雑談スレ（その５） - 1282004060

48：江草乗（管理者）★：2010/09/20(月) 11:56:06 ID:???: 中国関連でこんな記事を読みました

-----------------------
袋小路に突き当たった“投資依存”経済
三橋貴明（経済評論家／作家）
GDPに占める「投資」の割合が45.4％!
　GDP（国内総生産）を支出面からみると、その国の「経済の構造」がある程度把握できる。
　たとえば、アメリカのGDPにおいて、個人消費が7割を超えているのは有名な話である。現在、アメリカの家計は不動産バブル崩壊の影響で、住宅ローンなどの負債残高を減らしつづけている。要するに、バブル期に膨らんだ借金の返済に専念しているわけである。ところが、その状況下にあっても、アメリカのGDPに個人消費が占める割合は7割を超えているのである。

　通常の先進国（日欧など）において、個人消費がGDPに占める割合は、せいぜいが6割前後である。現在のアメリカ経済が、極端なまでに「消費依存」になっていることが理解できる。

　極端といえば、本稿の主題である中国経済のGDPも、そうとうに極端である。なにしろ、2009年の同国のGDPにおいて、「投資（民間投資＋公共投資）」が占める割合が45％を上回ってしまったのである。アメリカが消費依存経済ならば、中国の場合はまさしく「投資依存経済」というわけである。

　しかも、もともと経済の投資依存が強かった中国が、09年にさらに5％も投資対GDP比を増やしてしまった。

　図1のとおり、中国はもともとGDPに占める投資（＝総固定資本形成）の割合が小さくなかった。それにしても、07年が39.01％、08年が40.6％だったのが、09年にはいきなり45.4％に急伸したのである。対GDP比で5％増えるということは、日本にたとえてみると、1年で約25兆円も投資が増えるということを意味する。なかなか、ハンパない金額である。

　09年に、中国の投資対GDP比率（＝総固定資本形成÷GDP）が急拡大したのには、もちろん理由がある。07年のサブプライム危機以降の、複数の世界的な経済危機に対し、中国共産党政府が懸命に手を打ちつづけた結果、同国の投資は拡大「せざるをえなかった」わけである。

　サブプライム危機から08年9月のリーマン・ショックを経た世界経済の危機において、中国は成長率激減の危機に直面した。中国は「保八（経済成長率8％を保つ）」を必達目標にするほど、GDP成長率に固執する「GDP成長至上主義国家」である。表向きの経済成長率向上のためであれば、自国の環境を完膚なきまでに破壊し、国民（中国では「人民」だが）を地獄に突き落とそうが、テナントがまったく入らないビルを乱立させようが、まったく気にしない。

　なにしろ、中国共産党の「権威」は、同国に「高い経済成長率をもたらしている」ことに依存しているのである。中国の成長率が低迷してしまうと、独裁政権である共産党の権威が失墜し、国内を大きな混乱に陥らせかねない。中国共産党としては、たとえ世界経済がどうなろうとも、自国の経済成長の大幅な減速だけは、なんとしても回避しなければならなかったのである。