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雑談スレ（その５）
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＜特集＞「円高＝株安」は本当か？（１）
19時29分配信 モーニングスター
現在値
トヨタ 2,859 -22
外国為替市場で円高・ドル安が進んでいる。注目されたＧ２０（主要２０カ国・地域）財務相・中央銀行総裁会議は１０月２３日に閉幕したが、為替や経常収支の問題について具体策が発表されなかったこともあり、週明け２５日の東京外国為替市場では１ドル＝８１円を割り込み、９５年４月以来１５年半ぶりの安値を更新した。
一方、株式市場においては、こうした円高傾向を懸念して売りが優勢、といったマーケットコメントが散見されている。一般的には、「円高＝株安」という認識が定着しつつあるようだ。日本株の主力銘柄にはトヨタ自動車 <7203> などをはじめとして輸出関連株が多く、円高は企業業績にとってマイナスであり、株価にとってもネガティブな材料としてとらえられやすい。
経済的にも、円高が進むと海外の製品が安く輸入されやすくなり、デフレ傾向を助長するといった見方がある。こうしたマイナスイメージが、円高＝株安という認識につながっているようだ。しかし、日本株のなかには原材料を海外から輸入している企業など、円高がメリットとなる企業も存在する。ネット関連株に象徴されるような内需型の成長企業もあり、円高だからといって、すべての銘柄の株価が下落するというわけではないだろう。円高＝株安というのは本当なのだろうか。
そこで今回は、為替と株価の相関係数を算出し、その関係を検証してみた。なお、為替は三菱東京ＵＦＪ銀行のＴＴＭ（Ｔｅｌｅｇｒａｐｈｉｃ Ｔｒａｎｓｆｅｒ Ｍｉｄｄｌｅ ｒａｔｅの略で電信仲値相場）を使用し、株価はＴＯＰＩＸと日経平均株価の二つを対象として、１９９０年からの日足の騰落状況を比較した。ちなみに相関係数とは、二つの変数の相関関係を示す指標であり、１〜−１で表示される。
今回の事例の場合、ドル相場が上昇（円安）時に株価が上昇、またはドル相場が下落（円高）時に株価が下落していれば正の相関があると考え、相関係数は１に近づく。逆に円安時に株価が下落、または円高時に株価が上昇すれば負の相関があると考えられ、相関係数は−１に近くなる。一般的に、正の相関の場合は０．７以上、負の相関の場合は−０．７以下になると相関性が高いと考えられており、こうした状況の出現頻度について分析してみた。
まず、年間単位で検証したところ、過去２０年のうち、１９９５年と２００５年、２００７年、２００８年の４回が正の相関性（相関係数０．７以上）を示しているほか、２０１０年もここまで（１０月２６日現在）は相関係数が０．７以上と高い相関性を示している。１９９５年と２００５年は円安で株高、２００７年、２００８年と２０１０年は円高で株安となっている。
一方、１９９３年と２００３年は円高で株高、１９９７年は円安で株安となっており、いずれも相関係数−０．７以下と負の相関性が高かった。それ以外の年については明確な相関性が見られない年が多く、相関係数だけを見ると、必ずしも円高＝株安（円安＝株高）とは言い切れない状況だ。ただ、注目したいのは２００５年以降については、６年のうち４年も正の相関性が高い年があるということだ。その要因となっているのは、ズバリ外国人投資家の動向である。
提供：モーニングスター社
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