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化学・薬品産業総合スレッド

1 荷主研究者 :2003/12/07(日) 23:23
これまで「石油・LNGなど=エネルギー総合スレ=」で扱ってきた化学系のネタを独立させます。

社団法人日本化学工業協会
http://www.nikkakyo.org/

石油化学工業協会
http://www.jpca.or.jp/

化学工業日報
http://www.chemicaldaily.co.jp/

石油化学データベース
http://kaznak.web.infoseek.co.jp/new.htm

1986 とはずがたり :2018/06/07(木) 22:42:15
宇部興産社長「認識低かった」 企業統治の機能不全認める
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/business/kyodo_nor-2018060701001467.html
16:27共同通信

宇部興産社長「認識低かった」 企業統治の機能不全認める

ポリエチレン製品などの検査不正に関し、記者会見で謝罪する宇部興産の山本謙社長(左)=7日午後、東京都港区

(共同通信)

 宇部興産の山本謙社長は7日、東京都内で記者会見し、ポリエチレン製品などの検査不正に関して「私自身、品質に関わる認識が低かったと反省している」と述べ、グループの企業統治の機能不全を認めた。

 一連の検査不正や産地偽装は6社、24製品に及んでおり、2017年度の売上高は160億円と連結売上高の2%強を占めたという。

 山本氏は「お客さまや関係者に多大なるご心配とご迷惑をお掛けし、深くおわび申し上げる」と改めて謝罪した。「内部調査では甘さがあるため外部に依頼した」とも話した。

1987 荷主研究者 :2018/06/13(水) 22:10:59

https://www.hokkaido-np.co.jp/article/193934?rct=n_hokkaido
2018年05/29 05:00 北海道新聞
東光薬品、釧路工場を増設 5年で30億円投資 貼り薬生産拡充

 【釧路】中堅医薬品メーカーの東光薬品工業(東京)は28日、釧路市内の釧路工場増設のため、5年間で約30億円を投資する方針を明らかにした。需要増が期待されるジェネリック医薬品(後発薬)の貼り薬生産に力を入れる。

 釧路工場は同社唯一の工場。湿布や軟こう、液剤などを製造し、主に大手医薬品メーカーに、相手先ブランドによる生産(OEM)で供給している。薬局やドラッグストアに並ぶ湿布製品の約3割を同社の生産品が占めるといい、2017年9月期の売上高は50億円。

 敷地面積約3ヘクタールの現工場に隣接する私有地約1ヘクタールを19年に取得して工場を増設し、21年の操業開始を予定。操業5年後には、従業員を200人から220人に増やし、年間10億円の売り上げ増を目指す。独自に製造している難治性の白血病治療薬を海外で販売するための設備投資なども視野に入れる。

 小林洋一社長は「局所の鎮痛剤でなく、全身に作用する貼り薬を作れるようにしたい」と話している。(安房翼)

1988 荷主研究者 :2018/06/13(水) 22:15:04

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO31156660Q8A530C1TJ3000/
2018/5/30 18:54 日本経済新聞
バイエルのモンサント買収承認、農薬「ビッグ4」時代へ

 独バイエルは29日、種子大手の米モンサントの買収について米司法省から条件付きで承認を得たと発表した。買収額は660億ドル(約7兆2000億円)にのぼり、世界最大の農薬・種子メーカーが誕生する。2年半にわたって続いた業界の巨大再編が区切りを迎え、グローバルに市場を席巻する「ビッグ4」の陣容が固まった。

 買収手続きは2カ月以内に完了する見込み。2社の農薬・種子事業の17年度売上高を単純合算すると約260億ユーロ(3兆2500億円)となる。統合完了に向けた最大のハードルだった司法省から承認を獲得し、世界市場の寡占化で農薬の価格上昇などの懸念が取り沙汰されるほどの巨大企業が誕生することになる。

 米国の司法省がバイエルに示した統合承認の条件は90億ドル相当の資産売却だ。バイエルはすでに化学大手の独BASFとの間で、昨年10月と今年4月に合計76億ユーロ(約9500億円)の事業売却で合意している。この事業譲渡で、BASFは世界の主要な種子市場に足がかりをつくり、売上高を22億ユーロ上積みする。

 世界を股にかけた巨大再編の号砲を鳴らしたのは、米国のダウ・ケミカルとデュポンだ。2社の農薬関連事業を統合した新会社「コルテヴァ」は、バイエルをモンサント買収に突き動かした。17年6月には中国化工集団(ケムチャイナ)が世界2位のスイス・シンジェンタをグループに取り込んだ。事業再編の玉突き現象でBASFが滑り込み、農薬・種子市場は4強時代に突入する。

 日本企業の存在感は薄い。住友化学や三井化学は、化学製品の川上から川下まで一手に取り扱う「総合化学」を貫く。巨大再編で特定分野に投資や研究開発を集中させる海外勢と真正面からぶつかっても勝ち目はない。

 国内最大手の住友化学はバイエルやBASFと相次ぎ提携。「巨人」が世界中に張り巡らす販売網にのせて自社製剤を拡販する「コバンザメ戦法」をとる。新規製剤の開発力を保ち、事業規模は小粒でも有力なパートナーでいられるかどうかが日本企業が生き残るカギになる。

1989 荷主研究者 :2018/07/01(日) 23:27:02

http://www.fukuishimbun.co.jp/articles/-/601843
2018年6月15日 午前7時00分 福井新聞
毛染めでのアレルギー大幅低減へ
日華化学、ヘアカラー用染料開発

日華化学本社=福井県福井市文京4丁目

 日華化学(本社福井県福井市、江守康昌社長)は、髪へのダメージや頭皮への刺激がなく、アレルギーのリスクを大幅に低減するヘアカラー用の新たな染料を開発した。同社の頭髪用化粧品ブランド・デミコスメティクスは「グロス染料」と名付け、秋ごろの製品化を目指す。

 東京都内で6月13日に開かれた本年度の繊維学会年次大会で発表した。

 今年1月に特許を出願。米国化粧品工業会で、開発した染料成分の国際名称を世界で初めて取得した。

 日華化学によると、ヘアカラー用の染料は4種類ある。一般的な「酸化染料」は分子が小さく、アルカリ剤によって髪内部まで浸透し、過酸化水素の働きで染料同士が結合して発色する。ただ、アルカリ剤や過酸化水素は髪へのダメージや頭皮への刺激を引き起こす要因になる。その他3種にはヘアマニキュアに含まれる「酸性染料」などがあるが、いずれも分子が大きく、髪の内部までは浸透せず表面に染着。髪や頭皮への刺激は少ないが、染毛力が弱いという。

 新開発したグロス染料は酸化染料より分子が大きく、頭皮に入り込みにくいためアレルギーのリスクを大幅に低減できる。さらに、アルカリ剤、過酸化水素を使っていないため、ダメージがなく、低刺激のカラーリングを可能にする。

 またグロス染料は既に発色している染料のため、過酸化水素を使う必要がなく、酸化によるダメージがない。髪のキューティクル層付近に多く染着するため均一に光が反射し、髪に自然なツヤができる。くすみにくく、彩度が高い発色も可能にするという。

1990 荷主研究者 :2018/07/01(日) 23:54:36

http://www.sankeibiz.jp/business/news/180621/bsc1806210500006-n1.htm
2018.6.21 05:36 Fuji Sankei Business i.
エア・ウォーター、希ガス製造設備を加古川工場に新設

 エア・ウォーターは、加古川工場(兵庫県加古川市)にキセノンやクリプトンなどの希ガス製造設備を新設する。国内での安定供給が狙い。

 投資額は数億円で、稼働は2019年4月の予定。生産能力は、キセノンが年間11万3600リットル、クリプトンは同88万900リットル。

 希ガスは照明・ランプ用のほか、半導体製造や宇宙関連向けの需要が世界的に増加。

 需給は逼迫(ひっぱく)しており、北米などからの輸入品の価格が上昇している。

1991 とはずがたり :2018/07/05(木) 22:13:40
三菱系だから勿論不倶戴天の敵ど真ん中であるが,三菱の再編・吸収合併好きは俺の大好物であり矢張り痛し痒しなのである(;´Д`)

●プラクスエア(米)+リンデ(独)
●エアリキッド(仏)+エアガス(米)+旧帝酸(■日本エア・リキード)
●■大陽日酸(三菱ケミカル)+米プラクスエア欧州事業+仏エアリキッド米事業+豪スパガス
■エア・ウォーター(大同ほくさん=北海道系金融機関・大阪ガス+共同酸素=住友系)

●…世界3強,■…日本三強

大陽日酸、欧州の産業ガス事業を6400億円で買収
https://nikkei.com/article/DGXMZO32645580V00C18A7000000/?n_cid=NMAIL007
環境エネ・素材 ヨーロッパ
2018/7/5 15:07日本経済新聞 電子版

 三菱ケミカルホールディングス傘下で産業ガス国内最大手の大陽日酸は5日、同業で世界3位の米プラクスエアから欧州事業の一部を買収すると発表した。買収額は約50億ユーロ(約6400億円)。欧州事業の切り離しで、プラクスエアは独リンデとの経営統合にメドをつける。国境をまたぐ大型再編を好機に、大陽日酸は空白地帯だった欧州市場に打って出る。

 リンデとプラクスエアは2017年6月に合併に合意したが、欧州の独禁法当局の審査で欧州事業の一部売却を求められていた。大陽日酸への事業売却で当局の承認が下りれば、売上高は3兆円規模となり、仏エア・リキードを抜いて世界首位になる。

 大陽日酸はプラクスエアがドイツやオランダに持つ産業ガスの製造拠点と販売網を取得する。買収後は現在の経営層を留任させ、当面の事業運営を任せる。価格は日本の化学メーカーによる海外M&A(合併・買収)では過去最大規模で、大陽日酸の時価総額に匹敵する。資金は金融機関などから借り入れ、11月の買収手続き完了を目指す。

 大陽日酸を「高値づかみ」にも見える大型買収に駆り立てたのは、リンデとプラクスエアの経営統合が産業ガス最後の業界再編との見方だ。

 今後は新リンデとエア・リキードが約6割のシェアを握る寡占市場が固まる。酸素などの産業ガスは長距離輸送が難しいため顧客の近くできめ細かい流通網を構築する必要があり、すでに欧米大手が顧客を抑える欧州市場に入り込む余地は少ない。この好機を逃せば、米国に次ぐ市場規模を誇る欧州への進出は不可能にも思えた。

 プラクスエアが築いてきた販売網や顧客を一気に手中にできるのも魅力だ。欧州ではリンデやエア・リキードに次ぐシェアがある。買収事業とほぼ同規模の売上高を持つ米国事業は拡大に約30年を費やした。

 半導体製造などに使う特殊ガスといった大陽日酸の高機能品を買収事業の商流に乗せれば、事業価値を高められるとの算段もある。ただ、地理的にも遠く、これまで未開拓だった欧州市場で思惑通りに事業を進められるかは未知数だ。

 産業ガスは国際再編が活発だ。三菱ケミカルHDは大陽日酸に対する欧米大手からの敵対的買収を避けるため、14年に出資比率を3割弱から5割超に引き上げた。

 大陽日酸はこれを機に買収攻勢に転じ、16年9月にエア・リキードと米エアガスの統合審査で売りに出た米国事業を700億円で買収。同年12月には豪スパガスを約250億円で買収した。今回の買収で、大陽日酸はアジア太平洋から欧米までカバーする世界規模の産業ガス大手となる。

1992 荷主研究者 :2018/07/07(土) 23:00:11

https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00478437?isReadConfirmed=true
2018/6/22 05:00 日刊工業新聞
三菱ケミ、次世代ディスプレーは全方位外交 選択と集中せず

ディスプレー技術競争は消費者へのアピールが勝負を分けると予想(LGの有機ELテレビ=ブルームバーグ)

 三菱ケミカルは液晶や有機エレクトロ・ルミネッセンス(EL)、量子ドットなどディスプレー技術方式に対して全方位で部材戦略を立てる。有機ELが次世代ディスプレーの本命と見られてきたが、米アップルが2017年末に投入した「iPhone(アイフォーン)X(テン)」の販売低迷で空気が変わった。技術革新が速い分野だけに、部材メーカーとして技術方式を絞る“ばくち”はしない。

 三菱ケミカルは液晶向けに光学フィルムや粘着シート、カラーレジストなどを幅広く展開。有機EL向けもモバイル用にバンク材(構造材)のほか、テレビ用に低分子発光材料などを開発する。

 同社情電・ディスプレイ部門長の滝本丈平常務執行役員は「液晶の強さは有機ELに対しても明確にある。ブラウン管から液晶のように、ある日いきなり有機ELに切り替わるわけではない」と読む。有機ELは韓国のサムスン電子とLGディスプレーが気を吐き、量子ドットはサムスンが開発に力を入れている。

 現在の市場におけるディスプレー技術の争いは「色」を軸に繰り広げられている。「どういう風に良い色を出せるかの争いだが、あまり決定的ではない。それより消費者にどうやってアピールするかが勝負で、決定的な要素は形だ」(滝本常務執行役員)と予想する。アップルの最上級スマホは12万円以上という値段に見合ったアピール力が不足していたと言える。

 「結局は(端末の)形が変わらないとダメなのかもしれない。それがうまくいったディスプレーメーカーの採用した技術が普及するだけだ」(同)とし、現段階で各技術の雌雄を決することに意味を見いださない。

 「どれかの技術に賭けて全てのリソースを張り込んではいけない。競合他社より得意な材料分野がいくつかあって、その分野ならどの方式になっても仕事を受けられるように備える思想でやっていく」(同)と言い切る。ただ、形の変化となれば、自社のプラスチック技術にとって活躍の場が拡大するとのそろばんは当然はじいている。同じく国内化学大手の住友化学が有機ELシフトを鮮明にするなかで、三菱ケミカルは全方位戦略で一線を画す。

(2018/6/22 05:00)

1993 荷主研究者 :2018/07/12(木) 22:48:58

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO32431160Z20C18A6LC0000/
2018/6/29 20:19 日本経済新聞 中国・四国
倉敷化工、防振ステージの新工場建設
液晶・半導体の製造装置向け

 自動車用ゴム部品や産業機器を手掛ける倉敷化工(岡山県倉敷市)は29日、液晶や半導体の製造装置で基板を載せる精密ステージ(測定台)の工場を新設すると発表した。グループ会社から生産を受託し、2023年3月期に年間6億円の生産を見込む。同社はステージの土台となる防振台を手掛けており、一貫生産により付加価値の向上や開発機能の強化につなげる考えだ。

倉敷化工の新工場の完成イメージ

 新工場は倉敷市の本社向かいの駐車場を転用して建設する。敷地面積は2500平方メートルで、建物は一部2階建てで延べ床面積は1300平方メートル。内部にクリーンルームを用意する。投資額は非公表。7月2日に着工し、12月に完成、19年1月の操業を予定している。

 現在、精密ステージはグループ会社のモーショントラスト(福井県あわら市)が製造・販売しているが、液晶製造装置向けの大型製品を中心にフル生産の状態が続いているという。倉敷化工での受託生産分を合わせ、23年3月期にグループ全体で現状の3割増となる年間26億円程度の生産を見込む。

 倉敷化工の竹下仁社長は29日の地鎮祭で「液晶パネルの需要は活況を呈している。今後の事業の柱となる工場にしたい」と抱負を述べた。

1994 荷主研究者 :2018/07/12(木) 22:49:49

https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00479301?isReadConfirmed=true
2018/6/29 05:00 日刊工業新聞
発見!先進の現場(56)四国化成工業/丸亀工場 異常発生前の数値変動検知

新管制室では、警報の優先順位がモニター表示される

 四国化成工業の丸亀工場(香川県丸亀市)は、ラジアルタイヤの原料となる不溶性硫黄や、プリント配線板向けの水溶性防錆剤を生産する同社の主力工場だ。不溶性硫黄の生産ラインは「危険物を取り扱っているため、異常が発生すれば重大事故につながる恐れがある」(浜崎誠丸亀工場長)。そのため、2017年3月に増設した生産ラインは異常予兆検知システムを導入。事故リスクの低減による安定稼働と生産性の向上を図っている。

 新システムは生産ラインの各所にセンサーを設置し、温度や圧力、流量などの安全稼働に影響を与える要素を監視する。その数値の変動傾向を分析することで、異常が発生する予兆を検知する仕組みだ。

 同工場では異常発生をアラームで通知することで監視を行ってきたが、「実際にはアラームが鳴ってから対応しても遅い場合が多い。新システムの導入で異常が発生する前に対処が可能になり安全性が高まった」(同)という。

 新システムで重要になるのが各数値の変動を監視するための基準値の設定。「同じ監視項目でも、場所によって動きや特性が異なるが、数値設定には長年プラントを運転してきた経験が生かされている」(同)と胸を張る。

 生産ラインをモニタリングする管制室も刷新した。最も怖いのは異常時にアラームが各所で鳴り、その中で重要なアラームが埋もれてしまうことだ。「新管制室では、警報の優先順位がモニター表示されるので、そういった危険性がなくなった」(製造部の遠山卓氏)と、監視業務の作業性も向上した。

 7月には既存の生産ラインにも新システムを導入し、全面的な運用を開始する。(高松支局長・西村和憲)

(金曜日に掲載)

(2018/6/29 05:00)

1995 荷主研究者 :2018/07/12(木) 22:59:44

https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00479719?isReadConfirmed=true
2018/7/3 05:00 日刊工業新聞
三菱ケミと宇部興産、電解液事業を全面統合 20年度に新会社

 三菱ケミカルと宇部興産は、2020年度にリチウムイオン二次電池用電解液事業を統合する。18年初に先行して中国の事業を統合しており、残った日本と米国、欧州を含む全面統合に踏み切る。世界の電解液市場は民生用を中心に中国勢が席巻している。電気自動車(EV)など自動車の電動化シフトを捉えて、国内大手2社が結集して車載用途を中心に世界トップシェアを目指す。

 三菱ケミカルと宇部興産は、本体からそれぞれ電解液事業を分離して統合新会社を設立する。新会社の傘下に中国と米国、欧州の現地法人が入る枠組みで調整している。19年度までに各国の独占禁止法審査を終えて、20年度から新会社の運営を始める計画だ。

 もともと三菱ケミカルは車載用途、宇部はスマートフォンなど民生用途に強く、事業の補完関係を築ける。すでに統合した中国のほかに、三菱ケミカルは日本および米国、英国に、宇部興産は日本に電解液工場を持つ。電池の性能を左右する添加剤などの特許を相互利用し、より高性能な製品を開発できるようになる。原料の共同調達などでコスト削減も期待する。

 2社合計の世界シェアは数量ベースで12%以上となる見込みで、世界首位に肉薄しそう。単純合算した事業売上高の規模は300億円程度とみられる。

 18年初から運営を始めた中国の共同出資会社が想定以上に受注を伸ばしている。現地の独禁法審査が長引き、予定より約9カ月遅れての統合となったが、国を挙げたEVシフトなどの追い風を受けて好調だ。

 ただ、日本の公正取引委員会の審査次第で電解液事業の全面統合計画が遅れる可能性がある。国内シェアは合計で約85%に達する。国内市場に限れば寡占化が進むものの、2社の用途は車載と民生で分かれており、グローバルで見れば中国勢のシェアも高い。

 今後到来するEVなどの電動車時代では電池が基幹部品となる。世界で戦う日本の電池産業を支える部材の国際競争力強化に向け、両社は関係省庁とも連携を深めていく方針だ。

(2018/7/3 05:00)

1996 とはずがたり :2018/07/13(金) 01:21:18
>>1996
三菱宇部セメントに引き続いて三菱系との提携か。

旧三和の宇部だから三菱UFJになったのもでかいのかも。

1997 荷主研究者 :2018/07/16(月) 23:29:40

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO32812830Q8A710C1LKA000/
2018/7/10 15:12 日本経済新聞 関西
電子基板の回路印刷インク量産 ダイセルが新潟で

 ダイセルは10日、電子機器の回路印刷に使う銀ナノインクを量産すると発表した。有機ELやタッチパネルなどの基板への活用が期待される。これまで兵庫県姫路市の研究所でサンプル品をつくっていた。需要増加が見込めるため、本格的な生産に入る。

 銀ナノインクはナノ(ナノは10億分の1)メートルサイズの銀粒子をインク状にした素材。新井工場(新潟県妙高市)に設備を導入し、2019年1月に稼働させる。年間数トンの生産能力があり、世界でも有数の規模という。

 電子機器の基板は化学物質を塗布して回路パターンを光で焼きつけたあと、回路以外の部分を溶剤で除去する工程などが必要だった。銀ナノインクで回路を印刷すると、溶剤など廃棄物の減少などが期待できるという。また、従来品よりも低い温度で回路をつくれる。基板は耐熱性のあるシリコンなどを使うケースが多かった。これを樹脂に置き換えられる。

1998 とはずがたり :2018/07/16(月) 23:30:31
豪雨でプラスチック原料流出 数十トンか、岐阜の会社
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E8%B1%AA%E9%9B%A8%E3%81%A7%E3%83%97%E3%83%A9%E3%82%B9%E3%83%81%E3%83%83%E3%82%AF%E5%8E%9F%E6%96%99%E6%B5%81%E5%87%BA-%E6%95%B0%E5%8D%81%E3%83%88%E3%83%B3%E3%81%8B%E3%80%81%E5%B2%90%E9%98%9C%E3%81%AE%E4%BC%9A%E7%A4%BE/ar-AAzZZDf
共同通信社 2018/07/13 12:44
東日本大震災では、オフロードバイクの救援隊が在宅避難者をまわった=宮城県石巻市雄勝町で2011年4月1日、土本匡孝撮影「在宅避難者」支援、自治体に要請へ
噴火した桜島の噴煙で空が暗くなる鹿児島県立鴨池球場=2018年7月16日午後4時6分、鹿児島市、井東礁撮影桜島が爆発的噴火、鹿児島市街で降灰
津保川の氾濫で資材置き場から流出し、川沿いの樹木に絡みついたプラスチック原料=9日、岐阜県関市(中濃県事務所提供)c KYODONEWS 津保川の氾濫で資材置き場から流出し、川沿いの樹木に絡みついたプラスチック原料=9日、岐阜県関市(中濃県事務所提供)
 岐阜県関市のプラスチック加工会社「東洋化学」が屋外保管していたプラスチック原料のポリエチレン樹脂資材が、近くを流れる1級河川の豪雨による氾濫で大量に流出していたことが13日、同社などへの取材で分かった。河川管理者の県によると、数十トンに上るとみられる。人体への影響はないが全量の回収は難しく、今後、生態系への影響が懸念されるという。

 流出したのは、テープ状のポリエチレン樹脂を芯に巻き付けたものなど。近くの津保川から数メートル離れた資材置き場に保管していたが、8日未明の氾濫で、数百個が流出したという。資材は細長くちぎれ、津保川下流の広範囲で見つかった。

1999 荷主研究者 :2018/07/16(月) 23:33:43

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO32814960Q8A710C1940M00/
2018/7/10 17:00 日本経済新聞 電子版 北関東・信越
クラレ新潟事業所、歯科材料や特殊樹脂の拠点
(信越ビジネス最前線)

 クラレ新潟事業所(新潟県胎内市)が歯科材料や軟らかい材質のアクリル樹脂など、新しい産業での製品展開を進めている。いずれも今後の成長が見込まれる分野で、同事業所では生産を始めてから10年足らずと日が浅い。付加価値の高い新製品の開発で新たな市場を開拓しようとしている。

 JR中条駅(同)から車で北東方向に約10分走ると新潟事業所が見えてくる。二本の長い煙突が特徴で、面積は約92万平方メートルに及ぶ。燃料や製品の原料となる天然ガス、近くを胎内川が流れる水資源の豊富さなどを理由に立地が決まり、1959年に開設した。

 新潟事業所は国内の6つの生産拠点のうち敷地面積が最大だ。人員数も関連会社を合わせて約1000人と岡山事業所に次ぐ2番目の規模を誇る。国内では繊維を除いた化学品の生産に向けた中核拠点と位置づけられている。

 開設当初に生産したのは「メタクリル樹脂」や「ポバール」といった化学品だ。2011年からは新たに2つの事業が新潟事業所で始まった。一つがクラレ子会社のクラレノリタケデンタル(東京・千代田)が担う歯の修復に使う樹脂などの歯科材料、もう一つが軟らかい材質が特徴のクラレ独自の新しいアクリル樹脂「クラリティ」の生産だ。

 最近は新事業の製品開発に向けた動きが盛んだ。今年1月からは奥歯の「大臼歯」の虫歯治療に使う樹脂材料の「カタナ アベンシアP ブロック」を発売。歯の色は均一でないため、同製品を使ってグラデーションなどを工夫して天然の歯に近く仕上げる。

 クラリティは保護フィルムなどの貼りやすさや剥がしやすさを付加できる特殊粘着剤や、自動車の内装向けへの展開を進めている。2つの成長分野について「製品の新しい使い道を探求し、自社から提案する重要性が高まっている」と石浦一成事業所長は話す。

 新事業だけでなくメタクリル樹脂など長年生産を手掛けてきた化学製品も、スマートフォン(スマホ)の登場などを受け、製品に求められる性能や品質の変化が著しい。新潟事業所では新分野の商品開発と現業の更新の両方を、常に求められている状態だ。

 対応には自社からの提案力を高めることが不可欠だ。新潟事業所では各事業ごとに専門の開発部門を設け、生産部門と密接した体制を取っている。開発部隊が生産の最前線に立ち、顧客の要求に応えられる用途を探り続けている。

 メタクリル樹脂やポバールの需要は堅調で、フル生産に近い状態が続く。時代の要求を見極めながら高付加価値化とコスト削減を両立することが、今後の新潟事業所の課題となる。

(松添亮甫)

2000 荷主研究者 :2018/07/16(月) 23:45:15

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO32613560U8A700C1LKA000/
2018/7/9 18:11 日本経済新聞 電子版 関西
日東電工、EV・自動運転車部材に本格参入 スマホ依存脱却狙う
日東電工 強さの秘密(上)

http://tohazugatali.web.fc2.com/industry/20180709LKA001-PB1-2.jpg

 日東電工は電気自動車(EV)・自動運転車向け部材に本格参入する。EV用モーターの漏電を防ぐ部材を製品化するなどして、事業売上高を2026年3月期に現状の3倍の400億円に増やす。ニッチ(隙間)な新市場に積極参入し、トップシェアを目指す「グローバル・ニッチ・トップ」戦略の一環で、スマートフォン(スマホ)向け部品が連結売上高の6割を占める「一本足経営」からの脱却を目指す。(出村政彬)

 子会社の日東シンコー(福井県坂井市)でEV用モーター向け「絶縁紙」の量産を始めた。モーターの心臓部のコイルに挟んで漏電を防ぐ部材で、厚みは1ミリにも満たず、特殊な材質のシートを数枚重ねて接着する。日東電工にとっては祖業の絶縁材料の流れをくむ製品だ。絶縁紙も60年以上にわたり産業用モーター向けに生産してきた。

 EVではモーターを直接油に浸して効率的に冷やす「油冷」方式の採用が広がる。今回、製品化した絶縁紙は接着剤を改良して耐油性を高め、EVモーターでの利用が可能になった。既存の製品を技術で改良して新機能を持たせ、新市場に投入し、新事業を創出する。日東電工は「三新活動」と呼ぶ手法で半世紀以上にわたり、次々と新事業を創ってきた。

■新製品比率が4割
 今でも連結売上高のうち発売後3年半以内の「新製品」の比率は実に4割近くに上る。「新事業の比率が高いのが当社の強み」と高崎秀雄社長は胸を張る。

 もちろん、闇雲に手を出すわけではない。全ての製品の根底にあるのがフィルムやシート、接着剤といった高分子素材の技術だ。同素材は材料の種類や配合を少し変えるだけで全く違ったモノができる。

 参入するのは競合相手が少ない中規模市場に絞る一方、トップかそれに準ずるシェアを追求する。価格競争を避けるとともに、業界の最新情報が自然に入る環境をつくり、常に最先端の製品を開発し続けるのがグローバル・ニッチ・トップ戦略の根幹だ。

■撤退ためらわず
 その結果、核酸医薬の受託製造の世界シェアは約6割、液晶テレビ向けの薄型偏光板でも約3割を占める。半面、コモディティー化した領域からはためらわずに撤退する。1月には中国・蘇州にあるパソコン向け偏光板やプリント回路基板の工場の閉鎖・譲渡を決定。一方、3月には同じ中国で高価格帯の大型テレビ向け薄型偏光板の工場が稼働した。

 このようなニッチ事業を束ねた「多軸化」によって、18年3月期は最高益を達成し、売上高営業利益率(連結)も14.7%の高さを誇る。

 20年3月期からは新たにプラスチック製の光ケーブル事業に参入。事業化する企業はまだ珍しい。振動やノイズに強く、車載機器や医療現場などの用途に向き、24年3月期には1000億円の売り上げを目指す。高崎社長は「毎年1つは新規事業を創出していく」と意気込む。

 背景にあるのがスマホ向け部品に依存した経営体質に対する危機感だ。18年3月期はスマホなど情報機器向けの数十種類以上に上る画面用部材だけで連結売上高の6割近くを占めた。16年にはスマホメーカーの動向に振り回され、業績が一時急落。スマホ市場そのものも成熟化している。

 5月に発表した中期計画では21年3月期に連結売上高1兆円(18年3月期比で17%増)、営業利益1750億円(同39%増)という目標を掲げた。実現のためにはスマホ部品の次を担う事業の育成が不可欠だ。

 このため、部門の垣根を越えて事業を生み出す「コンバージェンス(融合)」と名付けた取り組みを強化する。例えば、光ファイバーはスマホ画面向け部材とプリント基板部門がノウハウを持ち寄り、共同で製造する。同社の事業創出力が問われる。

2001 荷主研究者 :2018/07/16(月) 23:45:33

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO32620790U8A700C1LKA000/
2018/7/10 18:19 日本経済新聞 電子版 関西
米3Mの背中見えてきた 日東電工
日東電工 強さの秘密(下)

http://tohazugatali.web.fc2.com/industry/20180710LKA001-PB1-3.jpg

 日東電工が数十年にわたり、追い続けてきた企業がある。米スリーエム(3M)だ。化学を中心とした高い技術力を武器に文房具からヘルスケアまで幅広い領域で「グローバル・ニッチ・トップ」を体現する。日東電工は利益率こそ3Mとの差を縮めつつあるが、売上高はまだ4分の1にとどまる。「本家」に追いつくためカギを握るのが「ロイヤルティー事業」とM&A(合併・買収)という2つの戦略だ。

■利益率で追い上げ
 「長らく『世界のスリーエム、日本の日東』と言われてきたが、背中が少し見えてきたかな」。日東電工の高崎秀雄社長は顔をほころばせる。日東電工の連結営業利益率は2018年3月期で14.7%。21年3月期には2.8ポイント増の17.5%に高める目標だ。営業利益率が20%台の3Mとの差はまだあるが、ジリジリと追い上げつつある。

 一段の利益率向上策として同社が期待をかけるのが、技術を提供する代わりに指導料を徴取するロイヤルティー事業だ。

ものづくりで培った技術をロイヤルティー事業に生かす(広島県の尾道事業所)

 1月。中国・崑山にある資源大手、杭州錦江集団の新工場に日東電工の担当者らの姿があった。がらんとした空間に、19年には液晶テレビ向けの大型偏光板の生産ラインが誕生する。日東電工は立ち上げを技術面で支援、ロイヤルティーを徴収する。5年間の契約料は最大150億円に上る。営業利益率がほぼ100%のビジネスだ。

 ロイヤルティー事業の形態は様々だ。これまでも偏光板を液晶パネルに貼り合わせる「ロール・トゥ・パネル」と呼ぶ技術を開放、特許使用料を得るなどしてきた。「技術力で高い評価を受けている」(高崎社長)からこそ可能なビジネスだ。

■大型M&Aも辞さず
 3Mとの距離を縮めるためには大型のM&Aを成功させることも課題となる。「M&A巧者」としても知られる3Mは円換算で数百億円規模のM&Aも珍しくない。日東電工は11年に核酸医薬の受託製造で当時、世界シェア首位だった米アビシアバイオテクノロジーを40億円前後で買収したが、これまでに買収金額が100億円を超えるようなM&Aを手がけたことがない。

 中期計画では21年3月期までの3年間でM&Aのために1200億円の投資枠を設定。既存の技術や事業と相乗効果を見込める分野で大型M&Aも辞さない構えだ。

 多くの事業部を抱え、数々の世界トップ級シェアを誇る製品を持つ3M。17年の売上高が約317億ドル(約3兆5000億円)と、日東電工の約4倍の規模の大きさだ。日東電工にとってまだまだ仰ぎ見る存在だが、創業から100年がたち、「背中が見える」くらいまでには距離感は縮まってきた。次の100年間で3Mに追いつき、追い越せることができるか。日東電工の挑戦は続く。

(出村政彬)

2002 とはずがたり :2018/07/16(月) 23:56:37
知らん間に住友3Mがただの3Mになってたけえが,更に日東電工が頑張ってるのか。

調べてみたら日東電工は旧三和系,旧日立系(2003年に独立)の様だ。今でも大阪に本社置いてるのは高評価。

2003 とはずがたり :2018/07/20(金) 13:35:22

米大統領、薬価値上げ撤回でノバルティスとファイザーに謝意
https://news.goo.ne.jp/article/reuters/business/reuters-20180720031.html
10:21ロイター

[ワシントン 19日 ロイター] - トランプ米大統領は19日、スイスのノバルティス<NOVN.S>、米ファイザー<PFE.N>の製薬大手2社が薬価(処方薬)の値上げを撤回したことに謝意を示した。

トランプ氏はツイッターで、「値上げをしなかったノバルティスに感謝する。ファイザーも同様だ。われわれは薬価の引き下げに懸命に取り組んでいる」と述べた。

トランプ氏は今月、ファイザーのリード会長兼最高経営責任者(CEO)と協議。製薬会社の値上げが薬価政策の障害となると訴え、同社は予定していた値上げを先送りした。

トランプ政権や議員らからの圧力を受け、ノバルティスも予定していた値上げを撤回した。

2004 とはずがたり :2018/07/25(水) 16:01:22
ポリポア>>1453>>1456>>1462>>1494>>1547-1548>>1557>>1629>>1722>>1839>>1841..

かなり貼り付けてるな。。全然思い出せん。。

旭化成、自動車内装材大手の米セージを約791億円で買収
https://news.goo.ne.jp/article/reuters/business/reuters-20180719053.html
07月19日 15:33ロイター

[東京 19日 ロイター] - 旭化成<3407.T>は19日、米自動車シート材大手セージ・オートモーティブ・インテリアズ(サウスカロライナ州)を約7億ドル(約791億円)で買収すると発表した。成長が見込まれる自動車内装市場での競争力を高め、自動車分野向け事業の拡大を狙う。

セージの純有利子負債を加えた買収額は10億6000万ドル。

自動車のコネクテッド(インターネットに常時つながる)化、電動化、シェアリング化、自動運転化が急速に進む中、車室空間にも新たなニーズが生まれる。シェアリングでは快適性、電動化では静粛性、自動運転で車内を居間のように使うようになれば座席の工夫や室内のデザイン性などがより求められる。

セージは車内装材に用いる繊維製品の開発・製造・販売を手掛け、顧客は完成車メーカーと直接取引する部品メーカーのため、素材メーカーの旭化成よりも完成車メーカーとの距離が近い。旭化成は完成車・自動車部品メーカーとの距離を縮め、車室空間でのニーズを迅速かつ的確に把握したい考えだ。

旭化成の小堀秀毅社長は都内で会見し、完成車メーカーとの強いパイプを持つセージを傘下に入れることで「『川上』から『川中』へサプライチェーンを拡大する」と説明。「車内空間は今後5年、10年かけて変化が起きてくる」、「変化を待つのではなく、変化を提案していく」と述べた。両社でカーシートの中にセンサーを組み込むなどの提案やセージのデザイン力などを生かした提案をしていきたいという。

セージはシートファブリック市場で世界一のシェアを持ち、旭化成もセージに人工皮革を納入するなどすでに取引関係にある。セージは欧米の高級車メーカーに強く、米国、イタリア、ポーランド、ブラジル、中国などに生産拠点を構えており、旭化成はその世界的な生産・販売網も活用できる。

旭化成はケミカル・繊維などを主力事業としつつ、自動車事業も重点分野として強化。電動車に使うリチウムイオン電池の材料であるセパレータ、高機能複合材、センサーなどを手掛ける。自動車分野向け売上高は2025年度に15年度比で3倍となる約3000億円を計画する。

15年にはセパレータ大手の米ポリポア(ノースカロライナ州)を約2600億円で買収しているが、小堀社長は「買収はこれで打ち止めということではない」とし、「セージとの連携の中で次のアンテナを張っていきたい」と語った。

*内容を追加します。

(白木真紀)

2005 荷主研究者 :2018/08/01(水) 23:13:04

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO32882780R10C18A7L61000/
2018/7/12 0:30 日本経済新聞 電子版 南関東・静岡
綜研化学、省力化・設備更新に20億円 国内に今期集中

 粘着剤などを手がける綜研化学は、国内工場で大規模な省力化・設備更新に踏み切る。浜岡事業所(静岡県御前崎市)を中心に2019年3月期に計20億円を投じる。国内外の好調な需要に対応するため設備投資を先延ばししてきたが、中国・南京の拠点が軌道に乗ってきたことから国内工場の足腰を強化する。20年3月期以降、生産能力の増強も検討する。

 2カ所ある国内工場のうち、主力の浜岡事業所に15億円前後を投資する。このうち半分以上は生産効率を高めるための省力化・自動化に充てる。一方、老朽化が進む狭山事業所(埼玉県狭山市)では数億円を投じて部品や配管など老朽部品の交換を優先する計画だ。

 同社は粘着剤が年間売上高の5割を占める。断熱材など建材や、自動車の内外装の接着などに使うほか、テレビやスマートフォン(スマホ)のディスプレーの貼り合わせ用などに製品を出荷している。中国でディスプレー工場の設置が相次ぎ、粘着剤も需要が拡大。中国内の生産拠点1カ所に加え、南京でも本格生産へ準備を進めてきた。

 しかし、同じ製品でも生産場所が変わると顧客は時間をかけて品質を検証するため、切り替えが想定のペースより進まなかった。必要量を日本からの輸出で手当てしたうえ、国内での需要も好調に推移したため、18年3月期は国内工場でのフル生産を優先。予定していた設備投資は後回しせざるを得なくなった。

 20年3月期を最終年度とする3カ年の中期経営計画では国内外の設備投資額を55億円と設定したが、18年3月期の国内投資実績は約4億円と期初見通しの4分の1にも達しなかった。南京の拠点からの出荷態勢が本格的に整うのを機に、先送りしてきた投資を19年3月期に一気に進める。

 浜岡事業所では20年3月期以降、生産能力の増強も検討する。材料に熱を加えながらかき交ぜる「反応釜」と呼ばれる設備を1基増やす方向だ。少量多品種の粘着剤は大小様々な釜で順繰りに生産しており、組み合わせが増えれば生産量も増やすことができる。

 ただ、設備投資の進捗には不透明さもある。製造業各社の設備投資が旺盛なため、「なかなか業者がつかまらない」(同社)。設計やメンテナンスなど専門技術を持つ業者は限られ、希望時期も各社で重なるためだ。優先度の高いものから取りかかる方針だが、後ずれする可能性もある。人手不足から施工コストが上昇しており、投資額は上振れしそうだ。

2006 とはずがたり :2018/08/12(日) 18:21:30
除草剤ラウンドアップは「安全」、モンサント親会社の独バイエルが主張
https://news.goo.ne.jp/article/afpbb/business/afpbb-3185807.html
14:18AFPBB News

【AFP=時事】米カリフォルニア州で、除草剤「ラウンドアップ」の発がん性の警告を怠ったとして、農薬大手モンサントに約2億9000万ドル(約320億円)の支払いを命じる陪審評決が出たことを受けて、最近モンサントを買収したドイツの製薬大手バイエルは11日、ラウンドアップは「安全」と主張し、評決をはねつけた。

 バイエルは声明で、「科学的結論、世界中の規制当局の見解、数十年にわたってグリホサートを実際に使用してきた経験に基づき、バイエルはグリホサートが安全で、発がん性はないと確信している」と述べた。ラウンドアップはモンサントの主力商品。

 バイエルは、別の陪審による別の訴訟ならば、今回とは異なる評決が出た可能性もあると指摘している。今回の裁判はグリホサートのせいでがんを発症したと提訴し公判にこぎ着けた最初のケースだった。

 米バージニア州にあるリッチモンド大学のカール・トビアス教授(法学)は、モンサントが「ラウンドアップの発がん性を予見していた、または予見しているべきだった」と原告が証明したことは、現在モンサントを相手取って損害賠償請求訴訟を起こそうとしている人たちに有利に働き、モンサントに対する新たな訴訟を促すものにもなると指摘した。

 トビアス教授によると、上訴審で損害賠償額が減額される可能性もあるが、上訴審での敗訴のリスクや、敗訴や訴訟を続けることで生じる悪評を考慮してモンサントは現在、和解を望んでいる可能性もある。しかし現時点での和解は、モンサントが不利な証拠を抱えていると考えていることを公にすることになりかねないという。

 非営利団体「米国中の母親たち」の創設者で常務理事を務めるゼン・ハニーカット氏は、「ジョンソン対モンサント事件の評決は、全人類と地球上の全生物にとっての勝利だ」と述べた。

 フランスで反モンサント運動を主導し「Un paysan contre Monsanto(モンサントと闘う農民たち)」という著書もあるポール・フランソワ氏は今回の裁判についてAFPに「私は彼らのことを考え、この結果が彼らの助けとなり、彼らにたくさんの希望を与えると自分自身に言い聞かせていた」と話し、今回の評決は世界中で反モンサント運動を行っている人たちの励みになるだろうと述べた。

 フランスのブリュヌ・ポワルソン国務相・環境連帯移行大臣付副大臣は、「歴史的な評決」と称賛し、エマニュエル・マクロン大統領が推し進める3年以内にグリホサートの使用を禁止する試みが正しいと証明するものだとツイッターに投稿した。【翻訳編集】AFPBB News

2007 とはずがたり :2018/08/12(日) 18:22:54
バイエルはこのリスクを織り込んでいたのかどうなのか。

除草剤で末期がんに、米裁判 陪審がモンサントに約320億円の支払い命じる評決
http://www.afpbb.com/articles/-/3185756?utm_source=nttresonant&utm_medium=news&utm_campaign=txt_link_r1
2018年8月11日 12:58 発信地:サンフランシスコ/米国 [ 米国 北米 ドイツ ヨーロッパ ]

【8月11日 AFP】米カリフォルニア州在住で末期がんと診断されている男性が、がんになったのは農薬大手モンサント(Monsanto)の除草剤「ラウンドアップ(Roundup)」のせいだと同社を提訴した裁判で10日、陪審はモンサントに約2億9000万ドル(約320億円)の支払いを命じる評決を出した。

 陪審は全員一致で、モンサントの行動には「悪意があり」、除草剤「ラウンドアップ」とその業務用製品「レンジャープロ(RangerPro)」が、原告のドウェイン・ジョンソン(Dewayne Johnson)さんの末期がんの「実質的」な原因だったと結論付けた。モンサントは上訴する意向を示した。

 8週間の裁判で、サンフランシスコの裁判所の陪審は懲罰的損害賠償金2億5000万ドル(約280億円)と補償的損害賠償金やその他の費用を合わせた計約2億9000万ドルを支払うようモンサントに命じる評決を出した。


 グラウンドキーパーとして働いていたジョンソンさんは2014年に白血球が関与するがんの非ホジキンリンパ腫と診断された。同州ベニシア(Benicia)にある学校の校庭の管理にレンジャープロのジェネリック製品を使用していたという。

 世界保健機関(WHO)の外部組織である「国際がん研究機関(IARC)」は2015年にラウンドアップの主成分であるグリホサートを「おそらく発がん性がある可能性がある」物質と指定し、カリフォルニア州が同じ措置を取った。これに基づいてこの裁判は起こされた。

 モンサントは声明で「ジョンソン氏と家族に同情する」と述べた一方、「過去40年、安全かつ効果的に使用され、農業経営者などにとって重要な役割を担うこの製品を引き続き精一杯擁護していく」として上訴する意向を示した。

■同様の訴訟 相次ぐ恐れ

 今回の裁判はモンサント製品のせいでがんを発症したと提訴し公判にこぎ着けた最初のケースだった。モンサントが敗訴したことで最近ドイツの製薬会社バイエル(Bayer)に買収されたばかりの同社を相手取って数百件の訴訟が起こされる可能性が高まったと専門家らは指摘している。

 法廷で頭を垂れて座るジョンソンさんの後方に座っていたジョンソンさんの弁護団の一員で故ロバート・ケネディ(Robert Kennedy)元司法長官の息子に当たるロバート・ケネディ・ジュニア(Robert F. Kennedy Jr)氏は、「この評決をきっかけに今後新たな裁判が次々に起こるだろう」と述べた。(c)AFP/Glenn CHAPMAN

2008 とはずがたり :2018/08/19(日) 17:13:04
武田薬品、投資ファンド設立へ 創薬ベンチャーに出資
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/ASL835K23L83ULFA029.html
08月04日 15:45朝日新聞

 武田薬品工業は3日、創薬ベンチャーなどに出資する投資ファンドを、投資会社ウィズ・パートナーズ(東京)と共同で設立すると発表した。武田は創薬の助言などをする子会社の全株式をファンドに出資し、代わりにファンドの約30%の株式を取得する予定。ファンドが投資して成果が出た企業との連携もめざす。

 ファンドは国内外の投資家や製薬企業から70億円以上の出資を募り、11月に事業を始める計画だ。

2009 荷主研究者 :2018/08/19(日) 21:42:20

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO33629090R30C18A7X93000/
2018/7/31 20:07 日本経済新聞
宇部興産、車載電池の材料で生産再編 マクセルと連携

 宇部興産は31日、電気自動車(EV)向けに需要が拡大するリチウムイオン電池用絶縁体(セパレーター)の生産体制を再編すると発表した。提携関係にあるマクセルホールディングスとの既存の共同出資会社や新会社への移管・集約を通じ、運営を円滑化。日本や中国など内外電池メーカーへの供給力を高める。

宇部興産のリチウムイオン電池用セパレーター

 セパレーターはリチウムイオン電池の正極と負極を隔てるためのフィルム。宇部興産は自動車用の世界シェア(17年度)で約1割を握る大手。

 宇部興産が66%出資する宇部マクセルに、セパレーター原膜の生産を移管する。宇部マクセルは宇部興産から調達している原膜を内製できるようになり、原膜から製品の一貫生産体制が整う。

 マクセルはセパレーターに無機微粒子を塗布する技術を持つ。宇部マクセルは塗布型と無塗布型の両方を製造・販売する。

 また、塗布型セパレーターについては、マクセルが51%、宇部興産が49%出資する事業会社、宇部マクセル京都を12月にも設立。塗布工程と研究開発に特化し、製造コストや機能面で競争力の強化を図る。

 一連の生産体制の再編により、宇部マクセルと宇部マクセル京都で2020年度に計200億円超の売上高を目指す。

2010 荷主研究者 :2018/08/19(日) 22:18:46

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO33761960T00C18A8000000/
2018/8/3 13:51 日本経済新聞
ダウ・デュポン、「脱複合」の先に不安の種

 米国の化学2強が統合して誕生した世界最大の化学メーカー、ダウ・デュポンが誕生して、まもなく1年がたつ。2日に発表した2018年4〜6月期決算は実質ベースで増収増益を達成し、巨大合併を着実に結果につなげる底力を見せつけた。ただ今はかりそめの姿。19年春からは3社に分割し、コングロマリット(複合企業)経営から決別する。最近の欧米で流行の「脱コングロマリット」は成功するか。順調な船出に見えるなかで不安の種もある。

■3600億円のコスト削減

ダウ・デュポンが成長分野とみる農業事業にも貿易戦争のリスクが高まる(米ネブラスカ州の大豆畑)=AP

 「合併から2年で33億ドル(約3660億円)削減という目標達成に向けて順調に進んでいる」。エド・ブリーン最高経営責任者(CEO)は2日の会見で自信を見せた。

 旧ダウ・ケミカルと旧デュポンが合併したのが17年9月。前年は両社の合算ベースとの比較になるが、4〜6月期の売上高は前年同期比17%増の242億4500万ドル。地域・事業とわず好調で販売量が1割増え、販売価格(現地通貨ベース)も4%上昇した。リストラ費用など特殊要因を調整した1株利益は1.37ドル。前年同期比41%増で、市場の予想を共に上回った。

 貢献したのは相乗効果だ。4〜6月期中に3億7500万ドルの削減を実現。仕入れ値の再交渉や生産拠点の見直しで、合併当初から累計で9億ドルの削減を達成したという。

 市況も後押しした。主要3事業別の売上高は農薬・種子を手がける「農業」が25%増。北米や欧州などで穀倉地帯の天候が1〜3月期から改善し、農家の種子・農薬需要が回復した。旧ダウが主力だった汎用化学品が主力の「素材科学」、旧デュポンが強かった高機能素材などの「特殊産業材」ともに10%以上だった。

 ダウ・デュポンは順調に見えるが。市況の恩恵も大きい。多くの製品で取引価格が高騰。17年後半から続いていた原油価格の上昇も製品価格に転嫁されている。日本の化学大手も4〜6月期は増収が相次ぎ、利益も最高水準にある。

■欧米で広がる「脱コングロマリット」
 大型再編の真価が問われるのはこれから。巨大になったダウ・デュポンがあえて3つの事業会社に整理、分割するのは、株式市場での評価が、割り引かれてしまう「コングロマリットディスカウント」を避けるのが目的だ。複雑な事業構造に起因する意思決定の遅れや経営資源の分散を防ぐのが主眼で、相乗効果による経費削減は副産物にすぎない。

 ダウ・デュポンの計画では、素材科学(社名ダウ)を19年4月1日に分離。さらに同年6月1日、残る農業(同コルテバ・アグリサイエンス)と特殊産業材(同デュポン)をそれぞれ独立会社とする計画。それぞれが独立して、強みを引き出す狙いだ。

 近年は大企業の分割が一つの潮流となっている。IT(情報技術)業界では米ヒューレット・パッカードが2分割した。重電業界では、独シーメンスと米ゼネラル・エレクトリック(GE)が高収益の医療機器部門を分離。シーメンスは1日、5つの産業事業部から、3つのカンパニー制への再編を発表。ジョー・ケーザー社長は「世界の変化は加速している。中央で効率的に管理できる時代は終わった」と語る。3カンパニーの本社をそれぞれ米国、スイス、ドイツに分ける。

 化学業界にもこの波は及んでいる。塗料世界首位のアクゾ・ノーベル(オランダ)が特殊化学品を分割して別会社化した。独医薬・農薬大手のバイエルは祖業の流れをくむ素材子会社を分離・上場させて、米種子大手のモンサントを買収するなど、事業の組み替えが活発だ。

 最近の潮流に乗ったダウ・デュポン。先行きに不安もある。成長分野とみる「農業」だ。米トランプ政権が保護貿易的な政策を推し進め、米中では貿易戦争にまで発展した。ブリーンCEOは関税政策の影響については「潜在的な事業への影響の分析を終えた」と説明。社内で関税の影響を緩和する調整を進め、「18年(12月通期)には実質的な影響は出ない」との見方を示した。

 だが、米国産の農業では中国向けの大豆など穀物輸出が落ち込むなど影響が出始めている。ブリーンCEOは長期的な需要環境への影響は少ないと楽観的だが、「交易面での緊張の高まりで穀物相場が不安定になっている」と認めた。

 複合経営なら種子販売が低迷しても伝統的な石油化学品で補うといったことも可能だ。だが、特化型になれば各分野で市況変動の業績影響をもろに受ける。農薬に強いダウと種子に強いデュポンが統合した主因は、バイオ農薬、遺伝子組み換え作物の対応など研究開発費の高騰に対応するため。これから各分野で研究開発費を捻出し、独り立ちが迫られる。

2011 荷主研究者 :2018/08/19(日) 22:19:18
>>2010-2011 続き

■日本勢は「総合化学」堅持
 一方、日本の化学大手は「総合化学」の旗を降ろすつもりはない。三菱ケミカルホールディングスの越智仁社長は「特化型では急激な事業変化に対応しにくい」と語る。総合化学の方が、中長期的な視点で研究開発できる利点もある。日本勢は、炭素繊維と樹脂の複合技術である炭素繊維強化プラスチック(CFRP)のような「合わせ技」に活路を見る。

 株式市場の評価はどうか。総合化学にこだわる日本勢の多くは成長余力に乏しい石油化学を抱え、特定分野で規模を大きくする欧米勢には劣る。投資家の中には「総合化学メーカー側でなくても、(環境変化に対応する)事業ポートフォリオは投資家側で組める。特定分野に絞ってくれた方が買いやすい」という声もある。欧米で近年広がる「脱コングロマリット」の背景にあるのは、アクティビスト(物言う株主)の存在だ。

 ダウ・デュポンのブリーンCEOは2日、新体制の3社それぞれの資本構造を詰め、今秋に詳細を発表すると明かした。化学業界は市況に左右されるリスクと常に隣り合わせ。成長が見込める農業部門の不安要因が出てたなか、完全解体など「脱複合」路線をどこまで振り切るか。100年以上の歴史がある化学の名門の行方は業界の趨勢を占う可能性もある。

(ニューヨーク=西邨紘子、新田祐司)

2012 荷主研究者 :2018/08/19(日) 22:44:01

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO33911070X00C18A8LB0000/
2018/8/7 19:18 日本経済新聞 北陸
田中化学研究所、正極材増産に50億円 EV車などの需要好調

 田中化学研究所は7日、主力の電池向け正極材の生産能力を現在比で6割以上増強すると発表した。50億円を投じ、福井市の本社工場の設備を増強する。電気自動車(EV)などの環境対応車向けの需要が世界的に伸びていることから増産を決めた。2019年7月の稼働を目指している。

 増強するのは、リチウムイオン電池の材料になる正極材やその元になる前駆体の製造設備だ。原材料のニッケルやコバルトを溶解した後、化学反応させたり、乾燥させたりする工程をこなす。月間の生産能力は1200トン程度になる見通しだ。

 正極材は国内や中国、北米など、世界中で需要が高まっている。同社は今秋にも本社敷地内で約18億円を投じた新工場を立ち上げ、ニッケルやコバルトを硫酸で溶かす能力を従来比で2倍程度まで高めて対応する計画だ。

 50億円の投資はこれに次ぐ第2期の位置付けだ。今後の市場動向も見ながら第3期の投資も検討するという。

2013 荷主研究者 :2018/09/02(日) 22:37:01

https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00485259?isReadConfirmed=true
2018/8/20 05:00 日刊工業新聞
挑戦する企業/三井化学(1)揺るぎない存在感示す

「良い回転に入ってきた」と淡輪社長

「材料」から川下領域へ

 三井化学は攻めに転じる。2008年のリーマン・ショック以降の低迷期を脱して、16、17年度と2年連続で過去最高益を更新した。ただ、V字回復の陰で投資を抑制してきたツケが回り、足元は成長の踊り場に差し掛かる。萎縮した投資マインドを再び喚起して、世界で勝てる既存製品に磨きをかけつつ、単なる材料売りから川下領域へ強く踏み出す気概が試される。苦難の事業構造転換の先に目指す「揺るぎない存在感」を示せるはずだ。

【立役者は石化】
 東京・汐留の本社22階の役員フロアには社長室がない。経営再建中の14年に社長に就任した淡輪敏(たんのわ・つとむ)が自ら廃止した。コストカットの一環で借りていた2フロアを返した名残だが、今でも副社長の久保雅晴と専務の松尾英喜の代表取締役3人が同じ大部屋だ。

 11年度から3年連続で当期赤字を計上した危機的状況から抜け出しても、なお個室に戻さないのは淡輪の中でまだ“非常事態宣言”が解除されていないからだろう。

 淡輪は「まだポートフォリオ転換の途中であり、世間的にはいまだに石油化学メーンのイメージを持たれ続けている」と冷静だ。そのイメージはあながち間違いとも言えず、過去最高益を打ち立てた16、17年度の増益の立役者は本来依存度を下げたい石化事業だった。一方で、今後を背負って立つ成長3領域(モビリティー、ヘルスケア、フード&パッケージング)の業績がいまいち伸び悩んでいる。投資抑制のツケだ。

【発射台に到達】
 最近よく淡輪は「いろいろな意味で良い回転に入ってきた」と口にする。14―16年度の投資キャッシュフローは年平均400億円弱だったが、今や年間1000億円投資できるキャッシュフロー創出力が身に付いてきた。淡輪は「いわゆる発射台まで到達できた。それがなくて今まで苦しんできた」と振り返り、ようやく成長戦略の戸口に立てた。

 副社長の久保も「数年前に痛い思いをしている経験を踏まえて、確度の高い投資案件が出てきている」と話す。自動車部材によく使われる世界2位のポリプロピレン樹脂混練(PPコンパウンド)や樹脂改質材、ギア油添加剤のほか、アジア首位の紙おむつ用高機能不織布など投資案件がめじろ押しだ。

 利益の踊り場を早く抜け出すには意思決定を急ぐのみ。淡輪が目指す「既存のオンリーワン製品を磨き上げて集中投資して拡大させる」のは成長戦略の第1章にすぎない。ただ、「昔は石橋を叩きすぎて壊してしまうほど慎重と言われた社風」(三井化学関係者)であり、攻めへの意識改革が全社的に必要だ。

電子メガネはまずデパート中心に展開中(西武池袋・メガネサロン)

【10年で事業化】
 成長戦略の第2章は新規事業の育成になる。化学メーカーながら、2月にワンタッチでレンズの焦点距離を切り替える遠近両用の電子メガネ「タッチフォーカス」を発売した。14年の事業買収によりパナソニックから来た11人が中心となり、開発着手から苦節10年で事業化にこぎ着けた。

 淡輪も愛用する電子メガネは象徴的な位置づけだ。25年度の営業利益目標2000億円(17年度比93%増)に向けてポートフォリオ転換を完遂する覚悟が込められている。(敬称略)

(2018/8/20 05:00)

2014 荷主研究者 :2018/09/02(日) 22:37:32

https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00485424?isReadConfirmed=true
2018/8/21 05:00 日刊工業新聞
挑戦する企業/三井化学(2)終わりなき構造改革

市原工場のフェノールプラント

■素材、成長領域支える基盤

看板様変わり

 1997年に三井石油化学工業と三井東圧化学が合併して誕生した三井化学。20年を経て、その看板は様変わりした。

 “フェノールの三井”と呼ばれる時代が長く続いた。旧2社がそれぞれ手がけており、大きな統合効果を期待された。アジア屈指の規模を誇り、まさに基礎化学品が看板事業だった。出世の登竜門とされ、社長の淡輪敏も門をくぐった1人だ。

 「深く関わってきたからこそ、市場環境のひどさが肌で分かったので大手術をしなければならなかった」と淡輪は担当役員の頃を振り返る。10年前後から中国メーカーのプラント新増設が相次ぎ、フェノールと2本柱を形成していた高純度テレフタル酸ともに沈んだ。11年度から3年連続の当期赤字に陥る主因となった。

 その後構造改革を進め、14年にフェノール関連3基停止とテレフタル酸のインドネシア事業売却を断行。赤字続きだった基盤素材部門は15年度に黒字転換し、16年度に営業利益385億円と復活を果たした。ただ、8月9日にタイのテレフタル酸合弁会社の出資比率を下げる決定を発表するなど構造改革はまだ終わっていない。

 三井フェノールズ・シンガポール社長の吉田学は「日本でも付き合いの深い日系顧客が中心であり、我々がここで崩れると、三井のフェノール事業全体の信頼を損ねかねない」と危機感を持つ。市況変動リスクを分散させる誘導品強化で収益基盤を固める方針だ。副生品のアセトンを欧米へそのまま外販せず、水素を添加して工業溶剤のイソプロピルアルコールを製造する。エポキシ樹脂や塗料などに使うメチルイソブチルケトンの生産も検討。吉田は「市況に影響されないために地産地消化を進める。地産地消できない製品は姿を変えて売る」と手を緩めない。

並々ならぬ思い

 基盤素材事業本部を統べる常務執行役員の芳野正は、近年の好業績を市況高のひと言で片付けられることに納得していない。「身を削って血を止めて体力を上げてきた。たまたま市況が良かったからではない」と強調する。

 「何があろうと年間300億―400億円の営業利益を一定して稼ぐ。その上に(モビリティーなど)成長3領域が乗っかってどんどん伸ばしていってもらいたい」と話す芳野。“基盤”の2文字に並々ならぬ思いを持つ。(敬称略)

(2018/8/21 05:00)

2015 荷主研究者 :2018/09/02(日) 22:38:22

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO34406950R20C18A8916M00/
2018/8/21 18:33 日本経済新聞
三菱ケミ、半導体装置洗浄の独社買収 200億円で

 三菱ケミカルは21日、半導体製造装置の洗浄事業を手掛けるドイツ企業、クリーンパートグループを買収すると発表した。10月をめどに全株式を取得する。投資額は非開示だが200億円弱とみられる。電動化が進む自動車やデータセンターなどの用途で半導体の需要が伸びているため、装置洗浄のニーズも高まると判断した。

 ドイツの投資ファンドグループから全株式を買い取る。クリーンパートの売上高は2017年が約5千万ユーロ(約60億円)で、ドイツ南部のアスペルクに本社を置く。

 半導体の製造工程ではシリコンウエハーを削って積み重ねるため、製造装置は微粉などで汚れる。クリーンパートは装置の部品を半導体メーカーから受け取り、洗浄して返却する。三菱ケミカルによると、クリーンパートは半導体製造装置の洗浄分野で欧州で35%、米国で約10%のシェアを握っている。

 三菱ケミカルの子会社である新菱(北九州市)も同様の洗浄事業を手掛けており、日本で約50%、台湾で20%、中国で15%のシェアを持つ。売上高は17年度実績で142億円だった。新菱は欧米に拠点を持たないため、今回の買収を契機に欧米に足がかりを築く狙いがある。

 三菱ケミカルは半導体ウエハーの洗浄剤を手掛けている。今回の買収を通じて半導体メーカーとの関係を深め、半導体関連市場を開拓する考え。

2016 荷主研究者 :2018/09/02(日) 23:11:15

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO34548310U8A820C1X93000/
2018/8/24 14:33 日本経済新聞
三井化学、潤滑油添加剤を増産 低燃費志向が追い風

 三井化学は24日、自動車向け潤滑油の添加剤「ルーカント」を増産すると発表した。市原工場(千葉県市原市)に年産2万トンの新設備を設ける。既存設備の合理化も検討し、年産能力は約1.7倍の3万トン程度になるとみられる。併せて、自動車部材に使う樹脂「タフマー」の生産能力も増強すると発表した。投資額は合計で約200億円になる。

米国での新工場建設を断念し、市原工場(千葉県市原市)に新設備を導入する

 ルーカントは自動車のトランスミッションなどのギア油に使う添加剤。低燃費志向の高まりを受け需要が伸びているという。三井化学は潤滑油添加剤メーカーの米ルーブリゾール社と独占販売契約を結んでいる。

 新設備は2021年2月の稼働を予定する。当初は米国に新工場を建設する計画だったが、建設費の高騰で断念。日本での増強に切り替えた。新設備の建設を進めながら、岩国大竹工場(山口県和木町)の既存設備では転用や能力削減も検討する。

 タフマーはシンガポールの既存設備を能力増強する。同工場の生産能力を約1割増の年22万5000トンにする。増強工事は20年7月に終える。

 タフマーはバンパーや内装材など自動車部材のほか、食品包装フィルムに機能を追加する樹脂添加剤で、三井化学は米ダウ・デュポンに次ぐ大手。中長期での需要の伸びを期待し、新プラントの設置も検討中。今回の設備増強は新プラントを稼働させるまでの「つなぎ」の意味合いがある。

2017 とはずがたり :2018/09/03(月) 20:15:19

信越化学、シリコーン5割増産 米中摩擦受け分散投資
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO34909150T00C18A9MM8000/
【イブニングスクープ】
2018/9/3 18:00日本経済新聞 電子版

 信越化学工業は車の樹脂部品や化粧品などに幅広く使うシリコーンを5割増産する。1100億円を投じ、日本やタイ、米国など各拠点の設備を増強する。シリコーンは増産していた中国勢が環境規制で工場の操業停止を迫られており、需給が逼迫している。さらに米国が8月、中国に対し追加で制裁関税を課した。信越化学は世界の拠点から供給できる体制を整える。米中貿易摩擦を受けて、素材産業では旭化成も供給網を見直しており、今…

2018 とはずがたり :2018/09/07(金) 18:32:03
茨城で薬品タンク爆発、2人死傷
DIC子会社の工場
https://this.kiji.is/410421254644565089
2018/9/6 22:06
c一般社団法人共同通信社

 6日午後1時50分ごろ、茨城県神栖市東深芝にあるDIC子会社の樹脂製造工場で、薬品を保管するタンクが爆発した。2人が病院に搬送され、委託先「新興プランテック」の従業員岩井俊夫さん(68)=千葉県銚子市春日町=が死亡、別の男性従業員(48)も左脚骨折の重傷を負った。神栖署が原因を調べている。

 署によると、タンクは高さ約5.4メートル、直径約5.6メートルで「パラジクロロベンゼン」という薬品を保管。爆発音を聞いて駆け付けた別の作業員が、タンクのそばで倒れている2人を見つけた。

2019 とはずがたり :2018/09/10(月) 21:01:14
大正製薬、業績堅調でも「人員大削減」の波紋
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180910-00236810-toyo-bus_all
9/10(月) 6:00配信 東洋経済オンライン

 栄養ドリンク剤「リポビタンD」や風邪薬「パブロン」などで知られる大衆薬最大手、大正製薬ホールディングス(HD)の大幅な人員削減が話題になっている。

 同社は5月に早期退職優遇制度の実施を発表しており、8月末にその結果を公表した。応募は948名。10年以上勤務、40歳以上の従業員約3000名が対象で、そのおよそ3割が手を挙げた計算になる。

■1人当たりの費用は約1290万円

 中堅として現場の中核を担うべき40歳以上の社員が一気に3割も抜けてしまうことになる。会社側は割り増し退職金と再就職支援費用として特別損失122億円を計上するが、1人当たりの費用は約1290万円。2000万円以上の“高額”な割り増し退職金が珍しくない製薬業界にあって、決して手厚いわけではない。

 大正製薬HDの2018年3月期の営業利益は前期比16%増の369億円。非常時とは言えない中での大量退職だ。会社は「想定内」と言うが、同業関係者からは「普通では考えられない」という声が多く聞かれる。

 もともと優遇制度は今回の募集のため新設した。退職呼びかけは、1912年の創業以来初めてのことだ。

 今回の早期退職はグループの中核会社、大正製薬の上原茂社長(HDの副社長を兼務)の意向が反映されているようだ。茂氏は、上原明・現HD社長兼会長の長男で、次のグループ総帥となることがほぼ確実視されている。2012年に36歳の若さで大正製薬の社長に就任した。慶応大学卒で、米国の著名なビジネススクールであるケロッグ経営大学院で学んだ国際派だ。

■大胆なショック療法

 「意識改革をするためには、仕事を変えればよい」。これまで茂氏は役員・幹部級社員の人事で、研究開発から営業担当への異動など、大胆な配置転換を実施してきた。今回の早期退職にも、ショック療法によって社員の意識改革を促す意味合いがあるようだ。

 確かに、大正製薬はこうした動きに出ざるをえない状況にある。

 長期トレンドを冷静に分析すれば、利益のピークは18年も前。利益は長期低下中なのに、従業員は増え続けた。従業員1人当たり利益は半分以下になっている。

 少子高齢化と人口減で柱の国内の大衆薬市場は今後も伸びない。さらに厳しいのは、弱点である医療用医薬品だ。2000年代から進めたM&A(合併・買収)や提携戦略は実を結んでいない。今年7月末には保有する富山化学工業の全株(34%)を富士フイルムHDに売却。富山化学とは合弁販社だけが残されており、同販社の従業員は今回の早期退職の対象に含まれている。

 早期退職で人員の水膨れは是正されるが、それは一時的。問題は次の稼ぎ頭をどう作るかだ。会社の方向性が見えない中での“ショック療法”は、人心が離れるリスクもはらんでいる。

大西 富士男 :東洋経済 記者

2020 荷主研究者 :2018/09/16(日) 18:43:46

https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00486651?isReadConfirmed=true
2018/8/30 05:00 日刊工業新聞
三井化、セパレーター原料増強 年産能力13%増

岩国大竹工場のプラント全景(同社提供)

 三井化学は29日、岩国大竹工場(山口県和木町)でリチウムイオン二次電池セパレーター(絶縁材)向け超高分子量ポリエチレンの年産能力を従来比13%増の8500トンに増強したと発表した。耐薬品性や耐摩耗性、耐衝撃性に優れ、電気自動車(EV)など車両の電動化を追い風に電池材料需要が拡大している。同社の「ハイゼックスミリオン」は平均分子量が最大600万の超高分子量ポリエチレンだ。

 岩国大竹工場の増強工事を7月に終了して、7日から営業運転を始めた。今回の投資額は明らかにしていない。

 ハイゼックスミリオンは形状が均一で溶解性も高いため、顧客の加工作業負担を軽減できる利点もある。

(2018/8/30 05:00)

2021 荷主研究者 :2018/09/16(日) 18:45:02

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO34782990Q8A830C1X93000/
2018/8/30 16:12 日本経済新聞
三菱ケミカル、米社に燃料精製膜供給 エネ消費25%減

 三菱ケミカルは30日、米国のバイオ燃料製造会社エイメティス社のバイオエタノール工場に「ゼオライト膜」を供給すると発表した。燃料の精製に使う膜で、精製装置の組み立ては提携先の米ICM社が担う。従来よりもエネルギー消費量を25%削減できる。三菱ケミカルはゼオライト膜で2020年に現在の3〜4倍にあたる30億円規模の年間売上高を目指す。

三菱ケミカルはゼオライト膜(写真中心部の細管状の部材)を世界で売り込む

 三菱ケミカルはエイメティス社がカリフォルニア州キーズに持つバイオ燃料工場にゼオライト膜を組み込んだ精製装置を販売する。2019年秋に稼働し、受注額は10億円弱になる見通しだ。

 粒状ゼオライトでエタノールを精製する「PSA法」の既存装置をゼオライト膜の精製装置に置き換える。エタノールの処理量は1時間に約2万5700キログラム。装置の仕組みが違うので単純比較はできないが、バイオ燃料向けで初案件となったハンガリーのパンノニア・エタノール社に導入する装置より約2割高い。

 従来のPSA法からゼオライト膜に切り替えると、精製に必要な蒸気を発生させるための天然ガスの使用量が減る。米国カリフォルニア州なら州が定める「LCFS(低炭素燃料基準)」による追加コストも減るという。三菱ケミカルの試算では年間で計2億円近い製造費と1万6000トンの二酸化炭素(CO2)排出を減らせるという。

2022 荷主研究者 :2018/09/16(日) 18:45:36

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO34779500Q8A830C1X93000/
2018/8/30 15:43 日本経済新聞
AGC、5G基板材料を本格生産 専用設備新設

 AGC(旧旭硝子)は30日、千葉工場(千葉県市原市)にフッ素樹脂「EA―2000」の製造設備を新設すると発表した。同製品では初めての専用設備で、2019年9月に稼働する見通し。通信モジュールやセンサーに実装するプリント基板の材料になる。次世代通信規格「5G」の立ち上げを見越して本格生産に入る。

EA―2000を使った5G高速高周波プリント基板

 EA―2000を5G通信の28ギガヘルツ帯の高速高周波向けプリント基板材料として使うと、従来品に比べて電気信号の劣化を30%以上減らせるという。これにより、電波で伝わる情報量を増やしたり通信速度を速めたりできる。

 プリント基板のベースになる銅張積層板は銅箔で絶縁体のコア材(樹脂)を挟み込んでつくる。EA―2000はコア材に混ぜたり、コア材と銅箔の間で接着層にしたりする使い方ができる。

 従来はコア材と銅箔の接着性を高めるために銅箔の表面を凸凹に処理していたが、銅箔表面の粗さが電気信号を妨げる原因になっていた。EA―2000を使えば銅箔が平滑でも十分な接着性を保てるという。

 5Gは従来の通信規格に比べて電気信号が減衰しやすい。プリント基板の材料では、既存のポリイミドなどよりもフッ素樹脂のほうが性質上、適しているとみられている。

 EA―2000は金属材料のコーティング材として使われてきた。AGCは5Gが普及すればこれまでの10倍以上に需要が拡大するとみて、専用設備の設置を決めた。生産能力や投資額は非公表。

 AGCは5Gの普及を見越した投資を活発にしている。7月には約160億円を投じ、米パーク・エレクトロケミカルから銅張積層板事業を買収すると決定。NTTドコモ、エリクソン・ジャパンとは自動車ガラスに設置したアンテナでの5G通信による高速通信にも成功した。

2023 荷主研究者 :2018/09/16(日) 18:47:55

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO34765570Q8A830C1000000/
2018/8/30 12:00 日本経済新聞 電子版
シェール革命を商機に転換 三菱ケミカルなど米新工場

 割安なシェールガスを原料に使おうと、日本の化学メーカーが米国での生産増強に動いている。三菱ケミカルホールディングスがテキサス州に新工場を立ち上げるほか、三井化学や宇部興産も工場建設の検討に入った。シェール由来の化学製品について、日本勢はこれまで市況を崩す脅威と見なしてきたが、米国生産でコスト競争力を高める戦略に切り替える。世界のエネルギー需給バランスを変えた「シェール革命」が素材産業のサプライチェーンにも広がってきた。

今春から本格稼働に入ったサウジアラビアのMMA工場はフル操業が続く

■原料コスト3分の1

 三菱ケミカルは自動車や建材などに使う樹脂の原料、「メタクリル酸メチル(MMA)」の新工場を米テキサス州に建設する。年産約25万トンの大型工場で、2021年度にも稼働する見通しだ。総事業費は700億〜800億円規模とみられる。

 三菱ケミカルはMMAで世界シェアの約4割を握る最大手。新工場が稼働すれば生産能力は1割強増え、年約210万トンになる。MMAからつくるアクリル樹脂は自動車のテールランプや建材のほか、塗料など幅広い用途で使われる。液晶テレビ部材でも引き合いが強く、市況価格が高騰している。

 新工場では原油由来に比べコストが3分の1ともされるシェール由来のエチレンを原料に使うことで生産コストを大幅に引き下げる。生産したMMAは主に米国内の素材メーカーなどに供給する計画だ。

 「シェール由来の化学製品がアジアに流れ込めば、フル稼働が続く日本の石化業界にも影響があるかもしれない」。三菱ケミカルHDの越智仁社長が警戒するように、日本の化学各社にとり圧倒的な価格競争力を持つシェールは「脅威」になるとの見方が大勢だった。

 今後、シェール由来の化学製品が米国から世界中に輸出されれば市況が押し下げられ、原油由来の原料を使う日本の化学メーカーの利幅が圧縮しかねないためだ。

 既に米国南部ではダウ・ケミカルやエクソンモービルらがシェール由来からエチレンを生成する工場を稼働させており、米国内でのエチレン価格は急激に下がっている。来年にかけて輸出が本格的すれば、その影響は世界に広がる。さらに米国では21年ごろまでに日本全体の1.5倍に相当する1000万トン規模の生産能力が増えると見込まれているほか、21年以降の新設計画も次々に明らかになっている。

2024 荷主研究者 :2018/09/16(日) 18:48:31
>>2023-2024 続き

■宇部興産や三井化学も

 エネルギー分野だけでなく、素材にも影響が広がりはじめたシェール革命の第2幕。中国製のプラスチック・ゴム製品に25%の関税を課すなど、米国は自国産業の保護をエスカレートさせている。米国内で生産し、販売する「地産地消」のサプライチェーンを築けばこうした通商リスクの軽減にもつながる。シェールのコスト競争力を生かし旺盛な米国需要を狙おうとの動きが相次いでいる。

 「シェール由来の塩ビは競争力がある」。1970年代から米国で塩ビ事業を指揮してきた信越化学工業の金川千尋会長は期待をにじませる。約1600億円を投じ、塩化ビニール樹脂の新工場を建てる。シェール由来のエチレンから製造するため、製造コストは従来のナフサを原料にした場合の半分に抑えられる。同社の米国内の生産能力は1割増の324万トンになる。同社は塩ビで約1割の世界シェアを握る首位メーカーだ。

 宇部興産も電池材料に使う「炭酸ジメチル(DMC)」の新工場建設を米国などで検討中だ。ゼネラル・モーターズ(GM)やテスラがEV開発を進める米国での電池需要の拡大を見込む。

 DMCはリチウムイオン電池の主要部材「電解液」の原料。天然ガス由来の化学品で、シェールガスを安く調達できる米国が有力候補に挙がっている。宇部興産でDMCを生産する工場は現在、山口県宇部市のみ。米州地域で工場を立ち上ることが決まれば、世界で2カ所目となる。

 三井化学も新工場建設を米国で検討中だ。エチレンが原料で、主に自動車部材に使う樹脂「エラストマー」を生産する。投資額は数百億円規模になりそうだ。

■海外勢も動く

 海外勢も動いている。台湾フォルモサ・プラスチックスやオランダのライオンデルバセル、南アフリカのサソールは早くから米国で大型投資を決めてきた。ダウ・ケミカルのジム・フィッタリング社長は「市況や事業環境の変化に合わせ、原油ベースと天然ガスベースの両方の原料を柔軟に使い分けられるかが重要になっている」と話す。

 1958年にエチレン生産を始めて以降、60年に渡って日本の石化業界は原油由来のナフサを原料に化学製品を手がけてきた。産業の発展の下地には、中東からの安定した原油供給があった。依存度の高さはもろさの裏返し。2010年代に入ると1バレル100ドルを超える原油価格の上昇が直撃。多くの企業が工場閉鎖や人員整理を迫られた。シェールガスの競争力を味方に引き込む動きは、脱・原油依存を進めることでサプライチェーン全体のリスクを軽減する意味もある。(新田祐司)

2025 荷主研究者 :2018/09/16(日) 19:13:34

https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00486879?isReadConfirmed=true
2018/9/3 05:00 日刊工業新聞
挑戦する企業/三井化学(11)競い合う工場たち

既存設備改造で小幅増強する岩国大竹工場(山口県)

新製品誘致へ強み磨く

【小回り利く工場】
 三井化学は8月に岩国大竹工場(山口県和木町)でリチウムイオン二次電池用セパレーター(絶縁材)向けの超高分子量ポリエチレンプラントを増強した。1年前にも重合抑制剤などに使うハイドロキノンの生産能力を引き上げた。ただ、どちらも既存設備の改造による小幅増強だ。

 執行役員岩国大竹工場長の細見泰弘は「どの設備もキャパシティーいっぱいに近いので新しく付加価値の高い製品をつくりだしていかないといけない」と危機感が強い。

 工場内の生産技術研究所が売りだ。細見は「触媒研究から製品・プロセス開発まで一貫して行っている」と研究開発との近さを誇る。プロセス開発や新製品の試作品をつくる実験プラントを多く保有し、小回りの利く工場を目指す。

 メガネレンズ材料やポリウレタン原料などを生産する大牟田工場(福岡県大牟田市)も同じく製販研の連携を強みとする。執行役員大牟田工場長の裾分啓士は「せっかく製販研で緊密な連携がとれているのだから、事業部の言いなりでなく事業に参画する意識を高める」と語る。

 名古屋工場(名古屋市南区)は売り上げが他工場の約10分の1と小さいものの、新製品誘致の優等生だ。ここ3―4年間の実績は熱可塑性ポリウレタン、電池用電解液、遠近両用電子メガネ、高機能不織布と多い。

【組織横断で対処】
 ただ、規模の大きかったビスフェノールA生産から撤退した2009年直後は工場存続の危機だった。名古屋工場長の尾崎智は「我々の誘致活動は『ダボハゼ』と呼ばれるほど貪欲だった」と笑う。

 名古屋工場は組織横断で課題に取り組むワーキンググループ(WG)を多用した。最大22WGを同時に立ち上げて、部長級が主導してコスト削減策をまとめていった。その結果、遊休地の有効活用で山九や三井倉庫に土地を貸したり、負担の重かった水処理を外部委託に切り替えたりした。「人がいる以上はコストを薄めていかないといけない」と尾崎は工場の競争力強化に余念がない。(敬称略)

(2018/9/3 05:00)

2026 荷主研究者 :2018/09/24(月) 21:41:05

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO35116850X00C18A9L31000/
2018/9/7 22:00 日本経済新聞 北関東・信越
キッセイ薬品工業、10月に全国10支店に再編

 キッセイ薬品工業は7日、10月1日に全国12支店を10支店に再編すると発表した。支店が管轄する地域人口に差があったため、今後の人口見通しも踏まえて再編し、業務負担を均等ににする。各支店に販売戦略の専門室を設置し、管轄地域に合わせた戦略を立案する。

 京都支店を廃止し、関西支店(大阪市)が京都府と滋賀県を管轄。京都支店の担当だった北陸3県は東海北陸支店(名古屋市)がカバーする。高松支店を広島支店に統合し、中四国支店とする。

 同時に各支店に「エリア戦略室」を新設する。これまで支店では業務担当の社員が市場調査などを担当していたが、同室が販売戦略を担う。

2027 荷主研究者 :2018/09/24(月) 22:04:30

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO35177040Q8A910C1LB0000/
2018/9/10 19:09 日本経済新聞 北陸
フクビ化学、断熱材事業を取得 積水化学から

 フクビ化学工業は10日、積水化学工業から断熱材事業を買収したと発表した。取得額は非公表。フェノール樹脂製で業界最高クラスの断熱性能が特長だ。まずは高機能住宅への需要を見込み、2〜3年で売上高20億〜30億円の事業に育てたい考えだ。

 事業買収に伴い、積水化学が岡山市に持つ子会社工場の設備と人員約30人を譲り受け、同工場の一部を間借りして生産する。まず、10月1日にフクビ岡山(岡山市)を新設し、同子会社が2019年1月1日に積水化学から事業を譲り受ける予定だ。子会社の社長には、フクビ化学の村井知仁経営企画部長代理が就任する。

 取得したフェノール樹脂製の断熱材「フェノバボード」は、断熱材で最も普及しているグラスウール製の半分の厚みで同等の性能が得られるため、施工の自由度が向上するという。また、ガスバーナーであぶっても燃え広がらない防火性を持つことから、ビルや土木など非住宅分野への展開を期待している。

 フクビ化学の八木誠一郎社長は「断熱材と他製品を組み合わせて、提案していきたい」と話している。

2028 荷主研究者 :2018/09/24(月) 22:39:55

http://www.sankeibiz.jp/business/news/180913/bsc1809130500001-n1.htm
2018.9.13 06:15 Fuji Sankei Business i.
化学業界にシェール革命の波 米国製品の中国流入、供給過剰に危機感

ダウ・デュポンが昨年9月に稼働させたエチレン工場=米テキサス州フリーポート(同社提供)【拡大】

 原油価格が比較的低位で推移してきたことを背景に好業績を謳歌(おうか)してきた日本の化学業界が、米国からの“黒船”来航に身構えている。米国で生産された圧倒的に安いシェールガス由来の「米国発」石油化学製品が、これから中国などへ流入すると予想されているからだ。日本メーカーは市況悪化などで大打撃を受けかねず、業界関係者は固唾をのんでその動向を見守っている。

■年後半から来年にも

 「米国でシェール革命が起こっている。石化産業の世界地図は、まさに塗り替えられつつある」

 石油化学工業協会(石化協)の森川宏平会長(昭和電工社長)は、シェール由来の製品が日本に与える影響をそう危惧する。

 シェールとは、堆積岩の一種である頁岩(けつがん)のことだ。頁岩中のごく微細な隙間に閉じ込められている天然ガス成分はシェールガスと呼ばれ、米国が輸出しようとしている石化製品はその中に含まれるエタンガスから作る。石化製品の基礎原料であるエチレンの製造コストは、ナフサ(粗製ガソリン)から作る場合の数分の一ともいわれる。

 原油価格低迷の影響で遅れていたシェールガスの生産が本格化すると、まず米ダウ・デュポンが2017年9月にテキサス州でエチレンとポリエチレンの工場を稼働。米エクソンモービルなども続いた。その生産能力は、ダウ・デュポンのエチレンだけで年150万トンと、日本全体の生産量(17年で約653万トン)の4分の1近くに達する。

 こうした動きを受けて、米国ではエチレン価格が急落。スポット価格は直近で1トン=300ドル台と、年初からみても約5割下落した。アジア価格が1300ドル程度なのを考えると、いかに安いかが分かる。

 エチレンは気体で、輸送に専用の船舶などが必要なため、すぐに海外へ広がるわけではない。だがエチレンから作る誘導品のポリエチレンはペレットと呼ばれる粒状で、輸送が比較的簡単とされる。現状では今年後半から19年にかけて輸出が本格的に始まり、経済成長の続く中国などへ流れ込むとみられている。

 中国の石化製品の需要は底堅く、供給不足は今後数年は続く見通しだ。しかし景気が減速するなどして吸収しきれなくなれば、同国に供給されていた他のアジアの製品が押し出され、日本国内に流入しかねない。たとえ流入しなくても、アジア価格が急落すれば、日本メーカーは大きな影響を受けることになる。

■国内設備はフル稼働

 日本の石化業界は、過去最長レベルの好況を“満喫”している。石化協によると、国内エチレン生産設備はフル稼働状態が続き、稼働率は15年11月から今年6月まで32カ月連続で実質95%超となった。7月は93%とやや落としたものの、火災事故や不具合などの一時的要因が重なったためで、絶好調に変わりはない。

 国内外の堅調な需要に加え、人口減による国内市場縮小を見据えて10年以降に設備が3基減らされたことも、需給を引き締めている。

 このため、流入で需給が多少緩んだとしても、ある程度は持ちこたえられそうだ。三菱ケミカルホールディングスの越智仁社長はシェール由来製品の影響について「当初考えていたドラスチックなところまではいかない感じだ」と話す。

 むしろシェールの存在が原油価格の上値を抑え、石化業界は原料安の恩恵を受けるとの楽観的見方すら存在する。

 だが油断は禁物だ。経済産業省によると、15年時点で2900万トンだった米国のエチレン生産能力は、21年には4000万トンまで増える見通し。中国などでも生産増強計画が進められており、一気に供給過剰へ突き進む可能性がある。

 日本の化学大手は「脱・石化依存」を進め、収益性が高く最終製品により近い“川下”に軸足を移してきたため、かつてほど石化事業が売上高に占めるウエートは高くない。とはいえ、環境に恵まれた石化事業が利益貢献しているのも事実。ただでさえ米中貿易摩擦が激しくなっているだけに、ある大手の幹部は「先行きはどんどん不透明になっている。気は抜けない」と警戒心をあらわにする。(井田通人)

2029 とはずがたり :2018/09/28(金) 12:31:05
車の未来 電池求め西へ 製薬や機械、異業種が参入
EVのコアを握れ(1)
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO35806680X20C18A9962M00/?n_cid=SPTMG053
2018/9/27 12:00日本経済新聞 電子版

江戸時代から薬問屋が集まる日本随一の医薬品街、大阪市中央区の道修町。そこに本社を置く創業100年近くの老舗試薬メーカーがこれまで培った化学物質の合成技術を活用して新たなプロジェクトに乗り出した。次世代電池の1つとして期待される「マグネシウム電池」の部材開発だ。

その老舗企業とは、武田薬品工業の化学部門をルーツに持ち、2017年に富士フイルムホールディングス傘下に入った富士フイルム和光純薬。同社が…

2030 荷主研究者 :2018/09/29(土) 22:51:43

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO35729660V20C18A9X93000/
2018/9/25 18:54 日本経済新聞
宇部興産、生産能力3割増強 車載電池向け材料

 宇部興産は25日、自動車向けリチウムイオン電池の主要材料である絶縁体(セパレーター)の生産能力を約3割引き上げると発表した。数十億円を投じて製造ラインを増設。2020年8月に稼働させ、電気自動車(EV)向けに需要が確実視される国内や中国の電池メーカーへの供給を伸ばすねらい。

宇部興産が増産する車載電池向けセパレーター

 マクセルホールディングスとの共同出資会社が操業する堺工場(堺市)に新ラインを設ける。年産能力は現在の2億5千万平方メートルから3億2千万平方メートルに高まる。

 セパレーターは堺工場と宇部工場(山口県宇部市)で生産している。21年以降に堺工場の生産能力をさらに引き上げ、全体で年産4億平方メートルに引き上げる予定だ。

 セパレーターはリチウムイオンが行き来する多孔質の膜。電池内部で正極と負極の接触を遮断し、ショートするのを防ぐ。宇部興産は自動車用セパレーターで17年度に世界で1割のシェアを持つ。セパレーター事業の売上高は非開示だが、20年度に200億円超を目指すとしている。

2031 荷主研究者 :2018/10/23(火) 23:07:39

http://www.sankeibiz.jp/business/news/180924/bsc1809240500006-n1.htm
2018.9.24 05:59 Fuji Sankei Business i.
三菱ケミカル、TOTO、東大など人工光合成でプラスチックやゴム製造

水に浸した光触媒シートから水素と酸素が出てくる様子【拡大】

 ■CO2を資源に 循環炭素社会到来

 地球温暖化の元凶として厄介者扱いされている二酸化炭素(CO2)を、資源として活用する取り組みが進められている。三菱ケミカルホールディングス傘下の三菱ケミカルなどは、人工的に作り出した光合成(人工光合成)を活用して水とCO2から化学品を作る技術を研究しており、2030年ごろに商用化したい考え。化石資源に頼らずにプラスチックやゴムを製造でき、CO2も減らせる夢の技術は、もはや夢ではなくなろうとしている。

■光触媒活用でコスト抑制

 「人工光合成が商用化されれば循環炭素社会が到来する」

 三菱ケミカルの瀬戸山亨執行役員(フェロー)は、同社が参画する「人工光合成プロジェクト」が研究を進める人工光合成の意義をそう説明する。

 プロジェクトは、12年に経済産業省の直轄事業としてスタート。14年に新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)へ引き継がれた。実際に研究開発を行うのは「人工光合成化学プロセス技術研究組合(ARPChem)」で、三菱ケミカルのほかにTOTOや東大などが参画している。

 植物の光合成では、太陽光エネルギーを使って水を水素と酸素に分けた後、水素と空気中のCO2を反応させて糖(でんぷん)を得る。これに対し、人工光合成は同様に水を酸素と水素に分離した後、水素とCO2を反応させてメタノールを合成。さらにエチレンやプロピレンといったオレフィン類を製造する。光合成と同じではないが、それを模したものといえる。

 水素と酸素は水に浸した光触媒に太陽光を照射して得る。ARPChemが今年1月に試作した大型反応装置は、縦と横が約1メートル、厚さ18ミリの板状をしていて、内部に光触媒のシートが9枚置かれている。

 水の分解には太陽電池で得た電気を利用する方法もあるが、光触媒は「電気が不要なのでコストを抑えられ、日照時間が長い赤道直下に装置を置けばコスト回収のハードルはさらに低くなる」(瀬戸山氏)。一方、太陽光エネルギーからどれだけ水素を作り出せるかを示す変換効率は太陽電池に分があるとされるが、プロジェクト開始当初に0.2%だった変換効率は、直近では3.7%にまで高まっている。これは植物の光合成の10倍以上の水準だ。

 プロジェクトでは、最終年度の21年度に10%を達成したい考え。達成すれば、実証実験が可能になるという。並行して水素と酸素を分離する膜や、オレフィン製造に使う合成触媒も開発中だ。

■温暖化対策に大きな一歩

 日本は光触媒の研究で世界のトップを走っている。もともと光触媒の研究は、1970年代初頭に東大大学院生の藤嶋昭氏と指導教官だった本多健一助教授(ともに当時)が、水に浸した酸化チタンの結晶酸に紫外線を当てると水が分解されて水素と酸素が発生する「本多-藤嶋効果」を発見したことに始まる。「多くの国は諦めて太陽電池に行ってしまった」(瀬戸山氏)だけに、日本にかかる期待は大きい。

 温暖化対策ではこれまで、CO2を排出しないか、排出量を減らすことに重きが置かれてきた。石炭火力発電から再生可能エネルギーへのシフトは代表例だ。しかし、それだけでは年々深刻化する温暖化の対策としては不十分との声も聞かれる。

 これに対し、人工光合成は火力発電所が排出したCO2で化学品を作るといったように、資源として活用できる。温暖化対策が大きく進展すると期待されるだけに、一刻も早い商用化が待たれる。(井田通人)

2032 荷主研究者 :2018/10/23(火) 23:15:01

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO35782180W8A920C1LC0000/
2018/9/26 19:55 日本経済新聞 中国・四国
林原、スイス製薬大手と長期契約 水溶性カプセル原料供給

 バイオ企業の林原(岡山市)は26日、スイス製薬大手のロンザと長期パートナーシップ契約を結んだと発表した。サプリメント向けの水溶性カプセルの原料となる天然多糖類「プルラン」を安定的に供給するほか、ロンザの新商品を共同で開発することも計画している。

 プルランは、とうもろこしデンプンを酵母で発酵させて造る。水溶性や被膜性に優れており、食品や化粧品の原料に多く使われている。林原は1972年に製造法を開発し、2002年からはロンザの子会社で医薬品などのカプセル大手、米カプスゲルに原料として供給している。

 林原はプルランの安定供給に向けて、岡山第2工場(同)で製造設備を増強する。19年中の着工を予定しており、詳細は今後、詰める。

2033 荷主研究者 :2018/10/23(火) 23:27:30

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO35827190X20C18A9TJ2000/
2018/9/27 19:00 日本経済新聞
帝人、キョーリン製薬HDと資本提携解消 成果表れず

 帝人は27日、キョーリン製薬ホールディングスとの資本提携を解消したと発表した。帝人が保有するキョーリン製薬の株式をすべて売却。帝人は19.12%を保有する筆頭株主だった。売却額は353億円。両社は業務提携の道を模索していたが、「成果が表れなかったため断念した」(帝人)と説明している。

 帝人の株式売却に伴い、創業家の資産運用会社のマイカム(東京・港)がキョーリン製薬の筆頭株主になる。保有株式の割合は5.14%。

 売却に先駆け、キョーリン製薬は自己株式の取得を募集していた。帝人はこれに応じるかたちで、保有する1432万8千株をすべて売却した。

 帝人は2013年4月にキョーリン製薬の創業家から発行済み株式の10%を取得。キョーリン製薬の筆頭株主になった。その後も株式を買い増していた。

 帝人は呼吸器疾患を重点領域に掲げており、酸素を濃縮して肺疾患患者の呼吸を助ける医療機器や気管支拡張薬などを販売している。キョーリン製薬も気管支ぜんそく治療薬など呼吸器疾患系の医療用医薬品を多くもつため、相乗効果が期待されていた。

 キョーリン製薬株を取得した当初、帝人は研究開発や販売、物流などで業務提携し、創薬やコスト削減などでシナジーを生むことを狙っていたようだ。しかし「提携交渉を続けたが、なかなか成果が表れず、提携を断念した」(帝人)という。この5年間の成果は一部製品の共同販売だけだった。

2034 とはずがたり :2018/11/02(金) 11:29:37
最先端EV用電池素材で日本に勝利したロシア
超低価格のカーボンナノチューブ量産化、電池容量が飛躍的に向上
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/54549
2018.11.2(金) 渡邊 光太郎

 ハイテク素材の開発でロシアが日本に勝利――。

 ロシア版大本営発表に聞こえかねないもので、筆者の曲筆が疑われそうなフレーズである。

 素材産業は日本が現在でも競争力を有する貴重な分野である。ハイテン材、炭素繊維、特殊鋼など、日本製品が世界のトップを走る製品は多い。

 一方、ロシアの素材産業はチタンのようにごく稀に優秀なものがあるが、一般的には評価の低いものがほとんどである。

 例えば、自動車で用いるロシアの亜鉛メッキ鋼板は、日本で呼ばれる亜鉛メッキ鋼板とはほど遠く、実態は鋼板に「亜鉛が乗ってる」ようなもので、少し曲げるとはがれてしまうそうだ。

 亜鉛メッキだけに問題があるわけではない。鋼板の板厚は不均質で、異物の巻き込みも多い。

 そのような鉄板を使って高品質なものを製造することは不可能である。ロシアでは日本レベルのものづくりは絶対に無理である。その理由の一つが、素材産業の能力不足である。

 しかし、EVで用いられるリチウムイオン電池に性能向上をもたらすとされるカーボンナノチューブの開発では、本当にロシア製品が日本製品に勝ったようだ。

 カーボンナノチューブは電流容量や強度で優れた物性を持ち、期待の新素材であった。

しかし、1グラムで数万円、ざっくり金の10倍という高価格だった。そんな高いものを使っては、まともなコストで製品作りができないので、誰も実用的な用途を見つけられなかった。

 そんな中、ロシアでOCSiAl社によって、1グラムで300円という低価格でカーボンナノチューブを製造する方法が開発されたのだ。そして、実際に供給体制を整え、本当にその価格での販売が始まっている。
カーボンナノチューブとは

 カーボンナノチューブとは、炭素原子が筒状に結びついて、分子サイズのパイプになったものである。

 炭素の結晶であるダイヤモンドが示すとおり、炭素原子は原子間の結びつきが強く、それが硬さなどの高い物性をもたらす。

 カーボンナノチューブの物性は、耐えられる電流量は銅の1000倍、熱伝導度は銅の約7倍、強度は炭素繊維の8〜80倍とされている。

 カーボンナノチューブは名前のとおりナノサイズなので、単体では使いようがない。しかし、物性がこんなに優秀なので、少量を他の材料に混ぜることで、性能を大幅に向上できる。
写真2 カーボンナノチューブの電子顕微鏡写真(出所:JSTウエブサイト)

 例えば、プラスチックにカーボンナノチューブを少量混ぜれば、電気を流す性質を与えることができる。

 混ぜる量は少量なので、透明のプラスチックは透明のままであり、見た目はプラスチックなのに電気を流すことができる。

 現在、最も期待されている用途は、自動車のEV化の進展で期待の高まっている2次電池の性能向上である。

 カーボンナノチューブには電気が流れやすいうえ、幅に対する長さが長い。これは相互に繋がりを作り、電気の流れる経路を作りやすくする。

 粉末の中に混ぜると、粒子間を電気が流れやすいものでつなぐようになる。リチウムイオン電池の電極材にカーボンナノチューブを混ぜることで、粒子間を電気が流れやすくなり、電池の性能が上がる。

 また、2017年物質・材料研究機構と科学技術振興機構により、正極にカーボンナノチューブを用いたリチウム空気電池という別のタイプの電池が開発されている。

 この電池はリチウムイオン電池の15倍の蓄電容量があるという。ソフトバンクと共同で実用化研究が行われている。

 電池の内部では化学反応が進むと、電気の流れを阻害する物質が溜まる。

 カーボンナノチューブは、変形しながらこうした物質を溜め込みつつも、電気を流す経路を作りやすい性質により、電池内の電気の流れを維持する。

 このカーボンナノチューブの性質により、大きな蓄電容量を実現した。

 これまで、カーボンナノチューブを用いて様々な製品の性能向上ができることが分かっていたが、前述のように金の10倍の価格では手が出なかった。

2035 とはずがたり :2018/11/02(金) 11:29:57
>>2034
 いかに少量で物性を向上できるとはいえ、物性に影響を及ぼすだけカーボンナノチューブを混ぜると、元の素材の値段をはるかに超えてしまうほどの価格になってしまうからだ。

 カーボンナノチューブは、パイプ状の壁一つの単層カーボンナノチューブと壁が複数重なった多層カーボンナノチューブがある。

 単層カーボンナノチューブが性能的には優秀であるが、価格があまりにも高かった。

 そこで、単層カーボンナノチューブの安価な製法の研究開発がなされてきた。

 日本でも日本ゼオンなどの企業が参加するNEDO主体の国家プロジェクトで、単層カーボンナノチューブの廉価製法の開発がされてきた。

 このプロジェクトは決して失敗したわけではない。

 従来製法に対し、3000倍の成長効率で、長さも500倍の単層カーボンナノチューブを製造できるようになった。

 かつて、1グラムで数万円した単層カーボンナノチューブは、1グラムあたり1000〜2000円程度まで安く作れるようになった。

 さらに、この単層カーボンナノチューブの純度はロシアのカーボンナノチューブを凌ぐ。

 しかし、ロシアのOCSiAl社は、金属の粉の上に単層カーボンナノチューブを成長させる技術を開発し、1グラムあたり300円で単層ナノチューブを製造できるようになった。

 純度は日本の単層ナノチューブより低いが、価格は3分の1以下である。

日本の単層カーボンナノチューブにとって残念なことに、現時点で単層カーボンナノチューブが期待されている用途では、純度はそこまで求められていない。

(もっとも、純度は日本製の方が優れているので、純度が要求される電子部品のような用途が開発されれば、日本製カーボンナノチューブの価値は急上昇する)

 単層カーボンナノチューブを混ぜ物として用い、強度、電気の流れやすさ、熱伝導度を上げるには単層カーボンナノチューブが存在し、機能してくれていればよい。

 不純物が多少混じっていても、こうした性質に必ずしも悪影響がない。

 リチウムイオン電池の性能向上でも、OCSiAl社の単層カーボンナノチューブ程度の不純物ではそれほど問題がないようだ。

 OCSiAl社の単層カーボンナノチューブは、1グラム300円での供給体制が整いつつある。

 一方、日本製ではそこまでの低価格での供給ができそうにない。現時点では、ロシアの単層カーボンナノチューブが日本のカーボンナノチューブに勝利したと言える。

 ロシアは日本の素材産業の3分の1以下の価格で、同じ価値のある素材を提供することに成功した。日本の研究開発も高度だったが、ロシアの研究開発は更に高度だったのだ。

 ロシアの製造業や技術の平均点は必ずしも高くないのだが、よくよく探すと日本の水準をはるかに超える技術が存在することもある。これがロシアの面白さである。

ロシアから優れた製品が次々に出るか

 では、ロシアから日本の製品を凌ぐ製品が次々に出てくるかというと、そうはならないであろう。

 仮に優れた技術があっても、実用化されなければ意味がない。

 ロシアは工業の規模が小さく、多様性も乏しい。せっかくの新技術があっても、ロシア国内では活躍の場を見つけることが困難である。

 新技術が使う側といい出会いを実現するということは、ロシアでは起こりにくい。

 また、自動車のように多種の技術が組み合わさってできる製品では、一定以上の水準の技術と品質の部品がそろって初めて商品になる。

 ロシアは、そうした意味でのバランスは非常に悪い。単層カーボンナノチューブにしても単体では商品にならないため、商品化には他の技術との組み合わせが必要である。

 しかし、ロシアはOCSiAl社のカーボンナノチューブのように世界最高水準の技術が、ポツポツと見つかる国であるのも事実である。

 日本は産業化、商業化が得意であるので、こうしたロシアの技術を発掘し、実用化するようなことをすれば、優れた日露協力になるのではと思う。

2036 荷主研究者 :2018/11/03(土) 18:12:43

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO36379000R11C18A0LB0000/
2018/10/11 19:49 日本経済新聞 北陸
信越化学、越前の工場増設 半導体原盤材料向け

 信越化学工業は11日、福井県越前市の工場を増設すると発表した。投資額は新潟県内の工場の設備増強を含めて140億円。人工知能(AI)や高速通信向けの需要の高まりに対応して半導体の微細加工に使う材料を全社ベースで3割増産する。2021年4月の完成予定で、10人程度の新規雇用を予定している。

 増産する材料は「フォトマスクブランクス」と呼ぶ金属製の回路パターン基板。半導体の集積回路の原版の材料になる。越前市の工場では特に回路の幅が5〜7ナノ(ナノは10億分の1)メートルの最小レベルの加工ができる材料を製造する。同製品をつくる既存工場を増設する形で整備し、3階建てで延べ床面積6千平方メートル拡大する。

 石原俊信専務が同日、福井県庁を訪ね、西川一誠知事に報告した。西川知事は「我々も最大限支援する」と歓迎した。

2037 荷主研究者 :2018/11/03(土) 18:13:02

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO36381640R11C18A0TJ2000/
2018/10/11 20:07 日本経済新聞
信越化学、フォトマスク材料増産 北陸に投資

 信越化学工業は11日、半導体の製造工程で使うフォトマスクブランクスを増産すると発表した。武生工場(福井県越前市)と直江津工場(新潟県上越市)に合計で約140億円を投じ、生産能力を1.3倍に引き上げる。半導体デバイスの増産による旺盛な需要を取り込む。

信越化学工業のフォトマスクブランクス

 フォトマスクブランクスは合成石英ガラスの基板に遮光膜を形成したもので、フォトマスクの材料になる。フォトマスクはシリコンウエハーに回路を描画するための原版。フォトマスクブランクスの競合はHOYAやAGCで、信越化学は回路線幅が28ナノ(ナノは10億分の1)メートル以下の先端領域では50%近いシェアがあるという。

 増産するフォトマスクブランクスはArF(フッ化アルゴン)を回路形成の光源にする製造工程向け。武生工場では2021年4月までに新棟を建設し、20〜30人を新規に採用する見込み。直江津工場の能力増強は19年末の完了をめざす。

 足元では一部のデバイスメーカーが設備投資を先送りするなど、半導体市況の先行きを不安視する向きもある。ただ、回路を微細化する動きは活発で「(2工場での)投資計画に影響はない」(信越化学の斉藤恭彦社長)という。

2038 荷主研究者 :2018/11/03(土) 18:53:51

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO36563570W8A011C1940M00/
2018/10/16 22:00 日本経済新聞 電子版 南関東・静岡
JSR千葉工場、匠のノウハウをデータ化
(創る ちばの戦略拠点)

 化学大手のJSRは前身の国策会社「日本合成ゴム」の社名が示すとおり、国内の合成ゴム生産の草分け的な存在だ。京葉臨海コンビナートのほぼ中央に位置する千葉工場(千葉県市原市)は原油から取り出したブタジエンを活用し、タイヤのゴムやスポーツシューズの靴底となる素材を生産する。2018年に操業50周年を迎えた老舗は現在、モノづくりの革新に挑んでいる。

 京葉臨海コンビナートは石油元売りや化学メーカーの工場が集積し、互いに分業しながら、海外から輸入した原油をさまざまな製品に加工している。JSRの千葉工場はナフサ(粗製ガソリン)を分解する際に精製される「C4留分」という素材を近隣の化学メーカーから仕入れ、合成ゴム原料のブタジエンに加工する。

 主力製品の合成ゴムのほか、独自技術を生かした合成樹脂の製造も手がける。高機能樹脂「アートン」は耐熱性や透明度が高く、スマートフォン(スマホ)のカメラレンズや液晶パネルの素材として需要が増加。「今後は自動車の車載センサー向けの需要も見込める」(中山哲工場長)と合成ゴムに続く収益源として期待は高い。

 1968年に操業を始めた千葉工場は京葉臨海コンビナートでも古株の工場だが、舞台裏ではモノづくりを根本から見直す動きが始まっている。目指す姿はスマート工場だ。

 NTTやアクセンチュアと連携し、ベテラン技能者の技やノウハウをデジタル化する取り組みを17年7月から始めた。製造プラントの運営管理や保全業務など、ベテランの作業風景を映像や音声で記録。プラントの稼働記録と組み合わせて、言葉では伝えにくい匠(たくみ)の感覚やノウハウをデータ化する。

 蓄積したデータを活用できるようになれば、プラントを安定的に自動運転できるほか、大きなトラブルが起きる前に異常な状況を検知することもできる。中山氏は「将来は千葉工場の完全自動化を目指したい」と力を込める。

 工場の安定稼働は業務負担の軽減につながる。「従業員が新たな発想を得るための時間を増やしたい」(中山氏)。モノづくり改革でワークライフバランスも充実させ、工場全体の「創造力」を高めたい考えだ。

2039 荷主研究者 :2018/11/03(土) 19:04:28

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO36554110W8A011C1LA0000/
2018/10/17 6:00 日本経済新聞 電子版 関西
次世代リチウム電池を20年にも量産 三洋化成、ビル・風力発電向け
樹脂型で発火防ぎ容量2倍 車載向けも検討

 中堅化学メーカーの三洋化成工業は2020年をメドにリチウムイオン電池の量産を始める。材料に金属に代えて樹脂を活用。強い衝撃が加わっても発火・爆発しない安全性を実現し、電気容量は他社製品の2倍以上にできるとしている。まずはビルや風力発電の大型蓄電池向けに展開。日産自動車と特許を共同で出願するなど車載向けも検討していくもようだ。

 現行のリチウムイオン電池は銅やアルミの金属箔を電極に使い、その表面にイオンの受け渡し役である「活物質」を塗る仕組み。衝撃などで金属箔に大量の電流が流れると爆発の恐れがあるうえ、電気容量を左右する活物質を塗るスペースも限られる。

 一方、次世代型とされる「全樹脂型」の電池は、活物質をゲル状の電解質で包み、樹脂の基材で挟み込む構造だ。金属を使わない分、仮にくぎを打ち込んでも発火しないなど安全性に優れ、活物質も大幅な増量が可能になった。同じ大きさの電池で電気容量は現行の2倍以上になるという。

 三洋化成工業はおむつの高吸水性樹脂(SAP)や車向け潤滑油添加剤などを手がける化学メーカー。活物質を電解質で包み込む部分に、水分を吸収・保持する技術などを応用した。樹脂の柔軟性も生かして形状を自在に変えられるため、例えばビルなどの非常用蓄電池も与えられたスペースに応じて作ることができる。

 製造工程を簡素化できるほか、同社と共同で研究を進めた慶応義塾大学政策・メディア研究科の堀江英明特任教授は「製造コストも1割ほど安くなる可能性がある」と話す。

 20年ごろをメドに、まずは大型のリチウムイオン電池の製造を開始。ビル向け蓄電池を大手ゼネコンなどと共同開発する。再生可能エネルギーの拡大には高容量の蓄電池の普及が鍵を握っており、重電メーカーと協力して風力発電向け蓄電池などでも展開を図る。

 三洋化成工業は自動車メーカーとの共同特許も出願している。同社は公表していないが、日産自動車と数十件以上の特許を共同で出願しており、車載向けリチウムイオン電池の展開も検討しているとみられる。

 同社はSAPの事業環境の変化や原油価格の変動などの影響を緩和するため、桂研究所(京都市西京区)や衣浦工場(愛知県半田市)で新型リチウムイオン電池の研究開発を本格化している。同社の安藤孝夫社長は同事業が軌道に乗れば「もう一つ三洋化成ができるほどの事業だ。他社とアライアンスを組んで共同で進めたい」と話す。

 今後10年間で電池関連の投資額は約100億円になる見込み。新型電池や車載用電子材料の開発に注力し、28年3月期までに連結売上高を18年3月期比54%増の2500億円まで引き上げたい考えだ。

2040 とはずがたり :2018/11/06(火) 15:41:47
インフル大流行でも「世界最短」で予防薬 田辺三菱
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO37381380V01C18A1000000/
2018/11/6 6:30日本経済新聞 電子版

感染症を予防するワクチンの製造に約60年ぶりの技術革新が起きようとしている。田辺三菱製薬は早ければ2018年度内に、世界最短の1カ月で製造するインフルエンザワクチンの承認を米国で申請する。製造に6カ月以上かかる従来のワクチンは、流行型に適合しなかったり不足したりするなどの課題があった。効果を高めたワクチンを即座に供給できるようになれば世界的な大流行(パンデミック)のリスクを抑えられ、政府のワクチン備蓄のあり方も変わる可能性がある。

体内の免疫力を高めるワクチンを作るには、ウイルスを培養で増やしたうえで毒性を取り除く必要がある。一般的なのは鶏卵を使う方法で、1950年代から続いている。ただ特別な環境で飼育した鶏と受精卵を確保しなければならないため、出荷まで1年以上がかかる。医師ら医療関係者向けの出荷でさえ6カ月以上が必要だ。

2000年代前半に致死率の高い強毒性の鳥インフルが人に感染することが確認され、09年には新型インフルエンザにより全世界で推定28万人以上の死者が出たことから、製薬各社は迅速にワクチンを製造する技術の開発に取り組んできた。

■タバコの葉で大量生産
田辺三菱がワクチン製造に使うのはタバコの葉だ。流行しているウイルスの型を分析し、その遺伝子をタバコの葉の組織に組み込む。成育後に収穫してワクチン成分を抽出する仕組みだ。

同社は動物の細胞を使った製法の開発に取り組んでいたが、量産が難しいという課題に直面した。そこで目を付けたのが成育が早く葉の収量が多いタバコだった。米フィリップモリス・インターナショナルと13年に共同で買収したカナダのスタートアップ企業、メディカゴの技術を使い、1カ月で大量生産する技術の開発にメドを付けた。

田辺三菱は米国で18年度中にもインフルエンザワクチンの製造販売の承認を申請する見込みで、19年度の実用化をめざす。米国を先行させるのは遺伝子組み換え技術に関する基準が整っているため。日本でも阪大微生物病研究会と共同で開発する方針だ。ほかの感染症への展開についても「いいワクチンがないロタウイルスやノロウイルスを検討している」(三津家正之社長)という。

田辺三菱はワクチン販売の国内最大手で、18年3月期(国際会計基準)のワクチンの売上高は約350億円。今後は新型ワクチンの実用化や米国とカナダにある工場の拡充などを進め、この規模を約3倍の1000億円に増やす計画だ。他社へのライセンス供与や受託生産などの新規ビジネスにもつながる可能性がある。

■欧米メガファーマ牙城に風穴
調査会社TPCマーケティングリサーチによると、日米欧のワクチンの市場規模は2兆3000億円とされ成長が続いている。うちインフルエンザは約3600億円程度だが、パンデミックが起きると市場は2〜3倍に膨れあがる。

ワクチン製造の「時短」を狙うのは田辺三菱だけではない。武田薬品工業は米バクスター(現オロジー・バイオサービス)の技術提供を受け、サルの腎細胞でウイルスを培養する技術を開発。化学及血清療法研究所(化血研)はアヒルの細胞、北里第一三共は犬の細胞を活用した技術をそれぞれ開発した。いずれも製造期間を3〜6カ月に短くできるが、量産やコストに課題があり研究を続けている。

スタートアップ企業も開発競争に名乗りを上げている。UMNファーマは遺伝子組み換え技術により鶏卵を使わないワクチンの開発を進めている。同社には17年に塩野義製薬が少額を出資し、10月末に出資比率を20%超に引き上げた。「共同で様々な感染症治療技術を開発していく」(塩野義)という。

世界のワクチン市場は米メルクや米ファイザー、英グラクソ・スミスクライン(GSK)、仏サノフィの4社がシェア9割を握っており、国内最大手の田辺三菱ですらシェアは1%強にすぎない。新たな製造技術が実用化されれば、この外資4社の牙城を切り崩す可能性もある。

■政府の備蓄も不要に
新型ワクチンは政府の感染症対策を変える可能性もある。

政府はパンデミックの発生に備えて非常用ワクチンを備蓄しているが、ワクチンの有効期限は1年程度。期限切れワクチンは廃棄となる。09年に新型インフルが流行した際、日本はワクチンを緊急輸入したが、結局はほとんどを廃棄した。ワクチンを素早く量産できる体制が整えば、備蓄のあり方が変わる可能性がある。

人類と感染症との戦いは古代エジプトから続いている。インフルエンザだけでなく、結核や多剤耐性菌、マラリア、エボラ出血熱などいまだ猛威を振るう感染症は数多く対策は国際社会に喫緊の課題だ。ワクチンのイノベーションが進めば、感染症対策における「治療」から「予防」へのシフトも加速しそうだ。(宮住達朗、高田倫志)

2041 とはずがたり :2018/11/06(火) 16:15:36
日立化成、品質不正新たに28製品 国内全7事業所で
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3730155002112018MM8000/?n_cid=SNSTW001
2018/11/2 19:21

化学材料メーカー大手の日立化成は2日、鉛蓄電池や半導体材料の品質検査不正に続き、新たに自動車用バッテリーなどの28製品で検査不正があったと発表した。国内7事業所全てで不正があり、対象事業は日立化成の連結売上高の1割を占める。取引社数は延べ約2400社に上る。

日立化成の丸山寿社長は「幅広い製品での不適切な行為には慚愧(ざんき)の念に堪えない。全事業所であったということは会社として甘えた文化があった」と陳謝した。

新たに検査不正が見つかったのは、民生用リチウムイオン電池の負極材やディスプレーの回路を接続するフィルム、自動車の外装や内装の樹脂製品など28製品だ。6月の鉛蓄電池のデータ改ざんの際に約500社だった取引先は、延べ約2400社に膨れあがる。

同社が茨城県や千葉県などに持つ7つの全事業所で、検査報告書の改ざんや顧客との契約と異なる方法での検査があった。10年以上改ざんを続けていた製品も見つかったという。

現在まで製品の不具合や法令違反の事例は見つかっておらず、製品の回収などは検討していないという。現時点では業績への影響は限定的との見方を示した。

鉛蓄電池のデータ改ざんを受け、外部の有識者でつくる特別調査委員会が調べを進めており、11月下旬には調査報告書が出るとみられる。丸山社長は自身の進退については「経営者として重い責任がある。調査報告書を精査して考えたい」と述べるにとどめた。

2042 荷主研究者 :2018/11/06(火) 21:48:30

https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00492967?isReadConfirmed=true
2018/10/23 05:00 日刊工業新聞
日産化学、国内に殺菌剤の新棟 研究所と連携し量産

新設する工場棟を22年に稼働予定。新規開発の汎用殺菌剤を研究所と連携して量産する(小野田工場)

 日産化学は小野田工場(山口県山陽小野田市)の敷地内に農家が野菜栽培で用いる殺菌剤を生産する工場棟を新設し、2022年に稼働する。新規開発した汎用殺菌剤を研究所と連携して量産する。投資は数十億円規模とみられる。海外で今後も成長が見込まれる農薬化学品市場の取り込みを目指す。

 小野田工場では農薬や医薬品といった精密有機合成品の生産をしている。研究所で開発した農薬は農林水産消費安全技術センターに申請し、審査のうえ農林水産省の登録を受ける必要がある。また量産化に向けて、工場で生産プロセスの構築に向けた検討をするため、新製品の開発から量産、販売までに時間がかかる傾向にある。

 特許が切れた農薬は、より安価で販売できるジェネリック農薬との競争になる。このため機能などで勝る、新たな農薬の開発が重要になっている。

 農薬の出荷量は国内では耕作地の減少などが響き横ばいだが、海外では人口増などを背景に今後も伸びると見られ、日産化学は農業化学品を成長分野の一つに見込む。17年にはインドでの販売やマーケティングの強化を見据え、現地法人を設けた。

 日産化学は農業化学品事業を展開し、野菜など向けの散布剤「ライメイ」、土壌病害防除用「ベスグリーン」といった殺菌剤を国内外で販売している。海外製品の独占的販売権を取得したり、事業を買収したりすることで、製品ラインアップの拡充にも取り組んでいる。

(2018/10/23 05:00)

2043 荷主研究者 :2018/11/06(火) 22:07:19

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO36880020U8A021C1L21000/
2018/10/25 7:00 日本経済新聞 電子版 北関東・信越
ナミックス、20億円投じ新工場 封止材を増産

 電子材料のナミックス(新潟市)は、引火点が低い危険物を大量に扱える専用工場を新設する。20億円を投じて、本社敷地内に防爆仕様の工場を建てる。危険物とされる有機溶剤を原料に、半導体を熱やほこりから守るフィルム状封止材の本格生産を始める。半導体市場の活況が続くなか、封止材の製品群を豊富にして、顧客からの幅広い要望に応える。

ナミックスは本社敷地内に20億円を投じて新工場を建設(新潟市北区)

 新潟市北区の本社敷地内に、延べ床面積約1500平方メートルの工場を建てる。既に建設を始めており、年内にも完成する見通し。稼働は2019年をめざす。生産能力は月10トンで、新工場の隣には専用の材料保管庫も新設する。

 生産するのはフィルム状封止材を製造するための原液。その原液にはアルコール系や石油系の有機溶剤を既存製品以上に使う必要がある。これらの溶剤は引火点が低いため、工場は危険物の取り扱い基準を満たすなど安全性を考慮した設計にした。内部は部分的にクリーンルーム仕様になっている。

 ナミックスは、ICチップと基板の間を液状の封止材で固める液状封止材に強みがある。世界シェアは4割で、米国や台湾など世界の電子部品メーカーと取引している。

 最近では液状封止材だけでなく、フィルム状封止材の需要も伸びている。基板の上に複数のチップが載っている際に、フィルム状なら一度に基板を覆えるなど、利便性の高さが評価されている。

 ナミックスで生産しているフィルム状封止材はこれまで少量だったため、原料の有機溶剤は安全基準に抵触しない数量をその都度購入していた。今後フィルム状封止材の需要が伸びればより有機溶剤が必要になるため、多量の溶剤を扱える専用工場の新設を決めた。

 スマートフォン(スマホ)や身に付けるウエアラブル端末の需要拡大で、薄型化に貢献できる液状封止材やフィルム状封止材の需要は高まっている。ナミックスでは2017年に90億円を投じた新生産棟が本社敷地内に完成した。月岡工場(新発田市)で生産していた材料も新工場に移すなど、工場再編を進めている。

 新潟県内では半導体関連の設備投資が相次ぐ。新潟太陽誘電(上越市)は18年内に、約100億円を投じた新工場が完成する。スマホなどで使う小型・大容量の蓄電部品を増産する。半導体シリコンウエハー製造のグローバルウェーハズ・ジャパン(聖籠町)も新潟工場に投資し増産に動いている。

2044 荷主研究者 :2018/11/06(火) 22:18:15

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO36981680W8A021C1L21000/
2018/10/26 22:00 日本経済新聞 北関東・信越
化学メーカーのデンカ、新潟県内の工場に新事務所

 化学メーカーのデンカは主力の青海工場(糸魚川市)敷地内に新事務所「オーミ イノベーション ハブ」を開設した。総投資額は20億円。工場の敷地内外に分散していたスタッフ部門の300人を、同拠点に集約する。業務効率を高めるほか、工場の生産部門と事務部門が連携しやすい体制を整える。

デンカの青海工場(糸魚川市)に竣工した「オーミ イノベーション ハブ」

 29日から本格的に稼働する。新設した拠点は、地上3階建てで、延べ床面積は4173平方メートル。青海工場の敷地入り口に建設した。

 これまでは青海工場内と工場敷地外に事務所を構え、スタッフ部門が分散していた。新拠点を青海工場の中枢と位置付け、約1200人の従業員のうち総務や人事、技術部門などに所属する300人を新拠点に集約。部門間の連携を取りやすくする。

 同社の歴史や製品を紹介する展示スペースも設けた。周辺住民や小中学生が見学できるようにし、デンカに興味を持ってもらうきっかけや交流の場とする。

 青海工場は1921年操業開始。同社の主力生産拠点で炭化カルシウム(カーバイド)やセメントなどを生産している。

2045 荷主研究者 :2018/11/06(火) 22:38:22

https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00493856?isReadConfirmed=true
2018/10/30 05:00 日刊工業新聞
三菱ケミ、パワー半導体の放熱部材参入 世界シェア3割目指す

 三菱ケミカルは2019年中にパワー半導体素子の発熱を効果的に逃がす放熱部材市場に参入する。競合品と比べて放熱性を最大2割高めた独自製品を商品化する。同素子を搭載したパワーモジュール需要は自動車や産業機械用途で伸長し、放熱性能の向上で顧客のコスト削減や小型軽量化に役立つ。25年度までに世界市場で3割のシェア獲得を目指す。

 三菱ケミカルは3次元連結構造(カードハウス構造)を持つ六方晶窒化ホウ素を使った放熱部材を開発。価格は検討中。生産は主に黒崎事業所(北九州市八幡西区)で行う。

 半導体素子が発する熱はパワーモジュールの安全性や信頼性、性能に悪影響を与える。素子は温度が上がると抵抗が下がり、電圧変化が大きくなる性質を持つ。通電試験による開発品の電圧変化量は、窒化ケイ素セラミックス製の競合品と比べて約1―2割小さい44ミリ―50ミリボルトとの結果が出たという。

 半導体素子を載せる放熱部材の構造はエポキシ樹脂などに窒化ホウ素を配合したシートの上下を銅などの金属で挟む。樹脂シートと金属の間には窒化ケイ素製品のような接合材がないことで、部材全体でより高い放熱性を実現できた。

 加えて、鱗片(りんぺん)状の窒化ホウ素の粒子が有する特定方向への高い熱伝導性を生かすため、独自技術で配向を制御しながら球状の凝集体に結晶させた。金属で挟む際に必要な形状保持性も実装時の品質安定化につながる。

 放熱部材の高性能化は搭載する半導体素子のサイズを小さくできる。モーターなどの制御に使うパワーモジュールの軽薄短小化にも役立ち、車載用途などで設置自由度が増す。

(2018/10/30 05:00)


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