企業の提携・合併観察スレ - 1036413767

123：荷主研究者：2003/06/14(土) 13:05: http://www.chemicaldaily.co.jp/news/index.html
2002年3月29日（金）化学工業日報
住友電工－日立電線－タツタ電線、電線事業を統合

　住友電気工業、日立電線、タツタ電線の３社による建設・電販向け電線の事業統合は、国内市場の成熟化に対するグループ対応力の限界を示すものだ。２７日の会見で各社長とも「過去、激しい競争を展開してきたライバルと、今後は一致団結して生き残りを図る」（岡山紀男・住友電工社長）ことを異口同音に強調し、過去に行ったグループ内での合理化努力では採算性を確保することが不可能である現状への理解を求めた。現在、電線業界は成熟部門の構造改革を強力に推し進めている。厳しい経営環境の下基幹事業であった電線部門はもとより、その他事業でもグループの枠を越えた再編が予想される。
124：■とはずがたり：2003/06/15(日) 09:29: >>123補遺

電力用電線…（株）エクシム＝三菱電線(三菱マテ系)50%＋昭和電線電纜50%(東芝系)
http://www.swcc.co.jp/news/pdf/jyodo.pdf

巻線事業…（株）ユニマック＝昭和電線電纜55%＋フジクラ45%
http://www.swcc.co.jp/news/detail/010131.htm

電力事業全体を視野に取り敢えず地中送電事業…古河電気工業（株）＋（株）フジクラ（社長辻川昭以下フジクラ）
http://www.furukawa.co.jp/what/denryoku010718.htm

巻線…日立マグネットワイヤ（株）＝日立電線＋花島電線(日立子会社化)
http://www2.hitachi-cable.co.jp/apps/hnews.nsf/07aca49049d1d8be4925641700381624/77237a66f37e8a9c49256b89003cc392?OpenDocument

建設・電販向け電線事業…住友電気工業株式会社＋タツタ電線株式会社＋日立電線株式会社：建設・電販向け電線事業に関し、製造・物流・販売の再編等と共同事業会社の設立
http://www2.hitachi-cable.co.jp/apps/hnews.nsf/07aca49049d1d8be4925641700381624/77237a66f37e8a9c49256b89003cc392?OpenDocument

同荒引線製造…日立製線（株）＝日立電線50→80%(日立系)＋日鉱金属
http://www2.hitachi-cable.co.jp/apps/hnews.nsf/HnewsJ/NT00002A36/$File/020326.pdf
125：■とはずがたり：2003/06/15(日) 10:16: >>121
年間５万トン生産の原料持ち込みは鉄道貨物ベースには乗らないのか？
126：荷主研究者：2003/06/20(金) 00:09: >>125
住友化学千葉、JSR四日市とも専用線がありタンク車輸送するっていうのが趣味的だろうが、
ISOタンクコンテナあたりで鉄道輸送するのが、当世風だろう。

三菱化学鹿島～四日市の液化酸化エチレンのコンテナ輸送は年間48千トンであるから、5万トンは十分であるし
（年産5万トン設備の原料持ち込みであるから、実際の輸送量はよくわからんが・・・）
そんな専用線コンテナ輸送が住化～JSRでも実現すれば、を洒落なのだが。

ま、船舶輸送だろうなぁ。
127：荷主研究者：2003/06/20(金) 01:01: >>15-16
2003年6月3日　化学工業日報　2面
物流最適化でコスト削減　同和鉱、住友鉱の硫酸合弁「アシッズ」　輸出は秋田に集約　九州向けは東予に　

同和鉱業と住友金属鉱山の硫酸事業合弁会社であるアシッズ（本社・東京都港区、原哲夫社長）は、物流の最適化によるコスト削減を進める。国内6ヵ所の生産拠点を有効活用する
もので、効率的な輸送体系を作り上げる。まず輸出については秋田製錬に一本化するとともに、九州地区向けは住友金属鉱山・東予工場（愛媛県）に集約する計画。1年後をめどに
新たな物流網を構築し、年間4、5億円のコスト削減を見込む。特に輸出は2社分をまとめることによって大型船での出荷が可能になるため、コスト改善効果が大きいと期待している。

非鉄各社は、銅など地金価格の低迷、買鉱条件の悪化などによって製錬事業の収益性が低迷している。副生物である硫酸も需要の頭打ちにともない採算性が悪化しており、ここにき
て事業提携が活発化している。

同和鉱業と住友金属鉱山は、銅の生産受委託などで培った信頼関係を背景に硫酸事業の統合で合意、今年4月に折半出資の新会社アシッズを発足させた。両社の生産量は約162万トン
に達するが、需要家が重複せず補完関係が成り立つ強みがあるほか、同和鉱業の長年の販売実績と住友・東予の新鋭設備による高品質品を組み合わせることで収益性の抜本的な改善
を図る。

新会社ではまず、物流体制を再構築して輸送面でのコスト削減を進める。中国向けを中心にした輸出は住友が東予、同和は秋田製錬で行っていたが、輸送距離などを考慮して秋田に
統合。輸出は国内に比べても採算性が悪いが、数量がまとまれば大型船での出荷が容易になり改善が見込める。

国内については、西日本向けを東予、同和・岡山工場に集中させるなど6ヵ所の生産拠点を活用して適地生産・輸送を徹底化する。特に東予は九州向けを集約する。また、中継基地も
国内に15ヵ所保有していることから、効率的な運営でコスト削減につなげていく。
131：荷主研究者：2003/06/23(月) 00:23: 2003年3月14日　化学工業日報　2面
ダイソー　昭電からＥＣＨ事業買収　国内トップクラスに

ダイソーは13日、昭和電工からエピクロルヒドリン(ECH)事業の営業権を買収することで同社と合意したと発表した。6月末で昭電は生産を停止、同事業から撤退する。
事業買収でダイソーは国内トップクラスのメーカーとなる。これにより、国内のECH製造会社はダイソー、鹿島ケミカル(旭硝子、旭電化、三菱化学、三菱商事の合弁)、
住友化学の3社に集約される。

ダイソーは4月から新中期経営計画をスタートするが、事業の選択と集中戦略を推進する中で、既存コア事業の再構築を図る。設備能力年間4万8千トン、約40億円の事業
規模を持つECHもその対象で、同社はエポキシ樹脂原料として販売するほか、川下製品としてゴムも事業化しており、約20億円規模の昭電の事業買収によって事業強化が
図れるメリットがある。公正取引委員会の承認を経た後、7月1日付で譲渡を受ける予定。

同社は昨年来Ｍ＆Ａ戦略を加速、金属電極、専門商社事業でそれぞれ事業買収を行っており、今回のケースはその第三弾。川崎に2万4千トンのECH設備を持つ昭和電工は、
事業ポジションなどからみて同事業に将来性が少ないと判断したもの。設備停止により塩素消費先が減るが、一方でクロロプレンゴムを増強しているため、電解設備の稼
動に対する影響はほとんどない見込み。

エポキシ樹脂向けを主力用途とするECHは、川下の電子・電機機器産業の海外移転や、台湾、中国など他のアジア諸国での設備拡充などを背景に国内需要が減少傾向にあ
り、国内生産能力の年産約14万トンに対し、年間生産量は11万トン程度にとどまっている。こうした中で、ダイソーが昭和電工のECH事業を買収し、昭和電工が設備を停
止すれば、ECHの需給バランスは大きく改善することになる。
133：荷主研究者：2003/06/26(木) 01:11: http://www.chemicaldaily.co.jp/news/index.html
2002年4月1日（月）化学工業日報
サンアロマー、浮島ポリプロを完全傘下に

　サンアロマー（本社・東京、カール・スカウリング社長）は３月２９日、日本石油化学から同社の全額出資子会社である浮島ポリプロ（本社・川崎市、西本浩社長、資本金７億２０００万円）の全株式をきょう１日付で取得すると発表した。ポリプロピレン（ＰＰ）最大手、バセル社と昭和電工、日石化学の合弁会社であるサンアロマーは自動車産業向けを対象にした市場展開を強めているが、今回、浮島ポリプロを完全に傘下に収めることで、生産の最適化による競争力強化につなげることになる。
134：荷主研究者：2003/06/26(木) 01:13: http://www.chemicaldaily.co.jp/news/index.html
2002年4月2日（火）化学工業日報
新日鉄化学－住金ケミカル、タール事業で提携

　新日鉄化学と住金ケミカルは、４月１日付でタール蒸留事業に関する部分的提携を実施することで合意した。合意内容は（１）新日鉄化学のタール酸製品の販売機能を住金ケミカルに統合する（２）住金ケミカルのコールタールの一部を新日鉄化学に蒸留委託する－の２点。両社は、原料・技術・設備などの経営資源を相互活用・補完することで事業運営の効率化を目指しており、将来のタール酸事業統合も視野に入れる。
135：荷主研究者：2003/06/26(木) 01:49: http://www.chemicaldaily.co.jp/news/index.html
2002年4月11日（木）化学工業日報
旭化成－帝人、ＰＴＴ繊維事業で合弁設立

　旭化成と帝人は１０日、ＰＴＴ（ポリトリメチレンテレフタレート）繊維事業で提携、合弁新会社を設立すると発表した。販売、製造、研究開発までを含めた全業務を新会社に移管するもので、新会社では将来的にＰＴＴポリマーの製造、販売にも乗り出す方針。設立は５月中旬、６月から営業を開始する予定。初年度１０億円、２００６年度には年商１００億円で、年産１万トン体制を確立する計画となっている。新素材に関する包括的業務提携は、繊維業界では珍しいという。
136：荷主研究者：2003/06/26(木) 01:52: http://www.chemicaldaily.co.jp/news/index.html
2002年4月11日（木）化学工業日報
東ソー、出光石化と連携強化・徳山コンビ競争力強化

　東ソーは、徳山コンビナートをともに形成する出光石油化学との一体運営を強める。出光石化が今秋にエチレンを増強するのに合わせ、エチレン購入量を増やすことになる見込み。その分、他社からの購入量を減らす可能性が高く、丸善石油化学への委託生産取りやめなど購入手法の変更なども図る。出光石化の増強を機に、徳山地区におけるコンビナート競争力強化に向けた取り組みが、トクヤマなど各社も含めて、さらに進むことになる。
137：荷主研究者：2003/06/26(木) 01:54: http://www.chemicaldaily.co.jp/news/index.html
2002年4月12日（金）化学工業日報
日ペ－大日本インキ化学、ＰＣＭ塗料合弁が始動

　日本ペイントと大日本インキ化学工業（ＤＩＣ）は１１日、昨年発表した金属板用プレコート（ＰＣＭ）塗料事業の統合にともなう合弁会社が発足、このほど正式に事業をスタートしたと発表した。関係諸機関へ申請中だった事業統合審査が完了したことから、新会社として活動を開始したもの。新会社は「日本ファインコーティングス」で、本社は日本ペイント東京事業所内（東京都中央区南品川）に置いた。国内ＰＣＭ塗料市場は数量減など厳しい状況だが、事業統合による開発・製造・販売の一体化で効率運営を目指し、初年度１５０億円の売上高を目指す。
138：荷主研究者：2003/06/26(木) 01:56: http://www.chemicaldaily.co.jp/news/index.html
2002年4月16日（火）化学工業日報
北陸エア・ケミカルズ、液化窒素・酸素設備が完成

　岩谷産業、東洋紡、岩谷瓦斯の３社が合弁で昨年６月、福井県敦賀市に設立した工業用ガスメーカー、北陸エア・ケミカルズ（本社・敦賀市古田刈、吉良佳浩社長）の窒素・酸素発生プラントが完成、１２日に竣工式が行われ本格供給を開始した。生産能力は液化窒素が１時間当たり３０００Ｎ（ノルマル）立方メートル、液化酸素が同１０００Ｎ立方メートル、ガス窒素が同１０００Ｎ立方メートルで総工費は１５億円。村田製作所など北陸地区に進出しているエレクトロニクス関連や化学関連の企業に供給する。
139：荷主研究者：2003/06/26(木) 01:57: http://www.chemicaldaily.co.jp/news/index.html
2002年4月16日（火）化学工業日報
三菱化学、１０月に三菱ガス化学とＰＴＡ販社設立

　三菱化学と三菱ガス化学は１５日、国内におけるポリエステル原料、高純度テレフタル酸（ＰＴＡ）の事業基盤を強化する狙いから、今年１０月をめどに販売合弁会社を設立することで基本合意したと発表した。これを機に三菱化学は、松山工場（松山市）の生産系列（年産能力１４万トン）を休止、合弁新会社が販売する約４０万トンは９０％以上が国内、とりわけ三菱化学グループのポリエステルチェーン向けに供給されることになり、安定した事業基盤を確立できる。三菱ガス化学もこれまで輸出依存度が高かったＰＴＡについて、ＰＥＴボトルを中心に安定した伸びが見込める国内市場へ転換できることから、安定した事業構造が確立できると判断した。両社は今後、生産設備の統合についても検討を本格化、競争力の強化につなげる計画だ。
141：■とはずがたり：2003/06/27(金) 22:46: http://news.lycos.co.jp/business/story.html?q=27mainichi2815m064&cat=2

＜三菱マテリアル＞米での銅製錬事業から撤退　米子会社解散へ (毎日新聞)
2003年6月27日(金)20時3分

　三菱マテリアルは２７日、米国の銅関連子会社ヘイセイミネラルズを９月末をめどに解散し、米国内での銅製錬事業から撤退すると発表した。ヘイセイ社は銅地金を販売してきたが、銅市況の低迷で業績が悪化。また、銅鉱山閉山時の環境関係費用の負担が増大する見通しとなったため、早期に撤退することでリスクを回避する。
142：■とはずがたり：2003/07/02(水) 16:27: http://news.lycos.co.jp/topics/business/tv_asahi.html?d=01mainichi0215m051&cat=2

＜テレ朝＞地方局同士の合併、東京支社の一本化　系列局に提案 (毎日新聞)
2003年7月1日(火)19時41分

　テレビ朝日の広瀬道貞社長は１日の会見で、系列局の再編について、地方局同士の合併、提携や東京支社の一本化などの可能性を検討するよう系列局に提案したことを明らかにした。例として後発局の多い九州地区は合併、提携した場合の問題点の検討を、東北地区の局は営業拠点である東京支社の一本化の検討を提案した。
143：荷主研究者：2003/07/05(土) 02:52: ＜塩業界再編＞投資ファンドが製塩大手２社を買収 (毎日新聞-全文)2003年7月3日(木)19時29分

　投資ファンドの「アドバンテッジ　パートナーズ（ＡＰ社）」（東京都千代田区）は３日、旭化成の製塩子会社２社を８月末に買収すると発表した。企業価値を高め、将来は株式上場や事業売却で投資回収を目指す。９７年の塩専売法廃止で競争が激化している製塩業界として初の大規模再編。

　買収するのは、業界第１位の新日本ソルト（東京都中央区）と同３位の赤穂海水（兵庫県赤穂市）。ＡＰ社が過半数を、旭化成と三井物産が残りを出資して持ち株会社を設立、その傘下で経営統合する。出資比率や買収金額は今後詰める。

　現在の国内製塩販売量は年間１８０万～１９０万トンで、うち輸入品が約２５％を占める。従来、国内製造は大手７社が独占していたが、専売廃止で新規参入や輸入が自由化され、販路や販売先も自由になり、中国産の安価な塩輸入が急増するなど競争が激化している。

　ＡＰ社は、製塩事業について、安定した消費があり、規制緩和によるビジネスチャンスが生まれていると判断した。

　ＡＰ社は、９２年設立の日本の代表的な投資ファンド。これまでミネベア子会社の家具・インテリア専門小売りのアクタスや、日本信販子会社の国内信販などを買収している。【尾村洋介】

［毎日新聞７月３日］ ( 2003-07-03-19:29 )
146：■とはずがたり：2003/07/12(土) 14:46: 一体リップルウッドはどんだけ日本にカネつぎ込んでくれるのか？
１ヶ月ほど前に買った我が携帯はぎりぎりJ-Phone。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030712-00000060-kyodo-bus_all

日本テレコム買収で合意米リップル傘下に

英国の携帯電話会社ボーダフォンは１２日、傘下の日本国内３位の通信会社日本テレコムを、米投資会社リップルウッド・ホールディングスに売却することで最終合意した。譲渡価格は約２６００億円で、７月中に正式発表する。
日本コロムビアなど日本企業を次々傘下に収めているリップルウッドにとって日本での最大規模の買収額となる。成長性の高いブロードバンド（高速大容量通信）事業を育て、ＮＴＴやＫＤＤＩに対抗する構えだ。
今回の買収を機に、他業種と比べ業績堅調な日本の通信業界で、外資参入の動きが活発化する可能性もある。
日本テレコムグループは、持ち株会社の下に固定電話の日本テレコムと携帯電話のＪ－フォンで構成。ボーダフォンは今回、固定電話部門を売却し、持ち株会社とＪ－フォンを合併して携帯事業に特化、社名もボーダフォンに統一する。（共同通信）[7月12日11時14分更新]
147：■とはずがたり：2003/07/12(土) 20:33: http://www.asahi.com/business/update/0711/115.html

ＹＵＡＳＡと日本電池が来春、経営統合へ世界２位に

自動車・産業用バッテリーで世界４位のＹＵＡＳＡと、同６位の日本電池は１１日、０４年４月をめどに持ち株会社方式で経営統合すると発表した。統合で鉛蓄電池部門の売上高は約２０００億円、世界２位となる。バッテリー業界は、自動車メーカーの調達コスト削減や燃料電池など次世代技術の開発投資費用の増大を背景に、世界的再編が進んでおり、統合で合理化を進め国際競争力を高める。
持ち株会社名は「ジーエス・ユアサコーポレーション」で、両社が１対１の比率で株式を移転して設立。会長には日本電池の村上晨一郎社長、社長にはＹＵＡＳＡの大坪愛雄社長がそれぞれ就任し、共同最高経営責任者となる。本社機能は東京都と、日本電池のある京都市に置く。持ち株会社は来年４月上場、現在の両社は来年３月に上場廃止の予定。
両社の生産拠点は世界１４カ国に２８ある。グローバルな部材調達の一本化、生産や流通面での協力、販売網の共有、間接部門の合理化などを進める。将来的にはブランドの一本化も予定している。
０３年３月期の連結売上高はＹＵＡＳＡが１３２２億円、日本電池が１３１４億円で、従業員数は約１６００人と約１７００人。 (07/11 22:15)
148：荷主研究者：2003/07/13(日) 01:27: http://www.kahoku.co.jp/news/2003/07/20030710t72007.htm
2003年07月09日水曜日　河北新報
ＪＴ、原料部門など再編　仙台と秋田、盛岡に集約

　日本たばこ産業（ＪＴ）は９日、葉タバコを調達する全国の原料本部や原料事務所計２１カ所を来年７月に閉鎖などで１１カ所に再編・集約するなど、国内原料部門の組織再編を２００６年４月にかけて段階的に実施する、と発表した。

再編される原料本部や事務所の社員約６００人を対象に希望退職者を募集。人数は今後詰める。健康への配慮や増税による値上げで販売が減少している国内たばこ事業リストラの一環。東北から沖縄まで各地にある原料本部１７カ所を閉鎖するなどして、新たに東北、中日本、中四国、九州、南九州、沖縄のブロックで原料本部を設置。

　東北関係では盛岡、秋田、仙台の３原料本部を東北原料本部（盛岡市）に再編・集約、青森原料本部は青森地方原料本部として東北原料本部の下に置く。郡山原料本部は中日本原料本部（須賀川市）として、水戸、新潟地方原料本部を統轄する。

　農家から葉タバコを買い入れる全国６０カ所の葉たばこ取扱所などは、０６年４月までに４３カ所を段階的に閉鎖して１７カ所にし、東北、九州など５カ所に買い入れセンター（リーフセンター）を新設して計２２カ所体制とする。

　東北関係では二戸と軽米、沼宮内、大迫、千厩（以上岩手県）、八戸、十和田と田子（青森県）の８カ所を廃止し東北リーフセンター（ＬＣ）に集約、増田（秋田県）を廃止し男鹿取扱所に、古川を廃止し東根取扱所に集約する。福島県内の山木屋、常葉、福島中央、福島県南、坂下の５取扱所を廃止し中日本ＬＣ（須賀川市）に集約する。
149：荷主研究者：2003/07/13(日) 01:30: http://www.niigata-nippo.co.jp/news/index.asp?id=2003071016587
新潟日報2003年07月10日（木）
葉タバコ取扱所、３カ所廃止へ

　日本たばこ産業（ＪＴ、東京）は９日、国内たばこ需要の減少を受け、国内原料部門の組織再編を発表した。それによると、県内では、現在４カ所ある葉タバコ取扱所のうち、３カ所が２００５年４月に廃止される。
廃止される取扱所は、新潟市の赤塚、佐渡小木町の小木、小千谷市の小千谷。赤塚と小木は、県内で唯一存続する北蒲中条町の中条に、小千谷は長野市の長野にそれぞれ統合される。
150：荷主研究者：2003/07/13(日) 01:35: http://kumanichi.com/news/local/main/200307/20030710000038.htm
2003年7月10日 06:11 熊本日日新聞
合志町に九州原料本部　ＪＴが全国21カ所を再編

　日本たばこ産業（ＪＴ）は九日、葉タバコを調達する全国の原料本部・原料事務所計二十一事業所を十一事業所に集約するなど国内原料部門の組織再編を、二〇〇六年四月にかけて段階的に実施すると発表した。

　県関係では、熊本原料本部（熊本市）を〇四年七月に閉鎖する一方で、熊本工場（菊池郡合志町）内に九州原料本部を新設。同時に閉鎖する西九州原料本部（佐賀県唐津市）、大分原料本部（大分市）を含め、中北部九州の原料調達業務を集約する。

また、〇五年四月に合志、松橋、人吉、高森の四市町にある葉たばこ取扱所（農家からの買い入れ施設）を閉鎖して、九州リーフセンター（大規模取扱所）を熊本工場に新設。県内と、同様に閉鎖される佐賀、長崎、大分の買い入れ業務を同センターが引き継ぐ。
　
　再編対象の原料本部や事務所の社員約六百人を対象に希望退職者を募集するが、募集人数は今後詰める。健康への配慮や増税による値上げで販売が減少している国内たばこ事業リストラの一環。

　現在、全国十七カ所にある原料本部は、東北、中日本、中四国、中北部九州、南九州、沖縄の六ブロックの原料本部に再編。四原料事務所のうち佐原（千葉県佐原市）、金沢（金沢市）、東海（愛知県豊橋市）は閉鎖。青森（八戸市）、水戸（水戸市）、新潟（新潟市）、鹿児島（鹿児島市）に地方原料本部を設置する。

　また、全国六十カ所の葉たばこ取扱所は〇六年四月までに段階的に閉鎖して十七カ所にし、中北部九州など五カ所にリーフセンターを新設して計二十二カ所体制とする。ＪＴは国内たばこ事業で国内八工場の閉鎖を決めており、今年三月に仙台（仙台市）、名古屋（名古屋市）、橋本（和歌山県橋本市）の三工場が閉鎖した。
151：荷主研究者：2003/07/13(日) 01:38: http://www.shikoku-np.co.jp/news/economy/200307/20030710000084.htm
高松が中四国の原料調達拠点に－ＪＴ
2003年7月10日 09:32　四国新聞

　日本たばこ産業（ＪＴ）は九日、葉タバコを調達する全国の原料本部や原料事務所計二十一カ所を来年七月に閉鎖などにより十一カ所に再編・集約するなど、国内原料部門の組織再編を二〇〇六年四月にかけて段階的に実施する、と発表した。

　再編対象の原料本部や事務所の社員約六百人を対象に希望退職者を募集するが、募集人数は今後詰める。健康への配慮や増税による値上げで販売が減少している国内たばこ事業リストラの一環。
　
　東北から沖縄まで各地にある原料本部十七カ所を閉鎖するなどして、新たに東北、中日本、中四国、九州、南九州、沖縄のブロックで原料本部を設置。四原料事務所のうち佐原（千葉県佐原市）、金沢（金沢市）、東海（愛知県豊橋市）の三原料事務所は閉鎖。青森（八戸市）、水戸（水戸市）、新潟（新潟市）、鹿児島（鹿児島市）に地方原料本部を設置する。

　また、農家から葉タバコを買い入れる全国六十カ所の葉たばこ取扱所などは、〇六年四月までに四十三カ所を段階的に閉鎖して十七カ所にし、東北、九州など五カ所に買い入れセンター（リーフセンター）を新設して計二十二カ所体制とする。　ＪＴは国内たばこ事業で国内八工場の閉鎖を決めており、今年三月に仙台（仙台市）、名古屋（名古屋市）、橋本（和歌山県橋本市）の三工場が閉鎖した。

　県関係では、岡山、松山などの四原料本部を統括した中四国原料本部（高松市朝日町三丁目、現原料保管庫）を来年七月に新設、近畿も含めた原料調達の拠点にする。さらに、中四国買い入れセンターを〇五年四月に併設し、さぬき市など中四国に分散している七つの葉たばこ取扱所は、〇六年四月までに段階的に廃止する。
152：荷主研究者：2003/07/13(日) 01:40: >>148-151
日本たばこ産業のホームページにまとまっている。
http://www.jti.co.jp/News/03/NR-030709/030709_J.html
153：■とはずがたり：2003/07/14(月) 20:43: 提携交渉もなんだか時間かけてますなあ。

http://news.lycos.co.jp/topics/business/steel.html?d=14yomiuri20030714i305&cat=35

新日鉄と中国鉄鋼最大手の合弁、２２日にも調印 (読売新聞)
2003年7月14日(月)14時38分

　新日本製鉄と、中国鉄鋼最大手の上海宝山鋼鉄の間で進めている合弁事業交渉が大詰めに入り、２２日にも新日鉄の三村明夫社長が訪中、上海宝鋼の謝企華会長と契約書に調印する見通しが明らかになった。

　同事業は、上海に合弁会社を設立し、上海宝鋼が建設中の年産１８０万トンの生産ラインなどで、中国に進出した日米欧の自動車メーカーや中国の地元メーカーに、高品質の鋼板を供給する。
158：■とはずがたり：2003/07/22(火) 20:00: http://www.asahi.com/business/update/0722/053.html

新日鉄と中国鉄鋼最大手の宝山鋼鉄が合弁契約に調印

新日本製鉄と中国鉄鋼最大手の上海・宝山鋼鉄は２２日、自動車用鋼板工場を上海地区に共同で設置する合弁契約に調印した。０５年の操業開始を目指す。合弁会社は当初は２社の折半出資だが、今後新日鉄出資分の５０％のうち１５％を上限に、世界最大手の欧アルセロールと三井物産、三菱商事の３社が出資して事業に加わる。中国に日中欧共同の最新鋭鋼板工場ができることで、中国における日欧自動車メーカーの生産がさらに加速するのは必至だ。
合弁工場は、年産１７０万トンの鋼板冷延設備と同９０万トンの焼鈍設備、同８０万トンの溶融亜鉛めっき鋼板製造設備を備える予定。投資額は約１０００億円。
合弁工場の操業は、中国での自動車生産が急拡大しているのに対応するため。現在、日本の鉄鋼メーカーは日本からの輸出で対応しているが、新日鉄は将来の通商摩擦発生を懸念し、地元最大手と合弁の形態をとることにした。
中国の０２年の自動車生産は３２５万台だが、１０年には１０００万台を突破し、日本を抜いて世界２位の自動車生産大国になるとの予測もある。
(07/22 11:03)
161：荷主研究者：2003/08/02(土) 00:32: http://www.chunichi.co.jp/00/thk/20030726/ftu_____thk_____007.shtml
日本板硝子が来年１０月に愛知工場閉鎖　　2003.07.26　中日新聞　東海北陸経済

　日本板硝子は２５日、ガラス事業のリストラの一環で、自動車用ガラスに付属部品を取り付ける愛知工場（愛知県豊田市）を２００４年１０月に閉鎖する、と発表した。

　加工作業は、一部を京都工場（京都市）と舞鶴工場（京都府舞鶴市）に分散移転するほか、豊田市内に新たな物流拠点と金具取り付けの拠点を設けて移転する。

　同社は、工場閉鎖で年間数億円の固定費削減を見込んでいるほか、土地建物を売却してキャッシュフロー（現金収支）の改善を図る。従業員数は２５２人で、大部分は豊田市内に新設する二拠点に配置転換するとしている。

　愛知工場は、１９９１年に開業。当初はガラス生産も予定していたが、バブル崩壊で自動車の国内生産台数が頭打ちになったためガラス生産を見送り、設備が過剰になっていた。

　同社はこれまで、京都工場と舞鶴工場でガラスを自動車向けに成形加工し、愛知工場で樹脂のふちや付属金具を取り付けて、トヨタ自動車などに納入してきた。
163：■とはずがたり＠重要！！：2003/08/04(月) 23:00: なんと我らのＨＰに借りているLycosがインフォシークに統合されてしまうのだそうな。
ＨＰの容量が増えるのは好ましいがアドレスなどが変わってしまうようだ。

http://www.lycos.co.jp/info/company/release.html?press=030601

インフォシークとライコスのサービス統合について

2003年6月3日
ライコスジャパン株式会社

株式会社インフォシーク（本社：東京都目黒区、代表取締役社長：森　学、以下、インフォシーク）は、ライコスジャパン株式会社（本社：東京都目黒区、代表取締役社長：森　学、以下、ライコスジャパン）が運営する総合ポータルサイト「Lycos Japan」のサービスを、2003年9月1日に「infoseek」へ統合することとなりましたのでお知らせいたします。

この度、両サイトをひとつに統合することになった理由としては、統合することにより一つのサイト上で提供できるサービスやコンテンツの数が増えることから、これまで以上に幅の広い豊富な情報やサービスを網羅することが可能となるため、様々なニーズをもった多くのユーザにお使いいただけるサイトになるということが挙げられます。また、それに伴って一度に多くのユーザに対して訴求することが可能となるため、広告主にとっても、広告媒体としてさらに魅力あるサイトとなります。

ライコスジャパンは、1998年4月に、Lycos.Incよりライセンスを借り受ける形でインターネットの総合検索サービスを開始いたしました。また2002年12月より、国内最大のインターネットショッピングモール「楽天市場」を運営する楽天株式会社（本社：東京都目黒区、代表取締役会長兼社長：三木谷　浩史、以下、楽天）のグループの一員となり、サービスやコンテンツをさらに魅力あるものにすると同時に、早期の収益基盤の強化を目指して参りました。その結果、ライコスジャパンの単月での黒字化の目処も立ったことから、この度の統合を機に、さらに経営の効率化を図り、高い収益の確保にも一層努めて参ります。

統合の詳細については、今後9月までの3ヶ月間に調整を図っていきますが、現在ライコスにしかないサービスについてはインフォシークにサービスを移して提供し、ライコスとインフォシーク両サイトに共通するサービスやコンテンツについては、インフォシークのサービスに自動的に転送される予定です。
統合後はすべてのサービスを「infoseek」ドメインの元に提供いたします。

楽天グループでは、インフォシークをはじめとしたポータル事業を運営するポータルカンパニーにおいて、多様なサービスを展開することで幅広いインターネットユーザー層を獲得しており、今後もグループ間の連携を一層強めグループとしてのシナジーを最大限に発揮することで、ユーザの皆様に楽しく便利にご利用いただける総合インターネットサービス企業を目指して参ります。

本リリースに関するお問い合わせ：

ライコスジャパン株式会社マーケティング室下田
E-mail：press@lycos.co.jp
164：■とはずがたり：2003/08/04(月) 23:26: 合併や統合ではなく喧嘩だが…。

http://news.www.infoseek.co.jp/NCompany?sv=SN&pg=article.html&arn=gend_company1_0311164&it=b&svx=300501

ＩＣカード事業をめぐってＵＦＪｖｓ阪急大ゲンカの波紋（ゲンダイネット） 8月1日14:45

　阪急電鉄とそのメーンバンクであるＵＦＪ銀行との抜き差しならぬ“関係”に、金融界が注目している。
　阪急とＵＦＪの異変を周囲に知らしめたのは、阪急が積極的に進めていたカード事業をめぐっての騒動だった。関西のバスや私鉄の共通乗車券を発行する「スルットＫＡＮＳＡＩ協議会」（大阪市）が、今年度中の導入を予定していたＩＣカード型乗車券「ピタパ」は、阪急が旗振り役だった経緯からメーンバンクであるＵＦＪとその親密なカード会社であるＪＣＢが提携先になることが決まっていた。
　ところが、ＵＦＪ側が「ＩＣカード化には多額の費用がかかる」と途中で難色を示し、阪急に計画見直しを求めたことがきっかけとなり、両者の関係がおかしくなったという。
「ＩＣカード事業を収益源にしようともくろんでいた阪急は、ＵＦＪの態度豹変に当然、猛反発です。阪急内部では『ＵＦＪはどういう了見でカード事業にブレーキをかけるのか』と露骨にＵＦＪ批判をする幹部もいたほどです。こうした阪急の態度に対し、今度はＵＦＪが『融資を引き揚げても構わないのか』と周囲に漏らすなど、両者は経済合理性を超えた感情的対立へと発展。最終的にＵＦＪ連合が、ＩＣカード事業から降りてしまったのです」（在阪の経済記者）
　まるで「売り言葉に買い言葉の子供のケンカ」（関係者）だが、さらに両社の関係悪化に拍車をかけたのが、阪急がＵＦＪの代わりに三井住友銀と手を組んだことだ。阪急はサブメーンである三井住友銀行グループの三井住友カード、日本総合研究所にくら替えして、予定通りカード事業を推し進めることにしたのである。動向を見守っていた関西財界と金融界は、この動きに色めきたった。
「自分の後釜に三井住友銀が就いたことで、ＵＦＪはカンカンです。関西地区では、旧三和銀と旧住友銀が激しく争っていた。それを知っていて、何もライバルの三井住友銀に話を持っていくことはないじゃないか、阪急は何を考えているのかと、ますます感情的になっているのです」（関西財界首脳）
　金融関係者は「ＵＦＪが本気で融資を引き揚げるとは考えにくいが、大きなしこりを残したのは間違いない。阪急にとっては大きな岐路になるかもしれない」と解説する。【村上覚】
【2003年7月26日掲載記事】
166：とはずがたり：2003/08/06(水) 19:49: http://www.asahi.com/business/update/0804/068.html

出光興産とクレディセゾン、カード事業で包括提携

　石油元売り大手の出光興産と流通系カード最大手のクレディセゾンは４日、クレジットカード事業部門について包括提携に合意したと発表した。１０月をめどに出光興産の１００％子会社「出光クレジット」にクレディが５０％を出資するとともに、業務の一部をクレディに委託して効率化を図る。数年以内の上場も視野に入れている。

　出光クレジットの発行する出光カードは石油系カードでは唯一クレジット機能を持ち、会員はガソリンスタンドの利用客を中心に１１７万人。出光興産の天坊昭彦社長は提携の狙いについて「クレジットカード事業はシステム開発など投資負担も大きい。業界大手と協力するのが最大のカギと判断した」と話した。 (08/04 20:54)
167：とはずがたり：2003/08/06(水) 23:20: http://news.lycos.co.jp/topics/business/merger.html?d=06mainichiF0807m019&cat=2

＜金融証券情報＞時事通信とロイター、サービス分野で戦略的提携 (毎日新聞-全文)
2003年8月6日(水)18時10分

　時事通信社とロイター・ジャパンは６日、金融証券情報サービス分野で戦略的な提携をすることで合意した、と発表した。９月から、証券会社の支店など向けにネットを使った新しい金融証券共同サービスを販売するほか、次世代の情報サービスの共同開発にも取り組む。ロイターが持つ海外情報と、時事の国内情報と営業網を融合させることで、クイックやブルームバーグなどとの競争で優位に立つ狙い。

　時事とロイターは１９４８年から相互にニュースを配信する契約を結び、９７年からは金融機関などに向けた情報サービスの販売で協力してきた。今回の合意で、提携関係を編集、マーケティング、システム開発などにも包括的に広げる。具体的には、新金融証券共同サービスのほか、ロイターの大阪オフィスを時事の大阪支社に統合、企業の財務データの配信などでも提携する。

　時事の榊原潤社長は「提携は中立性、独自性を損なわないところで進めるもので、編集局の一体化や資本提携は考えていない」と述べた。ロイター・ジャパンの武井祐二社長は、今回の提携によってロイターが日本での業務を縮小するとの見方について、「日本は重要なマーケット。今後は今まで以上に経営資源を投入していく」と否定した。【松田真】

［毎日新聞８月６日］ ( 2003-08-06-18:10 )
168：とはずがたり：2003/08/08(金) 12:09: 証券リテールはどうするのかね？信託併営の旧大和なんだから何かもっと出来ないものか？
まあ証券リテールは野村に丸投げも有りか？

http://www.asahi.com/special/resona/TKY200308070153.html

りそなＨＤ、コスモ証券売却を検討

　りそなホールディングス（ＨＤ）は、傘下のりそな銀行の子会社で、東証１部上場のコスモ証券（本店・大阪市）の売却に向けて具体的な検討に入った。りそなグループへの公的資金注入を機に、細谷英二・りそなＨＤ会長ら新経営陣は関連会社約５０社について、売却や清算を含めて抜本的に関係を見直す方針を示していた。

　りそな銀行は、コスモ証券株の５９・９％、約２億５千万株を保有する筆頭株主。７月末から大手証券会社をアドバイザー役として、売却先の選定に入った。

　コスモ証券は関連会社では唯一の上場企業で、旧大和銀行の子会社だった。０３年３月期連結決算は、一般企業の売上高にあたる営業収益が１２５億円。株価低迷による顧客減などで５６億円の当期損失を計上し、２期連続赤字となるなど業績不振が続いていた。

　今期は株価の回復などで業績は改善傾向にあるが、「証券会社を抱えることはグループ経営の黒字化にとってリスク要因になる」（りそなＨＤ幹部）との判断から全株式売却の検討に入った。

　りそなＨＤは７月下旬、関連会社のうち、あさひ銀リテールファイナンスなどノンバンク２社を融資業務から撤退させる方針を決めた。りそな銀行の大口融資先で、「緊密先」と呼ばれる関連不動産会社についても、売却・清算の方向で検討に入っている。

(08/07 13:31)
169：荷主研究者：2003/08/10(日) 22:37: http://www.chemicaldaily.co.jp/news/index.html
2002年6月4日（火）化学工業日報
丸善石化、ＤＩＣとアルキルフェノール生産受委託

　丸善石油化学は、新日鉄化学とのアルキルフェノール生産受委託契約を２００２年３月末で終了し、４月から新たに大日本インキ化学工業（ＤＩＣ）と同契約を締結した。丸善石化と新日鉄化学は１９９５年から提携関係にあったが、新日鉄化学は９７年に生産子会社をＤＩＣに売却して同事業から撤退した。ＤＩＣによる生産受委託の継承は、実質的な事業者間による契約となったもので市場への影響は軽微とみられる。ＤＩＣは、ＰＴＢＰ（パラターシャリーブチルフェノール）のシンガポール生産を決めるなど同事業を強化している。
170：荷主研究者：2003/08/10(日) 22:51: >>91　>>109　日本製紙の生産再編続報。白老工場の鉄道貨物輸送は厳しくなりそうだ。ま、チップを鉄道輸送していること自体高コスト体質かもしれないが。

http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/backnumber.php3?&d=20030805&j=0024&k=200308057152
日本製紙白老工場　生産設備停止は３台に　従業員２４０人削減へ　　2003/08/05 02:30　北海道新聞

　製紙大手の日本ユニパックホールディング（本社・東京）は四日、生産設備削減計画を前倒しし、傘下の日本製紙白老工場（胆振管内白老町）の中心的な生産設備二台を来年三月に停止し、事実上廃棄すると発表した。今年九月の停止が決まっている一台と合わせ、同工場では三台が停止する。これに伴い、請負企業の社員を含む同工場従業員の２５％、約二百四十人を削減する。

　新たに停止となるのは、段ボール原紙を生産している一号抄紙機と新聞用紙を製造している二号抄紙機。ともに年産能力は六万－七万トン台で、「現在の標準機に比べ小型で高コスト」（日本製紙企画本部）という。

　白老工場では、上質紙を製造する五号抄紙機（生産能力五万トン）も今年九月に停止する予定。今回発表の二台を入れると、人員削減などで年間約四十億円のコスト削減になる。従業員は道外工場への転勤なども検討。白老で製造をやめる新聞用紙は苫小牧の勇払工場の増産で対応する。

　白老に残される抄紙機は上質紙用の八号機、光沢のあるコート紙用の九号機、紙コップ用紙の十号機の三台となる。「道内の停止対象はほかにはない」（同）としている。日本ユニパは今年四月に中期経営計画を発表、二〇〇五年度末までにグループ全体で十一台の抄紙機を停止するとしている。
171：荷主研究者：2003/08/11(月) 20:41: http://www.chemicaldaily.co.jp/news/index.html
2002年7月24日（水）化学工業日報
旭有機材、塩ビ管事業の再構築策打ち出す

　旭有機材工業は２３日、塩化ビニル樹脂管事業の構造改善策を発表した。北方工場（宮崎県北方町）での一般用・水道用硬質塩ビ管生産を中止し、同工場で来年３月からＰＰ（ポリプロピレン）パイプの生産を始める。これにともない同工場から供給している同硬質塩ビ管については積水化学工業グループからの供給を受ける。両社はすでに、関東地区向け塩ビ管で相互生産委託関係にあり、今回、提携関係を拡大することになる。旭有機材の塩ビ管生産能力は現在、北方工場が年間２万３０００トン、栃木工場（栃木県大田原市）が同１万トン。北方工場の一部設備廃棄により、能力は３６％減の約２万１０００トンとなる。
172：荷主研究者：2003/08/11(月) 20:48: http://www.chemicaldaily.co.jp/news/index.html
2002年8月1日（木）化学工業日報
住友化学、武田薬品の農薬事業を買収

　住友化学工業と武田薬品工業は７月３１日、武田薬品の農薬事業を住友化学に譲渡することで基本的に合意したと発表した。両社は今年１１月の営業開始を目標に住友化学６０％、武田薬品４０％出資の合弁会社「住化武田農薬」を設立、武田薬品の農薬事業を営業譲渡、５年後に合弁会社の全株式を住友化学が取得する。住友化学は三井化学との統合を控え、農薬事業の国際競争力をさらに強化する一環として武田薬品の同事業を買収、一方、武田薬品は経営資源を医療用を主体とする医薬品事業に集中させるために他の事業からの撤退を進めており今回、農薬事業も売却することにした。２００４年３月に誕生する「三井住友化学」の農薬事業は年間売り上げ１３００億－１４００億円規模で、世界第７位の農薬メーカーとなる。
173：とはずがたり：2003/08/11(月) 20:51: >>172
三井住友化学。。。涙
174：荷主研究者：2003/08/11(月) 20:52: http://www.chemicaldaily.co.jp/news/index.html
2002年8月5日（月）化学工業日報
日本A&L、武田薬品からラテックス事業を完全取得

　日本エーアンドエル（本社・大阪市、松山紀由社長）は２日、武田薬品工業の合成ゴムラテックス事業を取得することで基本合意、営業譲渡契約に調印したと発表した。両社は昨年６月、ラテックス事業で業務提携、武田薬品から日本Ａ＆Ｌへの販売業務や技術ライセンスの移管を進めてきたが、武田薬品はここにきて医療用医薬品事業への経営資源の集中を進めるなかで、ラテックス事業の全面的な譲渡を図ることにした。ラテックス市場は輸入品を含めた競合が強まっているが、日本Ａ＆Ｌはこれを機にラテックス事業の再構築を図り競争力の強化につなげていく計画だ。
175：とはずがたり：2003/08/11(月) 21:05: 日本ユニパックまとめ

>>80
日本製紙、国内生産体制見直し
塗工紙の生産は原料が搬入しやすい工場に集約。新聞用紙は本州向けに北海道で製造している分を一部、本州の工場に移す。
塗工紙は、表面に塗る薬品を大量に必要とする。日本製紙は現在、富士工場など四工場を中心に生産しているが、原料薬品を船から工場に直接搬入できる岩国工場と石巻工場に、他の二工場から月間8000トン分を移す。

>>91
新聞用紙生産を縮小　日本製紙勇払、白老工場
新聞用紙は勇払工場で年間十三万トン、白老工場で同七万トンを生産しており、今回は両工場合わせて同約三万六千トン分を岩沼工場に移管する。

>>109
日本製紙、情報用紙生産を見直し
コピー用紙などを生産する小松島工場の抄紙機を1台停止するのに伴い、年間6万トン分の生産を鈴川工場（静岡県富士市）などに移管する。
鈴川工場からは年間6万トンほどのコンピュータ出力用紙の生産を岩国工場（山口県岩国市）に移す。これにより岩国工場でのコンピュータ出力用紙をフル生産
体制にする。

>>170
日本製紙白老工場　生産設備停止は３台に　従業員２４０人削減へ

結局

白老・勇払・小松島・富士…縮小

岩沼…新聞紙増強

石巻…塗工紙増強

岩国…塗工紙，コンピューター用紙増強

鈴川…コピー用紙増強
176：とはずがたり：2003/08/18(月) 22:48: http://www.asahi.com/business/update/0818/068.html

イオン、東北のホームセンターと提携　ＳＣ事業にらむ

　大手スーパー「ジャスコ」などを運営するイオンは１８日、北東北地方を地盤とするホームセンターの「サンデー」（ジャスダック上場、本社・青森県八戸市）の発行済み株式の２０％を取得し、資本・業務提携すると発表した。

　イオンは１０億円強で株式を買い取り、サンデーの筆頭株主となる。巨大な売り場と低価格、豊富な品ぞろえで成長が見込まれるスーパーセンター（ＳＣ）事業に関して、人材や商品、店舗づくり、営業政策などの業務で提携する。

　ＳＣは徹底した合理化による高収益性が特徴で、イオンは２１世紀の成長業態と位置づけて攻勢を強めている。九州地方では９月にグループのホームワイドと九州ジャスコを合併する方針で、岡田元也イオン社長は「東北と九州でＳＣのモデルを確立させて全国展開したい」と話した。

(08/18 19:29)
178：とはずがたり：2003/08/19(火) 17:16: http://www.asahi.com/business/update/0819/085.html

吉野家、「脱セゾン化」明確に

　牛丼チェーン最大手の吉野家ディー・アンド・シーは１９日、筆頭株主が８８年以来の西洋フードシステムズから、伊藤忠フレッシュに代わったと発表した。吉野家が発行済み株式の９％強を西洋から１０８億円で買い取ったことによるもの。吉野家は８０年の会社更生法申請以来、西武セゾングループの支援を受け、００年には東証１部上場まで復活したが、今回の株主交代で脱セゾン化が明確になった。

(08/19 16:54)
179：とはずがたり：2003/08/19(火) 22:49: ああ，三井住友化学…。

http://www.asahi.com/business/update/0819/092.html

三井住友ポリオレフィン解散　統合白紙で合理化効果なし

　三井化学と住友化学工業は１９日、両社の合併を見込んで設立された汎用（はんよう）樹脂販売事業の合弁会社「三井住友ポリオレフィン」（ＳＭＰＯ）を解散すると発表した。１０月１日に合弁事業を解消し、来年に会社を清算する。今秋に予定されていた本体の合併を白紙撤回したのに伴う措置。約３７０人の社員はそれぞれの出身会社に戻る。

　ＳＭＰＯは昨年２月、ポリエチレン、ポリプロピレンの販売、研究部門を統合して設立された。欧米メーカーの大規模プラントに対抗するため、高コスト体質を改めて国際競争に勝ち抜く戦略だったが、親会社の両社が３月末、統合比率の対立を理由に合併を撤回し、元に戻すことにした。

　ＳＭＰＯは国内シェア３割を占める最大手だった。今秋には三菱化学、昭和電工などが汎用樹脂の統合新会社を設立する予定で、新たな再編の動きもでてきそうだ。

(08/19 20:36)
180：とはずがたり：2003/08/21(木) 14:43: 頑張れ三洋電機！海爾・サムスン・三洋連合は割とインパクト有るんじゃない？

http://www.asahi.com/business/update/0821/002.html

三洋電機と中・韓のメーカーが協力　家電世界標準目指す

　中国最大手の家電メーカー海爾（ハイアール）集団の楊綿綿総裁は２０日、包括提携を結ぶ三洋電機と、韓国の大手電機メーカー、サムスン電子と共に、家電の世界標準規格を目指したプロジェクトを進めていることを明らかにした。すでにネットワーク家電の世界標準化を視野に、市場調査を始めた。共通の規格に沿った製品を、３社がそれぞれのブランドで中国で発売し、その反応を見てアジア地域から全世界に販売を広げる考えだ。

　３社は約１年前にプロジェクトに合意し、「アジアスタンダード（アジア発の世界規格）」を合言葉に、各社の優位性を合わせた製品の世界標準化を検討してきた。最近、中国・上海にある三洋電機関連会社の一室に専用の事務室を開設した。ハイアールの楊総裁は「提携の目的は全世界をリードすることだ」と話している。

　三洋電機は０２年１月にハイアールと包括提携した。冷蔵庫のコンプレッサーなどの基幹部品をハイアールに供給し、両社の販売網を使って家電品を相互販売している。また、サムスンとの間では燃料電池など次世代技術の共同研究に取り組んでいる。

　中韓の「家電の雄」と手を結んだ三洋電機の井植敏会長はかねて、日中韓３社の提携による世界標準規格づくりを提唱していた。ともに拡大路線をとるハイアールとサムスンはこれまで利害が一致しにくかったが、三洋が共通の目標に向かって仲を取り持つ形となった。 (08/21 03:00)
181：荷主研究者：2003/08/24(日) 23:20: http://www.shizushin.com/area21/area21_2003082316.html
【2003年08月23日（土）】静岡新聞
精製糖生産停止へ　フジ日本精糖　一部操業は継続

　フジ日本精糖は二十二日、静岡市の清水工場での精製糖生産を二〇〇四年九月までに停止すると発表した。関連設備は廃棄するが、「さくらんぼ印」などのブランドは残し、共同出資会社の太平洋製糖、業界最大手の新三井製糖に生産を委託する。工場敷地内の事務所、製品倉庫、液糖設備は残し、自社開発した「イヌリン」など健康補助食品や食品添加物などの事業は操業を継続する。

　清水工場は旧フジ製糖清水工場として一九五二年に操業を開始。年間十一万トンの生産能力を持つ。〇二年に旧日本精糖と旧フジ製糖が合併し、フジ日本精糖として再出発してからは、同社の唯一の自社工場として砂糖を生産してきた。

　砂糖需要の低迷などで稼働率が六割程度に落ち込んだ上、設備の老朽化に伴い今後、多額の設備投資が必要なことから生産中止を決めた。　精製糖部門の社員四十九人やパート従業員は、配置転換や委託先への転籍などで対応する。
187：とはずがたり：2003/09/05(金) 10:13: http://www.asahi.com/business/update/0904/126.html

楽天、「旅の窓口」を３２３億円で買収　旅行関連強化へ

　インターネット上のショッピングモール最大手の楽天（ジャスダック上場）は４日、宿泊ネット予約サイト「旅の窓口」を運営するマイトリップ・ネットを日立造船から３２３億円で買収する、と発表した。宿泊予約サイトで最大の旅の窓口を傘下に収め、今後の成長を見込む旅行関連サイトを強化する狙いという。旅の窓口の運営は当面今まで通り。

　楽天によると、旅の窓口の宿泊予約件数は、ネットを通じた宿泊予約件数全体の約７０％を占める。運営するマイトリップ・ネットの営業利益は０２年度に１０億円で、前年度比５４％増と高い伸びを続けていた。楽天も宿泊予約サイトを運営しているが、規模は大きく引き離されていたため、買収によって短期間での事業強化に踏み切った。

　日立造船は約３００億円の特別利益を見込み、有利子負債の削減に充てるという。

　楽天は、銀行から１００億円規模を借り入れ、手持ち資金とあわせて全株式を現金で買い取る。野村証券金融研究所によると国内のネット関連企業の買収は１００億円前後が多く、ネット企業の買収としては大型。

(09/04 23:45)
188：とはずがたり：2003/09/05(金) 17:27: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030905-00000001-kyt-l26

日本電産Ｍ＆Ａ戦略を点検　10月、三協精機を傘下へ

　日本電産が１０月１日から東証１部上場の三協精機製作所へ資本参加して事実上、傘下に収める。ニューヨーク証券上場準備のためしばらく休んでいたＭ＆Ａ（企業の合併・買収）を再開。同時期に日本電産シンポを完全子会社化するなどグループ企業強化にも積極的だ。松下電器産業とミネベアのモーター事業の経営統合など業界地図も大きく塗り変わりつつある。日本電産のＭ＆Ａ戦略を点検した。
　「動くもの、回るもの」をキーワードにした日本電産のＭ＆Ａは２３社目。三協精機製作所は、小型モーター、光ピックアップなどが得意でシェアトップのオルゴールでも知られる長野県の有名企業。ＦＤＢ（流体動圧軸受）への投資などで営業段階から２期連続の赤字を計上していたが、ＨＤＤ（ハードディスク）向けのＦＤＢモーターで重複部分がある。
▽モーター業界再編
　Ｍ＆Ａで急速な成長をしている同社の狙いにはメーカーの乱立で部品単価が下がり続けるモーター業界の再編成がある。「モーター業界が電子部品業界と比べて１０年遅れている」としてきた永守重信社長は、業界の再編成の意義を「赤字会社が生き残りのために値下げをするような無駄な競争はなくなる」と強調する。重なる部門を吸収することで競争相手を減らし、単価下落を防ぐのも狙いの１つだ。
　日本電産のＭ＆Ａは基本的に従業員の雇用は守り、倒産した企業は買わない。建て直しの可能性がある会社を選別し、早い段階から目をつけてＭ＆Ａを持ちかける。今回のＭ＆Ａでも強い部門であれば、三協精機に事業を集中させる方針を示すなど、必ずしも親会社優先ではなく効率を重視して再生を図るのが特徴だ。
▽再生し営業面強化
　上場企業として６社目のＭ＆Ａとなった三協精機の再生についても「技術は高く、早期に黒字化は可能」（鳥山泰靖副社長）とみている。上場企業ではシンポ、トーソク、リード、コパル、コパル電子などが順調に再生を終え、利益面で貢献してきている。これらの積極的なＭ＆Ａと企業再生により、連結売上高は２０００年３月期と比べると０３年３月期は２倍以上になった。
　これらＭ＆Ａにより再生したグループ企業の強化も目を引く。秋には日本電産シンポの完全子会社化を予定しているほか、今年４月にはリード、コパル、トーソク、シバウラと４社一斉に社長交代を図った。「企業の再建を終えた段階で、営業面を強化していくためだ」（永守社長）とし、各子会社の収益面での強化を図る。
　Ｍ＆Ａで企業を再生して利益を出し、さらに子会社化して利益拡大を図る。この図式が軌道にのってきたいま、同社が目標とする２０１０年の売上高１兆円に向けて「Ｍ＆Ａとグループの成長との両輪を強化する」（永守社長）としており、今後も積極的な拡大戦略が見られそうだ。
▽０５年に売上５０００億円
　永守社長が強く意識する京セラも売上高３０００億円台から着々とＭ＆Ａで大きくなり、ついには１兆円企業となった。今回のＭ＆Ａで「２００５年で売上高５０００億円、営業利益５００億円が見えた」とする永守流Ｍ＆Ａの次の一手に注目が集まっている。（京都新聞）
[9月5日4時30分更新]
190：とはずがたり：2003/09/13(土) 15:26: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030913-00003048-mai-bus_all

＜アルキャン＞仏のアルミ製造大手を買収へ　世界最大手に

　アルミ製造世界２位のアルキャン（カナダ）は１２日、フランスの同大手ペシネーに対する修正買収提案がペシネーの取締役会で認められたと発表した。買収が実現すればアルキャンは、米アルコアを抜いて売上高で世界最大手になる。買収総額は約４１億ユーロ（約５４００億円）になる見込み。（共同）（毎日新聞）
[9月13日13時49分更新]
191：とはずがたり：2003/09/16(火) 10:15: 丸紅、エネルギー子会社株式の33.4％を昭和シェルに売却＝売却額は数十億円
03/09/10 16:50

　［東京　１０日　ロイター］　丸紅 <8002.T> は、１００％子会社の丸紅エネルギー株式の３３．４％を昭和シェル石油 <5002.T> に売却すると発表した。売却額は数十億円と見られる。

　丸紅エネルギーはサービスステーションを７５６カ所展開。ＬＰＧ関連事業も手掛けている。株式売却にあたり、丸紅エネルギーはＬＰＧ事業を分社化し、石油事業に専念する。ＬＰＧ事業の新会社は丸紅が引き続き１００％保有する予定。
193：とはずがたり：2003/09/17(水) 23:46: >>192
鉄専攻のぶーたろうに依ると製鉄にも結構社の強みというか秘密の技術みたいのがあるらしい。
製鉄会社の合併と云うのはそういう細かい技術的な部分の有利さも有るのかもしれない。

>>191
燃料商社の元売り系列化
丸紅→丸紅エネルギー←昭和シェル石油
伊藤忠商事→伊藤忠エネクス←ジャパンエナジー
日商岩井→日商岩井石油ガス←大阪ガス
シナネン(品川燃料)←コスモ石油
194：荷主研究者：2003/09/18(木) 23:00: >>148-152　続報。

http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/backnumber.php3?j=0024&d=20030912
ＪＴ、函館など６工場閉鎖　０６年３月末までに　　2003/09/12 14:30　北海道新聞

　日本たばこ産業（ＪＴ）は十二日、現在二十二カ所ある工場のうち、二〇〇六年三月末までに函館（函館市桔梗町）、高崎（群馬県高崎市）、徳島（徳島県鳴門市）、高松（高松市）、臼杵（大分県臼杵市）、鹿児島（鹿児島市）の六工場を閉鎖する方向で最終調整に入った。同日中にも決定し、発表する。

　函館工場は、従業員約百五十人で、昨年度は「マイルドセブン・スーパーライト」など約九十四億本を製造した。

　ＪＴは〇五年四月で、フィリップ・モリス・インターナショナル（スイス）と結んでいる人気銘柄「マールボロ」のライセンス契約が切れ、生産能力が余剰になる。このため、先に発表した中期経営計画（〇三－〇五年度）でも、約四千人の希望退職に加え、五、六カ所の工場を閉鎖する方針を表明。老朽化したり、生産性が低かったりする拠点閉鎖を検討していた。

　ＪＴは、広島（広島市）、府中（広島県府中市）など五工場を〇五年三月末までに閉鎖する方針を既に決めており、今回の追加閉鎖が決まれば、〇六年四月には十一工場体制になる。
195：荷主研究者：2003/09/18(木) 23:02: >>148-152　続報。

http://www.shikoku-np.co.jp/news/economy/200309/20030913000119.htm
ＪＴ高松工場閉鎖　2005年３月末　2003年9月13日 09:37　四国新聞

　日本たばこ産業（ＪＴ）は十二日、高松工場（高松市朝日町一丁目）など国内六工場を二〇〇五年三月末で閉鎖する、と発表した。同社は、たばこ需要の減少を受け、四千人の希望退職募集を柱とする中期経営計画を策定しており、今回の工場閉鎖も計画に沿ったリストラ策の一環。高松工場は操業開始から七十六年で幕を下ろすことになった。
（→関連記事）

　閉鎖するのは、高松のほか、徳島工場（鳴門市）や函館などの五工場。四国では、松山工場（松山市）が〇三年度末に閉鎖することが決まっており、同社の工場は四国から姿を消すことになる。

　高松工場は一九二九年十一月に操業。敷地面積は約六・二ヘクタール。マイルドセブンシリーズなどの銘柄を製造している。ピーク時の九一年ごろは、年間約百二十四億本を生産していたが、〇二年度実績は約百一億本まで減少している。社員数は百九十二人（今年七月現在）。工場跡地は売却を検討している。

　各工場とも操業開始が古く、施設も老朽化していることから閉鎖対象となった。六工場を合わせた社員八百五十人については、配置転換や希望退職の募集を実施する。

　同社のたばこ工場は現在、二十二工場が稼働しているが、既に五工場の閉鎖が決定しており、東京工場（墨田区）も生産技術センターに機能転換するため、〇五年三月末での生産拠点は十工場となる。

　また、徳島支店（徳島市）など六支店も〇五年六月末に営業所にし、現在国内の三十一支店を二十五支店に削減する。徳島支店は、高松支店（高松市錦町一丁目）に統合される。

　高松工場の近くには、近畿も含めた原料調達の拠点となる中四国原料本部（同市朝日町三丁目）が来年七月に新設されることが決まっている。
197：荷主研究者：2003/09/23(火) 03:27: >>196　日本ゼオンの関係するプレスリリース

1997年4月14日日本ゼオン、米沢市に化学品の新工場完成
http://www.zeon.co.jp/press/970414.html

1997年5月8日日本ゼオン　RIM成形用原料製造設備が完成　事業拡大へ
http://www.zeon.co.jp/press/970508.html

1997年6月9日日本ゼオン、米沢市にRIM成形品工場を新設
http://www.zeon.co.jp/press/970609.html

1998年4月20日日本ゼオン、米沢市にRIM成形品工場が完成
http://www.zeon.co.jp/press/980420.html

2001年3月1日日本ゼオン、RIMで住宅設備の製法・材料の転換を推進
http://www.zeon.co.jp/press/010301.html
199：とはずがたり：2003/09/28(日) 22:02: 確かに長谷工の株価は非常に調子がよい。

http://news.www.infoseek.co.jp/topics/business/construction.html?d=27fuji28609&cat=7
三井住友建とフジタ、合併は事実上の白紙に (夕刊フジ)

　準大手ゼネコン、三井住友建設の新社長に決まった友保宏副社長（６３）は昨２６日の会見で、経営再建中のフジタとの経営統合について、「社内の立て直しが先決」と述べ、当面は交渉に入らない考えを明らかにした。

　フジタは「負の遺産処理」に手間取り、今年前期も３６億円の債務超過に陥り、依然視界不良。業界注目の合併は事実上、白紙となった格好だ。

　フジタとの合流構想は昨年２月に表面化。その後、フジタの会社分割、三井住友建設の発足などを理由に、交渉は１年半も宙に浮いていた。

　住友建設出身の友保氏は、今年４月に三井建設と住友建設が合併した後、新会社で副社長として辣腕（らつわん）をふるってきた。

　現状をシビアに分析して、フジタとの合流には「財務体質が弱い新会社の再生を確実にするのが先決。ある時期になれば前向きに検討する」と慎重姿勢を崩さない。

　「世の中の動きは速く、自分がきちっとしないとフジタに手が届かない。三井建設と住友建設はうまくいったが、フジタのことは勉強してから」と交渉開始のめどは明言しなかった。

　平成１５年３月期の連結決算で、債務免除組の準大手ゼネコン６社のうち、改善が見られたのはマンション建設が好調な長谷工と飛島建設だけ。

　フジタは昨年１０月に不採算の不動産事業を切り離し、建設事業に特化したが、公共事業の減少やリストラに伴う退職金の支払いがかさむなどして赤字が１５２億円に拡大。監査法人が繰り延べ税金資産の厳格査定を求められた結果、３６億円の債務超過に陥った。

　このため、メーンバンクの三井住友銀行向けに優先株３００億円を発行して、必死で再建に取り組んでいる。

　「三井住友建設も、旧三井建設が過去に受注したマンション工事の単価回復など“負の遺産”解消に躍起で、とてもフジタまで手が回らないのが現状」（銀行系証券）

　三井住友銀傘下のゼネコン再編は、まだまだ前途多難のようだ。

[ 2003年9月27日(土)18時0分 ]
201：とはずがたり：2003/10/01(水) 02:10: http://www.asahi.com/business/update/0930/112.html
エールフランス、ＫＬＭと経営統合　アリタリアも参加へ

　欧州航空大手エールフランスは３０日、ＫＬＭオランダ航空と共同で持ち株会社を設立し、経営統合する、と正式に発表した。欧州最大の航空グループとなるが、さらにイタリアのアリタリア航空も同日、統合に参加する方針を明らかにした。欧州３社の経営統合で、国際的な航空連合の集約化も加速しそうだ。

　経営統合に伴い、ＫＬＭは、エールフランスとアリタリアが加盟する航空連合の「スカイチーム」に加わることになる。３大連合に参加していない日本航空システム（ＪＡＬグループ）の対応も注目されそうだ。

　ＪＡＬグループは特定の航空連合に属せず、航空２２社と個別に提携を結んできた。ただ、今後については「連合の方が利点が大きいと判断できれば、連合に加わることもあり得る」と柔軟な姿勢を見せる。

　欧州では、米同時テロ以降の旅客の減少と航空自由化に伴う格安航空会社の台頭で、ナショナル・フラッグ・キャリア（国を代表する航空会社）が苦戦している。今回統合が決まった３社と、独ルフトハンザ航空、英ブリティッシュ・エアウェイズ（ＢＡ）を軸に合従連衡が進むとみられる。 (09/30 22:00)
202：こま：2003/10/01(水) 10:36: I本さんは大丈夫でしょうか。

10/01 10:29 森本組が民事再生手続き開始を申請、負債総額2153億円

　［東京　１日　ロイター］　森本組<1845.OS>は、大阪地裁に民事再生手続き開始を申請した、と発表した。負債総額は８月３１日現在で２１５３億円（金融債務１１６７億円、保証債務１４２億円、その他債務８４４億円）。

　申請の理由について、主力の官公庁主体の土木工事の受注が急速に落ち込んだうえ、工事採算も競争激化から悪化しており、このままでは利益の確保もおぼつかない状況になっていた、などとしている。
203：とはずがたり：2003/10/01(水) 11:07: >>202
おお！心配だねえ。
業界の淘汰は歓迎だけど…。
204：荷主研究者：2003/10/05(日) 13:46: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn03100106.html
再編・新制度の秋いざ　中国地方の企業　'03/10/1　中国新聞【中国地域経済】

　規模拡大や経営効率化を目指して中国地方の企業が一日、合併や子会社吸収などの再編に相次ぎ踏み切る。ライバルだった企業同士が手を組んだり、広域合併するケースも目立つ。新制度では、家庭用パソコンのリサイクル義務付けがスタートする。

　■４労金合流、「中国」に

　【合併・統合】

　広島県、山口県、岡山、山陰の四労働金庫が合併し「中国労働金庫」として再出発する。全国で進める地区別合併の一環。総預金量は八千二百九億二千九百万円。本店は広島市南区金屋町の広島県労金に置き、新理事長に小林寛治広島県労金理事長が就く予定。

　運輸や卸、旅行業界も統合が進む。川崎汽船（東京）系の内外運輸（広島市南区）は、新東運輸（北九州市）と合併し、広島市南区に本社を置く新会社「シーゲート　コーポレーション」になる。中四国・九州の総合国際物流会社を目指す。

　医薬卸のサンキ（西区）は医療制度改革による競争に対応するため、全国二位のスズケン（名古屋市）の完全子会社となり、スズケングループとして中国地方の営業を担う。

　広電観光（中区）の旅行部門と中国新聞トラベルサービス（同）は統合して広島県内で地場最大手となる、ひろでん中国新聞旅行（同）を発足させる。

　■量販店店頭に告知ポスター

　【パソコン　リサイクル】

　家庭用パソコンのリサイクル義務付けが一日スタート。広島市内の家電量販店は店頭にポスターを掲示して告知を図るとともに、下取りによる中古の買い取りにも力を入れる。

　中区のデオデオ本店は、九月に前年同月に比べ売り上げが約二割増える駆け込み需要が起きた。一日からは回収費用は商品価格に上乗せになるため、ポスターを店頭に掲げ、仕組みを解説した冊子も置いて周知徹底も図っている。九月以前に販売されたパソコンの回収費は一台あたりノートパソコンで三千円、ＣＲＴディスプレーで四千円。全国の郵便局に回収窓口が置かれる。

　■化学業界の動き目立つ　子会社再編

　化学業界では、宇部興産（宇部市）が３８％出資の宇部日東化成（東京）を完全子会社化し、半導体基板用フィルムなどの製造を強化。東ソー（周南市）は１００％出資し、周南市に工場を持つ日本シリカ工業（東京）を「東ソー・シリカ」に改称し、グループの位置付けを明確にする。

　ウッドワン（廿日市市）は化粧用単板や集成基材の生産効率化のための海外移転に伴い、北海道と岩手県の子会社二社を本体に吸収。業務用食品製造のあじかん（西区）は営業地域が重複する１００％出資の食品卸、松山生必（松山市）を吸収し一本化する。
205：荷主研究者：2003/10/12(日) 03:37: http://www.nishinippon.co.jp/media/news/news-today/20031007/morning_news020.html
2003/10/07　西日本新聞
オーケー食品　日本製粉と業務提携　西銀、株売却で支援

　産業活力再生特別措置法の適用を受け、経営再建を進めてきたオーケー食品工業（福岡県甘木市）は六日、日本製粉（東京）との業務提携で合意した、と発表した。食品大手と提携することで、事業規模を拡大し、再生を完結させるのが狙い。オーケー食品の筆頭株主で主力取引行の西日本銀行（福岡市）は、保有する同社の優先株を日本製粉と企業再生ファンドに売却、提携を支援する。

　西銀は二〇〇〇年九月、債務の株式化（ＤＥＳ）でオーケー食品の優先株約千五百六十万株を引き受けている。両社の業務提携は、西銀が保有する優先株のうち百八十六万株（発行済み株式の５・１％）を日本製粉に、約千百九十二万株（同３２・４％）を国内系ファンドの「エーシーキャピタル」（東京）にそれぞれ売却する形で実現する。

　業務提携により、日本製粉はオーケー食品と技術、営業、人材面で交流。業務用油揚げで市場占有率全国一のオーケー食品の商品力を生かし、総菜などの「中食」や外食用食材事業への参入などを検討する。オーケー食品は、営業力が弱い九州域外で日本製粉の全国販売網とブランド力を借りて事業拡大を図る。

　エーシーキャピタルは、オーケー食品への非常勤取締役派遣などを通じて経営に参画。経営戦略の再構築などに関与していく。

　業務提携の橋渡しをした西銀は、優先株売却後もオーケー食品のメーン行として、事業再生を支援する方針。西銀審査業務室は「地域企業再生は地方銀行の責務。今後も妥当な事例があれば、ファンド活用を検討したい」としている。オーケー食品は、一九七七年に設立したジャスダック上場の地場中堅食品会社。過去に展開したキノコ事業の不振から経営難に陥り、〇〇年五月に産活法適用全国第一号に認定され、〇三年三月まで同法の適用下で事業再建を進めてきた。

■再建スピード上げる

　オーケー食品工業・川崎幸夫社長の話

　業務提携により、消費者の多い関東地区での販売増が期待できる。大企業の力を借りて、事業再建のスピードを上げたい。

■「中食」興味ある分野

　日本製粉・池井一海九州本部長の話

　競争激化が予想される製粉業界にとって、「中食」は興味のある分野。販売、技術、人事を中心に両社の関係を強化したい。
206：とはずがたり：2003/10/20(月) 21:50: ベスト電器＋ダイエー＆ベスト電器＋ヤフーＢＢ

http://www.asahi.com/business/update/1020/114.html
ベスト電器、ダイエー内への出店数倍増へ

　九州を中心に電器店を全国展開するベスト電器（本社・福岡市）は２０日、自社の主要１００店の売り場に、ブロードバンドを備えたネットカフェを併設する方針を明らかにした。ソフトバンクＢＢの支援を受けて今後１年半で展開する計画で、福岡県内３店には先月開設した。韓国で開発された最新のオンラインゲームなどが楽しめる。カフェ内にはネットオークションの受付コーナーも設け、出品準備や入金確認を代行する。

　このほかベスト電器は、総合家電販売から撤退したダイエーへの出店数を４０店に倍増させる計画も明らかにした。ダイエー内店舗は今月で２０店になるが、０５年２月までにさらに２０店出すという。ダイエーは「各店ごとの判断になる」としている。 (10/20 20:38)
207：とはずがたり：2003/10/21(火) 21:34: http://www.asahi.com/money/topics/TKY200304040152.html
存続かけ、急ごしらえ　熊谷組・飛島建設統合へ

　不振のゼネコンが不振のゼネコンを頼る。経営再建中の準大手ゼネコン、熊谷組がすでに２度の金融支援を受けた飛島建設を相手に経営統合を図るのはそんな構図だ。再編を理由に２度目の債権放棄を受けない限り、存続が危ういとの危機感が背景にある。両社に対する金融支援額は、今回予想される額を加えると１兆４０００億円を上回る。

　熊谷組の主力銀行である三井住友銀行の幹部は「いろんな意味で対等な両社が、もういっぺんがんばろうということだ」と話す。

　似たもの同士といえば、両社ともバブル期に不動産投資につっこみ、巨額の負債を抱えた。金融支援額も、熊谷組が今回で７０００億円を超えるのに対し、飛島はすでに７０００億円規模だ。主力行が間に入り、大手ゼネコンと提携して信用補完した流れも同じだ。

　統合により、リストラ効果は期待できる。熊谷組は従業員４８２５人（０２年３月末）を２０００人程度まで削る方向だ。飛島もダムやトンネルなど土木事業を柱に人員削減をさらに徹底する。

　だが、得意分野までが公共事業中心の土木部門で同じというのは、合併後の事業を考えると不安材料だ。業界関係者は、「補完効果はあまりない」と指摘する。それでも、ほかに選択肢がなかったというのが実情だ。

　「背水の陣同士。実質的には銀行主導の会社処理だ」（準大手ゼネコン幹部）との悪口も聞こえる。

○「魅力がない」

　今回の再編劇の出発点は、０２年１０月に竹中平蔵氏が金融相に就任したことだ。竹中氏は、不良債権処理を促すため、企業の再建策を厳しく見直すことを主張。

　このため１２年間と長期に及ぶ熊谷組の再建計画見直しがやり玉に挙がった。

　熊谷組の主力行、三井住友銀はこのころ、二つの方針を固める。法的整理はしない。債権放棄を再編と合わせて実施する――。

　法的整理を避けたのは「企業をコントロールしてきた」（首脳）との大手銀行としての自負だ。０１年暮れから０２年初めにかけて、青木建設や佐藤工業の法的整理をよそに、三井住友銀は、三井、住友両建設とフジタの統合をまとめた。

　「熊谷組、どうお考えですか」「支援をお願いできませんか」。同行幹部は０２年終わりから０３年初めにかけて、打診を重ねた。大手ゼネコンの鹿島やバブルの傷が浅かった中堅ゼネコンなど、財務が比較的健全な会社が望みだったが、難航した。熊谷組が得意の大型公共事業は先細りが目に見えており、「魅力がない。抱えれば、こちらも大幅なリストラを迫られる」（大手ゼネコン幹部）が業界の一般的な見方だったのだ。

○　懸案に区切り

　飛島との話が急浮上したのは「ここ１カ月」（関係者）。急ごしらえだったのは否めない。

　一方、飛島の主力のみずほにとっても、懸案に区切りをつけることになる。０２年夏ごろには、不振企業を扱う部署に移し、再建策を模索してきた案件だった。

　今回の統合で、一時は産業再生機構の活用も検討された。だが三井住友銀行と熊谷組は見送る見通しだ。関係者は「再生機構は、貸している銀行同士の調整が狙い。融資が主力行に偏っているため、活用する利点が少ない」「再生機構の発足まで待っていられない」などと説明する。

　産業再生機構側に、不振ゼネコンへの抵抗感があったことも間違いない。機構関係者からは「もうかるようにするのが難しく、１号案件としては避けたい」との声すら漏れていた。 (04/04)
208：荷主研究者：2003/10/22(水) 02:35: http://www.hokkoku.co.jp/_keizai/K20031021001.htm
2003年10月21日更新　北國新聞
三協アルミ、ニチハと提携　リフォーム事業で拡販

　三協アルミニウム工業（高岡市）は二十日、住宅用外壁材メーカー大手のニチハ（名古屋市）とリフォーム分野で提携した。三協アルミが造るアルミ製の窓枠や扉と、ニチハが手掛ける外壁材を来春をめどに共同開発し、両社がセットで顧客に売り込む体制とする。

　ニチハのショールームを活用し、両社共同の販促も企画する。販売先のリフォーム業者などへの調査も共同で実施する。

　三協アルミは提携を機に、リフォーム関連で三十億円の増収を見込んでいる。ニチハの今年三月期の売上高は七百六十九億円。

　日本サッシ協会の調査によると、ニチハが得意とする窯業系外壁材の使用率は全国の新築戸建住宅で約七割に達する。リフォーム分野でも築二十―三十年の家屋などでトタン板、鉄板の外壁を窯業系外壁材に切り替える需要が増えている。

　三協アルミニウム工業は二十一日、非建材部門のマテリアル事業を強化するため、マテリアル事業本部内にマテリアル営業部を新設するなどの組織改正を実施する。支店、営業所の支援や、マテリアル事業全般における営業戦略の立案機能を充実する。

　マテリアル営業部では営業販売施策を立案するほか、支店、営業所の営業施策を支援する。新規引き合いは、同部で主管し、販売課を設ける。品質管理業務を強化するため、商品開発部をマテリアル技術開発部に改称し、技術サービス課を置く。

　東京本社では、マテリアル営業推進部に商品開発二課を設ける。特定カスタマー向け商品設計、商品情報の収集、市場開発を専門に実施する。
210：とはずがたり：2003/10/24(金) 12:06: >>209
カネボウの調子がこんなに悪いとは知らなんだ。

http://www.mainichi.co.jp/news/flash/keizai/20031024k0000m020068002c.html
化粧品統合：
主力事業“切り売り”との見方も…

　カネボウと花王が２３日発表した化粧品事業の統合は、表向きは業界２位・４位連合で首位の資生堂に対抗し、世界でも存在感を高める体制を構築する狙いだ。しかし、カネボウは０３年９月中間決算で債務超過に陥り、統合会社への花王の出資などを原資に債務超過を解消する方針を発表しており、主力事業を“切り売り”する窮余の一策としての側面も濃厚だ。【吉原宏樹、坂井隆之】

　「世界で戦える化粧品会社をつくる」。２３日、東京都内で会見したカネボウの帆足隆社長と花王の後藤卓也社長は、こう宣言した。しかし、握手場面の撮影でも両社長の表情は硬く、報道陣の求めでやっと笑顔を作ったのみ。統合計画の詳細については、帆足社長は時折ぶぜんとしながら「今後協議する」を繰り返した。

　カネボウの０３年３月期の連結有利子負債は５０５７億円。株価は１００円台で低迷し、２０００円台の花王や１０００円台の資生堂との差は歴然だ。カネボウの化粧品事業の売上高２１１２億円に対し、花王は７５８億円と３分の１程度の規模だが、新会社の出資比率では花王が４９％を握り、利益が上がれば出資に見合った配当を得られる。

　銀行業界ではカネボウは「大口問題債務者」とされ、かつての主力行の旧さくら銀行（現三井住友銀行）は副頭取を同社の副社長として送り込んだ。過剰債務と不採算事業を抱え「産業再生機構案件にピッタリ」（金融当局幹部）との指摘もあるが、帆足社長らは「短期間に統合効果を発揮し、収益を増強する。金融支援は受けない」と自力再建を強調した。

　今回の統合には「得意な分野や販路が重ならず、相互補完がうまくいく」（三浦充美・ＵＦＪつばさ証券シニアアナリスト）との評価もある。しかし、債務超過転落に伴う市場からの圧力をかわすため、生煮え気味の統合計画を駆け込み発表した印象は否めない。カネボウが当面の危機をしのいでも、順調な再建軌道に乗れるかどうかは、現状では極めて不透明だ。【吉原宏樹】

［毎日新聞１０月２４日］ ( 2003-10-24-02:14 )
211：とはずがたり：2003/10/24(金) 12:26: >>209-210
知り合いの女性に尋ねたところ
＞(カネボウは)お年より向けのちっとダサいというイメージが強い。
＞周りの女性を見渡してもカネボウ、花王を使ってる人なんて聞いたこと無い。
のだそうです。
化粧品に関しては殆ど無知だが，ブランドイメージが大事でしょうからカネボウは規模ばっかり大きくても，化粧品にお金をかける世代にそっぽを向かれると高付加価値の奴が売れずに苦しいのでしょうかな。
212：とはずがたり：2003/10/24(金) 12:32: カネボウは事業の４割を占める化粧品を切り売りするのか…。

東洋経済会社四季報
作成日： 2003年09月16日

3102 カネボウかねぼう［化学］
【決算】3月中配
【設立】1944.2
【上場】1949.5
【特色】繊維から化粧品・トイレタリーなどに主軸転換、食品・薬品も拡大、繊維は合理化進み黒字化
【連結事業】化粧品事業41(15)、ホームプロダクツ事業10(10)、繊維事業31(-7)、食品事業9(7)、薬品事業4(6)、他5(-2)
【撤　退】冷夏の影響でファッションは厳しいが、食品は好調。化粧品は秋物前倒し投入で巻返し。赤字のアクリル事業撤退は売上高への影響軽微（今期末まで営業）。撤退費用は250億円引当済みだが、なお特損150億円計上。最終益は下振れも。
【中　計】繊維再編はアクリル撤退でほぼ完了。赤字部門消え来期以降回復。11月メドに撤退具体化策・有利子負債削減策を発表。

4452 花王かおう［化学］
【決算】3月中配
【設立】1940.5
【上場】1949.5
【特色】トイレタリ首位、化粧品大手。原料から一貫生産・独自の物流システムに強み。食品・薬品強化
【連結事業】家庭用製品事業75(14)、化粧品ソフィーナ事業9(7)、工業用製品事業17(11)【海外】26
【順　調】５月発売の高機能飲料『ヘルシア緑茶』好調。全国販売も視野に売上げ100億円狙う。国内トイレタリは競争激化による価格低下を高付加価値の新製品でこなす。工業用製品の原料低下と広告・販促費の増加一巡で下期以降は利益改善へ。
【海　外】タイに家庭・化学品工場建設、05年稼働。投資額100億円は内部調達。能力１・５倍増強でアセアン生産拠点に。
213：とはずがたり：2003/10/24(金) 12:50: >>211
補遺
花王はソフィーナのブランド名で化粧品を出しておりそれは使っていたと云うことでした。

王子製紙のティッシュがネピア，大王製紙がエリエール，新日本石油のガソリンがエネオス，ジャパンエナジーがJOMOみたいなもののようです。
日本語よりも英語の方が売れるんでしょうけど，日石や共石のガソリンは入れてみたいけどエネオスやJOMOのガソリンなんか入れたくないなあ…。
215：とはずがたり：2003/10/28(火) 10:14: http://www.asahi.com/business/update/1028/059.html
「日の丸半導体」反転攻勢へ　エルピーダが来年上場

　半導体メモリーＤＲＡＭの専業メーカーとしては国内唯一の「エルピーダメモリ」が、来年にも株式を上場する方針を決めた。東証上場と同時に公募増資などで１０００億円規模の資金を調達し、国内工場の設備投資に充てる見通しだ。同社はＮＥＣと日立製作所の共同出資で、国内各社が韓国、台湾勢との競争に敗れる中、再編で生き残った「最後のとりで」。最先端の技術を生かして業績回復のめどをつけ、上場へと道を開いた。「日の丸半導体」復活を印象付ける転換点となりそうだ。

　０４年に上場を果たせば、大規模投資を加速し、広島工場の新棟建設も可能になる。需要増を見込む最先端ＤＲＡＭの供給を増やせば、一層のシェア（市場占有率）拡大が期待できる。業績回復を大規模投資につなげる好循環に入る。

　エルピーダは９９年の設立以来、当期赤字が続く。だが、０４年１～３月期には初の黒字が視野に入り、０４年度に年間での黒字転換を見込む。データ処理が高速で記憶容量も大きい最先端ＤＲＡＭの生産で先行し、市場が急拡大する携帯電話やデジタルカメラ用などパソコン以外の市場開拓が進んだことで収益が改善し始めた。

　今年１１月上旬には、半導体最大手の米インテルからの出資などで計１７００億円にのぼる資金調達を完了し、０４年６月までに最新設備の生産能力を従来の約７倍に引き上げる。業績回復が評価され、調達額は当初見込みより約６００億円増える。最新設備の生産能力では世界トップクラスに立つ。これが上場への弾みとなる。

　ＤＲＡＭはコンピューターなどのデータ保存に使われる半導体で、８０年代後半には日本勢が世界シェアの７割超を占めた。９０年代半ばから競争力を増した韓国勢などの攻勢で、採算が悪化。東芝や富士通など大手の相次ぐ撤退で日本勢のシェアは１割程度に急落し、国内ではエルピーダが残るだけに追い込まれていた。 (10/28 09:38)
216：荷主研究者：2003/10/29(水) 00:17: http://www.nipponunipac.com/news/news03102401.html

大竹紙業株式会社株式譲渡について

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2003年10月24日
日本ユニパックホールディンググループ
日本製紙株式会社

日本ユニパックホールディンググループの日本製紙株式会社は、2001年4月の経営統合に際して公正取引委員会から指摘された事項に対する自主的措置として、統合後3年以内に大竹紙業株式会社および富士コーテッドペーパー株式会社の株式を第三者に譲渡することを決定し、譲渡先の選定を進めてまいりました。これにより、まず本年4月1日に、富士コーテッドペーパーの株式を丸紅株式会社に譲渡いたしました。
今般、大竹紙業の株式譲渡につき、三島製紙株式会社と合意に達し、2004年4月1日に、大竹紙業普通株式2,200万株（発行済株式の100%）を39億円にて譲渡する運びとなりました。これをもって2社の譲渡措置はすべて完了いたします。

株式譲渡後も、大竹紙業株式会社の事業内容に変更はなく、従前の通り生産・出荷を行ってまいります。今後、株式譲渡日までの期間に必要な移行準備作業をすすめ、皆様にご迷惑をお掛けすることなくスムーズな譲渡を実現し、所期の目的を果たしたいと考えております。長年ご愛顧をいただいておりますお客様、お取引先の皆様におかれましては、今回の株式譲渡につき何卒ご理解を賜り、引き続きお引き立てを賜りますようお願い申し上げます。

[大竹紙業株式会社概要] 1．所在地広島県大竹市東栄1丁目16－1（本社・工場）
2．設立昭和23年12月（1948年12月）
3．資本金 21億円(発行済株式22,000千株)
4．代表者代表取締役社長渡邊總明
5．従業員数 313名
6．売上高 189億円(2002年度)
7．主な生産品目塗工印刷用紙、上級印刷紙、包装用紙
8．生産量 177,682トン（2002年暦年）
9．主要生産設備　
抄紙機･コーター型式幅
( mm ) 日産
( ｔ ) 主要製品稼働
1マシン長網ヤンキー 3,440 92.1 包装用紙 1973.7
2マシン〃 3,300 42.1 包装用紙 1973.7
3マシン〃 1,920 24.5 包装用紙 1967.1
5マシン長網多筒 2,522 92.2 上級印刷紙停機中
6マシンオントップ多筒 3,300 240.3 上級印刷紙 1989.3
7マシン〃 3,310 207.2 塗工原紙 1979.2
オフコーターブレードコーター 3,240 195.0 塗工印刷用紙 1980.7

以　上
219：荷主研究者：2003/11/02(日) 01:16: http://www.jij.co.jp/news/ene/art-20031030202854-TGLBPMNGPY.nwc
ＪＦＥスチール、薄板表面処理鋼板の生産体制見直し（日本工業新聞　2003/10/31）

　ＪＦＥスチールは、薄板表面処理鋼板の生産体制を見直す。2004年4月に傘下の川鉄鋼板（東京都中央区）とエヌケーケー鋼板（川崎市川崎区）が統合するのを機に、エヌケーケー鋼板の第1ＣＣＬ（連続カラー塗装設備）1基を休止する。また、収益力の向上を目的に、販売改革や人員削減も実施、統合効果として約7億円の収益改善を見込む。

　来年4月に川鉄鋼板とエヌケーケー鋼板が統合し、「ＪＦＥ鋼板」（東京都中央区）が発足するのにあたり、新会社は薄板建材事業分野に特化する。このため、エヌケーケー鋼板のＣＣＬ設備1基を休止するほか、同第3ＣＣＬと第3ＣＧＬ（連続溶融亜鉛めっき設備）を、親会社のＪＦＥスチールに移管、ＪＦＥ鋼板はＣＧＬ5基、ＣＣＬ5基体制となる。

　販売面は現在、川鉄鋼板が10カ所、エヌケーケー鋼板が6カ所持つ国内営業拠点を、北海道や東北地域など同一地域にある拠点は統合する。統合前の02年度に652人いる人員は、05年度に640人に圧縮。02年に14億円だった経常利益（単独ベース）を、05年度には40億円に引き上げる。
221：荷主研究者：2003/11/04(火) 01:56: 2003年2月27日　化学工業日報　2面
日触、三井武田、三井の不飽和ポリ統合　「ジャパンコンポジット」に　設備停止など事業再構築

日本触媒、三井武田ケミカル、三井化学の3社は、詳細検討を進めてきた不飽和ポリエステル樹脂の事業統合について、新会社「ジャパンコンポジット」を設立し今年4月1日営業を解することで合意したと発表した。事業統合により既存設備の一部停止を含めた抜本的な事業再構築を図っていく。

新会社の資本金は10億円で、三井武田ケミカルが65％、日本触媒が35％を出資する。社長には三井化学の奥田三平大阪支店長が就任、本社は東京都中央区日本橋本町に置く。事業内容は不飽和ポリエステル樹脂および成形材料の製造・販売・研究で、従業員は110名、初年度の売上高は180億円を見込んでいる。

新会社は、3社の不飽和ポリエステル樹脂生産設備のうち三井武田ケミカル・清水工場（年産3万トン）を引き継ぐ。このほか、日本触媒・吹田工場および三井化学・市原工場茂原センターに合わせた年間2万－3万トンを生産委託する。一方、日本触媒は姫路工場の既存設備同1万2千トンを、三井化学は大阪工場の既存設備同3万トンを2003年度中に停止する予定。

新会社は、こうした生産体制の合理化に加え、販売統合による営業効率化、物流効率化、原料調達の一元化、生産技術・研究統合による技術シナジーの実現などを推進し、初年度に経常利益段階で若干の黒字を見込む収益体制については、将来的には6％の売上高経常利益の確保を目指す。
222：とはずがたり：2003/11/04(火) 19:14: http://www.mainichi.co.jp/news/flash/keizai/20031105k0000m020028000c.html
信越化学：
スイスのメーカーからセルロース事業を買収

　信越化学は４日、スイスの化学品メーカー・クラリアントから、パルプを原料とする素材のセルロース事業を約３１０億円で買収すると発表した。主力のメチルセルロースの年間生産能力は合計４万７０００トンになり、世界首位の米ダウケミカルを抜く。

　セルロースは、建築・土木のほか医薬・化粧品などにも使われている。今回の買収で、信越化学は収益性の高い同事業を欧州でも拡大する。クラリアントは、表面処理剤などの主力事業に集中する。

［毎日新聞１１月４日］ ( 2003-11-04-18:44 )