビ」など高価格品の販売を増やすことで、通期として１０年ぶりの黒字を見込む。

1269：とはずがたり：2013/08/09(金) 16:16:29

ソニー、大株主サードポイントの提案を拒否
アクティビストの今後の動きが焦点に
http://toyokeizai.net/articles/-/17071
山田 俊浩 ：東洋経済 記者 2013年08月06日

ソニーは8月6日、取締役会における全会一致の決議に基づき、サードポイントLLCに書簡を発信したことを明らかにした。同時に書簡の内容も公開した。

ソニーの議決権のうち7%弱を保有するとされるサードポイントのダニエル・ローブCEOは去る5月14日、ソニー本社において平井一夫社長と面談。映画子会社（ソニー・ピクチャーズエンタテインメント）、音楽子会社（ソニー・ミュージックエンタテインメント）を上場させ、全株式のうち15〜20%を売り出すべきと提案していた。今回の書簡は、その提案に対する回答だ。

拒否の代わりに情報開示を充実へ

結論から言うと、映画子会社、音楽子会社を100%所有し続けることが今後の成功に向けて重要であり、同事業の株式公開は、持続的な収益力の強化及び株主価値の向上を達成するためのソニーの戦略と相容れない、というもの。つまり、サードポイントの提案は受け入れられない、ということになる。ただし市場参加者に対し、両子会社の収益状況がよく理解できるように、2013年9月中間期からは、部門別の損益状況を開示するなど、ディスクロージャーを充実させることを明らかにした。

また、書簡では課題に直面しているエレクトロニクス事業についても言及。日本や欧州でスマートフォンの「エクスペリア」が好調な売り上げを記録していること、コンパクトデジタルカメラのサイバーショットRX1がカメラグランプリ2013を受賞したこと、プレイステーション4に対する肯定的なフィードバックが多いこと、テレビ事業の構造転換が計画どおりに進んでいることなど、平井氏が社長に就任してから1年間の成果を強調。エレクトロニクス事業の再建は順調に進んでいるとの認識を示した。

これまでにアップルから巨額の株主還元を引き出し、ヤフーの経営陣を入れ替えるなど、サードポイントはアクティビストとして輝かしい戦果を挙げている。「ダニエル・ローブ氏をサポートするチームは金融のエキスパートぞろい」（関係者）であり、このまま引き下がることはないだろう。ソニーからのゼロ回答を受け、サードポイントがどのような行動を取るかが、次の焦点となる。

1270：とはずがたり：2013/08/11(日) 19:22:43
あちこちでアップルに振り回されまくっとるなぁ・・・。

ファナックにのしかかる、iPhone依存のツケ
ロボドリルが急失速
http://toyokeizai.net/articles/-/17015
中川 雅博 ：東洋経済 記者 2013年08月11日

営業利益率４割を誇ってきた超優良企業、ファナックに異変が生じている。

同社の２０１３年４〜６月期は売上高が前年同期比22％減の１０６３億円、営業利益は同36％減の３４６億円と大きく落ち込んだ。元凶となったのは、「ロボドリル」と呼ばれる小型工作機械の失速だ。

ファナックはここ数年、アップルのアイフォーン用アルミ製筐体を加工するＥＭＳ（電子機器の受託生産サービス）、鴻海精密工業に対して、ロボドリルを大量に納入。鴻海向けの売上高は11年度に５２３億円（ファナック連結売上高の９％）、12年度には８６９億円（同17％）と順調に拡大してきた。このうちの大半がロボドリルだとみられる。

余剰能力が浮き彫りに

だが年明け以降、状況は一変した。ロボドリルを含む「ロボマシン」部門の四半期売上高は、12年10〜12月期の５１０億円をピークにして急減。13年４〜６月期は前年同期比７割減の１５２億円まで減少した。ピーク時には数百億円規模だったとみられるアイフォーン関連の四半期売上高も、「13年４〜６月期は10億〜20億円にとどまったと推定される」（野村証券の齋藤克史アナリスト）。

成長著しかったロボドリルが失速したことで、一つの問題が浮かび上がった。生産能力の大幅な余剰だ。

ファナックは昨年12月、ロボドリルのさらなる需要拡大を当て込んで、生産拠点である筑波工場で大規模な増産投資に踏み切った。生産能力は月５０００台に倍増。投資総額は２００億円に上ったもようだ。

業界筋によると、ファナックが設備増強を決断した当時、アップル・鴻海側はアイフォーン生産台数が１日当たり約70万台まで増えると想定していた。ところが、筑波工場の増産工事が進む中、アイフォーンの販売は思うように伸びなかった。鴻海の足元の生産台数は同30万〜35万台程度にとどまるもようだ。


鴻海の低稼働は、当然ながらファナックにも波及する。能力増強前の月産２５００台体制でロボマシン部門の四半期売上高が５００億円前後だったことから逆算すると、足元の稼働率がかなりの低水準であることは間違いない。工作機械各社の幹部たちも「あの増強は一線を越えていた」と口をそろえる。

別の問題も頭をもたげる。鴻海が抱える余剰設備がどこに向かうかだ。

ロボドリルは自動車や２輪車のアルミ製部品の加工ラインなどにも使われており、アイフォーン向け以外にも一定の需要がある。「大量のロボドリルが鴻海から中古市場に流れれば、新品の機械はますます売れなくなる」（関係者）。

悪い知らせは重なる。業界では、アップルが年内にも樹脂製筐体の廉価版アイフォーンを投入する、とうわさされている。ソニーなど他社製のスマートフォンは樹脂製の筐体が一般的。一つひとつアルミの素材を削り出す従来型のアイフォーンは特殊な存在だった。樹脂製筐体の加工には、ロボドリルのような金属加工用の工作機械は使わない。廉価版アイフォーンが投入されれば、ますますロボドリルの稼働台数が減り、余剰設備は増えることになる。

となれば、当面の課題はロボドリル依存からの脱却だ。幸いにも、ファナック全体で見れば、受注高は13年１〜３月期の９２３億円を底に、４〜６月期は１１４１億円と復調傾向にある。ＮＣ（数値制御）装置や産業用ロボットといった分野が持ち直したためだ。

ただ、こうした分野は競争の激しい自動車向け需要で成り立っている。アイフォーン向けのような高成長は期待できない。特需一巡後の新たな成長戦略が求められている。

（撮影：梅谷 秀司）

1271：とはずがたり：2013/08/15(木) 14:55:43

中国の白物家電から撤退＝合弁会社株を売却―三洋電機
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-130814X547.html
時事通信2013年8月14日（水）00:37

　パナソニック傘下の三洋電機は１３日、中国で洗濯機など白物家電を製造・販売する合弁会社の全保有株式（２９．５％）を、米家電大手ワールプールに譲渡することを明らかにした。売却額は１４億１５００万元（約２２０億円）。これにより、三洋電機は中国の白物家電事業から撤退する。

　パナソニックは三洋との重複事業の整理を進めており、日本国内向けなどの白物事業を中国の家電大手、海爾集団（ハイアール）に売却。残された三洋の主な事業は、米小売り大手のウォルマート・ストアーズ向け薄型テレビ事業と、電子機器事業だけになる。

1272：とはずがたり：2013/08/19(月) 15:24:17

製造業「復活の答え」はもう出ている、実行は今
経営共創基盤 代表取締役CEO　冨山和彦氏
http://bizgate.nikkei.co.jp/article/8963620.html
2013/08/08

1273：とはずがたり：2013/08/20(火) 20:16:10

シャープ再建にマキタ出資へ　デンソーも数十億円検討
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/NGY201308200005.html
朝日新聞2013年8月20日（火）15:08

　経営再建中のシャープに対し、世界的な電動工具メーカーのマキタ（愛知県安城市）が出資する方針を固めた。自動車部品世界大手デンソーも、数十億円の増資引き受けを検討している。韓国サムスン電子などに続き、国内有力企業も増資を引き受けることで、シャープが検討している１千億円規模の公募増資の実現に弾みがつきそうだ。

　シャープはマキタとデンソーに加え、商品開発で提携している住宅設備大手のＬＩＸＩＬ（リクシル）グループに対し、それぞれ１００億円の第三者割当増資の引き受けを求めていた。

LIXIL､シャープ“支援”に興味なし
藤森社長、決算説明会で公式に言明
勝木 奈美子 ：東洋経済 記者 2013年08月05日
http://toyokeizai.net/articles/-/17013

1274：とはずがたり：2013/08/20(火) 20:18:58
INAXと云われないと解らないなぁ（´ω｀）

LIXIL､米最大の衛生陶器ブランドを買収
あの｢アメリカンスタンダード｣を傘下に
勝木 奈美子 ：東洋経済 記者 2013年06月29日
http://toyokeizai.net/articles/-/14534

国内の衛生陶器市場では「ＴＯＴＯ」に次ぐシェアを誇る「ＬＩＸＩＬ（ＩＮＡＸブランドも使用）」。そのＬＩＸＩＬが、米国最大の衛生陶器ブランドを傘下に収める。

衛生陶器では北米で2割強のトップシェア

住宅設備の国内最大手、ＬＩＸＩＬグループは６月28日、米国最大の衛生陶器ブランド「アメリカンスタンダード」を擁するＡＳＤ?Ａｍｅｒｉｃａｓ?Ｈｏｌｄｉｎｇ?Ｃｏｒｐ．（以下、アメリカンスタンダード）を買収すると発表した。

買収価額は負債の引き継ぎ分も含め、約531億円（５億4200万ドル）。ＬＩＸＩＬグループが中期経営計画で掲げるグローバル事業の拡大に向け、北米市場では本命級の会社を取得したことになる。

アメリカンスタンダードは130年以上の歴史を持つ水回り製品メーカー。衛生陶器では北米市場で21％のトップシェアを維持し、水栓金具、浴槽などの水回り製品全体では２位。米国に旅行した際などに、ホテルや飲食店、公共機関のトイレや洗面所などで､お目に掛かる機会は少なくないはずだ。

同社はその社名どおり、米国を代表するブランドの１つ。米国、カナダ、メキシコに１４の製造拠点と４つの配送拠点を持ち、北米全域から中南米にかけて営業網を持つ。

ただ、同社は経営的にはリーマンショック以前から厳しい状況が続いており、プライベート・エクイティファンドに買い取られて再建の対象とされてきた。

2009年にはドル箱のアジア事業のみ買収

資産内容の見直しの課程で2009年には、アメリカンスタンダードにとっては「ドル箱事業」（ＬＩＸＩＬグループの藤森義明社長）とされたアジア事業をＬＩＸＩＬに売却。残った北米事業は別ファンドに転売され、人員削減、拠点統合などの大がかりなリストラを余儀なくされたようだ。

ＬＩＸＩＬは2009年当時、北米事業も含めたアメリカンスタンダード全体の買収も検討した。しかし、「北米事業の資産内容がかなり毀損しており、提示された価格条件面では折り合えなかった」（藤森社長）ため、アジアでの営業権のみを買収する結果となった、という。

前2012年12月期のアメリカンスタンダードの連結売上高は約820億円。営業損益は約26億円の黒字だが、最終損益は９億円以上の赤字に終わった。「円換算で約200億円相当の負債があり、10％近い金利負担が重荷」（藤森社長）となっているもよう。

ただ、北米の住宅市場は緩やかながら回復基調にあり、ＬＩＸＩＬ傘下入りで財務内容の改善が進めば、損益も早期に黒字化できそうだ。「今後は日本の自動化技術を現地工場に援用することで、生産性や歩留まりを高められる余地もある」と藤森社長は説明する。

ＬＩＸＩＬグループでは、中期経営計画の中で、売り上げ規模の目標として３兆円（2013年３月期の実績で１兆4363億円）を掲げ、うち国内では２兆円、海外では１兆円を目指すとしている。海外については「時間を買う戦略」として、以前から買収への積極的な姿勢を打ち出している。

ＬＩＸＩＬはさらに１〜２件の大型買収を示唆

今回のアメリカンスタンダードの買収により、ＬＩＸＩＬグループの海外事業は、既存分と合わせて年商3000億円規模に拡大する。

ただ、計画達成には「大型の買収がまだ１、２件は必要」（藤森社長）となる。今後も金属製品や窓、水回り製品の分野での買収対象の物色は続けていく方針だ。

なお、アメリカンスタンダードの株式取得には独禁法に関する確認が必要で、それが完了するのは８月以降となる予定。今回の買収資金は手元資金と借り入れで対応するというが、業績への影響はのれんの評価など現時点では読みづらい面が多い。

ＬＩＸＩＬの連結決算においては、当面はアメリカンスタンダードの売り上げ分が上乗せされるにとどまり、利益面での寄与は限定的となりそうだ。

1275：とはずがたり：2013/09/07(土) 12:29:33

切り札はiPS細胞　ニコンが医療に本腰
デジカメ不振のニコン。出遅れ医療で巻き返す
http://toyokeizai.net/articles/-/18531
島 大輔 ：東洋経済 記者 2013年08月31日

ニコンは8月6日、理化学研究所（理研）発のバイオベンチャー、日本網膜研究所に5億円を出資した。日本網膜研究所はiPS細胞（人工多能性幹細胞）を用いた難治性の網膜疾患の治療法を開発中。ニコンは同社の協力を得て、iPS細胞による再生医療で必要な検査機器などを開発する。

今年5月に発表した中期経営計画で新事業のターゲットとして健康・医療分野を据えるニコン。ただ、現状では広い意味で医療関連といえるのは、細胞や組織を観察する生物顕微鏡などわずかな製品しかなく、売上高も200億円強にとどまる。しかも、これら製品群を含むインストルメンツカンパニーは5期連続赤字と大苦戦している。

医療分野を重視するほかの精密機器メーカーははるかに先を行っている。オリンパスは世界シェア7割を誇る消化器内視鏡を中心に、医療事業が売上高の5割強を占める。

富士フイルムはデジタル化による写真フィルム市場の急縮小を受け、早くから医療事業に本腰を入れてきた。医療機器に加え、M＆Aで医薬品事業も展開。再生医療ベンチャーのジャパン・ティッシュ・エンジニアリングにグループで44％出資しており、再生医療分野へも着々と布石を打っている。

それでも「将来的には事業規模として1000億円程度の売り上げを目標として進めていく」（木村眞琴社長）と、ニコンは医療分野での巻き返しに意欲を示す。

iPS細胞を発明した山中伸弥教授が所長を務める京都大学iPS細胞研究所に、細胞培養から観察・記録までを自動化した検査装置を納入した実績を持つニコン。この装置の売り上げ規模はごくわずかだが、今回の出資などを通じ、再生医療での事業拡大を狙う。

虎の子のカメラは市場急変

そもそも医療分野だけでなく、収益の多角化でニコンは完全に出遅れている。ニコンのカメラ事業依存度は売り上げで74％、営業利益は119％に達する（2012年度）。半導体露光装置や液晶露光装置でも一定の収益を稼ぐが、世界トップの蘭ASML社との差が大きいうえに、業績変動が激しく安定収益源にはなっていない。ライバル、キヤノンが複合機やプリンタなど事務機器というカメラ事業に並ぶ収益柱を持つのとは対照的だ。

虎の子のカメラ事業は、スマートフォンの普及や中国経済の成長鈍化で市場が急変している。コンパクトデジカメの全世界出荷台数は12年に前年比21.9％のマイナスとなった。13年は6月までの累計で前年同期比48％減と落ち込み幅が拡大している。これまで堅調だった一眼レフデジカメも13年1〜6月は18.2％減と縮小に転じた（いずれも日本カメラ映像機器工業会）。

8月8日、ニコンは13年度の営業利益見通しを650億円（前年比140億円増）へと従来予想から200億円下方修正した。販売見通しをコンデジで前年比33％減の1150万台、収益柱である一眼レフを含むレンズ交換式も同6％減の655万台とそれぞれ従来計画から250万台、55万台引き下げたからだ。

このようなデジカメ市場の落ち込みを考えると、新たな収益柱の育成は急務となっている。難病治療の切り札として期待が集まるiPS細胞は、本業の衰退に悩む企業にとっても福音となるのか。

（週刊東洋経済2013年8月31日号）

1276：とはずがたり：2013/09/07(土) 13:20:35

パナソニックがヘルスケア事業売却へ　ＫＫＲが優先交渉権獲得
http://news.goo.ne.jp/article/businessi/business/fbi20130906009.html
フジサンケイビジネスアイ2013年9月7日（土）08:21

　パナソニックが、医療機器を手がけるヘルスケア事業の一部売却先として、米投資ファンドのコールバーグ・クラビス・ロバーツ（ＫＫＲ）に優先交渉権を与えることが６日、分かった。完全子会社のパナソニックヘルスケア（東京）の株式の７〜８割を、１５００億円前後で売却する見通し。今後、資産査定を進めるとともに、条件を詰める。

　関係者によると、パナソニックは東芝とＫＫＲ、米投資ファンドのベイン・キャピタルの３グループのうち最も条件が良かったＫＫＲを優先交渉権者とする方針を固め、通知した。ＫＫＲは他の投資ファンドと連合を組んでおり、ヘルスケアの海外展開を中心にパナソニックと協議する。

　ヘルスケアは血糖値測定センサーや、電子カルテ作成システムなどを手がけており、２０１３年３月期の売上高は１３４３億円。ヘルスケア事業そのものは黒字だが、多額の研究開発資金の確保や、医療産業のノウハウをもつパートナーとの提携が課題となっていた。

　このためパナソニックは３月末に、事業を売却する方針を発表し、５月下旬に１次入札を実施。８月下旬の２次入札には３グループが参加していた。今後の交渉次第では株式の譲渡割合が７〜８割から低下する可能性もある。当初計画の１４年３月末までに売却を実現するには、遅くとも９月中の基本合意が必要とみられ、両社は話し合いを急ぐ構えだ。

1277：とはずがたり：2013/09/30(月) 21:33:41

東芝、テレビの要員半減＝自社生産縮小―海外１カ所に集約
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-130930X268.html
時事通信2013年9月30日（月）17:58

　東芝は３０日、赤字が続くテレビ事業の採算改善に向け、２０１３年度中に国内・海外で同事業に携わる人員を１２年度末比ほぼ半減の３０００人規模にすると発表した。海外のテレビ工場は現在の３カ所から１カ所に集約し、２０００人強を解雇する。これに伴い、自社生産比率を現在の５割超から１４年度には３割へ減らし、他社への委託を拡大する方針だ。

　東芝のテレビ事業は、１３年３月期に２期連続で５００億円規模の赤字を計上、業績の足かせになっている。国内生産からは１１年度に撤退したものの、目標とする今年度下期の黒字化を実現するため、一段の構造改革に踏み切る。テレビ事業は１００％子会社として来年３月に分社化し、本体から切り離す。

1279：荷主研究者：2013/10/20(日) 11:26:36

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20130929-00010002-bjournal-bus_all
Business Journal　2013年9月29日(日)8時23分配信
東芝が陥った、「選択と集中」の誤算〜主力事業・原発と半導体のハイリスクが露呈

東芝本社が所在する東芝ビルディング（「Wikipedia」より）

　「選択と集中」とは、自社が得意とする事業分野を明確にして、そこに経営資源を集中的に投下する一方、弱小事業は他企業に売却するか廃止などをすることだ。

　この「選択と集中」には2つのリスクがある。1つは、当たり外れが大きいということだ。特定分野に特化するということは、外部環境の変化に大きく左右されることがある。一発当たれば儲けは大きいが、ハイリスク・ハイリターンの戦略なのである。

　2つ目は短期決戦型である点だ。長期的な視野に立った経営には向いていない。儲かっている事業だけやって、儲からない事業は切り捨てるわけだから、4〜5年のスパンで業績を向上させるのには適している。だが、特定の事業だけで長期的に高収益を維持するのは至難の業だ。将来儲かるかもしれない新規事業の芽を摘み、縮小均衡に陥る危険を、常にはらんでいる。

　東芝のケースで見るとわかりやすい。

　「選択と集中」を推進した西田厚聰社長（当時、現会長）は、2006年2月、米原子力プラント大手・ウェスチングハウス社（WH）の買収を行った。当初はWH社と古くから取引関係がある三菱重工業が買収元候補として本命だったが、東芝は、想定をはるかに超える6200億円の買収価格を提示し、大逆転に成功した。

　そして東芝は、半導体と原子力発電を経営の二本柱に掲げた。両事業に経営資源を集中する一方、音楽事業の東芝EMIや銀座東芝ビルを売却。第三世代の光ディスクHD DVD事業から撤退した。

　東芝は総合電機だが、圧倒的にナンバーワンといえる分野はなかった。「選択と集中」を進めた結果、半導体は国内首位で世界3位（いずれも当時）、原発は世界首位に躍り出て、鮮やかな転進はメディアから高く評価された。

　しかし、西田には新たな難関が浮かび上がった。半導体も原子力発電所も特有のリスクが付きまとう、ハイリスク・ハイリターンのビジネスなのだ。

　半導体事業は価格と需要の変動が激しい。リーマン・ショック後の需要の急減によって価格が70％も下落。東芝の半導体事業は巨額な赤字に転落した。このため09年3月期は3435億円の最終赤字となった。西田は社長を辞任して会長に退いた。後任社長には、経営のもう一方の柱である原子力事業出身の佐々木則夫が就任した。

　原子力発電所は一基つくれば、そのメンテナンスなどで継続的な収益の見込めるおいしいビジネスだが、原発事故というリスクと背中合わせである。11年3月11日の東京電力福島第一原子力発電所の事故で、原発ビジネスは暗礁に乗り上げてしまった。

●縮小均衡のワナ

　東芝の13年3月期連結決算（米国会計基準）は、「選択と集中」の結果を示す通信簿となった。売上高は前期比4.9％減の5兆8002億円、本業の儲けを示す営業利益は4.1％減の1943億円で、2年連続の減収減益である。

　売上高が6兆円に届かなかったのは、05年3月期以来、8年ぶりのことだ。リーマン・ショック後、東芝は社長の佐々木の下、中小型液晶や携帯電話などの不振事業の売却を進め、経営体質の強化を図ったが、縮小均衡に陥った。

　東芝の「選択と集中」は、注力した半導体と原子力発電事業があまりにもハイリスクなビジネスであったため失敗した。しかも不採算事業を切り捨てる過程で、新しい事業の芽を摘んでしまった。そして経営のカジ取りの責任を誰が取るべきなのかをめぐり、西田、佐々木両首脳は泥仕合を演じた。

「選択と集中」は、多角化を進め肥大化した事業を整理する短期決戦には向いているが、次の世代の柱となるような事業を育てる中長期戦には向かない。新しい事業の種まきには赤字の覚悟が必要で、根気もいる。“健全な赤字”を許容する覚悟が必要なのだ。

（敬称略）

1280：荷主研究者：2013/10/20(日) 12:22:18

http://www.sakigake.jp/p/akita/economics.jsp?kc=20131004b
2013/10/04 08:15　秋田魁新報
ＴＤＫ、コイル生産「羽後」に集約　スマホ部品巻き返しへ

　電子部品大手のＴＤＫ（東京）が、契約解除を通告した県内の協力会社３社に委託しているインダクター（コイル）製造を子会社・ＴＤＫ羽後（由利本荘市）に集約することが３日、分かった。スマートフォン（多機能携帯電話）に使われるコイルの一貫生産態勢を築き、コストを抑えることで収益体質の改善を急ぐ。国内他社に比べ対応が遅れたスマホ向け部品で巻き返しを図る構えだ。

　コイルは電気信号をスムーズに伝えたり、ノイズを抑えたりする機能があり、電子機器に広く使われている。スマホ１台には２０?３０個搭載。薄型化や高性能化が加速するスマホでは、充電池のスペースを大きく取る必要があるため、部品の小型化が求められている。

　しかし、ＴＤＫは小型部品の開発に乗り遅れ、シェアを落とした。加えて歴史的円高や需要低迷で、コイルなど本県で生産の多い「受動部品」の業績が悪化。コンデンサー部門では今年３月末までにグループ２工場を閉鎖し、協力会社２社との契約を解除した。今回はコイル生産で外注先のリストラに踏み切り、大半はＴＤＫ羽後に集約、一部は海外拠点に移管するとみられる。

1281：とはずがたり：2013/10/24(木) 11:45:35

パナソニック、三洋本社ビル売却へ　大阪・守口市と交渉
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/OSK201310230043.html
朝日新聞2013年10月23日（水）16:20

　パナソニックが、三洋電機本社ビル（大阪府守口市）の売却を検討していることが分かった。現在、守口市を売却先として交渉を進めている。売却額は３０億〜４０億円の見通しで、２０１４年度末までにまとめる方向だ。

　パナソニックは１１年に三洋を完全子会社化。今年４月までに国内製品はすべてパナソニックブランドに統一するなど、事業の統合を進めている。

　さらに三洋は８月に、白物家電事業からの完全な撤退を発表するなど、事業規模を大幅に縮小している。本社ビルの売却は、三洋がパナソニック本体と一体化される象徴といえそうだ。

　守口市は老朽化した庁舎の移転について、９月に検討プロジェクトチームを設置。「三洋本社ビルも移転先の候補地の一つ」と説明している。

半導体、人員７０００人に半減へ＝海外企業に工場売却―パナソニック
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-131024X031.html
時事通信2013年10月24日（木）11:03

　パナソニックが半導体事業を大幅縮小し、国内外で現在約１万４０００人に上る同部門の従業員数を２０１４年度までに７０００人規模に半減させる方向で検討していることが２４日、分かった。海外企業に一部工場を売却する交渉を進め、人員削減につなげる。薄型テレビ事業に次ぐ規模の営業赤字を計上している半導体事業の構造改革にめどを付け、成長戦略の柱と位置付ける自動車、住宅関連事業の強化を加速させる。

　パナソニックの半導体部門の主力工場は、国内で富山県と新潟県に、海外では中国とインドネシア、マレーシア、シンガポールにある。このうち一部工場の売却について１３年度内の合意を目指し、イスラエルの半導体受託製造大手タワージャズなどと交渉に入ったもようだ。既に早期退職を実施した国内での雇用については、他部門への配置転換で対応する方針だ。

1282：とはずがたり：2013/10/24(木) 11:46:54

パナソニック、プラズマ撤退の背景
“頼みの綱”の法人向けが想定ほど伸びず
http://toyokeizai.net/articles/-/21367
許斐 健太 ：東洋経済 記者 2013年10月10日

パナソニックが2013年度末をメドに、プラズマパネルの生産を打ち切ることがわかった。10月31日の中間決算の発表時に、津賀一宏社長が説明する見通し。生産拠点である兵庫・尼崎工場は、すでに売却する方向で調整している。

同社は12年度まで2期連続で7500億円超の最終赤字を計上。その経営不振の「元凶」の一つといえるのが、プラズマへの過剰投資だった。尼崎工場への総投資額は約4250億円。パナソニックが生産停止する工場としては、過去最大の投資額である。

パナソニックが力を注いできたプラズマパネルは、大型サイズでの高画質性能がウリ。しかし、価格面で優位に立つ液晶テレビに敗北。その結果、尼崎の3工場のうち、12年度に第3工場での生産をいったん休止し、第1工場については生産を停止した。現状で稼働を続けているのは第2工場のみである。

撤退決断を先送りした理由

尼崎工場の生産停止は、今年3月にも大々的に報じられた。しかし、パナソニックは同月末に発表した新中期経営計画において、「テレビ・パネル事業の赤字解消」を掲げただけで、プラズマ工場の生産停止には言及しなかった。翌日の東洋経済の取材でも、「プラズマからの撤退をなぜ決断しなかったか」という問いに、津賀社長は「いちばんの優先順位はテレビ・パネル事業の赤字解消。あとはすべて手段の話で、それ以上のメッセージが必要だとは思わない」と、明言を避けていた。

「プラズマ撤退」をその時点で決断しなかった背景には、二つの要因がある。一つはまだ、プラズマテレビの需要がそれなりに続いていたことだ。パナソニックは現在、42型以上の大型サイズでプラズマテレビを生産している。同様のサイズで液晶テレビも併売するが、最大サイズの65型の供給はプラズマテレビのみ。12年度の同社のテレビ販売台数は、液晶テレビの717万台に対し、プラズマが191万台と、一定の需要が残っており、同社関係者は「需要がある以上、細々とでも続ける意味はある」と語っていた。

もう一つの要因が、法人向けディスプレーの需要開拓という挽回策への期待だった。プラズマパネルは、バックライトを必要とする液晶パネルと違い、自ら発光する性質がある。その特徴を生かし、パナソニックは学校などで使われる電子黒板の需要開拓を狙ったほか、広告看板用の大型ディスプレーなどの普及も図っていた。「テレビが伸びないなら、法人向けを伸ばせ」。事業部ではそんな掛け声がかけられた。

法人向けシフトの難しさ

だが、現実には「思ったように法人向けが伸びなかった」（同社関係者）。一定の需要はあるものの、再成長の芽は乏しい。テレビ・パネル事業の赤字解消に向けて、もはや尼崎工場の生産停止は避けられない状況になった。今後、尼崎工場は第3工場を売却する方針。第1、2については未定である。

尼崎工場の生産停止は、赤字止血に向けて一定程度の効果が見込まれる。しかし、プラズマの法人向け開拓の挫折は、パナソニックにとって重い課題となる。同社は近年の経営不振の反省から、15年度までの新中計において、個人向けよりも値崩れしにくい法人向けへの全社的なシフトを推進。携帯電話事業でも、すでに個人向けスマホから撤退を発表し、法人向けへ舵を切っている。尼崎工場の生産停止は、赤字止血への覚悟の表れに見える一方、法人向けシフトの難しさも浮き彫りにしたといえそうだ。

（撮影：ヒラオカスタジオ）

1284：荷主研究者：2013/10/27(日) 13:59:33

http://www.sankeibiz.jp/business/news/131003/bsb1310030608000-n1.htm
2013.10.3 06:20　Fuji Sankei Business i.
スマホ侵食、コンデジ撤退・縮小相次ぐ　生き残りへ決断迫られるメーカー

　パナソニックが低価格の国内向けコンパクトデジタルカメラの自社生産を縮小し、他社への生産委託に切り替える検討をしていることが２日、分かった。カメラ機能を搭載したスマートフォン（高機能携帯電話）との競合で、販売が低迷しているためだ。デジカメ業界では、オリンパスが低価格のコンパクトデジカメから撤退するなど、生き残りをかけた動きが加速している。

　パナソニックは現在、国内向けの低価格モデルを福島市と中国の工場で生産している。他社から供給を受ける準備が整えば、自社生産を縮小。外部調達の活用でコストを減らし、採算を改善する狙いがある。

　一方、利益率の高いミラーレス一眼デジカメや高性能のコンパクトデジカメについては自社生産を続ける方針だ。

　パナソニックは「ルミックス」ブランドのデジカメを展開。調査会社のＢＣＮによると、昨年のコンパクトデジカメの国内販売シェアは１２．５％で５位だった。

　ただ、今年４〜６月には販売台数が前年より約６割減少、デジカメ事業全体で営業赤字に陥った。今年度の販売台数も前年度より約２割少ない５００万台を見込んでいる。

　背景には、スマホがデジカメの市場を侵食していることがある。スマホは新製品の投入のたびにカメラ機能が充実。撮った写真をメールで送ったり、交流サイト（ＳＮＳ）の「フェイスブック」などに掲載したりできる手軽さで、消費者に支持されている。

　ＢＣＮの道越一郎エグゼクティブアナリストは「スマホと低価格のコンパクトデジカメが食い合っている。価格下落が進む中、メーカーは赤字を出しながらも販売を続けてシェアの確保にこだわるか、撤退の決断を迫られている」と指摘する。

　オリンパスは５月に、２万円以下のコンパクトデジカメなどの開発を中止し、国内外の生産拠点の集約や人員削減を行うと発表。９月には一眼レフデジカメの開発を見合わせ、ミラーレス一眼に経営資源を集中させる方針を明らかにした。

　富士フイルムも今年度中に低価格のコンパクトデジカメのモデル数を半減。スマホでは撮れないような高画質や高倍率ズームのモデルなどに注力する考えだ。

　もっとも、ミラーレス一眼は各社の参入で競争が激化している。高性能のコンパクトデジカメも一部で価格下落が進んでおり、各社ともさらなる事業縮小や撤退を余儀なくされる可能性がある。

　コンパクトデジタルカメラの国内シェア（２０１２年、台数）

　メーカー　　　　　　販売台数シェア
　キヤノン　　　　　　　１７．６
　ソニー　　　　　　　　１６．５
　ニコン　　　　　　　　１４．１
　カシオ　　　　　　　　１３．８
　パナソニック　　　　　１２．５
　富士フイルム　　　　　１０．６
　オリンパス　　　　　　　９．１
　リコーイメージング　　　４．５
　その他　　　　　　　　　１．４
　※％、ＢＣＮ調べ

1285：荷主研究者：2013/10/27(日) 14:00:13

http://www.sankeibiz.jp/business/news/131010/bsb1310100500000-n1.htm
2013.10.10 05:20　Fuji Sankei Business i.
日本のプラズマテレビ完敗…液晶集中へ　家電各社、事業立て直しに躍起

パナソニックの４Ｋテレビ「スマートビエラ」【拡大】

　日本の家電メーカーが開発を主導したプラズマテレビを手がけるメーカーとして国内で最後まで残っていたパナソニックが撤退方針を固めた。世界の薄型テレビ市場は事実上、液晶に絞られることになる。パナソニックは、液晶テレビ・パネル事業の合理化を加速する考えで、国内の他メーカーもテレビ事業の立て直しに躍起になっている。

　米調査会社ディスプレイサーチによると、２０１２年のプラズマテレビの世界シェアは韓国サムスン電子が５１．９％、韓国ＬＧ電子が２３．９％、パナソニックは１６．５％をそれぞれ握っていた。

　しかし、大画面テレビにはプラズマ、中小型テレビには液晶というすみ分けは液晶パネルの技術進化により崩壊し、コスト競争力の面でプラズマは液晶に完敗。特にパナソニックは尼崎工場（兵庫県尼崎市）に４０００億円以上を投資しており、販売台数の急減で大きな赤字に苦しむこととなった。

　パナソニックのテレビ事業は液晶に一本化。テレビ用パネルは外部調達を増やし、姫路工場（兵庫県姫路市）で製造する液晶パネルは医療用モニターやタブレット端末などの用途に需要を開拓している。

　プラズマテレビをめぐっては、パイオニアが０８年度に、日立製作所は０９年度に生産から撤退している。

　パナソニックが尼崎工場の建設に着手したのは０７年のこと。プラズマと液晶の勝敗はほぼ決していたにもかかわらず、同社は尼崎工場の巨額投資に突き進んだ。

　プラズマと同様に液晶テレビでも、国内メーカーは相次いで抜本改革を迫られた。

　シャープは堺工場（堺市）への投資が裏目に出て経営危機に陥り、４０００億円を投じた大型液晶の堺工場を台湾・鴻海精密工業との共同運営に切り替えたほか、亀山工場（三重県亀山市）で生産するパネルをスマートフォン（高機能携帯電話）やタブレット向けの中小型へとシフトを図る。

　国内生産をすでに打ち切っている東芝は、１３年度中にテレビ事業の国内外の従業員を３０００人規模へ半減させると発表。他社へ生産委託する比率を１４年度には７割まで引き上げる。

　ソニーは１３年３月期にテレビ事業で７００億円の営業赤字に。１４年３月期はフルハイビジョンの約４倍の解像度を持つ「４Ｋ」液晶テレビなど高付加価値の商品に力を入れ、１０年ぶりの黒字を見込む。（南昇平）

1286：とはずがたり：2013/10/28(月) 11:57:12

シャープ、首都圏の物流拠点２カ所を売却へ　総額数十億円
http://news.goo.ne.jp/article/businessi/business/fbi20131027001.html
フジサンケイビジネスアイ2013年10月28日（月）08:21

　経営再建中のシャープが、首都圏の主要物流拠点２カ所の売却手続きに入ったことが２７日、分かった。売却額総額は数十億円とみられる。シャープは、現在実施中の公募増資に加えて資産売却を進めることで財務の立て直しを図る。併せて首都圏の物流網を再編し固定費削減も進める。

　東京都大田区の土地を不動産開発業者に、千葉県松戸市の土地を高級菓子メーカーに、それぞれ売却する。両拠点にある延べ床面積１万平方メートル以上の建物も売りに出した。

　首都圏では、すでに横浜市内の２カ所で外部委託していた物流業務の契約解除を決めた。今後物流網を再編し、外部に全面委託する。本拠地のある関西地方では来年度に同様の物流合理化を進める計画だ。

　シャープは、公募増資と住宅設備大手のＬＩＸＩＬ（リクシル）グループなどを引受先とする第三者割当増資で最大計１３６６億円を調達する計画。並行して資産売却を進め、今年６月末時点で６％まで劣化した自己資本比率を年内にも１０％台に引き上げたい考え。一般的に製造業では、自己資本比率が２０％以上あれば財務は健全だとされる。

　シャープは９月、２０１３年９月中間連結決算の見通しについて、太陽電池の販売増などを受け、営業利益を当初予想の約２倍となる３００億円に上方修正した。

　ただ、今後は主力の液晶パネルの価格低下も予想されることから、資産売却、固定費削減といった構造改革を急ぐ。

1287：とはずがたり：2013/10/30(水) 14:25:37

プラズマ生産のパナソニック子会社、全社員２５０人退職へ
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/snk20131030513.html
産経新聞2013年10月30日（水）09:57

　プラズマパネルやプラズマテレビを生産するパナソニックの子会社、パナソニックプラズマディスプレイ（ＰＰＤ、大阪府茨木市）が、生え抜き社員約２５０人を平成２６年３月末までにすべて退職させる方向で調整していることが２９日、分かった。早ければ１１月中に希望退職の募集を始め、応じない社員についても生産を終える３月までに雇用契約を終了させる。

　パナソニックからＰＰＤへ出向している従業員については、パナソニックグループ内の配置転換で対応する方針で、近く労働組合に協議を正式に申し入れる。

　ＰＰＤは平成１２年１０月に設立され、資本金は３５６億円（２５年３月現在）。１７年から稼働した兵庫県尼崎市の工場を建設する際に県から補助金を受け取ったほか、従業員は地元から積極的に採用した。

　しかし、２００８（平成２０）年のリーマン・ショックを境に世界的に薄型テレビの需要が急減。多額の投資を重ねたプラズマ事業は赤字に陥り、パナソニックが２５年３月期まで２期続けて７千億円超の最終赤字を計上する主因となった。

　このため同社は２６年３月末で生産を終了する方針を固めており、在庫を販売した後はプラズマ事業から完全に撤退することになる。これに伴い、主に製造現場に携わるＰＰＤのプロパー社員については、１１月にも希望退職の募集を始めることになった。希望退職に応じない社員は、従事する事業がなくなることで３月末で雇用契約が終了し、全員が退職する。

1288：荷主研究者：2013/11/01(金) 00:20:21

http://www.hokkoku.co.jp/subpage/K20131025301.htm
2013年10月25日02時41分　北國新聞
富山２工場に影響必至　パナソニック、半導体部門の社員半減

　パナソニック（大阪府門真市）が半導体事業を大幅縮小し、同部門の社員約１万４千人を２０１４年度までに半減させる方向で検討していることが２４日、分かった。国内の主力生産拠点である魚津市、砺波市の北陸工場は、今回の大規模な人員削減の対象にはなら ないが、一部従業員の県外転出など、影響は避けられないとみられる。将来的な再編、撤退の可能性があるとの見方もあり、地元関係者に不安が広がった。

　同社によると、検討されている削減分は大半が海外拠点で、北陸工場を含む国内では、他部門への配置転換で対応する。半導体事業を担うパナソニックの社内分社「オートモーティブ＆インダストリアルシステムズ社（ＡＩＳ、門真市）」は、北陸工場の従業員が配 置転換で県外へ異動するケースがあり得るとする。

　北陸工場には魚津地区と砺波地区、新潟県妙高市の新井地区の３拠点があり、３月末時点の社員数はそれぞれ１２３６人、６４４人、７４６人。半導体事業全体の縮小に伴い、富山でも人員削減が進む可能性があるかどうかについて、ＡＩＳの担当者は「現時点で決 定した事実はない」としている。

　北陸工場では今年度、家電や自動車向けなど、付加価値の高い「パワー半導体」の量産に向け、魚津地区でサンプル出荷を始めた。１８年度に周辺機器を含め１千億円の事業規模を目指しており、国内の他拠点を縮小して、富山へ集約化を進めている状況だ。

　一方で、２００９年稼働を予定して９４０億円の巨費を投じた砺波地区の新生産棟は「進捗はなく、そのまま」（パナソニック本社）。現在も稼働凍結が続いており、先行きが見通せない側面がある。

　パナソニックは、コスト削減のため外部からの部品調達を増やす方針。国内工場には過剰感があるため「一部工場に生産を集約し、残る工場は撤退の可能性がある」（関係者）との見方が出ている。「経営体質の強化に向け、グローバル規模での最適配置を検討」（ ＡＩＳ担当者）する中で、北陸工場の再編が議論の俎上に載る可能性を否定できる状況ではないようだ。

1289：とはずがたり：2013/11/02(土) 15:43:26

パナソニック、業績急回復　１４年３月期予想を上方修正
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/OSK201310310029.html
朝日新聞2013年10月31日（木）15:36

　パナソニックは３１日、２０１４年３月期の業績予想を上方修正した。売上高は当初予想から２・８％増の７兆４千億円、営業利益は同８・０％増の２７００億円、純利益は２倍の１千億円を見込む。２年連続の巨額赤字から急回復する。

　また、１３年９月中間決算は純利益が１６９３億円（前期は６８５１億円の赤字）で、０８年９月期の１２８４億円を上回り、過去最高益を更新したと正式に発表した。売上高は３兆７０６３億円と前年同期比１・９％増、営業利益は同６７・８％増の１４６５億円だった。自動車部品や住宅向けの太陽光パネルなどが好調だった。

1290：とはずがたり：2013/11/07(木) 17:52:11

ホンダ、太陽電池パネル事業から撤退 - 車載ECU子会社も日本電産に譲渡
http://news.mynavi.jp/news/2013/10/31/071/index.html
　 [2013/10/31]
本田技研工業(ホンダ)は10月30日、同社子会社で太陽電池事業を手がけるホンダソルテックの事業を2014年春に終了し、太陽電池の製造・販売から撤退すること、ならびに、車載ECUなどの開発・製造などを手掛けるホンダエレシスの株式のホンダ保有分すべてを、日本電産に譲渡することを決定したと発表した。

ホンダソルテックは2006年12月に設立され、ホンダエンジニアリングが開発したCIGS薄膜太陽電池の製造・販売などを行ってきた。CIGS薄膜太陽電池は、製造過程における使用エネルギーが少ないほか、幅広い太陽光に反応する性質を有しているため、影、熱、天候などの影響を受けにくい太陽電池として、設立当時は高い製品競争力を有していたが、その後、太陽電池の主力であるシリコン結晶系太陽電池の価格が下落、ソーラーパネル業界全体で激しい価格競争が起き、当初の事業計画達成の見込みが立たなくなったことにより、事業継続は困難と判断したことが撤退理由だという。

ホンダソルテックは2014年春に事業を終了し、解散する予定で、受注も2014年2月中旬で終了となる予定。これまで販売してきた同社の太陽電池システムのアフターサービスについては、ホンダの関係会社であるホンダ開発が窓口となり、引き続き従来同様のサービスの提供を行っていくとするほか、再生可能エネルギーの普及に向け進めている発電/売電、家産家消による循環型エネルギーマネージメントを目指したスマートホームシステムの研究開発などは継続して行っていくとしている。

一方のホンダエレシスは、2002年に、車体制御エレクトロニクス領域の強化を目的に、日本電気、ショーワ、日信工業との共同出資という形で設立され、車載ECUの開発・製造などを行ってきており、設立以来着実に売上高を伸ばしてきたという。

しかし、近年の自動車分野ではコストダウンや燃費向上、軽量化などの要求からメカトロニクスからエレクトロニクスへのシフトが進んでおり、今回、今後のさらなる成長および顧客層の拡大を図るため、モーター・アンド・アクチュエーター技術では世界トップレベルの技術を有する日本電産と一体化することを決定したとしており、これにより、ホンダにとっても日本電産がさらに競争力の高い取引先となることが期待されるとしている。

1291：荷主研究者：2013/11/10(日) 15:20:56

http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0320131024aaao.html
2013年10月24日　日刊工業新聞
ダイキン、国内に生産回帰−家庭用エアコン年２５万台分を中国から滋賀に移管

　ダイキン工業は中国・珠海格力電器（広東省珠海市）に委託している日本国内向け家庭用エアコンの一部生産を滋賀県の自社工場に戻す。現在はボリュームゾーン機種について年間８０万台規模で委託している。このうち同２５万台分を２０１４年１月から滋賀製作所（滋賀県草津市）に移管する。為替が円安傾向にあることや、中国からの輸送日数などの現状を踏まえ、生産の国内回帰を決めた。サプライヤーを含めて生産体制を見直し、価格競争力などを維持する方針。

家庭用エアコンの一部生産を中国から移管する滋賀製作所のライン

　ダイキン工業の日本向け家庭用エアコンの１３年度生産計画は滋賀製作所が８８万台、格力電器への委託分が８０万台。中・高価格帯機種は滋賀製作所で、普及価格帯機種は格力電器でそれぞれ生産することですみ分けている。

　円安傾向を受けて輸入部品が割高になったことから国内部品の調達を拡大するなど対策を進めてきたが、コスト競争力を考慮して普及価格帯機種の国内生産回帰にまで踏み込むことにした。

1292：とはずがたり：2013/11/11(月) 12:29:29
週刊ダイヤモンドの見どころ
独占公開！
サムスンが呑み込んだ日本の技術
http://diamond.jp/articles/-/44210

ある有名エンジニアが
突然、姿を消してしまった──。

「まるで“神隠し”のように姿を消してしまった」──。

2012年春、ハイテク業界で働く関係者たちの間で、ある有名エンジニアの退社が話題になった。

それはキヤノンの開発センター室長を歴任した男で、デジタルカメラの“絵づくり”のノウハウが詰まった半導体を担当していることで知られていた。保有特許も数十個に及び、経歴書には「画像処理装置」「映像装置」「電子カメラ」などの文言が並ぶ。

調査を依頼されて、足跡を追いかけた人材会社の関係者は語る。

「サムスンにヘッドハントされたとみていますが、決定的な証拠がつかめずに困っています。韓国語名で働いている可能性もある……」

サムスンは日本人技術者を引き抜いたこと自体を隠すために、時として韓国語の通り名と名刺を渡して雇用することがあるのは、よく知られた話だ。

「サムスンへの転職が自分の出身企業にどうしても知られてはまずい場合の方法です。他にも故郷や地元のコミュニティの目が気になり勤め先を隠したい人もいます」（ソニー出身の元サムスン社員）

声をかけてくるタイミングも絶妙だ。冬のボーナスが支給された後の12月や、人事異動が発令される春などを狙って、職場環境などに悩みがある人材をピンポイントで狙ってくるという。

「サムスンの人事は社内の各部門にいつも顔を出して、弱い部分を聞いて回っています」（サムスンの元日本人顧問）。そのため、現場目線の的確な人材に声をかけられるのだ。トップ級の人材は5年、10年と待ち続けている例もある。

サムスンへと渡った日本人技術者たちは多くを語らない。日本の技術をキャッチアップして日本企業を壊滅させてきた競合メーカーなのだから、それも無理はない。

しかし、本誌は今回そのタブーを破り、今まで謎に包まれていたサムスンの日本人技術者たちに迫る独自調査を敢行した。

日本人が出願したサムスンのエレクトロニクス関連特許を1つずつ点数化し、技術者ごとに合計。さらに、技術者の過去の特許出願先から出身企業を割り出し、どの出身企業のどの専門分野の日本人が、サムスンにとって価値のある特許を出してきたのかを分析した。

それをトップ30までランキングにしたものを、『週刊ダイヤモンド』11月16日号に掲載した。ここではその一部をお見せしよう（本誌読者限定サイト『デイリーダイヤモンド』では、トップ50までの完全版を公開中）。

出身企業として日本の電機メーカーが多く名を連ねるが、旧三洋電機も合わせると、パナソニック出身者が6人と最も多い。次に多いのがキヤノン、ＮＥＣ、コニカミノルタで3人ずつだ。

1293：とはずがたり：2013/11/11(月) 12:29:55

一方、技術者の専門分野も多岐にわたるが、デジタルカメラが6人と最多。まだ日本がサムスンに勝っているといわれる数少ない分野の1つ、光学分野がトップというのは非常に興味深い結果だ。

デジカメ技術者たちのサムスンでの特許出願期間を見ると、最近も出願している人がほとんどのため、今もサムスンに在籍している可能性が高い。日本をキャッチアップするために、近年重点的に人材獲得に力を入れてきた結果が表れたのかもしれない。

さらに直近で言うと、「サムスンはジェスチャーなどのユーザーインターフェース分野に注力している」（知的財産アナリストの武藤謙次郎氏）という。

買収される社員
300万円で内部資料が流出

日本人技術者がサムスンへと流出してしまうことは、二重の意味で日本企業に打撃を与えてきた。1つは当然、技術者自身と日本企業の知識やノウハウがサムスンの手に渡ることだが、さらに深刻な事態が発生している。

「サムスンへ転職する日本人の中には、“お土産”をどっさり持って韓国へ渡っている人もいます」

あるサムスン日本人技術者は、そう暴露する。決して日本人同士で打ち明けたりはしないが、サムスンで生き残るための切り札として、辞める際に勤めていた日本企業の内部資料を持ち出しているというのだ。

もちろん、これは見つかれば即アウトの違反行為だ。しかし、最近日本の家電メーカーからサムスンに転職してきた複数の技術者たちによれば、いまだに「内部資料をハードディスクに丸ごとコピーして、いとも簡単に持ち出せてしまう」状況なのだという。

そんなセキュリティの甘さだから、サムスンへの転職者以外からも機密情報が漏れ出している。

ある人物は、部外者にもかかわらず日本を代表する家電メーカーの内部資料を入手することに成功したという。その方法とは、「1ドキュメントいくらという交渉で、社員を買収して持ち出させる」という禁断の手だ。

「蛇の道は蛇。見極めが難しいが、絶対に会社へ通報しないと思われる、モラルが低そうな社員を見つけて声をかける」のだと声を潜める。そのときは300万円ほどの報酬で、まとまった内部資料を手に入れたという。最終的に、その資料はサムスンの手に渡ったのだ。

経営者たちのマネジメント不足
日本企業は情報管理が緩過ぎる

転職者、社員の倫理観が問われる問題ではあるが、経営者たちのマネジメント不足が情報流出を招いている側面も否定できない。

「日本企業は技術者への評価が低過ぎる」。これはサムスンに渡った技術者はもちろん、日本企業からも聞こえてくる不満の声だ。サムスンはその間隙を縫ってヘッドハントを仕掛けてくる。

また、「サムスンの情報管理が厳しいというが、日本企業が緩過ぎる」（サムスン技術者）という指摘も多く見受けられる。

貢献度に応じた適切な技術者の評価と、情報管理の問題。これらの情報流出リスクをコントロールしなくては、サムスンに手の内をさらけ出したまま戦うことになってしまう。そして、残念ながら多くの日本企業が今まさにその状況だ。現状ではサムスンとまともに勝負することすら、おぼつかない。

1294：とはずがたり：2013/11/11(月) 12:30:28
>>1292-1294
韓国のＧＤＰの2割を超える存在
過去最高益の裏にある「限界」

『週刊ダイヤモンド』11月16日号では、韓国サムスンを特集しました。

サムスングループは、エレクトロニクスメーカーのサムスン電子、電子部品を製造するサムスン電機、2次電池を製造するサムスンＳＤＩの他、造船や建設、石油化学に加え、生命保険会社のサムスン生命や証券など金融業も併せ持つ、韓国最大の財閥企業です。グループ売上高は約30兆円で、これはなんと韓国のＧＤＰの2割を超える規模です。

特にスマートフォン「ギャラクシー」などで知られるサムスン電子は、売上高20兆円を誇るグループの中核企業。スマホのシェアではアップルを抜いて世界トップに立っています。スマホ以外にも、薄型テレビや半導体などで、日本メーカーを中心とする名だたる競合を打ち破ってきました。

その手法は、徹底した“二番手商法”というべきものです。日本企業が得意としていた半導体や液晶パネル、テレビなど家電製品を分解・解析し、要素技術を明らかにする「リバース・エンジニアリング」や、合弁会社の設立や技術者の引き抜きなどの“技術移転”によって、さまざまなかたちでライバルを丸裸にし、次々に世界1位の座を奪っていったのです。

冒頭で紹介した記事のように、情報力の点でも、目的達成に向けた執念の点でも、日本メーカーは完敗です。特集では、現役サムスンマンの覆面座談会なども敢行し、知られざるサムスンの“真の姿”をあぶり出しました。

サムスン電子の第3四半期の営業利益は、過去最高の約9600億円となりました。世界のエレクトロニクス産業のトップに立ち、我が世の春を満喫しているように見えます。

しかし、その隆盛の裏側で、難問に直面しているのも事実です。

1つは外部環境の変化。サムスン電子の売上高の7割を占め、アップルさえ超えるほどの存在となったスマホですが、すでに市場は飽和に向かっており、この先の成長は大きく疑問視されています。

何より、これまで徹底した二番手商法で急成長を遂げてきたサムスンが、逆に追われる立場になり、今後は自らが新しい道を切り開いていく存在となったことで、その戦略には大きな転機が訪れています。

“相続税”回避で分離・分割も
創業家の世襲問題という懸念要因

そしてもう1つ、グループ内部の懸念要因としては、この巨大グループを支配する創業家の世襲問題があります。

創業家2代目の李健熙会長は、長男の在鎔氏への世襲を考えているようですが、資産総額約30兆円という巨大なグループを息子に託すには、莫大な“相続税”が必要になります。その額は「1兆〜2兆円」とも言われ、それに伴ってグループの分離・分割という事態も起こりうる状況です。

また韓国内では、サムスンとその創業家のあまりの1人勝ち状態に、不満も渦巻いています。にもかかわらず、特集ではサムスンの半導体工場で起きた白血病被害に関する事件を詳しく取り上げましたが、韓国内ではメディア企業をも保有するサムスンに関して、表立った批判はできない環境があります。そんな実態も明らかにしました。

とにかく韓国のみならず、米国にまで及んだ地道な現場取材を通じて、過去最高益の裏側に横たわるサムスンの経営課題に徹底的に迫りました。

こんな特集、他では読めません。それだけは保証します！

（『週刊ダイヤモンド』副編集長?深澤 献）

1295：とはずがたり：2013/11/13(水) 14:03:16
>>1292-1294に引き続きサムスンの記事。

サンケイが記事にすると恵まれない惨めな日本人がやっかみで韓国も落ち目だぞと足引っ張って陰湿に喜んでいるようにしか見えずに恥ずかしい気分になるが。

【漢江経済リポート】
サムスン斜陽、日本と同じ道？　海外現地採用者の離職相次ぐ
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130622/fnc13062215230005-n1.htm
2013.6.22 15:22

　サムスン電子グループに現地採用された外国人の離職が、相次いでいるという。スマートフォン（高機能携帯電話）に続く付加価値の高い次世代主力製品がなかなか見つからず、世界トップから転落した日本の家電・電機メーカーと同じ道をたどるのではないかとの危機感が強まっているためだ。一方で、日本人技術者は、同グループの問題点を承知しつつも、日本企業の「弱さ」に失望しているケースが多いという。

　サムスン電子グループと関係の深い中央日報は今年２月、同じグループ内で携帯電話や薄型テレビ、半導体の世界市場でトップシェアを争うサムスン電子とそれ以外の系列会社の業績格差が広がり成長が停滞していると報じた。

　昨年の約２０１兆ウォン（約１６兆７８３５億円）のグループ売上高のうち、サムスン電子の占める割合は約５６％（推定）。また、同紙によれば、サムスン電子の今年第１四半期の営業利益は８兆７８００億ウォンで、うち７４％はスマートフォンなど電子の無線事業部門が貢献したという。

一極依存へ危機感

　こうした中で、サムスン電子は以前からスマホへの一極依存に危機感を強めていたが、６月７日、危機の兆候がよりはっきり表れる事態が起きた。

　海外の投資銀行が、サムスン電子のスマホ「ギャラクシーＳ４」の販売見通しを悲観的にとらえるリポートを発表。同社の株価は前日比６．２％下落し、１日で１５兆２千億ウォンの時価総額資産が失われたのだ。

　サムスン電子は２０１１年にソフトウエア、デザイン、サービスの強化を打ち出し、ソフト開発などに関連する人材獲得に力を入れた。この結果、新規に獲得した人材は、海外の現地採用者を中心に約３万２千人に達するという。

　ところが今、この人材から離職者が相次いでいる。

　中央日報によると、（１）連続する夜勤や業務のプレッシャー（２）上司の命令に服従を求められる韓国企業特有の「しごき」（３）過程より成果中心の異質な企業文化への不適応−などが背景にあるが、もっと深刻な問題は、次世代分野への移行の停滞だ。

強みの「即決」陰り

　サムスン電子は、発光ダイオード（ＬＥＤ）、太陽光事業、コンピューター断層撮影装置（ＣＴ）を含む最先端医療機器、バイオテクノロジーによる医薬品開発への資本投下を加速させてきたが、どの分野も苦戦している。

　「即決が強みだったヒト、モノ、カネの選択と集中にためらいが出ている」（サムスン元役員）というのがその理由だ。…

　しかし、サムスンで働く日本人技術者の多くは、サムスンよりも、古巣の日本の産業界の危機の方が深刻だとみている。

　ヘッドハンティングされ４年以上がたつ４０代前半の技術者は「日本メーカーは、製品を相手が求める技術と価格水準に落とし込んだり、納品数と納期を要望に合わせる努力が足りなかった」と振り返る。

　「サムスンならば取引先が半導体を月に１千万個入れろと言ってきたらチャンスととらえ、シェアを奪うために製造ラインを大幅に入れ替えるリスクを即決で取る」（同）

　別の技術者も、「タッチパネルの素材の有機ＥＬ（エレクトロルミネッセンス）など、基礎研究で日本が先行した技術分野も、日本がもたついている間にサムスンに引き離された」と明かす。

　日本人技術者の多くは、サムスンに引き抜かれる際に戸惑うものの、実際に見学してその優位性を認識する。それでも、転職直後は、いずれ日本に戻って日の丸再生をしようと願うが、日本のメーカーの体質を知り、「将来がない」と失望するのだという。（ソウル　加藤達也）

1296：とはずがたり：2013/11/20(水) 15:04:31

シャープ、米ＨＰと提携へ 複写機事業、ＯＥＭで供給
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20131120/Kyodo_BR_MN2013112001001371.html
共同通信 2013年11月20日 12時08分 (2013年11月20日 12時21分 更新)

　経営再建中のシャープが、米コンピューター大手ヒューレット・パッカード（ＨＰ）と複写機事業で業務提携する方針を固めたことが２０日、分かった。シャープが、Ａ３サイズまで対応するデジタル複写機をＨＰに相手先ブランドによる生産（ＯＥＭ）で供給、トナーなど消耗品でも協力を検討する。
　日本企業が世界で優位に立つ複写機で、シャープは資本業務提携した韓国サムスン電子と合弁会社の設立を目指したが、技術流出を恐れる国内大手メーカーの反対もあり、交渉は打ち切りとなった。このため、ＨＰとの提携に戦略を転換した。

1297：とはずがたり：2013/11/21(木) 16:51:54

小泉似非改革のお先棒を担いだ御手洗率いるキャノンを徹底的に潰してゆくのが俺の基本方針でプリンターはブラザー，デジカメはキャノン以外を選択してきたのだが頑張って欲しい所。

【第142回】 2013年11月21日
週刊ダイヤモンド編集部
【キヤノン】
稼ぎ頭の一眼レフが初のマイナス成長
高収益体質に黄信号
http://diamond.jp/articles/-/44783

2013年12月期の業績予想について、3度目の修正を行ったキヤノン。稼ぎ頭だった一眼レフが初のマイナス成長となる見通しで、日本が誇る優良企業の屋台骨が揺らいでいる。

?稼ぎ頭に異変が起きた──。10月24日、キヤノンは2013年12月期の業績予想を下方修正した。

?とりわけ目立つのが、一眼レフをはじめとするデジタルカメラ（デジカメ）の落ち込みだ。キヤノンの収益源は、デジカメと複写機などのオフィス用複合機である。それぞれ年間で約2000億円の営業利益を稼ぎ出す、まさにキヤノンを支える2本柱だが、その片方の柱が揺らぎ始めている。

?半年前の4月24日。キヤノンは円安による追い風を受け、今期の業績予想について、期初予想から大幅に上方修正した（図（1））。売上高は前年比14.4％増の3兆9800億円、営業利益は同39.0％増の4500億円と順風満帆ともいえる見通しに、田中稔三ＣＦＯも「アベノミクスは歓迎だ」と口が滑らかだった。

?海外向けの販売比率が8割を占めるキヤノンの売上高は、1円円安に振れると対ドルで197億円、対ユーロで86億円かさ上げされる。4月に上方修正した売上高1700億円のうち、為替影響による増収分は、上方修正分を大幅に上回る2646億円に達していたのだ（図（2））。

?円安効果による増収にスポットライトが当たる中、デジカメの異変は始まっていた。レンズと本体が一体となったコンパクト型デジカメの年間販売台数の見通しは、1700万台から1450万台へと下方修正された。これにより、デジカメを中心とするイメージングシステム事業部の売上高は、為替の影響を除くと448億円の大幅な減収。為替による大幅増収分をデジカメが食いつぶしていた。

?しかし、ここまではまだましだったかもしれない。カメラ機能を持つスマートフォンの普及で、単純な機能のコンパクト型の市場が縮小していくことは、業界でも共通認識だった。その一方で、スマホよりも画質や機能で優れる一眼レフやミラーレスから成るレンズ交換式カメラ市場については、キヤノンは「引き続き拡大が続いている」とみていたからだ。

?今回の下方修正は、その当てが大きくはずれたことを意味する。レンズ交換式の販売台数を100万台減の800万台に見直した。台数減に伴うイメージングシステム事業部の売上高の減少は1126億円に上り、今回の全社の下方修正の大半が、レンズ交換式の見直しによるものだったのだ。

?単価が高く稼ぎ頭のレンズ交換式の落ち込みは、売上高のみならず、営業利益にボディブローのように効いてくる。それは、前期のデジカメの売上高の構成を見れば一目瞭然だ。

1298：とはずがたり：2013/11/21(木) 16:52:14
>>1297-1298
?営業利益率が30％近いレンズ交換式が占める割合は、売上高は44％だが、営業利益では60％。交換レンズと合わせると、デジカメ全体の利益の96％をたたき出している。販売台数はレンズ交換式の倍以上のコンパクト型が、営業利益ではほとんど寄与していないのと比べると対照的だ。

?今回の修正で、今期のイメージングシステム事業部の営業利益は前期比でほぼ横ばいの2120億円となる見通し。このうち「為替の影響は1300億円」（田中ＣＦＯ）といい、為替増益分を除いた現地通貨ベースでは、1300億円の大幅減益という厳しい状況に陥っているのが実情なのだ。

レンズ交換式
低迷の原因は景気だけなのか

?キヤノンを支えてきたレンズ交換式は販売開始以降、右肩上がりの成長を続けてきた。だが、今回の下方修正で前年を20万台下回り、初のマイナス成長に転じる見通しだ（図（4））。

?この理由について田中ＣＦＯは「景気低迷が原因で、減少は一時的」と述べ、「先行して景気の明るさが見えた日本では（レンズ交換式が）売れ始めている。他地域も景気回復とともに売れることを期待している」と強調。レンズ交換式の不振の原因はあくまで「景気低迷」で、コンパクト型のように、スマホの侵食による市場構造の変化の影響は否定する立場を取る。

?キヤノンの見立ては正しいのか。試金石となるのが、修正後の業績予想を達成できるかどうかだ。懸念材料は、今年のデジカメの売れ行きが、前年同期比でキヤノンの予想よりも低く推移している点だ。

?カメラ映像機器工業会（CIPA）の統計によると、今年1〜9月のコンパクト型の世界総出荷台数の累計は、前年同期比で43.9％減となる3432万台。レンズ交換式も同16.7％減の1224万台と大幅に落ち込んでいる。

?キヤノンの最新の販売台数予想のコンパクト型1400万台、レンズ交換式800万台は、前年比で換算すると、それぞれ23.4％減、2.4％減。世界のカメラ市場の落ち込みと比べると、キヤノンの見積もりは少し甘めだ。

?カメラ需要が最盛期を迎える年末商戦が控えているものの、年間販売台数がキヤノンの最新の想定に届くためには、10〜12月の3カ月間で、コンパクト型、レンズ交換式共に、前年並みかそれ以上の台数を売らねばならない。

?再三にわたる今期の業績予想修正は、市場環境の変化に敏感に対応している結果なのか、それとも単に見通しが甘いだけなのか。一眼レフという屋台骨が揺らいでいるならば、代わる収益源の確立は急務だ。キヤノンは自社を映す“目”の確かさが問われている。

?（「週刊ダイヤモンド」編集部?大矢博之）

1299：とはずがたり：2013/11/25(月) 12:36:53
２月の記事。これまたどうなったのかね？

中国、大気汚染深刻化で日本製空気清浄機販売が急伸、中国製は大苦戦
2013.02.08
http://biz-journal.jp/2013/02/post_1472.html

　本日（2月8日）付日本経済新聞によると、大気汚染が深刻化する中国で日本製空気清浄機の販売台数が大幅に伸びる一方、中国地場ブランド製品のシェアが落ちているという（『中国大気汚染　空気清浄機　日本製頼み』）。1月の販売台数では、市場シェア2位のパナソニックが前年同月比2倍、同4位のシャープは同3倍、ダイキン工業も同3.6倍となり、3社合計の市場シェアは12年に4割となり、現在も急拡大している。
　これを受け、パナソニック現地法人は広東省の工場で50％の増産に入り、昨年12月に新設した清浄機モーター工場のフル稼働前倒しを検討。シャープも上海市の主力工場で増産体制を固めた。

　一方、2009年まで50％以上の市場シェアを誇った中国地場ブランド「亜都」が、12年に約15％にまで落ちるなど、同国製は苦戦を強いられているという。

　中国の空気清浄機市場の規模は、10年の約50万台から倍増し、12年には約100万台程度になったと推計されている。大気汚染の深刻化を受け、1月以降は増加ペースが加速している。

　尖閣問題を契機に、自動車や家電製品の分野において日本メーカーは大幅な販売減に見舞われたが、空気清浄機や化粧品など、「健康」「安心」に関連する分野では日本製への評価は依然高く、反日の影響をあまり受けていないという。中国の消費者の複雑な消費マインドが垣間見える。
（文＝編集部）

1300：とはずがたり：2013/11/25(月) 17:42:46

シャープ、東芝がすがる4Kテレビに社内からも疑問？サムスン「もはやライバルいない宣言」
http://biz-journal.jp/2013/01/post_1357.html
2013.01.22

　低迷する家電業界の起爆剤として期待されているという4Kテレビ。ハイビジョンテレビの4倍の画質をほこるというこの新世代型テレビだが、先日、アメリカで行われた家電業界世界最大の見本市「2013 International CES」でも、多くのメーカーがこれを出品し、その美しい画質を見せつけたものの、各メディアの評価は企業の思惑とはかけ離れているようだ。

●2013年、4Kテレビはどこまで浸透するのか　ー　サーチナ（1月3日）

　地デジ化にともなう買い替えや家電エコポイント制度などの追い風が止み、一転して大苦戦を強いられている家電業界。国内出荷台数も前年同月比数十％減と壊滅的な状況だ。期待された3Dテレビも思うように普及せず、もはや4Kこそが最後の頼みの綱……となっている。

　しかし、本記事は4Kテレビの普及にはやや懐疑的なスタンスを取る。その理由について「コンテンツが圧倒的に少なすぎる」「消費者が本当にそれ（引用者注：高画質）を求めているのかは疑問だ」ということ。確かに4Kの映像コンテンツはほとんどなく、その実力を発揮する機会がない。また、そもそもバラエティ番組やテレビドラマなどに、視聴者はそこまでの高画質を求めているのだろうか？　

「日本メーカーの製品が世界の消費者のニーズからどんどん乖離してしまうのではないかという懸念も拭えない」と疑問を呈する。

　その代わり本記事では、4Kよりもソーシャルテレビの普及に活路を見出している。消費者が求めているのは、テレビの画質改善ではなくコンテンツの新しい楽しみ方であるという視点は確かにその通り。しかし、昨今の売り上げ低迷による凋落にともなって、ますます硬直化する日本の家電メーカーから「新しい楽しみ方」が生まれるような雰囲気は感じられない。

●東芝・テレビ担当者が語る「4K」と「クラウド」　ー　AV Watch（1月11日）

　東芝デジタルプロダクツ＆サービス社の深串方彦社長自ら「1インチ1万円を目指す」という4K低価格宣言を発表した。2013年は、クラウドテレビとともに、4Kテレビを戦略の軸に位置づけており、58型・65型でプロダクトの投入を予定している。

“次世代テレビ”として期待されている4K。しかし、同社のテレビ担当者からは「4Kについては『次世代テレビ』、と言う誤解されたイメージがあって、そこは解きほぐさないといけない」と驚きの発言が飛び出している。

1301：とはずがたり：2013/11/25(月) 17:43:02
>>1300-1301
　というのも、これまでのフルハイビジョン画質では、55型以上の大画面テレビになると画質の粗さが目立ってしまっていた。この問題を解消するために東芝では4Kテレビに進出。4Kテレビならば現在放送されているフルハイビジョン映像でも、隅々まで美しい映像が楽しめるというわけだ。

　逆に言えば、55型以下のテレビを所有している一般人には、4Kテレビは縁のない存在ということか。

●262 万円テレビ『ICC PURIOS』の高画質を実現した特徴や技術とは　ー　週アスPLUS（12月16日）

　経営危機のただ中にあるシャープが12月に発表した4Kテレビ『ICC PURIOS』（アイシーシー・ピュリオス）。この機種のお値段はなんと262万円！

　他者の4Kを上回り、シャープでは奥行きのある画質を実現。さらに均一性の高いパネルでなめらかな映像を実現と、その価格に引けをとらないハイスペックなプロダクトとなっている。一般の家電量販店では販売せず、高級AV専門店などでのデモ機の陳列を予定している。一般家庭向けではなく、あくまでもこだわりを持ったコアユーザーのためのフラッグシップモデルという側面を強く打ち出した販売戦略だ。どことなく、前掲の「日本メーカーの製品が世界の消費者のニーズからどんどん乖離してしまうのではないかという懸念」を、体現しているような気がしなくもない。

●サムスン社長「TV業界にライバルいない」　ー　中央日報（1月11日）
　かつては日本のお家芸だったテレビも、今や韓国勢の勢いに押され、なすすべがない。日本メーカーと異なり、サムスンでは絶好調の業績を誇っている。

　そんな状況を反映し、サムスン電子・尹富根（ユン・ブグン）社長が「テレビ業界にはもうライバルがいない」と高らかに勝利を宣言！　日本をはじめとする家電メーカーではなく、「これからの新たなライバルはモバイル業界から出てくる」という見方を示している。東芝やソニーのテレビ出荷台数が1500万台未満であるのに対し、サムスンの出荷台数は5100万台。今年はさらに上乗せし、5500万台の販売を目標としている。

　4Kテレビに期待を寄せる日本メーカーに対し「テレビ市場は頭打ちになった」という観測をする尹氏。サムスンでも4Kテレビの開発は行なっているものの「新たな市場を育成するには、スマートテレビを個人化する必要がある」と、その視線は日本メーカーのはるか先を見つめているかのようだ。
（文＝萩原雄太／かもめマシーン）

1302：とはずがたり：2013/11/27(水) 13:03:46

国内半導体３工場売却へ＝イスラエル企業と最終調整―パナソニック
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-131127X416.html
時事通信2013年11月27日（水）10:33
　パナソニックが、新潟県と富山県にある半導体の主力３工場について、イスラエル企業への売却に向け最終調整していることが２７日、明らかになった。３工場を分社化し、株式の過半をイスラエルの半導体受託製造大手タワージャズ社に売却する方向だ。パナソニックは国内外で約１万４０００人に上る半導体部門の従業員を半減する方針を既に固めており、生産拠点を大幅縮小することで半導体事業の構造改革にめどを付ける。

　売却するのは、富山県魚津市、同県砺波市、新潟県妙高市にある主力３工場。売却後もパナソニックは、自社製品に使用する半導体の生産を委託する方向だ。３工場の従業員の雇用は売却後も同じ工場で継続するか、パナソニックの他部門への配置転換で対応する。

　パナソニックはまた、中国や東南アジアにある半導体組立工場についても、シンガポール企業などへ売却する方向で交渉に入った。

1303：とはずがたり：2013/11/29(金) 23:07:59

東芝、テレビ生産で中国から撤退＝再建策の一環
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco&k=2013112900982

　東芝は２９日、赤字が続くテレビ事業の再建策の一環として、年内に中国の液晶テレビ生産から撤退すると発表した。大連にある工場の従業員約９００人は全員解雇する。既に決定済みのポーランド工場の売却などと併せ、年間で２００億円の固定費削減を見込む。（2013/11/29-21:35）

1304：とはずがたり：2013/11/29(金) 23:08:38

東芝、ポーランド工場を台湾企業に売却＝液晶テレビの生産拠点、約２４億円で
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201310/2013102800797&g=eco&relid2=1_1

　東芝は２８日、欧州向け液晶テレビの生産工場である東芝テレビ中欧社（ポーランド）について、台湾の電子機器受託製造（ＥＭＳ）大手、コンパルに売却すると発表した。売却額は２５００万ドル（約２４億円）で、２０１４年１〜３月期中に譲渡する。約７００人の従業員もコンパルが引き受ける。（2013/10/28-18:53）

1305：とはずがたり：2013/11/29(金) 23:09:27
>>1303-1305

東芝、テレビの要員半減＝自社生産縮小−海外１カ所に集約
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201309/2013093000381&g=eco&relid2=1_2

　東芝は３０日、赤字が続くテレビ事業の採算改善に向け、２０１３年度中に国内・海外で同事業に携わる人員を１２年度末比ほぼ半減の３０００人規模にすると発表した。海外のテレビ工場は現在の３カ所から１カ所に集約し、２０００人強を解雇する。これに伴い、自社生産比率を現在の５割超から１４年度には３割へ減らし、他社への委託を拡大する方針だ。
　東芝のテレビ事業は、１３年３月期に２期連続で５００億円規模の赤字を計上、業績の足かせになっている。国内生産からは１１年度に撤退したものの、目標とする今年度下期の黒字化を実現するため、一段の構造改革に踏み切る。テレビ事業は１００％子会社として来年３月に分社化し、本体から切り離す。（2013/09/30-18:09）

1306：とはずがたり：2013/11/30(土) 14:47:30

【第160回】 2013年11月29日
週刊ダイヤモンド編集部
【企業特集】富士通
半導体再編に続く試練
携帯電話が巨額赤字に転落
http://diamond.jp/articles/-/44984

半導体事業の大幅な再編を進めている富士通。2013年度上半期の半導体事業は益転したものの、2月に発表した再編計画の実現は大幅遅れ。携帯電話事業の赤字という次なる課題が立ちはだかる。富士通はどこに向かうのか。（「週刊ダイヤモンド」編集部?大矢博之）

半導体は手放さなくてもいいんじゃないか──。半導体事業の大幅な再編を進めている富士通で、最近こんな軽口がたたかれるようになったという。お荷物だった半導体事業が、2013年度上半期に黒字に転じたのだ。

ちょうど1年前の昨年11月。富士通本社は悲愴感に包まれていた。岩手工場や後工程3工場の売却が決まっていたが、半導体事業の出血は止まらない。12年度の営業損失は100億円超の見込みだった。

事業統合の“花婿候補”だったルネサスエレクトロニクスは、産業革新機構による支援がほぼ確実。富士通としての道筋を示す必要に迫られた山本正已社長は、12年度中に収益改善策をまとめて公表するよう指示し、腹をくくった。

「半導体工場のさらなる減損と、人員削減に手をつけざるを得ない」

半導体工場の減損240億円を含む1700億円の特別損失の計上。システムＬＳＩ事業はパナソニックと事業統合し、三重工場は台湾TSMCと設立した新会社に移管。全社の業績は4年ぶりの最終赤字──。構造改革案を発表した2月の会見で、山本社長は「再編は苦渋の決断だ。早期に遂行し、来期以降の利益改善に直結させたい」と唇をかんだ。

さらに、富士通は再編の二の矢を放つ。1963人が応じた早期退職者の募集に続き、マイコン・アナログ事業は米スパンションに約148億円で売却することを決定。この1年で半導体事業からの転籍が決まった人員は約1万人に上る（図参照）。

iPhoneとギャラクシーで
三重工場フル稼働

この大リストラが実を結んだのが13年度上半期決算だった。半導体事業の売上高は前年同期比で11.7％増収の1610億円。営業損益は同176億円改善し、83億円の黒字に。通期の見通しも130億円の営業黒字と、ひとまず止血が済んだ格好となった。

半導体事業の益転は構造改革のおかげだが、もう一つ、隠れた要因がある。米アップル、韓国サムスン電子という、スマートフォンの2大巨頭の恩恵があったのだ。

「世界で一番人気があるカメラ」。アップルがこう豪語するiPhoneのカメラ機能。その“目”となるイメージセンサーにソニー製のものが採用されているのは有名だが、富士通はその製造工程の一部を受託しているのである。

夜景や室内など光が少ない暗い場所でもきれいに撮影できるセンサーの製造の肝は、光が透けるほどに薄く半導体を削ること。この最重要の“仕上げ”は、ソニーが自社で手がける門外不出の技術だが、センサーの引き合いがあまりに多いため、その前段階のシリコンウエハー上への電子回路の形成など一部の工程は、富士通の三重工場に委託されているのだ。

一方、サムスンの米国向けギャラクシーＳ4には、富士通が開発した画像処理エンジン「ミルビュー」が採用された。ミルビューの真骨頂は、センサー上の1000万を超す画素それぞれの電気信号を処理し、ノイズを除去して画像データに素早く変換すること。大手カメラメーカーの画像処理エンジンも、ルーツはミルビューのカスタマイズ品と評されるほど、性能の高さは昔から業界で折り紙付き。スマホのカメラ機能のニーズが高まる中、小型化や低消費電力化で先んじ、大型商談を実現したのだ。

イメージセンサーの一部工程と画像処理エンジンという、最新のスマホに関わる2種類の半導体の“特需”のおかげで、再編対象となっている三重工場は90％超という高稼働率を維持。上半期の半導体事業を陰で支えたのだ。

半導体事業は益転したものの依然として課題に残るのが、2月にぶち上げたシステムＬＳＩ事業と三重工場の再編計画の先行きだ。いずれも9月末をめどとしていたが難航し、実現に至っていない。

加藤和彦ＣＦＯは「話し合いは順調に進んでいる」と強調するが、「（半導体事業の）数字が非常にインプルーブ（向上）し、若干、心の中に緩みが出ているのも事実」とも認める。いったい何がハードルになっているのか。

パナソニックとの事業統合のネックは、発表から9カ月たっているにもかかわらず、設立する新会社の成長戦略がいまだ描き切れていないことである。

1307：とはずがたり：2013/11/30(土) 14:48:22
>>1306-1307
パナソニック側は、テレビやブルーレイディスクプレーヤーなどで培った映像処理技術を集約した半導体「ユニフィエ」をベースにした事業展開を希望。画像処理の部分では、データ入力に強い富士通、出力に強いパナソニックとまだ補完性があるものの、その他の部分でシナジーを発揮できる事業戦略をまだ検討中だ。

このため、新会社設立に伴う費用の見通しもおぼつかない。日本政策投資銀行を当てにし、2月に名指しで「出資を依頼している」と発表したものの、成長戦略が不十分だと突き返される始末だ。

山本社長は「成長戦略を描き、それが確かだと思われれば出資してもらえる」と説明するが、政投銀の関係者は「2月の発表で政投銀の名前を出すことは容認したものの、出資要請のタイミングでの発表は本来ならばフライング。出資要請するのは自由だが、出資の可否を判断する審査はきっちりやる」と憤りをあらわにする。

三重工場の新会社への移管は、工場の超優良顧客であるソニーが猛反発。イメージセンサー製造を手がけるTSMCの支配下に三重工場が置かれることは、センサーの生産量という、価格を左右する機密事項を明かすことになるため、ソニーにとってのめない条件だからだ。一方、半導体受託製造大手のTSMCにしてみれば、顧客が離れてしまえば工場を手中に収めるうまみがない。

結局、再編後のそれぞれの戦略が描き切れないまま、人員削減などの構造改革を進める必要があるという富士通のお家事情のせいで、2月の発表に踏み切った“見切り発車”が、ここにきて足かせとなっている。おまけに、益転した半導体事業を今切り離せば、業績面でマイナスに寄与してしまうという、二の足を踏む事情もある。

ある幹部は「このままではまた『富士通られる』と言われてしまう」と危惧する。富士通られるとは、約束をたがえた富士通をやゆする隠語だ。ある半導体から手を引こうとした富士通に激怒した国内の大手自動車メーカーが“名づけ親”で、富士通の都合で計画変更があった際に、不名誉な陰口をたたかれるようになったという。

2月に掲げた半導体事業の再編は急務であるものの、富士通にとって、それだけに構っていられない事情も出てきた。携帯電話事業の急激な落ち込みだ。

上半期の凋落の理由ははっきりしている。ＮＴＴドコモが販売に注力するスマホをソニー製とサムスン製の2機種に絞るという「ツートップ戦略」を打ち出し、富士通の端末がはずれたためだ。影響は衝撃的だった。上半期の出荷台数は130万台で、期初計画から3割減（右グラフ参照）。11年度はトップだった国内シェアも6位へと転落し、携帯電話事業は「200億円を超える赤字」（加藤ＣＦＯ）と惨憺たるありさまだったのだ。

下半期は上半期の2倍以上となる290万台を販売する強気の計画。山本社長は「100％達成できるとは言わないが、ドコモ、ａｕ、ソフトバンクの3社が認めた製品の魅力がある。290万台近い数字はいく」と鼻息は荒い。

ただ、ある現場の開発担当者は「通信キャリアが複数社のスマホを取り扱うため、最近は1社が投入できる機種数が限られる。結局、万人受けする無難なスマホになり、差別化できない」とぼやくなど、台数増の特効薬がないのも現状だ。結局、地道なコスト削減策に取り組むほかなく、富士通は100人規模の配置転換や開発費用の圧縮で、月産40万台の携帯電話事業の損益分岐点を、30万台に引き下げる体制づくりを進めている。

こうして半導体や携帯電話事業から配置転換された人員などのリソースは、屋台骨であるＩＴサービス事業につぎ込まれている。

基本はＩＴシステムの構築や保守管理を通じて食い込んだ顧客企業に営業部隊を張りつかせ、上図のような新しいサービスを提供することだ。例えば、富士通のデータセンターを利用する顧客は約1000社。ここに、クラウド利用の効率化などを提案することで、ビジネスの拡大を狙う。

富士通は半導体や携帯電話から、ITサービスや農業クラウドなどに力を入れ始めた
ビッグデータも成長株。製品開発などマーケティング分野での活用に注目が集まっているが、川妻庸男常務は「真のニーズは工場のトラブルの改善にある」と明かす。例えば、原材料のロットや温度などの環境、装置の状態など、現場で得られるデータは無数にあるが、通常外部には明かさない。ここでも顧客との密着で育んだ信頼関係を生かし、顧客と二人三脚で膨大なデータ解析をすることで、ライン停止や歩留まり低下といった、工場のトラブルとの相関がある要素をあぶり出せるというのだ。

市場環境の激変の中で業態転換と新規開拓を両立できるか。富士通の挑む力が試されている。

農業クラウドで新規顧客を掘り起こせ
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1060165378/1473

山本正已?富士通社長インタビュー
挑戦こそ当社の伝統
(略)

1308：荷主研究者：2013/12/01(日) 01:04:08

http://www.sankeibiz.jp/business/news/131114/bsb1311141948004-n1.htm
2013.11.14 19:47　Fuji Sankei Business i.
パナソニックが静岡で鉛電池増産へ　エコカーバッテリー強化

パナソニックが発売するエコカーのバッテリー向け鉛電池【拡大】

　パナソニックが静岡県湖西市の工場で、ハイブリッド車などエコカーのバッテリー向け鉛電池を増産することが１４日分かった。高速充電が可能な新製品を生産し、来年１月に発売する。２０１５年度までに月１０万個の生産体制とする。

　パナソニックは自動車関連事業を成長分野と位置付けて力を入れている。米電気自動車（ＥＶ）ベンチャーのテスラ・モーターズへの供給増で好調なリチウムイオン電池に続き、鉛電池でも販売増を狙う。高価格帯の国内シェアで３０％程度を目指す。

　新製品は「ｃａｏｓ　ＰＲＯ（カオス　プロ）」。停車中に自動でエンジンを切る「アイドリングストップ機能」を備えた自動車で、エンジン始動時のほか、信号待ちなど停車中に使う電力を全て鉛電池から供給するため、独自に材料を見直し、高速充電と耐久性を実現した。想定価格は１万５千〜４万円程度。

1309：とはずがたり：2013/12/03(火) 20:58:28

付加価値の付け方の一つの方向性だとは思うけど個人的には白物家電にはそれ程ごてごてした機能は不要で，一定の品質，低価格を求めるから方向性がちがうな・・

ソニーの技術者が白モノを作るとこうなる！
エクレアが高級空気清浄機に続いて加湿器を発売
http://toyokeizai.net/articles/-/22068
前田 佳子 ：東洋経済 記者 2013年10月19日

1311：とはずがたり：2013/12/11(水) 11:42:44

脱東京ならまあ歓迎だが移転先は英米かあ。。

日立社長：本社機能の一部、来年にも海外移転へ
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/20131210k0000m020064000c.html?fr=rk
毎日新聞2013年12月9日（月）20:27

　日立製作所の中西宏明社長は９日、毎日新聞のインタビューに応じ、情報・通信システム事業や鉄道事業の本社機能の一部を来年にも海外に移転する方針を明らかにした。

　海外に移転するのは売上高目標や投資などの計画を立案する「コントロールタワー」と呼ばれる事業戦略部門。従来は日本で戦略を練っていたが、中西社長は「市場の一番盛り上がっているところ、変化の激しいところにコントロールタワーを持っていくことが重要。いろいろな判断を現地側でやらないと本当の成長はできない」と移転の意義を語った。日本から社員の一部を異動させる。

　情報・通信システム事業の戦略部門は米国に移転する。日立はＩＴ（情報技術）事業を強化することで、北米地域での売上高を２０１５年度に１２年度比約１．５倍の１兆１０００億円に拡大したい考えだ。本社機能の一部移転で事業拡大を加速させる。

　鉄道事業は英国に移転する。昨年７月に英国の高速鉄道事業を受注し、１５年からは英国で車両生産を始める予定。今後、欧州では老朽化した車両の交換が活発化すると見られており、英国での事業が拡大することを見据えて移転を決めた。

　一方、本社の人員は今年度中に１８００人から６００人に削減し、組織のスリム化を図る。本社は全社的な戦略立案などに特化させる。【横山三加子】

1312：とはずがたり：2013/12/11(水) 12:59:54
>>1310
WiiUはそんなに酷い状況なんか。。任天堂も復活するとしてソニーと任天堂の二本柱でなんとかいけないのかね？
また鶴丸氏はＮＥＣではなく日立系なんか？

ルネサスに伸びる“クモの糸”
ソニーが鶴岡工場出資を検討
http://diamond.jp/articles/-/45626

…この日、ルネサス本社は振り替え休日で、社内に人影はほとんどなかった。人目を忍ぶように訪れた男たちを出迎えた数人のルネサスの技術者らは、ねぎらうようにこう声をかけた。「『長崎』からは遠かったでしょう」。

 長崎。半導体業界に関わる者にとって、この言葉が意味するものは一つしかない。世界最高の電子の“目”を作る、長崎県諫早市にあるソニーのイメージセンサー工場、通称「長崎テック」のことである。極秘にルネサスを訪れた男たちは、長崎テックから来た技術者の集団だった。与えられた特命は、閉鎖が決まったルネサスの鶴岡工場（山形県鶴岡市）を、ソニーのイメージセンサーの製造に利用できるかどうか、見極めることだったとみられる。

技術力の高さを評価
ソニーが狙う次世代センサー製造

ソニーが関心を示している鶴岡工場は、ルネサスのシステムＬＳＩの主力製造拠点で、旧ＮＥＣエレクトロニクス系に当たる。国内電機メーカーの家電向けの半導体など幅広い製品を手がけ、任天堂が主要顧客となっている。ゲーム機「Ｗｉｉ」「Wii U」専用の半導体製造を手がけるなど付き合いは長く、ピーク時には鶴岡工場の製造量の半分以上を任天堂向けが占めていたほどだ。

 鶴岡工場が任天堂をはじめとする多くの顧客に評価されてきた理由の一つは、技術力の高さにある。とりわけ、歩留まり向上や安定品質の要である、製造プロセスを最適化するノウハウは、業界でも一目置かれていた。その集大成の一つが、Wii Uにも採用された製造困難な「混載DRAM」と呼ばれる半導体の量産で、世界でも限られた工場でしか実現していない。

工場が閉鎖してしまえば、積み上げてきた技術も、雇用もなくなってしまう。閉鎖に「待った」をかけるべく、旧ＮＥＣエレクトロニクス系の技術者や取引先などを中心とした地元関係者らによるグループが水面下で鶴岡工場の独立を模索。そこで最大のハードルは、工場で何を製造するのかという事業計画だった。

 というのも、操業を続けるに当たって想定していた主要顧客の任天堂のWii Uが大コケし、4〜9月の半年間で、今年度の世界販売目標900万台の約5％の46万台しか売れない極度の不振に陥った。工場黒字化のめどがまったく立たない中で、鶴岡工場を独立させようにも打つ手がない状態だったのだ。

 そこに救世主として登場したのが、ソニーである。

 夜景や室内など光が少ない暗い場所でもきれいに撮影できるソニーのイメージセンサーは、米アップルのiPhone5Sに採用されるなど、世界中で引っ張りだこ。2012年の世界シェアは34％と堂々のトップを誇る。このソニーのイメージセンサー案件を鶴岡工場が受注できれば、任天堂をしのぐ“超優良顧客”になる。

 ではなぜ、ソニーが鶴岡工場に白羽の矢を立てたのか。関係者の話を総合すると、理由は二つある。一つは富士通、もう一つは新型イメージセンサーの製造である。

 ソニーはイメージセンサー製造の一部工程を、富士通の三重工場に委託している。だが、富士通がTSMCと設立した新会社に三重工場を移管する方針を示したことで、この関係が壊れつつある。

1313：とはずがたり：2013/12/11(水) 13:00:15
>>1312-1313
 なぜなら、ソニーと競合する米オムニビジョンや米アプティナは、TSMCにイメージセンサーの製造を委託しているからだ。三重工場がTSMCの傘下に入ってしまえば、トップシークレットであるセンサーの製造ノウハウが、ライバルに漏れてしまう。これ以上、三重工場に新技術を投入するわけにはいかないのだ。

 だが一方で、センサーの進化は止められない。現在主流のイメージセンサーの画素は、1辺がおよそ1.1ミクロン（1ミクロンは1000分の1ミリメートル）の長さの正方形で構成されている。ソニーはこの1辺の長さを、次世代の0.9ミクロンにすることを計画している。画素サイズが小さくなると、同じサイズのセンサーでの画素数は増える。仮に1.1ミクロン世代で1000万画素だった場合、0.9ミクロン世代では単純計算で約1494万画素と、画素数はおよそ1.5倍になる。

 もちろん、現行よりも一段先の微細化技術が求められるため、難易度が上がり実現も容易ではないが「製造プロセスの技術力に定評のある鶴岡工場だからこそ実現できる」（関係者）とソニーは踏んでいるという。

意思決定の遅れにつながりかねない3トップ体制の歪

 最大の懸案だった工場を黒字化するための顧客に、超有力な候補が登場した。雇用が守られるため経済産業省も計画に乗り気で、ルネサスにも工場閉鎖では得られなかった売却金が入る──。

 ルネサスにとってはいわばソニーが垂らしてくれたクモの糸だが、上層部はその糸をつかむかどうかをいまだに決めかねている。

 中でも、鶴岡工場の独立計画に後ろ向きといわれているのが鶴丸哲哉社長だ。鶴丸社長にとって、最優先はルネサスを今後支えていく車載用マイコンで中核となる那珂工場の強化である。革新機構からの「カネをかけずに那珂工場の競争力を高めろ」という号令もあるため、1台数億〜数十億円する鶴岡工場の半導体製造装置は根こそぎ那珂工場に持っていきたいのが本音なのだ。

 片や、今年6月に会長に就任した作田久男氏は、鶴岡工場の案件についてはまだ主導権を握っておらず、様子見状態という。作田会長をよく知る関係者は「決断に至るまではじっくりと調整するタイプ。…」と語る。

 ここにきて急速に力をつけてきたのが、11月1日付で革新機構から取締役として送り込まれた柴田英利ＣＦＯ（最高財務責任者）だ。もともと革新機構のキーマンで、ルネサスの社外取締役に就任していた。「カネをかけずにルネサスの競争力を高める」という方針を打ち出し、鶴丸社長との関係は深かったが、企画本部長というルネサスの意思決定の要のポストに就いたことで“柴田詣で”をする幹部が急増中。…

 一方、経営陣を監督すべき社外取締役はまったく機能していない。…

 ルネサスの意思決定がいびつな3トップ体制になりつつある中で始まった、鶴岡工場の独立をめぐる交渉。ソニーにとって当面の焦点は、鶴岡工場の約600台の半導体製造装置がどれだけ残るかだ。

 業界関係者によると、ソニーに必要な装置の大半が工場に残れば、必要な総投資額は300億円規模に上ると試算する。だが、装置が残らなければ投資額はさらに膨らみ、鶴岡工場を使う意味がなくなってしまう。

 もっとも、ソニーのイメージセンサー事業自体がいつまでも安泰とは限らない。高級機種のスマートフォン市場の拡大とともに成長を続けてきたが、ここにきて市場そのものの成長の限界が指摘され始めた。

 鶴岡工場の操業を将来も続けるためには、ソニー以外の顧客確保も欠かせないが、長年付き合いのある任天堂は現状では蚊帳の外だという。計画に乗り気な経産省も任天堂とは接触すらしていないといい、地元関係者は「ソニーの一本足打法になってしまえば、数年後に同じ状況に陥りかねない」と危惧する。…

1315：荷主研究者：2013/12/29(日) 00:33:19

http://www.at-s.com/news/detail/861929360.html
2013/12/4 14:20　静岡新聞
日立、空調分野で米社と合弁　清水事業所は新会社へ

　日立製作所は４日までに、米自動車部品大手「ジョンソンコントロールズ」と合弁で、空調事業を手掛ける新会社を設立することに合意した。日立は子会社「日立アプライアンス」の空調事業の大部分を切り出し、ジョンソン社が過半を出資する新会社に移管する。

　日立は社会インフラ事業など主力事業に経営資源を集中する。

　新会社は２０１４年中に設立し、ジョンソン社が６０％、日立アプライアンスが４０％出資する。日立アプライアンスの空調の生産拠点である土浦（茨城県土浦市）、清水（静岡市）の両事業所と栃木事業所（栃木県栃木市）の一部は新会社に移る。日立側の国内での販売保守部門は移さない。

　空調分野では、ジョンソン社が業務用の大型機器に強みを持つ一方、日立側は中小型を得意としており、両社が協力すれば相乗効果が大きいと判断した。新会社設立でダイキン工業などに対抗する考えだ。

1316：とはずがたり：2014/01/08(水) 13:46:07
淋しいですなぁ

三洋電機２５０人削減へ 間接部門対象、消滅近づく
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20140108/Kyodo_BR_MN2014010801000985.html
共同通信 2014年1月8日 10時49分 (2014年1月8日 10時50分 更新)

　パナソニックグループの三洋電機が、総務や経理といった間接部門に勤務する社員約２５０人を削減する方針を固めたことが８日、分かった。これにより、国内の直轄部門の社員は約１７５０人に減少する。かつて大手電機メーカーの一角を占め、充電池やカーナビでヒット商品を世に送り出した三洋の消滅がまた一歩近づく。
　２月にも希望退職を募集し、３月末に退職させる。親会社のパナソニックによるリストラで、三洋が直轄する主要事業は、北米向けの薄型テレビの製造や、電子基板を生産する子会社の三洋テクノソリューションズ鳥取（鳥取市）しか残っていない。そのため、間接部門の規模も適正化する。

1317：とはずがたり：2014/01/08(水) 14:32:48

もう随分前の記事だが，なんじゃそりゃって感じであるｗ

24時間以上ヒゲ剃らなかった18才以上1981人の男がギネス達成
http://www.news-postseven.com/archives/20111226_77226.html
2011.12.26 16:00

それはまさしく“濃い”光景だった。メイン会場の大阪の万博記念競技場のほか、世界9か国、18会場に集まったのは、「24時間以上、ヒゲを剃っていない18歳以上」の男たち。
パナソニックのメンズシェーバー『ラムダッシュ』の5枚刃シリーズを使用して、「複数会場で、同時にヒゲを剃る最多人数」のギネス世界記録にチャレンジするイベントが開催されたのだ。
前回記録（2009年9月26日）の1379人を大幅に上回る1981人がチャレンジ。1分間、一斉にヒゲを剃る会場には興奮が充満し、見事、ギネス世界記録を達成した。
「ヒゲを剃って、ギネスを達成し、皆さん、スッキリした表情でした」と、パナソニックの木村高子さん。連帯感にも包まれ、1981人が心身ともに爽快感を味わったことは間違いない。

※週刊ポスト2012年1月1・6日号

1318：とはずがたり：2014/01/21(火) 21:44:36

人口減・空洞化に追い打ちかけるプラズマ撤退
尼崎市がパナソニックと歩んだ10年間の悲喜交々
http://diamond.jp/articles/-/46993

 報道があった同月末のパナソニックの正式発表によると、2013年12月末にPDP生産を全て終了し、2014年3月末で尼崎市にある第3工場、第4工場、第5工場の事業活動も停止される。…2010年度には年間752万台の生産台数をほこった世界最大のPDP工場群だが、周辺に最盛期の面影はもはや存在しない。

 総投資額約4000億円にも上った、パナソニックによる尼崎市での巨大プロジェクトが動き出したのは約10年前の04年5月のことだった。

 まず、同社は子会社を通じて土地の所有者と定期借地権契約を結んだ。第3、第4工場が建てられた土地は関西電力が所有。第5工場が建てられた土地は尼崎市と兵庫県が所有する。尼崎市経済活性対策課の岸本弘明課長が土地の有効利用を目指していた当時の自治体側の事情を説明する。

「P5（第5工場）のある土地は県と市が所有している。もともとこの一帯には高炉が多くあったが、時代と共に撤退が相次いだ。遊休地の再活用を考えていた矢先、阪神大震災が発生した。これを機に区画整理が始まり、県と市が主導で遊休地を買い取ることになった。土地を買い取った後も様々な活用法が議論されたが、最終的にPDP工場を建てることになった」

 尼崎市の湾岸部（ベイエリア）に建てられたパナソニックのPDP工場は、先に大阪府茨木市に2棟のPDP工場が作られていたことから、第3、第4、第5工場と呼ばれていた。

 2005年9月に第3工場の操業がスタートし、2年後の2007年6月には第4工場が操業開始。その2年後の2009年11月には第5工場も操業を開始し、3棟合計の土地面積が約38万平方メートル（東京ドーム約8個分）に及ぶハイテク工場群が誕生した。
…

 阪神間では「ものづくりの町」として知られるだけあって、尼崎市では従来から第二次産業が町の産業全体の中で大きな比重を占めてきた。…
 しかしバブル崩壊後の景気低迷が長引き、経済のグローバル化が加速を続けたことで、関西圏のものづくり産業全体が衰退していく。阪神工業地帯の中核を担っていた尼崎市も、少なからずその影響を受けた。事業所の廃止や転出が相次いだのだ。

 市の人口は1970年に55万人を突破してからは下降線を辿り、現在は45万人程度。40年間で人口が約18％も減少している。

 企業の本社機能は東京へ、工場等の施設はアジアへ、それぞれ移転する空洞化のダブルパンチに見舞われ、関西経済の「体力」が弱まっていたところに、舞い込んだのがパナソニックの大型工場誘致の話だった。尼崎市にとって、まさに渡りに船だったのだ。
…
 企業誘致を積極的に展開する目的で尼崎市役所内に産業立地課が誕生したのが2003年。その3年前には、関西電力が自社内に、所有する土地を活用する目的で企業進出プロモーショングループ（注釈：関西電力お客さま本部地域開発本部企業進出プロモーショングループ）を立ち上げている。

 もともと尼崎市には関西電力の4基の火力発電所があったが、公害に対する懸念や日本海側に作られた原子力発電所から電力が供給されるようになったため、火力発電所は全て稼働を停止。発電所の跡地の再利用は関西電力にとっても重要案件だった。

「関西電力は尼崎を含む色々な場所に空地を持っているが、尼崎の湾岸エリアにあった火力発電所の跡地を活用したいという考えが関電側にあり、市側との協議が始まった。関西電力には土地の活用だけではなく、電力を売りたいという考えも持っていた。環境に配慮したうえで電力を大量に消費してくれる大型工場を誘致できないかという部分で、市と関西電力の考えが一致した」（市職員としてパナソニックのPDP工場誘致に最初の段階から携わり、現在は公益財団法人・尼崎地域産業活性化機構で常務理事を務める菊川秀昭氏)

1319：とはずがたり：2014/01/21(火) 21:45:03
>>1318-1319
税制優遇制度を改定
でも「時すでに遅し」

 菊川氏は「普通なら考えられないようなスピードでの契約だった」と当時を振り返る。なにしろ、パナソニックの関係者と市の担当チームが初会合を開いてから、わずか7ヵ月だったという。

「とにかく一刻も早く話を進めてほしいと繰り返すパナソニック側の要請に対し、プラズマテレビで大きな勝負に出るのだなと確信した」（菊川氏）という。そうしたパナソニック側の気迫に背中を押される形で、尼崎市幹部の間でも関連する地場産業を育てられるという期待が膨らみ、行政として可能な限りの対応を見せている。

 その一つが税制優遇措置。尼崎市は企業立地促進制度を使い、尼崎PDP工場に対する固定資産税を5年にわたって半額にする優遇措置を適用。加えて、市交通局や民間バス会社と提携し、PDP工場へ作業員を運ぶための新しい路線も開設し、パナソニックにとっては至れり尽くせりの待遇でPDP生産をサポートした。

 しかし、パナソニック撤退が決まった今、制度の盲点を指摘する声は少なくない。

 尼崎市は昨年11月26日、従来の企業立地促進制度に新たな条件を加えたルールを設け、条例改正を実施すると発表している。これまでは最低10年間の事業継続や市民の雇用が「努力規定」として定められていたものの、ペナルティらしきものは存在しなかった。

 条例改正によって事業を5年間継続できなかった企業に対しては、軽減額の範囲内で返金請求が行われることになるのだが、時すでに遅し。当然ながら、パナソニックからカネは返ってこない。
…

地元経済活性化の起爆剤とはならず
日の丸電機衰退の裏に地方衰退の問題

 パナソニックのプラズマ撤退が決まってから、尼崎市と兵庫県は第5工場の跡地となる場所に新たな企業を誘致できないか模索しているが、現時点で具体的な社名は上がっていない。

 パナソニックの尼崎工場に市税の減免措置が適用されていたとはいえ、プラズマパネルの生産規模の縮小や工場の閉鎖は、税収に大きな影響を与えなかったのだろうか。前出の尼崎市経済活性対策課岸本氏がこの疑問に答える。

「プラズマ事業からの撤退がニュースになると、すぐに知人や友人から尼崎市の税収は大丈夫なのかと何度も聞かれるようになったが、実は市に産業立地課が作られた平成15年以降、法人市民税の額が15年度を下回った年はない。尼崎市には大手から中小まで、製造業を中心とした数多くの企業があり、町の経済をがっちりと支えている」

 意外にも税収面で尼崎に大打撃を与えたわけではないのだ。尼崎地域産業活性化機構の菊川氏も市税の減免措置について、「50％減らすという考えではなく、逆に50％いただくという考えからスタートした」と語る。

 ただ、長期的に考えた場合、パナソニックの尼崎工場は市民の雇用や税制優遇期間終了後の税収といった面で尼崎市の経済に大きな影響を与えたかもしれない。また、行政サイドや市民にもそういった皮算用は少なからず存在しただろう。

 しかし、尼崎経済における影響力が大きくなる前に、パナソニックはプラズマ事業からの撤退を発表。将来の税収や雇用に少なからず影響を与えたのは事実だが、地元経済を揺るがす激震というものではなかった。

 だがパナソニックのプラズマ事業を支えるために、一緒に尼崎市内のベイエリアに進出した協力会社にとっては死活問題だ。なかには工場近くの土地を先に押さえたものの、プラズマ事業撤退のあおりを受け、生産するものがなく、困り果てている企業もある。

 尼崎市は、これから新たな企業誘致とパナソニック撤退で少なからず影響を受ける可能性がある市内のものづくり産業衰退を食い止めるという難題に直面する。ただ、これは尼崎市固有の問題ではなく、日本全体の問題だろう。パナソニックのPDP事業の栄枯盛衰に振り回された尼崎市の10年間は、企業の工場を抱える地方都市の未来の姿となる可能性が高い。

1320：とはずがたり：2014/01/21(火) 21:45:21
サムスン減益に揺れる韓国経済　財閥企業偏重のツケ重く
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/snk20140121502.html
産経新聞2014年1月21日（火）06:37

　韓国経済が揺れている。国内総生産（ＧＤＰ）の約２割を占めるサムスン電子の連結営業利益（２０１３年１０〜１２月期）が２年ぶりに減益となったためだ。朴槿恵（パク・クネ）政権は発足以来、効果的な経済政策を打ち出せず、一企業の業績が国全体の経済を左右する“ゆがんだ状況”は是正されていない。巨大帝国サムスンの収益悪化で、韓国経済の崩壊が始まった。

　サムスンが１３年１０〜１２月連結決算を発表した翌日の１月８日。有力紙、朝鮮日報（電子版）のトップページの「主なトピックス」は２０本の記事のうち８本までをサムスン関連が占めた。◇「サムスン電子なき韓国経済」幕開けか　◇サムスン電子抜きでは立ち行かない韓国経済　◇【社説】「サムスン電子なき韓国経済」に備えよ　◇スマホ停滞と中国の追撃、サムスン電子の課題

　朝鮮日報だけでなく、他紙も同様に「サムスンの減益」のニュースを大きく伝え、まさに韓国メディアはハチの巣をつついたような大騒ぎとなった。サムスンの発表によると、本業のもうけを示す１３年１０〜１２月期連結営業利益は前年同期比６％減の８兆３千億ウォン（約８１００億円）とほぼ２年ぶりの減益。前年同期ではなく、前期（７〜９月）比は約１８％減と大幅マイナスとなり、右肩上がり急伸してきたサムスンの成長に“黄信号”がともった。

　今回発表されたのは速報値で、部門別の内訳は１月下旬に公表されるが、減益の主な要因は営業利益の７割弱を占めるスマートフォン（高機能携帯電話）関連の不振とみられている。約２年ぶりの減益といってもマイナス幅は一けたであり、赤字になったわけでも年間決算でもない。それでも韓国メディアが大騒ぎするのは、サムスンの業績低迷はそのまま韓国経済の凋落（ちょうらく）につながるためだ。

　韓国のＧＤＰの約７割は現代自動車など十大財閥企業が占めており、なかでもサムスンはその２割に達する。１月８日付の朝鮮日報の社説（電子版）も『サムスン電子の業績がなければ、韓国経済は昨年マイナス成長を記録していたといわれるほど、国の経済全体に占めるサムスン電子の影響力は大きいのだ』としている。

　しかも、サムスンの主力スマホ「ギャラクシー　Ｓ４」については、米紙ウォールストリート・ジャーナルやイスラエルのベングリオン大学がデータ通信を傍受される恐れがある脆弱（ぜいじゃく）性を抱えていると指摘。スマホ市場全体の伸び悩みとともに、低価格を武器とする中国メーカーの攻勢が激しさを増す中、自社製品の“欠陥”も重なり、苦戦を強いられている。

　また、サムスンの快進撃を支えてきた一昨年来、ウォン安政策も是正され、ウォン高が進む中、サムスン、さらには韓国自体の国際競争力は著しく低下しつつある。

　９日付の朝鮮日報によると、韓国政府はサムスンと現代自を除外した経済指標を発表する準備を進めているという。経済の実態を正確に反映させるのが狙いで、記事中で企画財政部の関係者は「韓国経済はサムスンと現代自に過度に依存し、統計がゆがめられる錯視現象が起きているとの指摘がある。政府としてもそれがどの程度かを確認する必要があると考えた」と述べた、としている。

　最近、韓国ではこの「錯視現象」という言葉が頻繁に使われている。実際はサムスンの業績にもかかわらず、経済全体が好調と錯覚してしまうもので、危機感を募らせる関係者は少なくない。実際、朝鮮日報が資本市場研究院の調べとして、昨年１〜９月の韓国の輸出総額は２・７％伸びたが、サムスンの輸出を除くと、３・６％の減少だった、と報道。まさにサムスンを除けば、輸出大国の地位は揺らぎ、サムスンがつまずけば、韓国がつまずくという構図だ。

　これに対し、日米欧など先進諸国で１企業に経済全体が依存しているという歪な国はひとつもない。例えば、日本の場合、トヨタ自動車は製造業最大手で世界の自動車産業の頂点に立つが、ＧＤＰや時価総額全体に占める割合は微々たるものだ。これは日本の経済が重層構造になっている証しである。

　朴政権は発足当初、情報通信技術と科学技術をベースに新しい製品・サービスを創出する「創造経済」を掲げるとともに、財閥・大企業重視を是正する方針を打ち出したが、その成果は現れていない。「サムスンはスマホの次が見えておらず、現時点で業績が再び急上昇することは考えられない」。韓国経済に詳しい専門家はこう前置きした上で、「今回の減益で“錯視現象”という言葉が韓国でも広く使われるようになり、『これではダメだ』という機運が増しているのは良いことだ。しかし、財閥偏重のツケは重く、産業構造を転換するのは相当時間がかかる」と指摘している。

1321：とはずがたり：2014/01/26(日) 09:25:44

白物家電“季節外れ”のフル操業　パナソニックや三菱電機が増産態勢
http://news.goo.ne.jp/article/businessi/business/fbi20140124001.html
フジサンケイビジネスアイ2014年1月25日（土）08:21

　４月の消費税増税を前に現れ始めている駆け込み需要を取り込もうと、家電各社が白物家電の増産態勢に入っている。冷蔵庫やエアコンは例年なら夏前に生産のピークを迎えるが、異例ともいえる真冬に工場をフル操業。品不足で商機を逃さないように万全の対応を敷いている。

　パナソニックは２４日、昨年１２月の冷蔵庫の生産台数が前年同月比１．５倍にのぼったことを明らかにした。年明け以降も２桁増で推移しているという。草津工場（滋賀県草津市）では昨年１１月から休日出勤や残業で対応。同社は「夏物の冷蔵庫をこの時期にフル生産するのは、かなり特殊」としている。

　一方、三菱電機は大容量タイプの冷蔵庫が好調で、１〜３月の出荷台数は前年同期の３割増を計画している。同社は、エアコンも３割増の生産態勢を取る。冬季は３つの生産ラインのうち１つを通常止めているが、昨年１２月中旬からフル稼働が続く。

　電気料金の値上げや環境保全意識の高まりを背景に、エアコンは省エネ性能が高くて暖房機能も備えたタイプの売れ行きが好調。デジタル家電の赤字に悩む電機メーカーも多いだけに、白物家電は各社にとって大事な収益源となっている。

1322：とはずがたり：2014/01/26(日) 09:26:42

白物家電、デジタル上回り好調維持　背景に電気・灯油値上げ
http://news.goo.ne.jp/article/businessi/business/fbi20140124002.html
フジサンケイビジネスアイ2014年1月25日（土）08:21

　省エネ志向の高まりを背景に売れ行きが好調な白物家電は、国内出荷額が２０１３年も２兆円を超え、テレビなどのデジタル家電を２年連続で上回ることが確定している。ただ、１４年は４月以降に消費税率の引き上げに伴う駆け込み需要の反動減が予想される。買い替え需要を掘り起こす魅力ある新製品を各メーカーが投入できるかどうかが、好調維持の鍵を握りそうだ。

　白物家電の国内出荷額は１２年に２兆円を超え、１０年ぶりにテレビなどのデジタル家電を上回った。日本電機工業会によると１３年は１〜１１月が前年同期比３．４％増の２兆４７１億円。一方、電子情報技術産業協会によると１３年のデジタル家電の国内出荷額は前年比１３．３％減の１兆３９２５億円にとどまり、逆転現象が続いた。

　要因の一つとみられるのは、電気料金や灯油価格などエネルギー代の上昇だ。ヨドバシカメラマルチメディアＡｋｉｂａ店（東京都千代田区）の御代川忍店長は「エアコンは通年で使う家電になっており、消費者は省エネ機能の高い製品に敏感になっている」と指摘する。

　メーカー各社も、室内の状況を把握するセンサーの能力向上やモーターの高効率化、環境負荷の少ない新冷媒など省エネ技術の革新を競う。三菱電機の場合、機種別ではセンサー付きの最高機種「Ｚシリーズ」が販売全体の３５％を占めるという。

　消費税増税前の駆け込み需要の効果も大きい。ヨドバシカメラの御代川店長は「商品の入れ替えで販売価格が上がった後も売れ続けており、駆け込み需要を実感している」と話す。

　対照的に、かつては「家電の花形」だったテレビの販売は低調傾向が続く。電子情報技術産業協会によると、１３年１２月のテレビの国内出荷台数は前年同月比１０．４％減の７６万４０００台で３カ月連続のマイナス。「地上デジタル放送への移行時に起きた需要の先食いは今も尾を引いている」（アナリスト）という。

1323：とはずがたり：2014/01/27(月) 22:29:46

【企業特集】ダイキン工業
「追われる立場」に変わった
空調世界一企業の“焦り”
http://diamond.jp/articles/-/47239

2012年に米グッドマン・グローバル社を買収したことにより、世界一の空調機器メーカーとなったダイキン工業。だが、トップ企業になったことで、今度はオープン・イノベーションが全社的な課題となってきた。その根底にある切実感に迫る。（「週刊ダイヤモンド」編集部?池冨 仁）

　新大阪駅の北東に位置する吹田駅から、阪急バスに揺られて20分ほどで、ダイキン工業の淀川製作所に着く。正門を入ってすぐ左手に見えるのが、2015年11月の竣工を目指して急ピッチで建設工事が進められている「テクノロジー・イノベーションセンター」（ＴＩＣ）だ。

　約350億円を投じるＴＩＣは、今や世界一の空調機器メーカーとなったダイキン工業の将来を占う巨大研究施設であり、単に新しく研究所を立ち上げるという以上の“重責”を担わされている。

　まず、社内に約1600人いる研究者や技術者を段階的にＴＩＣに集約する。これまで、空調機器、フッ素化学、油圧機器、特殊機械（防衛）と四つの事業部門を抱える淀川製作所、業務用エアコン部門の堺製作所、家庭用ルームエアコン部門の滋賀製作所は、相互の交流がほとんどなかった。だが、これからは、異なる分野の専門家を同じフロアに放り込むことで、半ば強制的に、建設的なコンフリクト（衝突）を起こさせる。

　次に、ダイキン工業が手がける事業領域に関係なく、世界中からさまざまな専門家たちが集まれる快適な研究・開発センターとしての機能を整える。実験設備や宿泊設備も完備し、多様な人材が自由闊達に議論できるようにする。

　総床面積が約5万8000平方メートルのＴＩＣは、化石燃料の使用量を極限まで減らすという“省エネ設計”の建物であり、内部で進められている各種の活動まで含めて、「すべてがショーケースになる」という野心的な設備なのだ。

　こうした取り組みが始まったのは、実はかなり以前からである。例えば、空調機器以外の柱であるフッ素化学の分野では、06年から材料工学に強い大阪大学と組んで基盤技術の研究・開発を進めてきた。また、12年からは、奈良先端科学技術大学院大学と「今までになかった空気を創る」というスローガンを掲げて、未来共同研究室を立ち上げるなどしてきた。

　その延長線上にあるのが、13年6月に京都大学と締結した“組織対応型包括連携協定”だ。この耳慣れない協定は、ダイキン工業が研究・開発や事業化に取り組んできた「空間（空気、環境）とエネルギー」の分野で、10〜20年後を見据えた共同研究などを進めるという産学連携プログラムである。

　従来の産学連携は、工学や理学などの“理工系”の研究者が中心になることが多かったが、今回は哲学や心理学などの“文化系”の研究者も加えて、まったく新しい価値やテーマを生み出す。そして、社会や経済の発展に寄与するイノベーションの創出を目指す。

　京大からは、理系・文系の分野を問わず、約3000人の研究者が参加する予定であり、将来的には京大が提携する海外の大学・大学院との連携までも視野に入る。

　その具体的な第一歩となったのが、10月21日に京大吉田キャンパスで開催された「100人ワールドカフェ」だった。約5時間をかけて、専門分野が異なる京大の研究者や院生・学生、ダイキン工業の技術者やマーケティング担当者などが交わり、人、空気、空間などをキーワードに“アイデア出し”を行った。この場で出されたアイデアは、小単位のワークショップでさらに議論を重ねる。

　過去90年近く、“自前主義”を貫いてきた大阪に本社を置くダイキン工業が、今になって“オープン・イノベーション”を標榜して研究・開発のやり方を一新しようとする背景には、後段で詳述する“焦り”があるからである。

出遅れた中国では
ライバルと一緒に市場を塗り替える

>1923年、中島飛行機製作所（富士重工業の前身会社の一つ）が製造した「甲式四型戦闘機」に使うラジエーターチューブを大量に受注した。それが翌24年の創業へとつながった?写真提供：富士重工業

　現在、空調機器メーカーとして認知されるダイキン工業は、1924（大正13）年に大阪砲兵工廠出身の山田晁により創業された“軍需会社”にルーツがある。

1324：とはずがたり：2014/01/27(月) 22:30:17

　彼が立ち上げた大阪金属工業所は、戦闘機に使うラジエーターチューブ（放熱管）などを生産していた。その一方で、冷媒用フロン（空調機器の内部を循環するガス）の国産化にも成功したことから、今日に至る「エアコンと冷媒の両方を開発・生産する世界で唯一の企業」という素地が固まる。

　関西では、50年代の困窮期に旧住友金属工業（現新日鐵住金）の資本を受け入れたことから、2000年ぐらいまで“住金の子会社”というイメージが強く、関西財界でのプレゼンスも低かった。

>1960年代後半、大砲に使う砲弾を製造していた淀川製作所が共産党に狙われた。彼らに乗っ取られた労働組合執行部と真正面から対峙したのが、総務課長時代の井上だった?写真提供：ダイキン工業淀川製作所

　そのような状況が変わってきたのは、94年に井上礼之社長が登場してからだ。17年ぶりの経常赤字という状況でバトンを受けた井上社長は、空調機器を担当した経験がまったくなかった。だが、人事・労務畑出身という利点を生かし、社内の不平・不満に耳を傾けた上で、“選択と集中”を断行する。

　国内事業の立て直しでは、相互に技術上の応用が利く「業務用」「家庭用」「ビル用」の主要3分野のみに絞った。続けて、80年代に事業の多角化で始めた産業用ロボット事業、医療機器事業、真空ポンプ事業、立体駐車場事業などは撤退もしくは売却に踏み切った。

　井上社長はまた、当時は社内の誰も着目していなかった海外市場に目を向けた。欧州では、各地に点在していた販売代理店を次々と直営店に切り替え、戦略の実行をしやすくした。そして、Ｍ＆Ａや戦略的提携を繰り返し、空調事業自体の規模を一気に拡大する。

　大型Ｍ＆Ａでは、06年にマレーシアのＯＹＬインダストリーズ社を約2320億円で買収し、傘下にあった大型の空調機器が得意な米国のマッケイ社（世界4位）を手に入れた。この買収金額は05年度の経常利益682億円の3倍以上。まさに初の大勝負だった。

　相対的に、少し出遅れた中国では、08年に中国最大の珠海格力電器と手を組んだ。「ライバルを仲間にして、一緒に市場を創造する」（川村羣太郎副社長）という業界の度肝を抜く作戦に出る。これは、格力電器にインバータ技術（部屋の温度に合わせて冷風を自動的に調整する省エネ技術）を提供する代わりに、ローコスト生産を武器にして中国市場をインバータ機に塗り替えようというもので、現在までにインバータ比率は55％を超えるほどまで浸透した。

省エネ技術なき米国市場では
圧倒的な優位に

>2012年度の連結売上高で「その他部門」（全体の3.6％）に入る油機事業部と特機事業部は、創業事業の流れをくむ。砲弾の薬きょうを切削・加工する技術は、在宅医療用機器の分野で、持ち運び可能な小型酸素容器に応用された。一方で、長く低迷が続いた油圧機器は、中国市場の急成長で再び右肩上がりになりつつある

　一連の大型Ｍ＆Ａで、到達点となったのが、12年のグッドマン・グローバル社の買収だった。米国の家庭用空調機器でトップの同社は、過去最大の約2960億円で手に入れた。これで、ダイキン工業は、名実共に“世界一の空調機器メーカー”となった。

　この買収により、日本で主流の「ダクトレス式」（室内を分散して冷やす）と米国で主流の「ダクト式」（室内を丸ごと冷やす）への対応が可能となった。さらに、米国のメーカーが持っていない省エネ技術を持ち、いずれ環境規制で主流になるであろう最先端の冷媒（Ｒ32）の開発も済ませていた。

　実はダイキン工業は、81年と98年に米国市場に進出するも撤退を余儀なくされた過去を持っている。だが、現在、米国のインバータ比率は3％未満で、オバマ大統領は省エネ技術を普及させようとする真っ最中だ。かつての苦い経験がうそのような“追い風”が吹いている。

　グッドマン社の買収に関与してきた経営企画担当の蛭子毅副社長は、こう自信を見せる。「14年2月には、当社の技術が入った“ビル用マルチエアコン”の第1号機が出る。3〜4月には、“一般消費者向けのインバータ技術を搭載したルームエアコン”も出てくる」。

　ところが、過去20年で事業規模を急拡大し、ついに米国本土に上陸を果たしたダイキン工業に対して「米国のメーカーは警戒感を強めており、“ダイキン包囲網”を形成するような不穏な動きが出てきた」（井上会長兼ＣＥＯ。02年より）という。

1325：とはずがたり：2014/01/27(月) 22:30:45
>>1323-1325
　もとより米国のメーカーにとって、省エネ技術を持つダイキン工業は、大きな脅威である。それが、中国で実績を出したように、米国でも市場を塗り替えられては堪ったものではあるまい。

　実際、13年12月には、米国の制御機器メーカーのジョンソン・コントロールズ社が、日立製作所および日立アプライアンスと空調システム事業で提携し、巻き返しに出てきた。米国のメーカーは、日本のメーカーが持つインバータ技術が欲しいことから同じような動きに出る可能性が高い。そうなればおのずと、井上会長の言うダイキン包囲網ができるわけだ。

　ダイキン工業としてもうかうかしてはいられない。そもそも、米国の大手空調メーカーは巨大産業複合体の傘下にある一部門であり、将来の主戦場は、空調機器単体ではなく、制御設計などを含めた超大型空調システムの領域になる。

　空調機器メーカーとしてのダイキン工業は、世界最高水準の技術力を持ち、小型から大型まで幅広い製品群を持つ。だが、十河政則社長兼ＣＯＯは「私たちにはライバルの米国メーカーが持っているような超大型のターボ空調機器がない」と弱点を認める。

世界一にはなったが
今後も成長するには構想力に欠けている

　ここで、冒頭の話に戻る。

　ダイキン工業は、すでに世界一の空調機器メーカーという立場にはなったが、このまま空調機器の分野だけで拡張を続けていくことはもはや不可能になりつつある。

　例えば、超大型のターボ空調機器というものは、日本企業でいえば三菱重工業やＩＨＩのような総合重機メーカーが手がけてきた領域である。これまで、空調機器の製品群を増やして規模を拡大してきたが、自らがタービン技術を必要とするインフラ整備に乗り出すには、ハードルが高過ぎる。

　また、再び大型Ｍ＆Ａに打って出ようにも、ダイキン工業を迎撃する構えでいる米国メーカーには候補が見当たらず、グッドマン社の買収によって有利子負債比率が40％を超えている状況では、しばらく大型買収に乗り出せない。

　反対に、これまでのように空調機器の世界にとどまり、ニッチな分野で機能競争に明け暮れていても、いずれは頭打ちになる。そこに、ダイキン工業の焦りがある。

　米国のメーカーは、空調機器を単体で売るよりも高い粗利益が見込めるシステム設計やメンテナンスなどのサービス収入で稼ぐ方向に軸足を移している。

　ダイキン工業としては、一足飛びに彼らと同じことはできないが、社外のリソースを巻き込んだオープン・イノベーションを加速させていくことで、従来の自前主義からは出てこない、まったく新しい“事業構想力”を身につけたい。

　近年、オープン・イノベーションを加速させてきた本当の理由は、そこにある。構想力を身につけるために、研究・開発のやり方を技術主導型から、シナリオ主導型へと変えていく必要があるのだ。

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　現在、ダイキン工業の業績は絶好調である。13年度は連結売上高1兆7700億円、営業利益1400億円と過去最高を更新する見通しであり、現在進行中の3カ年計画では「15年度に連結売上高2兆0500億円、営業利益1900億円」と大幅アップを見込む。

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　業績がよいうちに、現時点で心もとない構想力に磨きをかければ、これまでと異なった次元で競争ができるようになるし、米国のメーカーにも打ち勝っていける。井上会長は、今はまだそこまでの言及をしていないが、狙っている将来像は明白である。

(社長インタビュー略)

1326：とはずがたり：2014/01/27(月) 22:49:30

ソニー格下げ、「投機的」に…収益が下方圧力と
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/business/20140127-567-OYT1T01035.html
読売新聞2014年1月27日（月）20:43

　格付け会社ムーディーズ・ジャパンは２７日、ソニーの長期債務格付けを、２１段階で１０番目の「Ｂａａ３」から１段階引き下げて「Ｂａ１」にしたと発表した。

　「Ｂａａ３」は投資適格だが、「Ｂａ１」は投機的等級となる。

　格下げの理由について、ムーディーズは「厳しいグローバル競争や製品の陳腐化に直面し、テレビやパソコン事業など消費者向け製品の大部分で、収益が大きな下方圧力にさらされている」と説明している。一方、ソニーは「手元の資金は十分に確保しており、資金繰りに問題はない」とコメントした。

　ムーディーズは、ソニーの２０１３年９月中間決算で営業利益が減益だったことを受けて昨年１１月、同社の格付けを「格下げの方向で見直す」と発表していた。

1327：とはずがたり：2014/01/28(火) 11:44:58

パナソニック、三洋電機のテレビ事業統合へ　希望退職を募集
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/snk20140123516.html
産経新聞2014年1月23日（木）10:37

　パナソニックが、子会社の三洋電機が直接手がけているテレビ事業を、４月からパナソニックの家電部門へ統合する方針を固めたことが２２日、分かった。三洋の白物家電やデジカメ、半導体などの事業はすでに売却され、テレビは唯一残っている主要事業。今回の統合により三洋の事業整理はほぼ完了する。三洋はテレビ事業に携わる従業員を対象に近く希望退職を募る。

　三洋のテレビ事業は、パナソニックの社内カンパニー（社内分社）で、白物・美容家電や業務用空調などを扱うアプライアンス社に統合させる。

　ただ三洋が米ウォルマート・ストアーズ向けに供給している三洋ブランドの液晶テレビは、４月以降もアプライアンス社の下で生産を継続して、同ブランドは残す。関係者によると、年間３００万台を超す出荷実績があり、ウォルマートが販売する主要なテレビ製品になっているため。

　三洋のテレビ事業は、大阪府大東市の事業所が本拠で、メキシコにテレビ組立工場を持つ。統合に伴って三洋が行う希望退職の募集は、大東市の事業所が中心になる見通し。従業員百数十人のうち、３０〜４０人程度を３月までにリストラする方針だ。

　パナソニックは、メキシコにある自社の現地子会社工場と、三洋の工場を一体運営することで、経営効率を上げる。パナソニックはすでに、液晶テレビやカメラなど同社本体のデジタルＡＶ家電部門を、４月からアプライアンス社に統合する方針を固めている。

1328：とはずがたり：2014/01/29(水) 23:28:00

シャープ、中国企業にＩＧＺＯ大量供給　１００億円規模の黒字確保へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140129-00000535-san-bus_all
産経新聞 1月29日(水)13時41分配信

　経営再建中のシャープが、低消費電力で高精細な液晶パネル「ＩＧＺＯ」を、中国のスマートフォン（高機能携帯電話）新興メーカー、北京小米科技（シャオミ）から大量受注していることが２９日、分かった。月産で１００万台程度とみられる。テレビより利益率の高いスマホなどの中小型パネルの安定受注により、業績は回復基調。平成２５年４〜１２月期連結決算で最終利益は３年ぶりに黒字を確保し、１００億円規模になる見通しだ。
　受注は昨年後半からで、亀山第２工場（三重県亀山市）で生産。小米からの受注は、米アップルのｉＰａｄミニと並ぶ大型案件となる。

　小米は「中国のジョブズ」と呼ばれる雷軍氏が率いる２０１０年創業の新興メーカーで、ロイター通信によると昨年のスマホ販売台数は前年比６割増の１８７０万台、売上高は５割増の３１６億元（５２億２０００万ドル）。小米や華為技術（ファーウェイ）など、急成長する中国のスマホメーカーは近年、高機能機種の品ぞろえ強化のため、シャープやソニーなどの日本製部品調達を増やしている。

　亀山第２工場はテレビ向けの大型パネル工場だったが、平成２４年に「経営再建の要」となるＩＧＺＯの生産ラインを導入。生産の歩留まりを上げてコストダウンを図り、中国メーカーへの打診を進めてきた。シャープはほかに中国・ＺＴＥ（中興通訊）向けにもＩＧＺＯを受注しているが、小米の大量受注が加わったことで、今年度の亀山第２工場の中小型パネルの生産比率は４０％に達する見込みだ。

　シャープの２５年４〜１２月期連結決算は、前年度の人員削減などリストラ効果に加え、アップルの新型ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）向けの液晶が堅調。業績予想の上方修正も検討している。

　ＩＧＺＯ　シャープが「経営再建の要」とする新技術。酸化物半導体を、液晶パネルの画質を制御する部品に使用し、低消費電力や高画質を実現した。半導体エネルギー研究所（神奈川厚木市）と共同開発。平成２４年から亀山第２工場で、世界初の量産化に成功している。
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