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農薬掲示板

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1 : 農薬関連 ニュース議論(181) / 2 : いちごにかかった農薬について教えて下さい(1) / 3 : 安全と安心について(5) / 4 : 有機栽培(56) / 5 : 松くい虫防除(7) / 6 : 「内分泌攪乱物質」の規制(3) / 7 : ハチに関する話題(33) / 8 : TPPについて(12) / 9 : 農薬業界情報交換(27) / 10 : 食中毒(6)
11 : 不要農薬の農薬メーカーによる回収・処分(53) / 12 : 農薬に関して 言いたい放題!(3) / 13 : この掲示板について(14) / 14 : ジカ熱と殺虫剤(6) / 15 : 農協法改正と資材・機械等の流通(1) / 16 : DDTをたっぷり浴び苦しんだ者です(9) / 17 : 農薬の使い方 選び方 教えて(6) / 18 : 労働安全(2) / 19 : アバメクチンの発見でノーベル賞(2) / 20 : テストです(3)  (全部で20のスレッドがあります)

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1 農薬関連 ニュース議論 (Res:181)All First100 Last50 SubjectList ReLoad 1
1たてき@管理人 :2015/09/15(火) 00:54:17
 このスレは 農薬関連のニュースに関する議論スレです。

175名無しさん :2017/05/16(火) 19:21:43
この記事によると減農薬も無農薬と同様にコウノトリの生息には役に立っているようだ。
無農薬と言うのは農薬を一切使わない事、減農薬とは農薬をいくらか減らしたもの、どちらも
コウノトリの生息に寄与しているって事は農薬がコウノトリに悪影響を与えている訳ではない
と言えるのではないでしょうか?


176名無しさん :2017/05/18(木) 20:24:24
韓国の自殺率世界ワースト4位 農薬販売規制で減少=WHO2017/05/18 18:19
【ソウル聯合ニュース】世界保健機関(WHO)が17日(現地時間)までにまとめた2017年版の「世界保健統計」によると、人口10万人当たりの自殺者数を示す自殺率で韓国は28.4人となり、2010年の34.1人に比べ16.8%減少した。

 今回調査対象となった183カ国・地域のなかではスリランカ(35.3人)、リトアニア(32.7人)、ガイアナ(29人)に続いて4番目に多かった。

 WHOは世界銀行が高所得国に分類する国の中で韓国は相対的に高い水準のため注目していると説明した。

 韓国の自殺率は2000年に14.8人だったが、リーマン・ショックが発生した2008年以降急増。10年には34.1人を記録したものの、最近は減少傾向にある。

 WHOは毒性の強い農薬の販売を禁止したことが自殺率の低下につながったと分析した。

 06年から10年にかけて韓国における服毒自殺は全体の5分の1程度を占めていたが、12年に政府が除草剤の「パラコート」の販売を禁止してから、農薬を用いた服毒自殺が減少し、全体的な自殺率も減少したとWHOは説明した。また性別や年齢、居住地に関係なく全般的に自殺率が減少したという。

 WHOは韓国の事例は自殺率の減少を目指す国にとって良い先例になると強調した。

(省略されました・・全てを読むにはここを押してください)


177名無しさん :2017/05/18(木) 20:27:31
EU、ネオニコチノイド農薬3種の全面禁止で投票へ
2017.05.04

EU(欧州連合)は、2013年12月から部分的に禁止している農薬・ネオニコチノイド3種の屋外使用を全面禁止にする案について、5月にも第1回目の投票をする。2015年に製造元が出した科学テータに対する欧州食品安全機関(EFSA)の評価で、「ミツバチなどへのリスクが高い」と結論づけていた。提案は、この投票で加盟28カ国中16カ国の代表が賛成し、EU人口の65パーセントを満たしていれば可決される。(羽生のり子)

問題のネオニコチノイドは、バイエル社のイミダクロプリドとクロチアニジン、シンジェンタ社のチアメトキサムの3種。EUは2013年12月から、春まきの穀物の種へのコーティングと、開花前の野菜果物への使用を禁止したが「その他の時期に使用することはミツバチにとって脅威とならない」と判断し、引き続き使用を許可していた。

しかし、フランスでは、毎年小麦を500万ヘクタール、大麦を100万ヘクタール栽培しており、これらの種は冬まきだ。大半の小麦は10-11月にまくのでネオニコチノイドでコーティングしているが、活動するミツバチもいる時期なので、「この時期の使用も危険だ」という指摘が、養蜂家・科学者・国会議員から出ていた。

イミダクロプリドとクロチアニジンについてのEFSAの評価は「冬まきの穀物に使用し、種まき機でまいたときに粉塵となって大気中に舞ったものをミツバチが吸い込むリスクが高い」というものだった。EU委員会は、屋外での使用を全面禁止するが、使用空間が限られている温室での使用は例外とすることを提案している。

仏養蜂家連盟(UNAF)のジル・ラニオ会長は、「3種が禁止されれば嬉しいが、いまだに許可されている2種のネオニコチノイド(チアクロプリド・アセタミプリド)も同様に有害なことを忘れてはいけない。温室での使用は人体に有害だ。ミツバチだけではなく人の被害も考えるべきだ」とコメントした、

農薬規制を訴える欧州のNGOの連絡網「欧州農薬アクション・ネットワーク」のマルダン・デルミン氏は、「20年にわたって禁止を求めてきた養蜂家と環境活動家の闘いが評価され始めた。加盟国がEU委員会の提案を支持するよう、活動していく」と表明した。

(省略されました・・全てを読むにはここを押してください)


178名無しさん :2017/05/18(木) 20:29:40
大量死、パンから農薬 北本の団地で20羽 /埼玉 毎日新聞 2017年5月3日 地方版

 県は2日、北本市栄の団地敷地内で、カラス20羽が死んでいるのが見つかったと発表した。検査の結果、死骸と周辺に落ちていたパン切れから有機リン系化合物で殺虫剤などに使われる「シアノホス」が検出された。何者かがシアノホスを混入したパンを放置した可能性があり、鴻巣署が鳥獣保護法違反容疑を視野に調べている。

 県や同署によると、1日午前6時20分ごろ、団地の住民から「鳥が7~8羽死んでいる」と同署に通報があった。県の職員らが確認したところ、団地敷地内で20羽のカラスが死に、周辺にパン切れが落ちていた。検査の結果、カラスの胃の内容物とパン切れからシアノホスが検出された。シアノホスは農薬販売店などで入手できるという。【鈴木拓也】


179名無しさん :2017/05/19(金) 13:16:18
カラスを害鳥に指定し適切に処分すればこの様な心配はいらないだろう。


180名無しさん :2017/05/27(土) 10:27:07
2017年05月23日14時22分
米国小売り大手ウォールマートなどネオニコ段階排除へ
 大地の友・米国は5月3日、米国小売大手のウォルマートとトゥルーバリュー、が2018年春までに取扱い園芸植物からネオニコチノイド系農薬排除の方針を明らかにしたと発表した。昨年12月のコストコに続く米国小売大手のネオニコ排除の動きとなる。(有機農業ニュースクリップ)
 大地の友・米国によれば、電子メールで回答を寄せたウォルマートは、生産者がすでに80%の園芸植物からネオニコ系農薬を排除したことを確認したという。ウォルマートはまた、販売している園芸用品からのネオニコ系農薬を排除したとしている。
 4千以上の店舗を展開するトゥルーバリューは、2018年春までには完全に達成するため業者と協力していると声明を出した。
 ・Friends of the Earth, 2017-5-3
  Walmart and True Value to phase out bee-killing pesticides while Ace Hardware lags behind
  
 大地の友・米国などの環境団体やNGO40団体は共同して、受粉媒介動物(送粉者)の保護に向けて、スーパーやホームセンターなどにネオニコチノイド系農薬の排除を求めるキャンペーンを展開してきた。
 これまでに、米国ホームセンター大手のロウズやホームデポ、小売大手のコストコが段階的排除を宣言していた。3月には、アマゾンに対してもネオニコ系農薬排除の要請がなされている。
 米国ではいろいろな団体が共同して、非農業用の園芸植物や園芸用品からネオニコチノイド系農薬の排除キャンペーンが取り組まれている。スーパーやホームセンターに対するネオニコ排除の署名運動に取り組み、企業に要請し成果を挙げている。その一方で環境保護庁には、農業用、特に種子処理への規制を求めて運動を展開している。


181名無しさん :2017/06/04(日) 00:36:13

農薬・ネオニコチノイド(neonicotinoid):ジョナサン・ラングレン (Jonathan Lundgren) 対 農務省・農業研究局(USDA・ARS(Agricultural Research Service))(米)
2017年6月2日掲載。

2017年現在、ミツバチが大量に消滅する現象が世界中で起こっているが、原因はつかめていない。2015年、米国・農務省・農業研究局の研究員・ラングレンが農薬・ネオニコチノイドの危険性を告発した。この告発に対して、農業研究局の上司がコクハラをした(コクハラ:告発に対する嫌がらせ(ハラスメント))。
haklak.com/page_ARS_neonicotinoid.html


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2 いちごにかかった農薬について教えて下さい (Res:1)All First100 Last50 SubjectList ReLoad 2
1まる :2017/05/20(土) 08:09:04
どなたか教えて下さい
庭に植えてあるいちごに、隣の柿の木の農薬がかかってしまいました
いちごから柿までの距離は3〜4m
いちごには鳥よけの目の細かい網がかけてありました
農薬散布後すぐに実と葉っぱをシャワーで洗い流しました
すぐに食べられる赤い実もなっていました
農薬の種類はわかりません
このいちごはいつから食べられますか?

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3 安全と安心について (Res:5)All First100 Last50 SubjectList ReLoad 3
1たてき@管理人 :2017/03/21(火) 00:29:14
豊洲問題で、石原元都知事から「人間の英知の結晶である科学が、風評の前に負けるのは文明国家として恥だ。」との発言がありました。
この言葉の意味は重い。安心に付け込んで利害を得ているような企業や団体は
今後やっていけなくなるような風向きの変化を感じました。

2名無しさん :2017/03/22(水) 05:19:57
>安心に付け込んで利害を得ているような企業や団体は
今後やっていけなくなるような風向きの変化を感じました。

この意味は理解できません、農薬は安心につけ込んで利益を得ているような企業や
団体の風評に負けると言う事ですか?


3たてき@管理人 :2017/03/28(火) 00:34:30
 安全なのに安心できない ということがあるので、安心を獲得するためにどうすればいいか?というのが
ここ最近のトレンドだったと思います。
 しかし、それが行き過ぎて、安全なのに安心できないのは当然ですよね、安心のためにどんどんお金を使いましょうという
ビジネスや政策は行き過ぎていて、そのようなやり方で利益を得るのは良くないという私の感がえです。


4名無しさん :2017/04/20(木) 06:41:40
その時は「安全」とされていても、
後からそうではなかったと発覚することが繰り返されている。
原発、アスベスト等々。それで、なかなか安心できないということです。


5名無しさん :2017/04/25(火) 19:32:37
>4
安心できないのは世の常。過剰に心配したらキリがない。無農薬栽培と言われている
野菜でも安心できない。


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4 有機栽培 (Res:56)All First100 Last50 SubjectList ReLoad 4
1QINGLI :2015/11/07(土) 21:21:55
太平物産株式会社(JA全農)の有機肥料で成分や製法の偽装が
続いていたことが判明、ニュースになっている。これに関して
森山裕農水相は同日の閣議後記者会見での語り草は、「消費者は有機栽培のものを
非常に評価するようになった。そのことに水を差すような行為があった
ことは極めて遺憾だ」と語ったと記事にあった。
そもそも、有機栽培のものを科学的根拠もなく作り上げていることを
知らなくてはダメでしょうに・・そして消費者に理解してもらうことも。

50名無しさん 2 :2017/02/02(木) 17:10:21
>>49
良い悪いの議論ではないのですよ、本当は・・
 でも、そう言いたい人々がいるのは事実ですがね。


51名無しさん :2017/02/02(木) 20:19:42
>50
でも、良い悪いの差はあるようですよ。
https:
//www.youtube.com/watch?v=BJNIbh8L8vg


52名無しさん 2 :2017/02/03(金) 23:01:42
>>51
 だから、名無しさん50 も含めて言いたい人はいるけど、
 それは良いからではなく、大きな声で宣伝したい、
 しなければならない事情があるだけですよね。


53名無しさん :2017/02/03(金) 23:26:07
>52
その事情とは何ですか?まさか農水省の予算確保のためではないでしょうね。
それとも職員の仕事確保のためですか?


54Fly :2017/02/04(土) 23:37:19
>53
生産者の農産物を食べ比べたことがありますが。
有機農産物が慣行栽培より美味しかったことがありません。
個人的にはJAS認証や特別栽培はあまり意味はないとおもいますが、
これらの認証さえ取っていない有機生産者?は声が大きく
「安全だ、栄養も高く、美味しい」と言っている人が多いいです。
事情とは声が大きいてことでは。


55名無しさん :2017/02/05(日) 18:14:23
>54
>これらの認証さえ取っていない有機生産者?は声が大きく
「安全だ、栄養も高く、美味しい」と言っている人が多いいです。
事情とは声が大きいてことでは。

何か意味がよく分かりません。


56名無しさん :2017/02/23(木) 17:44:15
そう言えば誰か有偽JAS農産物と言っていたような。


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5 松くい虫防除 (Res:7)All First100 Last50 SubjectList ReLoad 5
1献婦裸屋 :2016/03/02(水) 09:34:32
松くい虫被害 長野県、
新たに塩尻で確認、51市町村に
(産経ニュース2/23)

2たてき@管理人 :2016/03/03(木) 23:24:25
浜松で枯れた防風林を見ましたけど、ひどいですね。
早めに防除して 被害を蔓延させないようにしてほしいものです


3紺婦裸屋 :2016/03/04(金) 17:09:36
三保の松原も・・・?


4QINGLI :2016/03/05(土) 09:25:31
>>3
今春の日本農薬学会大会で、松枯れの発表があるそうな・・
だれか、出席される方は、その内容を教えてくださいね。


5学会出席者 :2016/04/06(水) 18:07:34
>>4
 三保の松原と千葉の甚兵衛(本山らの報告では甚平衛と書かれていた)の
松で、殺虫剤の効果で被害松が激減すること、また
マツノマダラカミキリ以外のクロカミキリなどがマツノザイセンチュウを
感染させている可能性があること、などが指摘されていた。


6たてき@管理人 :2016/04/07(木) 23:19:56
 松が枯れることとに対して、市民団体も行政も責任をとらないことが問題。
枯れた場合に管理不行き届きを市民が攻めないとね。


7たろう :2016/12/05(月) 10:15:40
マツノマダラカミキリ以外のクロカミキリなどがマツノザイセンチュウを
感染させている可能性があること、などが指摘されていた。そうだが、昔も
松枯れは同じ原因で発生していたのだろうか?


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6 「内分泌攪乱物質」の規制 (Res:3)All First100 Last50 SubjectList ReLoad 6
1名無しさん :2016/09/02(金) 20:51:07
日本産業機械工業会 欧州環境情報(7月号)
フランス、グリホサートへの反対運動が広がる
EU の除草剤に用いられるグリホサートの再認定決定の延期決定は、非常に論争となって
いたが、フランスは、加盟国の中でもこの化学物質への反対運動が一番激しくなっている。
3月にグリホサートの再認定の決定が遅れた後、委員会は再び判断を延期し、両者から激しいロビー活動が行われた。加盟国からの専門家及び代表者が参加する技術委員会での交渉は、5 月 18 日に再び開始された。
「委員会は2度に渡ってグリホサートの再認定のための欧州連合の後ろ盾を得ることに
失敗している。委員会は独立した科学者、欧州議会議員、そして欧州市民の懸念を無視し続けてきたため、これは驚くべきことではない。委員会が方針を変更するのには良い機会である。」とグリーンピースの Franziska Achterberg 氏は述べた。妥協案として、執行部は通常の 15 年間の代わり 9 年間の更新期間を提案した。しかし、4 月に欧州議会はこれを7 年間に減少するよう呼びかけた。
グリーンピースの食糧政策ディレクターの Achterberg 氏にとっては、これは間違いであ
る。「唯一の真面目な議論が認可の期間についてしかないのは、苛立たせる結果である。グリホサートについての警告を無視し、公衆の健康を守るための制限無しに認可を延長するのは、無責任である。」と同氏は述べた。
しかし、欧州議会議員のフランス・グリーン党の Michèle Rivasi 氏は、楽観的である。「二回目の延期は、加盟国が市民及び生態学者の活動をよく受け入れ、多数決に到達することができなかったために、グリホサートの再認定は簡単なことではなかった。」と彼女が言った。環境・人の健康に関する農薬の影響、及び EU で使用されている評価方法に関する重大な疑問のために、数ヶ月でグリホサートの再認定に対する反対運動が激化している。
欧州食品安全機関 (EFSA)は、グリホサートが人に対して「あまり発癌性がない」と推定し
ていたが、世界保健機構(WHO)の国際がん研究機関(IARC)では「発癌性がある」とし
て分類された。化学的な発癌性の懸念に関し、グリホサートが内分泌かく乱物質として禁止されるかどうかという別の議論がフランスで行われている。早ければ 2011 年以降の文書には、フランスが既にグリホサートがホルモンかく乱物質であるとして、その可能性を調査していたことが示されている。
「共和国の大統領は、最新の環境会議でグリホサートがフランスで許可されていないこと
を明確に述べた。グリホサートの発癌性の議論によらず、我々の調査によってグリサホートは内分泌攪乱物質であると考えている。」とフランスの健康大臣の Marisol Touraine 氏は述べた。

2名無し2号 :2016/09/24(土) 09:25:24
>>1
 どうなるのかか、グリホサートの近未来。
 他国への波及も含めて興味津々です。
 発がん性(CMR物質)ではなく、ED物質としての
 ハザード管理がベースの議論になっているのでしょうか。

 それにしても奇妙な分野の雑誌情報なのですね。

 モンサントが買収されたわけでもあるまいに・・
 え!そうかもしれないの?

 EUは科学的なアプローチでなく、政策的なアプローチなので
 私にはわからない。


3名無しさん :2016/11/19(土) 20:04:54
12月3日講演会「内分泌かく乱化学物質 欧米 の 研究・規制最前線」のご案内
海外での内分泌かく乱化学物質(通称環境ホルモン)問題への取り組みが活発になってきています。各国では、まずは研究、そして検査法の確立、最終的には使用規制へと着実に対策を進めてきています。欧州連合では、すでに2009年に農薬、2012年に家庭用品に使用される殺虫剤・殺菌剤などへの、内分泌かく乱作用のある化学物質の原則禁止を決めています。これらの規制を開始するために必要な、内分泌かく乱化学物質の特定ののための判断基準案が、今年6月に公表されました。一方日本では、研究・検査法の確立の段階にとどまっており、使用規制に向けての取り組みが遅れています。そこで今回、欧米での内分泌かく乱化学物質の研究・規制の動向に詳しい、国立環境研究所の中山祥嗣先生に御講演いただき、今後の環境ホルモン規制を進めるために日本で何が必要か、一緒に考えたいと思います。ぜひ御参加ください。
日時:
2016年12月3日(土) 
午後2:00~4:00
スケジュール予定
2:00~2:10 開会あいさつ
2:10~3:10 講演
      中山祥嗣氏(国立環境研究所 環境リスク・健康研究センター曝露動態
      研究室室長 エコチル調査コアセンター研究開発室長)
3:10~3:20 休憩
3:20~3:50 質疑応答・自由討議
3:50~4:00 閉会あいさつ
会場:連合会館401会議室
東京都千代田区神田駿河台3-2-11
(省略されました・・全てを読むにはここを押してください)


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7 ハチに関する話題 (Res:33)All First100 Last50 SubjectList ReLoad 7
1たてき@管理人 :2015/09/15(火) 00:54:54
 このスレは最近関心の高い農薬とハチの関係について議論するスレです。

27名無しさん :2016/08/22(月) 20:43:06
野生ミツバチの個体数減少とネオニコチノイド系殺虫剤が関連づけられた

Ecology: Wild bee declines linked to neonicotinoid pesticides

Nature Communications 2016年8月17日

ネオニコチノイド系殺虫剤が散布されたセイヨウアブラナから餌を集める野生ミツバチは、それ以外の作物や植物から餌を集める野生ミツバチと比べて長期的な個体数減少に陥る可能性が高いことが18年にわたる研究によって明らかになった。英国内の62種の野生ミツバチを調べた今回の研究で、18年間の個体数減少とネオニコチノイド系殺虫剤の使用増加が関連づけられた。この研究成果を報告する論文が、今週掲載される。

世界中でさまざまな種類の作物に使用されているネオニコチノイド系殺虫剤は、商業的に飼育されたミツバチとマルハナバチに有害なことが明らかになっているが、実験的状況で短期的影響だけを調べた研究がほとんどだ。英国でネオニコチノイドを殺虫剤として使用することが初めて認可されたのは2002年のことだったが、2011年にはネオニコチノイド系殺虫剤が散布されたセイヨウアブラナが全体の83%に達している。

今回、Ben Woodcockたちは、1994~2011年に栽培作物のセイヨウアブラナに対するネオニコチノイドの大量使用が英国内の62種の野生ミツバチの個体数変化にどのような影響を与えたのかを調べた。その結果、ネオニコチノイド系殺虫剤が散布されたセイヨウアブラナから餌を集める野生ミツバチは、それ以外の作物や野生植物から餌を集める野生ミツバチと比べて、個体数減少に陥る確率が3倍高いことが明らかになった。

以上の結果は、ネオニコチノイドが野生ミツバチの群集に持続的な長期的影響を及ぼすことを実証している。これまで長期的影響については、ほとんど研究されていなかった。


28名無しさん :2016/09/02(金) 19:42:29
ネオニコ系殺虫剤、ハチ個体数減の一因 英研究
2016/08/17 12:40(パリ/フランス)

【8月17日 AFP】世界的に広く使用されているネオニコチノイド系殺虫剤が、野生のハチを長期にわたり大きく減少させる原因となっていたとする研究論文が16日、発表された。

 1994年~2011年に行われた研究では、ハチ62種を対象に、英国でのアブラナ栽培で使用された殺虫剤による影響を調べた。

 研究者の推定によると、そのうちの5種については、現地の個体群消滅の少なくとも20%が、ネオニコチノイド系殺虫剤を原因とするものだった。また、広範に訪花する種と比べて、主にアブラナに訪花していたセイヨウオオマルハナバチのような種では、その影響は約3倍に跳ね上がった。

 英科学誌ネイチャー・コミュニケーションズに掲載された研究結果は、いわゆるネオニコ系殺虫剤に関連した総合的な危険性についての、欧州連合(EU)の専門機関「欧州食品安全機関」による調査報告に合わせて発表された。調査報告書は2017年1月に発表予定。

 論文の主執筆者で、英オックスフォードシャー州にある英自然環境調査局の環境・水文学研究者、べン・ウッドコック氏は、「生息場所の喪失と分断化、病原体、気候変動および他の殺虫剤」も、その他の要因として考えられると述べ、ネオニコ系殺虫剤が、特に欧州と米国では、複数ある蜂群の劇的な減少原因のうちの一つに過ぎないことを指摘した。

 野生のハチによる作物受粉は、経済的価値に換算すると、数十億ドルに相当。最近の研究によると、1ヘクタール当たり年3250ドル(約33万円)以上と推定されている。(c)AFP


29名無しさん :2016/09/03(土) 15:46:45
ジカ媒介蚊駆除で養蜂家に大打撃 殺虫剤散布でハチ数百万匹死ぬ 米
AFP=時事 9月3日(土)13時58分配信

ジカ媒介蚊駆除で養蜂家に大打撃 殺虫剤散布でハチ数百万匹死ぬ 米
米バージニア州のシェナンドーア国立公園で、花粉を集めるハチ(2016年7月30日撮影、資料写真)。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP=時事】米サウスカロライナ(South Carolina)州サマービル(Summerville)で養蜂業を営んでいるジャニタ・スタンレー(Juanita Stanley)さんが8月29日の朝に目を覚ますと、養蜂場から耳慣れたハチの羽音が消えていた。

 当局は週末、蚊が媒介するジカウイルスのまん延を防ぐために、安全性をめぐって物議を醸している殺虫剤「ナレド(Naled)」をサウスカロライナ州の一部地域に散布していた。数百万匹のハチの死因がこの薬剤散布であることは明らかだ。

 スタンリーさんは、自身が経営する「フラワータウン養蜂直売所(Flowertown Bee Farm and Supplies)」のフェイスブック(Facebook)ページに、「家業が(殺虫剤の)空中散布によって台無しにされてしまいました」「この話をシェアして私たちを助けてください。どうか、うちのハチたちの死を無駄にしないでください」と投稿した。

 地元テレビ局WCSCが報じたところによると、フラワータウン養蜂直売所は巣箱46個、250万匹のハチを失った。

 サマービルの大半を管轄下に置くドーチェスター(Dorchester)郡は、その前日の28日、同地域でジカウイルス感染が4例確認されたことを受け、殺虫剤の空中散布を命じていた。

(省略されました・・全てを読むにはここを押してください)


30NHK NEWS WEB :2016/09/22(木) 11:15:25
魚大量死は農薬の不法投棄か
魚大量死は農薬の不法投棄か

今月14日、長岡市内を流れる川で、魚が数百匹死んでいるのが見つかり、市が川の水質を調べた結果、農薬や防腐剤に含まれる成分が検出されました。
市では、農薬や防腐剤が不法投棄されたおそれがあるとして、警察に情報を提供しました。

今月14日、長岡市喜多町を流れる道満川で、ウグイやコイなどの魚が200匹から300匹ほど死んでいるのが見つかりました。
市が川やその周辺の水質調査を行ったところ、調査した3つの地点のうち2つの地点で、国が設ける指針値を上回る「クロロタロニル」という成分が、検出されたということです。
この成分は、野菜や芝の病気を防ぐための農薬や、工業用の防腐剤などに使われているもので、市によりますと、最も多い量の「クロロタロニル」が検出された地点には、白い粉状のものが水路の底にたまっているのが確認されたということです。
市では、何者かが農薬や防腐剤を不法に投棄したおそれがあるとして警察に情報提供し、近隣の住民には引き続き、釣った魚を食べるなどしないよう、注意を呼びかけています。

09月21日 17時13分


31名無し2号 :2016/09/24(土) 08:13:43
>>30
クロロタロニルの河川中の検出濃度を、
 指針値で判断していますが、何の為の指針値ですか?

 水産動植物登録保留基準値のことなのでしょうか?


32名無しさん :2016/11/18(金) 06:37:12
2016年11月09日

ネオニコチノイド系農薬と生物多様性。

会津素子

今日は衆議院議員会館にて、環境保護団体グリーンピース主催の院内学習会
「ミツバチ・食・生態系を守るために〜国内養蜂家の報告と欧州の最新研究事情〜」が行なわれたので、参加させて頂きました。

以下、お二人の報告と自分の感想をざっと書かせて頂きました。


俵博(たわら・ひろし)さん養蜂家、獣医師
・俵養蜂場経営。ミツバチに関する相談が増えた。
· 国内で消費するハチミツの95%は輸入。農業に使われているのは全て西洋ミツバチ。ニホンミツバチは趣味の範囲で養蜂されている。
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33名無しさん :2016/11/18(金) 06:38:44
マイケル・ノートンさん(欧州科学アカデミー諮問委員会 環境プログラムディレクター)
· 農薬に賛成、反対どちらの団体にも所属していない。科学者の立場で話す。
· ネオニコは欧州でも広く使われているが、被害も報告されている。2013年にEUで規制されてからも科学的調査・議論が続いている。
· EASAC・・・EUに加盟する29国の各国立科学アカデミーのメンバーから構成。政府意思決定者にむけて、科学的分析・助言を行なう独立組織。持続可能な農業を行なう上で、特に重要な生態系サービスを生み出してくれる生態系・生物への影響に注目して詳細なレビュー・研究を行なうことを決めた。そして、13人の専門家集団を選出した。マイケルさんはその一人。
· EASACから昨年4月レポートが出された。学術論文300本を解析し、様々なデータソースから研究した。これからその報告を行う。
· 生物多様性は多くの経済的価値があると試算(天然の防虫防除システム地球全体で36兆円、土壌形成3兆円、花粉の送粉2兆円)
· ミツバチの巣の崩壊は1年で10%以上増。
· ミツバチは他のハチに比べて、環境変化に強い。他のハチはもっと弱い。つまり、生態系を考えるにはミツバチの保護だけでは不十分。
· 自然の生態系サービスに関わる昆虫は全て大幅に減少している。
· 農地の生物多様性を回復・維持することが、EU政策の重要な目的である。
· ネオニコは数%が植物に残り、95%は土壌や水に流れ残留する。
· 結論。「致死量に達しないまでも、悪影響が出る」というネオニコの影響は存在する。また、非常に低い濃度でもウィルスの活性化など、深刻な影響をもたらす場合もある。
· 必要以上に「とりあえず」農薬を使う、というのはEUのIPM(総合的病害虫管理)の原則に反している。農薬使用は最後の手段であるはずなのに、最初の手段になっている。
· レポートにより、ニューヨークタイムズ等、世界のメディアが反応した。
· フランスでは2018年頭からネオニコ使用が禁止となる。
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8 TPPについて (Res:12)All First100 Last50 SubjectList ReLoad 8
1QINGLI :2015/10/19(月) 07:31:37
韓国等がニュースになっている。
日本と米国は早期批准になるのでしょうか?

6名無し2号 :2016/06/24(金) 20:59:33
>>1-5
イギリスがEUを離脱して、
どうなるの?


7ペンネ考案中 :2016/06/29(水) 20:09:14
TPP、賛否真っ二つの参院選、
政府は口を閉じてるISDS条項の議論はない。

米国にISDS条項で痛めつけられたFTA締結国を
よく検証してくれ!

もう既に逃げられない状態になってる?
秘密交渉の経緯も説明する責任があるはず・・石原さん!!!!


8名無し2号 :2016/09/24(土) 08:30:11
>>5-7

今朝9/24のニュースで:
 
関西の経済7団体(関西経済連合会、京都や神戸の商工会議所等)が
TPPの早期発効を政府に求めたようだ。

アメリカ企業、多国籍企業の弁護士団が作成した密約TPP、
信じるのも良いが、内容をよく分析して判断しないと
関西経済そして/あるいは子孫の時代に禍根を残すよ。

アメリカ大統領候補が、こぞって反対している理由を知ってるの。
バカ政府とアホ経済団体に解かるはずもなかろうが、
>>5が書かれているように、対米国FTA(NAFTAや米韓FTAなど)で
苦しめられている国々を見て欲しい。手も足も出ない状態に委縮している。
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9名無しさん :2016/10/09(日) 20:43:25
規制改革推進会議 農業部会、TPP発効備え 農薬・肥料値下げ新法 流通合理化も提言
毎日新聞 2016年10月7日 東京朝刊

 政府は6日、農業改革の一環として、農薬や肥料など生産資材の価格引き下げに向け、生産性の低いメーカーの再編などを促す新法の制定に乗り出す方針を固めた。与党との調整を経て、来年の通常国会への法案提出を目指す。【寺田剛】

 政府の規制改革推進会議(議長・大田弘子政策研究大学院大教授)の農業部会などが同日まとめた提言を踏まえた。

 安倍晋三政権は、環太平洋パートナーシップ協定(TPP)の発効をにらみ、農業改革を進めている。生産資材の価格は、韓国に比べて2〜5倍高いとされ、引き下げが焦点となっている。新法で引き下げを後押しし、農家の所得拡大を目指す考えだ。

 規制改革推進会議は「資材メーカーは生産性の低い工場が乱立し、資材価格が高くなっている」とみている。資材販売を受け持つ全国農業協同組合連合会(JA全農)などJAグループと長年取引があり、競争にもまれてこなかったためだ。

 このため、提言は、資材メーカーの業界再編を促す新法制定を盛り込んだ。生産性が高い工場に集約されると、資材価格の引き下げにつながる。具体的な内容は今後検討されるが、再編に協力した企業への税制優遇などが想定されている。また、提言は、政府系金融機関の融資などを活用して、再編を後押しする方針も示した。

 さらに、提言は、農家の所得を拡大するため、卸売市場などの抜本的な整理合理化の推進も求めた。複雑な流通ルートを整理し農家の手取り収入を増やすためだ。農産物の小売価格競争が激しい中、小売業者による買いたたきがないよう公正取引委員会が徹底して監視することも求めた。

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10名無しさん :2016/11/15(火) 22:54:41
【ソウル発】 農民「コメの値段が暴落した」 米韓FTAの明日は我が身
2016年11月14日 21:10

 朴クネ退陣を求める12日の大規模デモに大統領府(青瓦台)を模した特大の棺が登場した。全長5m、高さ2m以上。偉丈夫30人がかりで担いだ。

 棺は野辺送りの葬送歌に乗って大統領府を目指した。棺桶の横腹には「農業、農村、農民を抹殺する朴クネは退陣しろ」と黒の太字で書かれている。

 ソウル近郊の忠清道で農業を営む男性(50代)は「この(棺)中には朴クネの魂が入っている。コメの値段が暴落した。朴クネは退陣しろ」と怒りをぶちまけた。

 「コメの値段が安い。80キロで9万から10万ウォン(9千円~1万円)にしかならない」と続けた。

 TPPのひな型とも言える米韓FTAは2012年に発効した。

 月刊現代農業(2016年4月号)が韓国政府の予測として伝えたところによると、米韓FTAによる韓国農業の減少額は最大で8兆ウォン(8千億円)。農業の総生産額の20%以上に当たる。生産者(農家)の年間収入は平均で12%減少する。

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11名無しさん :2016/11/15(火) 22:56:28
>>10 田中龍作ジャーナル tanakaryusaku.jp/2016/11/00014813


12名無しさん :2016/11/17(木) 23:16:44
TPPが発効しなければ、日本農業にとって得か損かといえば、得の方が多いと思う。
ただ、日米間でFTAが結ばれていないことにより、日本の工業などが不利なことになっているのは否めない。
なにがいいのか、わからないが、ただ、TPPで日本がよくなることはないように思う。


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9 農薬業界情報交換 (Res:27)All First100 Last50 SubjectList ReLoad 9
1たてき@管理人 :2015/09/15(火) 00:55:30
 このスレは農薬業界の合従連衡などを情報交換するスレです。

21福禄寿 :2016/05/30(月) 11:39:46
>>20
ナビゲーターとは、① 航法士。航海士。② 自動車のラリーで,
速度や方向を指示する同乗者。ナビ。

ところで、
農薬ナビゲータとは?誰のための、何のことですか?


22たてき@管理人 :2016/06/02(木) 00:13:58
農薬工業会のホムペを見てもナビゲータのことはわからないですね


23Qing Li :2016/06/02(木) 12:23:02
>>22
農薬工業会HPの中で、総会後の記者会見(5/18)の資料を見つけました。
冒頭の「JCPA VISION 2025」実現に向けた計画推進、の中に
「食料生産の重要性と農薬の役割」について、
会員及び会員周辺(MKP23)、流通・農業者(農薬ナビゲーター)、
アカデミアへの情報発信を推進すると書かれている。


24たてき@管理人 :2016/09/28(水) 22:56:29
しばらく、業界再編の話をかいていなくてすいません。

 9/20 日経
クミアイ化学工業とイハラケミカル工業は20日、来年5月に経営統合することで基本合意したと発表した。合併比率は今後詰めるが、クミアイ化学を存続会社としてイハラケミカルを吸収合併する。統合会社の売上高は800億円規模になる見通し。国内の農薬市場が伸び悩むなか、事業統合で効率化を進め、海外展開に投資を振り向ける。
 一方、そのすぐ後にイハラケミカルでの労災発生の可能性を公表していて、関連ある?と思った人も多いでしょう。
 9/23 ttp://www.iharachem.co.jp/news/pdf/20160923.pdf

 9/14 ソース多数
ドイツの製薬会社バイエルは米モンサント買収で合意した。買収の規模は全体で660億ドル(約6兆8000億円)となる。4カ月にわたる交渉が実を結び、世界最大の種子・農薬メーカーが誕生する。


25名無しさん :2016/10/01(土) 09:14:21
>>24 
  農薬ではありませんが、ケムチュラも独社に買収と
  先日のニュースにありましたが、
  
  ドイツ勢が、アメリカ勢に攻勢をかけている大きな流れが
  あるのでしょうか?

  アメリカは実経済から引退して、マネーゲームを主にした
  仮想のそれに移ろうとしているのでしょうか?


26名無しさん :2016/10/04(火) 23:45:17
独といえば、二つのB社のうちの一つが異常な動きを示しているような…
合併・再編に乗り遅れての動きか?


27たてき@管理人 :2016/10/05(水) 00:17:14
一応BASFは合従連衡はしばらくやらない みたいなことを現社長が新聞などで発言しているようです。


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10 食中毒 (Res:0)All First100 Last50 SubjectList ReLoad 10
1紺婦裸屋 :2016/03/11(金) 13:31:45
スイセンとニラを間違えて販売…食中毒に 
日本テレビ系(NNN) 3月10日(木)

 石川県珠洲市の農産物直売所で「スイセン」が「ニラ」と間違え
販売、買って食べた家族が食中毒症状を起こした

ニラかネギだと思って丼にスイセンの葉 施設で食中毒
産経新聞 3月7日(月)  

尼崎市は7日、市内にある障害者福祉施設で、野菜と間違えて
調理したスイセンの葉を食べた32~71歳の男女計10人が
食中毒症状を訴えたと

毎年、同じような中毒事故が発生、
食用に栽培してないスイセンが何故
食材として販売あるいは調理されるのか?

2QINGLI :2016/03/13(日) 11:28:36
>>1
スイセンが直売所の店頭に並ぶ珠洲市、
栽培もしていないニラ(農産物)を、店頭に置くことができるのが
理解できない。

農産物でない農産物(スイセン)は、
出荷すべきでない基本的なルールではないのか?

極めて重大な問題を含んでいることを知るべき直売所管理者だと
考える!


3QINGLI :2016/03/13(日) 12:02:58
>>1 
後段の尼崎施設は、自家消費?
障碍者施設で提供される食事(丼、中華丼?)であったので、
調理あるいは食材調達の責任問題になる。

いずれにしても、責任を明確にしないと改善もできまい。
政治家も大企業社長も(辞職するだけで)責任をとらない日本だから
責めるのも程度がありますかね。


4QINGLI :2016/03/13(日) 12:04:29
>>3
訂正: 障碍➡障害


5QINGLI :2016/05/05(木) 10:09:31
毒草イヌサフラン食べ死亡 山菜と誤り 
旭川毎日新聞 4月28日(木)10時10分配信


6寿老人 :2016/05/06(金) 14:45:31
>>1-5
スイセンの誤食では中毒症状
 しかし、
 イヌサフランの誤食では命がない!


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