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日本の安全保障・国防

1：片言丸 </b><font color=#00FFDF>（/3J5SzQQ）</font><b>：2005/04/23(土) 09:51:47
セキュリティ関係。外交関係スレから特抜き
5：片言丸 </b><font color=#00FFDF>（/3J5SzQQ）</font><b>：2005/05/04(水) 12:42:06
宙に浮く緊急事態法案　今国会成立は困難、「危機管理庁」で溝　　2005/05/04 07:15
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&amp;d=20050504&amp;j=0023&amp;k=200505048579

　大災害や武力攻撃などに迅速に対処するための「緊急事態基本法案」の今国会成立が困難な情勢になっている。昨年、自民、公明、民主の各党が今国会成立で合意したが、その後は三党の足並みが乱れ、協議が難航。郵政民営化法案が焦点となる後半国会でも、蚊帳の外に置かれそうな雲行きだ。

　民主党は三月初旬、危機管理庁創設や情報担当相をトップとする「内閣情報委員会」設置などを柱とした最終案を決定。しかし三党協議では、自民党が危機管理庁について「国の組織肥大化は時代に逆行する」（党幹部）と難色を示し、協議が進展していない。

　自民党の交渉窓口がなかなか定まらなかったことも、民主党側の不信感を増幅させた。現在は自民党が石破茂前防衛庁長官、民主党は前原誠司「次の内閣」防衛庁長官が窓口になって協議しているが、自民党国防議員は「昨年の合意は（前任の）久間章生現総務会長と前原氏の良好な関係によるところが大きかった」と語り、交代による影響を指摘する。

　自民党が郵政民営化法案への対応に追われ続け、他のテーマに腰を据えて取り組む状況にないことも響いている。

　協議の中では、三党合意の内容を修正し、来年以降の成立を目指す先送り案や、危機管理庁の部分を継続協議としたまま法案を作成する案も浮上したが、「急激な進展は望み薄」（自民党幹部）な情勢だ。

　同法は、昨年の通常国会で国民保護法など有事関連七法の成立に民主党が協力した際、その条件として制定を要求。三党が今国会成立で合意していただけに、民主党が今後、「合意違反」として反発することも予想される。

6：片言丸 </b><font color=#00FFDF>（/3J5SzQQ）</font><b>：2005/05/04(水) 12:44:15
平壌宣言抵触しない　細田長官「国内訓練」の見方　北ミサイル
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050502-00000022-san-pol

　細田博之官房長官は二日午前、北朝鮮による短距離のミサイル発射情報に関して「未確認だが、周辺状況や各国の情報から見ると、小規模のミサイルを発射した形跡がある。時々実験が行われているのは事実のようだ。特に取り立てて言うほどのものではない」と述べ、日本の安全を脅かすものではないとの認識を示した。首相官邸で記者団の質問に答えた。
　細田長官は弾道ミサイル発射実験凍結の延長を明記した日朝平壌宣言との関係について「公海を渡って何百キロの射程があるものではない」として、宣言に抵触するものではないとの考えを表明。この時期に発射したとすれば、その狙いについて「先方の都合ではないか。日本とは関係ない。普通の国内軍事訓練のようなものだろう」と指摘した。
　≪日本海に落下　米政府が確認≫
　【ワシントン＝樫山幸夫】北朝鮮によるミサイル発射について、カード米大統領首席補佐官は一日、「ミサイルは日本海に落下したようだ。北朝鮮は以前にもこうした実験を行っており、われわれは驚かない。北朝鮮の意図は、こうした乱暴な行為によって世界の注目を引くことだ」と述べ、米政府当局者として発射情報を確認した。
（産経新聞） - 5月2日15時17分更新

7：片言丸 </b><font color=#00FFDF>（/3J5SzQQ）</font><b>：2005/05/04(水) 13:51:35
日本がEUにこれをやれればよかったが、政治状況が許さなかったか？

熱核融合炉、誘致断念へ…ＥＵと調整進む
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050504-00000001-yom-pol

　政府は３日、国際熱核融合実験炉（ＩＴＥＲ）の建設地について、青森県六ヶ所村への誘致断念も視野に入れて関係国と調整に入る方針を固めた。

　複数の政府筋が明らかにした。日本同様に建設地誘致に名乗りを上げている欧州連合（ＥＵ）との水面下の調整の結果、国内建設にこだわらなくても、工事の受注や職員枠確保などの面で、日本が相応の利益が得られる公算が大きくなったためだ。

　これにより、ＩＴＥＲの建設地は、フランスのカダラッシュに絞られる見通しが濃厚となった。政府としては候補地となっている青森県や関係国との調整を経て、６月にも関係国間で正式合意にこぎつけたい考えだ。

　ＩＴＥＲは、太陽で起きている核融合反応を地上の施設で起こし、その際に出るエネルギーを取り出す実験施設で、日本、ＥＵのほか米国、ロシア、中国、韓国が参加する国際プロジェクト。総事業費は約１兆３０００億円と見込まれているが、建設地をめぐって日米韓が六ヶ所村を、欧露中がカダラッシュを推す「３対３」の構図でこう着状態が続いている。

　建設地に名乗りを上げる日欧は昨年３月から、実験炉を誘致した国（ホスト国）と誘致できなかった国（非ホスト国）の役割分担について協議を開始し、日本は昨年９月、１割の負担で２割の工事を受注できるなど非ホスト国により配慮した案を提示した。これに対し、ＥＵも４月１２日の日欧閣僚級会合（東京）で、ポトチュニク欧州委員（科学・研究担当）が「日本案とほぼ同等の条件を示した」（文部科学省幹部）ことから、にわかに歩み寄りの機運が高まった。

　現在、日本側交渉担当者の白川哲久・文部科学審議官が渡欧し、日欧閣僚級会合での合意内容の最終確認を進めている。今後は、ホスト国と非ホスト国の役割分担を明確にした文書を日欧共同で作成したうえで、２００３年１２月以来開かれていない６者閣僚級会合の開催を呼び掛け、この会合で建設地を正式に決定する方針だ。政府筋は「日欧間の合意が５月中にもまとまる方向で話が進んでいる」と述べ、調整が最終段階に入っていることを認めた。

　ＩＴＥＲをめぐっては、２日にルクセンブルクで開かれた日・ＥＵ定期首脳協議で早期合意を目指す方針を確認した。協議後の記者会見でも、小泉首相は「できるだけ早く合意できるよう努力することで一致した」と述べている。

　◆国際熱核融合実験炉（ＩＴＥＲ）＝１億度以上の高温下で重水素とトリチウムの原子核同士を融合させ、エネルギーを生み出す「熱核融合」の実験施設。燃料１グラムから石油８トン分のエネルギーが得られるとされる。

　燃料となる重水素は、海水から得られるなどの利点があり、実用化されれば、中東に依存している現在のエネルギー事情を一変させる可能性を持つ。
（読売新聞） - 5月4日3時24分更新

8：片言丸 </b><font color=#00FFDF>（/3J5SzQQ）</font><b>：2005/05/07(土) 10:32:55
民主党前原氏は個人的な案を発表してるのか、党の案を言ってるのか、よくわかんないなあ。

「日米安保条約の再定義を」与野党議員がワシントンで講演
米軍再編、抑止力維持と負担軽減の両立が重要
http://www.worldtimes.co.jp/news/world/kiji/050506-153641.html

　【ワシントン５日早川俊行】訪米中の額賀福志郎自民党安全保障調査会長ら防衛政策にかかわる与野党議員は５日、ワシントンのシンクタンク、ヘリテージ財団で講演し、日米安保体制の強化に向けて、今後日米が取り組むべき課題などについて意見を表明した。

　額賀氏は、テロ対策やイラク復興支援で自衛隊を派遣した経緯を踏まえ、「今後は国際平和協力活動を恒久法に基づいて、機動的、迅速に行える体制を構築すべきだ」と、自衛隊海外派遣の恒久法化に強い意欲を示した。

　在日米軍の再編に関しては、「国民の支持がなければ、同盟関係を維持できない」とし、「在日米軍が有する抑止力の維持と沖縄をはじめとする地元自治体の負担軽減を両立、調和させることが大事だ」と強調した。

　自民党の久間章生総務会長は、世界の安定に重要な役割を果たしている米海軍のプレゼンスを維持するために、日本に艦船など装備品の整備・補給を行う拠点を設置することを提案した。

　米海軍が本国に戻って整備を行っていることに対して、久間氏は「非効率でプレゼンスのコストを高くしている」と指摘。日米が合弁企業を設立して日本国内で整備を行えば、「米軍はコスト削減が可能になり、わが国には新しいビジネスが誕生する」と語った。

　民主党の「次の内閣」防衛庁長官の前原誠司衆院議員は、現在の日米安保条約は米軍の駐留目的を極東の平和維持に限定しているが、これをアジア・太平洋地域に拡大するために、「安保条約の再定義が必要だ」と強調した。

　また、前原氏は、日本が米国企業から購入する武器価格が米国内より高いことを指摘。「同盟関係を強化するには、米国と同レベル、あるいはそれに近い価格で装備品を購入できるようにすることが必要だ」と述べた。

　公明党の赤松正雄政調副会長は、同党の安保政策について説明し、「北東アジアの安定については、米国まかせではなく、日本も応分の負担をするという合意ができつつある」と指摘。中国、北朝鮮への対応については、「ロシアやインド、米国など、中国や朝鮮半島を取り囲む国との関係を強化しながら、処理していくべきだ」との見方を示した。
2005/5/6 15:36

9：片言丸 </b><font color=#00FFDF>（/3J5SzQQ）</font><b>：2005/05/07(土) 23:22:29
ITER誘致で大島氏が仏を｢政治的発言｣と批判（2005/05/07）
http://www.daily-tohoku.co.jp/news/2005/05/07/new05050702.htm

　ＩＴＥＲ誘致をめぐり、仏国のシラク大統領らが南仏カダラッシュへの本体建設の見通しを明らかにしていることについて、自民党核融合エネルギー推進議員連盟の大島理森副会長は六日、東京都内の事務所で記者会見し、「政治的な発言だ」と指摘、建設地選定の決定には至っていない―との認識を示した。

　大島氏は同日、文科省の坂田東一研究開発局長から、ジュネーブで五日に行われた日欧事務レベル協議について報告を受けた。それによると、本体誘致国と誘致を譲った国との役割分担の内容では合意したものの、日仏どちらかに本体を建設するかは「一切話し合っていない」という。
　シラク大統領はじめ仏国政府閣僚が自国への誘致の見通しを示している点には、仏国で欧州連合（ＥＵ）憲法の批准をめぐる国民投票が五月末に控える仏国側の事情を指摘し、「政治的な思いがあっての発言で、極めて遺憾だ」と批判。文科省が同日、外務省を通じて仏国に抗議したことを明らかにした。
　また、「日本に誘致する方針を変えたことはない。今後、ぎりぎりの努力をしていかねばならない」と述べ、六ケ所村への本体建設を目指す姿勢に変わりのないことを強調した。
　青森県の蝦名武副知事も報道陣に対し、「国から六ケ所誘致を断念するとの話は一切ない」とあらためて強調。その上で「国は最善の努力をするとしており、われわれは国を信じる」と話した。
　ＩＴＥＲ誘致による地域振興を期待する古川健治村長は「（断念の）正式な発表はない。今後の動向を注意深く見守りたい」と述べた。

10：片言丸 </b><font color=#00FFDF>（/3J5SzQQ）</font><b>：2005/05/15(日) 09:15:53
日本撤退なら中国資本参入　イラン油田で水面下の協議
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050513-00000150-kyodo-int

　【ワシントン１３日共同】日本の国際石油開発や国営イラン石油などが昨年２月に契約調印したイラン・アザデガン油田の開発をめぐり、中国当局がイラン政府と接触を重ね、イランの核開発問題が深刻化し日本企業が撤退した場合には、中国資本が参加する方向で協議していることが１３日、分かった。複数の外交筋が明らかにした。
　イランは核問題をめぐる欧州諸国との交渉行き詰まりを受け、現在は停止しているウラン濃縮関連活動再開の構えを見せている。仮に再開に踏み切り核問題が国連安全保障理事会に付託される事態になれば、日本資本は油田開発参加の再検討を迫られるとみられ、エネルギー需要が高まる中国が中東最大級の同油田開発で日本の「穴埋め」を狙う格好だ。
（共同通信） - 5月13日18時10分更新

11：片言丸 </b><font color=#00FFDF>（/3J5SzQQ）</font><b>：2005/05/15(日) 12:48:55
「核密約」遺書でわびる　密使として関与の故・若泉敬氏
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-2202-storytopic-1.html

　著書「他策ナカリシヲ信ゼムト欲ス」の中で沖縄返還交渉において、自らが佐藤栄作首相＝当時＝の密使として核持ち込み密約にかかわったことを告白した元京都産業大学教授・若泉敬氏（１９９６年死去＝享年６６歳）の遺書の写しがこのほど、関係者の手により明らかになった。遺書は１９９４年６月２３日の日付で、県民と、当時の大田昌秀県知事（現参院議員）あて。この中では、核持ち込み密約にかかわった自らの責任を悔い「歴史に対して負っている私の重い『結果責任』を取り、国立戦没者墓苑において自裁（自決）します」と記されている。
　慰霊の日のこの日、若泉氏は同墓苑に喪服姿で参拝に訪れている。これまでも自決するために沖縄を訪問したといわれており、遺書の内容はこれを裏付けるものとなった。
　遺書は「嘆願状」の題目で１０行の便せん５枚。自らの著書により県民に「新たな不安、心痛、憤怒を惹（ひ）き起こした」と述懐。沖縄返還交渉で緊急時の核の再持ち込みの「密約」が交わされたとされる１９６９年の日米首脳会談以来、密使としてかかわった自らの責任の重さを記している。
　墓苑での自決を思いとどまった若泉氏は、著書の英訳出版など日米関係の実態をさらに広めようとしたが、９６年７月２７日、すい臓がんのため死去した。
　若泉氏の同墓苑参拝に立ち会うなど、９２年から亡くなる直前まで取材した琉球朝日放送（ＱＡＢ）報道制作局長の具志堅勝也さん（５０）がこのほど、同氏の弁護士から遺書の写しを入手した。具志堅さんは「いつも沖縄のことを気に掛けている人だった。本土復帰は良かったのかと質問を受けたこともある。密約は県民にとってありがたい話ではないが、歴史の裏に隠された真実を知ってほしい」と話した。
(5/14 11:55)

12：片言丸 </b><font color=#00FFDF>（/3J5SzQQ）</font><b>：2005/05/15(日) 12:50:05
↑
URLまちがえた
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-2174-storytopic-1.html

上のURLは↓きょう復帰３３年　正念場の基地問題　自立経済なお課題
　沖縄の施政権が返還され、本土に復帰して１５日で満３３年を迎えた。半世紀に一度ともいわれる世界的な米軍再編が進む中、日米両政府が共通課題に挙げる負担軽減が進むか否か、沖縄の将来を左右する正念場を迎えている。一方で、県民所得と失業率は全国最下位が続き、自立経済に向けた課題は山積している。

　国土面積の０・６％に、在日米軍専用施設の約７５％が集中する過重負担はなお続いている。在日米軍の再編協議は、抑止力維持と基地を抱える地元の負担軽減が両輪だ。稲嶺恵一知事は好機ととらえ、在沖海兵隊の県外移転を訴えている。
　最大懸案である米軍普天間飛行場の返還問題では、名護市辺野古沖への移設を見直す動きが顕在化。日米政府内には抑止力維持を強調し、大規模な負担軽減は難しいとする声もある。行方が不透明なだけに、負担軽減に向けた沖縄側の発信力を問う声もある。
　今年４月には、沖縄返還協定に関連した密約問題を問い直す訴訟が起こされ、外交体質を検証する動きも活発化しそうだ。
　２００４年の入域観光客は５１６万人を記録し、過去最高を更新した。観光の活況の一方、若年層を中心とする高い失業率に大きな変化はない。
　また、三位一体改革の影で県や市町村の財政難は深刻化。税制関連の復帰特別措置が２年後に期限切れとなることと併せ、対応を迫られている。

◆午後に「普天間包囲」
　普天間飛行場の早期撤去や県内への移設反対、改憲阻止などを訴える「普天間飛行場包囲行動」（県民大行動実行委員会主催）が復帰３３年目となる１５日、実施される。午後２時から３回手をつなぐ予定。同実行委員会は１万６０００―２万人を動員目標にしており、飛行場の周囲１１・５キロを“人間の鎖”で包囲し、日米両政府に早期全面返還を求める。
　同飛行場の包囲行動は１９９５年、９８年、２００４年に次いで４回目で、昨年８月の米軍ヘリ沖国大墜落事故が発生後では初めて。地元の宜野湾市では、伊波洋一市長が同大や市内の自治会などを回ったほか、防災無線の放送などで参加を呼び掛けていた。
　包囲行動に引き続き午後４時半から、宜野湾市海浜公園屋外劇場で「県民大会」が開かれる。
(5/15 9:51)

13：片言丸 </b><font color=#A975FF>（/3J5SzQQ）</font><b>：2005/05/19(木) 09:23:34
有事の共同対処計画策定へ　日米両政府
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050518-00000245-kyodo-pol

　日米両政府は１８日、在日米軍再編協議に関し、日本有事などをにらんだ共同対処計画を策定する方針を固めた。６月上旬にシンガポールで開催する日米防衛首脳会談でこの方針を確認、７月以降に外務、防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会（２プラス２）を開き、共同文書で正式に合意する。
　計画は数年かけて策定し、有事に米軍が使用できる空港、港湾などの施設を明記する。政府は米軍への協力を強化し、見返りに沖縄などの基地負担軽減を目指す構えだ。２月の２プラス２で合意した「共通戦略目標」に台湾海峡問題が盛り込まれたことに中国は反発しており、共同対処計画が台湾海峡有事を対象とするかどうかが最大の焦点になる。
（共同通信） - 5月18日20時23分更新

14：片言丸 </b><font color=#A975FF>（/3J5SzQQ）</font><b>：2005/05/19(木) 09:30:23
思いやり予算：日米協議が暗礁に　日程余裕なく暫定措置も
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20050519k0000m010167000c.html

　０６年３月末に期限切れとなる在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）に関する日米特別協定の協議が暗礁に乗り上げている。在日米軍再編をめぐる協議で日米の負担見直しの可能性が浮上し、結果次第では思いやり予算そのものを抜本的に見直す必要性が出てきたからだ。日本側は財政負担以外にも実質的に対米支援が増しているとして削減を求める方針だが、米側は日米間合意である「在日米軍の抑止力の維持」を盾に抵抗するのは必至。日程的に余裕がないため、米軍再編協議の結論を待つまでの暫定措置を模索する動きも出ている。【古本陽荘】
　大野功統防衛庁長官は、６月初めにシンガポールで予定される日米防衛首脳会談で役割分担協議を加速し、思いやり予算に関する特別協定の話し合いへの環境を整えたい考えだ。政府内では、厳しい財政事情を背景に財務省が他国では負担していない光熱水料（年間約２５０億円）の廃止を要求。防衛庁幹部も、テロ対策特別措置法によるインド洋での自衛隊から米軍への補給活動などを念頭に「米軍への支援は近年いろいろな形で行われており、思いやり予算を減らす時期だ」など削減を求めることに異論はない。
　一方、米側は２月の日米安全保障協議委員会（２プラス２）の共同発表文に思いやり予算について「適切な水準で提供する」と盛り込まれたことに加え、ここに来て北朝鮮情勢が緊迫してきたことから「抑止力の維持のために現行水準の維持を求めてくる」（防衛庁幹部）とみられる。
　５年ごとの特別協定は、（１）夏の概算要求に初年度分の予算を計上（２）秋の臨時国会で承認（３）年末までに政府間で協定締結−−という日程をたどってきた。前回協議の００年では、削減を目指す方針を瓦力防衛庁長官（当時）が早々と米側に表明していた。政府方針がいまだに固まらない今回の協議の日程が大幅に遅れているのは明白だ。
　原因は、米軍再編をめぐる協議で日米の役割・任務の分担が議題となっていること。基地を米軍と自衛隊が共同使用する案や、米軍基地の管理権を日本側に移管する案が浮上しているが、実現した場合、米軍削減が実現する代わりに基地警備などで日本側の負担が大幅に増えることになる。
　「思いやり予算で合意した後、再編協議で日本側の負担増が決まったら、国民は納得しない」（政府関係者）との考えから、特別協定の協議は、再編協議の方向性が見えた後の方が望ましいという。
　しかし、再編協議については「大筋は年内に着地させたい」（大野長官）と漠然としたタイムスケジュールで進められている。そこで（１）２年程度の暫定的な特別協定を結ぶ（２）延長的な来年度予算を計上したうえで国会承認を来年の通常国会に先送りする−−など、当面を乗り切る策の検討が始まった。

　◇思いやり予算　故金丸信氏が名付け親
　思いやり予算とは、日米安保条約、日米地位協定の取り決めの範囲を超え、日本側が在日米軍に支払っている駐留経費負担を指す。７８年、当時の金丸信防衛庁長官が「アメリカから要求されるのではなく、信頼性を高めるということであれば、『思いやり』というものがあってもいいじゃないか」と国会で答弁したのが言葉の由来。５年ごとの特別協定により、（１）日本人基地従業員の労務費（２）光熱水料（３）訓練の移転費−−が支出されている。０５年度予算では、在日米軍駐留経費負担は２３２２億円（契約ベース）で、うち特別協定分として１３９１億円が計上された。
毎日新聞　2005年5月19日　1時39分

15：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/05/26(木) 02:55:27
「環境・沖縄相兼任はヒント」　山崎拓氏が辺野古見直しを示唆
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050522-00000005-ryu-oki

　米軍再編の政府方針に影響力を持つ山崎拓元自民党幹事長（衆院議員）は２１日午後、那覇市内のホテルで開かれた自民党県連政経パーティーのあいさつで米軍再編に絡む普天間飛行場移設問題に言及し「小池百合子大臣が環境相をやりながら沖縄・北方担当相になったことは、この問題の処理に一つのヒントを与えている。具体的なことを申し上げているわけではないが、だいたいイメージしていただくと分かる」と述べ、名護市辺野古沖の代替施設建設を見直す方向であることを強く示唆した。
　普天間問題で環境に影響を与える、海を埋め立てて基地を建設する方法は政府として避けたい意向であることを強くにじませた。会合に出席した小池環境・沖縄担当相もあいさつし、沖縄の負担軽減に努めると同時に環境面に配慮する姿勢を強調した。
　小泉純一郎首相も１６日の衆院予算委員会で辺野古沖移設見直しを強く示唆している。
　一方で、山崎氏は米軍再編で「全部が全部解決するということではないが、普天間問題を中心に一定の前進が必ずあると確信している。早期に解決したい」と強調。「県民への過重な基地負担の軽減は小泉総理の約束事。信頼していただきたい」などと沖縄の負担軽減に強い決意を示した。
（琉球新報） - 5月22日9時45分更新

16：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/05/28(土) 23:07:39
暫定使用を容認　「都市型」で西施設局長
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050527-00000004-ryu-oki

　西正典那覇防衛施設局長は２６日の定例記者懇談会で、米軍キャンプ・ハンセン内の都市型戦闘訓練施設問題で、「米軍は移設完了までの間、必要不可欠な訓練をする。（施設局は）政府の決定に縛られる」と述べ、４月に政府が決定した移設方針に従い、暫定使用を容認する姿勢を示した。
　暫定使用がなされない限り移設は完了しないのか―との問いには「外交交渉の当事者でないので承知していない」と述べた。
　２４日に、移設先のレンジ１６奧の代替施設建設に向けた地形図作製や施設配置など、基本検討作業を始めたとした上で、「移設はまだ日米合同委員会で正式合意していないが、できるだけ早く建設しないといけない。局独自にできる作業は進めていく」と述べた。完成までの期間については「予断を持てない」とした。
　代替施設建設が、環境アセスの対象となるか否かについて、大沢和久施設部長は「開発区域が決まっていないので申し上げられない」と述べた。レンジ４にある現施設は環境アセスが義務付けられた１０ヘクタールを下回っている。
　普天間飛行場代替施設建設に向けた辺野古沖での夜間作業について、西局長は「反対派の方々との間で混乱なく作業が進められる状況なら、作業の円滑な進行、環境保全、安全管理の調和を果たし、作業を進めていく」と述べ、反対派の阻止行動がなければ、夜間作業を続ける姿勢を示した。
（琉球新報） - 5月27日10時54分更新

17：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/05/28(土) 23:08:22
沖縄のニュースにしかならないのがなぁ。

米軍再編で訪米も　野党国会議員
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050527-00000001-ryu-oki

　【東京】民主、共産、社民各党などの野党国会議員でつくる沖縄等米軍基地問題議員懇談会（会長・鳩山由紀夫衆院議員）の中で、７月に訪米し米軍基地の整理縮小、日米地位協定の改定を米政府、米国議会に要請する動きが出ている。在日米軍再編協議に会の意見を反映させようと、２０日の第４回会合で鳩山会長が提起した。今後、民主党が各党に参加を働き掛ける。
　鳩山会長は６月の会合を沖縄で開くことも併せて提案している。事務局長の齋藤勁参院議員（民主）は２６日「鳩山会長が沖縄、米国訪問の日程の調整を進めている。政府が日米間の再編協議の進ちょく状況を説明しない中、この時期に国内にはさまざまな意見があることを米政府や議会に直接示す必要がある」と説明した。
　会の役員会ではまだ訪米要請について諮っていないが、会長代行の照屋寛徳衆院議員（社民）は「米国への要請行動には賛成だ。会合を沖縄で開き、ボーリング調査で非常に緊迫している辺野古をぜひ見てほしい」と述べた。委員会のため第４回会合を欠席した副会長の赤嶺政賢衆院議員（共産）は「訪米はタイミングが重要。提案内容をまず聞いて効果があるなら検討したい」と話している。
（琉球新報） - 5月27日9時42分更新

18：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/05/28(土) 23:10:09
基地負担軽減案を知事へ報告　与党４会派　沖縄
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050526-00000009-ryu-oki

　自民党、公明県民会議、県民の会、県政会の県議会与党４会派は２５日午後、県議会内で代表者会議を開き、米軍再編で沖縄の基地負担軽減を政府に求める与党案を正式決定、県庁で稲嶺恵一知事に報告した。要請内容は、ＳＡＣＯ（日米特別行動委員会）合意を堅持しつつ在沖米海兵隊を削減し、演習、訓練の県外分散・移転などを積極的に推進することなど４項目が柱。普天間基地の国外や県外への移設を優先的に進めるよう求めている。
　普天間飛行場の移設については、国外や県外が実現できない場合は名護市辺野古沖以外の県内移設を行わないことや、基地の跡利用への財政支援、地主への補償、基地従業員の雇用問題に国が責任を持って対処することなどを要請する。
　与党案は当初、米陸軍都市型戦闘訓練施設のキャンプ・ハンセン内レンジ１６奥への移設や日米地位協定の抜本的見直しも柱に盛り込む方向だったが、最終的に普天間問題に絞り込んだ。
　知事への報告後、記者会見した具志孝助自民党県連幹事長は、嘉手納基地や下地島などへの一部機能や部隊の分散移転について「反対している地元自治体の意思を尊重したい」と述べ、与党として反対する方針を示した。稲嶺知事は「基地負担軽減に向けた支援に敬意を表したい」と述べたという。
　与党の県出身国会議員や県議らは訪米要請も視野に入れ、３０日に上京し３１日までの２日間、要請行動を展開する。小泉純一郎首相に直接面談する方向で日程を調整しているほか、町村信孝外相や大野功統防衛庁長官、自民、公明両党幹部との面談も予定している。
（琉球新報） - 5月26日10時13分更新

20：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/05/29(日) 20:16:06
東シナ海「春暁ガス田」１０月に生産開始　中国海洋石油幹部が明言
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050529-00000004-san-pol

　中国の石油大手、中国海洋石油の趙利国法律部長は二十八日、同社が東シナ海の日中中間線付近で開発を進めている「春暁」天然ガス田について、今年十月から生産を始める計画であることを明らかにした。
　同ガス田の開発をめぐって日本は「権益侵害の恐れがある」と主張、三十日から北京で日中政府間の局長級協議を開く予定だが、趙部長は計画通り今年秋に生産に入る方針を強調した。
　日本は中国側に春暁ガス田のデータ提供と開発中止を要求しているが、「中国側海域での開発であり、応じる必要はない。国際的慣習にもそぐわない」と反論した。
　局長級協議については「争いを棚上げし、共同で（ガス田を）開発するとの中国側の一貫した主張に（日本側が）積極的に応じるよう期待する」と指摘。
　日本は中国の共同開発提案が具体的でないとして消極的だが、趙部長は「日中で特定区域に投資し開発する」と述べただけで、具体的な対象地域は示さなかった。
　日本政府が、中間線の日本側海域で民間企業に試掘権を付与する手続きを進めていることに対しては「問題を複雑化させるだけで、日中の対話に不利」と批判した。
　　　　　◇
　◆日中局長級協議　北京であすから
　日中両政府は三十、三十一の両日、東シナ海のガス田開発をめぐり局長級協議を北京で開く。
　日本側は、中国が現在進めている開発の中止とデータ提供を重ねて要求。中国側は今回、日中両国が共同開発するよう具体的な提案を行う可能性もあるが、双方の溝は深く、協議は難航必至だ。
　中国側はこれまでも共同開発の考えを示していたが、どの海域を対象とするかなど、具体案を示していなかった。今回はどこまで踏み込んで提案するかが焦点だ。
（産経新聞） - 5月29日2時41分更新

21：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/05/29(日) 20:24:59
日米同盟の「変革」提唱　世界規模協力へと米側
http://www.kahoku.co.jp/news/2005/05/2005052901003936.htm

　【ワシントン２９日共同】日米両政府による在日米軍の再編協議で、米側が日米同盟の世界規模での協力体制構築を目指し「同盟変革（アライアンス・トランスフォーメーション）」との表現で、同盟関係強化を提唱していることが２９日分かった。日米の協議筋が明らかにした。
　日本側も同盟強化自体には「異存はない」（同筋）との立場。しかし、「変革」が日米安全保障条約改定など同盟の根本的な変化を意味しているわけではないのに「誤解を招きかねない」（関係者）との懸念から、米側の提起を公表していない。ブッシュ米政権の世界戦略に乗って軍事的な一体化がさらに進むことへの慎重論もあり、今後論議を呼びそうだ。
2005年05月29日日曜日

22：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/05/29(日) 20:44:50
ガス田共同開発「中間線の両側で」中川経産相が見解
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050529-00000312-yom-bus_all

　中川経済産業相は２９日、民放の報道番組に出演し、東シナ海の天然ガス田を巡る日本と中国の共同開発について、「中間線の両側ということで、初めてイコールフッティング（対等な条件）になる」と述べ、日本側の海域だけの共同開発は認めない考えを改めて示した。

　さらに、共同開発には、中間線をまたいでいるガス田「春暁」などのほか、中国側の海域で開発されている「平湖」も対象に含めるべきだとの見解を示した。

　「春暁」は今夏にも操業開始が見込まれており、政府は３０、３１日に北京で開かれるガス田問題の日中局長級協議で、開発の中止と情報提供を改めて求める。

　中国は、従来から共同開発の意向を示しているが、対象海域などは明確にしておらず、具体的な提案があるかどうかが注目される。
（読売新聞） - 5月29日20時24分更新

23：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/06/03(金) 22:08:44
岸政権の核武装を懸念　米ＣＩＡなど機密報告書
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050602-00000178-kyodo-int

　【ワシントン２日共同】米中央情報局（ＣＩＡ）など米情報機関が１９５７年にまとめた機密報告書「国家情報評価」の中で、岸信介政権が「５年以内に核製造計画のための措置に出るだろう」と予測し、日本の独自核武装に一時期、強い懸念を抱いていたことが２日分かった。
　シンクタンク「国家安全保障公文書館」のビル・バー研究員が情報公開法で入手した同報告書（５７年６月１８日付）に明記されていた。
　ＣＩＡなどは日本の強い反核感情などを踏まえ１年後にはこうした見方を修正するが、報告書は５７年に登場した「タカ派」の岸政権に対し、アイゼンハワー政権内の一部に強い警戒心があったことを物語っている。
　報告書は、能力的に１０年以内に独自核武装が可能な国としてフランス、カナダ、スウェーデンを列挙。その次に西ドイツを挙げ、日本については、６４年に核実験に成功する中国と同列に扱い「恐らく核開発を模索する」と結論付けた。
（共同通信） - 6月2日17時3分更新

24：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/06/05(日) 18:52:19
在日米軍再編：沖縄の負担軽減では日米に温度差
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20050605k0000m010110000c.html

　在日米軍再編問題の年内最終決着に向け、協議の加速を確認した４日の日米防衛首脳会談。しかし、北朝鮮情勢の緊迫化や中国の台頭に備え「抑止力の強化」を主張する米側に対し、一層の「沖縄の負担軽減」を求める日本側との温度差が鮮明になった。これまでの事務レベルの協議では普天間飛行場（沖縄県）の海兵隊へリ部隊を嘉手納基地（同）へ移設することなど再編案の骨格が固まっており、最終的には小泉純一郎首相とブッシュ大統領のトップレベルでの政治決断が「負担軽減」の行方を左右する。【シンガポール古本陽荘、ワシントン及川正也】

　◇嘉手納・岩国基地の周辺住民にとっては負担増

　「沖縄を中心とする負担の軽減の問題が大事だ」。大野功統防衛庁長官はラムズフェルド国防長官との会談で、沖縄の基地負担が在日米軍再編にあたっての重要課題であることを訴えた。

　しかし、ラムズフェルド長官は「米軍による抑止力の維持も重要だ」と指摘し、米側が対北朝鮮・中国の抑止力を強化する拠点に在日米軍を位置づけていることを強調。さらに国内総生産（ＧＤＰ）の３．２％を国防費に投入している米側の軍事負担の大きさに言及し、双方の認識の違いが明確になった。

　０３年秋に米側が具体案を提示して始まった日米協議は、日本側が基地の再編に消極姿勢を取ったことに米側が強く反発し、いったんは暗礁に乗り上げた。昨秋、（１）共通戦略目標（２）役割・任務の分担（３）基地問題−−の３段階で進める仕切り直しを図った経緯がある。

　米国が世界規模で進める米軍の変革・再編（トランスフォーメーション）は技術革新による軍の軽量化・効率化を進めるもので、日本政府内には沖縄に駐留する海兵隊が削減されることへの期待感もあった。しかし、仕切り直し後の戦略協議で米側は対北朝鮮・中国の抑止力を強める姿勢を鮮明にし、日本側も北朝鮮の核開発や拉致問題で米国の圧力を必要としているため、日米の共通戦略目標は抑止力重視の内容になった。

　そこで日本側は朝鮮半島有事や日本有事を想定した役割・任務分担の協議で、自衛隊が米軍任務の一部を分担する代わりに基地負担の軽減を進めることを狙った。だが、米側は海兵隊などの兵力削減には難色を示しており、このままでは自衛隊と米軍の一体化ばかりが進んで負担軽減は置き去りにされる恐れもある。

　これまでの協議では特に「世界一危険な基地」と言われる普天間飛行場と、夜間発着訓練（ＮＬＰ）の騒音問題を抱える厚木基地（神奈川県）に対象を絞り、普天間から嘉手納へのヘリ部隊移転や厚木から岩国基地（山口県）への空母艦載機移転などが固まった。

　日本政府はこれらを「目に見える負担軽減策」としてアピールしたい考えだが、在日米軍全体の削減にはつながらず、受け入れる嘉手納・岩国基地の周辺住民にとっては負担増となる。特に県内移設に反対する沖縄の理解をいかに得るか。今後、厳しい条件下での交渉を迫られることになり、最後は小泉純一郎首相の政治決断に委ねられる。

25：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/06/05(日) 18:52:58
（承前）
　◇「中国警戒論」あらわの米側

　ラムズフェルド国防長官「中国を脅かす国などないのに、なぜ中国はこれほど軍事費を投じるのか」…

　崔天凱・中国外務省アジア局長「中国がどの国からも脅かされていないと、本気で考えているのか」…

　日米防衛首脳会談に先立って開催されたアジア安保会議。先陣を切ってスピーチした同長官が、軍事費を毎年１０％前後伸ばし続け「軍近代化」を進める中国への警戒論をあらわにすれば、中国側がすかさず切り返し、会議は米中が冒頭から火花を散らす展開となった。

　米国の対中警戒論の背景にあるのは「米国に唯一挑戦しようとしているのが中国」（米外交筋）との見方だ。米国は近い将来、中国が最大のライバルになり、アジアの軍事バランスや中台問題に深刻な影響を与えることを警戒している。

　米国防総省は近く中国軍事力の年次報告を発表するが、同長官はそれを先取りする形で、中国の中長距離弾道ミサイル増強に触れた。その上で「中国の軍事費は公にされている額よりも多い。世界第３位、アジアでは最大の軍事予算と推定される」と強調、公然と軍拡路線に警鐘を鳴らした。対中警戒論をアジア全体の懸念として共有させる狙いがあったともいえる。

　北朝鮮の核問題に対する中国の取り組みが不十分だとの不満も対中警戒論を増幅させている。同長官は３日、記者団に「北朝鮮政策の見直しを進めている」と語ったが、見直しは対中政策にも及ぶ可能性がある。米軍が在韓米軍にＦ１１７ステルス攻撃機１５機を派遣したのも北朝鮮と同時に中国向けの抑止力誇示という見方も出ている。

　中国への備えは、在日米軍再編にも連動する。米陸軍第１軍団司令部（米ワシントン州）のキャンプ座間（神奈川県）移転について、日米軍事筋は「再編を進めている在韓米陸軍司令部の統合も視野に入れている」と指摘。国防総省関係者は「東アジアでの抑止力強化を意味するもの」と説明する。

　米軍はアジア太平洋全体での再編を進めており、装備のハイテク化により即応性を持たせることで、部隊を沖縄の外に後退させることは可能という。

　だが同時に「後退による中長期的な軍事影響力の低下」（同省筋）も考慮しており、沖縄の基地負担の軽減は対中抑止力とのバランスをどう取るかが決め手になりそうだ。

■日米安保と米軍再編をめぐる主な動き
９６年　４月　沖縄県の米軍普天間飛行場返還で日米合意
　　　　同月　日米安保共同宣言
　　　１２月　沖縄に関する日米特別行動委員会（ＳＡＣＯ）最終報告を日米が了承
９９年１２月　普天間飛行場の沖縄県名護市辺野古沖移設を閣議決定
０２年１２月　日米安全保障協議委員会（２プラス２）で日米防衛体制見直しで合意
０３年　２月　日米外務次官級戦略対話で在日米軍兵力構成協議開始で合意
０３年１１月　ブッシュ米大統領が海外駐留米軍再編の声明を発表
０４年　６月　在韓米軍１万２５００人削減を公表
０５年　２月　２プラス２で共通戦略目標合意
　　　　６月　日米防衛首脳会談
毎日新聞　2005年6月5日　0時57分

26：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/06/05(日) 18:56:33
スーダン油田：日本の非政府系“小社”が採掘権を獲得
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/afro-ocea/news/20050605k0000m020122000c.html

　非政府組織（ＮＧＯ）を母体とする東京都内の福祉機器販売会社が東アフリカ・スーダンの油田の石油・天然ガス採掘権を獲得した。１９日に正式契約する。日本が海外の石油採掘権を得るのは、００年にアラビア石油がサウジアラビア・カフジ油田での採掘権を失って以来。政府系や専門会社以外の企業による油田開発は極めて珍しく、スーダンで活動を続けてきたＮＧＯの実績が評価されたとみられる。

　スーダンの石油資源をめぐっては、中国が筆頭出資者として参入。既に原油生産を始めている。だが、２２年に及ぶ南北内戦が今年１月に終結したのを受け、米国や日本が支援を表明するなど、各国が権益を求め、争奪戦を展開している。

　会社は「システムズ・インターナショナル・グループ（ＳＩＧ）」（本社・東京）。９０年代後半から、スーダンで医療支援などの活動をしてきたＮＧＯ「リライアンス」（本部・東京、西田育生理事長）を母体に今年４月に設立。資本金４１００万円で、病院で使う福祉器具の開発などを手がけている。

　ＳＩＧによると、採掘権を得たのは同国東部のエリトリア、エチオピア国境に面した「第１０鉱区」。面積５万７６００平方キロで四国の約４倍に相当する。埋蔵量について、スーダン政府からは推定３７億バレルとされるカフジ油田の倍程度あるとの説明を受けているという。同国政府が試掘も済ませている。

　契約額は１億ドルで２５年間前後の権利を得る見通し。８月までに８００万ドルを出資して、スーダン側と合弁企業を設立。約１年かけて地質調査をしたうえ、日本の総合商社と契約し、開発と日本への販売を目指す。既に約５０億円の出資金を調達したという。ＳＩＧは「収益でアフリカで活動するＮＧＯの長期にわたる資金を確保したい」と話している。

　スーダンの資源利用を思いついたのはメンバーで、国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）日本委員会委員の宮嶋ノカさん（６０）。ＮＧＯの活動資金を確保するため、スーダンの豊かな資源を活用できないかと考え、２年前から、出資者集めと同国側との地道な交渉を続け、今月２日、合意に達した。宮嶋さんは「コツコツとやってきた活動が成果を生んだ。僕らのような小さな組織に任せてくれるなんて信じられない。スーダン政府に感謝したい」と話してる。

　ムサ・オマール駐日スーダン大使は「第１０鉱区は、ほかに三つの国際企業が開発を申し入れていたが、技術力のある日本がより大事なパートナーになればと考えた。今回の契約は日本とスーダンが協力して発展するうえで大きなプラスになる」と語った。【青島顕】

　◇常識を覆した「システムズ・インターナショナル・グループ」

　スーダンの石油資源を世界が注視する中、採掘権を獲得したのは、ＮＧＯを母体とした無名で小さな会社だった。４月にできたばかりの「システムズ・インターナショナル・グループ（ＳＩＧ）」（本社・東京）。石油開発は国や大企業の仕事という常識を覆した。

　日本によるスーダンの油田開発は、旧石油公団が９０年に採掘権獲得を狙ったが、米国が人権問題で、スーダンとの関係を悪化させたことから頓挫。だが今年１月、同国の南北内戦が終結したため、日本政府は４月、１億ドルの支援を表明。９２年から中断していた政府開発援助（ＯＤＡ）の再開を決めた。米国も１７億ドルを超える支援を打ち出している。このような国際関係の変化も、今回の契約の追い風となった。

　ＳＩＧの母体となったＮＧＯ「リライアンス」（本部・東京、西田育生理事長）は９０年代後半からスーダンに、日本の中古トラックを送る活動を続けている。今年４月には在スーダン日本大使館医務官だった川原尚行さん（３９）が「スーダンの国造りを手伝いたい」と医務官を辞し、リライアンスのメンバーとして無料の巡回医療も始めた。

　今回、契約にこぎ着けたことについて、リライアンスはＮＧＯの活動実績や活動を通じた人脈が役に立ったと考えている。出資金の５０億円は欧米の個人投資家を中心に集めたという。

　ＳＩＧの平泉義太郎社長（６７）は「アフリカから得た利益はアフリカに還元したい。事業計画はまだ白紙の部分が多いが、志を同じくする企業と協力していきたい」と興奮気味に語った。【青島顕】
毎日新聞　2005年6月5日　3時00分

27：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/06/05(日) 21:55:15
日米ミサイル防衛、来年度から開発費計上へ…大野長官
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050605-00000013-yom-pol

　【シンガポール＝小川聡】大野防衛長官は５日午後（日本時間同）、シンガポール市内のホテルで記者団に対し、日米で共同技術研究をしている将来型のミサイル防衛システムについて、「技術研究は終盤に来ており、できれば来年度から開発段階に移行したい」と述べ、開発段階に移行する方針を表明した。

　初年度経費として２００６年度予算の概算要求に数十億円を計上したい考えだ。２０１１年度までの５年間で開発を終え、生産を開始したいとしている。

　日米で共同技術研究しているのは、将来型の海上配備型迎撃ミサイル（直径２１インチ）。大型で防護範囲が広く、目標のミサイルとおとりを識別する高い性能を持つのが特徴だ。

　日米両政府は来年３月にハワイ沖で実際に目標のミサイルを発射して迎撃実験を行い、最終的な性能の確認をすることにしている。

　初期配備される迎撃ミサイルの防護範囲は数百キロ・メートルとされ、日本全土を守るためにはイージス艦２〜３隻が必要とされている。

　大野長官は「防護範囲が仮に倍になれば、日本を守るために必要なイージス艦の数も半分程度にすることができる」と述べ、将来型の海上配備型迎撃ミサイルの開発・生産に早期に取り組む必要性を強調した。

　開発・生産段階では、日米それぞれが技術研究を進めてきた個々の構成品などを組み合わせ、検証を行った上で一つのシステムとして完成させる。

　日本政府は昨年１２月、米国とのミサイル防衛のための共同研究については武器輸出３原則の例外とする緩和措置をとっており、開発・生産段階へ移行できる体制を整えていた。

　米国は共同開発に向け、今年１０月から６年間で約５億４千万ドルの予算を計上している。日米両政府は、オベリング米ミサイル防衛庁長官が近く来日した際に、具体的な開発の進め方を協議する方針だ。

　大野長官はまた、国連平和維持活動（ＰＫＯ）などへ対応する能力を向上するため、国際活動教育隊（ＰＫＯセンター）を来年度、静岡県御殿場市の駒門駐屯地に新設することを明らかにした。
（読売新聞） - 6月5日21時43分更新

28：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/06/11(土) 15:09:22
これは現在は必要でしょうね。

指紋など出入国情報を一元化、テロ対策で法務省方針
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050611-00000106-yom-pol

　法務省は１１日、外国人犯罪者やテロリストの不法入国を阻止するため、外国人の出入国・在留情報を一元的に管理する新たなシステムを構築する方針を固めた。

　指紋や顔写真といった画像情報、過去の強制退去歴などをパソコンで瞬時に検索できるようにするもので、来年度予算概算要求にシステムの設計、開発費を盛り込む。

　情報一元化の対象は、出入国審査や在留審査における氏名や国籍、住所などの個人情報のほか、過去に強制退去を受けた外国人の指紋や顔写真データ、各航空会社から事前提供される日本行き旅客機の乗客データ、警察庁と構築しているテロリストや指名手配者などのブラックリストなどを予定している。

　また、政府は、すべての外国人渡航者（在日韓国・朝鮮人の特別永住者を除く）に指紋採取と顔写真撮影を義務づける出入国管理・難民認定法改正案を、来年の通常国会に提出する方針を決めている。同改正案が成立すれば、こうした指紋・顔写真についても一元管理の対象に加える。

　現行のシステムは、氏名、国籍などの文字情報は一元化されているものの、指紋や顔写真などの画像情報とはリンクしていない。また、過去に強制退去になった外国人の捜査情報などは、取り扱った入国管理局に照会してファクスで取り寄せるなど、人手に頼る部分が少なくなかった。

　精巧な偽造旅券の増加、整形手術などを行って他人の真正旅券で入国を試みる「なりすまし」手法の頻発など、不法入国の手口は巧妙化している。このため、入国管理局が指紋情報などを瞬時に検索できるようにすることで、入国審査の厳格化を図る必要があると判断した。
（読売新聞） - 6月11日14時38分更新

29：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/06/11(土) 18:41:23
最近の問題って、防衛そのものよりも、付随するリスクだね。

嘉手納統合／野党国会議員が反対表明
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200506111300_03.html

　超党派の野党国会議員らによる「沖縄等米軍基地問題議員懇談会」（鳩山由紀夫会長）は十日、米軍普天間飛行場の嘉手納統合案に反対することを決めた。

　懇談会の斉藤勁事務局長（民主）は、この日の会合に出席した新嘉手納爆音訴訟原告団の仲村清勇会長らの要請に対し「議員懇は統合反対が前提。一緒に闘っていく姿勢に異存はない」と述べた。

　仲村会長は「嘉手納統合案に地域はノーだ。これでは負担軽減ではなく基地強化だ」と説明。国会議員らの反対活動に期待した。

　照屋寛徳衆院議員（社民）は「統合問題では、米軍機の騒音問題だけでなく墜落の恐怖にさらされることも訴えるべきだ」と指摘。喜納昌吉参院議員（民主）は、普天間飛行場の辺野古沖への移設に反対するグループなど県内全体の基地反対運動とのネットワーク構築の必要性を強調した。

　原告団は防衛施設庁が進めている全国の基地周辺でのコンター（うるささ指数の地域分布）見直しについて、騒音測定調査は地域住民にも事前に詳細な説明をした上で実施するよう申し入れることなども要望。沖縄の基地負担軽減も求めた。

　会合では七月五、六の両日、普天間飛行場などの視察のため来県することや基地問題を訴える訪米要請も了承。訪米スケジュールなどは後日詰める。

30：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/06/12(日) 22:26:16
沖縄報道「極めて少ない」／米ＡＢＣ政治部長
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200506121300_09.html
「地元から働き掛けを」と強調
　米国三大ネットワークＡＢＣニュース政治部のマーク・ハルペリン部長が九日、浦添市の米国総領事館で、地元報道関係者を対象に講演した。
　ハルペリン部長は「日米関係は世界で一番大切な二国間関係と言われているが、米国民の関心は国内に向いており、日本のニュースは他国と同様に少ない」と指摘。さらに、沖縄のニュースは「極めて少ないのが現状だ」と述べた。

　日米両政府が、日米安保体制強化の観点から「これまでにない高い関心」を沖縄に払う一方で、米国民の基地問題への関心は、経済的な利害関係から「国内の基地閉鎖に集まっている」と述べた。

　講演後の質疑応答で、中国が中長期的には米国の脅威になる可能性があるとの見方を示し、自衛隊が役割を肩代わりした場合でも「米軍の削減は大規模にはならないだろう」とした。

　変化を起こすためには、沖縄側から「（日米）メディアや政府への広報活動や、日米両政府が双方向に話し合うことを働き掛ける必要がある」と強調した。

31：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/06/12(日) 22:27:24
与野党、嘉手納統合に反対／本紙座談会
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200506121300_01.html
普天間移設方法で違い
　沖縄タイムス社は十一日、「米軍再編と沖縄」をテーマに、県内七政党代表者の座談会を開いた。千載一遇の米軍再編を機に、沖縄の基地負担を目に見える形で軽減するよう求め、普天間飛行場の県外移設を強調、嘉手納基地への統合反対で一致した。各政党とも、再編協議の成果が、来年の県知事選など今後の県内政局を左右するとの見通しを示した。稲嶺恵一知事や小泉純一郎首相の米軍再編に対する取り組みの評価は分かれた。
　与党の自民党県連と公明党県本は「過重な基地負担をどれだけ軽減できるかが焦点」と指摘。普天間飛行場の移設について、「日米政府で合意したＳＡＣＯ（日米特別行動員会）合意を押さえながら、ＳＡＣＯを超える米軍再編を機に県外移設を求める」との基本姿勢を明らかにした。

　野党の社民党県連、社大、共産党県委、民主党県連、自由連合沖縄は「戦後六十年まで続く過重負担は異常な状況」と日米両政府を批判。基地と兵員の削減による具体的な負担軽減を求め、普天間飛行場の即時撤去と辺野古沖移設の中止を求めた。

　普天間飛行場の嘉手納基地統合については、与野党とも「基地のたらい回しを許さない」と反対を表明。騒音被害の軽減や戦闘機部隊の移設など嘉手納基地の運用改善を求める声が相次いだ。

　基地負担軽減に向け、与党は独自に訪米する方針を示したが、野党は県議会決議を受けた超党派の行動を呼び掛け、見解は分かれた。

32：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/06/19(日) 15:25:06
ITER誘致で大島氏｢首相の判断次第｣と認識（2005/06/19）
http://www.daily-tohoku.co.jp/news/2005/06/19/new05061903.htm

　日本と欧州連合（ＥＵ）が誘致を競い建設地決定が大詰めを迎えている国際熱核融合実験炉（ＩＴＥＲ）について、自民党核融合エネルギー推進議員連盟副会長の大島理森衆院議員は十八日、八戸市で開かれた後援会の会合で、「残念ながら私にはこれ以上の政治力はもうない」と従来にはない厳しい表現で述べ、六ケ所村への誘致が実現するかどうかは小泉純一郎首相の一存にかかっているとの認識を示した。一方、青森県は建設地を正式決定する閣僚級会合に、三村申吾知事を派遣しないことを決めた。
　
　大島氏は、実験炉建設をめぐる交渉について、「外交はきれいごとではない。国益が衝突する世界だ」「ＥＵは二十五カ国。一対二十五の選択と思ってもらっていい」と話し、国連安全保障理事会の常任理事国拡大問題など外交問題が複雑に絡み、決して日本に有利な状況でないことをうかがわせた。
　その上で二十八日にもモスクワで予定される関係六極の閣僚級会合を前に、日本の立場を決めなければならないとし、「総理の判断を仰ぐ時期が間もなく来るだろうと思う」と述べた。
　会合後、報道陣に「ひと言で甘くない。総理は悩んでいるみたいだ。自分の責任の中ではやるだけやった。二十八日に決まったら県民に説明する場面をつくる」と、誘致が実現しない場合でも大島氏自身が経緯や結果を報告する意向を明らかにした。
　誘致に対する小泉首相の指示については、中山成彬文部科学相が十七日の閣議後時点で「何もない」としている。
　ＩＴＥＲ関係者の話を総合すると、首相は財務省の意見を聞いているという。日本を支持する米国から二十一日までに方向性を示すよう要請を受けているほか、二十日に日韓首脳会談があるため、首相は二十一日までに判断する可能性もある。
　青森県内の誘致関係者の一部にも厳しい見方が出始めている。県は、六ケ所誘致の可能性が高ければ、閣僚級会合に三村申吾知事を派遣することも検討していたが、県議会開会中でもあることから十八日までに知事の派遣を断念した。
　ただ県幹部は「国からは最終的な方針について連絡はまだない」としている。
　ＩＴＥＲ建設候補地は六ケ所村と仏国カダラッシュ。日米韓が六ケ所を、欧ロ中がカダラッシュを推している。

33：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/06/22(水) 22:31:46
核融合炉の誘致を断念　政府が方針、建設地は南仏　　2005/06/22 12:29
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&amp;d=20050622&amp;j=0023&amp;k=200506223286

　政府は２２日、欧州連合（ＥＵ）と競っていた国際熱核融合実験炉（ＩＴＥＲ）の誘致を断念する方針を固めた。２８日にモスクワで開かれる関係６極の閣僚級会合に向けて交渉は続けるが、ＥＵがあくまで誘致の姿勢を崩さない場合、日本が断念する。約３年半にわたる交渉は、フランス・カダラッシュに本体を建設することで決着することになった。

　関係者によると、１７日に小泉純一郎首相と中山成彬文部科学相が会談して対処方針を確認した。ＥＵ側の態度はかたくなで、翻意は見込めない情勢という。
34：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/06/28(火) 03:06:05
＜ＩＴＥＲ＞日本誘致断念の優遇施設明記されず
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050628-00000017-mai-soci

　日欧で誘致を競ってきた国際熱核融合実験炉（ＩＴＥＲ）の建設地を決めるため、２８日にモスクワで開かれる閣僚級会合で提示される日欧の合意文書案が判明した。誘致と引き換えに欧州連合（ＥＵ）から与えられる優遇措置の柱で日本に建設される関連施設名が明記されておらず、今後の計画実施や国内外の調整に混乱を生じる恐れが出てきた。
　ＩＴＥＲの建設地をめぐっては、２８日に６カ国・地域の関係閣僚級会合を開き、仏カダラッシュに決定する予定。日本は青森県六ケ所村への建設を主張してきたが、これまでの日欧協議で、ＥＵから優遇措置を受けて建設地を譲ることが決まっている。
　合意文書案では、▽日本に費用負担以上の工事発注・職員数を容認▽日本からＩＴＥＲ機構（仮称）の機構長を選出▽同機構本部の一部を日本に設置▽将来の実証炉の日本建設を支持――などの優遇策が記されている。一部の関連施設を日本に建設し、ＥＵが総事業費の半額（４６０億円）を負担する記述はあるが、具体的な施設名は明記されていない。
　文書案は、国際核融合材料照射施設、遠隔実験のリサーチセンターなどの候補施設を挙げ、「（日本が）これらの施設の中から選ぶか、日欧で合意できるなら、日本はこれ以外の施設も選ぶことができる」と述べるにとどまっている。
　一方、２８日に署名される閣僚級会合の共同宣言案では「できるだけ早く着工するため、詳細を決める協議を早急に終わらせるべきだ」と記述。今回の会合では建設地以外は決めず、詳細は事務レベル協議に任せる構成になっている。
　優遇策の関連施設建設をめぐっては、国内で本体の候補地だった青森県に加え、核融合の実験施設がある茨城県が誘致へ意欲を示している。また、ＩＴＥＲ計画に参加する韓国などが日本だけへの優遇策に反発している。閣僚級会合で参加国・地域の具体的な役割分担を決めないことは、今後、関連施設の取り合いや参加国・地域間のトラブルにつながる恐れがあり、「問題の先送り」との批判が出そうだ。
（毎日新聞） - 6月28日3時4分更新

35：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/07/14(木) 02:26:46
経産省、週内にも東シナ海ガス田の試掘権付与
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20050713AT1F1301F13072005.html

　日中間の摩擦となっている東シナ海の天然ガス田開発問題で、経済産業省は週内にも帝国石油に試掘権を付与する方針を固めた。同省幹部が13日明らかにした。東シナ海では日本が権益の境界と主張する排他的経済水域（ＥＥＺ）の日中の中間線（境界線）近くで中国が天然ガス田の開発を進めている。政府は民間企業に試掘を認め、中国側をけん制する。

　先週、東シナ海に近い鹿児島県と沖縄県が帝国石油に試掘権を付与することに支障はないと九州経済産業局に回答。このため「残りの手続きは多くなく、週内にも試掘権が設定できる」（幹部）見通しとなった。

　ただ、実際に試掘作業に入るかどうかは不透明。試掘権は更新手続きをとれば、権利を延長することができる。 (21:12)

36：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/07/14(木) 21:40:40
米からミサイル「第三国への供与あり得る」　防衛庁長官2005年07月14日16時33分
http://www.asahi.com/politics/update/0714/003.html

　大野防衛庁長官は１４日午前の参院外交防衛委員会で、米国と共同技術研究をしているミサイル防衛（ＭＤ）の次世代型迎撃ミサイルが共同生産段階に移行した場合について「（米国から）第三国への供与があり得る」と述べ、供与の可能性を認めた。民主党の白真勲氏の質問に答えた。

　０４年１２月の官房長官談話では、日米がＭＤに関する共同開発・生産に踏み切った場合、武器輸出３原則の例外とするとしている。ただ、第三国への移転を認めるかどうかは明記していなかった。

　大野長官は第三国に移転する場合、「事前に日本の同意を取り付けることははっきりさせておきたい。米から要請があった場合は（武器輸出）３原則の精神にのっとり慎重に検討することになる」と述べ、米国と交換公文を結ぶなどの手続きをとる考えを示した。

37：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/07/16(土) 11:55:42
単に憲法すり抜けの意図にも思える小沢案よりもよろしいと考える。
国連の活動の実態を見据えて動くべきだ。

新常設部隊で多国籍軍参加　民主・前原氏が構想
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050716-00000010-kyodo-pol

　民主党の前原誠司「次の内閣」防衛庁長官は１５日、自衛隊とは別組織の「国際協力部隊」を内閣府の国際平和協力本部の下に新たに常設し、国連決議に基づく多国籍軍などに参加する構想をまとめた。前原氏は党総合安全保障調査会の役員会に論議のたたき台として提示した。
　国連の平和活動への参加をめぐっては、岡田克也代表が憲法改正により国連決議がある場合に自衛隊参加を認める考えを示しているのに対し、小沢一郎副代表らは現行憲法下で「国連待機部隊」を創設して参加することを提唱。前原氏は出向自衛官で編成する部隊という現実的な構想を示し、党内議論の集約を図る狙いがある。
　しかし、別組織新設には「予算の無駄遣い」「各国に自衛隊隠しと受け取られる」などの指摘も出ている。
（共同通信） - 7月16日2時9分更新

38：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/07/18(月) 07:51:59
東シナ海の資源争奪戦　台湾も“参戦”？
http://www.tokyo-np.co.jp/00/tokuho/20050717/mng_____tokuho__000.shtml

　天然ガス田の開発をめぐり、日本政府が帝国石油に試掘権を許可したことで、東シナ海を舞台にした資源争奪戦は新たな局面を迎えた。この問題、これまではもっぱら日中両国の争いと思われていたが、実は、東シナ海に権益を主張する別の存在が浮かび上がっている。相手が中国一国でも面倒な交渉が控えているのに、そこに口を挟もうとしている第三の存在とは。　（浅井正智）

　帝国石油に試掘権が認められた翌十五日、並々ならぬ関心をもってこのニュースを報じたのが台湾メディアだった。

　「日中双方が互いに譲歩しないため、東シナ海の資源をめぐり極度に緊迫した関係が続くだろう」（東森テレビ）「日本の試掘は、中国が開発を進めているガス田のごく近くまで行く可能性があり、中国の不満を誘発している」（ＴＶＢＳテレビ）「日中の衝突は避けがたい」（通信社の中央社）といった具合だ。

　報道を見る限りでは、日中の対立を傍観者として伝えているように見える。しかし、台湾自身が東シナ海の資源権益の当事者であることを誇示する、ある“事件”が三カ月前にあった。

■現場海域で艦船が調査

　「なぜこんなところに台湾の艦船が航行しているのかと驚いた。もし台湾が資源の権益に関心をもっているとしたら問題は極めて複雑になる。これは重大事だと思った」

　四月二十二日、日本テレビの取材に同行して、春暁ガス田の開発状況を上空から視察した杏林大学の平松茂雄教授（中国軍事）は、現場から十マイルほど南の海域で千トン級の艦船が航行しているのを偶然見つけ、こう直感したという。

　船腹には「ＲＯＣ　ＣＯＡＳＴ　ＧＵＡＲＤ」と書かれていた。ＲＯＣは「Ｒｅｐｕｂｌｉｃ　ｏｆ　Ｃｈｉｎａ」の略、つまり台湾のことだ。台湾の沿岸警備隊に当たる海岸巡防署の船だった。この前日の台湾メディアは、海巡署所属の警備船「和星」と「謀星」が台湾を出航したことを伝えていた。

■豊富な海底資源　６９年から関心

　台湾の艦船がこの海域に出没したことに、どんな意味があるのか。

　台湾の駐日代表部に当たる台北駐日経済文化代表処の朱文清新聞広報部長は、本紙の取材に「ガス田の開発が進められている海域は、台湾から二百カイリ以内の排他的経済水域（ＥＥＺ）内にある。艦船は開発状況を調査するため派遣された」と語り、東シナ海の資源争いが日中だけのものではないという立場を鮮明にした。

　台湾が東シナ海の資源に関心を持ち始めたのは一九六九年にさかのぼる。この年、尖閣諸島の周辺海域で豊富な海底資源が埋蔵されている可能性が明らかになり、それまで日本の領有権に国際的な異議が唱えられたこともなかった同諸島ににわかに注目が集まった。

　台湾はそのとき資源に対する権利を最初に主張し、東シナ海から台湾海峡、南シナ海にかけて石油鉱区を設定。七一年には尖閣諸島の領有を宣言した。

　七二年の日中国交回復に伴って日台は断交した。東シナ海の資源争いの主役は日中両国となり、台湾は蚊帳の外に置かれていく。

　問題はなぜこのタイミングで視察の船を派遣したのかだ。

　平松教授は「この一週間前、小泉純一郎首相が反日デモを受け、東シナ海について『対立の海』を『協調の海』に変えようと発言した。台湾はこの発言に日中共同開発の可能性をかぎ取ったに違いない。共同開発が現実になったら、台湾は東シナ海の権益から完全に弾き出されてしまう危機感があったのだろう」とみる。

　確かに日本政府は共同開発を選択肢として排除してはいない。仮に日本が単独で東シナ海のガス田開発に乗り出した場合、ガス田から消費地まで総延長にして二千キロ以上という長距離のパイプラインを深海に敷設する必要があり、採算を取るのは難しい。このため中国との共同開発の方が効率的だという意見が政府内に根強くある。

　五月末に行われた日中局長級協議で、中国は日本がＥＥＺの境界としている日中中間線の日本側海域での共同開発を持ちかけたが、日本は拒否した。しかし資源エネルギー庁幹部は「共同開発が日中中間線の中国側海域にも及び、しかも両国対等の立場で行われるなら議論する前提もできる」と話し、中国の提案次第では日本が乗る可能性があることを強く示唆する。

39：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/07/18(月) 07:52:25
(つづき)
■漁業権益でも主張を強める

　ところで最近の日台関係といえば、野党の国民党の王金平・立法院長（国会議長）らを乗せた海軍のフリゲート艦「鳳陽」が先月二十一日、尖閣諸島の近海まで航行し、同諸島周辺で操業する台湾漁船が日本の巡視船によって排除されていることに抗議したのが記憶に新しい。

　資源と漁業。一見無関係のように出てきた二つの現象だが、台湾在住のジャーナリスト酒井亨氏は「東シナ海の資源に関心を示していることも、漁業権益で日本への主張を強めていることも、台湾の主権を国際的に認知させるための手段という点で共通の土壌をもっている」との見方を示す。

　さて台湾が資源争奪戦に割って入ろうとしたとき、日中台にどういう政治力学が働くのか。

　「中国は台湾を共同開発に引き込みたい。一緒に共同開発をすれば、中台統一の足がかりになるという読みがあるからだ。しかし台湾も中国の思惑は見透かしており、わざわざ術中にはまるようなことはしないだろう。台湾と関係が深い米国も、中台の急接近には警戒するはずだ」と拓殖大学の澁谷司・助教授（現代台湾政治）は指摘する。

　ただ中台は九〇年代に、東シナ海や南シナ海で資源の共同開発に向けて交渉してきた経緯がある。東シナ海では実現していないものの台湾海峡では中台で油田探査を行った実績もある。

　今春以来、国民党の連戦主席、親民党の宋楚瑜主席ら台湾の野党指導者が相次いで中国を訪問し、胡錦濤国家主席と会談。経済関係の強化で双方の意見が一致した。「中国との対立構造を自らの支持基盤にしている陳水扁政権が、対中関係を劇的に転換させる時期にきているとはいえないが、中台が資源開発の分野で再び結びつく可能性はある」と台湾在住のジャーナリスト本田善彦氏は話す。

　前出の資源エネルギー庁幹部は「日本政府としても台湾の動向に関心をもつべきかもしれない。しかし今のところ、日本に具体的な要求をしてくる兆候はなく、台湾が実際に権益を主張してくることまで心配する必要はないのではないか」とさほど問題視していない様子だ。

　高をくくっているともいえる政府の姿勢に、平松教授は警告を発する。

　「日台間には国交がないから資源問題で話し合おうにも窓口すらない。他方、中台には共同開発で交渉を進めてきた経緯もある。台湾がガス田開発に明確な主張をし、中国と手を組む事態になったとき、最も困難な立場に陥るのは日本だ」

40：とはずがたり：2005/07/18(月) 13:08:17
>>38-39
この際領土問題などと云うメンツ的なことは棚上げして日中台の３カ国の共同開発が出来ないものでしょうかねぇ？

41：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/07/19(火) 09:42:04
米フォード政権、極東艦隊の核撤去検討　持ち込み発覚時、自民政権崩壊を懸念　　2005/07/19 08:57
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&amp;d=20050719&amp;j=0026&amp;k=200507191372

　【ワシントン１８日共同】米フォード政権が一九七六年、日本への核搭載艦船の通過・寄港をめぐる日米間の密約が発覚した場合に日本の自民党政権が崩壊する恐れを懸念し「核持ち込み」に関する政策見直しを実施、極東を防衛する第七艦隊の艦船からの核兵器撤去を一時検討していたことが十八日、米公文書や当時の米政府高官の証言で明らかになった。

　米国は見直し後も、自国の核戦略が制約されることを嫌い、核の日本などへの通過・寄港を続けた。しかし、極東安保の主力を担う第七艦隊の核撤去が検討されていた事実は、核兵器の通過・寄港に伴って日本が負う政治的リスクをフォード政権が深刻に受け止めていたことを物語っている。

　米国立公文書館で見つかった七六年一月十六日付の国務省文書「日本の外交政策」（秘密）は、第七艦隊の核艦船の通過・寄港を「（日米）二国間関係にとって、潜在的に最も破滅的な問題」と位置付けた。

　その上で、密約が発覚した場合は《１》日本の保守政権崩壊《２》日米防衛協力に敵対的な野党勢力の伸長《３》日本の官僚の信用失墜−などが懸念されると指摘。こうした政治的なリスクに加え、当時の太平洋軍司令官は「軍事的価値は疑わしい」として、第七艦隊から核兵器を撤去するという選択肢を提示していたと明記している。

　当時、国務省の中枢である政策企画局長として文書をまとめたウィンストン・ロード氏（元米国務次官補）は共同通信の取材に対し「政権内には核（通過の）問題が日本やオーストラリアとの間で政治問題になるとの意見があった」と言明。しかし第七艦隊の核撤去を認めれば、地中海や大西洋に展開する米艦隊にも影響が及びかねないとして、結局は撤去を見送ったと語った。

42：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/07/19(火) 09:48:45
>>40
そういった方向で努力がされれば何らかの成果があがるかもしれません。ただ、現状、メンツにとどまらない利害関係の駆け引きの部分も大きいでしょうから。
（このあたりの分野は曖昧にしか語れないのですが・・・）

43：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/07/21(木) 17:11:45
ヒル氏とほぼ同感。日本の憲法解釈にいう集団的自衛権っていうのは必然的な概念ではないし、国際法上の概念ともずれている。

「集団的自衛権議論、馬鹿げている」米国防総省日本部長2005年07月19日23時38分
http://www.asahi.com/politics/update/0719/006.html

　米国防総省のジョン・ヒル日本担当上級部長は１９日、東京都内で開かれたシンポジウムで講演し、在日米軍の再編に関連して「安全保障上の利益がグローバル化している今の世界では、集団的自衛権（の行使）が憲法上許される範囲を超えているかどうかという議論はまったく馬鹿げたものになる」と述べた。日本で、政府が集団的自衛権の行使は憲法で許される自衛権の範囲を超えるとの立場と取っていることをめぐり、さまざまな議論が繰り広げられていること自体、世界の実情からかけ離れていると批判したものだ。

　在日米軍の再編をめぐっては現在、２月に合意された共通戦略目標の達成に向け、両国間で役割と任務の分担や、兵力構成や配置の再編に関する協議が進められている。今後の展望についてヒル氏は「問題は日本の安全保障に対する姿勢が、新たな任務を引き受けられるように進化しているかどうかだ」と指摘した。

　具体的には、昨年１２月に発表された防衛計画の大綱などは、自衛隊の役割拡大を明示したことで注目を集めたとする一方で、「驚くべきことは、戦後６０年たった今でも多くの日本人がそうした道が適切かどうか疑っていることだ。集団的自衛権の行使につながるのではないかと懸念している」と述べた。

　ヒル氏は、安全保障上の利益はグローバル化していると指摘したうえで「いかなる国家の防衛にとっても、集団的自衛権（の行使）が憲法上許される範囲を超えるかどうかという難解で神学論争にも似た議論は、まったく馬鹿げたものになる。なぜなら、自国を防衛できるかどうかの能力は、他国との集団的防衛と不可分に絡み合っているからだ」と語った。

44：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/07/30(土) 17:42:44
防衛施設庁長官を更迭へ　普天間移設などで路線対立
2005年07月30日10時54分
http://www.asahi.com/politics/update/0730/003.html

　大野防衛庁長官は、山中昭栄防衛施設庁長官を退任させる方針を固めた。在日米軍再配置の日米協議をめぐり、防衛庁と防衛施設庁の間では、沖縄県の米軍普天間飛行場（宜野湾市）の移設問題や、国内での議論の進め方をめぐって路線の対立があり、山中氏の退任は事実上の更迭と見られている。

　後任には北原巌男官房長が任命される見通し。政府は小泉首相の了解を得たうえで、８月上旬に閣議決定する方針だ。山中氏の退任については、守屋武昌事務次官がすでに首相官邸の二橋正弘官房副長官に伝え、山中氏本人にも通告している。守屋次官は留任する。

　山中氏は、７２年に自治省（現総務省）に入り、防衛庁官房長などを経て０３年８月に防衛施設庁長官に就任した。

　米軍普天間飛行場の返還をめぐっては、同県名護市辺野古沖への移設が予定されているが、防衛庁内では辺野古沖は困難として、新たな移設先として嘉手納基地への統合案や、キャンプ・シュワブへの移設案が検討されている。これに対し、山中氏は嘉手納基地への統合などでは県民の理解が得られず、非現実的だとして、県外移設の見通しが立たない限り、辺野古沖への移設作業を続けるべきだと主張していた。

　さらに防衛庁が、米軍再編に関して、地元自治体との調整役である施設庁を外して外務省や米側との協議を進めたことにも山中氏が反発。こうした路線の対立が鮮明となっていた。

　日米両政府は９月にも米軍再編について中間報告をまとめる方針で、基地の地元自治体との本格的な調整作業が控えている。山中氏は旧自治省出身で、自治体の事情にも精通していただけに、今回の更迭が今後の作業に影響を及ぼす可能性がある。

45：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/08/03(水) 03:10:04
＜在日米軍再編＞「郵政」余波で停滞　外務、防衛間に亀裂も
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050803-00000025-mai-pol

　郵政民営化法案をめぐる政府・与党内の混乱で在日米軍再編協議が停滞している。政府は法案の衆院通過後、首相官邸主導で政治決着を図る方針だったが、衆院本会議の「５票差可決」で解散・総選挙含みの政局となり、「郵政で頭がいっぱい」（自民党幹部）の小泉純一郎首相が指導力を発揮できない状況が続いているためだ。普天間飛行場の返還問題は嘉手納基地などへ分散移転する方向で協議が進められているが、現行の「辺野古沖」移設計画を縮小して存続させる案が地元で浮上するなど、迷走気味だ。
　沖縄県宜野湾市の普天間飛行場を同県名護市辺野古沖に移設する現行の政府方針は９９年１２月に閣議決定されたもので、長さ２５００メートルの軍民共用空港を建設する計画。９６年の普天間返還合意から９年たっても着工のメドがたたないことに米側がいら立ち、小泉首相は今年２月、外務省と防衛庁の幹部に辺野古沖移設の見直しを指示した。
　日米外務・防衛当局間の事務レベル協議では６月までに、普天間飛行場の海兵隊ヘリ部隊を同県内の嘉手納基地に統合するなどの分散移転案を盛り込んだ再編案の骨格を固めたが、郵政法案の衆院採決（７月５日）を境に先行き不透明になる。
　辺野古沖移設に伴う埋め立て工事の経済効果に期待感の強い自民党沖縄県連を中心に嘉手納統合案への反発が噴き出し、計画を１５００メートル規模で存続させる「辺野古縮小」案が浮上。外務省がこれも選択肢とするよう主張し、「辺野古見直し」を主導してきた防衛庁との間に亀裂が生じた。
　さらに（１）辺野古沿岸に隣接する米軍のキャンプ・シュワブに代替飛行場を建設（２）人工の浮島（メガフロート）を辺野古沖に設置――などの可能性を探る動きも政府・自民党内にくすぶる。「郵政政局」が政治的な空白を生み、再編協議を迷走させているのが現状。９月の日米首脳会談で再編案に合意するシナリオを描く外務省と防衛庁の幹部は「解散になれば再編自体が吹き飛ぶ」と口をそろえる。【古本陽荘】
（毎日新聞） - 8月3日3時5分更新

46：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/08/27(土) 02:48:48
日露、東半分を具体化へ　パイプライン「太平洋ルート」
http://www.sankei.co.jp/news/050826/sei069.htm

　日本、ロシア両政府は２６日までに、東シベリア産原油を極東に運ぶパイプライン「太平洋ルート」建設計画のうち、具体化が遅れている東側半分約２０００キロについて、専門家による協議を９月にも本格化させることで一致した。日露交渉筋が明らかにした。

　日本政府は、プーチン大統領来日が予定されている１１月２０日までに一定の成果を挙げ、北方領土交渉を前進させる弾みとしたい考えだ。

　今回は、太平洋ルートを完成させることを前提に（１）東シベリアの原油埋蔵量を確認するための調査（２）パイプライン建設が環境に及ぼす影響や経済性の調査（３）日本側の資金協力の在り方―などについて、両国専門家で意見交換する見通し。

　太平洋ルートの建設をめぐっては、４月下旬に東京で開かれた日露貿易経済政府間委員会で、実現のための具体的な協力について専門家協議を継続することを確認したが、その後開かれていなかった。

　同計画は昨年末、イルクーツク州タイシェトから、日本海側ナホトカ付近のペレボズナヤまで約４０００キロを結ぶルートが決定。今年４月にはロシア政府から、第１段階として中間点のスコボロジノまでの西側半分を２００８年後半までに建設する命令が出された。

　第２段階の東側半分の建設については、プーチン大統領が７月の記者会見で、東シベリアの新たな油田開発を進めながら、検討する考えを示している。（共同）
◇
　■太平洋ルート　ロシア・東シベリア産原油を太平洋岸へ運び、アジア太平洋市場に供給するパイプライン建設計画。ロシア政府は昨年１２月末、先行した中国ルートに代わり、日本が求めてきたイルクーツク州タイシェトからペレボズナヤまで約４０００キロを結ぶ計画を発表した。フリステンコ産業エネルギー相は今年４月下旬、第１段階として西側半分の建設を命令。ロシア政府は第１段階の送油能力は年間３０００万トンで、太平洋ルート全体では同５０００万トンとしている。（共同）
(08/26 19:40)

47：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/08/31(水) 19:31:08
東シナ海のガス田で中国公使に抗議＝佐々江外務省局長
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050831-00000137-jij-pol

　外務省の佐々江賢一郎アジア大洋州局長は31日午後、中国の程永華駐日公使を同省に呼び、中国海洋石油（CNOOC）が東シナ海の「春暁」ガス田の生産を9月に開始すると表明したことについて「極めて遺憾で、中国側の自制と責任ある対応を求める」と抗議した。
　これに対し、程公使は「日中の係争のない水域における開発だ」として、問題ないとの立場を強調。日本側が求めているガス田問題に関する早期の日中協議開催については「具体的日程を示すよう本国に意見具申する」と述べた。（了）
（時事通信） - 8月31日19時5分更新

48：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/09/17(土) 21:58:52
陸自が商店街を武装行進　長崎・佐世保で２４０人
http://www.sankei.co.jp/news/050917/sha073.htm

　長崎県佐世保市の陸上自衛隊相浦駐屯地の隊員約２４０人が１７日午前、小銃を抱え腰に銃剣を着けた迷彩服姿で初めて同市の商店街をパレードした。市街地の中心部約１キロの行進となり、平和団体は「市民を威圧し軍事行動を誇示する暴挙」として抗議集会を開催した。

　駐屯地創設記念日の行事で、パレードは２００２年から始まった。同年は佐世保市制１００周年行事の一環だったため「刺激的過ぎる」との市側の意見を受け入れ武器は持たずに行進した。

　しかし、翌０３年からは「真の姿を見てほしい」と武器を持つ代わりにコースから商店街を外し、隣接した国道を歩いていた。

　今回の実施について自衛隊側は「国道では１車線をふさいでしまう。商店街の方が隊列を両側から見物しやすいという後援組織の要望なども考慮した」と説明する。

　自衛隊の創設記念日などの行事では、鹿児島県薩摩川内市で戦車や特殊車両など約５十両がパレードし、長崎県対馬市でも隊員の武装行進などの例があるが、大半は駐屯地内で実施している。（共同）
(09/17 19:39)

49：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/09/17(土) 21:59:45
有事即応か、緊縮財政か　統幕長の新居探し難航
http://www.sankei.co.jp/news/050917/sha064.htm

　来年３月から自衛官約２４万人のトップとして、陸海空３自衛隊の運用を指揮する「統合幕僚長」の官舎探しが難航している。防衛庁は、有事に迅速に登庁できるよう東京・市谷の同庁に近い民間物件にしたい考えだが、都心は家賃が高額。目指すのは「有事即応」と「緊縮財政」の両立なのだが…。

　統合幕僚長は現在の「統合幕僚会議議長」から衣替えするポスト。これまで個別に行動してきた３自衛隊の運用を一元化し、迅速、効果的な任務遂行を可能にする統合運用の柱となる存在だ。

　従来は３自衛隊の各幕僚長がそれぞれの自衛隊運用を指揮し、統合幕僚会議議長の仕事はその調整などだった。議長の官舎は防衛庁まで車で約１時間はかかる東京郊外にあるが、各幕僚長が同庁近くに住んでおり、問題はなかった。

　しかし、３自衛隊運用の指揮を執る統合幕僚長となると話は別。現在の議長官舎を使うと、大規模災害で交通が寸断されるなどした場合、肝心の指揮官が登庁できない面目丸つぶれの事態にもなりかねず、防衛庁は新官舎の選定を決めた。

　外国軍の要人訪問を受けることもあるため、相応の広さと設備が必要で、既存の公務員宿舎は不向き。それで民間物件に目を付けたが、防衛庁近くに適当な一戸建てはなく、マンションが有力。月額賃料は５０万円以上になるという。

　防衛庁は、統合幕僚長に３割を負担してもらい、残りを予算要求するが、防衛予算削減を主張する財務省とは厳しい綱引きも予想される。防衛庁幹部の１人は「効率的な部隊運用のためには必要な予算だが、財務当局と世論の理解を得られるかどうか…」とちょっぴり不安顔だ。（共同）

(09/17 17:51)

50：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/09/20(火) 00:37:23
普天間飛行場移設、シュワブ内陸で調整　政府、嘉手納は断念
http://ryukyushimpo.jp/modules/news/article.php?storyid=6596

　【東京】在日米軍再編に伴う普天間基地の移設問題で、キャンプ・シュワブ内陸部への移設案が政府内で最有力視されていることが１６日までに分かった。代替施設の完成を待たずに普天間基地を即時返還しようと模索していた嘉手納基地への暫定的統合は断念した。米側は辺野古沖海上の規模縮小案に強い関心を示し、日本側にも同調する意見があるが、縮小案は基地外に新たな基地を建設する形が現在の案と変わらず、強い反対運動が予想されることが難点。政府は１０月の中間報告に向け、今後、最終調整を急ぐ。
　シュワブ内陸部への移設は、滑走路を１３００−１５００メートル程度に短縮する計画で、移設までの期間は現在の案の半分以下の「５年以内完結」を目指す。「基地内から基地内へ」の移設となり、反対派の物理的な抵抗を避けやすいという見方が有力視される背景にある。
　半面、移設先周辺には米海兵隊のレンジ（砲座）が数多くあり、レンジの削減や移転を要することから、米側は「訓練に支障を来す」と難色を示している。
　米側は辺野古沖海上基地の規模縮小案に強い関心を示している。北部の建設業者らの案が基になっており、米側は「一部とはいえ地元の賛成がある」と強調、外務省内にも同調する意見がある。
　だが縮小案はリーフ内に代替施設を新設する案で、環境への影響は避けられない。浅瀬のため反対派の物理的抵抗も容易で、かえって現在案より難航しかねないとの指摘が出ている。
　いずれの案も、地元に騒音などの影響を及ぼすことから、反発は必至。政府は集落の集団移転も模索しているが、成否は不透明だ。稲嶺恵一知事の公約である「軍民共用」や「１５年期限」の放棄を迫ることになり、受け入れの前提が崩れるため、地元調整の難航は避けられない見通しだ。
　政府は嘉手納基地への暫定的統合も検討していたが、反対の意思を示す宮城篤実嘉手納町長らの翻意は困難と判断し、断念した。ただ、嘉手納基地の騒音軽減策は引き続き真剣に検討する構えだ。
　牧港補給地区（キャンプ・キンザー）や那覇軍港など本島中南部の基地縮小も、米側の抵抗は強いものの、政府はなお検討を続けている。
(9/17 9:38)

51：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/09/24(土) 19:02:18
＜解説＞ＳＡＣＯの教訓背景に　シュワブ内陸案
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-6607-storytopic-3.html

　キャンプ・シュワブ内陸案が有力視されるに至った背景には、ＳＡＣＯ（日米特別行動委員会）最終報告の結果が導き出した「教訓」がある。
　在沖基地負担軽減を目指した１９９６年のＳＡＣＯ最終報告には１１の基地の一部・全面返還と２つの演習の移転が盛り込まれたが、順調に進んだ例と難航した例に分かれた。
　楚辺通信所の返還など、比較的順調に進んだのは、既存基地内から既存基地内へ移設する案だった。半面、難航したのは、辺野古沖代替施設のように、基地の外に新たな施設を造る計画が多い。政府はその結果を重視し、今回の移設では「基地内移設」を軸に検討するようになった。
　一方、米側が規模を縮小した海上基地の案にこだわる裏には、沖縄在住の米側関係者の本国への報告がある。この関係者は「縮小案なら地元が受け入れる可能性がある」との趣旨の報告を上げていたようだ。
　だが規模縮小案も基地外に新設する点では現在案と変わりがない。現在の計画は反対派の抵抗で事実上挫折したが、規模縮小案なら抵抗が減るとみるのは根拠に乏しく、政府内でもその点が議論になっている。
　嘉手納統合は一時、政府も真剣に模索した。シュワブなどへの移設に時間がかかることから、普天間基地を即時返還するため、移設までの間、暫定的に統合する案だ。地元の理解を得るため、既存の機種や機数を減らし、統合しても騒音の総量が増えないような方策を模索した。
　地元の政府関係者などから「宮城篤実嘉手納町長は現実的対応をする人だ」などといった情報が寄せられていたことも背景にある。だが情報収集を進めた結果、政府は最終的に、同町長らが統合に同意する可能性は極めて小さいと判断した。
　これらの再編案は沖縄に新たな負担を強いるという点では違いがない。抑止力維持とともに「負担軽減」を掲げて協議した結果、新たな負担が生じるという矛盾。県民の期待とは程遠い内容で、政府が本気で「県外移設」を模索したのか、厳しい批判にさらされそうだ。
（東京報道部・普久原均）
(9/17 10:48)

52：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/09/24(土) 19:04:33
海上縮小案に言及　施設庁長官が８月来県時に
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-6640-storytopic-3.html

【名護】米軍普天間飛行場の移設問題で、防衛施設庁の北原巌男長官が８月中旬に来沖した際、北部の首長らに対し、現行計画を縮小して辺野古沖リーフ内に造る案への意見を求めていたことが１７日、分かった。辺野古区からは「縮小は歓迎だが、集落からの距離が問題だ」といった意見が出ている。
　発言は北部首長らとの懇親会会場でのもの。出席者によると、「縮小してリーフ内に造る話になれば、北部市町村は了承するだろうか」と問い掛けた。首長の１人は「相談しなければ分からない」と保留したという。
　現行計画で打ち出している飛行場の軍民共用は稲嶺恵一知事が移設を受け入れた際、県が条件として出したもの。だが地元では当初から、民間部分を含めることに伴う騒音増大や艦載機など他機種への使用拡大の可能性、民間空港運営の可能性といった点を危ぶむ見方が強かった。リーフ内縮小案は軍用に限ることから、地元の賛成派の間では受け入れ可能との見方も上がっている。
　ただ、縮小されても集落からの距離や滑走路の角度によっては騒音が増す可能性もあり、地元からは「具体的な話はまだない。縮小だから歓迎なのではなく、慎重に考えなければならない」との意見も出ている。
　政府・与党内ではキャンプ・シュワブ内陸部案とリーフ内縮小案の２つが有力視され、まだ一本化はされていない。米側はリーフ内縮小案を推しており、政府は米側と地元の双方の意向を探りつつ、実現性を見極める構えだ。
(9/18 10:12)

53：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/09/24(土) 19:05:42
海上縮小案「考え合致」　名護市長受け入れ示唆　普天間移設
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-6660-storytopic-3.html

　【名護】普天間飛行場の名護市辺野古沖への移設問題で、従来の計画を縮小してリーフ内の浅瀬に軍専用施設として建設する案について、岸本建男名護市長は１８日までに「当初からの自分の考えに合致している」と容認する考えを示した。在日米軍再編協議で辺野古沖への従来の移設計画を見直す一環として、このリーフ内縮小案が提示されれば受け入れる可能性を示唆した。岸本市長はまた「民間空港は現実的でない。名護に造るよりも那覇空港を沖合展開した方が県益になる」とし、「軍民共用空港」にこだわらないことを明言した。

　リーフ内縮小案に関する政府からの打診について、岸本市長は「ない」と述べた。
　米軍再編協議の中で、政府・与党内ではキャンプ・シュワブ内陸部案とリーフ内縮小案が有力視されているが、一本化はなされていない。岸本市長が縮小案を評価する考えを示したことで、今後の再編協議に影響を与えるのは必至だ。
　また、普天間飛行場の代替施設を辺野古沖に建設することが決まって以降、軍民共用化に対して明確な否定的見解を示したのは初めて。１５年使用期限とともに稲嶺恵一知事が掲げた受け入れ条件の骨格をなすだけに、波紋を広げそうだ。
　岸本市長は容認する理由として「滑走路が短縮されれば、空母艦載の戦闘機は使えずヘリ専用になり、騒音と危険性が軽減する」とし、住民の生活環境への影響を抑えられると強調した。リーフ内縮小案の検討に際しては「地元の意見を重視したい」と述べた。
　岸本市長はこれまで、軍民共用化に伴い、軍専用施設よりも滑走路が拡張されることに難色を示す発言もしてきたが、二○０２年の市長選では「軍民共用空港の民間部分での地域活性化」などを掲げて再選。政府との代替施設協議会でも軍民共用空港を前提にして協議を重ね、０１年１２月、滑走路２千メートルのリーフ上埋め立て案が決まった経緯がある。
　「軍民共用空港」は１９９８年、稲嶺知事が「１５年使用期限」とともに公約にして当選。９９年末に稲嶺知事が「キャンプ・シュワブ水域内名護市辺野古沿岸域」を移設先と決定し県内移設を受け入れた。岸本市長も続
けて受け入れを表明した。
(9/19 10:17)
54：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/09/24(土) 19:06:57
県、「軍民」否定に困惑　普天間移設の名護市長発言
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-6684-storytopic-3.html

　米軍普天間飛行場の名護市辺野古沖への移設問題で、岸本建男名護市長が従来の計画より規模を縮小し、リーフ内の浅瀬に軍専用施設として建設する案を容認し、受け入れる余地があるとする考えを示したことについて、県は、稲嶺恵一知事が移設条件に掲げた軍民共用化を否定したことに戸惑いをみせており、２０日にも市長の真意を確認する。

　牧野浩隆副知事は、規模縮小案の受け入れは困難との認識を示した。
　花城順孝知事公室長は「国との協議会で県、名護市は軍民共用化で足並みをそろえてきた。市長も民間空港部分による経済振興を選挙公約に掲げている」と述べた。
　府本禮司基地防災統括監は「リーフ内の案は、これまでの経緯を否定する。現在の計画を撤回しない限り、理屈は通らない」と政府を批判した。
　市長発言に対し、移設反対運動の関係者や地域住民から批判の声が出ている。基地の県内移設に反対する県民会議は、県外移設促進を関係機関に申し入れる方針だ。
(9/20 9:22)

55：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/09/24(土) 19:07:45
名護市長、議会で説明　辺野古縮小案容認発言問題
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-6709-storytopic-3.html

　【名護】普天間飛行場代替施設として名護市辺野古の浅瀬での縮小案を岸本建男市長が容認した問題で、岸本市長は２０日、開催中の市議会（宮城義房議長）９月定例会冒頭で「軍民共用空港で２千メートルの滑走路を提供した場合、有効な使用協定を結び、それを米側に順守させられるか不安がある」と理由を説明した。宮城康博議員への答弁。

　現行計画での使用協定について宮城議員は「署名捺印（なついん）をして政府と基本合意を交わした。あれはちゃんとしたものではなかったのか」と指摘。末松文信助役は「合意したのは大筋の内容で、具体的な調整はまだできていない。その中で不安を払拭（ふっしょく）できないということだ」と説明した。
　一連の発言を「内陸案、縮小案が報道され、それぞれについて尋ねた取材に答えた」とする岸本市長に対し、屋部幹男議員は「国からの打診もないのに、なぜこの時期に『別案が出たから』とこんな発言をするのか。首長として既定の方向で進むべきだ」と指摘。岸本市長は「使用協定の問題さえなければ、ちゅうちょなく進んでいいと思っている」と答えた。
　岸本市長は「縮小案も一つの選択肢としてあり得ると話した。結論を出したわけではない。国や県とも話しておらず個人的見解だ」と強調した。
(9/20 14:24)

56：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/09/24(土) 19:09:40
縮小案に否定的　普天間移設、知事が見解
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-6724-storytopic-3.html

　【東京】米軍普天間飛行場代替施設を名護市辺野古の浅瀬に軍専用施設として建設する「縮小案」を岸本建男名護市長が容認した問題で、軍民共用化を移設条件に掲げている稲嶺恵一知事は２０日午後、「政策の変更は簡単には考えられない」と述べ、現段階で縮小案に否定的な考えを示した。稲嶺知事は「県は海兵隊の県外移転などを日米両政府に要望している。政府から（移設先変更の提示が）何もない以上、それ以外の態度は取り得ない」と述べた。

　岸本市長との会談には前向きな考えを示した。
　衆院選の自民党大勝と日米間の在日米軍再編協議との関連では「小泉純一郎首相のリーダーシップに期待している。沖縄が期待するような案が出ない可能性もある。場合によっては首相と直接会いたい」と語った。
(9/21 9:28)

具志自民幹事長、軍民共用化は困難　辺野古移設
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-6747-storytopic-3.html

　岸本建男名護市長が普天間飛行場の辺野古沖移設の基本計画から規模を縮小しリーフ内に軍専用施設として建設する案を容認した件で、自民党県連の具志孝助幹事長は２０日、「稲嶺知事の公約ではあるが、軍民共用化はかなり遠のき、実現不可能になりつつある」との認識を示し、「普天間の危険除去という最優先課題を解決する上で、ベストである県外移設が困難であるなら、岸本市長の姿勢は現実的だ」と述べ、評価する考えを示した。

　具志幹事長は、稲嶺恵一知事が、米軍再編で掲げる在沖海兵隊の県外移転などの４項目の要求の方針転換は困難としていることには「それは当然のこと」と理解を示した。
　一方で、日米協議の中で、県内移設と軍単独の１３００―１５００メートル級の滑走路設置が浮上している状況を挙げ、「軍民共用は実現不可能になりつつある。与党としても県外移設が無理なら、辺野古しかないと主張してきた」と説明し、「県は、知事公約にこだわらない柔軟な対応をすべきだ。意見のすり合わせをしたい」と述べた。同幹事長は県議会の推移を見極めながら、稲嶺知事と面談し、軍民共用や１５年使用期限の移設条件の撤回を含めた柔軟対応を求める。
(9/22 9:21)

57：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/09/24(土) 19:13:50
来月中に「中間報告」　首相と３閣僚、方針確認　米軍再編
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-6775-storytopic-3.html

　【東京】小泉純一郎首相は２２日午前、首相官邸で細田博之官房長官、町村信孝外相、大野功統防衛庁長官の３閣僚から在日米軍再編協議の現状報告を受け、普天間飛行場の移設先をめぐる詰めの協議をした。首相は「（関係省庁が）連携して頑張ってほしい」と指示した。１０月中に再編の方向性を盛り込んだ中間報告を取りまとめる方針も確認した。
　席上、大野長官が、普天間移転先として、キャンプ・シュワブ内陸案と辺野古沖環礁（リーフ）内の規模縮小案などについて日米間の交渉内容を説明した。防衛庁はシュワブ内陸案を推しているとみられるが、記者団に対し、大野長官は移転案の内容について言及を避けた。各案に対する首相の反応についても「ノーコメント」と述べた。
　中間報告取りまとめに伴う日米安全保障協議委員会（２プラス２）＝日米外務・防衛閣僚会合＝についても、開催の方向を確認した。
　同日午後に稲嶺恵一知事は大野長官らと面会する予定だが、大野長官は「今日、知事に打診するのか」との問いに対し「まだその段階ではない」と否定した。
　稲嶺知事は２２日午前、首相との会合を終えた細田長官と首相官邸で面会し、閣僚再任のあいさつをした。
　米軍再編について知事は「沖縄（の願い）をしっかり受け止めてほしい」と要望。細田長官は「大野長官を中心にこれからどんどん進める」と説明した。知事によると、再編に関する具体的な説明はなかった。
(9/22 14:25)

県、県内移設前提を批判　米国防総省「縮小案最善」
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-6814-storytopic-3.html

　米国防総省当局者が、普天間飛行場の辺野古沖移設の基本計画を見直し、リーフ内に規模を縮小した軍専用滑走路を設ける案を「最善」とし、キャンプ・シュワブ内陸案を主張する防衛庁側との対立が鮮明になった。
　県が主張する海兵隊の県外移転を度外視して、綱引きをする日米政府に対し、県幹部は「どちらも県内移設が前提だが、これで決まりとは思っていない。稲嶺知事が主張する日本の安全保障を安定させ、国益にもつながる沖縄の負担軽減にはならない。県民の納得は得られない」と冷静な受け止め方を示した。
　別の県幹部は、歓迎されない地域には移設したくないと言及した部分を挙げ「これはリーフ内縮小案でも同じ。反対行動は確実にあり、内陸案と同様に当てはまる。リーフ内縮小案には地元の支持があるというが、それも一部だろう。地元が歓迎しない案は望まないと言うならより一層県外移転しかない。論理立てがおかしい」と批判した。
　この幹部は「防衛庁が推すという内陸案は、基地内だから反対運動を封印できるというが、反対世論は根強く残り、基地内に造っても移設を余儀なくされた都市型戦闘訓練施設の教訓が生かされていない」と批判した。
(9/24 9:41)

58：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/09/24(土) 20:42:25
米、シュワブ案を拒否　普天間移設で国防総省高官が言明
2005年09月24日06時14分
http://www.asahi.com/politics/update/0924/001.html

　米国防総省高官は２２日、海兵隊普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設をめぐって、日本の防衛庁が示した米軍キャンプ・シュワブ（同県名護市など）の陸上部分に代替施設を建設する「シュワブ陸上案」について、すでに日本政府に「拒否する」と伝えたことを明らかにした。協議が難航していることから、別の米政府高官は、日本側が１０月中をめどとしていた中間報告の作成や日米安全保障協議委員会（２プラス２）開催はいずれも行われず、同月にラムズフェルド国防長官が訪日、その際に何らかのめどをつける考えを明らかにした。

　米側から「拒否」が伝えられたのは、１９日に東京で行われた大野防衛庁長官とローレス米国防副次官との会談。ローレス氏は「現在示されているような案では、米国政府は拒否する」と述べたという。

　その理由について、国防総省当局者は、（１）地元の理解や支持が得られていない（２）建設予定地内にある実弾射撃訓練場や不発弾処理施設の移転先が明確に示されていない（３）飛行経路に厳しい制限が課せられる、などの点を挙げ、このままでは「普天間の二の舞いになりかねない」と説明した。


　一方、米政府としては、日米特別行動委員会（ＳＡＣＯ）の最終報告に基づいて決められた、名護市辺野古沖での現行計画の規模を縮小し、陸地寄りに建設する「辺野古沖縮小案」を支持していることを改めて表明。（１）海上であり、騒音被害を抑制できる（２）名護市の地元団体がまとめた案で岸本建男・名護市長も容認する姿勢を示している（３）現行計画よりも技術的に建設が容易、などの理由を挙げた。

　国防総省当局者は、米側の疑問が解消されないまま、日本政府が「シュワブ陸上案」を代替案として絞り込んだ場合には、「辺野古沖縮小案」との比較評価を民間企業などに求める姿勢を示した。それも受け入れられなければ、「米国政府としては『現在の普天間から動かない』と答えることになる」と述べた。


　日米両政府は今年７月、再編協議の中間報告を９月に作成することで合意したが、その後の解散・総選挙で作業がずれ込み、日本側は１０月に日米の外交・防衛担当閣僚による「２プラス２」を開き、中間報告をまとめる考えだった。だが、別の米政府高官は中間報告について「必要ない」と指摘。さらに「２プラス２」も開かれない方向になっており、ラムズフェルド長官が１０月に来日、小泉首相や細田官房長官との会談を予定していることを明らかにした。

　最終的には、１１月に韓国で予定されているアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）にあわせて準備が進んでいる、ブッシュ米大統領の訪日までに「（大筋を）固めたい」との考えを示した。

59：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/09/24(土) 21:24:47
思いやり予算の減額断念
政府調整、日米協定期間は短縮
http://www.chunichi.co.jp/00/sei/20050924/mng_____sei_____001.shtml

　政府は２３日、米政府と５年ぶりの見直し協議を進めている在日米軍駐留経費の日本負担（思いやり予算）について、減額を断念する方向で調整に入った。ただ、政府としては負担を現行水準とした上で、協定期間を現行の５年から１、２年程度に短縮したい考え。米側の同意が得られれば、来年１月にも日米間の新協定を締結する。その後の通常国会で成立させる方針だ。政府関係者が明らかにした。

　政府は今回の見直しに当たり、財政再建を理由に、他の米軍受け入れ国が負担していない光熱費を中心に大幅な減額を米側に打診した。

　しかし、見直しは、ヤマ場を迎えている在日米軍の再編協議と重なって足踏み。さらに、衆院選の影響で、米軍再編問題は決着が年末以降にずれ込む可能性が高まっている。このままでは、２００６年度からの思いやり予算の新協定を、来年３月までに成立させることも困難な情勢で、政府は、米側が抵抗する減額を見送ることで協議を促進する必要があると判断した。

　その代わり、新協定の期間については、従来の５年から短縮。米軍再編が完全決着した後、次回の見直しで減額を実現したい考えだ。

　思いやり予算は、日米安保条約、同地位協定の範囲を超えて、日本側が負担する米軍駐留経費で、基地従業員の労務費や光熱費などが主な内訳。

　０５年度予算では１３９１億円を負担している。

60：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/09/25(日) 05:44:45
０９年度に日米作戦センター　米軍再編で両政府方針
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050925-00000016-kyodo-pol

　日米両政府は在日米軍再編で、米空軍横田基地（東京都福生市など）に航空自衛隊の航空総隊司令部（同府中市）を移転するのに併せ、同基地内にミサイル防衛など防空の中枢を担う「日米共同統合作戦センター」を２００９年度までに新設する方針を固めた。日米関係筋が２４日、明らかにした。
　ミサイル防衛は弾道ミサイルを着弾前に迎撃するシステムで、日本はイージス艦発射型の迎撃ミサイルを０７年度末、地対空誘導弾パトリオットを０６年度末から導入する。統合作戦センターの設置で探知と指揮命令機能の強化を目指すが、軍事面で日米の一体化が加速するのは必至だ。
　また日本側が要求していた横田基地管制権の返還は、米側の意向を踏まえ、０７年度に予定されている嘉手納基地（沖縄県）管制権の返還後に再検討する方向となった。
　航空総隊司令部の横田基地への移転は、０４年４月の協議で日本側が提案し、米側が既にこれを受け入れている。
（共同通信） - 9月25日2時11分更新

61：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/09/25(日) 05:47:49
東シナ海ガス田　帝石試掘に財政支援　政府、委託方式を検討
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050925-00000000-san-pol
妨害対抗、海保派遣に根拠
　中国が東シナ海の日中中間線付近で石油ガス田開発を強行している問題で、政府は二十四日、日本側海域の試掘権を持つ帝国石油に試掘を委託する検討に入った。政府による試掘委託方式をとれば、財政支援がスムーズに行くだけでなく、中国が現場海域への艦艇派遣などの威嚇行為に出た場合、日本側も海上保安庁が巡視船派遣で対抗するなど帝国石油の作業を保護する根拠になると判断した。
　近く開かれる石油ガス田開発に関する日中局長級協議での中国側の出方を見極めたうえで、試掘委託の具体的な手続きなどを詰める考えだ。
　政府が今年七月に帝国石油に試掘権を与えたのは、日中中間線の日本側海域の三地点。帝国石油はいつでも試掘を始められることになっている。
　しかし、実際に石油ガス田を掘削する場合、「試掘井を一本掘るだけで二十億−三十億円はかかる」（資源エネルギー庁幹部）。このため帝国石油が費用を全額負担するのは無理ではないかとの指摘が出ていた。
　また、今月九日には春暁石油ガス田周辺で中国海軍のミサイル駆逐艦など五隻の航行が確認された。中国が試掘作業を妨害する行為に出た場合に、どう守るかは大きな課題。与党内では試掘の際の安全確保など日本の海洋権益保護に向けた法整備を特別国会で検討する動きも出ている。
　政府が帝国石油に試掘を委託するかたちにする案が浮上したのは、こうした状況を踏まえたものだ。試掘委託方式にして、財政支援を行う態勢を作れば、試掘作業は公的な性格を帯び、「巡視船の出動など政府の保護活動に根拠ができる」（政府関係者）からだ。
　東シナ海の石油ガス田をめぐっては、日中中間線付近の天外天石油ガス田で生産を開始。春暁、断橋でも石油ガス田開発を進めており、最近、中間線の中国側に存在する平湖の北方海域で新たな石油ガス田を開発している可能性があることも分かった。
　政府は中国に対して、再三、開発の中止や地下構造のデータを提供するよう求めている。これに対し中国側は日本の要求に応じる構えは見せず、逆に日本側海域の共同開発を提案。こうした中国の姿勢に、政府内には「中国は時間稼ぎをして既成事実を着々と積み上げている」（外務省筋）との声は高まるばかりだ。
　帝国石油は試掘に踏み切るかどうかは、日中の政府間協議の行方を見たうえで判断するとの姿勢を変えていない。
　しかし、天外天に続き春暁でも月内に生産が始まる可能性がある。春暁は断橋とともに、地下構造が日本側海域につながっており、中国によって日本の資源が吸い取られる可能性が高く、事態は切迫している。
（産経新聞） - 9月25日2時44分更新

62：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/09/25(日) 05:49:59
＜普天間移設＞「シュワブ」沿岸軸に、週明けから日米協議
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050925-00000007-mai-pol

　政府は衆院選で中断していた在日米軍再編協議を週明けから本格化させる。焦点となっている米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設先については、衆院選前にいったん、同飛行場の海兵隊ヘリ部隊を米空軍嘉手納基地（同県嘉手納町など）に統合する方針を固めたが、地元や米側との調整がこじれ、キャンプ・シュワブ（同県名護市など）の沿岸部を軸とした複数案を再検討する方向で調整。外務省と防衛庁の担当者を週明けにワシントンに派遣し、絞り込み作業を進める。
　小泉純一郎首相は２２日首相官邸で、町村信孝外相、大野功統防衛庁長官らから検討状況の報告を受けた。普天間飛行場の代替施設は、名護市辺野古沖を埋め立てて２５００メートル規模の軍民共用空港を建設する現行計画を見直す方針を確認。地元や米側との調整を加速し、１０月中に中間報告をまとめるよう指示した。
　キャンプ・シュワブは名護市の辺野古崎から内陸部に広がる演習場主体の米軍施設。代替施設を１５００メートル規模の軍用空港に縮小し、沿岸部の兵舎地区か、内陸部の演習場地区に建設する２案が浮上している。１８日に東京で大野長官と会談したローレス米国防副次官は、演習場や隊舎の移転が必要となることや住民への騒音問題を理由に難色を示したが、防衛庁側は移転経費や地元調整に日本側が責任を持つことを強調し理解を求めた。
　隣接するキャンプ・ハンセンへの移設案もあるが、シュワブ内陸案とともに、ヘリの飛行ルートが住宅地や道路の上空にかかるため、騒音や安全面の懸念が強い。辺野古沖の埋め立て計画を１５００メートル規模に変更し存続させる「辺野古沖縮小」案を支持する意見が外務省や米政府内の一部にあるが、環境破壊が障害になる。シュワブ沿岸案は一部が埋め立てとなる可能性が残るものの環境への影響は小さく、これを軸に調整が進むとみられる。ただ、陸上施設の建設でも５年以上かかることから、暫定的に嘉手納基地への統合を探る動きもある。

63：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/09/25(日) 05:50:13
　◇地元との調整　問われる小泉首相の指導力
　衆院解散後、ストップしていた在日米軍の再編協議が、第３次小泉内閣の発足を受けて再始動した。米軍普天間飛行場の海兵隊ヘリ部隊の移設先については海上の埋め立て案を見直し、キャンプ・シュワブ沿岸部など陸上の米軍基地内に代替施設を建設する方向で最終調整に入った。ただ、海上施設より騒音被害や事故の危険が懸念されることから、地元自治体との調整が難航するのは必至。自民党の衆院選圧勝で政治基盤が強化された小泉純一郎首相に決断が委ねられる展開も予想される。
　政府は６月までの米軍再編協議で、普天間飛行場のヘリ部隊を米空軍嘉手納基地に統合する方針をいったんは固めた。しかし、建設費総額１兆円ともいわれる辺野古沖埋め立て計画の経済効果に期待する沖縄経済界や自民党沖縄県連が強く反発した。埋め立て計画を何とか存続させようと「辺野古沖縮小」案が地元で浮上した。これに同調した外務省が嘉手納統合案の白紙化に動いた。
　嘉手納基地周辺の住民はこれまでも騒音被害に苦しみ、今年２月には国に２８億円の損害賠償を命じる那覇地裁沖縄支部の判決が出ている。防衛庁は戦闘機の数や飛行回数の削減による騒音抑制を検討したが、嘉手納統合案に柔軟な姿勢をみせていた米側もこれには難色を示した。郵政民営化法案の成立にメドが立てばブッシュ大統領との蜜月を誇る小泉首相の指導力発揮が期待できるとの見方もあったが、首相は７月以降、郵政政局と衆院選の対応に忙殺され、政治決断がされないままだった。
　嘉手納統合は困難とみた防衛庁は再編協議が停滞している間、キャンプ・シュワブへの移設案に傾いた。同庁は在日米軍再編協議で「辺野古沖計画の見直し」を主導してきた。その背景には、普天間飛行場の海上移設に合意した９６年の日米特別行動委員会（ＳＡＣＯ）最終報告が外務省主導だったことへの対抗意識とともに、サンゴ礁の破壊など環境問題を理由とした反対運動の矢面に立たされてきた被害者意識もある。
　ただ、嘉手納統合案やシュワブ移設案はＳＡＣＯでも当初検討されたが、いずれも地元との調整が難しいため海上移設に決まった経緯がある。ＳＡＣＯの結論は浮体工法など撤去可能な海上施設を前提としていたが、稲嶺恵一沖縄県知事が軍民共用空港の建設を主張したのを受け２５００メートル規模の埋め立て施設に変更された。「埋め立て利権」への期待が地元にあったことは否めず、「陸上」案を進める防衛庁と「海上」案にこだわる外務省に地元政界が絡んだ対立構図となっている。
　９年前にＳＡＣＯが越えられなかった地元調整の壁が再び政府の前に立ちはだかる。普天間飛行場をめぐっては、空中給油機の岩国基地（山口県）への移駐など分散移転によって飛行場返還につなげる方針だが、これ自体、ＳＡＣＯ最終報告に盛り込まれた「古証文」を再確認したに過ぎない。普天間問題を解決したうえで、海兵隊の削減など沖縄全体の負担軽減策を示せるかどうか。与党で衆院３２７議席を得た小泉首相の指導力がまさに問われている。【平田崇浩、古本陽荘】
（毎日新聞） - 9月25日3時8分更新

64：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/09/25(日) 05:51:11
ミサイル防衛共同開発費、米試算で３倍の３０億ドル
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050925-00000001-yom-pol

　日米両政府が２００６年度から共同開発を開始する次世代型のミサイル防衛（ＭＤ）システムについて、米側が開発総額を約３０億ドル（約３２１０億円）と見積もり、日本側に伝えてきていることが分かった。

　米側は当初、２０１１年度までの米の負担額を５億４５００万ドル（約５８３億円）としていたが、開発期間を１４年度までに延長したうえで改めて過去の開発例などをもとに積算したところ、総額が３倍弱に膨らんだ。

　政府は、中期防衛力整備計画（中期防、２００５年度から５年間）の中で、共同開発の費用を数百億円程度見込んでいるが、今後の費用分担の決定次第では、計画に影響が出る可能性がある。

　米側は、先に米の負担額を５億４５００万ドルと伝えてきた際、日本側にも同程度の負担を求めてきている。開発総額が３倍弱に膨らんだことで、政府内には、日本側負担について、「半分の１５００億円程度かそれ以上の負担を求められるのではないか」（防衛庁幹部）と警戒する声が出ている。

　このため、日本側が担当する部品の開発に必要な分だけを負担するなどで、負担額をできるだけ抑制したい考えだ。

　日米の費用分担は、来年度に共同開発に関する合意文書を取り交わすまでに決定される。

　政府は、次世代型に先がけて０６年度末から配備を始めるＭＤシステムの整備費用を８０００億〜１兆円と見積もっている。共同開発費用はこれとは別枠で、防衛庁は来年度予算の概算要求に、日米共同開発のシステム設計などの開発費３０億円を計上している。

　日米で共同開発するのは、海上配備の次世代型迎撃ミサイル（直径約５３センチ）。当初は２０１１年度ごろまでに開発を終える見通しもあったが、現計画では１４年度までの開発完了、１５年度以降の生産開始を目指している。

　米側の積算について防衛庁幹部は、「日本が必要とする以上の規模の実験や、共同開発と関連したシステムの試験などが含まれている可能性がある」と話し、今後、日本側で精査する考えを示した。

　また共同開発では、開発の途中段階でも実戦配備し、実験・改良を繰り返して能力を向上させていく「スパイラル開発」が採用される見通しだ。米側が採用している方式で、弾道ミサイルの進化に対応し、技術革新の成果をその都度、反映させることができる利点がある。一方で、開発の進ちょく状況によってはさらに費用が膨らむ可能性がある。

　開発費がさらに増加する場合は、日本政府としては、「防衛予算が削減されている流れの中で、米側と同じやり方で負担はできない」（防衛庁幹部）としており、開発の進め方について改めて検討する方針だ。
（読売新聞） - 9月25日3時9分更新

65：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/09/27(火) 00:40:09
「中国の侵攻」も想定　陸自計画判明、北方重視から転換
2005年09月26日10時19分
http://www.asahi.com/politics/update/0926/002.html

　日本有事やテロへの対処など陸上自衛隊の運用構想を定めた「防衛警備計画」に、中国による日本攻撃の想定も含まれていることが分かった。尖閣諸島への侵攻と、中台紛争に伴う在日米軍基地や自衛隊施設への攻撃を挙げている。防衛庁・自衛隊が中国との軍事衝突の対処法を検討していることが明らかになったのは初めて。旧ソ連の侵攻に備える「北方重視」の防衛構想からの転換をうたっている。ただ、日本攻撃については、北朝鮮による攻撃の可能性を「ある」としているのに対し、中国は「小さい」としている。

　防衛警備計画は陸上幕僚監部が作成。最高機密の「極秘」指定で、０４〜０８年度の５年間に起こり得る事態を分析し、部隊運用の構想を盛り込んだものだ。これを踏まえて具体的な作戦に関する「事態対処計画」が作られ、さらに全国の部隊配置や有事の際の運用などを定めた「出動整備・防衛招集計画」が年度ごとに作られる。

　防衛警備計画では北朝鮮、中国、ロシアを「脅威対象国」と認定。日本攻撃の可能性について、北朝鮮は「ある」、中国は「小さい」、ロシアは「極めて小さい」とし、「国家ではないテロ組織」による不法行為は可能性が「小さい」とされた。

　中国については（１）日中関係悪化や尖閣諸島周辺の資源問題が深刻化し、中国軍が同諸島周辺の権益確保を目的に同諸島などに上陸・侵攻（２）台湾の独立宣言などによって中台紛争が起き、介入する米軍を日本が支援したことから中国軍が在日米軍基地や自衛隊施設を攻撃――と想定。中国側が１個旅団規模で離島などに上陸するケースや、弾道ミサイルや航空機による攻撃のほか、都市部へのゲリラ・特殊部隊（約２個大隊）の攻撃も想定している。

　自衛隊の対処として、（１）では九州から沖縄本島や石垣島など先島諸島へ陸自の普通科部隊を移動し、上陸を許した場合は海自・空自が対処した後に陸自の掃討によって奪還。（２）では、先島諸島に基幹部隊を事前配置し、状況に応じて九州や四国から部隊を転用する。都市部へのゲリラ攻撃に備えて北海道から部隊を移動させたり、国内の在日米軍や自衛隊基地など重要施設の防護のため特殊作戦群などの派遣準備をしたりする方針も盛り込まれている。

　北朝鮮は中国より脅威レベルが高く、経済や米朝関係悪化などが原因で紛争が起きた場合、在日米軍基地と日本の政治や経済の中枢機関を狙った弾道ミサイル攻撃や、２５００人規模の武装工作員などによるテロ攻撃がある可能性を指摘。ロシアについては、日ロ関係悪化などを引き金とした弾道ミサイル攻撃や北海道への小規模な着上陸侵攻などを想定している。

　こうした事態が複数、同時に起きる可能性も指摘している。

　日本攻撃の際は、いずれの場合も在日米軍や米本土からの応援部隊と共同対処する一方、核攻撃の抑止や対処は引き続き米国に期待するとしている。

　〈防衛警備計画〉　想定しうる日本攻撃の可能性を分析して自衛隊の運用構想を定めたもので、統合幕僚会議が立案する「統合防衛警備計画」と、これを受けて陸海空の各幕僚監部が策定する「防衛警備計画」がある。今回明らかになったのは陸自による計画。こうした計画については、いずれも最終的に防衛庁長官が承認しているが、その性質上、計画の存在自体が極秘とされている。

66：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/09/29(木) 03:57:16
日米首脳会談　１１月１４・１５日で調整　米軍再編合意リミット
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050929-00000001-san-pol

　日米両政府は、小泉純一郎首相とブッシュ米大統領との首脳会談を十一月十四、十五の両日、日本で行う方向で調整している。政府筋が二十八日、明らかにした。両政府は遅くとも首脳会談までに、米軍の変革・再編（トランスフォーメーション）に伴う普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題を打開し、合意にこぎつけたい意向。首脳会談は、在日米軍再編などに関する中間報告策定のタイムリミットとなりそうだ。
　ブッシュ大統領は十一月十八、十九の両日、韓国・釜山で開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の首脳会議に出席する予定。これに先立つ十四、十五日に訪日する案が有力だ。
　両政府は当初、十月に外務・防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会（２プラス２）を開き、トランスフォーメーションに伴う在日米軍基地などの再配置案を盛り込んだ「中間報告」をまとめる方針だった。だが、ここへきて防衛庁の守屋武昌事務次官は十一月にずれ込む可能性を示唆。２プラス２が開かれないまま、首脳会談を迎えるとの観測も浮上している。
　こうしたスケジュールの遅れと日米間のきしみは、普天間飛行場の辺野古沖（名護市）への移設問題で何ら方向性を見いだせずにいることが最大の要因だ。
　複数の代替案として、（１）当初の計画を縮小しキャンプ・シュワブ（名護市など）寄りの浅瀬にヘリポート（滑走路千三百メートル）を建設（２）シュワブの兵舎地区と一部海域を埋め立てるか、内陸部の演習場にヘリポートを新設（３）沖縄本島中部に海上施設を建設（４）嘉手納基地（嘉手納町など）に統合−が検討されてきた。このうち集中的に検討されているのは（１）と（２）だが、「日本、米政府、地元の三者の思惑が交錯し、着地点は不透明」（防衛庁幹部）だ。
　（１）の辺野古沖縮小案は、地元経済界などでつくる沖縄県防衛協会北部支部が作成。米側はこの案を主張し、外務省も同調。名護市も容認の姿勢を示している。しかし、防衛庁は「建設に妨害が入れば時間がかかる」（大野功統長官）と難色を示す。
　逆に、防衛庁が主導するのが（２）。だが、米側がこれを拒否している。地元との調整が困難だとして一度は断念となった経緯があるうえ、実弾射撃訓練や兵舎の移転も必要なためだ。二十六日からワシントンで開かれている日米審議官級協議でも、米側は（２）を拒否し、（１）を検討するよう日本側に主張した。
　こうした状況から、「十一月までに方向性が決まらなければ首脳会談の開催も危ぶまれる」（政府関係者）といえる。
（産経新聞） - 9月29日3時0分更新

67：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/09/30(金) 04:57:21
在日米軍再編　審議官級協議が決裂　打開へ官邸主導迫る
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050930-00000000-san-pol

　米軍再編をめぐりワシントンで開かれていた日米外務・防衛当局の審議官級協議が決裂、再編協議は事実上、仕切り直しとなった。複数の政府筋が二十九日、明らかにした。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題で意見の隔たりが大きい上、協議の長期化に不満を募らせていた米側が、首相官邸を中心にした協議体制を再構築するよう日本側に強く迫ってきたとみられる。
　日本政府は来月上旬に訪米予定の防衛庁の大古和雄防衛局長らに、今後の協議の進め方について米側と折衝させる。来月、ラムズフェルド国防長官が訪日する予定だが、カウンターパートの大野功統防衛庁長官とは会わずに小泉純一郎首相と直談判し、日本側の対応に不満を表明するとともに、体制の再構築を求めてくるとみられている。
　米軍基地の再配置案を盛り込んだ「中間報告」は日米両政府が目指していた十月中の策定は極めて困難な状況となった。
　審議官級協議は二十六日からワシントンで開かれ、外務省の梅本和義北米局参事官、防衛庁の山内千里防衛局次長、米側からはローレス国防副次官らが出席した。
　協議では、普天間飛行場の移設問題を中心に議論。日本側は名護市辺野古沖での現行計画を見直して米軍キャンプ・シュワブ（名護市など）内で代替施設を建設する案に理解を求め、米側はシュワブ寄りの浅瀬に代替施設を新設することを主張し、これまで通り双方とも原則論に終始した。
　このため、二十八日になって次回の日程も決めないまま、米側が協議を打ち切ったという。日本政府筋は「決裂だ。米側は審議官級協議をこれ以上繰り返しても結論は出ないと判断しており、当面、協議は開かれない」と語った。
　米側は、キャンプ座間（神奈川県）での米陸軍司令部の新設や、空母艦載機部隊の厚木基地（同）から岩国基地（山口県）への移転など、ほかの主要な再編案についても、日本政府が一向に地元調整に入らないことに不満を募らせている。
　別の政府筋は「米側は非公式に、政府は首相官邸を中心にし、自民党も一体となった体制で協議を仕切り直すよう求めてきた」と述べた。
　　　　　◇
　米軍再編協議　テロや大量破壊兵器の拡散といった新たな脅威に対応するため、米国が世界的に進める米軍の変革・再編（トランスフォーメーション）の一環。欧州とアジアを中心に米軍の再配置を進めているが、結論が出ていないのは日本だけ。日米間では平成１４年末に検討作業を開始することで合意したあと、事務レベルで協議。（１）共通戦略目標（２）日米の役割分担（３）在日米軍基地の再編−という順番で今年中に最終決着させる方針だったが、今年２月に共通戦略目標に合意したものの、協議は難航していた。
（産経新聞） - 9月30日2時40分更新

68：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/09/30(金) 16:30:56
共同開発の可能性探る　日中がガス田協議
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050930-00000057-kyodo-pol

　日本、中国両政府の懸案となっている東シナ海のガス田開発をめぐる政府間協議が３０日、２日間の日程で外務省で始まった。５月の北京での前回に続き３回目の協議。日本側は共同開発の在り方について考え方を示し、現実的な対応策を探る方針だ。
　冒頭、佐々江賢一郎外務省アジア大洋州局長は「東シナ海を対立ではなく協力の海にするという考え方に基づいて緊急に解決が要請されている問題だ。具体的な進展があることが重要だ」と強調。中国側の崔天凱外務省アジア局長は「（東シナ海は）両国を隔てる障害となるべきでなく、隣国を結ぶきずなとなるべきだ。対話と協議を通じてともに努力すれば必ず友好と協力の海にすることができる」と述べた。
　同ガス田開発をめぐっては、前回協議で中国が共同開発を提案したが、日中中間線の日本側海域だけが対象だったため、日本側は拒否した。
（共同通信） - 9月30日10時26分更新

69：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/09/30(金) 16:37:52
原子力政策：大綱決定　佐藤知事「既定路線、強引に推進」−−政府を批判　／福島
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050930-00000133-mailo-l07

　核燃料サイクル計画の推進を明確にした「原子力政策大綱」が２９日、原子力委員会の新計画策定会議で決定したのを受け、佐藤栄佐久知事は「国民の意見を形式的に聞いたのみで、既定路線を強引に推し進めることは、国の原子力行政の体質の表れ」とのコメントを出し批判した。今後も持論である国民的論議の必要性を訴え続けるとともに、原子力安全・保安院の経済産業省からの分離など求めていく構えを示した。
　佐藤知事は使用済み核燃料を再処理してプルトニウムを再利用する核燃サイクルに対しては慎重姿勢を取ってきた。東京電力の不正問題などに絡んで国の安全規制に不信感を抱いていることも背景にある。
　昨年１２月には新計画策定会議に出席し、意見を述べた。今年８月には、大綱への意見書をまとめ、（１）原子力政策の決定プロセスには国会の議決や国民的議論が必要（２）核燃サイクルは議論が不十分（３）サイクル施設の安定性には疑問がある（４）サイクルには高速増殖炉が不可欠だが、実現可能性に疑問がある（５）余剰プルトニウム保有問題が発生する――などと訴えた。
　９月には東京でサイクルを問うシンポジウムを主催して世論の喚起を図ったが、推進派が多数を占める策定会議には受け入れられなかった。
　大綱は従来の原子力開発利用長期計画（長計）に代わるもので、昨年６月から策定作業を進めていた。【上田泰嗣】

９月３０日朝刊
（毎日新聞） - 9月30日16時16分更新

70：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/10/06(木) 01:40:17
普天間基地移設
沖縄県知事は「県外移転ベスト」を明言
http://www.chunichi.co.jp/00/sei/20051003/mng_____sei_____001.shtml

　在日米軍再編の焦点となっている普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題で、同県の稲嶺恵一知事が「県外移転がベスト。私の姿勢がぶれることはない」などと、日米両政府が協議する同県名護市の米軍キャンプ・シュワブ内の陸上案と同市辺野古沖の浅瀬を埋め立てる案のいずれにも反対の意向を示していたことが二日、分かった。

　両案について稲嶺知事の姿勢が明確になるのは初めて。日米協議の行方に影響を与えそうだ。

　同県選出の自民党国会議員団と一日午後、那覇市で会談、見解を伝えた。

　関係者によると、両案への対応を尋ねられた知事は「（政府からの）アプローチはない。どういう経緯で出てきた案か、知らない」と話した上で、政府から正式に説明があった場合、反対の意思を伝える考えを示した。

　また政府から現行の名護市辺野古沖への移設計画を見直す提案がない段階では、現行計画で県側が求める「軍民共用空港」「十五年使用期限」などの条件を断念しない姿勢を強調。現行計画の受け入れが「苦渋の選択だった」として、見直す場合、「県外移転しかない」と述べたという。

　再編協議では、陸上案を主張する政府と浅瀬案を求める米側が対立。地元の岸本建男名護市長は浅瀬案を容認する姿勢を見せている。

71：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/10/08(土) 15:13:17
シュワブ陸上案見送り／辺野古浅瀬で最終調整
普天間移設／政府、米側に譲歩へ
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200510081300_01.html

　政府は七日、在日米軍再編協議で難航している米海兵隊普天間飛行場の移設先見直しで、米軍キャンプ・シュワブ内の陸上移設案を見送り、米側が主張する名護市辺野古沖の浅瀬を埋め立てる代替案で最終調整する方針を固めた。
　米側はキャンプ・シュワブで実施する海兵隊訓練に影響が出ることや、名護市など地元の反対を理由に陸上案に反対。今月中に予定していたラムズフェルド国防長官の訪日を見送るなど協議難航に強い不満を示しており、政府は米側に譲歩せざるを得ないと判断した。

　連休明けにも、小泉純一郎首相、町村信孝外相、大野功統防衛庁長官、細田博之官房長官が会談し、協議する。

　日米両政府は二十九日にワシントンで外務、防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会（２プラス２）を開いて再編協議の中間報告を公表する方向で調整。十一月中旬に日本で開催される日米首脳会談で、小泉首相とブッシュ米大統領が来春までに予定される最終報告に向けた作業加速を確認したい考えだ。

　しかし政府は当面、陸上案を取り下げず、中間報告には移設先を明記しないよう求める方針で、最終報告までに地元との調整や工法の詰めを急ぐ。ただ米側は中間報告への浅瀬案明記を求めており曲折が予想される。

　浅瀬案をめぐっては、岸本建男名護市長が容認する一方、稲嶺恵一知事は現行計画を見直す場合は県外移設を求めると表明しており、地元との調整は難航必至だ。さらに浅瀬案は辺野古沖の現行計画より規模が縮小されるものの建設場所は住宅地に近接しており、環境、騒音問題を理由にした反対運動が起きる可能性がある。政府はこれまでの日米協議で、一九九六年の日米特別行動委員会（ＳＡＣＯ）最終報告に基づく名護市辺野古沖への代替施設建設が難航している現状を踏まえ、陸上案を主張していた。

72：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/10/08(土) 15:14:08
県、政府方針転換に不信／浅瀬案「容認余地なし」
先行き不透明、推移見守る


　米軍普天間飛行場の移設先見直しをめぐり、政府がキャンプ・シュワブ陸上案を見送り、名護市辺野古リーフ内縮小案（浅瀬案）で最終調整する意向を示したことで、こう着状態にあった日米協議が進展する可能性も出てきた。在日米軍再編協議にかかわる外交筋は「政治主導で方針転換が図られた」と指摘する。一方、県内部では「米側に押し切られた形が露骨に浮かぶ」（県幹部）と政府の方針転換に不信感も漂う。浅瀬案については「県民を納得させるだけの理由が見いだせない」（同）と否定的な受け止めが目立つ。


圧力


　小泉純一郎首相は九月二十二日、官邸で大野功統防衛庁長官、細田博之官房長官、町村信孝外相と面談し、シュワブ陸上案で米側との交渉に臨む方針を確認した。

　政府関係者は「この時から普天間の移設問題は、主導権が官僚から政治に移った」とみる。

　一度はシュワブ陸上案を進める考えを固めた日本政府だが、浅瀬案を強硬に主張する米政府との協議が難航。「日米ちぐはぐ」「日米同盟にかげり」など、両国の関係悪化が連日のように報じられた。

　複数の政府関係者によると、危機感を強めた与党国防議員の一部が今月上旬、非公式に対応を協議。浅瀬案を受け入れの方針を固めた。

　ラムズフェルド米国防長官の来日中止や、ローレス米国防副次官が陸上案を主張する大野防衛庁長官に言い放った「それなら米軍は普天間から動かない」との発言も、日本側への「圧力」として影響したとみられる。


混迷


　県首脳は浅瀬案について「かつて検討された案であり、現行案（辺野古沖）より住民地域に近くなる。軍民共用、十五年使用期限の知事公約にも反する」と容認できない姿勢を明確にした。

　辺野古浅瀬を埋め立て、千五百メートルに縮小した滑走路をつくる浅瀬案は、「軍専用」以外の用途は考えにくい。稲嶺恵一知事の辺野古沖移設受け入れは「地元の財産になる」ことが前提。民間空港として活用できなければ、十五年使用期限の意味もなくなる。

　県首脳は「政府も浅瀬案では、知事が受け入れる余地がないことは承知しているはずだが」と首をひねる。

　県幹部は七日の記者会見や国会答弁で、中間報告での普天間飛行場移設先の取り扱いをめぐって、大野防衛庁長官と町村外相の間でニュアンスに食い違いが見られた点を指摘。「政府内でこれまで考えられなかった混迷がうかがえる。こういう流れの中で出てきたものであれば、先行きは不透明でプロセスにすぎない可能性もある」と慎重に推移を見守る姿勢だ。

　別の県幹部は「普天間が『無条件全面返還』されないことだけは確か」と強調。抑止力の維持と沖縄の負担軽減の両立を図るには「自衛隊の任務拡大」とセットでなければ実現不可能と見て、中間報告で盛り込まれる「日米の役割分担」に注目する。（東京支社・吉田央、政経部・渡辺豪）

73：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/10/08(土) 15:15:00
伊波市長実現可能とは思えず


　伊波洋一宜野湾市長は七日、「環境面から国際的な非難は免れず、反対運動も大きくなる。実現可能な案とは到底思えず、普天間飛行場の早期返還につながらない」と批判。「首相は米国の圧力に屈せず、県内移設によらない解決策を最後まで探るべきだ」と訴えた。


政治決断で決着も／日米協議進展の見通し


　政府が、普天間飛行場移設先をめぐり米軍キャンプ・シュワブ内の陸上案を見送る方針を固めたことで、難航していた日米協議が進展する見通しとなった。しかし名護市辺野古沖の浅瀬埋め立て案に対しては、稲嶺恵一県知事が反対を表明、来年一月には名護市長選を控えており、地元の理解を得られるかが、普天間移設実現の鍵となる。最終的には小泉純一郎首相や稲嶺知事らの政治決断に委ねられる可能性もある。

　陸上案を主張してきた政府が浅瀬案に最も懸念するのは、反対運動で事実上頓挫した辺野古沖の現行計画に類似していることだ。防衛庁は反対派住民の実力行使を警戒し「海には手を付けたくない」（幹部）というのが本音だった。

　しかし、米側は普天間飛行場返還を決めた一九九六年の日米特別行動委員会（ＳＡＣＯ）最終報告から九年近くたっても代替施設の建設が進まない現状に「日本政府の怠慢だ」と非難。九月中旬に来日したローレス米国防副次官は、陸上案を主張する大野功統防衛庁長官に「それなら米軍は普天間から動かない」と言い放った。

　大野長官が「米側は日本政府だけが相手だが、こちらは地元との協議もある」と指摘する通り、日本側にとっては地元調整のハードルが次々に待ち構える。稲嶺知事は「辺野古移設を見直す場合は県外移設しかない」と強調。代替施設の軍民共用と、米軍の使用期限十五年の要求も堅持しており、地元の理解取り付けが難航するのは間違いない。防衛庁幹部は「ぐるっと回って、結局危険な普天間が現状のまま残る事態もあり得る」と懸念する。


移設先２案絞り込み／大野防衛庁長官
辺野古縮小と陸上に


　大野功統防衛庁長官は七日の衆院外務委員会で、米軍普天間飛行場の移設先について辺野古リーフ内縮小案とシュワブ陸上案に絞り込まれていることを、国会で初めて明らかにした。長島昭久氏（民主）の質問に答えた。

　長官は、ＳＡＣＯ最終報告で決まった辺野古沖移設について「苦渋の選択だったが、十年たっても進まない。苦渋の上に苦渋を重ねた選択をしている」と述べ、見直しの必要性を強調した。

　長島氏は「陸上案はＳＡＣＯの延長上ではないという認識か」と政府の見解を求めた。

　大野長官は「解釈の問題になる」とした上で「建設しようとしている辺野古沖が頓挫している。選択肢としてよりベターなものを、新しく見直していこうという視点があると思う」と述べ、ＳＡＣＯの枠組みにとらわれずに検討しているとの認識を示した。


代替施設は必要不可欠／普天間移設で衆院外務委
米軍抑止力を重視


　町村信孝外相は七日の衆院外務委員会で、米軍普天間飛行場の移設問題の見通しについて「（代替施設なしの）即時閉鎖は考えていない」と述べ、米軍の抑止力を維持する上で代替施設建設が必要不可欠との認識を明らかにした。照屋寛徳（社民）、赤嶺政賢（共産）両氏への答弁。

　外相は在日米軍再編協議の中間報告に普天間飛行場の移設先を明記する考えを示し、「移設先をできるだけはっきりさせた形で取りまとめしたいということで鋭意、努力している」と述べた。

　赤嶺氏は、昨年八月の沖縄国際大への米軍ヘリ墜落事故後に減少していた普天間飛行場の騒音発生回数が増加していることを挙げ、「イラクからヘリが帰還した今年四月以降、特に夜間に増加しており、墜落事故以前よりひどい状態に戻っている」と指摘。午後十時から午前零時までの夜間の騒音発生回数が、二〇〇四年の月平均五千二百九十六回から、今年六千四百十三回に増加しているとのデータを示した。

　外務省の河合周夫北米局長は「ヘリがイラクから戻り、必要な飛行回数が増えたと理解してほしい」と説明した。

　ヘリ事故分科委員会の勧告を受け、飛行ルート再検討の日米政府による協議の進捗状況について、防衛施設庁の長岡憲宗業務部長は「事務レベルの協議を四回開いたが、具体的な内容は途中段階では公表できない」と述べた。

74：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/10/08(土) 15:17:22
県外移転、難色示す　在沖海兵隊に大きな意味　大野防衛長官
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-7206-storytopic-3.html

　【東京】大野功統防衛庁長官は５日の参院予算委員会で、在日米軍再編協議に関連して「海兵隊は高い機動力を持つ。沖縄は米本国やグアムより格段にアジア大陸に近く、かつ大陸から等距離にあり、何かあれば迅速に対応できる。歴史的意味合いもあって沖縄に負担が集中している問題もあるが、沖縄の海兵隊の存在は大変大きな意味を持つ」と強調、海兵隊の県外移転に難色を示した。喜納昌吉氏（民主）への答弁。
　半面、大野長官は米軍の軍事技術向上も強調し、技術向上の効果によって沖縄の負担減を目指したいとの考えもにじませた。さらに「危険・安全をどう考えるか。基地縮小や兵力の減少という問題もあるが、目に見えない負担の軽減も十分考えながら協議に臨んでいる」とも述べた。
　一方、小池百合子環境相は「辺野古沖のジュゴンは北限とされるが、地球温暖化で北限はどんどん上がっている」と述べた。
「いずれにせよ環境を守るのは大変重要だ」と付け加えたが、ジュゴン保護を掲げた基地建設反対に対し、暗に反論した形だ。
(10/6 9:33)

75：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/10/08(土) 15:18:36
「普天間」現状固定も　浅瀬、内陸案で日米が平行線
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-7251-storytopic-3.html

　【ワシントン５日＝滝本匠本紙特派員】普天間飛行場の移設先についてキャンプ・シュワブ内陸案と辺野古浅瀬案で日米が対立する在日米軍再編協議で、米側が「米国が受け入れられない案にこだわるなら、普天間はこのまま置き続けるしかない」と日本側に譲歩を迫っていたことが６日までに分かった。加藤良三駐米大使も同日の定例会見で「再編協議が（抑止力維持と負担軽減を両立させる）パッケージでの解決に至らない場合、現状が維持されることになる」と述べ、協議の行方次第では普天間飛行場が宜野湾市から動かない可能性を示唆した。協議が決裂すれば、現在の普天間飛行場が動かないことになりかねないとする発言は、「沖縄の負担軽減」に逆行しており、県内の反発を招きそうだ。
　加藤大使の発言は県外移設を完全否定しただけでなく、ＳＡＣＯ（日米特別行動委員会）合意や閣議決定に基づく現行の辺野古沖移設計画が白紙になることも示した。ただ、発言は手詰まり状態への警告が主眼とみられ、市街地からの移転が既に大きな政治課題になっている同飛行場の現状維持は実質不可能とみられ、日米政府は厳しい局面に立たされている。
　加藤大使は会見で「協議が不調なら普天間は現状維持」との認識を日米が共有していると説明。その上で、「そういうことだと悔しいという感情が（米側には）あり、日本側にもある」とも述べ、交渉がまとまることへの期待を示した。
　一方、日米交渉筋によると、米側は「普天間が動かなくても米軍は困らない」「今のままの内陸案と浅瀬案の対立が続くと決裂してしまうかもしれない」「日本側も引かない。なぜ今回はこんなに頑固なのか」と述べ、日本側の対応に強い不満を示している。
　在米の日本政府関係者は「米側は徹底して事実に立脚した説明を求めている。実現可能な案でないと納得しない」と説明。別の政府関係者は「冷却期間を設けるしかないのでは」と協議が遅れる可能性を示唆している。

■県幹部「責任放棄」と批判

　米軍普天間飛行場の移設先をめぐり、日米双方が協議の行方次第では現飛行場が動かないとの認識を示したことについて、県幹部は６日夜、「危険な普天間飛行場を維持することは日米安保を揺るがしかねない政治的リスクを負う。それをなくすために返還、移設するという原点を忘れた見方だ。米軍再編で決着を図るとしながら、大詰めの段階で振り出しに戻すかのような認識が出てくるのは責任放棄に等しい」と厳しく批判した。
　県幹部は「日米のどちらが譲るかという行き詰まった状況の中で、採算のない発言を繰り出している。２案のどちらでも沖縄側が納得するはずはなく、県外移設しか解決にならないことを逆に表している」と述べた。
　伊波洋一宜野湾市長は「普天間飛行場の危険性は、日米両政府の共通認識になっているはずだ。移設先の有無にかかわらず、危険性を除去するのが責任。危険性を認めつつ普天間を維持することは安保を否定し、県民をないがしろにすることになる。大使発言に市は揺るがない。徹底的に反撃する」と、あらゆる方策で普天間の固定化を阻止する考えを示した。さらに「沖縄に置く場所がないなら県外、海外に撤退すべきだ」と述べ、県内移設が返還の足かせとなっていることを強調した。
(10/7 9:33)

76：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/10/08(土) 15:19:51
辺野古浅瀬案で調整　県幹部、厳しい受け止め方
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-7278-storytopic-3.html

　政府が普天間飛行場の移設先として主張していたキャンプ・シュワブ内陸案を見送り、辺野古浅瀬埋め立て案で調整する方針を固めたことで、県幹部は「内陸案は過去に検討した経緯があり、無理なものは無理だった。政府自らが反対だったのに、米国に押し切られたから浅瀬案にしたという構図に見える。それでは、県に了解を求められるはずがない。逆に県に浅瀬案に反対させようということか」と厳しい受け止め方を示した。
　その上で、同幹部は「知事は内陸案、浅瀬案にも厳しい姿勢を強めている。現行案は時間がかかり、浅瀬案は工期が短いという見方もあるが、結局、アセスの手続きなどもあり、現行計画と同様に工期は大きく短縮できない」と指摘。「地元では、騒音や環境問題など、もっと大きな反対運動が出てくる。浅瀬案に傾く論拠が弱く、知事が打診されても地元を説得する理由が見いだせない。結局、県外移設しか打開できないことを示している」と述べた。
　別の県幹部は「内陸案は、自然環境、生活環境への影響が大きく、困難だった。岸本名護市長も浅瀬案は、提示されれば、検討するという姿勢で、賛成ではないはずだ。地元の反発も予想され、浅瀬案で決着するとは思えない。今後もさまざまな議論が出て、曲折があるだろう」と予測した。
(10/8 9:52)

77：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/10/08(土) 15:20:43
「適当な時期でない」　米国防長官来日見送りで報道官
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-7279-storytopic-3.html

　【ワシントン６日＝滝本匠本紙特派員】米国防総省のローレンス・リタ報道官は６日の記者会見で、今月末のラムズフェルド長官来日の見送りについて「もともと（来日の）計画があったわけではない」としながらも「在日米軍の再編協議の現況を見るとき、訪日を計画するのに適当な時期だとは思えない。それで訪日はない」と述べ、暗礁に乗り上げている再編協議への不満感もにじませた。
　１１月のブッシュ大統領訪日に向けて何らかの合意を図るかについては「複雑な問題で、日本だけでなく、地域全体での軍再編を含めた議論をしている。大統領を含め米政府幹部が訪日しても誰かと何らかの協議を行うのか私は知らない」と述べるにとどまった。
　普天間飛行場移設をめぐる協議について問われ、「協議は継続しているため」個別の問題の詳細には立ち入れないとし、「指揮台の上から協議内容に対して何か言うのは協議に有益ではない」と述べ、日米間での協議を静観する構えを見せた。
(10/8 10:03)

78：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/10/13(木) 00:51:25
防衛庁長官、シュワブ陸上案に固辞せず
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn/20051012/20051012-00000049-jnn-pol.html

　日米間で対立が続く沖縄・普天間基地の移転先をめぐり、大野防衛庁長官は、防衛庁がこれまで強く主張してきた「キャンプ・シュワブ」の陸上案にこだわらない考えを示しました。

　この問題をめぐり、防衛庁は名護市にあるアメリカ軍のキャンプ・シュワブ内の陸上に新たな滑走路を建設する案を強く主張していましたが、アメリカ側が難色を示していました。

　こうした中、額賀・元防衛庁長官が大野長官と会談し、アメリカ側との決裂を避けるべきだという考えを伝えました。

　「（大野長官は）日米それぞれ一長一短あるし、事務当局には柔軟性をもって対応しようと言ってあると」（額賀福志郎 元防衛庁長官）

　大野長官はこのように、いわゆる陸上案にこだわらず、柔軟に対応する考えを示したということです。

　会談で額賀氏は、アメリカ側が主張する辺野古沖の浅瀬案の他、辺野古の岬を横断し、両端が海に突き出す形の折衷案も大野長官に示したものと見られています。

　両氏は１３日、アメリカのローレス国防次官補と協議することにしていて、普天間飛行場の移転問題は大詰めを迎えています。（12日22:15）

[13日0時10分更新]

79：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/10/13(木) 00:59:11
普天間移設「陸上案」拒否、駐日米大使が改めて強調
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051012-00000014-yom-pol

　トーマス・シーファー駐日米大使は１２日、都内の米大使館で読売新聞と会見した。

　この中で大使は、在日米軍再編の焦点である米海兵隊普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設先をめぐり、日本側が主張しているキャンプ・シュワブ陸上案について、「普天間が抱える（住宅地に隣接しているなどの）問題をほかの場所に移すだけであり、基地機能が低下しかねない」とし、米政府としては受け入れられないとの立場を改めて強調した。

　ただ、在日米軍再編交渉については、「日米同盟を変革する戦略的な交渉」と位置づけ重要性を強調。同日来日したリチャード・ローレス米国防副次官と日本側との高官協議での打開に強い期待を表明した。

　日本側が打診している「日米安保協議委員会」（２プラス２）の２９日の開催や在日米軍再編の中間報告の策定については、「合意なしの会議開催は時間をむだにする」などと述べ、普天間問題の決着が条件であるとの考えを示した。

　米国産牛肉の輸入再開問題では、「米議会と米国民の我慢は限界に近づいている。１９８０年代の日米貿易摩擦を想起させ、日米関係を大きく傷つけた」と強い不満を表明。来月に予定されているブッシュ大統領の来日時までに、「問題の大半が解決されていることを期待する」と語り、日本政府が明確な輸入再開の方針を示すことを強く求めた。
（読売新聞） - 10月12日22時38分更新

80：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/10/13(木) 02:29:24
防衛庁、薬物対策会議を設置
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20051012AT1G1200W12102005.html

　防衛庁は自衛隊員による薬物所持などの事件が相次いでいることを受け12日、庁内に「薬物問題対策検討会議」を設置、初会合を開いた。今後、全庁的な再発防止策をまとめる方針。

　会議は今津寛副長官が議長を務め、陸上、海上、航空の各幕僚監部の人事関係部署の責任者ら計8人で構成。今津副長官は冒頭「イラク復興支援など各地で隊員が活躍する一方で、薬物の不祥事が起きているのは誠に遺憾」と述べた。

　自衛隊員による薬物事件では7月以降、海上自衛隊の潜水艦乗組員7人が大麻取締法違反などの疑いで逮捕されたほか、陸上、航空自衛隊でも隊員が覚せい剤取締法違反の疑いで逮捕されるなどの事件が相次いでいる。 (12:40)

81：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/10/13(木) 02:45:46
普天間移設　日米協議きょうヤマ場　自民も辺野古浅瀬案
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051013-00000006-san-pol

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題で、自民党は十二日、党が策定する再編案に代替施設の建設について「辺野古（名護市）浅瀬案」を明記する方針を固めた。政府と同様にキャンプ・シュワブ（名護市など）内に施設を建設する「陸上案」を断念した。来日した米国のローレス国防副次官は十三日に大野功統防衛庁長官らと会談、普天間問題はヤマ場を迎える。
　自民党では党日米安保・基地再編合同調査会の額賀福志郎座長が中心となり、再編案を十四日にも策定、政府に提言する。党の再編案は普天間の移設問題に関し、名護市辺野古沖での現行計画（滑走路二千メートル）を見直し、防衛庁が主張してきた陸上案を排除。辺野古沖でシュワブ寄りの浅瀬に代替施設を建設する辺野古浅瀬案で米側と調整するよう明記する。
　ただ、自民党案では、千三百メートルの滑走路を「埋め立て」で建設する米案のほか、鋼鉄製の杭（くい）を固定して滑走路を敷く「桟橋工法」や滑走路がシュワブ内の陸上部分から海上に突き出す建設方法も可能性を探るよう付記することも検討している。
　これに先立ち、額賀座長は十二日、防衛庁で大野長官と会談。額賀座長は「普天間問題で対立したまま決裂することは避けるべきだ」と述べ、大野長官は「柔軟性をもって対応するよう指示している」と応じた。
（産経新聞） - 10月13日2時33分更新

82：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/10/14(金) 23:58:43
在日米軍の移転問題、月内解決も＝町村外相、英紙に語る
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051014-00000184-jij-pol

　【ロンドン14日時事】町村信孝外相は14日付の英紙フィナンシャル・タイムズに掲載されたインタビューの中で、在日米軍の移転問題が今月中に解決するだろうと期待を表明した。
　外相は日米間で続いている在日米軍再編協議について、「現在、最終段階に入っている。両国は月内の合意を目指して努力している」と述べた上で、11月中旬にブッシュ米大統領が日本を訪問する時期に合わせて、再編に関する中間報告を準備すべきだと強調した。　
（時事通信） - 10月14日21時0分更新

83：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/10/17(月) 00:24:15
普天間移設先、日米に歩み寄り機運
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20051016AT1E1500F15102005.html

　在日米軍再編で焦点の沖縄・普天間基地の移設先を巡って日米間で歩み寄りを探る機運が出てきた。米国防総省高官は月内の中間報告取りまとめに楽観的な見通しを表明。日本側が新たな移設先として提案したキャンプ・シュワブ沿岸部を週内にも日米合同で視察する。ただシュワブ沖の浅瀬を埋め立てる案への米側のこだわりは根強いとみられ、決着の行方はなお不透明だ。

　合同現地調査には日本側から外務省、防衛庁、防衛施設庁、米側は在日米大使館、在日米軍の担当者らが参加する見込み。シュワブ兵舎地区で滑走路の建設位置や移転が必要になる兵舎などを確認するほか、飛行ルートに当たる地域での騒音や周辺海域での環境への影響などを調べる予定だ。 (07:01)

84：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/10/17(月) 00:40:38
普天間移設　日米審議官級協議、合意至らず　「沿岸案」で出口探る
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051014-00000005-san-pol

　沖縄県の米軍普天間飛行場（宜野湾市）の移設問題をめぐって、政府・与党内の調整が大詰めを迎えている。焦点の移設先について、防衛庁はこれまでこだわってきたキャンプ・シュワブ内に代替施設を建設する「陸上案」を断念。ここにきて、米側が望む「浅瀬案」との折衷案である「沿岸案」も浮上した。政府内に“司令塔”が不在のため迷走してきた移設問題は、待ったなしの状況になってきた。（半沢尚久）
　日米両政府は十三日、都内で外務・防衛当局の審議官級協議を続行し、日本側は「陸上案」を正式に取り下げた。ただ、米側の提案である「辺野古（名護市）浅瀬案」の原案通りの受け入れには難色を示し、合意には至らなかった。
　また、自民党の日米安保・基地再編合同調査会の額賀福志郎座長はシュワブの兵舎地区と海域にまたがる桟橋方式の「沿岸案」を提案したが、米側は「先送り案は困る」と警戒感を表明。防衛庁首脳は同日夕、「頭を冷やして、しばらく様子見だ」と述べた。
　この日は、審議官級協議に加え、防衛庁の守屋武昌事務次官が米側の交渉責任者であるローレス国防副次官と会談。日本側は、「沿岸案」なども検討するよう求めたが、米側は辺野古浅瀬案で合意するよう主張した。
　陸上案は、名護市辺野古沖での現行計画が反対派の海上阻止行動で進んでいないことから、日本案として米側に提示。「既存の基地内での建設であれば、反対運動を受けにくい」（防衛庁幹部）ほか、海を埋め立てないため環境破壊が少なく、基地の増設にもならないとの判断があった。
　だが、陸上案では建設予定地が海兵隊の演習場だったため、米側は「訓練に支障を来し、演習場を移転させる適地もない」（国防総省筋）と一貫して反対。現地を視察した自衛隊の制服組幹部も米側と同様の感触を得たといい、米側を説得する材料に欠けていた。
　一方、額賀氏はローレス副次官に「私案」として、シュワブ沿岸部と海域に、鋼鉄製の杭（くい）を固定して滑走路を敷く桟橋方式を提示した。
　シュワブ内では五百メートル、海域は八百メートルに及ぶ全長千三百メートルの滑走路を想定。埋め立ての辺野古浅瀬案より、桟橋方式は環境破壊を抑え、現行計画の予定地に生息する国の天然記念物ジュゴンやサンゴ礁への影響も少ないという。
　ただ、ローレス副次官は桟橋方式について「結論を出す時期にいきなり言われても、『はい、分かりました』とはならない」と留保。額賀氏は今後、日米の政府間協議での検討を求め、ローレス副次官も理解を示したが、先行きは不透明だ。
　この現状について、防衛庁長官経験者の一人は「これまで、官邸も外務省も防衛庁も危機感がなく、問題を先送りしていた。防衛族のドンを自任する山崎拓前首相補佐官も全く存在感を示していない」と指摘し、政府と地元をつなぐキーマンの不在を嘆いている。
　また、ローレス副次官は普天間で合意できれば「海兵隊の大幅な移動も考える」と表明した。米軍キャンプ・コートニー（沖縄県うるま市）の第三海兵師団司令部をグアムに移転させ、司令部要員をはじめ数千人の削減を念頭に置いた発言とみられる。
　　　　　◇
　≪政府　地元利権に配慮≫
　米軍普天間飛行場の移設問題で、政府・与党内で「陸上案」や「浅瀬案」のほかに桟橋を利用した「沿岸案」が浮上した背景には、環境への影響が小さいことはもとより、工事発注などでの地元経済への“実利”を求める声への配慮がある。
　政府はこれまで米側との交渉で陸上案を主張してきた。ただ、「イルカ料理を堪能しながらジュゴン保護を言っている」（地元ジャーナリスト）ような反対派の妨害活動が激しく、受け入れ側の名護市の岸本建男市長も陸上案は「１００％拒否する」とし、米側が求める浅瀬案を容認する考えを示してきた。
　米軍機の飛行経路にある集落の安全性や騒音被害への懸念が表向きの理由だが、沖縄県政関係者は「来年一月の市長選を控え、基地内の土地をならして舗装するだけの陸上案に比べ、五倍以上の受注額が見込まれる浅瀬案の方が地元企業にとって有利だ」と解説する。
　「沿岸案」の場合はさらに、地元企業に一定の工事発注が見込まれ、環境被害も埋め立てを伴う浅瀬案に比べて軽減されるというメリットを備えており、政府関係者は「岸本市長としても受け入れやすいのではないか」とみている。
　米軍基地問題に取り組んできた無所属の下地幹郎衆院議員（沖縄１区）も「非常に現実的な案に近づいてきた。海を触らないという意味では浅瀬案よりも一歩前進だ」と評価しており、地元の理解は比較的得られやすそうだ。（加納宏幸）
（産経新聞） - 10月14日3時3分更新

85：小説吉田学校読者：2005/10/17(月) 02:00:08
この問題、なにも普天間飛行場だけではなくて、
司令部要員の削減、一部司令部のグアム移転、一部海兵隊のグアム移転など
在日米軍全体の再編に動くきっかけになる可能性があるので、
反対派も一枚岩にはなっていない。
ここから基地の県外移転、縮小の波がやっと始まると見ています。私は。

早めに沖縄県は基地依存経済体制を見直さないとだめですな。

86：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/10/17(月) 02:17:31
おおっ、こんばんは。

10年20年先を見据えた大きい方向としては、県外移転・縮小なんでしょうかねぇ？
対中がどうなるかにもよりますが、沖縄が根本的に変わったとまでいえるまでになるには、日本防衛に関する日米の協力体制のありかたの大きな変化を要するような気がします。
現実的にアメリカに頼らざるを得ない面がやはり多いままだとは思うんですが、さて・・・。
政府はどう考えているんだろう。防衛白書にはこういう部分あんまり載ってない予感。
うーんまとまらない。暇があったら勉強したい。。

87：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/10/17(月) 23:25:12
中国、ガス田に潜水艦　先月の艦艇派遣　権益確保へ示威
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051017-00000001-san-int

　先月上旬、中国が開発している東シナ海のガス田「白樺」（中国名・春暁）周辺で、中国海軍が軍艦五隻だけでなく、新たに潜水艦も展開していたことが十六日、明らかになった。中国が潜水艦まで投入したことは「海の東方拡大」への決意の表れだとみられるが、調査船の安全確保などを目的とした日本側の法整備は遅々として進まず、不測の事態への備えのなさが憂慮される。
　現場海域では先月九日、海上自衛隊の哨戒機Ｐ３Ｃが目視により、ミサイル・フリゲート艦二隻、ミサイル駆逐艦、洋上補給艦、情報収集艦各一隻を確認した。潜水艦が浮上していればＰ３Ｃがとらえたとみられ、潜航していた可能性が高い。
　政府関係者によると、潜水艦の情報は「外国の軍事筋により極秘情報としてもたらされた」。米軍か台湾国防部だとみられる。潜水艦の型式など詳細は不明だ。
　洋上ガス田周辺への海軍艦艇の展開については、中国の政府、軍とも公式発表を控えた。一部の中国紙が香港紙を引用して事実関係を簡単に報じた程度だ。むしろ、中国側では海自のＰ３Ｃによるガス田付近での哨戒活動を取り上げ、「国際法を無視した公然たる挑発行為」（中国紙・国際先駆導報）と批判する国内宣伝が目を引く。
　「海洋権益の確保」を掲げる中国側は、これまでも東シナ海での自国艦船や航空機の活動には言及を避けつつ、日米、台湾による「挑発行為」を非難してきた。先月の艦艇派遣は、ガス田をめぐる権益確保に向けた中国、とりわけ軍部の強い決意を示す軍事的なデモンストレーションにほかならない。
　最近になって軍内の強硬論が沈静化したとの見方もあるが、ロシア製ミサイル駆逐艦に加え、隠密性の高い潜水艦まで繰り出したことは、この時点での強硬論の強さを裏付けるものだ。艦艇派遣と前後して、中国機による電子情報の収集活動が東シナ海で活発化したことも、中国軍が東シナ海の実効支配を拡大するための布石とみられる。
　日本政府・自民党の安全保障関係者の間では、この海域で日本側が試掘に踏み切った場合、中国軍艦艇が日本の船舶に、（１）接近航行による心理的圧力（２）進路妨害（３）体当たり（４）射撃による強制排除−などの措置をとることが懸念されている。
　だが、そうした行為に対しては海上保安庁はもとより、自衛隊も手が出せないのが実情だ。
　例えば、海自に「海上警備行動」が発令されても、一連の不審船事件では実施できた射撃は、できない。海上警備行動の武器使用基準は、海上保安庁法の準用で「軍艦・公船を除く」とされているためだ。進路妨害や体当たりなどに対してすら、有効な対処ができない可能性が高い。
（産経新聞） - 10月17日2時56分更新

88：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/10/19(水) 21:19:24
「海兵隊削減は必要」　茂木敏充自民沖縄振興委員長就任インタビュー
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051019-00000014-ryu-oki

　【東京】自民党の沖縄振興委員長に前沖縄相で衆院議員の茂木敏充氏（５０）が１１日就任した。政治的な側面から沖縄政策にどう取り組むのか抱負を聞いた。
（東京報道部・高江洲洋子）

　―沖縄科学技術大学院大学設立に向けた対応を。
　「内閣府沖縄担当部局は来年度、先行的研究と施設整備にかかる費用を合わせて、本年度予算（約５１億円）比倍増の１００億円を超す金額を概算要求している。大幅な増額を確保するために政治的に支援したい」
　―統廃合が取りざたされる政府系金融機関の１つ沖縄振興開発金融公庫の在り方をどう考えるか。
　「２０日に沖縄公庫と県内企業の代表から党がヒアリングする。沖縄経済は資本の蓄積が少ない。民間の金融機関の金利が本土の都市銀行と比べて高いなどといった特殊事情がある。沖縄公庫は独自の貸し付け制度を持っており、他の政府系金融機関とは性格が違う。それらをきちんと理解して、議論する必要がある。一方で何が何でも絶対残すかとなると、全体にもかかわるので、まずは本土の公庫の議論の行方をみながら議論を進めたい」
　―在日米軍再編協議についての考えを。
　「水面下の交渉、調整といった外交交渉がいろんな形で部分的に、日替わりメニューのように報道されたので、県民は本当はどうなのかと疑心暗鬼になった面がある。それがこの問題の解決にマイナスになるのではと非常に懸念している」
　「普天間飛行場の移設が１番大きな課題であることは間違いないが、同時にどの施設を返還して、海兵隊の人数をこれだけ削減するという基地負担の軽減も打ち出して、パッケージ（ひとまとまりの案）で提案しないと、県民の理解はなかなか得られないのではないか。全体像を示しトータルとして理解を得る努力をしなければならない」
（琉球新報） - 10月19日10時22分更新

89：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/10/25(火) 10:25:26
米が「浅瀬」で修正案、日本も複数案…普天間移設
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051025-00000401-yom-pol

　在日米軍再編協議の焦点になっている米海兵隊普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題で、日米両政府は２４日、都内で審議官級などの協議を断続的に行った。

　米側はキャンプ・シュワブ（名護市など）のリーフ内に代替飛行場を建設する浅瀬案の場所について、陸に接する地点まで寄せる修正案を提案した。

　日本側も、沿岸部の兵舎地区を使った一部埋め立て案に関し、滑走路の向きや、兵舎に影響が少ない位置などを工夫する複数の案を示した。

　日本側は同日深夜、細田官房長官、町村外相、大野防衛長官が協議し、「環境破壊や反対派の海上阻止行動の面で浅瀬案と変わりはない」として、引き続き一部埋め立て案で米側を説得する方針を確認した。

　ただ、双方に歩み寄りの機運が出てきたことで、２５日の協議で決着する可能性が出てきた。

　日米両政府はあくまで普天間移設先で合意したうえで、今月２９日に外務・防衛担当閣僚級の「日米安保協議委員会（２プラス２）」を開催したいとしているが、調整がつかない場合、２プラス２を１１月に先送りする方向だ。
（読売新聞） - 10月25日3時3分更新

90：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/10/25(火) 10:26:55
普天間移設　米に軟化の兆し　日本側「沿岸案」で妥協案
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051025-00000004-san-pol

　日米両政府は二十四日、都内で審議官級協議を開き、焦点となっている米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題を協議した。日本側はキャンプ・シュワブ（名護市など）の兵舎地区と海域にまたがる「沿岸案」について、兵舎地区の建設面積を減らすなど複数の妥協案を提示した。米側も軟化の兆しをみせ、二十五日に合意する可能性が出てきた。
　防衛庁首脳は二十四日夕、「日本側はすでに歩み寄った」と妥協案の提示を認め、米側の譲歩に期待する意向を示した。
　日本側が示した「沿岸案」に関する妥協案は、（１）兵舎地区の建設面積を減らし海上部分の面積を増やすことで、米側の負担を軽減（２）ヘリコプターの飛行ルートが住宅地に近づかないよう滑走路の方向に配慮する−などの内容。
　米側は大規模な兵舎移転が必要になったり、事故の危険性が高まることを懸念し、「沿岸案」をかたくなに拒否してきた。
　しかし、関係者によると、日本側の譲歩により米側が主張する辺野古（名護市）の「浅瀬案」との隔たりが狭まり、前向きに検討する姿勢に転じつつあるという。
　これまでの米側の強い姿勢の背景には、普天間飛行場の返還合意から九年間も手をこまねき態度を変転させ、合意を事実上、ほごにしてきた日本政府と沖縄県への根強い不信感がある。
　そもそも、平成八年のＳＡＣＯ（沖縄特別行動委員会）合意と、これを受けた政府の海上施設建設の決定にもかかわらず、大田昌秀知事（当時）は、海上施設の受け入れを拒否した。
　また、日米両政府は、大田氏の主張に基づき、浮体工法による撤去可能な施設の建設を決定した。だが、稲嶺恵一知事に代わり、地元への経済効果を重視した埋め立てによる大規模な軍民共用空港を要求する。
　このため、日米両政府は計画の変更を余儀なくされた。そのうえ稲嶺知事は、米軍の基地使用期限を十五年に限定し、米側が猛反発した経緯がある。
　「日本政府がＳＡＣＯの合意を実施できないということは、政治家や官僚の沖縄問題や安全保障問題に対する指導力が欠如しているためだ」
　これは最近、雑誌「世界週報」に掲載された論文の一節だ。筆者は「緊急匿名寄稿　Ｘ」。「日米協議に参加する米国防総省高官」だとの憶測を呼んでいる。
（産経新聞） - 10月25日3時3分更新

91：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/10/25(火) 10:35:35
普天間移設：日本「大浦湾側」沿岸に　米難色、結論出ず
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/feature/news/20051025k0000m010153000c.html

　日米両政府は２４日、在日米軍再編に関する外務・防衛審議官級協議を東京都内の米軍施設で開き、普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設先をめぐる大詰めの調整を行った。キャンプ・シュワブ沿岸部（同県名護市辺野古）への移設を主張する日本側は、沿岸部の兵舎地区から北東側の大浦湾に代替空港の一部をはみ出させる案などを提示。米側はシュワブ南側の沖合を埋め立てる辺野古沖縮小案を支持する姿勢を崩さず、結論を２５日に持ち越した。

　普天間飛行場の移設問題では、辺野古沖に２５００メートル規模の代替空港を建設する現行計画を見直し、代替空港を１５００メートル規模に縮小する方向では日米が一致しているが、移設場所で対立。米側が主張するキャンプ・シュワブ南側の浅瀬には希少動物ジュゴンのエサ場となる藻場やサンゴ礁が広がっているため、日本側は環境保護などを理由に難色を示している。

　防衛庁の守屋武昌事務次官は２４日の記者会見で「サンゴ礁、藻場のあるところに飛行場を造るのは難しい」と強調。審議官級協議の米側代表、ローレス国防副次官と同日夜、会談し、藻場やサンゴの少ない大浦湾を一部活用するシュワブ沿岸案に理解を求めたが、折り合わなかった。

　日米両政府は２５日の協議で合意を目指すが、物別れに終わった場合、２９日にワシントンで予定している外務・防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会（２プラス２）の開催が先送りされる可能性もある。

毎日新聞　2005年10月25日　3時00分

92：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/10/26(水) 03:15:29
普天間移設、合意できず協議は継続
2005年10月26日03時04分
http://www.asahi.com/politics/update/1026/003.html

　在日米軍の再編協議の焦点となっている普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設先をめぐり、日米両国の当局者は２５日夜まで大詰めの調整を続けた。同県名護市辺野古沖の浅瀬部分を埋め立てる「辺野古沖縮小案」よりも、ヘリポートを辺野古崎寄りに移し、一部は近くのキャンプ・シュワブの陸地部分にかかる形で造るとした米国の折衷案について、日本側は同日夜、外務、防衛、官房の３閣僚が受け入れるかどうか協議。２４日から始まった今回の協議はいったん打ち切り、さらに継続することにした。

　協議関係者によると、米国の折衷案は、施設の位置を「縮小案」から北東の辺野古崎方向にずらし、一部を岬にかかるようにしたものだ。日本が主張する「沿岸案」（兵舎地区案）では、ヘリコプターの飛行経路が民家の上空にかかるなど運用・安全面で問題があるとして米側は難色を示したが、「折衷案」であれば飛行ルートを海上のみに設定できるため受け入れられるとの立場だ。

　だが、折衷案ではヘリポートのほとんどが海上に造られることになるため、防衛庁は環境への影響が依然大きいとして、慎重姿勢を崩さなかった。


　別の関係者によると、協議の焦点はすでに米国の折衷案を、日本が受け入れるかどうかに絞られているという。この点について細田官房長官、大野防衛庁長官、町村外相の３閣僚が、２５日深夜まで対応を話し合った。

　日本政府は今月２９日にも外務・防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会（２プラス２）をワシントンで開催し、普天間の移設先を盛り込んだ米軍再編の「中間報告」をまとめたい考えだ。そのうえで、１１月中旬の日米首脳会談に臨むというスケジュールを描いており、合意を目指すには「もうぎりぎりのタイミングだ」（関係者）との声も出ている。

93：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/11/03(木) 01:00:09
地元説得、日本政府に期待　米国防長官「公式な合意」強調　普天間移転
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051102-00000028-san-int

　【ワシントン＝樫山幸夫】ラムズフェルド米国防長官は一日の記者会見で、日米両国がさきに取りまとめた在日米軍再編の中間報告を高く評価した。沖縄・普天間飛行場のキャンプ・シュワブ沿岸部への移転に沖縄県の稲嶺恵一知事が反対を表明していることなどに関して、日本政府による説得を暗に求めた。
　ラムズフェルド長官は普天間基地の移転合意を含む今回の中間報告について、「提案などではなく、日米両国政府の間で交わされた合意であり、それは両国の利益にかなっている」と指摘。
　そのうえで長官は、「これに反対があることには驚かない。物事には常に反対があるからだ。しかし、この合意が日本の外相、防衛庁長官と私、ライス国務長官との間で先日発表されたのは周知の通りだ」と述べ、先月二十九日にワシントンで開かれた日米安全保障協議委員会（２プラス２）で決定した公式な合意であることを強調。合意に基づいて日本政府が地元を説得することに期待感を示した。
　同委員会の場で取りまとめられた米軍再編の中間報告については、「多くの兵力を沖縄の外に移動させ、基地の自衛隊との共同使用を拡大した。大胆、斬新、重要な変化であり二十一世紀における両国関係の成熟度を示した」と述べ、その意義を強調した。
　また、ラムズフェルド長官は、内閣改造で就任した額賀福志郎防衛庁長官と緊密に協力していく考えを表明、その旨を伝える書簡を額賀氏に送ったことを明らかにした。
（産経新聞） - 11月2日15時10分更新

94：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/11/03(木) 01:05:28
見直しに否定的　在日米軍再編で国防長官
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051102-00000055-kyodo-int

　【ワシントン１日共同】ラムズフェルド米国防長官は１日の記者会見で、在日米軍再編をめぐる中間報告について「両政府が結んだ取り決めで、（実質的に）終わっている」と述べ、来年３月の最終報告に向け、今後見直しの余地は少ないとの考えを示唆した。
　日米安全保障協議委員会（２プラス２）で合意した中間報告を受け、関係自治体からは反対の声が上がっている。長官の発言は、地元の意見を最終報告に反映させることは難しいとの見方を示した形だ。
　中間報告をめぐっては、普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）のキャンプ・シュワブ（同県名護市）沿岸部移設に対し、稲嶺恵一沖縄県知事が受け入れ拒否を表明するなど波紋が広がっており、今後の調整は難航が必至だ。
（共同通信） - 11月2日11時18分更新

95：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/11/11(金) 01:28:26
この分野のニュース最近多すぎてなあ。

２０１２年までに移設　米国防副次官、本紙に明言
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-8346-storytopic-3.html

　【ワシントン８日＝滝本匠本紙特派員】在日米軍再編協議で米側代表を務める国防総省のリチャード・ローレス副次官が８日、琉球新報社などのインタビューに応じ、普天間飛行場のキャンプ・シュワブ沿岸域への移設について、環境影響評価に３年を見込んだ上で２００６年から「６年から７年後」の２０１２年までに完成させる目標を明らかにした。また在沖海兵隊将兵など約７千人のグアムへの移転も普天間移設とセットで、同時進行で１２年までに完了させると述べた。

　「普天間」移設とグアムへの移転を１２年までに完了させる目標については日本政府も協議の中で「妥当なスケジュールだ」と大筋で合意しているという。一方で普天間移設については実現できなかった場合、在沖海兵隊の削減は「劇的に縮小し、（移転も）遅くなるだろう」と述べた。
　米軍再編の中間報告については「変更する計画はない」とし、来年３月までにまとめるのは個別の実施合意となるとの認識を示した。
　普天間移設の協議では「実は沖縄だけではなく、日本全体で調整した」と県外移設を検討したことにも言及。その一方で沖縄における「軍事力の維持」を持ち出し「シュワブへの移設で普天間の軍事力をより強力に統合させる。約７千人の海兵隊が沖縄から移動するのはわれわれにとって小さな取引ではない」と逆に“成果”を強調した。
　沖縄でシュワブ沿岸域への移設案に反対の声が上がる中、県民に対しては「われわれは日本との同盟で責任があり、その同盟関係には沖縄の人々も含まれている」と述べ、米軍の“抑止力”で沖縄県民も恩恵を受けているとして理解を求めた。
　移設の実現性について「日本政府はハイレベルな自信があると話している」と日本側の“約束”を強調。さらに羽田空港の新滑走路建設の進展を比較に掲げ「単純に（日本の）国家としての意思が必要」と日本政府に実行の責任を求めた。
(11/10 10:22)

96：小説吉田学校読者：2005/11/11(金) 02:27:17
明日から三連休だと思うと、気楽ですなあ。明日は吉朝を悼みます。

>>94-95
ラムズフェルドは頭がおかしくなったのでしょうか？
どう考えても、7000人の駐沖米軍を削減したら、普天間はもちろん、キャンプの一部返還は当然の帰結でしょう。
だから、沖縄に懐疑論を生み出すんです。
沖縄の基地反対派も今回は一枚岩ではないようであります。
「核抜き本土並み」へ一歩退却二歩前進のような気がするんですが。

97：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/11/12(土) 01:24:05
なんか、新しい日米体制で、年々新たな実験が行われるという感じ。
ま、自分はそういうあり方も否定しませんけど。

自民・久間総務会長、米軍の活動支援するため日本国内に日米合弁企業を設けること提案
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn/20051111/20051111-00000365-fnn-pol.html

自民党の久間総務会長は11日午前、東京都内で行った講演で、アメリカ軍の活動を支援するため、アメリカ軍の装備を修理する施設を日本国内に造ることを提案し、その実現のため、日本の機密保護制度を見直す必要を指摘した。
久間総務会長は「日本国内に日本企業が参加する形で、米軍の装備を修理できる基盤が必要」と述べた。
久間総務会長は、アメリカのイージス艦やその艦載ミサイルはブラックボックスが多く、東アジアに展開しても、修理や点検の際にはアメリカ本国に戻らねばならず、アメリカ軍の活動の制約になっていると指摘したうえで、日本国内に、日米で合弁企業を設けて対応することを提案した。
そして、実現のためには、日本側の企業や従業員が、アメリカの軍事機密を守るという一般協定を政府間で結ぶかどうか検討する必要があるとの見解を示した。

[11日20時17分更新]

98：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/11/25(金) 23:53:27
＜額賀防衛庁長官＞日米防衛指針は「見直すべきだ」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051125-00000114-mai-pol

　額賀福志郎防衛庁長官は毎日新聞のインタビューに応じ、在日米軍再編に伴い、９７年策定の日米防衛指針（ガイドライン）を見直すべきだとの考えを明らかにした。次期通常国会の目標としては、自衛隊の海外での活動を「本来任務」に格上げするための自衛隊法改正を挙げた。
　長官は在日米軍再編の中間報告に、テロとの戦いや国際的大規模災害など日米安保条約の範囲を越えた自衛隊と米軍との協力関係を強化する方針が盛り込まれたことから「日米同盟は新しい次元に入った」と指摘し、防衛指針を見直し同盟関係を整理する必要があるとの認識を示した。
　また、日本有事の際の「共同作戦計画」、周辺事態の際の「相互協力計画」について「現実にどう行うべきか考える必要がある」と新たな防衛指針で計画作成に着手する方向付けをすべきだとした。日米で共同対処する態勢作りが本格化するミサイル防衛システムについても「防衛指針で位置づけていい」と指摘した。
　一方、近年のインド洋やイラクへの自衛隊派遣を念頭に「自衛隊が国民にしっかり認知される形が必要」と語り、自衛隊法で付随的任務と位置付けられている国際平和協力活動を本来任務に格上げする自衛隊法の改正を次期通常国会で目指す考えを示した。そのうえで「それを機会に（特別措置法によらず自衛隊を海外派遣するための）恒久法の本格議論をしたい」と述べた。【古本陽荘】
（毎日新聞） - 11月25日20時3分更新

99：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/01/09(月) 21:50:24
日中非公式協議：白樺のガス田開発　停止に道筋つけられず
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/asia/news/20060110k0000m020051000c.html

　東シナ海のガス田開発をめぐる９日の日中非公式協議は、めどがたっていなかった公式実務者協議を１月末か２月前半に開催することで合意にこぎ着けた。しかし、日本が昨秋提案した共同開発案に対し、中国は「いろいろ問題がある」などとして、受け入れに難色を示したほか、既に中国が生産を開始するのも間近とされる「春暁（しゅんぎょう）（日本名・白樺（しらかば））」などガス田開発の停止にも道筋はつけられなかった。ガス田に関する日中関係は予断を許さない状況が今後も続きそうだ。

　関係者によると、今回は「公式協議に向けた準備会合」という位置付けで、ようやく開催に至った。昨秋の第３回実務者協議で、日本側は、中国による開発の即時停止と春暁など４カ所の共同開発案を提示し、中国の回答を待っていたが、中国は「公式協議の場で回答する」とし、正式な回答は持ち越した。

　意見交換の中で中国は日本案には問題があり、そのままでは受け入れ難いとの認識を強調。「（日本案を踏まえ）生産的な考え方を準備したい」とし、次回公式協議で中国の対案を示す準備があると説明したという。

　一方、着々と作業を進めている春暁などのガス田開発について、中国は「係争のない水域だ」と従来の主張を繰り返し、開発停止に言及しなかった。また、１０月中の開催で合意していた公式協議の延期には、「いろいろあった」と答え、小泉純一郎首相の靖国神社参拝などの影響をにおわせたという。

　ガス田問題の解決は、次回以降の公式協議に委ねられたが、「期待しすぎるのもどうか」（日本政府関係者）と、慎重な見方が早くも出ている。鉱脈が日本側に延びていると日本側が確認した春暁は、浙江省にガスを送る海底パイプラインが既に完成したともみられている。【宇田川恵】

毎日新聞　2006年1月9日　19時26分

100：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/01/15(日) 01:50:48
東シナ海ガス田問題、二階経産相「試掘の道取らない」
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20060114ib21.htm

　二階経済産業相は１４日、東シナ海の天然ガス田の開発を巡り、日本側が中国に対抗して試掘に着手する可能性について、「日本も出て行って景気よく試掘をやったらいいという人もいるが、私はその道は取らない」と述べ、日中衝突の恐れもある強攻策を避け、話し合いで解決すべきだとの考えを明らかにした。

　和歌山県日高町で開いた「１日経済産業省ｉｎ和歌山」で発言した。

　二階経産相は「運輸相をやった経験から、日本の海上保安庁、自衛隊がどれほどの能力を持っているか知っている。いきなり衝突することを考えても、問題は解決しない」と話した。

　経産省は昨年７月、「日中中間線」の日本側鉱区で帝国石油に試掘権を付与したが、共同開発などについて日中の政府間協議が続いており、まだ試掘には着手していない。
（2006年1月14日19時57分 読売新聞）

101：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/02/13(月) 00:30:19
在日米軍再編　認識ズレ、同盟危機も　「地元優先」に不信感
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060212-00000001-san-pol

　在日米軍再編をめぐる日米審議官級協議は十一日、三日間の日程を終えた。「戦略」重視の米側と「地元」優先の日本。組み手の違いが協議の進展を阻む。防衛施設庁の談合事件で地元調整はストップし、防衛庁の交渉担当者を更迭したことも米側の不信感を招いた。イラクの自衛隊撤退など課題が山積するなか、再編協議が頓挫すれば「同盟危機」の発火点になりかねない。（半沢尚久）
≪戦略対話なし≫
　「地元調整のことはよく聞くが、日本にとって何が重要かをしっかり考えるべきだ」
　「重要なことはわかっている。だが、地元とスムーズに話を進めることも必要だ」
　十日、防衛庁でローレス米国防副次官と額賀福志郎防衛庁長官が会談。二人のやりとりに日米の違いが凝縮されている。軍事的合理性を追求する米側に対し、日本側は地元への影響や国内向けの説明に必要な数字を要求する。「根本的な認識のズレに米側はフラストレーションを募らせている」（政府筋）という。
　沖縄海兵隊のグアム移転に関し、米側は日本も負担する移転費用を計約八十億ドル（約九千五百億円）と提示してきた。日本側は積算根拠の早急な提示を求めたが、米側が優先したいのは「抑止力を維持するため、海兵隊の移転に付随した自衛隊の役割拡大などの議論」（制服組幹部）だ。
≪地元調整難航≫
　在日米軍再編は日本の「基地問題」でもある。防衛庁には「この機を逃せば、負担軽減など望めない」との思いが強い。海兵隊のグアム移転での経費負担には新たな予算措置も必要で積算データも不可欠。ただ、外務省には「負担軽減に特化した交渉方法を修正しないと、協議が立ち往生する」との危惧（きぐ）もある。
　目に見える形で日本側の地元調整が進んでいないことにも米側の不満はくすぶる。沖縄・名護市長に当選した島袋吉和氏が与党候補として選挙を戦いながら、普天間飛行場のキャンプ・シュワブ沿岸部への移設交渉にも応じようとしない姿勢は、米側には到底、理解しがたいようだ。
　防衛庁は先月末、再編協議の責任者だった山内千里防衛局次長を更迭した。ローレス副次官は人事直前に山内氏から相談を受けていたとされ、「防衛庁は本気で協議をまとめる気があるのかと、米側が疑心暗鬼になる要因」（自民党国防関係議員）になっている。
≪談合事件余波≫
　地元調整の実動部隊となる防衛施設庁も談合事件に揺れ、機能不全の状態。談合防止策の「施設庁解体」案も思わぬ副作用を広げている。「なくなる組織の担当者と話してもらちが明かない」と、自治体が政府との交渉に背を向ける材料にされているからだ。
　日米の安全保障上の課題は米軍再編だけではない。五月までに撤退を完了させる方針のイラクへの陸上自衛隊派遣に加え、インド洋への海上自衛隊派遣も小泉純一郎首相の任期切れとなる九月までに終了する道を模索している。今年前半は対米交渉の曲折が予想される。最初の試練が米軍再編だ。審議官級協議は月内に再開され、三月末の集中協議を経て、最終合意にこぎつけたい方針だが、国内問題が再編協議に悪影響を及ぼせば同盟危機の引き金となる。
（産経新聞） - 2月12日2時51分更新

102：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/02/23(木) 09:55:41
海自機密情報ネット流出か＝「極秘」暗号や名簿−事態重視、官邸に報告・防衛庁
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060223-00000046-jij-pol

　海上自衛隊の暗号関係の書類や緊急時の電話番号、隊員の名簿などの極秘情報がネット上に流出している可能性が高いことが23日、分かった。防衛庁の海上幕僚監部は「機密が漏えいしている可能性がある」として、同日までに事実関係の調査を始めた。
　流出したとされる内容は、暗号の解読に必要な「符号変更装置」の操作手順や乱数表、緊急時の部隊連絡網、顔写真付きの隊員名簿などで、本物ならいずれも「極秘」扱いのものだった。
　同庁は部隊の運用に深刻な影響が出る恐れがあるとして、22日に額賀福志郎長官と首相官邸に報告した。　
（時事通信） - 2月23日9時0分更新

「秘」扱いデータ流出　海自、ウィニー通じて
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060223-00000043-kyodo-soci

　自衛艦コールサインや戦闘訓練の内容など「秘」扱いのものを含む海上自衛隊のデータが、大量にファイル交換ソフト「ウィニー」を通して流出、インターネット上で閲覧できる状態になっていたことが２３日、海自の調べで分かった。
　海自佐世保基地の護衛艦「あさゆき」の隊員が使っていた私用パソコンに、これらの「秘」扱いのデータを入力していたところ、ウイルスに感染したとみられる。
　海自は「私用パソコンの管理を徹底させるが、流出したデータが大量ですべての確認作業を終えていない」としている。
　流出したデータには「秘」扱いとされる自衛艦のコールサインや監視活動の記録、戦闘訓練の計画表などが含まれていた。「あさゆき」の隊員数十人分の住所や家族構成などの個人情報もあった。
（共同通信） - 2月23日8時45分更新

103：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/02/28(火) 12:29:05
日米実施、図上演習　北と中国「仮想敵国」　統合運用へ連絡調整
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060228-00000000-san-pol&amp;kz=pol

　自衛隊と在日米軍が二十三日から三月三日までの日程で実施している図上演習「キーン・エッジ」（日米共同統合指揮所演習）で、北朝鮮と中国を事実上の「仮想敵」としていることが二十七日、明らかになった。防衛庁、自衛隊は公式見解で「中国脅威論」を否定しているが、演習では両国の軍事行動を想定し、ミサイル防衛や海上警備行動などの円滑化に主眼を置いている。　
　今回の演習は、三月末からの陸海空自の統合運用に向け、統合任務部隊の命令・情報伝達や在日米軍との連絡調整の円滑化を図るのが主目的。部隊の動きや命令、情報の流れをコンピューター画面上で演習している。
　関係者によると、演習シナリオ上では、日本を「青国」、米国を「緑国」などと国名を色で表している。まず「紫国」（北朝鮮）の弾道ミサイルへの燃料注入の動きを米国が探知した事態を想定。日米が警戒態勢に移行し、日本海で在日米海空軍や海自イージス艦などが監視体制を強化。「茶国」（韓国）でも緊張が高まる中、空自輸送機による韓国からの邦人輸送のため命令、連絡などを演習している。
　さらに、朝鮮半島の動きに合わせ、東シナ海で「橙（だいだい）国」（中国）の海軍艦艇や潜水艦、空軍偵察機などの活動が活発化、日中が領有権を主張している無人島に中国の民間人とみられる一群が不法上陸、周囲に不審船が出現する事態を想定。官邸や海上保安庁、警察への連絡調整を演習する。
　次の段階では、同島周辺で中国の海軍艦艇、潜水艦の活動が報告され、領海侵犯が確認されたと想定。海自は海上警備行動に移行、周辺で警戒中の艦艇や航空機などの部隊が一斉に対処行動に移る。
　陸自も島の侵攻に対処するため西部方面隊の部隊投入を準備、空自も中国の航空侵攻に対し、本土からＦ１５数個飛行隊を那覇基地と宮古島市の下地島空港に移動展開する作戦準備命令を出すことを訓練する。
　陸海空自がそれぞれ有事への対処要領を定めた「平成十七年度防衛警備計画」では、中国、北朝鮮を「脅威対象国」とし、日本への侵攻の可能性について中国は「小さい」、北朝鮮は「ある」と認定している。
　しかし、防衛庁、自衛隊は外交上の影響に配慮し、「中国を脅威とみなしているわけではない」（二月十六日、守屋武昌事務次官）との立場を堅持しており、今月十五日に「中国は沖縄の自衛隊にとって脅威」と発言した空自幹部が口頭注意されている。
　今回の演習で北方有事（赤国＝ロシアによる侵攻）は想定外とされ、ロシアの脅威が相対的に低下、中国や北朝鮮の脅威が増しているとの認識を改めて裏付けている。
　今回の演習シナリオについて自衛隊幹部は「一切明らかにできない」としている。
（産経新聞） - 2月28日2時50分更新

104：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/03/14(火) 20:58:28
官用パソコン緊急購入　５万台、情報流出で防衛庁
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060314-00000250-kyodo-soci

　自衛隊の秘密情報などが隊員の私物パソコンからファイル交換ソフト「ウィニー」でインターネット上に流出した問題で、防衛庁は１４日、再発防止のための検討会を開き、対策として官用パソコン約５万６０００台を緊急購入することを決めた。
　同庁は職務で私物パソコンを使用することを禁止する方針を固めており、官用パソコンを増やす必要があると判断した。持ち運びが困難なデスクトップ型を中心に、本年度予算を使い、来年度中に配備する予定だ。
　防衛庁によると、全自衛隊員ら約２６万人を対象にパソコンの使用状況を調査した結果、約１２万台の私物パソコンが職務で使用されていたことが判明。
　うち約８０台でファイル交換ソフトが使われていたが、現在はすべて削除されているという。
（共同通信） - 3月14日20時38分更新
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