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雑談スレ（その５）
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株式譲渡益の実効税率40％超に上昇＝軽減税率廃止なら＝大和総研が試算
15時36分配信 時事通信
株式の配当・譲渡益課税を20％に戻せば、個人投資家に対する実効税率は40％を超えてしまう−。大和総研はこのほど、調査レポート「株式投資の実効税率の現状とあるべき姿」の中でこうした試算を発表した。利益が出たときはそのまま課税される一方で、損失が出たときに税負担を軽減する“損益通算“などの制度が不十分なためだ。
レポートでは、1979年から2008年までの株価データを用いて、日本株式に5年間投資した場合の実効税率を試算した。それによると、現行の軽減税率を維持して配当・譲渡益課税を10％とし、配当・譲渡損でのみ損益通算できるとした場合、実効税率は21．26％だった。これに対して、配当・譲渡益課税の税率を20％に引き上げると、実効税率は41．66％まで上昇になった。
ただ、税率を20％としても、損失が発生した場合に金融商品内に限らず給与所得なども含めて全額の損益通算を可能とすると、実効税率は20．60％と現行制度とほぼ同水準に抑えられた。是枝俊悟研究員は「20％に引き上げるなら、少なくとも幅広い損失の控除を認めるか、繰り越し・繰り戻しの控除を可能としないと、株式投資に対する課税が過重になる」と指摘している。
レポートは大和総研ホールディングのホームページ（http：//www．dir．co．jp/）に掲載した。（了）
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