10月9日（土）16時00分配信 時事通信
日銀は追加金融緩和の一環として、初めて上場投資信託（ETF）や不動産投信（Jリート）の購入を打ち出した。国債などに比べ損失発生リスクが大きい株式・不動産市場に投資資金を呼び込み、経済活性化につなげる狙いだが、「日銀の買い」は本当に市場の起爆剤となるのか。仕組みや効果をまとめてみた。
Q 日銀の新施策への株式市場の期待は。
A ETFは日経平均株価などの指数に連動する投資信託で、さまざまな株式などを組み合わせた商品。Jリートはオフィスビルや商業施設などの不動産に投資する投資法人が発行する有価証券で、物件の賃貸料収入や売却益が収益源だ。市場は、日銀がETFやJリートを購入することで、株や不動産市場での売買が活発化することを期待している。
Q 効果はどうなの。
A 日銀はETF購入の詳細を検討中だが、銀行が保有する持ち合い株などを組み入れて新たに設定されたETFを買うとの見方が有力だ。この手法が採用されれば、銀行の持ち合い解消売りが減少し、株価の下支えになる。日銀に刺激されて運用会社がETFの設定を増やせば、投資家の購入の動きも広がるだろう。
Q Jリートはどうか。
A 日銀は個別のJリートを買うとみられる。市場規模が3兆円程度と大きくないだけに、価格上昇などの直接的な効果が見込まれる。Jリート人気が高まれば、発行体の投資法人は増資をしやすくなり、調達資金で不動産物件を買って収益を拡大できる。投資法人は多額の投資を行うため、不動産市場全体の活性化につながる可能性もある。ただ、日銀の購入額はETFとJリートを合わせて最大5000億円程度。どのみち効果は限定的との見方もある。（続）
