●トランプ流「世論の専制政治」を200年前に予言していたフランスの天才
>>そのコナー氏がいつも言っていた言葉がある。「ジャーナリズムの目的は民主主義の確立にある。しかし、民主主義は言葉としては存在するが、現実に作り上げることは永遠に不可能だ」というのである。そして、ジャーナリズムに携わる者がすべきことは、その困難に挑戦することであり、挑戦を続けることが社会を民主主義に近づけていくのだと教えてくれた。この話をするとき、彼女はいつも決意と誇りに満ちた表情になった。
トランプ大統領は、自分に批判的なジャーナリズムをすべて「フェイク」だと攻撃し、一切受け入れない。自分を持ち上げていたFOXニュースだけに何度も何度も登場し、そのFOXがトランプ氏の選挙後の態度を批判すると、今度はFOXさえも攻撃対象にした。民主主義を確立するのがジャーナリズムの役割であるなら、FOXにせよ、反トランプの立場のCNNやMSNBCにせよ、立場や主張の違いを認め、常に公平・公正に議論する姿勢が必要だ。右と左の対立を煽り続けるトランプ氏の手法が国全体に広がっている今、その大切さが浮き彫りになっている。
ジャーナリズムの側も反省と覚悟が必要だろう。コナー氏と並び、筆者が直接影響を受けたのは、ケーブルテレビ時代より前にテレビジャーナリズムのスターとして活躍したCBSの伝説的キャスター、ウォルター・クロンカイト氏とダン・ラザー氏であり、ニューヨーク・タイムズ記者としてベトナム戦争を徹底取材して名を馳せたデイヴィッド・ハルバースタム氏であった。いずれも、権力者に屈しない精神と、公平・公正であろうとするプロ根性の持ち主だった。89歳のラザー氏を除き、2人は鬼籍の入ってしまったが、彼らがトランプ氏の言動と、それを許してしまう今のメディアの在り方を見て何を言うだろうかと考えずにはいられない。コナー氏が指摘するように、民主主義を「確立」することは不可能なのかもしれないが、彼らであれば、トランプ氏に対しても、「賛成か反対か」といった単純な評価はしなかっただろうし、困難な挑戦を辛抱強く続けただろうと思う。
そして、もう1人の「恩師」に挙げたいのが、19世紀フランスの思想家、法律家、政治家であったアレクシ・ド・トクヴィルだ。もちろん、筆者が生まれるはるか前に亡くなった歴史上の人物で、明治時代に福沢諭吉が日本に紹介し、黎明期の日本の民主主義に大きな影響を与えている。筆者は学生時代にその代表作である『Democracy in America(アメリカの民主主義)』(原書はもちろんフランス語で、原題はDe la democratie en Amerique)を、辞書を引き引き読み、強く心を打たれた。
トクヴィルは、19世紀初頭に、新興の民主主義国家であったアメリカを旅した経験をもとに同書を執筆し(第1巻は1835年刊)、そのなかで、当時のアメリカが近代社会の最先端を突き進んでおり、新時代の先駆的役割を担う国家になるだろうと予言している。アメリカの独立宣言は1776年、まだ南北戦争前のよちよち歩きの国をそこまで評価した先見の明もさることながら、もっと驚くのは、すでにその時点で、アメリカが将来は経済と世論が腐敗して混乱に陥るとも指摘していることだ。トクヴィルは、民主政治とはすなわち「多数派(の世論)による専制政治」であると断じ、その多数派を構築するのは新聞、つまり現代で言うならメディアになると結論づけた。
トランプ氏は、良くも悪くもメディアの寵児だ。世論を動かし、煽り、多数派を作るのはお手のもの。それが現実に政治的なパワーとなる今のアメリカを作ったのは、トランプ氏ではなく国民であり、メディアだ。200年も前にフランスの天才が予言した通りの混乱と腐敗を乗り越えられないなら、アメリカは衰退の道を歩むことになる。
●サウジなど4か国、カタールと国交完全回復 3年の対立に幕
>>【AFP=時事】(更新)サウジアラビアのファイサル・ビン・ファルハーン(Faisal bin Farhan)外相は5日、同国を含むアラブ4か国とカタールの間で3年以上にわたり断絶していた国交が完全に回復したと表明した。サウジアラビアは2017年6月、カタールがイランと親密な関係にあり、イスラム過激派を支援しているとして、アラブ首長国連邦(UAE)、バーレーン、エジプトと共にカタールとの国交を断絶し、同国との交通を遮断した。カタールは一貫して、サウジ側の主張を否定してきた。サウジアラビアなどアラブ6か国で構成する湾岸協力会議(GCC)はこの日、同国のウラー(Al-Ula)で首脳会議を開催。ファイサル外相は閉会に当たり開いた記者会見で、「きょう起きたのは(中略)すべての相違点のページがめくられ、外交関係が完全に回復したということだ」と表明した。国営サウジ通信(Saudi Press Agency)によると、同国の事実上の支配者であるムハンマド・ビン・サルマン皇太子(Crown Prince Mohammed bin Salman)は、カタールのタミム・ビン・ハマド・サーニ(Tamim bin Hamad al-Thani)首長と空港で公に抱擁を交わした後、個別会談を実施。「この会談で両者は、兄弟のような両国の二国間関係と、GCCの共同行動を確立する方法を再検討した」という。GCCを構成する6か国の首脳らは同日、GCC首脳会議の開催地名を冠した「ウラー宣言(Al-Ula Declaration)」と、最終コミュニケ(共同声明)の両文書に署名した。3年半にわたるカタール封鎖に参加したのはサウジアラビア、アラブ首長国連邦(UAE)、バーレーンのGCC構成3か国とエジプトの計4か国。GCC構成国にはカタールも含まれる。残るGCC構成国のクウェートとオマーンは中立な立場を維持した。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/1ef5a0ef91785f43fa5bf87d3a20dcfd4a28c081
●南ア変異種へのワクチン効果に疑問符 英専門家ら
>>【ロンドン=板東和正】南アフリカで確認された強い感染力があるとされる新型コロナウイルスの変異種をめぐり、開発されたワクチンの有効性を疑問視する英専門家が相次いでいる。ワクチンが変異種に効かないとの証拠は現時点で提示されていないものの、変異種に特化したワクチンの開発を想定する関係者も出始めている。ロイター通信などによると、英オックスフォード大のジョン・ベル欽定教授は3日、ワクチンは英国で発生した変異種には「効果があると思う」とした上で、南ア変異種への有効性には「大きな疑問がある」との見解を明らかにした。ベル氏はワクチン開発などについて英政府に助言している。こうした見方が示されるのは、南アの変異種にはより深刻な変異が起きているとみられているためだ。英レディング大のサイモン・クラーク准教授(細胞微生物学)は英メディアに対し、南アの変異種は英国の変異種に比べ、ウイルスが体内に侵入する上で重要な役割を果たすタンパク質により多くの変異があり、ワクチンが誘発する免疫反応の影響を受けにくくなる恐れがあると指摘した。南ア変異種の感染者は昨年12月、英国のほか日本でも確認された。ハンコック英保健相はこの変異種について「(英国で最初に検出された変異種より)感染力が高く、さらに変異が進んでいるように見えるので、非常に懸念される」と語っている。>>ロイターによると、英民放ITVのロバート・ペストン政治部編集長は政府に助言する科学者の発言を匿名で引用し、「ハンコック氏が南アの変異種を非常に心配するのは、ワクチンが有効かどうかについて科学者らが確信を持っていないからだ」と述べた。米製薬大手ファイザーとワクチンを共同開発した独バイオ企業、ビオンテックのウグル・サヒン最高経営責任者(CEO)は独メディアに対し、最初に英国で見つかった変異種にはワクチンが有効だとの認識を表明。その一方でサヒン氏は、必要であれば、強い変異種に対応したワクチンも6週間以内に開発できるとの見通しを示した。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/cea0fda63f3b4690f7d56f10f1f3d9a596df9df9
●「感染ゼロ」うたう北朝鮮、国際機関にワクチン供給求める
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/cc470a556ae8d5b0c8b842c61c88312e13b18ec2
●「バイデンよ、中国の罠にはまるな!」幻の駐日アメリカ大使がアメリカ新政権に物申す
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/ea0c1072dfe8fa6a552927aac8922756ff024a9d
>>今回、分裂の瀬戸際にあるアメリカを見るにつけ思い出すのは、やはりエイブラハム・リンカンの言葉です。彼も分裂の危機にあった、というかすでに分裂しはじめたアメリカを前に、立場を超えて人を結びつけるようと懸命に言葉を発しているからです。たとえば南部諸州が連邦から離脱する中で行なわれた1861年の大統領就任演説では、「連邦は一つであり続けなければならない」と、分裂をなんとか避けようと訴えかけます。「私たち(北部人と南部人)は敵ではない、友である」「この広い国土のあらゆるところにある古戦場と愛国者の墓から今生きる我らの心につながる共通の記憶、その絆が記憶を呼び起こす時、我々の心の中にある善くあらんとする本能が蘇り、再び統一をもたらすだろう」という内容です。南北戦争でもっとも大規模な戦闘であったゲティスバーグの戦いの後になされた、有名な「ゲティスバーグ演説」では、「人々の自由を重んじ、生まれながらに平等であるという原則に基づいて創設されたアメリカという国が、果たして今後も存続することができるのか、できないのか、いまそれが試されている」。そして、「戦死者の遺志をついで私たちは、残された大きな仕事をやり遂げねばならない」と述べました。また、南北戦争中の議会への教書の中で、“The Last Best Hope of Earth”ということも言っています。「私たちは歴史によって評価されることを免れない」と述べたうえで、リンカーンは、アメリカの民主主義がうまくいくかどうか。うまくいかないと思っている人も多いかもしれないが、私たちはアメリカという「最後で最善の希望」をなんとか生き延びさせるべく、失敗を恐れず全力を尽くさねばならないと締めくくります。彼の言葉は、今のアメリカにそのまま当てはまるように思います。
これからのアメリカで、現在の「分極化」「分断」と言われる国内の激しい対立状況がどう変わっていくかはわかりません。バイデン新大統領は就任演説で統一という言葉を繰り返しましたが、良くなるという保証はありません。リンカーンの呼びかけにもかかわらずアメリカは内戦に突入し、60万人以上の兵士が命を落としました。もしかすると、この暴動は始まりにすぎず、もっとひどいことが起きる可能性もあります――ナチスが台頭したのは、ミュンヘンでの一揆が失敗した後でした。
しかし、繰り返しになりますが、暴動の当日に選挙結果を憲法と法律が定める手続きに従って認め、バイデン候補の大統領就任を可能にした共和党の議員が新たに出てきたことには大きな意味があったと思います。そしてリンカーン、ローズヴェルト、ケネディ、レーガンの就任演説と同様、バイデン大統領の就任式での言葉は、どんなに事態が深刻でも希望を持ち続けるという、アメリカの伝統の一部なのです。
フランクファーターという1939年〜1962年に最高裁判事を務めた人物は、「自由の歴史は、その大半が手続き上の保障を守る歴史からなっている」と言っています。今回の事件では、そのことがある意味で逆説的に証明され、人々にその貴重さを思い起こさせたのではないでしょうか。
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