a) 文科省が長期評価を公表前に東電にみせる。 東電「貞観地震が繰り返して発生しているようにも読めるので，表現を工夫していただきたい」。文科省は地震調査委員会に諮らず勝手に修正案。「繰り返し発生しているかについては，これらを判断するのに適切なデータが十分でないため，さらなる調査研究が必要である」と挿入。
註記）前掲 pdf ，32頁。
b) 貞観津波 唯一の記述。 「そして激しい波と高潮がやってきてさかのぼり，また漲り進んで，たちまち多賀城の直下まで到来した。海を離れること数十百里の距離まで冠水した様子は，広々としてその果てを区別することができない。原野や道路はすべて青海原のようになってしまった。船に乗る余裕もなく，山に登る時間もなく，その中で，溺死するものが千余人にも及んだ」（ 869年（貞観11年）7月 『日本三代実録』 保立道久訳 ）。
註記）前掲 pdf ，18頁。
c) 2009年６月24日。 「（東電の想定とは）まったく比べものにならない非常にでかいもの（津波）が来ているということはもうわかっている」（岡村行信・産業技術総合研究所活断層・地震研究センター長総合資源エネルギー調査会原子力安全・保安部会 耐震・構造設計小委員会 地震・津波，地質・地盤 合同ＷＧ第32回）。
註記）前掲 pdf ，25頁。
東電はいわば，日本においては「原子力村の核心をなす主導的な大会社」であった。この会社を簡単につぶすことはできないというわけである（「大きすぎて潰せない（too big to fail）」！）。かつて，バブル崩壊後においては日本の大企業（とくに金融機関を先頭に）がつぎつぎ破綻していったが，今回「３・11」のために，世紀の記録に残るような原発の大事故を起こした東電だけは，そうはさせじとする意気ごみだけはよく伝わってくる。
b) ここであらためて引用するが，「エネルギー資源が乏しいこの国で，使うリスクと，使わないリスクを比較考量して，やめると決めるのならよいたたみ方を考えるべきでしょう。ただ，再生可能エネルギーは急速に増えてはいますが，水力をのぞいた太陽光や風力がまかなう電気は，全体の約５％に過ぎません。日本は原発事故の前，電気全体の約３割を，原子力に頼っていました」という点については，こういっておく。
