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雑談スレ(その5)
このスレには、銘柄に関係なくいろんな話題の書き込みをお願いします。
はじめて参加される方はまず
自己紹介スレ
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/business/723/1156919155/l50
にて自己紹介をお願いします。
前スレ
雑談スレ(その2)
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/business/723/1159427173/l50
雑談スレ(その3)
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/business/723/1201012058/l50
雑談スレ(その4)
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/business/723/1234707836/l50
【国の補助金をゲットしたくて】
先祖の資産に、山林があることがわかりました。
先日、現場視察をしてきました。
いろいろな木が植えられているけれど、名前が全く、不明でした。
そこで、小枝を折って、近くの植物公園に持って行き、名前を教えて貰いました。
今のところ、商品価値のある木が2種類あることがわかりました。
竹やぶもあり、竹に商品価値があるか聞いてみたけれど、購入してくれる人を知らないとのことでした。
もしも、補助金をゲットできるなら、竹藪を開墾し、植林をしてみようかなと考えています。
植林について、ちょっと、調べてみたら、基本は、海を守ることらしいです。
果たして、どうなることやら。
【年内の資産運用方針】
現在、中国成長の恩恵を受けていない人の不満は、押さえつけられているとか。
上海万博が終了したら、中国内で、ひと波乱ありそうな気がしています。
混乱のなか、株価が暴落するのではないか?
そこで拾う為、現在、所有している銘柄を現金化しています。
このような予想、的中したことが無いけれど、果たして、どうなることやら。
中国関連でこんな記事を読みました
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袋小路に突き当たった“投資依存”経済
三橋貴明(経済評論家/作家)
GDPに占める「投資」の割合が45.4%!
GDP(国内総生産)を支出面からみると、その国の「経済の構造」がある程度把握できる。
たとえば、アメリカのGDPにおいて、個人消費が7割を超えているのは有名な話である。現在、アメリカの家計は不動産バブル崩壊の影響で、住宅ローンなどの負債残高を減らしつづけている。要するに、バブル期に膨らんだ借金の返済に専念しているわけである。ところが、その状況下にあっても、アメリカのGDPに個人消費が占める割合は7割を超えているのである。
通常の先進国(日欧など)において、個人消費がGDPに占める割合は、せいぜいが6割前後である。現在のアメリカ経済が、極端なまでに「消費依存」になっていることが理解できる。
極端といえば、本稿の主題である中国経済のGDPも、そうとうに極端である。なにしろ、2009年の同国のGDPにおいて、「投資(民間投資+公共投資)」が占める割合が45%を上回ってしまったのである。アメリカが消費依存経済ならば、中国の場合はまさしく「投資依存経済」というわけである。
しかも、もともと経済の投資依存が強かった中国が、09年にさらに5%も投資対GDP比を増やしてしまった。
図1のとおり、中国はもともとGDPに占める投資(=総固定資本形成)の割合が小さくなかった。それにしても、07年が39.01%、08年が40.6%だったのが、09年にはいきなり45.4%に急伸したのである。対GDP比で5%増えるということは、日本にたとえてみると、1年で約25兆円も投資が増えるということを意味する。なかなか、ハンパない金額である。
09年に、中国の投資対GDP比率(=総固定資本形成÷GDP)が急拡大したのには、もちろん理由がある。07年のサブプライム危機以降の、複数の世界的な経済危機に対し、中国共産党政府が懸命に手を打ちつづけた結果、同国の投資は拡大「せざるをえなかった」わけである。
サブプライム危機から08年9月のリーマン・ショックを経た世界経済の危機において、中国は成長率激減の危機に直面した。中国は「保八(経済成長率8%を保つ)」を必達目標にするほど、GDP成長率に固執する「GDP成長至上主義国家」である。表向きの経済成長率向上のためであれば、自国の環境を完膚なきまでに破壊し、国民(中国では「人民」だが)を地獄に突き落とそうが、テナントがまったく入らないビルを乱立させようが、まったく気にしない。
なにしろ、中国共産党の「権威」は、同国に「高い経済成長率をもたらしている」ことに依存しているのである。中国の成長率が低迷してしまうと、独裁政権である共産党の権威が失墜し、国内を大きな混乱に陥らせかねない。中国共産党としては、たとえ世界経済がどうなろうとも、自国の経済成長の大幅な減速だけは、なんとしても回避しなければならなかったのである。
日本最古の企業は1400年以上前の飛鳥時代創業 中国、ヨーロッパよりも古い長寿企業の秘訣とは
2010年9月19日(日)10時30分配信 MONEYzine
日本には、飛鳥文化時代以来続く金剛組をはじめ、創業100年以上の長寿企業が多く存在する。激動の経済を生き抜く秘訣はどこにあるのか。
創業100年以上の長寿企業が注目されている。帝国データバンクが8日に公表したレポートによれば、長寿企業は8月時点で日本全国に2万2219社も存在する。
最古の長寿企業は、飛鳥文化時代の578年に創業した金剛組(大阪府、木造建築工事業)だ。以下、587年創業の池坊華道会(京都府、生花教授業)、705年創業の西山温泉慶雲舘(山梨県、旅館経営業)と続く。金剛組は2006年に廃業の危機を迎えたが、同業者の支援を受け、新「金剛組」として事業を継続することができた。
業歴1000年以上の企業は7社存在する。江戸時代より前に創業された企業ということで絞れば、200社近くにも達する。9割の長寿企業は、江戸時代末期以降に創業しており、業歴は100〜150年だ。
都道府県別で見ると、1位は東京都で2058社とダントツの多さになっている。以下、愛知県、大阪府、京都府、新潟県がそれぞれ約1000社で続く。新潟県に長寿企業が多いことに驚かれるかもしれないが、明治初期には新潟県は日本で一番人口の多い県だった。
業種別で見ると、製造業、卸売業、小売業で全体の8割近くを占める。長寿企業の多くは中小企業だが、歴史の荒波や景気変動などをたくましく生き抜いてきた。
世界でも日本の長寿企業は突出している。ヨーロッパ最古の企業は、1369年に創業したイタリアのエトリーニ・フィレンツェ社(金細工メーカー)であり、金剛組には遠く及ばない。また、中国最古の長寿企業も、1669年創業の北京同仁堂(漢方薬業)だという。国内政治が安定せず、植民地になったことなども影響して、日本以外のアジアには長寿企業が少ないとされる。
日本の長寿企業に代々伝わる家訓も特徴的だ。たとえば、「不義にして富まず」「良品は声なくして人を呼ぶ」「諸相場或ハ是ニ類似之所業堅く禁止之事」といった家訓を持っている(野村進著『千年、働いてきました──老舗企業大国ニッポン』による)。
長期的な信用を重んじ、あくまでも伝統的な本業を中心線にしながら、絶えず時代に合わせて新しい領域に挑戦し、マネジメントについても革新を怠らない。こういった点が、日本の長寿企業が存続する秘訣となっている。
雲助はNYにもいましたか。
私はワルシャワでぼったくりにあったことがあります。
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NYタクシー、料金を不正請求=運転手59人を訴追−米検察
【ニューヨーク時事】米ニューヨーク・マンハッタン地区連邦検察局は22日、運賃を不正に高く請求したとしてニューヨークのタクシー運転手59人を訴追した。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(電子版)が22日付で報じた。いずれも、料金メーターの操作で運賃を本来の2倍の水準に設定。被告の一人は、合計5127回に上る不正請求で、総額1万1000ドル(約93万円)を乗客からだまし取っていたという。
今回の事件では、ニューヨークのタクシー監督当局が乗客からの苦情をきっかけに、全地球測位システム(GPS)などを駆使して実際の走行経路などを検証し、不正を発見した。
被害者は主に観光客で、空港やタイムズ・スクエアなどへの走行で過剰請求されていたという。(2010/09/23-15:55)
連勝自体が@やらせ@だと思うんですよね。朝青がいなくなってだめですね
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大相撲:付け人の幕下・龍皇が反対側の支度部屋に入る
白鵬の付け人を務める幕下・龍皇(宮城野部屋)が秋場所11日目(22日)に反対側の支度部屋に入っていたことが分かり、日本相撲協会は23日、龍皇と師匠の宮城野(元十両・金親)、熊ケ谷(元前頭・竹葉山)両親方に厳重注意した。力士や付け人が東西の支度部屋を往来することは八百長などの誤解を招きかねないとして、禁じられている。
◇相撲協会、支度部屋往来は禁止と龍皇と2親方に厳重注意
龍皇によると、幕内後半戦の最中、白鵬がいる東支度部屋から西へ移動し、再び東に戻った。幕内経験もある龍皇は「猛虎浪関と食事の予定があり、携帯電話がつながらなかったので西支度部屋に行って話をした」と説明し、「(往来禁止は)知らなかった。反省している」と話した。
また、龍皇は西支度部屋で11日目に白鵬と対戦した阿覧の付け人と会話したと一部で報道されたが、放駒理事長(元大関・魁傑)は「関係者を呼んで話を聞いたが、付け人同士は話をしていない。誤解を受ける行為なので厳重に注意した」と語った。【大矢伸一】
娼婦はお客の情報は漏らさないものですよ。アメリカの娼婦は
レベルが低いですね。
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デヴィッド・ベッカム、買春報道をしたアメリカの雑誌に対し「法的措置」
2010年9月24日(金)10時20分配信 シネマトゥデイ
浮気は絶対にしてない! 妻がいるし!−デヴィッド・ベッカム
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デヴィッド・ベッカムが、娼婦を買ったと報じたアメリカの雑誌「イン・タッチ」に対し、法的手段を取ることを明らかにした。
同誌は、自身で“高級コールガール”と豪語する娼婦のイルマ・ニッチの証言を掲載。イルマはデヴィッドがロサンゼルスのサッカーチーム「LAギャラクシー」に加わった直後の2007年8月に、ニューヨークのホテルでデヴィッドと一夜を過ごし、その1か月後にはロンドンの高級ホテルでも情事を持ったと語り、「わたしたちはすごく相性が良かったわ。セレブのお客さんは多くいたけど、彼は本当にいい人よ」とそのときの様子をつづっている。これに対し、デヴィッドのスポークスマンは「全くのナンセンス」と真っ向から否定。「全くの偽りであり、ばかばかしい話。残念なことに、今の世界は雑誌がウソを出版し、それで免れると思っている。同誌に対して法的措置をとる」と、対抗手段に出ることを明らかにした。
デヴィッドは2004年にも、個人アシスタントの女性と浮気をしたという疑惑が持ち上がったが、これも全面的に否定。妻のヴィクトリア・ベッカムとは3人の子どもをもうけ安定した夫婦生活を送っており、最近では、結婚して11年にして夫婦共演したセクシーCMも話題となった。今回の問題がふたりの間にどんな変化をもたらすのかわからないが、デヴィッドとしては強い姿勢で対応するようだ。
容認できない!民主議員も釈放撤回求め抗議文
読売新聞 9月24日(金)20時31分配信
沖縄・尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件で逮捕した中国人船長の釈放を那覇地検が決めたことに、野党の多くから批判の声が出た。
野党側は9月28日に行われる参院外交防衛委員会の閉会中審査や10月1日からの臨時国会で、政府の判断をただす方針だ。
自民党の谷垣総裁は政府の対応について、「小泉政権の時は尖閣に上陸した者を国外退去とした。そういう処理もあり得た」と指摘した。那覇地検が釈放理由として日中関係への配慮などを挙げたことについては、「捜査機関が言うべきことではない」と述べた。
同党の安倍元首相も「釈放は那覇地検というより、菅政権の判断といっていい。極めて愚かな判断だ。領海侵犯は明々白々で、中国の圧力に政府が屈した」と語った。自民党は27日に緊急の外交部会を開いて政府、検察の対応を検証し、政府を国会で追及する構えだ。
また、みんなの党の渡辺代表は「明白な外交的敗北だ。菅内閣の弱腰外交を糾弾しなければならない」と述べた。たちあがれ日本の平沼代表も「遺憾だ。中国の(尖閣諸島の)領有権を日本が暗に認めたことにもなりかねない」と語った。
与党でも今回の対応を批判する声が出ている。
民主党の松原仁、中津川博郷両衆院議員ら有志議員5人は、「我が国の法秩序をじゅうりんするもので、容認できない」として、検察当局に釈放決定の撤回を求める抗議文を発表した。一部の民主党議員の事務所には、抗議の電話やファクスが届いているという。
国民新党の亀井亜紀子政調会長も「釈放には政治的判断が働いたと考えざるを得ないが、検察の仕事ではなく、おかしなことだ」と指摘した。
金価格上昇中…でも狙いは「銀」 過去最高値の6割!
2010.09.25
金価格が過去最高値を更新し続けている。24日のニューヨーク商品取引所の金先物相場では、初めて1トロイオンス(31・1035グラム)=1300ドル台に乗せた。今後も金価格上昇が見込まれるため、金への投資はさらに進み、高値を更新するとみられている。だが、市場関係者からは、金よりも出遅れ感のある銀への投資の方が有利で、銀投資の絶好機という声が聞かれる。
金価格の上昇は、米国で追加金融緩和策がとられるとの観測が高まっているため。21日の米連邦公開市場委員会(FOMC)で、米連邦準備制度理事会(FRB)が景気てこ入れで追加金融緩和の用意があることを声明で発表した。
この金融緩和への示唆によって、市場に出回っている余剰資金は、行き場を失い、ドルの代替資産として、円や貴金属先物などが結果的に買われることとなった。また、将来インフレが進めば、実物資産である金が買われやすいという思惑が働いていることも、金人気の背景だ。
金価格は、今年に入って19%上昇している。それでも市場関係者からは、「金についてはまだまだ上昇余地がある。金融緩和観測が強く、金利の上昇を心配する必要はなく、ドルは再び守りに回っているからだ」(米先物ディーラー)といった意見が相次いでいる。
こういった中、余剰資金がある個人にとっても、金投資はねらい目だが、それ以上に上昇するとの期待が持たれているのが、銀だ。
市場で金が買われる理由は、そのまま銀価格が上昇する理由にもなる。24日のニューヨーク先物市場で、銀は1オンス=21ドル台、一時は1980年10月以来の高値を付ける場面もあった。今年に入って27%の値上がりで、金の上昇ペースを大きく上回っている。
さらに、金がすでに過去最高値を付けたのに対し、銀はまだ過去最高値の6割程度にとどまっていることから、「銀価格の上昇は、今後加速度的にピッチを上げる」(商品先物会社)とみられている。
投資家筋では「最高値を付けた金については、いったん調整した場面で買うべき。今は銀の方が買い時だ」という見方が強い。
貴金属の販売で有名な田中貴金属(東京都中央区)でも、金だけでなく銀も現物を購入できる。しかし、30キログラム単位での地金となっているため、現物購入は手軽にとはいかない。そこで、昨年東京証券取引所に上場した銀の価格に連動したETF「銀価格連動型上場投資信託」が個人投資家の間で、注目を集めている。
中国、強気の対日外交「揺さぶれば一層の譲歩」
【北京=大木聖馬】中国の胡錦濤政権は、中国人船長の釈放を決めた日本に対して「謝罪と賠償」を求め、日本の拒否回答には同じ要求を繰り返した。
執拗
しつよう
なまでの外交圧力をかけてくる中国側には「菅政権にさらに揺さぶりをかければ、一層の譲歩を引き出せる」(外交筋)との読みがある。
中国も、日本が「賠償と謝罪」に応じるとは見ていない。ただ、「領土問題は存在しない」としてきた日本が、「謝罪と賠償」を巡る協議に応じることがあれば、「領土問題」の存在を事実上認めさせることになり、それだけでも大きな外交得点となる。
姜瑜
きょうゆ
・中国外務省副報道局長が25日夜発表した談話では、前原外相が尖閣沖で同様の事案が再発した場合に毅然
きぜん
と対応すると発言したことに対し、「釣魚島(尖閣諸島)は中国固有の領土だ。中国政府は今までと同様、主権と領土を断固防衛する」と強調してもいる。再び中国漁船を拿捕
だほ
することは認めないとの警告だ。
胡政権は、一連の報復措置に菅政権が屈したと自信を強め、「報復措置継続というオプションも残している」(中国筋)という。
一方、中国のインターネット掲示板は25日、船長の帰国を受けて、対日「勝利」をたたえ、一層の強硬な措置を求める声で沸騰した。政権を「反日世論」が後押ししている形だ。
「船長は抗日英雄だ」などの声が相次ぎ、「謝罪と賠償」要求については、大多数が「全面的な支持」。「海軍を出動させよ」と求める者も少なくない。
目立つのが「日本には経済制裁が一番有効」とする意見だ。日本製品の不買運動や訪日旅行の自粛などの呼びかけも続出し、「愛国行動として支持する」との声が広がる。今後、経済面での民衆レベルの反日行動が表面化する恐れがある。
(2010年9月25日23時58分 読売新聞)
>>55
もしかして、日本は中国にまだODAのゼニを出してるのじゃ
なかったですか?
盗人に追いゼニか
この極東ブログには
なかなか読み応えのある記事がありますね
↓
http://finalvent.cocolog-nifty.com/fareastblog/2010/09/post-cdb0.html
『レアメタル、レアアースの行方』をアルコニックスの正木英逸社長に聞く
9時54分配信 サーチナ
アルコニックスは非鉄金属の専門商社。希少金属への関心が強まり、同社の役割はいっそう重要度を増している。中国がレアメタル、レアアースの輸出規制の姿勢を打ち出していることから同社の正木英逸社長に緊急インタビューをお願いした。
拡大写真
アルコニックスは非鉄金属の専門商社。希少金属への関心が強まり、同社の役割はいっそう重要度を増している。中国がレアメタル、レアアースの輸出規制の姿勢を打ち出していることから同社の正木英逸社長に緊急インタビューをお願いした。
現在値
アルコニク 1,645 +80
【アルコニックスの正木英逸社長に緊急インタビュー】
アルコニックス <3036> (東2)は非鉄金属の専門商社。希少金属への関心が強まり、同社の役割はいっそう重要度を増している。中国がレアメタル、レアアースの輸出規制の姿勢を打ち出していることから同社の正木英逸社長に緊急インタビューをお願いした。
■今後の対応策・・・3つの視点
――最近、中国が資源の輸出を規制しているようですが。
【正木社長】 資源のなかでも、とくに、レアメタル、レアアースにおいて中国、ロシアのナショナリズムの台頭が顕著です。レアアースでは、永久磁石に不可欠な「ディスプロシューム」は、中国だけしか採れません。永久磁石は高熱になると、磁力が低下するという欠点があります。しかし、このディスプロシュームを加えることで、性能低下を抑えることができます。自動車ではパワステ(EPS),エアコン、パワーウインドウなど車1台で100数ヶ所ものモーターが使われ、とくに、駆動モーターにも使用される日本の得意とするハイブリッドカーにはなくてはならないものです。このディスプロシュームを含むレアアースを中国が公害問題、資源確保などの理由から輸出を抑制する方針を打ち出しています。
――希少金属など、非鉄金属の専門商社として御社の役割はますます重要になってくるものと思われます。今後、どのように対応されますか。
【正木社長】 3つの視点で取り組んでいきます。
(1)中国と仲良くするという取組です。中国政府は外国企業に対して鉱山の所有・開発は認めていません。このため、合弁会社方式により進めていきます。技術は提供するかわりに、合金などの中間製品として日本へ輸出します。
(2)中国以外での鉱山開発に参加していきます。とくに、当社単独だけにとどまらず、日本のメーカーとも一緒に取り組んでいきます。
(3)リサイクルによる希少金属の回収に力を入れます。すでに、天津で車のリサイクルの会社を創っています。中国では、これから高級車が増え、使われる希少金属も増える方向です。
■当社の中期経営計画は、期間を3年とする1年毎更新のローリング方式
――こうした中で中期経営計画を発表されました。骨子をお聞かせください。
【正木社長】 当社の中期経営計画は、期間を3年とする1年毎更新のローリング方式を採用しています。事業環境の変化に迅速に対応し、よりスピーディな意思決定をはかるためです。基本理念、経営理念、全体戦略から展開する5つのアクションプランを実行し企業価値向上に努めます。昨年と違う点は、今回は3年間の数値目標を明確にしたことです。
――5つのアクションプランはどのようなものですか。
【正木社長】 アルコニックスグループは非鉄金属の取引を通じて、新たな価値を創造し社会の発展に貢献することを基本理念としています。この上に立って、全体戦略として、「業容拡大のための川上、川中、川下などのM&Aの推進、及び新規事業投資案件の発掘・推進」、「当社グループの商いの基盤をなすアルミ・銅取引の維持拡大」、「成長著しいレアメタル及び電子・機能材分野のいっそうの強化」、「環境問題に対応したリサイクル分野の強化」、「海外店ネットワークをさらに充実し地域取引や三国間取引を拡大する」、ことを掲げています。これらの戦略に立って、
(1)営業力の強化
(2)投資案件の推進
(3)財務体質の強化
(4)人的資源の強化
(5)インフラ整備及び内部統制の充実・強化、に取り組んでいくという5つのアクションプランです。
■今後もM&Aには前向きに取り組む
――M&Aと事業投資についての違いは、どのようなところですか。
【正木社長】 「M&A」は短期間での業容拡大に有効です。これまでに7件の実績があります。後継者不足の問題で事業継承の案件は増える傾向にある一方で、リーマンショック以降、ファンドの撤退から買い手が不在の状況です。当社は「連結決算に直ちにプラスとなるか」、「シナジー効果があるか」、という目線で今後もM&Aには前向きに取り組んでいきます。非鉄金属分野だけでなく、非鉄金属に近い分野、たとえば、化学業界なども対象として考えていきたいと思っています。「事業投資」については新たな商流を創出するための金属加工、販売事業への投資とリサイクルを含む資源確保のための投資です。これまでに26件の実績があります。
――中期計画での数値目標についてお願いします。
【正木社長】 2013年3月期で経常利益30億円以上(10年3月期14億200万円)、純益18億円以上(同17億9900万円)、ROE15%程度を目標としています。
――この数字にはM&Aは含まれていますか。
【正木社長】 M&Aが増えることは間違いありませんが、数字には入れていません。M&Aが加われば、上乗せとなります。又、M&Aなしでも中期計画の数字は1年程度前倒しで達成したいと考えています。
――11年3月期見通しをお願いします。
【正木社長】 非鉄金属業界においては、アジア諸国における需要拡大と輸出の増加などで自動車、家電、IT関連の生産が堅調に推移していることでアルミ製品、伸銅品、電子材料向けレアメタル、レアアースなどの需要が増加しています。とくに、当社グループにおいては自動車用鋼管素材、半導体材料、アルミダイカスト向けアルミ再生塊、電池材料などの取扱いが大きく伸びています。今期の売上は37.4%増の1500億円、営業利益65.9%増の25億5000万円、経常利益67.5%増の23億5000万円、純益は31.1%減の12億4000万円の見通しです。純益が減少となるのは、前期(10年3月期)において、負ののれん発生による特別利益があったためです。1株利益232.5円、配当は年45円の予定です。8月に2分割の株式分割を実施していますので、前期との比較ということでは、前期の年85円に対し年90円です。
――ありがとうございました。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
極東ブログ 濃いですね。
あの船長と家族は コキントウのやらせ でしょうな
6月の生活保護は137万世帯で最多を更新、受給者数も190万人
2010年9月24日 04:32 | 不景気ニュース | 失業, 生活, 統計
6月の生活保護は137万世帯で最多を更新、受給者数も190万人
厚生労働省が発表した「福祉行政報告例」によると、2010年6月に生活保護を受けた世帯数は137万7930世帯で過去最多を更新したことが明らかになりました。
また、生活保護の受給者数は190万7176人となり、こちらは1955年以来で初めて190万人を越える人数となっています。
少子高齢化が進む中、高齢者の保護受給が年々増加していることに加え、失業などを理由とする受給から増加ペースが拡大している状況で、歯止めを掛けるためにも早急な経済施策が必要と言えそうです。
厚生労働省:福祉行政報告例(平成22年6月分概数)
レアアース対日禁輸、真相やぶの中=制裁の「そぶり」で果実―中国
18時00分配信 時事通信
【北京時事】尖閣諸島沖の漁船衝突事件をめぐり、中国は日本が需要の9割を中国に依存する希少鉱物資源レアアース(希土類)の対日輸出を滞らせることで、強烈な圧力を掛けた。ただ、中国商務省は日本政府に「対日輸出を止めるという指示は出していない」と説明。経済制裁に乗り出したのかどうか、真相は依然やぶの中だ。
「レアアースの輸出が滞っている」とのうわさが流れたのは21日ごろ。「一部で積み荷が止められた」「税関当局が対日輸出の禁止命令を受けた」との情報が断続的に流れ、日本政府や産業界は確認に追われた。23日には、中国がレアアースの対日輸出を禁止したと米紙が報道。関係者に緊張が走ったが、中国政府は直ちに報道を否定した。
中国では夏ごろからレアアースの輸出規制が強まっていた上、22日からは、10月上旬にかけての大型連休がスタート。輸出の滞りが、これまでの規制の延長なのか、連休入りに伴うものなのか、あるいは本格的な対日制裁に乗り出したのか、さまざまな憶測が飛び交った。
結局、中国が求めた中国人船長の釈放は実現。「中国は経済制裁というカードを切ることなく、そのそぶりだけで果実を得た」(商社筋)との指摘も聞かれる。「当局は陸揚げする日本製品の全量検査という奥の手も検討していたらしい。実現すれば、日本製品の対中輸出がストップしていた」(同)という話もあり、現地の日系企業は改めてリスクの再検討を迫られている。(了)
最終更新:20時05分
ほら、言わんこっちゃない
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「英雄」扱いの船長、尖閣に「また行く」
(読売新聞 - 09月26日 22:01)
チェックする つぶやく 日記を書く日記を読む(2)
【北京=佐伯聡士、香港=槙野健】沖縄・尖閣諸島(中国名・釣魚島)沖で起きた中国漁船衝突事件で、菅首相が26日、「謝罪と賠償」要求を拒否したのを受け、中国の胡錦濤政権は、訪日観光の自粛や閣僚級以上の交流停止などの報復措置を当面継続しながら、日本側の出方を見極める構えだ。
日本が再び強硬姿勢を示せば、一層の報復措置を発動する可能性もある。
中国側は、「謝罪・賠償」要求を「当然の権利」(姜瑜(きょうゆ)・外務省副報道局長)として、一歩も譲らぬ姿勢を示している。すでに船長釈放で「譲歩」(外交筋)し、事態の沈静化を望む菅政権がさらに歩み寄ってくるのを待っている模様だ。
事態打開に向け日本側が探るハイレベル会談は、「謝罪と賠償」協議の場にしたい考えとみられる。
一方、尖閣周辺での中国漁船の動きがさらに大胆になるとの懸念は、ますます高まっている。日本側に釈放され、「英雄」扱いされる中国漁船の●其雄(せんきゆう)船長は25日、香港メディアなどに「釣魚島に行き、漁がしたい。機会があれば、また行く」と語った。(●は「擔」のつくりの部分)
どこまで姑息な連中なんだ。あの国の指導者どもは・・・
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日中間の貨物に遅れ 中国税関、一部で検査を厳格化2010年9月26日21時10分
【北京=吉岡桂子】北京や上海など一部の中国税関がここ数日、日本との輸出入に対する通関の検査を厳しくしている。このため自動車部品や機械などの輸出入に遅れが出始めた。日本企業の生産活動に影響を及ぼしかねず、日本政府や企業は情報収集を急いでいる。日本側には、尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件に絡んだ中国側の嫌がらせではないかと懸念する声もある。
北京では25日から突然、日本向けの商業用航空貨物がすべて開梱(かいこん)検査の対象となった。通常は10〜20%を抜き取り検査してすませており、検査の遅れから予定した便に載せられない貨物が相次いでいる。日本からの輸入品も検査率を引き上げられた。
上海では21日、税関当局が大手運輸業者に対して、航空貨物を全量検査し、検疫の検査率も10%から50%に引き上げると通告してきた。上海港でも海運貨物の輸出許可が遅れ、日本向けコンテナの積み残しが出ている。天津港など各地で同様の事態となっている。
日本の大手運輸会社の担当者は「多くの日本メーカーは部品の在庫をできるだけ減らし、空輸で相互に調達して両国の工場で生産しており、検査の厳格化が長引けば影響は大きい」と心配する。
日中間の貿易では、中国政府は指示を否定しているものの、電化製品や電気自動車に必要なレアアース(希土類)の中国から日本への輸出が漁船衝突事件後に止まっている。中国漁船の船長を解放後も北京空港で貨物検査を強化し始めており、日本への対応を緩める気配はみられない。
日本にとって中国は輸出入とも最大の貿易相手国。日本貿易振興機構(JETRO)によると、2010年上半期(1〜6月)の貿易総額は1383億ドル(前年同期比34.5%増)で、半期ベースでは08年下半期以来3期ぶりに過去最高を更新した。日本からの輸出は建設機械や電子・自動車部品など、日本への輸入は電気機器の完成品などの伸びが大きい。中国にとっても日本は米国、欧州連合に次いで、東南アジア諸国連合と並ぶ貿易相手となっている。
この内田樹さんの意見が面白いですね
http://uchida-tatsuru.blogspot.com/2010/09/blog-post_26.html
中国は領土への不満抱える独裁国家…米紙批判
尖閣
【ワシントン=小川聡】尖閣諸島沖の日本領海内で起きた中国漁船衝突事件をめぐり、日本政府による中国人船長釈放にもかかわらず強硬な主張をやめない中国に対し、米メディアで批判が広がっている。
27日付のワシントン・ポスト紙は、「ますます威嚇的な中国に直面するアジア」と題する社説を掲載。事件について、「中国が国家主義的で領土に不満を抱えた独裁国家のままであることを世界に思い出させた」としたうえで、「中国は船長釈放後もさらに(日本に)謝罪を求めている。こうした振る舞いは、国際的なシステムに溶け込もうという気のある、節度ある国のものではない」と批判した。
ニューヨーク・タイムズ紙も同日付の記事で、米政府当局者が「日本は事態が手に負えなくなることを防ぐために重要なことを行った」が、「中国がこれ以上、何を欲しがっているのか、我々にはわからない」と、中国に不信感を示す様子を紹介した。
(2010年9月28日10時22分 読売新聞)
平行線ですね。早くビデオ公開してくれ
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「巡視船が漁船に損害、責任を」中国が反論
2010年9月28日(火)19時53分配信 読売新聞
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【北京=佐伯聡士】沖縄・尖閣諸島沖の日本領海内で起きた中国漁船衝突事件で、中国側の「謝罪・賠償」要求を日本側が拒否し、巡視船の修理代を求めていることについて、中国外務省の姜瑜・副報道局長は28日の定例記者会見で、「日本側は、巡視船が中国の領海で漁船に損害を与えたことに相応の責任を負うべきだ」と反論した。
その上で、同副局長は「中日関係の安定、発展を保つには、双方が共に努力し、日本が誠実かつ実務的な行動をとることが必要だ」と語った。中国側が求める「謝罪と賠償」には、直接触れなかった。
また、同諸島沖の日本領海周辺で活動している中国当局の漁業監視船に対し、海上保安庁の巡視船が警戒していることをめぐっては、「漁業監視船に対する妨害・追跡行動を停止するよう希望する」と述べた。
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中国、劉暁波氏のノーベル賞候補に不快感
読売新聞 9月28日(火)19時53分配信
【北京=関泰晴】中国外務省の姜瑜・副報道局長は28日の定例記者会見で、共産党独裁の放棄を求めるなどして服役中の著名な民主活動家・劉暁波氏(54)が今年のノーベル平和賞の候補に挙げられていることについて、「中国の法律を犯し、判決を受けた人物であり、あらゆる行為が平和賞の趣旨に背くものだ」と不快感を示した。
また、姜氏は「中国の憲法と法律は、法に基づいた言論の自由を保護している。各国で人権について異なる見方があることは正常なことだ」と主張した。
劉氏は、2008年に公表された民主化要求文書「08憲章」の起草で中心的な役割を果たし、「社会主義制度の打倒を企てた」などとして09年に国家政権転覆扇動罪で逮捕され、今年2月に懲役11年の判決が確定した。 最終更新:9月28日(火)19時53分
中国のオタクたちを味方に付けましょう。
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上海万博でアニソンフェス中止 現地「できれば自粛を」2010年9月28日23時30分
開催中の上海万博で、日本の歌手がアニメ主題歌などを披露するライブイベント「アニソンフェスティバル」が28日、中止されることになった。10月4〜6日に延べ8千人規模の観客を動員し、日本からも約100人のツアー客が同行する予定だったが、日本の実行委員会が中止を決めた。実行委員会は「最近の日中関係から、現地の様子を事務局に尋ねたところ、『開催するかどうかは任せるが、できれば自粛してもらいたい』と言われ、中止を決定した」としている。
そんなこと発表したら価格が高騰するじゃないか!
こいつら救いようのないアホですわ。
秘密に進めることでしょう。
アホすぎてもう投げかけるコトバがありません。
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政府、レアアースの備蓄検討
2010年10月1日(金)12時1分配信 共同通信
大畠経産相は1日の閣議後の会見で、生産量の9割以上を中国が占めるレアアースの安定確保で、備蓄の検討を含む政府の「レアアース総合対策」を発表。総合対策には、代替材料の技術開発や、鉱山の開発と権益確保など盛り込んだ。レアアースはハイブリッド車用モーターなどのハイテク製品に不可欠で、産業界からレアアースの供給確保に向けた早急な対応を政府に求める声が上がっていた。
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レアアース銘柄
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ディーラーの視点〜文部相が日本近海でレアアースの海底探索を検討の意向とも
10月1日(金)14時54分配信 フィスコ
現在値
鉱研工 230 +10
文部相は、日本近海でレアアースなどの埋蔵量が多いとみられる海底の探査を検討する意向を示したと報じられているほか、経産省はレアアースの安定確保に向け、総合対策に乗り出すと報じられている。対策では代替材料の技術開発や鉱山開発による権益確保、備蓄の強化などが上げられている。
そのなかで、鉱研工業<6297>はボーリング機器を手掛けていることから思惑的な流れも向っているようだ。直近、JASDAQ市場では3ケタ銘柄で100株単位の銘柄に対する物色が日替わりで活発化していたことから、短期資金が集中することも意識されやすい環境ではある。
《KO》
株式会社フィスコプレイス
タイミングがピッタリで笑いますね
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中央宣興が来週、破産申請=武富士のテレビCM制作
10月1日(金)14時09分配信 時事通信
現在値
武富士 5 +1
帝国データバンクが1日明らかにしたところによると、経営破綻(はたん)した消費者金融大手、武富士<8564>のテレビCMなどを手掛けた広告会社の中央宣興(東京)が来週にも東京地裁に破産申請する見通しとなった。負債総額は76億3200万円。
同社は1953年創業。会社更生法の適用を申請した武富士が「サラ金」のイメージを一新して有名となった「武富士ダンサーズ」のCMなどを手掛け、ピーク時の92年2月期には372億円の売上高を記録した。
しかし、競争激化など厳しい経営環境が続く中、2010年2月期の売上高は202億円にまで落ち込んでいた。(了)<CRDT>
最終更新:10月1日(金)14時09分
関西の空買い、関東の空売り=犬丸正寛の相場格言
10月1日(金)10時12分配信 サーチナ
■関西の空買い、関東の空売り
「空」(から)とは現物の売買ではなく、信用取引による売り買いです。信用による買いはお金を借りて株を購入。信用の売りは株券を借りて売ることです。当然、お金であれ、株券であれ借りたものは返さなくてはいけません。
関西の投資家は信用買いが好きで、空売りはしないということではありません。信用の買いも売りもやります。関東の投資家もまた同様です。ただ、ここでいう言葉の意味するところは、ある特定の銘柄に、信用の買いと売りががっぷりと組み合って、昔でいう「仕手相場」(してそうば)となった時のことです。具体的な例で紹介するのが分かりやすいでしょう。昭和40年代の証券界は、空売りを誘って大相場に仕立てる動きが活発でした。中山製鋼所、三光汽船、グリコ、オーミケンシ、日東紡績など多くの銘柄が大きく値上がりしました。空売りしたものの、株券を調達することができず、返すことができなくなり自殺者も出たほどです。
仕手株の場合、決まって仕掛けるのは北浜の相場巧者達です。現物買いのほか、信用取引を使って強引に買います。ある水準まで株価が上がってくると、「こんな株価のつくことはおかしい」と異を唱え始めるのは、名古屋とか関東の投資家です。「どう考えても理屈に合わない。そんな実力のある銘柄ではない」と、空売りをかけることになります。それを待ち構えて、関西の仕手筋がさらに買い上がるのです。結果は、ほとんどが、空売りの敗退でした。
当時の北浜で、仕手株候補に選ばれる銘柄は、発行株数が中小型。しかも、ある程度知名度があり、利益水準は低いが業績の上向く期待の強い、いわゆる「利益変化率」の高い銘柄です。しかも、そこには、もう一つの大切な要素がありました。「株価がある程度上がってくると、東の投資家が割高との理由で必ず空売りしてくるだろう」という読みです。関西はどちらかというと、「変化率」を重視し、関東の投資家は理論による「格」を重んじる違いがあります。こうした東西の風土の違いを巧みに操ったやり方です。現在でもビジネスの世界では、「関西の感性、関東の理論」の違いがあるようです。(執筆者:犬丸正寛 株式評論家・日本インタビュ新聞社代表)
犬丸正寛
【中国って、20年前と変わっていないみたい】
20年前、ODA関連で中国の仕事をしていました。
メーカーF社の下に工事会社が、10社くらいあり、その中の1社で仕事をしていました。
私は、設計部隊で日本に居たけれど、天安門事件の頃、工事部隊と試験部隊が、数十名くらい中国に居たと思います。
他の工事会社、9社も多分、同じくらいの人数が中国に居たと思います。
他のメーカーN、H、Oも同じくらい工事会社を抱えていれば、何千人単位の人間が、工事で中国に居たと思います。
天安門事件が起きた頃は、まだ、インターネットの普及していなかったし、どうやって、情報を収集していたかは、不明です。
現地に居た日本人は、ただ、おびえていただけかもしれません。
メーカーから避難命令が出れば、航空券は、メーカーが出す、契約になっていたみたいです。
数名の飛行機代ならなんとかなるのでしょうが、何百名の飛行機代を払ったら、利益が吹っ飛んでしまうのでしょう、最後まで、避難命令は出なかったみたいです。
国外退去したいやつは、自費でしろって、感じだったようです。
この前、テレビで聞いた討論会で、誰かが言っていたけれど、中国は、内部に少数民族問題を抱えているので、領土問題で、もし、妥協したら、国内の少数民族問題を抑えることが出来なくなるとか。
これから、何が起こるかわからない中国。
これから購入する銘柄は、いつでも、逃げ出せるように、流動性の高い銘柄だけにします。
いやいや、それをがめついと言うんですよ!
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渡辺会長「がめつい」発言に怒り心頭 横浜スタジアム社長 (1/2ページ)
2010.10.2 22:05
このニュースのトピックス:セ・リーグ
横浜スタジアム・鶴岡博社長 横浜の身売り騒動で、株式会社横浜スタジアムの鶴岡博社長(70)が怒り心頭だ。巨人・渡辺恒雄球団会長(84)に、「横浜球場(スタジアム)は株主ががめついんだよ。広告料も使用料も全部持っていっちゃう。(本拠地球場を)変えれば、球団運営ができると思う」と言われたためだ。(夕刊フジ)
球団関係者によると、球場内の広告収入および物販収入は基本的にすべて横浜スタジアムが得る。さらに球団は入場料収入の25%を使用料として支払ってもいる。TBS関係者の間では、この“不平等条約”のような契約が球団経営を圧迫していると不満の声が強い。
しかし、鶴岡社長は1日、夕刊フジの電話取材に「(渡辺会長には)ちゃんと調べてから言っていただきたい。われわれは球団へ年間3億円の助成金を供出している。また球場使用料も、最初は入場料収入の30%と定められていたが、いまは25%に引き下げている」とぶ然。
さらに「チーム成績が良かったころの入場料収入は年間50億円に上ったが、最近は30億円程度で、われわれの使用料収入は7億5000万円。今季に至っては30億円に届かず、使用料は6億円台に落ち込むとみられています。もうかっているように言われるのは心外です。球団内にも『家賃が高すぎる』という人はいるが、球団にも観客動員増のためチームを強化し努力してもらわないと」と訴えた。
【今日の右翼情報】
近所の公園に、椿の種を取りに行ったら、街宣車のケタタマシイ音響が聞こえてきたので、中国大使館かなと思い、野次馬根性で見に行きました。
中国大使館へのルートは、いくつかあるけれど、大使館正面の道路は、狭いので、機動隊にとって、警備しやすと思います。
相当数の機動隊が、班単位(?)で旗を持ち、整列していました。
世論の背景(?)に、街宣車は、いつもに増して、元気が良かったです。
追証太郎さん、ごらんになっていますか?
↓
http://d.hatena.ne.jp/exajoe/20101004
>>76
麻布界隈を通ったら警官がすごい数いたので
何か事件かな?と思ったらなんてことはない中国大使館
まわりの警備でした。
九州で中国人観光客のバスを右翼が取り囲んだ事件は
日本ではほとんど報道されてませんが、中国では大々的に
報道されているようですね。
たかのゆり ピンチ、銀行はどこか・・
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ラ・パルレ(4357)民事再生手続、上場廃止へ
17時39分配信 サーチナ
現在値
ラ・パルレ 1,982 -17
エステティックサロン大手のラ・パルレ <4357> は、5日開催の取締役会において、民事再生手続開始の申し立てを行うことを決議し、東京地方裁判所に申し立てを行い、同日に受理され、直ちに同裁判所より保全処分命令及び監督命令が発令された。負債総額は約27億円、ヘラクレスより同社株式は上場廃止となる。
同社は、1978年の創業、2002年に大阪証券取引所ヘラクレス(旧ナスダックジャパン)に株式を公開するなど、07年には全国直営 100店舗を運営するに至った。しかし、08年3月に特定商取引に関する法律及び東京都消費生活条例に基づき、東京都から、東京都内の17店舗に対し3ヶ月間の業務の一部停止命令並びに勧告を受けたことなどにより、売上が大幅に減少、業績が悪化した。
08年7月に高野友梨氏を引受先とする20億円強の第三者割当増資、09年4月にはインデックス・コミュニケーションズ他に対する 7.2億円強の第三者割当増資を行い、財務基盤の建て直しと営業力の強化を図るも業績は回復せず、リーマンショックに端を発する不況の影響、信販業界におけるエステティック業界全般への信用収縮、同業他社との競争激化により資金繰りが逼迫、日本振興銀行グループの資金支援を受けていた。
日本振興銀行が金融庁から業務停止処分を受け、10年6月7日から同年9月末まで、大口融資が行えなくなり、さらに、同年9月10日に日本振興銀行が民事再生手続きを申し立てたことにより、業務停止処分解除後においても同行からの新規融資が完全に見込めないこととなり、同社が保有していた日本振興銀行の普通株式(帳簿価格3億3,500万円)について全額損失計上する必要が生じたことなどをあわせ財務内容は更に悪化し、9月中間決算において債務超過に陥る見通しとなった。
メインバンクの経営破たんという不測の事態を受けて、急遽、スポンサー探索を開始し、候補先との協議、交渉を進めてきたが、合意に至らず、このまま事業継続した場合、資金繰りが破綻することは確実な状況となったため、止むを得ず民事再生法の手続に従って抜本的な財務及び事業の再構築を行うことによって会社再建を目指すこととなった。(情報提供:M&Aキャピタルパートナーズ)
アジア近く優位のはず…九州“内紛”で北海道に完敗 海外観光客誘致
産経新聞 10月7日(木)17時9分配信
海外からの観光客誘致をめぐり、日本政策投資銀行九州支店がまとめた調査で、九州7県が「グルメ王国」のイメージをもつ北海道に勢いで大きな差をつけられているとの結果が出たことがわかった。同支店では「九州7県が1つになって食を中心にブランドイメージを高める取り組みが必要」としている。
調査は、観光客数などで同等規模の北海道と、空港乗降客数や宿泊者数などを比較した。
国内線空港乗降客数は、九州内8空港、北海道内9空港とも平成19年から減少傾向にある。ただ、12年を100とした国際線乗降客数の推移をみると、21年の九州8空港は81.7に落ち込む一方、北海道9空港は194.9とほぼ倍増となった。
また、急増中の中国からの観光客についても、北海道は19年の6万6千人から21年は19万人と3倍に増えた一方、九州は19年7万4千人から21年は6万3千人と減少している。
観光客数の勢いに大きな差がついた理由の1つとして、九州のブランド力の弱さを指摘。特に食事、みやげもの、デザートといった「食」に関する情報発信が弱いという。
同支店では「現状をみる限り、九州はアジアに近いという地理的優位性を生かせず、アジアの玄関口になりきれていない」としている。
一時期、ラブホファンドは話題になりましたね
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ホテルファンドに賠償請求へ=出資者に償還、元本の2割未満―高配当で注目集める
2010年10月9日(土)14時6分配信 時事通信
高い利回りをうたって、各地でラブホテルを運営するファンドへの投資を勧誘した東京都内の不動産関連業者が、8月に運用期限を迎えた出資者に元本の約16%しか償還できないと通知したことが9日、分かった。損失は総額30億円を超えるとみられ、一部の出資者は業者側に損害賠償を請求する準備を進めている。
問題となっているのは、グローバル・ファイナンシャル・サポート(GFS、渋谷区)が2007年夏、1口50万円、予定利回り年8.4%で出資を募った「HOPEラスト優先出資匿名組合」。GFSのファンドは、ラブホテルを扱う点や配当率の高さに注目が集まり、経済誌などで紹介されていた。
GFSは募集要項で、総額50億円をホテル購入などに充て、営業で出た利益から出資者に配当すると説明。3年後にはホテルを売却し、代金を償還するとしていた。
出資者側の弁護団によると、最初の2年間は配当があったが、GFSは今年8月、「不動産市場が失速し、ホテルの評価額が約17億円にとどまった。運用期間を延長しなければ、1口8万24円しか償還できない」と通知した。
弁護団代表の荒井哲朗弁護士は「わずか3年で大暴落したという説明には強い疑問がある」と指摘。「高配当を過度に強調した勧誘が行われ、リスクについて説明義務を果たしていない」としている。
グローバル・ファイナンシャル・サポートの話 取材は受け付けていない。
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私は広末涼子好きなんですが、なんで変な男ばかり選ぶのかと悲しくなりますよ。
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再婚した広末涼子の理想のタイプ
2010年10月9日(土)22時1分配信 リアルライブ
(提供:リアルライブ) [ 拡大 ]
女優の広末涼子が9日、交際が報じられていたキャンドル・アーティストのCandle JUNEと入籍したことをオフィシャルHPで発表した。
広末によると、Candleの主宰で今年3月に行われたハイチ大地震救済支援イベントに参加して出会ったそうで、「熟慮を重ねた上で、お互いがお互いを高めていけるようなパートナーになるべく、結婚という形を選ぼうと決めました。未熟な面もある私たちですが、寛容な眼差しで見守っていただければ幸いです」と再婚を決意した気持ちをつづったが、またまた“危うい男”と結婚してしまった。
「前夫でモデルの岡沢高宏はかなりヤバイ人脈があり、ある殺人事件をめぐって身に危険が及ぶ可能性があったため広末と離婚したと言われている。Candleはその素性や仕事ぶりがいまいち知れていないが、全身に入れ墨が彫られ、右耳のピアスはなんと長さ約20センチの鹿の角。ある意味見た目がヤバイ」(週刊誌記者)
広末といえば2人の夫のほかにも前回の結婚前は俳優の金子賢、モデルで俳優の伊勢谷友介、Candleとの交際前には俳優の永井大との交際が報じられたが、惚れる男には共通点があるというのだ。
「細マッチョで不良っぽい雰囲気を醸し出しているのは最低限で、アーティスティックな感じがあればベタ惚れ。細マッチョ・不良・アーティスティックの三拍子がそろった岡沢とCandleとは結婚した」(同)
デビュー当時はバリバリの清純派で売っていた広末だったが、いつの間にか理想の男性はかなりの“ハード系”になり、「Candleはかつて女優の井上晴美と交際。その際、井上はCandleの影響を受け、スキンヘッドのヘアヌード写真集を発売した」(出版関係者)というが、まさか…広末もCandleの影響を受けて何かやってくれそうだ。
何かに役立つんでしょうかね。医療とか犯罪とか
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飲んだ酒、血液から推定=炭素比率で種類、産地も―キリンと埼玉県警
10月9日(土)16時12分配信 時事通信
現在値
キリンHD 1,159 -22
キリンホールディングスフロンティア技術研究所と埼玉県警科学捜査研究所は、飲酒した人の血液を分析し、酒の種類や産地を推定する方法を開発した。酒の成分を直接分析する方法はあったが、飲酒した人の血液から推定するのは世界初という。
県警科捜研は「個人の体質の違いや、ほかの酒と合わせて飲んだりする場合があるためモデル通りにはいかない。すぐに実用化できるものではない」と慎重だが、さらに研究が進めば、飲酒が絡む事件で関係者の供述を裏付ける方法として活用できる可能性もあるとしている。
コメや大麦など酒の原料となる植物には、質量数の異なる2種類の炭素が含まれている。二つの炭素の比率は植物によって異なるため、血液中のアルコールから比率を分析すれば、原料となった植物の種類や産地などが判別できる。
キリンと県警は実験で、トウモロコシが原料のウイスキーを飲んだ8人から80分ごとに採血。アルコール中の二つの炭素の比率を測定し、片方の炭素が時間の経過とともに一定の割合で増えることを突き止めた。
そのデータからアルコールが体内に入った時点の比率を逆算した結果、もとのウイスキーの比率とほぼ一致した。事前に酒の種類ごとに比率を把握しておけば、その人が飲んだ酒が推定できるという。(了)<2503>
最終更新:10月9日(土)20時04分
株・不動産の起爆剤になるか? =日銀のETF、Jリート購入―Q&A
10月9日(土)16時00分配信 時事通信
日銀は追加金融緩和の一環として、初めて上場投資信託(ETF)や不動産投信(Jリート)の購入を打ち出した。国債などに比べ損失発生リスクが大きい株式・不動産市場に投資資金を呼び込み、経済活性化につなげる狙いだが、「日銀の買い」は本当に市場の起爆剤となるのか。仕組みや効果をまとめてみた。
Q 日銀の新施策への株式市場の期待は。
A ETFは日経平均株価などの指数に連動する投資信託で、さまざまな株式などを組み合わせた商品。Jリートはオフィスビルや商業施設などの不動産に投資する投資法人が発行する有価証券で、物件の賃貸料収入や売却益が収益源だ。市場は、日銀がETFやJリートを購入することで、株や不動産市場での売買が活発化することを期待している。
Q 効果はどうなの。
A 日銀はETF購入の詳細を検討中だが、銀行が保有する持ち合い株などを組み入れて新たに設定されたETFを買うとの見方が有力だ。この手法が採用されれば、銀行の持ち合い解消売りが減少し、株価の下支えになる。日銀に刺激されて運用会社がETFの設定を増やせば、投資家の購入の動きも広がるだろう。
Q Jリートはどうか。
A 日銀は個別のJリートを買うとみられる。市場規模が3兆円程度と大きくないだけに、価格上昇などの直接的な効果が見込まれる。Jリート人気が高まれば、発行体の投資法人は増資をしやすくなり、調達資金で不動産物件を買って収益を拡大できる。投資法人は多額の投資を行うため、不動産市場全体の活性化につながる可能性もある。ただ、日銀の購入額はETFとJリートを合わせて最大5000億円程度。どのみち効果は限定的との見方もある。(続)
最終更新:10月9日(土)16時00分
株・不動産の起爆剤になるか? =日銀のETF、Jリート購入―Q&A☆2
10月9日(土)16時00分配信 時事通信
Q リスクはないのか。
A 日銀がこれまで購入してきた国債などに比べ、ETFやJリートは価格変動リスクが大きい。価格下落で保有資産に含み損が出れば、日銀の財務内容は劣化する。そうなると国への納付金が減少し、財政再建にもマイナスだ。最終的には国民負担になりかねない。(了)
最終更新:10月9日(土)16時00分
地下鉄運転中に漫画読む=6駅9分間、客指摘で発覚―福岡市
10月8日(金)23時26分配信 時事通信
福岡市交通局は8日、市営地下鉄の男性運転士(40)が運転中に漫画雑誌を読んでいたと発表した。
交通局によると、この運転士は7日午前、姪浜発福岡空港行き普通電車を運転した際、姪浜駅から6駅先の赤坂駅まで、停車時間を除く約9分間、運転しながら月刊少年マガジンを読んだ。雑誌は乗客が車内に放置したもので、廃棄するために一時的に運転室の棚に置いていたという。
複数の乗客から同日、「運転士が漫画を読んでいた」と電話などで指摘があり、確認したところ、認めたという。
電車は通常、自動列車運転装置で加速や減速しているが、運転士は前方を注視して異常があればブレーキをかけるなどしなければならない。
交通局は「信頼を損なう行為で、深くおわび申し上げる」と謝罪。運転士は既に乗務から外しており、今後、厳正に処分する方針。全乗務員に安全に関する教育指導も実施するとしている。(了)
最終更新:10月8日(金)23時27分
>>86
そんな運転手、即クビでしょう。ふざけるなと言いたい。
そうそう、野球のネタですけど
甲子園でやれば阪神の利益が大きいですね。
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巨人原監督“甲子園CS”受け入れろ!
2010年10月10日(日)21時12分配信 日刊スポーツ
巨人は10日、CS突破へ向け、川崎市のジャイアンツ球場でチーム練習を開始した。野手はフリー打撃、投手はブルペン投球などに汗を流した。
8日の今季最終戦(ヤクルト戦)に敗れ、3位でシーズン終了。CSの本拠地開催を逃したが、原辰徳監督(52)は「シチュエーションは自分たちでは決められない。そこは、もう受け入れて、自分たちで戦うしかない」と、16日から甲子園で始まる阪神とのCS第1ステージへ意気込んだ。
マンションもえらい迷惑ですな。
この子どもの親は賠償責任があるでしょう。
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マンションで小6男児転落死、天窓踏み抜く
2010年10月10日(日)22時12分配信 読売新聞
ガラスが割れ、林君が転落したマンションの天窓(読売ヘリから)=中原正純撮影 [ 拡大 ]
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10日午後2時20分頃、神戸市中央区琴ノ緒町の7階建てマンション屋上で遊んでいた同区旗塚通、市立雲中小6年林柊人(しゅうと)君(11)が、天窓(2・5メートル四方)を踏み抜き、吹き抜けになっているマンション内の約25メートル下の1階ロビーに転落、全身を強く打って死亡した。
兵庫県警葺合署の発表によると、林君は当時、屋上でいずれも小学6年の友人の男児(11)と親類の男児(12)の3人で遊んでいた。天窓は編み目入りの強化ガラス製で、林君が飛び乗った際に割れたらしい。
マンションはオートロックで、3人は住んでおらず、屋外の非常階段から入ったという。屋上手前の扉は施錠されており、同署は立ち入った経緯などを調べている。
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北沢防衛相の「尖閣は日本の領土」に全面賛同なし 5カ国国防相
2010.10.12 00:09
北沢俊美防衛相は11日、ベトナム、インドネシア、オーストラリア、タイ、シンガポールの国防相と滞在先のハノイ市内で相次ぎ会談、尖閣諸島について「日本固有の領土だ。歴史的にも国際法上も疑いようがない」と説明した。しかし、全面的に賛同した国防相はなく、「国際法に基づき平和的に解決することを望む」(インドネシア)など慎重な対応を求める発言が相次いだ。
北沢氏は各国との会談で、中国の活発な海洋進出に触れ「連携して対処することが重要だ。緊密に意見交換したい」と提案したが、いずれの国も「広い意味での連携」(同行筋)への賛意にとどまり、中国を名指しする発言はなかったという。
南沙、西沙諸島の領有権を中国と争うベトナムのフン・クアン・タイン国防相は南シナ海情勢に一切言及しなかった。(共同)
凄い数ですね。日本人でよかったですわ
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バイクと自動車2億台、毎年2200万人が免許取得―中国
15時47分配信 サーチナ
中国公安部交通管理局がこのほど発表したデータによれば、排気量50cc以上のオートバイと自動車の保有台数が全国で1.99億台に上ることがわかった。中国の各メディアが伝えた。
このうち貨物車や普通乗用車といった自動車が8500万台を占めており、新規登録数だけで毎年2000万台を超える。また運転免許保有者は2.05億人に上り、自動車用免許だけでも1.44億人に達する。新規に免許を取得する人は毎年2200万人を超えるという。
交通管理局では、安全で統制の取れた自動車社会の発展を目指し、新たに9項目の管理方針を発表。車検制度や運転免許試験の改善のほか、運転者の免許証番号や所有する自動車だけでなく違反や事故の履歴までわかる全国統一データベースの整備を進める考えだ。(編集担当:中岡秀雄)
ふう。
アダルトサイトのマルチポストを削除するのに
疲れましたわ。
いちおうそいつの所属するプロバイダに抗議しておきましたけど。
IPアドレスの開示請求と、本人の情報提供の申し出を文書で
しておきました。ひまつぶしに被害届出してそいつの職場に
警官が行くようにします。
お疲れ様です。こういう野郎のIPをさらし首にしたらまずいのかな。。
どっかでそんなサイトがありましたわ。
さて、通貨安戦争は11月の中間選挙?で終わるのかなあ。
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ドイツ経済技術相、通貨安競争で中国に譲歩を要求=地元紙
17時56分配信 ロイター
10月13日、ドイツのブリューデレ経済技術相は、通貨安競争が貿易紛争に発展しないよう中国に譲歩を求める考えを示した。先月撮影(2010年 ロイター/Tobias Schwarz)
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10月13日、ドイツのブリューデレ経済技術相は、通貨安競争が貿易紛争に発展しないよう中国に譲歩を求める考えを示した。先月撮影(2010年 ロイター/Tobias Schwarz)
[ベルリン 13日 ロイター] ドイツのブリューデレ経済技術相は、通貨安競争が貿易紛争に発展しないよう、中国に譲歩を求める考えを示した。13日付の独経済専門紙ハンデルスブラットが報じた。
同相は中国訪問の途上で「通貨戦争が通商紛争に発展しないよう注意が必要だ」とし、「問題のエスカレートを防ぐ大きな責任は中国にある」と述べた。
同相は「為替レートは市場で形成されるべきだ。介入が効果を発揮することはまれで、せいぜい短期的な効果しかない」とも発言。
「今回の訪中で中国に譲歩を働きかける。私は貿易保護主義に対する戦いで伝道者の役目を果たす」と述べた。
【追加、運用資金が欲しいので】
積み立て型保険を担保に借金してみようと思い、保険会社に電話で確認したら、年3.5%だそうです。
住宅ローンより、だいぶ高いので、躊躇。
インフレになれば、借金なんか、屁みたいなものだけど。
インフレにならなかったら悲惨。
無理をしないで、あるお金だけで、地道にやったほうがいいのかな。
【ドル】
15年に一度のドルを購入するチャンスと思っているのは、私だけ?
<大阪市>市立斎場を民間委託へ 「心付け」不祥事絶えず
毎日新聞 10月16日(土)13時22分配信
大阪市は15日、市立斎場(全5カ所)のうち2カ所について、来年10月から業務を民間委託すると発表した。残り3カ所についても13年度以降、民間委託や指定管理者制度を導入する。
市立斎場では、技能職員が葬祭業者から「心付け」と呼ばれる現金を受け取る不祥事が絶えず、組織の抜本的な見直しを迫られることになった。市環境局によると、民間委託するのは小林(大正区)、佃(西淀川区)の2斎場。
なんと、韓国にも振り込み詐欺があるんですか!
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電話による金融詐欺、被害額は3年で2千億ウォン
2010年9月24日(金)13時0分配信 聯合ニュース
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【ソウル24日聯合ニュース】郵便局や銀行などを装った電話による金融詐欺の被害額が、過去3年で1932億ウォン(約141億円)に上ることが分かった。警察庁が24日、国会予算特別委員会所属のハンナラ党議員に提出した資料で明らかにした。
電話による金融詐欺の被害届があった件数は2007年の3981件から2008年は8454件と、112%増加したが、2009年は6720件に減少した。しかし、ことしは8月末現在で3478件と、再び増加傾向を示している。
検挙件数は2007年が2757件(69.3%)、2008年が4927件(58.3%)、2009年が5742件(85.4%)、ことし(8月末現在)が2149件(61.8%)となっている。
こんな情けない事件で名前が出た男、これからどうするんでしょうかね
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28歳会社員男、女子高生のスカートめくり
2010年10月17日(日)14時41分配信 読売新聞
三重県名張市桔梗が丘地区で女子高校生のスカートをめくったとして、名張署は16日、同市美旗中村、会社員米田成顕(なりあき)容疑者(28)を、県迷惑防止条例違反の疑いで逮捕した。
同地区では2月以降、女子生徒らが男にスカートをめくられるなどの被害が計28件発生している。
発表では、米田容疑者は13日午後7時頃、同市桔梗が丘4番町の歩道で、一人で歩いていた帰宅途中の高校1年の女子生徒(15)に後ろから近付き、スカートをめくって逃げた疑い。
類似事件が多発しているのを受けて名張署が警戒を続けていたところ、15日午後6時頃、近鉄桔梗が丘駅周辺に車を止め、うろついている米田容疑者を署員が発見。これまでの事件で目撃された犯人と着衣などが似ていたことから、任意同行を求めて事情を聞いたところ、犯行を認めた。
痴漢だったら名前は出なかったか??
覗きとスカートめくりはどっちが罪が重いんでしょうね。
さて、NECとか沖とか負け組はサムスンと組むか。それともまたソニーか
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サムスン“空白”の日本攻略 最終兵器「ギャラクシー」投入
産経新聞 10月16日(土)20時8分配信
NTTドコモが11月下旬に発売するサムスン電子製の多機能端末「GALAXY(ギャラクシー)タブ」(右)と、今月下旬に発売するスマートフォン「ギャラクシーS」(写真:産経新聞)
世界市場を席巻する韓国のサムスン電子が、“空白”の日本市場の攻略に動き出した。最終兵器は、今月下旬にNTTドコモから発売するスマートフォン(高機能携帯電話)「GALAXY(ギャラクシー)S」だ。米アップルの「iPhone(アイフォーン)」が独走する日本市場を切り崩し、“ブランド信仰”の壁にはね返されて撤退した家電のリベンジに挑む。
【フォト】約12.1ミリの薄さ…「GALAXYタブ」の側面
■出来映えに驚愕 「ここまでスムーズな動きにしたか」−。10月5日に千葉・幕張メッセで開幕したアジア最大級の家電見本市「CEATEC(シーテック)JAPAN」の会場。大手電機メーカーの襟章を付けた男性は、ギャラクシーSを手にとり、驚愕(きょうがく)した。
サムスンとドコモは、開幕日に合わせて発売を発表。実物を並べたドコモのブースには、IT機器マニアや国内メーカーの社員が、その実力をいち早く試そうと長蛇の列をつくった。「シーテックに出展していないサムスンに話題をさらわれた」と、複雑な表情を浮かべる大手電機メーカー幹部。同じころ、都内のホテルで開かれた発表会では、ドコモの山田隆持社長が「美しさと早さ、高性能を実現した端末。アイフォーンに十分に対抗できると確信している」と、最大級の賛辞をおくっていた。
ギャラクシーSは、高精細の有機EL(エレクトロルミネッセンス)ディスプレーやハイビジョン動画の撮影もできる高画質カメラなどを搭載。今春に韓国や米国で発売され、すでに500万台が売れた。11月下旬には電子書籍などに対応した多機能情報端末「ギャラクシータブ」も日本に投入する。アップルの「iPad(アイパッド)」の対抗機種だ。
■ニーズを徹底研究 サムスンの強さの一つは、世界各国の現地ニーズをくみ上げ、製品に反映させるマーケティング力にある。ギャラクシーSでも、親指で器用に操作するなどの日本独自の“ケータイ文化”を徹底的に研究。タッチパネルのボタンの配置など何度も仕様変更を重ねたという。入念な打ち合わせにつき合ったドコモの幹部は「力の入れ方はすごかった。本気の意気込みを感じた」と、驚嘆する。
サムスンにとって、日本市場の地位は、まさに屈辱的だ。携帯電話の世界シェアは約20%を占め、フィンランドのノキアに次ぐ2位だが、日本では数%の「その他」にひとくくりにされ、10位内にも入れないでいる。薄型テレビはシェア約19%を握る世界トップにもかかわらず、日本では3年前に家電製品から撤退を余儀なくされ、シェアそのものが存在しない。
「昔の安い家電のイメージが残っている上、ハイテク製品は日本が優れているというブランド信仰が根強い」(ITアナリスト)ことが障害になっている。これに対し、サムスンの幹部は「市場規模からも日本は避けて通れない。このままでいいとは思っていない」と闘志を燃やす。
■束でもかなわず もっとも、世界市場に目を転じれば、日本メーカーはサムスンの足元にも及ばないのが実情だ。売上高は、この10年で3倍以上の右肩上がりの成長を遂げ、「世界中の街頭でサムスンの文字を目にしないことはない超一流のグローバル企業」(海外の携帯電話メーカー)へと駆け上がった。
今年4〜6月期のサムスンの営業利益は5兆100億ウォン(約3670億円)に上り、同じ時期の日本の大手電機メーカー8社を合計した約3290億円を上回っている。その儲けを躊(ちゅう)躇(ちょ)なく、次々と巨額の設備投資や広告宣伝につぎ込んでいくスピードと決断力も、サムスンの強みだ。
国内勢が警戒するのは、ギャラクシーに続く次の一手だ。大手電機メーカー幹部は「まず単価の比較的安い携帯電話でブランドの認知度を高めてから、テレビなどの主力製品を大量投入するのが韓国勢のやり方だ」と指摘する。
サムスンは、家電の再参入について「計画はない」(広報)とそっけないが、関係者は「マーケティング調査を始めているのは間違いない」と明かす。サムスンにとってギャラクシーは、「今後の対日戦略を左右する試金石」(ITアナリスト)となる。
8社が束になってもかなわない強敵が、さらに本気モードで攻め込んでくるのか。国内メーカーは、その動向をかたずをのんで見守っている。(三塚聖平、森川潤)
【反日暴動】
世界中からお客さんを向かえている上海万博開催中にも係わらず、反日暴動。
反日暴動のエネルギー→民族自立のエネルギー→政府への不満爆発となるから、反日暴動は、長く続かない筈。
もし、長く続くようだったら、政府が管理しきれていないことの証だと、どこかで、誰かが言っていました。
所有銘柄を有価証券報告書をもう一度みなおして、損切りを検討したいと思っています。
でもな〜、今までの経験で行くと、損切りした銘柄が上昇するんだよね。
欧州の軍事費削減にアメリカは渋い顔
21時06分配信 ニューズウィーク日本版
アフガニスタンでも頼りの同盟諸国はもう戦争やる気なし?
デービッド・ロー
ドイツのグッテンベルク国防相は、ただいま劇的な防衛改革を推進中。徴兵制を廃止し、ドイツ連邦軍をプロ意識が旺盛で即応力の高い軍隊に生まれ変わらせようとしている。
ドイツは今後数年で軍事費を大幅に削減する予定だ。イギリスとフランス、イタリアも同様な方針を示している。アフガニスタンでの軍事作戦でアメリカに次ぐ貢献をしているこれらの国々は今、強力な軍隊を維持する方法を見つけ出そうと頭を悩ませている。
これはアメリカにとっても差し迫った問題。ヨーロッパとアメリカの今後の同盟関係に大きな影響を及ぼすからだ。
EU27カ国の軍事予算と兵力のデータをみれば、軍事費削減の前からヨーロッパの軍事費がアメリカよりかなり少ないことが分かる。27カ国全体の兵力は180万で、年間予算は2700億ドル相当。アメリカは140万の兵力を維持するために、その倍以上の6600億ドルを投じている。
ドイツは最近、軍事予算の約6%に当たる80億ユーロを11〜14年に削減すると発表した。フランスは11〜13年に35億ユーロカットする計画。イタリアは今後数年で10%削減する予定だ。
アメリカが最も神経をとがらせているのは、一番信頼できる同盟国のイギリスが370億ポンドの年間軍事予算を10〜20%削除する方針を掲げていることだ。
9月後半にベルギーのヘントに集まったヨーロッパの国防相らは、協力関係の強化によって軍事予算を削る方法を探った。軍事費の削減をきっかけに軍の改革を進めるべきだと考える向きもある。
アメリカの思惑はともかく、今後ヨーロッパは、紛争への介入に関して今までより慎重な態度を示すかもしれない。
(ニューズウィーク日本版10月20日号掲載)
【今日、知ったこと】
ユリカモメは、無人で、運転されていると知り、びっくりしました。
今まで、2〜3回、乗ったことあるけれど、気づきませんでした。
やはり野球は阪神、巨人ですな
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えっ!?第1、2戦は地上波全国放送なし
スポニチアネックス 10月24日(日)7時1分配信
中日―ロッテで30日に開幕する日本シリーズで、ナゴヤドームで開催される第1戦と31日の第2戦は地上波での全国中継が行われないことが23日、分かった。11月4日に予定されている第5戦(千葉マリン)も中継がない可能性があるという。
プロ野球界の最高峰イベントである日本シリーズで、地上波での全国中継がされないのは極めて異例。第1戦と第2戦は地上波のローカル放送とBS、CSで中継される予定となっている。今年出場する中日の試合は全国的な高視聴率を望めない状況にあり、中日が推薦した局と、シリーズ主催者の日本野球機構(NPB)との交渉がまとまらなかったという。
昼休み廃止、見送りへ=30分短縮を検討―東証
12時00分配信 時事通信
東京証券取引所は25日までに、売買活性化の一環として検討していた昼休みの廃止を見送る方針を固めた。投資家からの慎重意見が相次いだため。代わりに現在、午前11時〜午後0時半の1時間30分設けている昼休みを30分短縮する案を検討する。11月の市場運営委員会に諮問、同月中に結論を公表する。
東証は7月に昼休み廃止・短縮など四つの論点整理案を示し、意見を公募した。ただ投資家からは個人、法人ともに「売買の活性化にはつながらない」として昼休み廃止に反対する声が7割を超え、廃止に伴って人員の強化などを強いられる証券会社からも反対が強かった。
一方、昼休みの短縮は、午前11時までとなっている前場の取引を11時30分まで延長する案などが有力視されている。
最終更新:12時00分
日本とインドがEPAで正式合意
21時48分配信 ロイター
10月25日、日本とインド両国政府はEPAを締結することで正式合意。インドのシン首相(左)と菅首相。東京で。代表撮影(2010年 ロイター/Everett Kennedy Brown)
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10月25日、日本とインド両国政府はEPAを締結することで正式合意。インドのシン首相(左)と菅首相。東京で。代表撮影(2010年 ロイター/Everett Kennedy Brown)
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[東京 25日 ロイター] 日本とインド両国政府は25日、両国間の貿易やサービスなどの自由化を進める経済連携協定(EPA)を締結することで正式合意した。中国に次ぐ約12億人の巨大な人口を抱え、高い経済成長が続くインドとの経済関係を強化することで、自動車や鉄鋼などの日本の基幹産業からは、新たな市場拡大のチャンスと期待する声が聞かれる。
EPAは、モノやサービスの貿易の関税を撤廃する自由貿易協定(FTA)を中核に、投資やヒトの移動などを自由化して経済関係を活発化する狙いがある。インドとのEPAは来年以降に発効する見通しで、発効後の10年間で日本からインドへの輸出額の90%、インドから日本への輸出額の97%に当たる物品が無税となる。日本はこれまで11カ国・地域とのEPAが発効しており、インドで12件目になる。
日本とインドの2009年の貿易額(輸出入合計)は約9400億円と、日本と中国との貿易額(09年で約21兆6700億円)の4%強の規模だが、経済産業省は「将来の成長ポテンシャルがあるインド市場では、現在ではほとんど関税がかかっているが、今後9割が無税になり、日本にとっても質の高いEPAになる」(通商政策局)と強調する。
EPA発効により、自動車のエンジン関連部品(現行関税率7.5─10%)、鉄鋼製品の熱延鋼板(5%)や冷延鋼板(5%)、DVDプレーヤー(10%)やビデオカメラ(10%)、産業機械のトラクター(10%)やブルドーザー(7.5%)といったインドへの主な輸出品にかかる関税が今後、撤廃されていく。日本鉄鋼連盟の林田英治会長(JFEスチール社長)は記者会見で「世界で中国に次いで鉄鋼需要が伸びていく国がインドで、非常に魅力のある国だ」などと、EPA合意に期待感を示した。
<韓国はインドとFTA開始>
インドは韓国とのFTAが今年1月に発効している。インドで50%近いシェアを持つスズキ<7269.T>の鈴木修会長兼社長は8月、都内で開いた新車発表会の会場で、「すでに韓国はインドと(FTAを)結んでいる。日本も早くインドと協定を結んでもらわないと、ハンデがついてしまう」と、日印EPAの早期合意を強く求めていた。
今回のEPAの発効後でも、日本からインドへ輸出する完成車に対する関税は残るが、スズキなどインドで現地生産する日本メーカーにとっては、日本から輸入する部品に対する関税が撤廃されれば、その分、コストが削減できる。鉄鋼や自動車など韓国と競合する産業を多く抱える日本にとって、EPAによって「(対韓国との)価格競争上の不利も解消され、輸出の後押しになるだろう」(通商政策局)とみられている。
<後発薬の日本参入でインド側が期待感>
一方、日本市場に対しては、インドの医薬品メーカーが後発医薬品で攻勢をかけてくるとの見方がある。今回の日印EPAでは、日本とインドの後発薬の承認審査を同等にすることが盛り込まれた。日本政府関係者は「インドからの後発薬の承認手続きについては、あくまで日本メーカーと同等にすることを保証するもので、他国のメーカーに比べてインドメーカを優遇するわけではない」と説明している。
しかし、インド側の期待感は強い。インドのシン首相は25日、日本経団連などとの昼食会でのスピーチで「日本とのEPAはインドの製薬業界にとって、新しい日本市場に対する機会を創造する。増大する日本の後発薬需要に対して、高品質で比較的安価なインド製の後発薬へのニーズがある」と述べた。今後のEPA発効に向けて、合意内容に関する両国の認識の食い違いが出るかどうかにも注意する必要がありそうだ。
(ロイター日本語ニュース、浜田健太郎 取材協力:大林優香、清水律子、杉山健太郎)
株にでも負けたんですかね
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直撃!使用済み“コンドーム爆弾”飛び散った中身には…
2010.10.28
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東京都日野市で通りすがりの女性に自分の体液が入った“コンドーム爆弾”を投げつけた塗装工の男(42)が暴行容疑で逮捕された。男は「自分の性欲を満たすため」に同様の犯行を3年間で100件以上繰り返していたという。捜査にあたった小金井署を直撃した。
――コンドームを投げつけた男がいたとか
「事件があったのは、5月23日午前8時ごろのことです。路上を歩いていた20歳代の女性が、軽トラックに乗った男から、すれ違いざまにコンドームを投げつけられました」
――え?
「コンドームは女性に命中して破裂。飛び散った中身には…水とともに何かドロッとしたものが入っていた」
――体液ですか
「そうですね。何で気づいたかって? におい? 確かにそれもあるのかもしれません。ああいうのは付着したら違和感があるでしょうから」
――女性にとってはショックでしょうね
「被害届を出してますからね。すぐに服も捨ててしまったようですし」
――逮捕のきっかけは
「周囲に飛び散った液体から男のDNAを検出しました。その鑑定を含め地道な捜査を積み重ねた結果、男にたどり着き、今回の逮捕となりました」
――どんな男?
「見た目は普通の男ですがね。『性的な興奮を得るためにやった』という趣旨の供述をしています。『3年間で100件ぐらいやった』とも白状しています」
――100件もですか
「この種の事案は単なるイタズラと思う人も多くて被害届が出にくい。余罪についてはこれからの捜査になります」
日銀が東邦グローバルアソシエイトの社債を
買えば、もっと話題になるでしょう
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日銀、低格付け社債購入へ…金融政策決定会合
経済再生
日本銀行は28日に開いた金融政策決定会合で、5日に打ち出した「包括緩和」の柱として新設する基金で、格付けの低い社債なども11月以降、段階的に買い入れることを決めた。
政策金利の誘導目標は「年0〜0・1%程度」に据え置いた。同日公表した中長期的な経済予測「経済・物価情勢の展望」(展望リポート)の消費者物価指数は、2011、12年度ともプラスとなる見通しだが、日銀が目指す物価水準には届かず、「実質ゼロ金利」の解除は13年度以降になりそうだ。
日銀は事実上の量的緩和策となる基金(総額35兆円)のうち、資産買い取りのため新たに設置する5兆円の枠で買い取る資産の内訳などを公表した。新たに買い入れるコマーシャルペーパー(CP)と社債の購入規模はそれぞれ5000億円で、格付けが低めのものも買い入れる。上場投資信託(ETF)と不動産投資信託(Jリート)の具体的な買い入れ基準は、次回決定会合で決める。
(2010年10月28日23時06分 読売新聞)
【3〜4日前の池上さんの番組】
番組の題名は知らないけれど、劇団ひとり・土田なんかが出演していた番組で、アメリカ経済・リーマンショックについて話していたけれど、違うって感じがしたね。
市場に参加していない人の話だとつくづく感じました。
リーマンショックで損をした人って、逃げたくても逃げられないうちに、株等が下がり、損失が拡大したわけでしょう。
市場で損をしたことがある方なら、リーマンショックの説明は、もっと、違う形になったような気がしてなりません。
新株発行に伴う不審な取引を調査=東証
ウォール・ストリート・ジャーナル 10月29日(金)11時22分配信
東京証券取引所は29日、新株発行に伴う不審な取引がみられ、調査を進めていることを明らかにした。
東証の広報担当者によると、新株発行の発表直前にその企業の株式の取引が大きく膨らんだ複数のケースが確認されているという。同担当者は、増資を計画している会社の株価が発表前に急落したケースが相次いだこと認識しており、こうしたことによって投資家が日本の株式市場への興味を失ってしまうことを懸念していると述べた。
英ファイナンシャル・タイムズ紙が同日、新株発行前のインサイダー取引とみられる行為が横行しており、金融監督当局が調査していると報じている。
東証の広報担当者は、状況を深刻に受け止めており証券取引等監視委員会の調査に協力していくと述べた。
<特集>「円高=株安」は本当か?(1)
19時29分配信 モーニングスター
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外国為替市場で円高・ドル安が進んでいる。注目されたG20(主要20カ国・地域)財務相・中央銀行総裁会議は10月23日に閉幕したが、為替や経常収支の問題について具体策が発表されなかったこともあり、週明け25日の東京外国為替市場では1ドル=81円を割り込み、95年4月以来15年半ぶりの安値を更新した。
一方、株式市場においては、こうした円高傾向を懸念して売りが優勢、といったマーケットコメントが散見されている。一般的には、「円高=株安」という認識が定着しつつあるようだ。日本株の主力銘柄にはトヨタ自動車 <7203> などをはじめとして輸出関連株が多く、円高は企業業績にとってマイナスであり、株価にとってもネガティブな材料としてとらえられやすい。
経済的にも、円高が進むと海外の製品が安く輸入されやすくなり、デフレ傾向を助長するといった見方がある。こうしたマイナスイメージが、円高=株安という認識につながっているようだ。しかし、日本株のなかには原材料を海外から輸入している企業など、円高がメリットとなる企業も存在する。ネット関連株に象徴されるような内需型の成長企業もあり、円高だからといって、すべての銘柄の株価が下落するというわけではないだろう。円高=株安というのは本当なのだろうか。
そこで今回は、為替と株価の相関係数を算出し、その関係を検証してみた。なお、為替は三菱東京UFJ銀行のTTM(Telegraphic Transfer Middle rateの略で電信仲値相場)を使用し、株価はTOPIXと日経平均株価の二つを対象として、1990年からの日足の騰落状況を比較した。ちなみに相関係数とは、二つの変数の相関関係を示す指標であり、1〜−1で表示される。
今回の事例の場合、ドル相場が上昇(円安)時に株価が上昇、またはドル相場が下落(円高)時に株価が下落していれば正の相関があると考え、相関係数は1に近づく。逆に円安時に株価が下落、または円高時に株価が上昇すれば負の相関があると考えられ、相関係数は−1に近くなる。一般的に、正の相関の場合は0.7以上、負の相関の場合は−0.7以下になると相関性が高いと考えられており、こうした状況の出現頻度について分析してみた。
まず、年間単位で検証したところ、過去20年のうち、1995年と2005年、2007年、2008年の4回が正の相関性(相関係数0.7以上)を示しているほか、2010年もここまで(10月26日現在)は相関係数が0.7以上と高い相関性を示している。1995年と2005年は円安で株高、2007年、2008年と2010年は円高で株安となっている。
一方、1993年と2003年は円高で株高、1997年は円安で株安となっており、いずれも相関係数−0.7以下と負の相関性が高かった。それ以外の年については明確な相関性が見られない年が多く、相関係数だけを見ると、必ずしも円高=株安(円安=株高)とは言い切れない状況だ。ただ、注目したいのは2005年以降については、6年のうち4年も正の相関性が高い年があるということだ。その要因となっているのは、ズバリ外国人投資家の動向である。
提供:モーニングスター社
ここって、いわゆる「裏風俗」じゃなかったんですか?
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京都歓楽街・五條楽園“お茶屋”で売春容疑
京都市下京区の歓楽街・五條楽園で、お茶屋を売春場所に提供したとして、府警は28日、同区西木屋町通五条下る、お茶屋「新浅富」経営・川原敏数(71)、妻の玲子(47)両容疑者を売春防止法違反(場所提供)容疑で逮捕した。
約30年前の開業以来、お茶屋としての実態はなかったといい、川原容疑者は「月平均で約100人に貸し、50万〜60万円を得ていた」と供述している。
発表では、川原容疑者らは10月16日、置屋から呼んだ「芸妓」が、愛知県の男性会社員(38)を相手に売春することを知りながら、部屋を貸した疑い。その際、「花代」として約4000円を受け取っていたという。
府警によると、五條楽園地区には、お茶屋が15軒、置屋は4軒ある。8月に発売された週刊誌に同地区のルポ記事が掲載され、「売春行為をしているお茶屋がある」との記述があったため、府警が内偵していた。
(2010年10月29日14時48分 読売新聞)
この楽園 私はしりませんでした。
http://www.aa.alpha-net.ne.jp/datejust/fujita/kyt-4.html
いろんなブログが閉鎖したり、閉塞感が漂っているのかな。
【中国の情報は正確に報道されているのだろうか?】
いろんな人の意見をまとめた私の見解は、
反日運動→民族運動→反政府運動
となるから、反日運動が継続するようであれば、中国共産党は、軍を掌握しきれていない。
だから、中国国内の混乱は、続き、当然、物流にも影響を及ぼし、中国で生産している企業にも悪影響を及ぼす。
このことを警戒し、私の運用資金の3分2は、現金化しておきました。
残りの3分の1は、中国の国内情勢によっては、損切りする予定。
今日の日記は教育関係の話題です。
http://www.enpitu.ne.jp/usr4/bin/day?id=41506&pg=20101031
まこちんさん、中国の地下経済のことを書いた本を読みましたけど
↓
http://d.hatena.ne.jp/exajoe/20101029
きっと中国をよくご存じのまこちんさんなら
この本はもっと面白いのではないでしょうか。
>>116
初めて、アマゾンを使い、代金支払いの段階で、楽天バンクが使えないで躓いています。
代引きだと割高になるので、使いたくないです。
楽天ブックでも購入できるようにパスを貼ってくだされば、ここから購入します。
私は個人投資家のブログを監視してるんですが、いろんなブログが更新しなくなったり、閉塞感が漂ってますわ。
特に8−10月は利益が少ない人が多いような。
月1回しかデイトレしないのではっきりわかりませんが個人投資家自体が明らかに減っているし。
ボックス的な銘柄が大きく下降したりしたことや、ダウとの連動での売買がうまくいかなかったからでしょうね。
どこかでデイトレ5万人と書かれていました。集計方法の仔細は不明。
韓国で不法就労する中国人は8万人、その実情は「まさに命がけ」―中国紙
2010年10月31日(日)16時35分配信 Record China
28日、中国紙・参考消息は、韓国で不法就労する中国人労働者の過酷な現状を報じた。今年6月末現在、韓国に不法滞在する外国人は17万4000人。うち中国人は8万474人で全体の46%を占めている。写真はソウルの繁華街・明洞。 [ 拡大 ]
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2010年10月28日、中国紙・参考消息は、韓国で不法就労する中国人労働者の過酷な現状を報じた。今年6月末現在、韓国に不法滞在する外国人は17万4000人。うち中国人は8万474人で全体の46%を占めている。以下はその内容。
韓国で不法就労を始めて9年になる馬(マー)さん(50)は、中国東北部・黒龍江省の出身。「借金を返さなくてはならない。中国では一生働いても返せない額だ」と不法就労を続ける理由を語る。馬さんによると、韓国に不法就労者が押し寄せる理由は「稼げるから」だ。
建設現場を転々とする馬さん。部屋代や食事代などを差し引いても毎月200万ウォン(約14万円)ほど貯金できる。だが、早朝5時からの12時間労働は過酷そのもの。「中国にいた時には味わったことのない苦労を味わった」。これが韓国で不法就労する中国人の一般的な姿だという。
彼らの多くは借金をしてブローカーに多額の手数料を支払い、短期ビザで韓国入りする。馬さんは6万元(約72万円)支払った。何年いられるかはその人の「運次第」。借金分も稼げないうちに強制送還されるのは“地獄の沙汰”だ。逃げるためにビルから飛び降りるなど朝飯前。彼らの不法就労生活はまさに命がけだといえる。(翻訳・編集/NN)
>>117
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株式譲渡益の実効税率40%超に上昇=軽減税率廃止なら=大和総研が試算
15時36分配信 時事通信
株式の配当・譲渡益課税を20%に戻せば、個人投資家に対する実効税率は40%を超えてしまう−。大和総研はこのほど、調査レポート「株式投資の実効税率の現状とあるべき姿」の中でこうした試算を発表した。利益が出たときはそのまま課税される一方で、損失が出たときに税負担を軽減する“損益通算“などの制度が不十分なためだ。
レポートでは、1979年から2008年までの株価データを用いて、日本株式に5年間投資した場合の実効税率を試算した。それによると、現行の軽減税率を維持して配当・譲渡益課税を10%とし、配当・譲渡損でのみ損益通算できるとした場合、実効税率は21.26%だった。これに対して、配当・譲渡益課税の税率を20%に引き上げると、実効税率は41.66%まで上昇になった。
ただ、税率を20%としても、損失が発生した場合に金融商品内に限らず給与所得なども含めて全額の損益通算を可能とすると、実効税率は20.60%と現行制度とほぼ同水準に抑えられた。是枝俊悟研究員は「20%に引き上げるなら、少なくとも幅広い損失の控除を認めるか、繰り越し・繰り戻しの控除を可能としないと、株式投資に対する課税が過重になる」と指摘している。
レポートは大和総研ホールディングのホームページ(http://www.dir.co.jp/)に掲載した。(了)
11/7からアメリカが冬時間になりますね
夜更かしになりそうですわ。
NYの動きがどうしても気になるので
のんびり寝られませんわ
いつものことだけど、市場は、私の思惑を裏切って動いています。
中旬までは、様子見。
ココにきて雇用統計のイカサマが出ましたね
アメリカは年初来高値を続けていて、そのあたりを演出してきた
買い方の連中が利益確定のためにこの材料を使ったんでしょう。
だから今日はNY下げています。
むこうは街角の空気よりも統計の数字を重視しますからね
田舎(地方都市)の医師はもうかるんですよ
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職業別年収1位は医師、しかも地方大出身者強し
2010年11月7日(日)5時0分配信 ゆかしメディア
業種別、企業別、資格別などの年収一覧を掲載するサイト「年収ラボ」の「資格別年収サーチ」によると、やはりトップは「医師」で平均年収は1160万円。2位に「弁護士」801万円、3位「公認会計士」、同3位「税理士」791万円、5位「歯科医師」738万円と続く。
世間的なイメージより年収が低いように感じるが、これはあくまでも厚生労働省の「賃金構造基本統計調査」に基づいて算出された平均額で、実態をすべて集計した数字ではない。また医師の場合、医学部卒業後、国家試験にパスした研修医の平均年収は300〜400万円程度にすぎない。
その後の収入は進路によって分かれ、大学病院の医局に進んだ場合は、講師で700万円台、助教授で800万円台、教授で1000万円が平均。市中病院に進んだ場合の平均的な目安は5〜10年後で1000万円台、部課長クラスで1500万円超、院長で2000万円くらいとされる。また、診療所やクリニックの開業医の場合はピンキリだが、軌道に乗れば平均で年商2000万円〜3000万円台になる。設備投資が必要なのですべてが手元に残るわけではないが、リスクを負った分だけ成功すればその報酬は大きい。
ちなみに医師の収入を出身大学でランキングすると、1位「東京医科大学」「日本大学」、3位「弘前大学」「三重大学」「新潟大学」、6位「九州大学」「札幌医科大学」「北海道大学」「名古屋大学」「和歌山県立医科大学」と、上位には地方大学が目立つ(『新日本のお金持ち研究』(橘木俊詔・森剛志著)。医師の場合、東京や関西の名門大学を出る必要はなく、地方で独立開業することが成功モデルであることを示している。
東大リサンとか京大医学部とかになると、儲けるより研究や権威のほうが楽しいんでしょうね。
さて、アメリカダウはウソ臭いですね。日本株に日本人個人投資家が戻るとは思えんですね。
まるで封建時代ですな。共産党幹部の馬鹿息子か
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ドラ息子、人を轢いて一言「俺の親父は李剛だ、文句あるか」
大学構内で発生した酒酔い運転による死傷事故の顛末 北村 豊
その交通事故は2010年10月16日の21時40分頃、河北省保定市北市区にある河北大学“工商学院(工商学部に相当)”の学生生活区内で起こった。南門から学生区に乗り入れた1台の乗用車が暴走して2人の女子学生を跳ね飛ばした後、速度を緩めることもなく猛スピードで走り去った。しばらくして姿を現した乗用車は何事もなかったかのごとく事故現場を通り過ぎて南門に向ったが、南門が閉鎖されたために停止を余儀なくされ、学生たちに取り囲まれた。しぶしぶ車中から出てきた若い男は酒に酔っていて、横柄な態度で学生たちを睨みつけると、「お前ら関係ないだろう。見ろ、俺の車が傷ついたじゃないか。“我爸是李剛(俺の親父は李剛だ)”」と怒鳴ったのだった。
“李剛”とは何者なのか。“李剛”は保定市公安局北市区分局の副局長であり、河北大学が所属する北市区を管轄する公安警察のナンバー2で、年齢は40歳代。加害者は李剛の息子の李啓銘(別名:李一帆)で22歳、“河北傳媒学院(河北メディア学院)”の放送司会学科を2010年6月に卒業した後、“保定電視台(保定テレビ)”で働き始めたばかり<注1>。とにかく、地域を管轄する公安警察のナンバー2の息子が酒酔い運転で暴走して女子大学生2人を轢き逃げした挙句に捕まったが、悪びれもせずに、「俺の親父は李剛だ」と怒鳴ったのである。その心は、「李剛と言えば地元の北市区では知らぬ者無き公安警察の実力者であり、俺は畏れ多くもその息子だ、何か文句あるか。俺に楯つくと後でどうなっても知らないぞ」というものだったと思われる。
<注1>本事件を報じる中国メディアは李啓銘の勤務先を“某単位(ある企業)”と報じたのみだが、ネットユーザーからの書き込みで、“某単位”は保定テレビであることが判明した。
好決算の企業をすぐに知る方法
18時33分配信 ダイヤモンド・ザイ
決算情報や経済ニュースの速報を流している主な証券会社
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決算情報や経済ニュースの速報を流している主な証券会社
■決算や経済指標をすぐに配信している証券会社は?
連日、企業決算が発表されている。投資家にとって決算情報をすばやく知ることは重要だ。また、FXのみならず日経225先物やCFDなど、最近では夜間に本格的に取引できる商品が増えつつある。その際には、欧米の経済指標の発表情報をタイムリーに知りたい。
そこで今回はネット証券の速報ニュースをチェックしてみた。決算や経済指標を見やすく、すばやく配信しているネット証券はどこかをまとめたのが(別表)だ。
まず、過去から将来にかけて決算情報が見やすくまとめられているのはどこか。特に便利に思えたのが楽天証券と野村ジョイの「決算カレンダー」だ。どちらもカレンダー形式で日付の欄をクリックすると、その日決算発表がある企業の情報が見られる。
さらに、楽天証券の場合は、今期の進捗、前期の結果が表示され、経常利益の状況が天気の絵で表示される。詳しくチェックしたい場合は個別銘柄のページにワンクリックで飛んで、進捗状況などをグラフで見られる。野村ジョイでは、決算発表内容、通期予想、実績、予想との乖離率、業績予想達成率が表示される。
決算発表の速報は、適時開示情報をニュースコーナーでチェックできる証券会社がある。適時開示情報は、証券取引所(東証、大証、名証、福証、札証)の上場会社などが開示した会社情報だ。東証のホームページ内にあり、誰でも利用できる。この情報がネット証券内のニュースで検索できる場合、検索しやすい工夫があったり、他のニュースとあわせて検索できたりと、便利な点が多い。
たとえば、アイディーオー証券では、適時開示情報をカレンダーの日付や決算短信、業績予想修正などジャンルに分けて表示できる。クリック証券では11月6日から適時開示情報などの提供を開始した。日付、情報種別(決算短信など)、銘柄コード、キーワードで絞り込んで表示できる。野村ジョイや楽天証券も適時開示をキーワードなどで絞り込んで表示できる。
■欧米の経済指標ならFX口座でゲットする
欧米の経済指標は、夕方以降から深夜にかけて発表され、相場に影響を与えることが多い。ところが、株式ニュースでは、欧米の経済指標が配信されないことがある。
そこで、日経225先物のイブニング・セッションなどで夜間に取引する場合、FXや為替関連のニュースを見るのがコツだ。欧米の経済指標発表から数分程度で速報してくれる。
たとえば、11月5日21時30分に米国の失業率が発表された。SBI証券では、マーケットコメントのFX欄で21時31分にこの指標結果が速報された。FXニュースはFX口座を開かないと見られない証券会社もある。
ただし、FX口座の開設は簡単だ。たいていは無料だし、すでに証券口座開設済みの証券会社ならば、手続き即日、または翌日に開設される証券会社が多い。岡三オンライン証券やクリック証券、マネックス証券など、FX口座を開けばニュースの使い勝手がアップする。
また、カブドットコム証券の場合は、「海外マーケット」欄で経済指標が見られる。ニュースと過去の指標グラフの同時表示は、他社ではあまり見られない便利な機能だ。
(文/久保田正伸) ※ザイ・オンラインに掲載
11月8日(ブルームバーグ):米証券取引委員会(SEC)のシャピロ委員長は、瞬時に大量の株式を取引するアルゴリズムに対して、市場変動が激しい際に取引ペースを緩やかにするリスク管理を義務付けるべきかどうか、SECが検討していることを明らかにした。
シャピロ委員長は8日、ニューヨークで開催された米証券業金融市場協会(SIFMA)の会議で、「歯止めがきかなくなる」アルゴリズム取引への対応策をSECが検討中だと説明し、「ペースを緩やかにする調整装置をプログラム化すべきだろうか」と語った。
20分足らずで市場から8620億ドル(約70兆円)が失われた5月6日の米国株急落を受けて、SECは高頻度取引や市場構造の徹底的な検証に力を入れている。委員長は、コンピューター取引がますます幅を利かせる市場への対応策として検討する可能性がある規則のロードマップを準備しているとも述べた。
翻訳記事に関する翻訳者への問い合わせ先:東京 蒲原桂子 Keiko Kambara kkambara@bloomberg.net Editor: Ryoji Uchida記事に関する記者への問い合わせ先:Jesse Westbrook in Washington at jwestbrook1@bloomberg.net.
<レアアース>日米でハイレベル協議設置 調達先確保などで
21時19分配信 毎日新聞
日米両政府はハイブリッド車やハイテク製品に不可欠なレアアース(希土類)の調達先確保など、資源エネルギー分野での協力強化に向け、年内にもハイレベル協議の設置で合意する方針を固めた。レアアース世界生産量の9割超を握る中国からの輸出制限が問題化する中、調達先の分散化や代替材料開発などに共同で取り組む。
アジア太平洋経済協力会議(APEC)に合わせ、今週末に予定されている日米首脳会談で合意する見通し。レアアース以外にも既に共同開発を進めている次世代送電網「スマートグリッド」を含むクリーンエネルギー分野でも協力する。
レアアースをめぐっては、9月に沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で船長が逮捕されて以降、対日輸出の停滞が続き、国内企業には年明けにも在庫が尽きるとの懸念も出ている。10月には欧米向けの輸出も一時停止されたとの報道もあった。
中国政府は対日輸出の停止指示を一貫して否定しているが、重要な資源を中国1カ国に依存する危うさを指摘する声が先進国の間で高まっている。特にハイテク兵器に使用している米国は、安全保障の面からも中国依存からの脱却が急務。閉山した自国鉱山の再開のため、日本企業の出資も募り始めた。
日本政府は10月末、ベトナムとの間でレアアースの共同開発で合意したほか、モンゴルなどと共同探査を進めている。【立山清也】
【国会中継を見て感じること】
鬼の首でもとったかのように、与党を攻撃する野党の人達。
誰もが知っていることを攻め立てたところで、見ているほうにとっては、新鮮味が無いね。
守るも良し、攻めるも良し。
でも、お互いの会話の中に、ユーモアが、微塵も無いと聞いていて、飽きてしまうね。
私が、一番、興味を引かれたのは、質問者の横に座って(もしかしたら、野次将軍?)、質問者の顔を見ながら、話を聞いている「かわうち ひろしさん」
漫画みたいな顔をしていて、ちょっと、オモロイです。
ひざ上のパソコン使用で、精子の質低下する可能性=米研究
2010年 11月 8日 17:45 JST
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Top News
China and Germany slam U.S. policy before G20 summit
Obama warms Indonesia ties but volcano may cut trip
BP, firms did not shirk safety for money: panel
China raises expectations of more rate rises
[ニューヨーク 8日 ロイター] ひざの上でノートパソコンを使用すると、精子の質が低下する可能性があることが、米国の研究で明らかになった。
ニューヨーク州立大ストーニーブルック校のYelim Sheynkin氏が率いたこの研究では、29人の若い男性を対象に、ノートパソコンをひざの上に載せて使用した際の陰のうの温度を計測。これまでの研究で陰のうの温度が1度以上でも上昇すれば精子にダメージを与えることが分かっているが、冷却パッドを使用してもすぐに温度が上昇すぎることが分かった。
Sheynkin氏は、「(ノートパソコンをひざ上で使用しながら)10分か15分が経過しただけで、安全だと考えられる温度を超えてしまうが、使用者はそれに気がつかない」と説明。「ノートパソコンを使用したからといってすぐに不妊になるわけではないが、頻繁に使用すれば問題が引き起こされる可能性はある」と話した。
米国泌尿器科学会によると、米国で不妊に悩む夫婦は6組に1組ほどおり、男性に原因があるケースが半分だという。
律儀で無能な人間というのはこんなことをするんですな
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手当1130万円を自腹で支給…大阪市職員
2010年11月9日(火)21時40分配信 読売新聞
大阪市は9日、浪速区保健福祉センターの男性職員(48)が、特別児童扶養手当などの支給手続きを怠った穴埋めのため、申請者27人への支給56件分、総額約1130万円を自腹で立て替え払いしていた、と発表した。
職員は「予定通りに支払われないと迷惑がかかると思った。巨額になって驚いている」と釈明している。
市は職員の処分を検討する一方、申請者に公費を支給し、職員が払った分の返還を求める方針。市によると、職員は窓口で特別児童扶養手当や母子・寡婦福祉貸付金などの支給業務を担当。昨年4月から今年8月の間、事務処理を失念して放置するなどして支給日に間に合わなくなった手当や貸付金の相当額を、自分の銀行口座から申請者の口座に振り込んでいた。
職員が振り込んだのは▽特別児童扶養手当34件、約623万円▽母子・寡婦福祉貸付金14件、約395万円▽児童扶養手当7件、約109万円▽子ども手当1件、2万6000円。このうち、11件、約173万円は、必要がないのに誤って振り込んだものだったという。
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菅政権の「外交音痴」が招いた“瓢箪から駒” 尖閣問題で追い込まれたのは中国だ
(週刊朝日 2010年10月29日号配信掲載) 2010年10月20日(水)配信
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尖閣諸島沖の衝突事件やノーベル平和賞授賞などをめぐり、中国の強硬ぶりが目立つ。「オレ様外交」に怒りを覚えた人も多かっただろう。だが、ジャーナリストの富坂聰氏は、中国こそが国際的に追いつめられ、焦っているのだと指摘する。強気の裏にある実情を聞いた。
尖閣沖の事件では、「戦後最大の外交敗北だ」と強い調子の批判が、国内では目立っています。中国に屈服し、逮捕した中国漁船の船長を釈放させられたことに、情けなさと怒りを感じている人も多いでしょう。
でも、冷静に考えてみてください。今回の騒動で、日本は本当に何かを失ったのでしょうか。
「存在しないはずの領土問題に世界の目を向けさせてしまった」
そんな指摘もありますが、日本が実効支配する状況は変わっていません。
むしろ中国のほうが日本の対応に焦り、国際的に傷つき、経済的な損失を招きながら、何とか「日本に勝った」という形を取り繕ったのが実態なのです。
なぜ焦ったのか。それは、菅直人首相や民主党の外交音痴ぶりが、中国の想像を超えていたためです。
中国の漁船が海上保安庁の巡視船に衝突したのは9月7日。翌8日の未明に船長が日本側に逮捕されたとき、中国は2、3日で釈放されるとみていました。
04年3月、中国人の活動家7人が尖閣諸島に上陸して逮捕されたときに、「日中関係に悪影響を与えない大局的な判断」(当時の小泉純一郎首相)により、起訴されずに強制送還された先例があったからです。
ところが、菅内閣から聞こえてきたのは、
「尖閣諸島には領土問題は存在しない」(仙谷由人官房長官)
「法に基づき粛々と対応していく」(岡田克也外相=当時)
という原則論ばかり。中国政府は、外務次官から外相へと格を上げながら抗議を繰り返したが、返ってくる反応は変わらない。
9月12日にはついに、副首相級の戴秉国・国務委員が、未明に丹羽宇一郎・駐中国大使を呼び出し、「賢明な政治判断」を促しました。これは、中国にすれば「SOS」を伝えたつもりだったのです。
ところが、菅内閣はこのメッセージも読み取ろうとしませんでした。
「こういう時間帯に呼び出したのは遺憾だ」
翌日の会見で仙谷氏がそう述べたときには、びっくりしたことでしょう。
この時点で、中国には日本向けの穏当なカードがなくなりました。
菅内閣は素晴らしい外交力ではなく、思考停止に陥ることで中国に音を上げさせたのです。
中国が解決を急いだ背景には、国内事情の変化があります。
今回の事件で、中国の人たちがインターネットに書き込んだ内容は、小泉元首相の靖国神社参拝をきっかけに盛り上がった反日運動とは大きく違っています。
当時は、ほぼすべてが「日本を許さない」という内容でした。中国政府にすれば、怒りが日本だけに向く分には怖くありません。
しかし、今回はざっと3分の1は冷めていました。
「あんな小さな島が返ってきても、おれの土地は少しも大きくならないよ」
「尖閣に使う知恵と時間があれば、物価と不動産価格の高騰をなんとかしろ」
これは中国政府にとっては恐ろしいことです。
中国は有力な国有企業の幹部が5千万〜6千万円の年収を得る一方で、月2万〜3万円で暮らす人も多い。この不公平社会の受益者たちは、格差を知りながら放置している自分たちの「ずるさ」を認識している。だから尖閣の問題をきっかけに、そこに火がつくことを恐れていたのです。
これはハンドルを誤れば政権を揺るがしかねない危険な問題です。火種は一刻も早く消さなければ──。中国の恫喝外交は、そんな中国の本気の危機感に裏打ちされたものだけに迫力が違う。それほど深刻でない日本はその剣幕におののいたに過ぎないのです。
実は、中国は裏で米国にも働きかけていました。
訪米した温家宝首相は、9月23日の国連総会で、領土問題では「屈服も妥協もしない」と宣言しました。一方、米国が台湾に武器の売却を決めたことで中断していた米中の軍事交流では、再開に向けゲーツ米国防長官の訪中を招請。オバマ米大統領との会談では、米国が望む人民元の対ドル相場切り上げで、改革を進める意欲を表明しました。
思い返せば、尖閣諸島の問題が起こるまでは、東アジアでは米中の対立が最大の懸案でした。その米国に頭を下げ、人民元や軍事交流の問題で譲歩することは、中国にとっては外交的な敗北ですし、国際競争力が低下して、経済的な損失も招きかねません。
そうであっても、米国から日本に働きかけてもらって早く船長を釈放させ、国内の火種を消すほうが望ましいというのが、中国政府の判断だったのです。
今回、レアアース(希土類)の輸出が停滞したことにも、「経済を人質に取るのか」と批判が集まりました。日本が得意な自動車や家電の生産に欠かせない資源で、中国が生産量の97%を占めているためです。
ただ、停滞が中国政府の判断だったのか、私は疑念を抱いています。中国政府はレアアースが必要な外国企業を国内に呼び込み、投資と雇用の創出、技術の移転を狙っていたからです。
「レアアースが安定的に供給されるなら、中国へ工場を移そうか」
今回の措置は、そんな気になりかかっていた各国の企業に「チャイナリスク」を思い出させ、レアアースを使わない技術の開発や、中国以外での資源獲得へ目を向けさせました。
中国は個人消費が育っていないので、外国からの投資が欠かせません。成長のエンジンを失うリスクを負ってまで、日本との交渉カードにするでしょうか。
中国はこれまで、「韜晦外交」を貫いてきました。大国だと威張るのではなく、身を低くして実力を隠していきましょうという姿勢のことです。
「世界の工場」として外国の企業や投資資金を呼び込み、さらなる成長につなげる。そのために、無用な警戒心を抱かせないよう注意を払ってきたのに、尖閣の事件で一気に崩れ去ってしまいました。
中国にとって、さらに誤算だったのは、天安門事件にかかわり、刑務所に収監している人権活動家、劉暁波氏へのノーベル平和賞の授与が決まったことです。
「天安門」は「日本」以上にセンシティブな問題です。決定を伝えるテレビ番組の国内での放映を止め、ノルウェー政府に抗議すれば、国際的な威信がさらに傷つくことはわかっていたはずですが、恥をさらしても、国内の世論を抑え込まざるを得ませんでした。
人民元をめぐっても、国際的に対中包囲網が作られつつあります。中国はすでに尖閣をめぐる交渉で、米国に対ドル相場での切り上げを約束させられました。表向きは反発の姿勢を示しつつ、すでに元は上昇していて、今後も切り上げが進んでいくでしょう。中国が、経済面でも難しいかじ取りを迫られることは避けられない状況です。
尖閣事件後の1カ月半で、中国は国際的な信頼や経済的利益など多くのものを失いました。それに比べれば、最初に述べたように、日本が失ったものはほとんどありません。
ただ、菅首相と民主党は今回の事件への対応を猛省すべきです。密使として訪中した細野豪志氏も、本来であれば第三国で会うべきでした。あれでは、一方的に頭を下げに行ったようにしか映りません。
菅政権は、「中国」という国が一枚岩でないことを理解する必要があります。
いま自分が交渉しているのは党中央なのか、地方政府なのか、人民解放軍なのか、商務部なのか。中国の名のもとに、利益の異なる複数の“主語”が存在し、競いあっています。その間をうまく渡り歩いて交渉できれば、いまより有利な立場に立てるはずです。 構成 本誌・林 恒樹
とみさか・さとし 1964年、愛知県生まれ。北京大学中退。雑誌記者などを経てフリージャーナリストに。『龍の伝人たち』で第1回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。著書に『中国の地下経済』(文春新書)、『平成海防論』(新潮社)、『中国報道の「裏」を読め!』(講談社)などがある
【独断的中国情勢】
サッカーの中継を見て、独自の判断です。
中国政府(?)は、反日暴動を起こさせないよう、必死に努力しているように感じた。
数年前の反日暴動に対しては、野放し状態で、やりたい放題だったけれど、今回は、力で、ねじ伏せたという感じかな。
中国発展の恩恵を受けることが出来なかった人達を如何にして黙らせるか?
黙らせる唯一の方法は、彼らの収入を増やすことだと思う。
自分としては、中国は、一度、ガス抜きをする必要があると思う。
このような予想は、あたったことが無いけれど、自分としては、もう少し、様子見。
<東証>昼休みを30分短縮 5月の連休明けから実施へ
20時30分配信 毎日新聞
東京証券取引所は10日、取締役会の諮問機関「市場運営委員会」を開き、現物取引の昼休み時間(現行は午前11時〜午後0時半)を30分短縮し、午前11時半から午後0時半の1時間とする案を了承した。東証は月内に正式決定し、早ければ来年5月の連休明けから実施する。
先物などデリバティブ(金融派生商品)の取引の昼休みは、現行の1時間半から15分(午前11時30〜45分)に大幅に短縮する。東証の試算では、取引量が現物では約6%、先物などでは約10%増える効果が見込める。一方、試算では証券会社側の負担は1社あたり数百万円の増加にとどまるという。
一時検討していた早朝や夜間の取引時間延長は実施しない。ただ、東証をより国際的な市場として活性化させるために、昼休みの撤廃や早朝、夜間の取引時間延長は今後も課題として検討される見通しだ。
取引時間を有効に使うため、企業の重要情報に関する報道などが出た場合、企業の発表後30分間売買を停止する制度は、発表15分後までに停止時間を短縮。株価の急変動時に株価の更新を停止する「特別気配制度」は停止時間を5分から3分に短縮する。【田所柳子】
笑ったらだめですか?
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ゴキブリに火、逃げて作業場全焼
2010年11月10日(水)20時26分配信 共同通信
10日午前11時35分ごろ、香川県三豊市のしいたけ栽培農家で、ゴキブリを駆除しようとアルコールをまいて火を付けたところ、ゴキブリが燃えたまま逃げ回り、鉄骨平屋のしいたけ栽培作業場約500平方mを全焼した。三豊署によると、作業用の機械についたゴキブリ数匹を駆除するため、ゴキブリや周辺にアルコールをかけて火を付けたところ、建物の断熱材の裏側などに逃げ込んだという。
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