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化学・薬品産業総合スレッド

1 荷主研究者 :2003/12/07(日) 23:23
これまで「石油・LNGなど=エネルギー総合スレ=」で扱ってきた化学系のネタを独立させます。

社団法人日本化学工業協会
http://www.nikkakyo.org/

石油化学工業協会
http://www.jpca.or.jp/

化学工業日報
http://www.chemicaldaily.co.jp/

石油化学データベース
http://kaznak.web.infoseek.co.jp/new.htm

1929 荷主研究者 :2017/12/10(日) 11:36:12

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO23998910Y7A121C1X13000/
2017/11/29 6:30 日本経済新聞
三菱ケミの越智社長、総合化学に執念、黒字にも大なた

 三菱ケミカルホールディングスは28日、都内で事業説明会を開き、2020年度(21年3月期)を最終年度とする中期経営計画「APTSIS(アプトシス)20」で掲げた連結営業利益目標を引き上げた。新目標は以前から500億円の上積みとなる4300億円に設定した。トップ就任から3年目の越智仁社長は「手堅い」とされる経営手腕に定評があるが、高機能素材など成長分野を軸に攻めに打って出る。

 「中期経営計画は達成がみえた」――。28日に都内で記者会見した越智社長はこう胸を張った。2日に発表した18年3月期の業績見通しでは連結営業利益が3650億円。中計の最終目標(3800億円)に迫る水準だ。そこで「3800億円は必達目標」(越智社長)としながら4300億円を新目標にした。抜本的に計画を見直すわけではないが、事実上の「上方修正宣言」と言える。

 足元の業績は好調だ。特にアクリル樹脂原料であり世界首位の「メタクリル酸メチル(MMA)」の市況高騰で利益が大幅に上振れしている。ただ、好調な事業部問の陰に隠れ、出遅れている事業部門の危機意識が薄れがちになる。それが多様な製品群を抱える総合化学の陥りがちな落とし穴だ。越智社長による新目標の宣言は一段の成長に向け社内に発破をかける意味合いもありそうだ。

 今後の戦略では機能商品の成長を加速させるためM&A(合併・買収)などの投融資は中期計画の当初設定額から2千億円を上積みして1兆7千億円とする。研究開発費もヘルスケアを含めて250億円の増額を見込み「輸出依存型から高付加価値型へのかじ取りを進める」(越智社長)。

 また、海外では地域統括会社(リージョナルヘッドクオーター)を設置した。越智社長は「従来はグループ会社ごとだったが、今後は『三菱ケミカル』のワンブランドにする」と語る。食品包装フィルムなどのパッケージ分野やモビリティ分野では地域ごとに最適な製品開発が必要になる。「ブランド統一を人材採用にも生かす」という。

 目先で重要なのはサウジアラビアで11月上旬から試運転を続けるMMAの新工場だ。安価なエチレンからMMAを作るプラントであり、越智社長も「(従来方式の)ACH製法に比べて2倍の競争力がある」と自負する。すでに5千トンの製品在庫が積み上がっていて出荷は目前だ。

 年産25万トンの大型プラントだけに、気になるのは市況の悪化。高値取引が続くMMA価格は三菱ケミカルの好業績を支えているからだ。越智社長は「硫酸を使うACH法は設備の劣化がひどく稼働が安定しない。新工場が稼働しても需給のタイト感は当面変わらない」との見方を示した。

 越智社長は成長事業に経営資源を振り向ける一方、大なたもふるう。20年をメドに売上高で累計3千億円分の事業で撤退や売却も視野に入れての再構築を検討する。黒字はもちろん、営業利益率などが目標値を超えていてもグループの成長に必要ないと判断すれば「再構築の対象になりうる」という。

 三菱ケミカルHDは小林喜光社長(現会長)の在任中から企業買収や事業撤退を繰り返してきた。絶え間ないグループ再編で国内最大の「総合化学」を築いた。10年から昨年までにM&Aで4千億円の事業を取り込み、4500億円の事業を放出してきた。

 越智社長は日本流の総合化学の強みについて「製品と技術の組み合わせが価値を生む」と語る。

 量産車での本格導入を目指す炭素繊維強化プラスチック(CFRP)は、炭素繊維と樹脂の二刀流が強み。再生医療で活用を目指すグループ会社、生命科学インスティテュート(東京・千代田)のMuse細胞は、低温物流で実績のある大陽日酸が輸送を請け負う。「1つの領域に集中すると、世の中のトレンドが変わった途端に会社が傾く」と説く。

 ある金融関係者は前任の小林会長と越智社長を比較して「ミケランジェロとダヴィンチ」と例える。大胆な目標を掲げて引っ張る小林会長の経営を躍動的な芸術作品を残したミケランジェロになぞらえる一方、手堅い越智社長の経営は科学的知見で静ひつな絵画を描いたダヴィンチだという。

 越智社長のダヴィンチ経営も3年目を迎え「動き」を見せてきた。事業環境の変化が激しい中で達成間近の利益目標を引き上げたり、業績好調下で3千億円の新たな事業再構築を宣言したり。その経営判断には海外大手が白旗を揚げる総合化学にこだわり「三菱ケミカルホールディングス」で生き残るための執念を感じる。(新田祐司)

1930 荷主研究者 :2017/12/20(水) 22:45:52

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO24077140Q7A131C1X93000/
2017/11/30 13:55 日本経済新聞
日本曹達 旧ファイザー日本法人の農薬部門買収

 農薬などを手掛ける日本曹達は30日、動物向け医薬品の世界大手、米ゾエティスの日本法人(東京・渋谷)の農薬部門を買収すると発表した。買収額は非公表だが60億〜70億円とみられる。2018年3月下旬までの買収完了を見込む。買収により製品数と販売先を拡充し、既存製品との相乗効果を狙う。

 ゾエティスは13年に米製薬大手ファイザーの動物薬部門が独立して発足した。日本法人の農薬部門は松枯れの防除薬剤や果樹向け殺菌剤などの国内販売や輸出を手がけており、売上高は20億〜30億円ほどとみられる。

 同社の松枯れ防除薬剤は注入型薬剤市場で65%ほどのシェアをもつ。枯れ被害の原因となる線虫を駆除する効果があり、一度木に注入すれば7年間は効果が持続するという。農林水産省や自治体による環境林や観光名所の銘木の保護にも用いられている。

 日本曹達は線虫を運ぶカミキリムシ向けの殺虫剤を販売しており、買収によって松枯れ防除薬剤のシェアで首位に立つ。使用場面の異なる2製品を併せて販売することで提案の幅を広げ、公共事業向けの販売を伸ばす。同様に松枯れ被害が起きている韓国や台湾向けにも市場調査を重ねて販売を検討している。

 日本曹達は5月に発表した20年3月期までの中期経営計画の中で、500億円の投資枠のうち200億円をM&A(合併・買収)などの戦略投資に充てる方針を掲げていた。近年はインド、ブラジル、欧州などで農薬の販売会社への出資比率を上げるなど、農薬部門の海外展開に注力している。

1931 荷主研究者 :2017/12/20(水) 23:06:45

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO24173970R01C17A2LKA000/
2017/12/2 2:00 日本経済新聞 関西
マイクロ波化学、食品包装フィルム首位と資本提携

 大阪大学発スタートアップのマイクロ波化学(大阪府吹田市)は1日、食品包装フィルム最大手のフタムラ化学と資本業務提携したと発表した。マイクロ波化学が持つ技術を生かし、フタムラ化学の生産プロセスの効率化や、新素材の共同開発に取り組む。

 11月下旬にフタムラ化学がマイクロ波化学に資本参加した。金額や出資比率は明らかにしていない。フタムラ化学は食品包装フィルムで国内トップシェアを持つ。今回の提携で電子レンジの加熱に使うマイクロ波の技術を使い、フィルムや無機材料分野での生産工程の改善を進める。

 マイクロ波での加熱は電気やガスでの熱伝導と異なり、対象物の水分子を直接振動させて温める。このため熱伝導よりも消費エネルギー量が少なく、コスト削減につながる。工場自体の大きさも小さくできるという。

 マイクロ波化学はこの技術の提供などを手掛けており、数年後をめどにフタムラ化学の製造工場に自社の製造設備を導入する考えだ。

 マイクロ波化学は2014年に世界で初めてマイクロ波を使った化学品の量産工場を稼働させた。最近では9月に三井化学、11月には三井金属との業務提携を発表するなど、製造業大手との提携を積極的に進めている。

1932 荷主研究者 :2017/12/20(水) 23:07:03

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO24220140U7A201C1X20000/
2017/12/4 14:54 日本経済新聞
富士フイルム、化成品の製造受託サービス 高純度原料を少量から生産

 富士フイルムは4日、化成品の製造受託サービスを始めると発表した。生産工程に新しい手法を採用し、高純度な化成品を少量から作れる。化成品は半導体材料や日用品など幅広い分野で使われ、製造受託のニーズが今後高まる見込みで、富士フイルムは同サービスで年率2桁成長を目指す。

 2018年1月にサービスを始める。生産量に合わせて、極細の管に原料を連続的に投入する「フロー合成法」を採用し、少量から年100トン規模の大量生産まで対応できる。大きな反応釜に原料を大量に投入する「バッチ合成法」と比べて、廃棄物の量も減らせるという。

 富士フイルムは4月に「ファインケミカル事業部」を立ち上げていた。18年4月には、事業基盤を強化するため、子会社の和光純薬工業と富士フイルムファインケミカルズを統合し、社名を「富士フイルム和光純薬」にする。現在、ファインケミカル事業の売上高は約400億円で、今後は年率7%の成長を目指す。

1933 荷主研究者 :2017/12/20(水) 23:09:51

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO24277770V01C17A2X12000/
2017/12/5 15:38 日本経済新聞
住友化学、「種子処理」で米デュポンと協力

 住友化学は5日、化学大手の米デュポンと種子処理技術で協力すると発表した。種子処理は種子を薬剤で覆って発芽までに虫に食べられたり、雑菌が付いたりするのを防ぐ。互いの技術と製品を持ち寄り、新しい処理技術の開発や商業化に取り組む。種子処理分野の売上高を数年内に約2倍の100億円規模に育てる計画だ。

 種子処理は種をまく前に処理することで種まき後に農薬を散布するよりも薬剤の消費量を減らせるなどの利点がある。

 住友化学とデュポンは大豆やトウモロコシ、米などの主要な穀物を網羅した領域で協力する。両社は薬剤の販売などで関係があったが、今後は種子処理の技術開発の初期段階から手を組む。デュポンは種子で世界2位の大手。

 デュポンは今年9月に米ダウ・ケミカルと経営統合をした。2018年にもデュポンとダウの農業関連事業を独立させた新会社を発足させる計画がある。住友化学と結んだ契約は新会社に引き継ぎ、その後は旧ダウが持つ関連技術も使えるようになる見込みだ。

 住友化学は農薬・農業資材の世界大手である米モンサントや独BASF、独バイエルなどと協力関係を築いてきた。製品開発力をテコに、事業規模で数倍の差がある提携相手の販売網やノウハウを巧みに利用する「コバンザメ戦法」を進める。

1934 とはずがたり :2017/12/28(木) 21:30:40
エジソンが実験で友人に飲ませて具合を悪くしたらしいが普通に飲めるみたいだ。ほんとは何を飲ませたんだ!?

沸騰散
https://www.google.co.jp/search?q=%E6%B2%B8%E9%A8%B0%E6%95%A3&oq=%E6%B2%B8%E9%A8%B0%E6%95%A3&aqs=chrome..69i57j69i60.40203j0j4&sourceid=chrome&ie=UTF-8

1935 荷主研究者 :2017/12/30(土) 20:54:00

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO24666510U7A211C1LC0000/
2017/12/14 23:34 日本経済新聞 中国・四国
戸田工業、北米で独BASFと合弁事業

 戸田工業と独化学大手のBASFは14日、米国でリチウムイオン電池の主要部材である正極材料生産の合弁事業をすると発表した。戸田工業とBASFがそれぞれ米国内に持つ正極材料の工場を共同で運営する。電気自動車の普及が進むなか、大容量で高出力につながる電池材料を供給する。

 BASFの米国法人が設立した新会社(デラウェア州)に戸田工業の米生産子会社が2018年2月に出資する。BASFが過半数を握る。BASFのオハイオ州の工場と戸田工業がミシガン州に持つ工場を新会社に統合して運営する。

 戸田工業とBASFは日本国内ですでに共同出資会社を設立。小野田事業所(山口県山陽小野田市)でニッケル系正極材料の生産能力を従来比で3倍に高めるなど関係を深めてきた。

1936 荷主研究者 :2017/12/30(土) 21:37:53

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO24787250Y7A211C1LKB000/
2017/12/19 2:00 日本経済新聞
エア・ウォーター、ガス製造装置生産 堺に新工場完成

 エア・ウォーターは18日、ガス製造装置などの設備機器を生産する新工場が堺製作所(堺市)内に完成したと発表した。半導体などの製造業向けに産業ガスの需要が伸びており、堺製作所と播磨製作所(兵庫県加古川市)の生産拠点を統合して生産効率を高める。2018年1月に稼働する。

 新工場は全額出資子会社のエア・ウォーター・プラントエンジニアリングがエア・ウォーターの堺事業所内に建設した。取り込んだ空気を酸素や窒素などに分離する装置や液化ガス用のタンクローリーなどを製造する。天井クレーンや製缶に使う設備も導入し、生産能力を従来の2倍にした。投資額は16億円。

 エア・ウォーター・プラントエンジニアリングの16年度の売上高は181億円。エア・ウォーターの白井清司社長は「需要増加が見込まれる液化天然ガス(LNG)の供給設備の製造も強化し、20年度に売上高250億円を目指す」と話した。

1937 荷主研究者 :2017/12/30(土) 21:38:21

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO24787190Y7A211C1LKA000/
2017/12/19 2:00 日本経済新聞 関西
岩谷産業、液化水素の生産能力2倍 山口の工場増設完了

 岩谷産業は18日、山口県周南市にある液化水素工場の増設工事が完了したと発表した。約40億円を投じて製造設備1基を増設。年間生産能力は4000万立方メートルと従来の2倍になった。液化水素はロケットの燃料のほか、半導体関連や化学工場向けで需要が伸びている。今後、普及が見込まれる燃料電池車(FCV)向けにも安定供給できる体制を築く。

 生産子会社の山口リキッドハイドロジェン(大阪市)の周南市にある工場で同日、竣工式を開いた。同社は岩谷産業が65%、トクヤマが35%出資している。工場はトクヤマの徳山製造所内にあり、岩谷産業がトクヤマから水素を購入して冷却し液化水素にする。増設で液化水素の年間供給能力は従来の25%増の1億立方メートルになった。

 岩谷産業は工場などで使う水素ガス販売で約7割のシェアを持つ最大手。山口県のほか、堺市と千葉県で液化水素を製造している。FCVの普及を見据えて各工場で増産を続けている。山本裕取締役は「現在はロケット向けが多いが、今後はFCVや水素ステーション向けの需要拡大を見込んでいる」と話した。

1938 荷主研究者 :2017/12/30(土) 21:54:57

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO25047910V21C17A2X93000/
2017/12/25 18:13 日本経済新聞
KHネオケム、冷凍機油の原料5割増産 四日市で75億円投資

 中堅化学のKHネオケムは25日、エアコン向けの冷凍機油原料の増産に約75億円を投資すると発表した。四日市工場(三重県四日市市)に新たなプラントを建設し、生産能力は現行の1.5倍に高まる。2018年5月に着工し、20年に稼働する。

冷凍機油原料を増産する四日市工場(三重県四日市市)

 増産する冷凍機油原料は、エアコンや冷蔵庫の圧縮機に使われる。主に環境負荷の低いエアコンの冷媒として需要が高まっており、従来の冷媒から切り替わっている。中国や東南アジアの旺盛なエアコン需要が今後も続くとみて増産投資に踏み切った。

 調査会社の富士経済(東京・中央)によると、環境負荷の低い冷媒を用いたエアコンの世界市場は、16年から25年までに年率13.6%と高い成長が続く見通し。

1939 荷主研究者 :2018/01/02(火) 11:32:30

https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00455903?isReadConfirmed=true
2017/12/27 05:00 日刊工業新聞
化学各社の研究開発拠点、関西で相次ぐ 内外連携重視で活性化

大阪ソーダが10月に稼働した「総合研究開発センター」。フリーアドレスを取り入れた執務スペース

 化学メーカーが関西地区で相次ぎ研究開発(R&D)拠点を新設している。各社が重視するのは“フリーアドレス”と“オープンイノベーション”の機能だ。汎用化学品から機能化学品にシフトしてきた化学産業だが、各部門や社内だけにこだわる壁を壊し、新製品の開発や新規事業の迅速立ち上げにつなげる狙いがある。(大阪・日下宗大)

【アイデアに期待】
 「太平洋でクジラを釣れ」。大阪ソーダの佐藤存会長は、独特の例えで大きな成果となる新製品の開発を号令する。同社は研究センター(兵庫県尼崎市)の敷地内に「総合研究開発センター」を新設、10月に稼働した。

 力を注ぐヘルスケア領域の研究設備などを充実させ、120人を収容可能なフリーアドレスの執務スペースを設けた。随所で研究員同士が議論できる空間も用意。予期せぬ出会いやコミュニケーションで、新製品のアイデア出しを期待する。新棟の周囲には、今後の増設余地を残した。寺田健志社長は「水槽は大きくしないといけない」と話し、ニッチ(すき間)な高機能化学品の開発を強化する。

 宇部興産は2016年に堺工場(堺市西区)内に「大阪研究開発センター」を設置した。

 17年4月には、ダイセルが兵庫県姫路市の総合研究所と姫路技術本社を集約し、新執務棟「アイ・キューブ(iCube)」を設けた。両社のR&D拠点も、フリーアドレスとオープンイノベーションの機能を目玉に掲げる。

【事業化の可否】
 この2機能はR&D拠点で必須となってきた。ダイセルの札場操社長は「開発段階で事業化の可否も同時に考える必要があるからだ」と解説する。新製品の開発競争が加速するなか、性能が良くても需要がない製品の開発は回避したいところ。

【国際競争力強化】
 R&Dや生産技術、営業などの各担当者、さらに大学やベンチャーなどと交流が活発になることで、実用的な新製品が生まれ、実現可能な新規事業を創出することができる。

 ある化学メーカーの研究所長は「フリーアドレスを取り入れたいが、施設棟が旧来型なので難しい」とこぼす。各研究員が自発的に開発に取り組む環境をどう構築するか、研究棟という“ハコ”が果たす役割の重要性が、再認識されている。

 老朽化した設備や施設の更新を迎える化学メーカーは増えている。国際競争力を高めるべく、フリーアドレスとオープンイノベーションの機能でR&D拠点を活性化する動きは、今後も増えそうだ。

(2017/12/27 05:00)

1940 荷主研究者 :2018/01/02(火) 11:42:42

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO25118170W7A221C1LC0000/
2017/12/27 1:31 日本経済新聞 中国・四国
第一稀元素化学、島根・江津の工場増設 44億円投資

 自動車排ガス浄化用の触媒材料メーカー、第一稀元素化学工業は江津工場(島根県江津市)の増設を決め、島根県、江津市と26日に立地に関する覚書に調印した。同工場の隣接地に土地を取得し、新たな工場棟を建設する。投資額は約44億円で、2019年4月に操業を始める。操業後3年間で19人を新たに雇い、従業員数を計71人とする計画だ。県は地域経済の発展につながるとして合計約7億円を助成する。

 取得した土地は1万1580平方メートルで、延べ床面積4740平方メートルの鉄骨3階の工場棟を建てる。18年1月に着工する。

 同工場は自動車に組み込み、一酸化炭素や窒素酸化物(NOx)といった排ガスの有害物質の無害化に使うジルコニウム化合物の製造を手掛けている。東南アジアなど新興国を中心に自動車の排ガス規制の動きが強まり需要が高まっているため、工場増設を決めた。

 第一稀元素化学は江津市のほか、大阪市、福井市にも工場を持つ。江津工場の増設により、同社のジルコニウム化合物の生産能力は現在に比べ約10%高まるという。

1941 荷主研究者 :2018/01/14(日) 23:29:07

www.sankeibiz.jp/business/news/180105/bsc1801050500003-n1.htm
2018.1.5 06:00 Fuji Sankei Business i.
【2018 成長への展望】日本ゼオン社長・田中公章さん(64)

 ■必要な設備投資はタイミングをみて
 --昨年の経営状況と今年の展望は
 「当社は、タイヤの原料になる合成ゴムなどのエラストマー事業とスマートフォンや大型テレビなどのディスプレーに使用する光学フィルムなどに代表される高機能材料事業が二本柱。2017年は、為替が円安傾向で推移し、天然ゴム価格も上昇傾向だったため合成ゴム価格は堅調だった。高機能材料事業もスマートフォンやタブレット、有機EL用の高精細画面に使用される光学フィルムが大きく伸び、リチウムイオン電池の負極用バインダーも中国を中心に伸びた。このため、エラストマー事業、高機能材料事業ともに好調で、上期は売上高、利益ともに過去最高だった。通期業績も上方修正した。18年度に入ってもこの好調さは維持できると期待している」

 --20年度で売上高5000億円を目標とする中期経営計画が昨年から最終フェーズに入った
 「中計の柱となる省エネ性能に優れたタイヤに使用されるS-SBR(溶液重合スチレンブタジエンゴム)事業を住友化学と統合した新会社『ZSエラストマー』が事業をスタートした。現在は、販売部門、研究開発部門の一部統合などにとどまっているが、あと1、2年のうちに生産も含めて完全統合したい」
 「売上高5000億円の目標達成には、あと1700億〜1800億円売上高を伸ばさないといけない。現在の製造設備はほぼフル稼働。当社は設備産業だから売上高を伸ばすためには、資本回転率を1とすると、1700億〜1800億円の設備投資が必要になる。接着・粘着剤や合成ゴムの原料になるイソプレンなどをナフサから分離する当社独自技術の『GPIプロセス』プラントは、水島工場(岡山県)の1基しかない。世界に類のないプラントで、海外立地も視野にもう1基作りたいが、建設費が高騰しているので投資のタイミングをみている。数百億円の投資が見込まれるので、建設のタイミングは判断が難しいところだ」

 --中計で重視するのは
 「エラストマー事業と高機能材料事業の比率は、現在6対4だが、半々にしたい。新規事業ではカーボンナノチューブ(CNT)で新製品を開発中。熱伝導性が世界一高く、半導体などに貼り付けて、生じる熱を冷却するのに使用するシート状の熱界面材料を開発した。19年度には発売したい。成長が期待される電気自動車(EV)分野でも当社の世界シェアが高いリチウムイオン電池負極用バインダー事業を伸ばす」

 ◇

【プロフィル】田中公章
 たなか・きみあき 東工大大学院修了。1979年日本ゼオン。取締役専務執行役員などを経て、2013年6月から現職。東京都出身。

1942 とはずがたり :2018/01/24(水) 18:56:23
誰がつくってんだ??

日本などのオルトジクロロベンゼンを反ダンピング調査―中国商務部
レコードチャイナ 2018年1月24日 14時20分 (2018年1月24日 18時43分 更新)
https://www.excite.co.jp/News/chn_soc/20180124/Recordchina_20180124043.html

23日、中国商務部は、日本やインドから輸入しているオルトジクロロベンゼンに対して反ダンピング措置に向けた調査を実施することを、公式サイト上で明らかにした。資料写真。(Record China)

2018年1月23日、中国商務部は、日本やインドから輸入しているオルトジクロロベンゼンに対して反ダンピング措置に向けた調査を実施することを、公式サイト上で明らかにした。

声明によれば、同部は昨年12月20日に国内の業界から不当廉売に関する調査の申請を受け取った。申請書は「日本とインドから中国市場に輸入されるオルトジクロロベンゼンの量が大幅に増え、価格が急落していることにより、国内の業界における同類製品の価格圧縮、操業度の低下、市場シェアの減少が起き、実質的な損害を被っている」と主張している。

日本とインドから輸入されたオルトジクロロベンゼンの中国市場シェアは2014年の16%から17年第1四半期には18%にまで上昇する一方、16年における中国国内のオルトジクロロベンゼン産業の税引き前利益は14年に比べて半分近く減少し、今年第1四半期の利益も前年同期比で70%以上少ないとのことだ。

同部は、反ダンピング措置に向けた調査を原則として19年1月23日までに終了するとし、特殊な状況が発生した場合には同7月23日まで延長する可能性があると発表している。

オルトジクロロベンゼンは有機化学工業製品で、主に農薬や医薬、染料などの分野に用いられる。(翻訳・編集/川尻)

1943 荷主研究者 :2018/01/28(日) 10:10:48

https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00456894?isReadConfirmed=true
2018/1/10 05:00 日刊工業新聞
化学各社、半導体製造用で増産投資 住化、樹脂に総額200億円

 化学大手各社が2018年から半導体製造用材料で相次ぎ増産投資に乗り出す。住友化学は感光性樹脂の工場増強などに総額200億円、東ソーも石英ガラスなどの増設に同100億円超を投じる。昭和電工は中国に高純度ガスの販売拠点を新設する。サーバーやデータセンター向けなどが好調な半導体市場は高成長が続き、中国でも産業育成が進む。回路の微細化や多層化で、日本勢の強みである高品質材料のニーズが拡大している。

 住友化学は大阪工場(大阪市此花区)で半導体製造に使う感光性樹脂のフォトレジストを増強する。フッ化アルゴン(ArF)液浸と厚膜フッ化クリプトン(KrF)、i線向けの生産能力を引き上げる。

 また、中国・常州市に半導体表面の異物を除去する洗浄剤の新工場を建設するほか、西安市の既存工場を増設する。18年度末までにそれぞれ量産を始める。

 東ソーは日本と台湾、米国で半導体製造の治具などに用いる石英ガラスのグループ拠点を増強する。南陽事業所(山口県周南市)の石英ガラス素材工場のほか、山形県と台湾、米国の加工拠点で生産能力を拡大する計画だ。

 半導体製造のエッチング(微細加工)向け薬品工場なども増設する。半導体関連材料の設備投資額は18年度に約20億円で、19年度以降に80億円程度を見込む。

 昭和電工は18年内に中国・武漢にエッチングなどに使う高純度ガスの販売拠点を設立する。ガスボンベを保管する倉庫も構える。同国で3拠点目となる。国土が広いため、今後も需要に応じて拠点を増やす方針。

 世界半導体市場統計(WSTS)の最新予測によると、17年の半導体市場はドルベースで前年比20・6%増加し、18年も同7・0%増と成長を維持する見通し。化学各社は市場をけん引する半導体メモリーと、工場の新・増設計画が相次ぐ中国を成長戦略の2本柱に据えて積極投資を仕掛ける。

(2018/1/10 05:00)

1944 荷主研究者 :2018/01/28(日) 10:24:54

https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00457606
2018/1/12 05:00 日刊工業新聞
旭化成、リチウム電池用絶縁材を日米で増産

 旭化成は11日、日米でリチウムイオン二次電池用セパレーター(絶縁材)を増産すると発表した。総設備投資額は約75億円。2020年度上期までに完工し、生産能力は湿式・乾式合計で現状(建設中含む)比で27・9%増の年11億平方メートルに拡大する。世界的に電気自動車(EV)など電動車シフトが加速しており、主要部材の需要も急拡大している。

 同社は米国・ノースカロライナ州の乾式セパレーター工場内に新たな製造設備を導入する。能力増強分は年産1億5000万平方メートルで、18年度下期の商業運転開始を予定。

 また、守山製造所(滋賀県守山市)の敷地内に湿式セパレーター工場を新設する。能力増強分は同9000万平方メートルで、20年度上期に商業運転を始める。

 16年5月に公表した同11億平方メートルの供給体制整備計画の一環だ。ただ、当初想定より需要が旺盛なため、現在さらなる能力増強を検討している。

1945 荷主研究者 :2018/01/28(日) 10:44:00

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO25652050S8A110C1LKA000/
2018/1/13 2:00 日本経済新聞 電子版 関西
電線地中化へパイプ継ぎ手増産 大阪の共和ゴム

 工業用ゴム製造の共和ゴム(大阪府枚方市)は2018年夏に、電線の地中化に使うパイプの継ぎ手部材を2割増産する。栃木県小山市に新工場を建てる。同社はこの用途に使う継ぎ手で国内シェア65%を握る最大手という。街並み整備に向けて東京や京都などで電線の埋設工事が活発になるなかで、生産能力を引き上げる。

 増産するのはゴムやプラスチックと不織布を組み合わせた部材。地中に埋める電線を水などから守るために使う波付き硬質プラスチック管(FEP)同士や、マンホールのコンクリートとFEPをつなぐのに使う。

 増産に向け栃木県小山市に1650平方メートルの土地を確保、新工場を建てる。当初は従業員1人とパート6〜7人で生産を始め、年16万個程度をつくる。21年までには約40万個の生産を目指す。

 共和ゴムは17年10月に枚方市で第4工場を稼働させたばかり。現在は同市内の4拠点で年80万個程度を生産している。

 同社の継ぎ手は、管との接続部分に水を吸うと膨らむ繊維を使った不織布がついている。地中で不織布がぬれると急速に膨らんで隙間を埋め、パッキンの役割を果たす。一般的な継ぎ手は管との接合部に防水性テープを貼るため接続に手間がかかるが、同社の製品は1分程度ですむという。

 国内の電線地中化は欧米に比べて遅れており、20年の東京五輪などを控え、今後は整備が進むとみられる。京都市も観光客に人気の花街、先斗町で地中化に動いている。共和ゴムは需要は当分拡大するとみて設備増強を続ける。

1946 荷主研究者 :2018/01/28(日) 10:59:59

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO25860620Y8A110C1L31000/
2018/1/18 22:00 日本経済新聞 北関東・信越
大明化学、長野・箕輪町に自動車・半導体向け素材工場

 化学工業製品製造の大明化学工業(南箕輪村)は箕輪町に、自動車の排ガス装置関連部品と半導体関連製品の素材となる化学物質の生産工場を新設する。投資額は15億円で、新規に10人を雇用する。需要が伸びていることを受け、新工場で増産対応する。

 新工場は北殿工場(南蓑輪村)近くに立地する。2階建てで延べ床面積は約2500平方メートル。同社は稼働による増産規模は明らかにしていない。

 生産する排ガス装置関連部品の素材「高塩基性ポリ塩化アルミニウム」は、環境性能に優れ、需要が伸びている。半導体関連製品の素材は「高純度アルミナ」で、国内外の半導体の増産から引き合いが増えている。

 建物や設備の整備費用には、25日に認定予定の県の「信州ものづくり産業応援助成金」を充てる。

1947 荷主研究者 :2018/02/10(土) 22:48:14

www.sankeibiz.jp/business/news/180123/bsc1801230500003-n1.htm
2018.1.23 06:11 Fuji Sankei Business i.
素材各社、セパレーター増産 EVシフトに対応 旭化成は285億円投資

旭化成のセパレーター

 素材各社が、リチウムイオン2次電池の主要部材で、電気ショートを防ぐ膜のセパレーター(絶縁材)を相次ぎ増産している。世界シェアトップの旭化成が2020年までに計285億円を能力増強に投じるほか、住友化学や東レも増産に動いている。各社とも、自動車メーカーによる電気自動車(EV)へのシフトが「想定以上に進んでいる」(小堀秀毅・旭化成社長)とみて対応を急ぐ。

 旭化成は今月、日米の工場に計75億円を投じることを決定した。15年に買収した米ポリポア社の工場に年1億5000万平方メートルの設備を導入し、18年度下半期に商業運転を開始。滋賀県守山市の守山製造所でも、20年度上半期に9000平方メートルの能力を追加する。

 同社は、16年と17年にも計210億円をかけて守山の能力を増強すると発表、現在工事を行っている。相次ぐ増強で、宮崎県日向市や韓国の工場を含む全体の能力は、現在の6億平方メートルから20年には11億平方メートルへ一気に拡大する。

 ただ、このままEVの普及が進めば、それでも生産が追いつかない可能性がある。このため早期に20年以降の増強計画を固める考えだ。

 一方、住友化学は昨年8月に韓国で生産を開始。韓国だけで約200億円を投じ、既存の大江工場(愛媛県新居浜市)と合わせた能力を、16年時点の1億平方メートルから近く4億平方メートルに増やす。同社はEVメーカーの米テスラに電池を納めるパナソニックを大口顧客に抱える。以前は4億平方メートルへの拡大は20年ごろとみられていたが、EVが予想以上に普及する中で前倒ししたかっこうだ。

 このほか、東レも20年までに1200億円規模の投資を行う計画。加工前の基材の生産能力を17年比で3倍に増やす。

 セパレーターは、中国勢が低価格を武器に追い上げる中でも技術力のある日本が優位を維持している。特に自動車向けは、スマートフォンなどの電子機器以上に高い安全性が要求されることから、日本メーカーはEVシフトを収益拡大のチャンスとみている。

1948 荷主研究者 :2018/02/10(土) 22:48:36

https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00458884?isReadConfirmed=true
2018/1/23 05:00 日刊工業新聞
日本バルカー工業、ライニングタンク国内生産を再開 昨年、売却先破綻

短期間で高品質なタンクを供給する体制を整えた

フッ素樹脂シートを生産する上海子会社

 日本バルカー工業は薬液用ライニングタンクの国内生産・販売を再開する。国内事業は需要縮小を受け売却したものの、2017年に売却先が経営破綻したことで供給が途絶えていた。日本バルカーは国内の商権を取得するとともに協力会社で生産を開始。3月から出荷し、更新・増設や新規受注に応える。タンクにバルブや配管を加えた国内外のライニング事業を、今後5年で17年度比2倍の70億円規模にする。

 日本バルカーでの生産再開にあたり、他商材でOEM(相手先ブランド)供給を受ける新晃製作所(名古屋市南区)が生産・溶接設備やクレーンを新設した。併せて技術的な知見を持つ経験者を採用して習熟訓練を行い、短期間で従来と同品質のライニングタンクを供給する体制を構築した。主に化学薬品用途での更新・増設需要を取り込む。

 さらに活況が続く半導体業界からの引き合い増を踏まえ、国内でもフッ化水素酸など高純度薬液に使うライニングタンクの需要が伸びると期待している。主力工場「台湾バルカー・エンジニアリング・インターナショナル」と中国・上海の「バルカー・シール・プロダクツ」が手がけるタンクやISOコンテナの輸入販売に乗り出し、半導体部品や薬液メーカーに拡販する。

 ライニングタンクは金属タンクの内側にフッ素樹脂膜を加工することで、耐薬品性を高めた構造。日本バルカーは薄さ3ミリメートルの樹脂膜を独自の溶接技術で仕上げる。

 タンクの寿命を延ばせるほか、薬液の純度も保てる。中国の「上海バルカー・フルオロカーボン・プロダクツ」でフッ素樹脂のシートを生産し、台湾と上海、米国、国内の各生産拠点でタンクやバルブ、配管にライニングする。

(2018/1/23 05:00)

1949 荷主研究者 :2018/02/10(土) 22:50:37

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO26041130T20C18A1LKA000/
2018/1/23 23:00 日本経済新聞 関西
マイクロ波化学、岩谷産業と提携 次世代材料の量産目指す

 大阪大学発スタートアップ企業のマイクロ波化学(大阪府吹田市、吉野巌社長)は23日、岩谷産業と資本提携したと発表した。スマートフォン(スマホ)に使う電子部品向けの次世代材料の開発などで協業する。マイクロ波化学は電子レンジに使うマイクロ波を使って化学品を短期間に低コストで製造する技術に強い。製法の普及に向け、幅広い販路を持つ岩谷産業など大手企業との提携を生かす。

マイクロ波加熱はエネルギー効率にも優れる(マイクロ波化学の化学反応を起こす加熱装置)

 昨年12月に岩谷産業の出資を受け入れた。出資比率や取得金額は非公表。提携でまず、高性能のスマホ開発に欠かせない部品「セラミックコンデンサー」などに使う粒子の開発を目指す。マイクロ波化学の既存工場で開発するほか、新たな工場建設も検討。岩谷産業が持つ販売網を活用し実用化のスピードを高める。

 高速通信の広がりやスマホの高機能化で小型でより高性能な電子部品が求められている。岩谷産業はマテリアル事業で展開する電子部品の材料技術に強いが、製法技術を磨く必要があった。マイクロ波化学の製法は従来の熱を加える製法と異なり、対象物をマイクロ波で直接振動させてあたためるため、効率的な製法につながるとしている。

 マイクロ波化学は2007年設立。元商社マンの吉野社長と阪大でマイクロ波を研究していた研究者が共同で創業した。国内の化学大手などとの資本提携は今回で5社目。17年には三井化学など3社と相次ぎ提携した。

 化学大手などが同社の技術に注目するのは、これまでの製造工程を大きく変える可能性があるためだ。マイクロ波で振動させる製法は、対象物を加熱する従来の製法に比べて反応時間を10分の1にでき、消費エネルギーも大幅に減る。生産の効率化や省エネが進み、低コストで次世代材料を開発できる可能性がある。

1950 荷主研究者 :2018/02/10(土) 23:16:43

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO26119410V20C18A1000000/
2018/1/25 14:10 日本経済新聞
化学の重要指標「エチレン」、1年通してフル生産

 石油化学工業協会(東京・中央)が25日に発表した12月の国内エチレン設備の稼働率は97.8%だった。26カ月連続で実質フル稼働水準の95%を上回った。生活水準が向上している東南アジアの化成品需要が強く、海外市況の高止まりで輸入品の流入も抑えられている。過去最長クラスの活況が続いている。

記者会見する石油化学工業協会の淡輪敏会長(25日、東京都中央区)

 「エチレン」はナフサ(粗ガソリン)を熱分解して作る基礎化学品。様々な化成品の原料になるため、その生産動向は業界の活況を測る指標になっている。エチレン設備の稼働率が好不況の目安になる90%を超えるのは49カ月連続となった。

 2017年通年の稼働率は96.8%と、前年を0.7ポイント上回った。エチレンなどから生成する汎用4樹脂(「低密度ポリエチレン」「高密度ポリエチレン」「ポリプロピレン」「ポリスチレン」)の生産量はすべてが前年を超えた。

 こうした化成品は食品包装や建築資材に姿を変え、日常生活で消費される。新興国では経済成長で生活水準が向上するにつれて消費量が増える傾向にある。需給が引き締まって海外市況が高止まりしているため、日本に製品が流れ込みにくい状況にある。為替の安定も追い風だ。

 記者会見した淡輪敏会長(三井化学社長)は「強い需要、海外市況の高止まり、円安といった要件が続けば、今後も高稼働が期待できる」と話した。

1951 荷主研究者 :2018/02/10(土) 23:17:00

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO26142290V20C18A1TJ1000/
2018/1/25 23:00 日本経済新聞 電子版
日本触媒、インク材料を増産 50億円投資
バーコード向けなど需要増

 日本触媒はインクの材料に使う機能性化学品を増産する。姫路製造所(兵庫県姫路市)と川崎製造所(川崎市)で計約50億円を投じて、生産能力を現状の2〜3倍に引き上げる。バーコードやQRコードなどの印刷向けを中心に主に欧米で需要が拡大しており、供給体制を強化する。

 増産するのは紫外線(UV)でインクを瞬間的に硬化させる際に混ぜて使う化学品など3種類。同社の製品「VEEA」は粘度が低く、インクに混ぜやすいのが特長だ。UV印刷は仕上がりが速く、小ロット印刷にも対応できるため、普及が進んでいる。

 そのほかフィルムなどへの密着性に優れる反応性ポリマー「エポクロス」や、水処理剤などに使う水溶性ポリマー「エポミン」の生産を増やす。数年後をめどに3種類の合計で年100億円の売り上げを目指す。

1952 荷主研究者 :2018/02/18(日) 11:21:17

www.minyu-net.com/news/news/FM20180130-239561.php
2018年01月30日 08時01分 福島民友新聞
日本化成を吸収合併 三菱ケミカルが組織運営効率化へ

 三菱ケミカルは29日、完全子会社でいわき市に小名浜工場を持つ日本化成(東京)を、4月1日付で吸収合併すると発表した。

 日本化成はアンモニア系製品やケイ素化合物を原料とした合成石英粉などの製造、販売を手掛け、2016(平成28)年度の売上高は約210億円。三菱ケミカルは17年4月に三菱化学、三菱樹脂、三菱レイヨンが統合し、発足した。日本化成は同年1月に三菱化学の完全子会社となっていた。

 三菱ケミカルによると、日本化成を吸収合併することで、組織運営の効率化や意思決定の加速化、情報の共有化を図りたい考え。日本化成が確立しているケイ素関連技術を活用し、樹脂機能を向上させる添加剤の開発などにつなげる。三菱ケミカルが成長分野として注目する自動車や航空機、ロボット産業業界のニーズに対応し、高機能素材の開発に力を入れるという。合併による人員削減の予定はない。日本化成の従業員向け説明会を29日から開いている。

 日本化成は1937年8月に設立され、資本金は約66億円。従業員数は連結子会社を含め590人(17年12月現在)。子会社の日化運輸、関連会社の小名浜海陸運送の株式は三菱ケミカル物流、日化エンジニアリングの株式は三菱ケミカルエンジニアリングにそれぞれ移管される。

1953 荷主研究者 :2018/02/18(日) 11:37:41

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO26479010S8A200C1TJ2000/
2018/2/2 22:00 日本経済新聞 中部
豊田合成、日本化薬と提携 エアバッグ需要拡大で

 ■豊田合成 2日、日本化薬と資本提携すると発表した。約10億円の普通株式を持ち合う見通しで、出資比率は1%未満。安全規制の強化に伴い、新興国を中心にエアバッグの需要は拡大しており、エアバッグ用インフレーター(ガス発生装置)の供給元である日本化薬との関係強化で調達を安定させ、シェア拡大を目指す。

 自動車分野で新素材の開発も進め、収益基盤を強固にしたい考えだ。両社はこれまでも取引関係があったが、資本提携を機に世界規模でエアバッグの安定供給と品質保証体制の強化を進める。自動運転や電気自動車(EV)など次世代分野の開発でも連携を視野に入れる。

1954 とはずがたり :2018/02/24(土) 11:19:11

<宇部興産検査未実施>公表2カ月先延ばし「顧客優先説明」
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/mainichi-20180224k0000m020143000c.html
02月23日 22:11毎日新聞

 昨秋から神戸製鋼所、三菱マテリアル、東レなどの品質データ改ざんの発覚が続く中、またも大手化学メーカーの宇部興産が23日に同様の不正を発表した。社内調査で昨年12月11日に不正が発覚したにもかかわらず、納入先への説明を優先し、公表を2カ月以上も先延ばしにしてきた。品質不正で自主的な検査を会員企業に求めた経団連への報告も怠っており、企業倫理や情報公開の姿勢が厳しく問われそうだ。

 「品質確認を第一に、お客様への説明を最優先に考えた。品質に問題ないと確認して公表した」。宇部興産の山本謙社長は23日の記者会見で、不正の発覚から公表まで2カ月以上かかった理由を、こう説明した。

 品質検査問題を巡っては、経団連が昨年12月4日、1500の会員企業・団体に自主的な調査を1月末をめどに行うよう呼びかけた。その結果、ガラス最大手の旭硝子子会社AGCテクノグラス、石油元売り大手コスモエネルギーホールディングスの子会社丸善石油化学など5社で新たな不正が2月2日までに見つかり、いずれも各社が公表している。

 山本社長は「経団連の要請は承知しているが、私どもとしては品質第一、お客様優先ということで対処した。やるべきことはやったという認識だ」と釈明したが、他社に比べ対応の遅れは明白だ。

 問題となった電線や通信ケーブルの被覆製品では、強度や伸び率など必要な検査を1990年代から行わず、過去の実績値に基づいた数字を書き込んでいた。山本社長は「担当者と直接の上司という狭い範囲で自己完結的に(不正が)行われた。組織として外部の目が入らず脆弱だった」と不備を認めた。

 経団連の要請に基づく一斉調査にもかかわらず、製造業による一連のデータ不正の発覚に歯止めがかからず、日本のモノづくりの信頼回復は依然遠い状況だ。【川口雅浩】

1955 とはずがたり :2018/02/24(土) 11:19:57
リコー、北米で巨額損失の可能性 買収の現地会社が不振
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/ASL2Q4RX7L2QULFA013
02月22日 18:53朝日新聞

 複写機大手リコーが、北米事業で数百億円規模の損失を計上する検討に入った。2008年に約1600億円で買収した米販売会社「アイコンオフィスソリューションズ」の業績が悪化し、想定した収益を稼げないためだ。早ければ18年3月期中に減損処理する可能性がある。

 リコーは現在、3月期決算の発表に向けて北米事業の収益見通しを精査中だ。

 2月22日には「減損実施の要否や金額は現時点で不明」とのコメントを公表。リコーは北米事業のてこ入れ策として販売網の縮小を進めるが、山下良則社長は「最適化には時間がかかる」と話しており、早期の収益改善は難しい状況だ。

 リコーはほかにも、インドの販売子会社の経営破綻(はたん)で最大300億円の損失が出る見通しを公表済み。保有株の売却などで、財務基盤の強化を急いでいる。

 先進国では複写機の需要が伸び悩んでおり、米大手ゼロックスも1月、富士フイルムホールディングス傘下の富士ゼロックスとの経営統合を発表している。(川田俊男)

1956 荷主研究者 :2018/02/25(日) 14:16:40

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO26495990S8A200C1LKA000/
2018/2/3 2:00 日本経済新聞 関西
小林製薬、訪日客と海外で攻勢 工場増強に300億円

 小林製薬がインバウンド(訪日外国人)や海外向けの販売を伸ばしている。2日には輸出増やインバウンド対応のため、国内2工場の設備の増設などに300億円を投じると発表した。同日発表した2017年12月期連結決算は20期連続で純利益が過去最高を更新。インバウンドの人気に火が付き、それが現地での購入にもつながるという好循環が働いている。

 「2年前、インバウンドはこれ以上伸びないと思っていた。だが、今回も伸びた」。2日の決算説明会で小林章浩社長はこう話した。爆買いの一服が指摘されたのがちょうど2年前ごろだが、同社の推定で17年12月期のインバウンド推計売上高は75億円。2年前に比べて8割も増えた。

 理由の一つが、売れる商品の裾野の広がりだ。数年前中国の口コミサイトで広まった、日本に行ったら買わねばならない12の「神薬」としたリストには、液体ばんそうこう「サカムケア」「熱さまシート」など同社の商品が5つも入り、これらが人気を集めた。

 しかし最近では洗眼薬「アイボンWビタミン」など、「神薬」以外の商品も伸びている。「中国の人気女優がSNS(交流サイト)で紹介し、ネットで広まった」(同社)。17年の中国6都市での調査では同社について知っていると答えた消費者が8割に達した。高い知名度が貢献している。

 今後力を入れるのは中国や東南アジア、北米での販売だ。17年12月期の海外売上高は前年同期に比べ23%増の217億円。中国に限ると伸び率はさらに高く、店頭で50%、電子商取引(EC)で63%も伸びている。「熱さまシート」などが人気だ。

 300億円の投資は4〜7年以内に実施し、富山市と宮城県の工場の生産棟の新設などに充てる。海外の薬事行政当局の認定を得て輸出先を増やす狙いもある。

 ただ海外の好みも変化するため、人気を維持し続けるのは容易ではない。日本の既存製品の輸出ではなく、現地のニーズに合った独自製品の開発などが今後の課題となりそうだ。

(菊地悠祐)

1957 荷主研究者 :2018/02/25(日) 14:20:32

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO26541810V00C18A2LC0000/
2018/2/5 21:24 日本経済新聞 中国・四国
王子ゴム化成、山口工場を増設 市と協定

 工業ゴム製品製造の王子ゴム化成(山口県防府市)は5日、山口工場(山口市)を増設すると発表した。同日、山口市と建設協定を結んだ。山口市の山口テクノパークに1995年に開設した山口工場敷地内に、建設面積4400平方メートルの新工場を建設する。15日に着工、2019年6月の操業開始を予定している、

 投資額は9億8800万円で、従業員は20人、うち10人は地元を中心に新規採用するという。山口工場では公共事業や建設工事向けのゴムホースや原料などを生産している。

1958 とはずがたり :2018/02/25(日) 16:44:10
「地中から天然ガス噴出」部品吹き飛び工場の屋根壊れる 新潟の信越化学工業
13:04産経新聞
https://news.goo.ne.jp/article/sankei/nation/sankei-afr1802250010.html
 23日午後2時半ごろ、新潟県上越市黒井の信越化学工業の直江津工場内で、地中から天然ガスが噴出したと工場から消防に通報があった。同社などによると、ボーリング作業中だった掘削機の部品が吹き飛んで屋根の一部が壊れたが、けが人はいなかった。噴出は24日午前0時50分に収まった。

 上越署によると、工場内では地盤調査のため地中を掘り進めていた。24日午前8時ごろの検査ではガスは検出されず、安全性が確認されたという。同署などが、ガスが噴出した原因を詳しく調べている。

1959 荷主研究者 :2018/02/25(日) 21:28:31

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO26649810X00C18A2L71000/
2018/2/8 0:00 日本経済新聞 南関東・静岡
千葉大、ヨウ素の高度利用へ4社と連携

 千葉大学は千葉県内で豊富に産出されるヨウ素の高度利用を目指し、太陽電池や医療への応用に向けた産学共同研究に乗り出す。7日付で伊勢化学工業など4社と共同研究に関する包括連携協定を締結。5月に完成する「千葉ヨウ素資源イノベーションセンター」を拠点に新たな技術や製品を開発する。ヨウ素を多角的に利用し、新たな地場産業に育てる。

産学連携でヨウ素の用途開発に取り組む(7日、千葉市の千葉大西千葉キャンパス)

 共同研究には伊勢化学工業と合同資源(東京・中央)、日宝化学(同)のヨウ素関連メーカー3社のほか、分析機器の開発を手がけるナックテクノサービス(東京・中野)が参加する。徳久剛史学長は同日の締結式で「(外部の技術やアイデアを取り込む)オープンイノベーションを積極的に推進し、地方創生と産官学連携を同時に進めたい」と述べた。

 5〜6月をメドに千葉市の西千葉キャンパスに開設するイノベーションセンター(通称CIRIC)では千葉大の教員や学生、4社のスタッフら30人程度が研究に取り組む。最新鋭の分析機器を共有するほか、参加企業の研究室を設け、各社固有のテーマにも取り組めるようにする。

 CIRICは電機・医療分野を中心にヨウ素の需要開拓に取り組む。高純度のヨウ化鉛を安定供給する技術を確立し、次世代の薄型太陽電池「ペロブスカイト太陽電池」の素材として製品化を目指す。ペロブスカイト太陽電池は軽く、簡単に曲げられるため、幅広い分野での導入が期待されている。

 ヨウ素を使った代表的な医療用品であるレントゲン造影剤の国産化にも挑戦する。「価格の勝負では中国にかなわない」(千葉大産学連携課)と判断し、画像を鮮明に写したり、カラフルに表現したりする高度な技術開発に取り組む。かずさDNA研究所(木更津市)や製薬会社とも連携し、放射性ヨウ素の薬剤によるがん診断・治療法の確立も目指す。

 日本はヨウ素の生産で世界シェアの3割を握っており、茂原市やいすみ市などの主産地を抱える千葉県が国内生産の75%を占める。海外にも多く輸出しているが、大半は造影剤や消毒液の原材料として出荷され、付加価値の高い製品はほとんどなかったという。

 米国地質調査所(USGS)の集計によると、日本国内のヨウ素埋蔵量は500万トンと世界全体の3分の2を占める。ヨウ素は日本が世界に供給できる数少ない天然資源であり、有効利用が課題となっている。

 プロジェクトを主導する千葉大の荒井孝義教授は「経済効果を高めるには千葉県でヨウ素を製品化し、供給する体制づくりが必要だ」と話す。ヨウ素は幅広い分野での応用が見込まれており、4社以外にも共同研究への合流を希望する企業が現れれば、CIRICで受け入れる。

1960 荷主研究者 :2018/03/06(火) 22:21:37

http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2018/02/02-32603.html
2018年02月02日 化学工業日報
東京インキ 大阪・埼玉で生産体制強化

 東京インキは、生産体制を強化する。大阪工場(大阪府枚方市)では来期以降、コンパウンドやマスターバッチ(MB)などの製造設備を導入し、複雑化するニーズにきめ細かく対応できる体制を強化する計画。将来の人手不足もにらみ、高効率設備を候補に検討する。累計投資額は十数億円になる見込み。化成品の主力工場である吉野原工場(埼玉県さいたま市)でも、スクラップ&ビルド(S&B)による設備刷新を視野に入れる。20年度が最終の中期経営計画で掲げる基盤強化を推進する。

1961 荷主研究者 :2018/03/11(日) 10:38:55

http://www.kyoto-np.co.jp/environment/article/20180220000046
2018年02月20日 11時10分 京都新聞
ノーベル賞級?の高性能消臭剤 京大の多孔性素材実用化へ

消臭剤の開発のために協力した樋口助教(右)と大原取締役=京都市左京区・京都大物質-細胞統合システム拠点

 京都大の北川進教授らが開発した「多孔性金属錯体(PCP)」を基に、京都の中小企業が高性能の消臭剤を開発した。たばこなど従来は残りがちだった臭いを効率的に除ける。商品化されれば、国内では初めてのPCPの実用化になるとみられる。先端の知見を持つ京大と、長年の販売実績のある中小企業がタッグを組んだ形だ。

 ■新聞記事で中小企業がひらめき

 化学薬品メーカーの「大原パラヂウム化学」(京都市上京区)が、PCPの開発によりノーベル賞候補と言われる北川教授の下で研究する樋口雅一助教の協力を得て開発した。

 PCPは、一辺が数ナノメートル以下の立方体がジャングルジムのように連なった構造を持つ。金属イオンが各頂点にあり、臭いのもととなる物質を引き寄せて立方体内に取り込む。同社によると、従来の活性炭などに比べて臭いを吸着できる力が数倍になり、消えにくいたばこ臭や排せつ臭をほぼ完全に取り除けるという。特殊な樹脂と混ぜて、厚さ約1ミリのシートとなっている。

 同社で技術部門を統括する齋藤公一さんが2014年7月ごろ、PCPを使って水をはじく機能性材料を北川教授らが開発したという新聞記事を読み、樋口助教に連絡を取ったのがきっかけ。PCPの構造を知り、「消臭剤にも使えるはず」とひらめいた。樋口助教から技術指導を受け、15年4月から1年半かけ消臭剤を完成させた。現在、消臭剤を使った空調フィルターなどを手がける業者と協力して、商品開発を進めている。

 同社の大原正吉取締役は「企業にとっては魅力あるシーズ(種)が大学には眠っている」と話す。技術を提供した樋口助教は「大学で開発したシーズを実用化する時に、いつも壁を感じてきた。技術革新を求める京の中小企業と組むことで壁を突破できれば」と期待する。

1962 荷主研究者 :2018/03/11(日) 10:56:36

http://www.tokyo-np.co.jp/article/chiba/list/201802/CK2018022402000141.html
2018年2月24日 東京新聞
房総の宝 ヨウ素を有効活用 千葉大と4企業が共同研究 世界シェア21%産出

連携協定の締結式後、研究施設の模型の前でポーズを決める徳久剛史学長(左から3人目)と企業関係者ら=千葉大学西千葉キャンパスで

 房総半島で採れるヨウ素を有効活用しようと、千葉大学と企業四社が共同研究で協定を結んだ。ヨウ素は、県内で世界シェアの21%を産出、幅広い用途がある天然資源。だが大半を原料のまま輸出し、製品化されたものを輸入しているのが現状だ。付加価値を付けた次世代太陽電池の開発などで“宝の持ち腐れ”の解消を狙う。 (村上豊)

 ヨウ素は、消毒薬のヨードチンキやエックス線造影剤などの原料に使われる。四千九百万年前の海底にたい積した海藻や魚の死がいと考えられ、茂原市やいすみ市の地下にある水溶性ガス田からメタンガスと一緒に企業がくみ上げている。

 ただ現状では、原料として一トン当たり三百万円で輸出する一方、欧米などから二億円分の製品を輸入。国内で付加価値を付け、産業として幅広く生かしてこなかった。

 千葉大(千葉市稲毛区)で今月七日にあった協定の締結式。県内でヨウ素を産出する三メーカーなどが参加した。三社は創業七十〜九十年の老舗だ。

 国内で用途開発が進まなかった理由について、伊勢化学工業(東京)の藤野隆社長は「ヨードチンキなどの需要に甘んじ、戦後、欧米企業のように違った用途の開発に考えが及ばなかった」、合同資源(同)の舘良男社長は「研究開発に費用をかけるリスクを取ってこなかった」と述べ、産学連携の成果を期待した。

 共同研究では、エネルギー変換効率の高い次世代太陽電池やディスプレー向け有機薄膜といった素材、がんを診断できる薬剤の開発のほか、高度な産出方法やリサイクル技術の確立を目標にする。県内での地場産業の育成も目指す。

 共同研究は、文部科学省の助成を受けて五月に完成する「千葉ヨウ素資源イノベーションセンター」(大学内)を拠点にする。千葉大にはヨウ素学会の本部があり、有機化学や生命科学などヨウ素研究に関わる研究員らが多く在籍。産学合わせて三十人ほどで取り組む。

1963 荷主研究者 :2018/03/11(日) 11:09:11

https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00463478?isReadConfirmed=true
2018/2/27 05:00 日刊工業新聞
東海カーボン、リチウム電池用負極材 50億円投じ7割増産へ

 東海カーボンは2020年までに、リチウムイオン二次電池(LIB)用の負極材を現在比70%増産する。生産技術センター(山口県防府市)に50億円を投じ、生産能力を段階的に高める。電気自動車(EV)市場が伸びる中、安定供給できる体制を整える。20年12月期に負極材の売上高は17年12月期比2倍以上となる100億円を目指す。

 同社は電気炉の導電体に使う人造黒鉛電極の大手。電極の製造設備を活用できる負極材を、00年初頭に事業化した。同社製品は安定した品質が特徴で、車載用LIBの負極材に適している。

 すでに、焼いた黒鉛を粉体にする設備の増設に着手しており、18年中に稼働する。その後、黒鉛を焼く熱処理設備を増強する。これによって生産能力は、現在比40%上がる。19年以降には原料の前処理設備の生産効率を上げ、さらに20%程度、生産能力を引き上げる計画だ。

 同社の17年12月期の負極材の売上高は前期比12・3%増の46億円。負極材需要は旺盛なLIB生産に引っ張られ、年率20%程度の伸びが続く見通しだ。

 経営再建中の同社は近年、中核の黒鉛電極やファインカーボンの生産集約など構造改革を進めてきた。17年12月期連結決算では当期利益が黒字転換し、収益基盤の再構築にめどがつきつつある。新規事業の負極材は、増産と同時に高機能化やコスト低減を推進する。

(2018/2/27 05:00)

1964 荷主研究者 :2018/03/11(日) 11:12:03

https://www.hokkaido-np.co.jp/article/167703?rct=n_hokkaido
2018年02/27 09:22 北海道新聞
8 エア・ウォーター 産業ガス軸に 農と食も

恵庭市の工場で行われているジュースに使うトマトの洗浄作業(エア・ウォーター提供)

 産業ガス大手。1929年(昭和4年)に札幌で医療用の酸素を供給したのが始まりだが、現在は産業ガスに加え、医療、農業・食品など計8事業を展開する。2017年3月期連結決算の売上高は6705億3600万円。エア・ウォーターが発足した01年同期の3倍に上る。

■M&A使い成長

 成長の背景には企業の合併・買収(M&A)による事業の多角化がある。同社発足時は旧大同ほくさんと旧共同酸素が合併。それ以降、M&Aを加速させた。

 広報・IR部は「国内総生産(GDP)が伸び悩み、産業ガス市場の大きな成長は見込めない中、業界のガリバーを志向せず、経営環境の変動に左右されにくい体制づくりを進めてきた」と説明する。合併時に売上高の53%を占めていた産業系は17年3月期に39%に低下する一方、非産業系が61%に増えた。

 多角化をけん引するのは農業・食品と医療で、道内拠点の役割は大きい。02年に雪印食品から北海道工場(胆振管内早来町=現安平町)を譲り受け、「春雪さぶーる」を設立した。09年には農業に参入。千歳市の自社農園などで育てたトマトやニンジンを加工して恵庭市の工場でジュースを製造している。昨年9月には搾汁(さくじゅう)施設を造り、500ミリリットル入りを1日で最大96万本製造できるようになった。

 このほか道内の約8割の医療機関に医療用ガスを供給。道内の各事業の売上高合計は、17年3月期連結決算でエア・ウォーター全体の18%に達する。白井清司社長は「北海道を最重要地域と位置付け、事業展開している。道内は基盤となるインフラがあり、各事業によるシナジー(相乗効果)を創出しやすい」と強調。その上で「北海道創業の企業として顧客や地域の課題に向き合い、道内の産業や暮らしに寄り添いたい」と語る。

■水素活用に協力

 道内では次世代エネルギーとして期待される水素の活用にも協力する。十勝管内鹿追町で家畜ふん尿から水素を精製する実証実験を進めているほか、今年3月には燃料電池車に燃料を供給する水素ステーションを札幌市内に開設する。多角化した各事業のさらなる底上げで、20年度までに売上高1兆円の達成を目指す。(経済部 石井努)

 ◇

▽本社   大阪市中央区南船場2(本店登記は札幌市中央区北3西1)
▽子会社  243社
▽設立   1929年
▽事業内容 産業ガス、化学品、医療、農業・食品、エネルギー、物流など
▽売上高  6705億円(2017年3月期)
▽従業員数 1万2580人
▽採用実績 117人(17年春)

1965 荷主研究者 :2018/03/11(日) 11:32:33

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO27627210S8A300C1EA6000/
2018/3/2 19:30 日本経済新聞
エア・ウォーター、新日鉄住金に事業の一部売却

 エア・ウォーターは2日、2019年4月にケミカル関連事業の一部を新日鉄住金と新日鉄住金化学に売却すると発表した。製鉄所のコークス炉から出るガスを精製・販売する事業で、売却額の合計は150億円。同事業は原油の価格に左右されやすく、事業を売却して経営を安定させる。

 エア・ウォーターは同日、新日鉄住金化学との共同出資会社について、新日鉄住金化学が18年4月に完全子会社にすることも発表した。エア・ウォーターはコークス炉のガスに関連する事業から完全に撤退する。

1966 とはずがたり :2018/03/15(木) 09:55:01
東レ、オランダの炭素繊維メーカーを1230億円で買収へ
https://news.goo.ne.jp/article/reuters/business/reuters-20180315011.html
07:03ロイター

[東京 15日 ロイター] - 東レ <3402.T>は15日、オランダの炭素繊維複合材料メーカー、テンカーテ・アドバンスト・コンポジット・ホールディングスの全株式を取得することで、同社の親会社と合意した、と発表した。

取得金額は9億3000万ユーロ(約1230億円)。

なお、買収には規制当局の承認取得などが必要で、株式の取得日は2018年後半としている。

1967 荷主研究者 :2018/03/18(日) 14:37:53

https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00464700?isReadConfirmed=true
2018/3/7 05:00 日刊工業新聞
ニュース拡大鏡/三菱ケミカルHD、米GE流で新規事業創出

 三菱ケミカルホールディングス(HD)は米ゼネラル・エレクトリック(GE)流で新規事業を生み出す。2017年にGE出身者2人を執行役員として招いた。10―20年後に向けた事業構造転換の先導役を任せ、真のグローバル企業を目指す上でも貢献を期待されている。米国屈指の名門企業は足元の業績不振で逆風に立つが、人材の育成・輩出力に関する産業界の評価は揺るがない。三菱の“上品な社風”に新たな化学反応を起こせるか。(鈴木岳志)

【10年先見据える】

市川奈緒子氏

 三菱ケミカルHDは17年夏に執行役員として森崇氏と市川奈緒子氏を招聘(しょうへい)した。どちらもデジタル技術を活用して新たなビジネスモデル創出や社内業務の効率化などを推進する「先端技術・事業開発室」に所属する。

 森執行役員はヘルスケア事業開発担当として、まず2年間医療現場のニーズ探索に力を注ぐ。「マーケット・インでやりたい。当社の技術ポートフォリオで貢献できる医療現場の課題を選んで投資していく」と話し、まず4―5年後に最大数百億円の新規事業を創出したい考えだ。

 チーフ・マーケティング・オフィサー(CMO)を務める市川執行役員は「10年以上先に何が起こるかを考えながら、新しい事業の芽を育てるのがミッションだ」と語る。現在は新たなビジネスモデルの仮説を立てて実験する前段階の市場調査に取り組む。18年度に2―3件のプロジェクトを立ち上げる計画で、食・健康やモノづくりなどが有望領域だ。

 森執行役員は15年間GEの日本法人やグループ会社で経営幹部を歴任し、市川執行役員も同様に約10年間勤務した。森執行役員は「GEはメンバーの知恵を活発化してベクトルを一致させて良いアウトプットを出す『ファシリテーション』のスキルをすごく重視している。今の仕事でも使える」と意気込む。

【独特社風で鍛錬】
 既存事業に安住していては大きな成長は見込めない(三菱ケミ鹿島事業所)

 市川執行役員も「管理職やリーダーシップに関してGE時代に一番厳しく鍛えられた。仕事の仕方やチームの作り方・まとめ方を学んだ」と振り返る。経営手法「シックスシグマ」に代表される“GE教”とも呼ばれる独特の社風で鍛えられた人材は2人に限らず日本の産業界でも数多く活躍している。

 そして「GEが他の会社と圧倒的に違うのはエグゼキューション(実行)の力だ。有無を言わさず、ブルドーザーのごとく突き進む力はすごい」(森執行役員)と噂通りのようだ。市川執行役員は「GEに比べれば、三菱ケミカルHDは上品だ。紳士が多くて、それは決して悪いことではない。だから、時々乱暴なことを言うことが我々の仕事だ」と覚悟を決める。

【“異能”を採用】
 一方、GEとの共通点も少なくない。製造業主体の複合企業であり、複数事業間のシナジーが薄い「コングロマリット・ディスカウント」をよく指摘される点も似ている。

 三菱ケミカルHDの越智仁社長は将来への危機意識が強く、森執行役員らの“異能”にほれ込み採用を決めた。10―20年後に向けた事業構造転換の成否は異分子が握っていると言っても過言ではない。

(2018/3/7 05:00)

1968 荷主研究者 :2018/03/26(月) 22:58:33

https://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/201803/0011048483.shtml
2018.03.08 神戸新聞
神戸天然物化学 創業33年、マザーズ上場

創業から33年を経て、東証マザーズに上場する神戸天然物化学の広瀬克利社長=神戸市西区高塚台3

 医薬品や機能材料に関する製法研究・受託生産の神戸天然物化学(神戸市西区)が15日、東京証券取引所の新興市場マザーズに上場する。「化学の技術によって立つ会社」を掲げ、広瀬克利社長(76)が創業して33年。開かれた「社会の公器」となることで、経営トップが代わっても成長し続けられる体制づくりを目指す。

 医薬品や化学メーカーの研究開発に協力するほか、製品の量産方法を提案したり、その工程を請け負ったりする。対象製品は医薬品のほか、テレビやスマートフォンの画面、半導体、DVDなどを製造する際に使う化学薬品など多岐にわたる。

 広瀬社長は関西学院大で化学を学び、神戸市内の化学メーカーに就職。17年間の勤務を経て、1985年に独立した。

 「苦境に立つ度に次のステージに上がった」(広瀬社長)といい、バブル崩壊後に受注が減ったときは問屋に頼っていた営業を自前に切り替え、大手化学メーカーとの取引拡大につなげた。またリーマン・ショックでメーカーが研究費を減らしたことをきっかけに、それまでの研究事業に加えて受託生産にも本格的に乗り出し、業容拡大を果たした。

 上場を決断したのは、銀行融資に頼ってきた生産設備の拡充について、さらなる投資をにらみ、他の調達手段の必要性を感じたから。上場後は、社長に集中していた権限を分散することで、従業員の育成やモチベーション向上を図る。広瀬社長は「技術面での優位性を確立し、隆々と発展し続けたい」と話す。

 2017年3月期の売上高は前期比5%増の47億6800万円、経常利益は80・7%増の7億4千万円、純利益は4・5倍の4億8400万円。神戸市西区に研究拠点、同区や島根県出雲市に工場を擁する。従業員は約250人。

 兵庫県内に本社を置く企業の上場は、16年11月のスタジオアタオ(神戸市中央区)以来、1年4カ月ぶり。上場企業は計114社となる。(長尾亮太)

1969 荷主研究者 :2018/04/01(日) 11:05:30

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO28451920S8A320C1L71000/
2018/3/22 23:00 日本経済新聞 電子版 南関東・静岡
「非インキ」部門支える拠点 DIC千葉工場
(創る ちばの戦略拠点)

 DICは旧社名の「大日本インキ化学工業」が示す通り、印刷インキの分野で世界最大のシェアを誇る。インキメーカーの印象が強いが、連結売上高7894億円(2017年12月期)のうち、半分強を合成樹脂や機能素材などインキ以外の製品が占める。「非インキ部門」を支える基幹工場が国内最大級の生産拠点である千葉工場だ。

 東京ディズニーランドとほぼ同じ面積の敷地内を見渡すと、銀色に光るパイプが複雑に入り組んだ樹脂製造プラントが整然と並んでいる。自動車部品の素材に使われるフェノール樹脂やアクリル樹脂、エポキシ樹脂など製造品目は多岐にわたる。

 合成樹脂の生産は国内外のグループ工場でも手がけているが、千葉工場の最大の特色は研究開発を担当する技術部門も同居している点だ。モノづくりだけでなく、新製品の開発や品質の向上、生産性の改善まで一貫して手がけており、谷洋一郎工場長は「DICグループの技術、生産の両面で基幹工場の役割を果たしている」と胸を張る。

 千葉工場の技術部門が力を入れているのが、一般的な樹脂に比べて耐熱性や強度を高めたエンジニアリングプラスチック(高機能樹脂)の研究開発だ。金属より軽い特性を生かし、ハイブリッド車や電気自動車、燃料電池車の軽量化につながる部品の素材として注目が高まっている。千葉で開発した新製品や技術を国内外の生産拠点に提供し「インキュベーション拠点としての機能も発揮する」(谷氏)構えだ。

 高機能樹脂以外にも成長が期待できる製品が育っている。液体中に含まれる気体を取り除く中空糸膜モジュール「セパレル」の新工場棟が3月から全面稼働。周囲に合成樹脂の武骨なプラントが林立するなか、清潔感のある真っ白な建物は工場内でも異彩を放っている。

 中空糸とは「ポリメチルペンテン」という樹脂を直径0.2ミリメートルの糸状に成型したもので、内側には極細の空洞がある。中空糸を束にした膜に液体を通すことで液中に溶け込んでいる窒素や酸素などを取り出し、液体の純度を高める機能を持つ。DICは中空糸膜モジュールの小型化を得意とし、多彩な産業分野の需要を開拓している。

 当初は人工肺など医療用に開発したが、最近は半導体の製造に必要な超純水をつくったり、インキに含まれる気泡を除去して印刷の品質を高めたりする用途の需要が伸びている。8.5億円を投じた新工場の稼働でモジュールの生産能力は従来の1.5倍に拡大。谷氏は「国内外からの注文は今後も増え続けるだろう」と自信を示す。

 1908年に「川村インキ製造所」として出発したDICは今年で創業110周年。08年の社名変更で「インキ」の文字が消えてからちょうど10年が過ぎた。千葉工場が手がけるモノづくりや研究開発は、事業の多角化やグローバル化など社名変更に込めた意気込みを体現している。

1970 荷主研究者 :2018/04/01(日) 11:16:18

https://www.chemicaldaily.co.jp/昭和電工%e3%80%80高純度アリルアルコール%ef%bc%92割増産/
2018年3月23日 化学工業日報
昭和電工 高純度アリルアルコール2割増産

 昭和電工は工業用界面活性剤や香料などの原料に使う「高純度アリルアルコール」の生産能力を2割増やす。大分コンビナート(大分市)で純度を高める蒸留設備の能力を引き上げ、2019年春に稼働を始める計画だ。高純度アリルアルコールの市場は年4万トン程度で、世界経済の緩やかな成長拡大と同調しながら年率5%のペースで伸びているという。世界シェア6割強で最大手の昭和電工は需要取り込みに向けて供給体制の拡充を急ぐ。

1971 とはずがたり :2018/04/05(木) 21:47:29
武田薬品、ブラジル子会社を売却
https://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/sankei-ecn1804050021.html
12:29産経新聞

 武田薬品工業は5日、ブラジルの完全子会社であるマルチラブを、同国製薬大手のノバメドに売却すると発表した。保有する全株式を6月に譲渡する予定だが、売却額は公表しない。

 武田は2012年に、かぜ薬など大衆薬を主力製品としている同国中堅製薬会社のマルチラブを5億レアル(約160億円)で買収した。しかし、業績がふるわないことに加え、武田自体が医療用医薬品事業の強化を進めている中で、子会社としてマルチラブを保有する意義が減少し、売却を決めた。

 ブラジルでは今後、現地法人を通じ、消化器系やがんなどの領域に注力し、事業を再構築する方針だ。

1972 荷主研究者 :2018/04/08(日) 11:06:16

https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00466994?isReadConfirmed=true
2018/3/26 05:00 日刊工業新聞
イチネンHD、ケミカル2拠点刷新 原材料の企業買収視野

イチネンHDのケミカル事業の主要拠点の一つ「播磨工場」

 イチネンホールディングスはケミカル事業拡大に向け、同事業の主要生産拠点を刷新する。2019年度にもボイラ用燃料添加剤などを手がける播磨工場(兵庫県播磨町)の刷新に着手。その後、工場現場向け潤滑剤などを生産する関東工場(茨城県古河市)も更新する。また川上にあたる原材料市場へ参入を狙い、原材料を扱う企業の買収も検討する。ケミカル事業の売上高を20年度にも現状比約35%増の150億円規模を目指す。

 拠点刷新の詳細は今後詰める。投資額は20億円前後を想定しているもよう。両工場とも老朽化に加え、規模を徐々に拡大してきたため、作業動線が非効率で、事業拡大には刷新が必要。ただ一気に行わず、施設・設備を順次更新していく。

 電力会社の火力発電所や企業の自家発電向けボイラ用の添加剤は、炉内の汚れ防止、大気汚染物質の抑制、燃焼効率向上などの効果がある。受注が増えており、播磨工場はフル生産状態。工場や設備の更新を順次進め、作業動線も最適化することで生産性を高める。生産能力は現状比で5割程高めたい考え。

 潤滑剤や防錆剤など、工場の現場などで使われるプロユースケミカル品を生産する関東工場の更新は、20年過ぎに着手する見込み。

 播磨工場の更新は電力需要が増加している東南アジアで、添加剤の受注拡大が見込めることも背景にある。特に経済発展著しいタイの今後の発電容量の増強計画は大きく、添加剤のテストや引き合いが増えているという。

(2018/3/26 05:00)

1973 とはずがたり :2018/04/12(木) 12:50:27
大変。武田がババつかもうとしてるよぉ・・

武田、海外買収へ数兆円融資打診
過去最大、欧州医薬品シャイアー
https://this.kiji.is/356981125623071841
2018/4/12 10:55
c一般社団法人共同通信社

 武田薬品工業が、アイルランドの医薬品大手シャイアーの買収を目指し、主要取引先の三井住友銀行など複数の大手銀行に計数兆円規模の融資を打診していることが12日分かった。実現すれば日本企業として過去最大の海外買収案件になる。

 買収は重点領域である消化器系疾患などの新薬の開発力を強化し、成長が見込める欧米市場でのシェア拡大が狙い。ただシャイアーの企業価値は5兆円規模に上り、武田の4兆円超を大きく上回る。

 シャイアーが上場する英国の規則により、武田は今月25日までに正式な提案を表明する必要があり、可能な限り財務内容が悪化しない形での買収方法を詰める。

1974 荷主研究者 :2018/04/15(日) 11:55:04

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO28992890U8A400C1X93000/
2018/4/4 18:55 日本経済新聞
三菱ケミカル、サウジでMMA新工場が本格稼働

 三菱ケミカルは4日、サウジアラビアでアクリル樹脂原料「メタクリル酸メチル(MMA)」の新工場が本格稼働したと発表した。生産能力が年25万トンの大型工場で、同社の生産能力は年約160万トンに増える。MMAは需給逼迫から取引価格が高止まりしている。新工場もすでにフル稼働しているという。

新工場はMMAを年25万トン、MMA樹脂を年4万トン生産する

 MMAは塗料など幅広い製品の原料になる化学品で、三菱ケミカルは世界シェアで約4割を持つ最大手。2018年3月期はMMA事業だけでも営業利益が1080億円と、全体の4分の1以上を稼いだとみられる。

 サウジアラビアの新工場はサウジ基礎産業公社との折半出資で立ち上げた。昨年前半に生産設備が完成し、8月ごろには稼働を始める計画だったが、設備トラブルが続出。本格稼働の宣言は半年以上遅れることになった。

 ただ、目先は中国大手の吉林石化や韓国のLG化学がMMA工場の定期修理を予定しており、新工場の稼働による需給の緩みは限定的になりそう。三菱ケミカルも大竹事業所(広島県大竹市)やタイ工場で定期修理の計画があり「需給緩和は18年後半以降を見込んでいる」(広報)という。

1975 荷主研究者 :2018/04/22(日) 10:44:04

https://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/201804/0011131033.shtml
2018.04.04 神戸新聞NEXT
千寿製薬、医療産業都市に新拠点 研究開発機能を集約

千寿製薬が研究開発機能を集約する建物=神戸市中央区港島南町6

 点眼薬メーカーの千寿製薬(大阪市)が、神戸市内と本社の3カ所に分散する研究開発機能を集約し、新たな拠点を神戸・ポートアイランド2期の医療産業都市で10月に開設することが3日、分かった。同都市の民間研究施設として最大規模となる。集約による効率化を通して、製品を早期に患者へ届けられる体制を整える。(長尾亮太)

 10月に集約するのは、神戸ハイテクパーク(神戸市西区)にある「神戸クリエイティブセンター(KCC)」▽新薬となる化合物を探索する同都市の「オーキュラーサイエンス研究所」▽治験の計画やデータ解析を担う本社の研究開発本部-の3拠点。

 製品化に向けた研究を担う主力のKCCは完成から25年が経過しており、レイアウトの変更や最新設備の導入などが難しかった。しかし、第一三共の創薬ベンチャーであるアスビオファーマが今年3月末に同都市から撤退。同社の物件をリース会社と神戸市から取得し、移転・集約することにした。1万平方メートルの用地に、地上6階建て(延べ床面積約1万6千平方メートル)のビルが立つ。

 社員約900人のうち、開発要員の200人弱を新施設に配置し、緑内障のほか、加齢黄斑変性など網膜関連の病気の治療薬を研究開発する。

 千寿製薬は1947年に創業。目薬の「マイティア」ブランドで知られ、2017年3月期の売上高は379億1400万円。知名度の高い市販目薬の売上高構成比は8%、医療機関で用いられる目薬が83%を占める。動物用の目薬やコンタクトレンズ用剤も手掛ける。

 同社の担当者は「ポーアイ2期は、さまざまな医療機関や研究施設と連携する上で絶好の立地。眼科治療の転換点となり得る新薬の開発に努めたい」としている。

1976 荷主研究者 :2018/04/22(日) 11:16:31

https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00468964
2018/4/10 05:00 日刊工業新聞
三菱ケミ、コークス向け成形炭製造設備 香川・坂出に新設

 三菱ケミカルは2019年夏に坂出事業所(香川県坂出市)で製鉄用コークス製造に使う成形炭の製造設備を新設する。コークス事業の競争力強化の一環。成形炭を原料炭の一部に混ぜることで安価な原料炭の使用比率を高められ、製造コストの低減につながる。

 国内鉄鋼メーカーが主要顧客であり、業界再編や中国勢の台頭などの逆風を受け、製鉄原料の市場環境は厳しい。基盤事業として安定した収益体質づくりを目指す。

 三菱ケミカルは坂出事業所のコークス工場内に、成形炭製造設備や搬送設備などを19年7月に導入する。投資額は30億―50億円とみられる。成形炭の生産能力は1時間当たり250トン。粉砕した石炭をタールなどと混合して焼き固めて四角い成形炭をつくり、従来の原料炭に混ぜてコークス炉に投入する流れだ。

 コークスを製造する際は値段が高く高品質な炭「強粘結炭」と低品質な炭「弱粘結炭」を混ぜて一定の強度を出す。コークスの強度が不十分で割れたり、粉を大量に発生したりすると、高炉の操業に深刻な影響を及ぼす。

 そこで弱粘結炭を使った成形炭を追加することで、より多く使っていた高価な強粘結炭の比率を下げつつ強度を維持できるようにした。

(2018/4/10 05:00)

1977 とはずがたり :2018/04/22(日) 17:45:03
はい,ババ掴みほぼ決定。武田アホやな。

武田、買収額引き上げ 高値づかみに懸念も
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/business/kyodo_nor-2018042001002459.html
04月21日 00:10共同通信

 武田薬品工業は20日、アイルランドの製薬大手シャイアーの株式買い取り価格を1株当たり46.5ポンドから47ポンドに引き上げた。価格の上積みは3度目。買収総額は従来の427億ポンド(約6兆円)から約5億ポンド膨らむ。買収を巡り、市場の評価が割れている。高値づかみを懸念する声もあり、株価は下落傾向が続いている。

 20日の東京株式市場で、武田の株価の終値は前日より4.7%低い4857円となった。武田が買収検討を発表した3月28日からの下落率は12%を超える。

1978 荷主研究者 :2018/05/06(日) 11:36:19

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO29834400V20C18A4LKA000/
2018/4/25 21:05 日本経済新聞 電子版 関西
はんだ+松ヤニで強度3倍 ハリマ化成が電装品向け

 樹脂メーカーのハリマ化成グループは自動車の電装部品を固定する耐久性の高いはんだを開発した。松ヤニや金属粉を原料とし、強度を従来品の3倍にした。電装品が基板にしっかりついていないと、普及が見込まれる自動運転車では誤作動などのリスクが高まる。主力の紙関連製品の拡大余地が限られるなか、祖業である松ヤニを活用して自動運転の安全を確保する。

 開発したはんだは、セ氏マイナス40度から125度の急激な温度変化が3000回あってもはがれない。同社の従来品は1000回までだった。すでにサンプル出荷を始めており、国内外の部品メーカーなど約50社が性能を評価している。

 同社は「ロジン」と呼ばれる松ヤニを原料とする化学品を得意とする。はんだは松ヤニと金属粉を混ぜてつくる。従来品はスズや銀、松ヤニなどからできていた。蓄積してきた松ヤニと金属粉の配合ノウハウを使い、ビスマスやアンチモンなどの金属も添加することで高強度を実現した。

 自動車は軽量化のため基板が小さくなり、1カ所に使うはんだの使用量が減っている。少量でも電装品を基板に固定できる耐久性の高いはんだが求められる。自動運転技術を搭載した自動車は、制御する電装品が基板から外れると、誤作動などのリスクがある。

 ハリマ化成は高強度のはんだのニーズが高まるとみて開発した。関連特許を出願済みで、価格は従来品よりも高くなる見込み。加古川製造所(兵庫県加古川市)で生産する。2019年にも出荷を始め、21年に年間10億円の売上高を目指す。

 調査会社の富士キメラ総研(東京・中央)によると、車載電装システムの25年の世界市場規模は35兆404億円と17年見込みから6割超増える。電装品1つあたりの使用量は減っても、センサーなど電装品そのものが増えるため、電装品向けはんだの需要も伸びると期待できる。世界で年間6000億円ほどとされるはんだ全体の市場拡大につながる可能性もある。

 ハリマ化成は松ヤニのにじみを防ぐ特性を生かした印刷インキ用樹脂や製紙用薬品を主力とする。デジタル化が進むなか、紙関連の両事業の拡大余地は限られる。松ヤニを使ったはんだの用途を電装品のほか、スマートフォン部品などの電子機器にも広げて成長を目指す。

 ハリマ化成グループ 1947年の創業で、大阪市に本社を置く。松ヤニを主原料とする化学品事業を展開する。印刷インキ用樹脂や製紙用薬品などを生産している。金属に酸化膜ができることを防ぐ松ヤニの特性を生かし、90年に電子材料向けのはんだの開発に着手。98年に人体に有害とされる鉛を使わないはんだを世界で初めて開発した。2018年3月期の連結売上高は725億円と、10年前の2倍弱になったもようだ。

(田辺静)

1979 荷主研究者 :2018/05/06(日) 11:36:44

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO29820920V20C18A4000000/
2018/4/25 15:53 日本経済新聞 関西
自動車塗料が無くなる 関西ペイント、電池素材に参入

 関西ペイントは25日、リチウムイオン電池材料の開発に参入すると発表した。塗料の開発で培った粒子を細かく砕いて分散させる技術を活用して導電性材料を開発し、2020年にも販売を始める。異分野に進出するのは自動車用塗料が無くなる可能性を危惧しているからだ。自動車大手が二酸化炭素(CO2)排出量の大幅削減を目標に掲げる中、一部の製造現場ではCO2排出量が多い塗装工程を無くしてしまうというドラスチックな考え方も出始めている。

リチウムイオン電池用材料に関する技術開発について記者会見する関西ペイントの石野社長(25日午後、大阪市中央区)

 「自社の技術が電池の性能向上に役立つはずだ」。同日大阪市内の本社で会見した石野博社長は自信をみせた。同社は20年をめどに、電池の出力性能を高める導電性材料などの販売を始める。導電カーボンを適度に分散させて電気の通りをよくした材料で、電極に塗って使う。同社が塗料開発で培った粒子を分散させる技術を活用した。

 すでに試作品は開発済み。今後電池メーカーなどへのマーケティングを進めながら実用化にむけて改良する。早期に20億円程度の売上高を目指す。

 塗料市場は新興国を中心に拡大を続けており、足元では成長産業だ。ただ長期で見た場合、少し景色は変わる。懸念材料のひとつが自動車メーカーの環境対策だ。例えば、トヨタ自動車が2050年に工場からのCO2排出量をゼロにする目標を掲げるなど製造段階でのCO2削減にも手を付けている。

 自動車の塗装工程は塗料を硬化させるために高温での焼き付けが必要。その熱源として液化石油ガス(LPG)などを燃やし、排出されるCO2は多い。それが一部で出ている塗装工程そのものをなくすという考え方につながっている。塗料の代替の1つはフィルムの貼り付けだ。塗料に比べて耐久性が劣るなどの課題はあるものの、自動車メーカーの関心は高い。産業用ロボットで空気を入れずに貼り付けられるようになってきたこともあり、実用化が現実味を帯びてきた。

 脱ガソリン車の動きも塗料以外の選択肢を浮上させる。自動車メーカーが強化する電気自動車(EV)やプラグインハイブリッド車(PHEV)は重たい電池を載せる。一回の充電で走れる距離を長くするためにも車体の軽量化は欠かせない。そのため樹脂など新たな軽量素材を車体に用いる動きもある。樹脂は融点が鉄などより低く、高温での焼き付けには不向き。樹脂自体に色をつけて塗装不要の部品を採用した車種も現れ始めた。

 もちろん、関西ペイントもフィルムなどの基礎研究を進めている。「研究開発の注力分野も見直す。電池と脱炭素をテーマに掲げるプロジェクトチームを立ち上げる」(古川秀範常務)。さらに自動車業界を取り巻く変化は、新たな需要も生んでいる。

 関西ペイントはこのほど、ミリ波レーダーの電波を吸収するシートを開発した。衝突防止や自動運転のためにミリ波レーダー搭載車が増えている。ただ乱反射した電波を検知して誤作動を起こす場合もある。シートはそれを防ぐための製品だ。電波を吸収する材料が樹脂に練り込まれ、厚さ0.4ミリメートルで手軽に取り付けられる。関西ペイントは最終的にこの材料を練り込んだ新車向け塗料の開発を狙う。

 技術開発は日進月歩だ。フィルムカメラなど新しい技術に追いやられた事例はたくさんある。自動車塗料が無くなるというのは、あながち杞憂(きゆう)ではないかもしれない。その危機感をどう技術や経営の革新に生かすのか。関西ペイントの動向に注目が集まりそうだ。

(大阪経済部 香月夏子)

1980 荷主研究者 :2018/05/20(日) 17:52:00

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO30041590R00C18A5L21000/
2018/5/1 23:00 日本経済新聞 電子版 北関東・信越
三菱ガス化学新潟工場 高付加価値品の生産増強
(信越ビジネス最前線)

 三菱ガス化学が新潟工場(新潟市)で生産体制の再整備を進めている。2017年には自動車の塗料に使う原料の生産能力を倍増するなど、近年は製品の性能向上に役立つ「機能化学品」の増産に向けた積極投資が続く。数多くの化学品製造を60年以上手掛けてきた知見を生かし、より応用領域に近く付加価値の高い化学品生産に力を注ぐ。

 JR新潟駅から車で東に約30分走ると、阿賀野川と日本海に面した新潟工場が見えてくる。面積は実に約100万平方メートル。広大な敷地の中に、多様な化学プラントや建物が広がる。

 17年に増産体制を敷いたのは「メタクリル酸グリシジル(GMA)」と呼ぶ自動車の最終的な上塗りに使う塗料原料だ。酸性雨や擦り傷に強く、従来の高級車向けから大衆車にまで利用が広がりつつある。年間の生産能力は6800トンと従来の2倍となった。

 GMAをはじめ、工場では近年「応用に近い化学品の生産に力を入れている」(中瀬貴司管理部長)。

 例えばスマートフォン(スマホ)の液晶や車載レンズの透明性を高める「特殊ポリカーボネート」や「特殊アクリル」、食品容器などの耐熱性を引き上げる「特殊ポリエステル」だ。製品に様々な価値を与える機能化学品の増産に、この約5年で10億円規模の設備投資を続けてきた。

 現在の新潟工場は、三菱ガス化学の前身にあたる日本瓦斯化学工業が1957年に設立した。新潟の地下に豊富に眠る天然ガスを原料に基礎から応用まで幅広く、30種以上の化学品を製造しているのが特徴だ。

 工場で手掛ける化学品は変化してきた。50年代に国内初の天然ガスからの合成に成功したメタノールの製造拠点は、80年前後を境に海外へ移転。工場を長年支えてきたアンモニアの生産も2015年に終了した。

 同時に応用に近い化学品へ歩みを進め、近年の積極投資につながった。現在、敷地内ではアンモニアなど生産を取りやめたプラントなどの撤去も進む。高木俊哉・執行役員工場長は「広い敷地や空きスペースを活用しながら、より付加価値が高い化学品の生産に軸足を置きたい」と話す。

 特に今後の成長を見込むのが健康食品や医薬品などライフサイエンス分野だ。新潟工場では過去にサプリメントに使う「コエンザイムQ10」の生産を早くから手掛けてきた実績もある。

 今年2月には工場内にグループ企業のカルティベクス(東京・千代田)による抗体医薬品の受託生産施設が完成した。3月には酵素の働きを助ける「ピロロキノリンキノン」が禁止物質の混入リスクの低さを示すアンチドーピング認証を取得するなど追い風も吹く。

 近年投資を進めてきた機能化学品の需要は手堅い。これまでの知識や経験に基づいてライフサイエンスなどの新領域を開拓できるか、今後の重要課題となる。

(松添亮甫)

1981 荷主研究者 :2018/05/20(日) 18:12:14

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO30106500S8A500C1LB0000/
2018/5/6 11:50 日本経済新聞 北陸
半導体向け材料生産強化 大阪有機化学、石川・白山で 24億円投資

 大阪有機化学工業は石川県白山市の金沢工場で、半導体製造に使う化学品の生産体制を強化する。ICチップの回路形成に使う電子材料の生産棟を新設し、研究棟も増築する。総投資額は約24億円。モノがネットにつながるIoTの普及などでIC回路の微細化と大容量化が進み、高性能の半導体材料の需要が伸びていることに対応する。

 生産するのは「アクリル酸エステル」という化学品。半導体基板の回路形成に必要なレジストの材料となり、信越化学工業やJSRなど主要なレジストメーカーを顧客に持つ。塗料や化粧品など幅広い用途があるが、半導体関連の分野では世界トップシェアという。

 新生産棟は4階建てで延べ床面積は1080平方メートル。5月に着工し2019年3月に完成、同6月から操業を始める予定だ。新棟への投資額は約20億円を見込み、研究棟の増築と分析装置の導入に計4億円を投じる。増設で生産能力を増やすとともに、半導体材料の性能向上に向けた研究開発を進める。

 近年はIoTの普及やデータセンターの増加を背景に半導体の需要が拡大し、大容量を実現するために回路の微細化ニーズも高まっているという。大阪有機化学は微細化に適した高付加価値の化学品を強化し、数年内に金沢工場で追加投資も検討する。

1982 荷主研究者 :2018/05/20(日) 18:16:50

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO30217020Y8A500C1LC0000/
2018/5/8 20:30 日本経済新聞 中国・四国
中国塗料、21年3月期の売上高1千億円 中計を初公表

 船舶用塗料大手の中国塗料は8日、2021年3月期を最終年度とする中期経営計画を発表した。世界シェア約2割とみられる船舶用や環境規制で水溶系塗料が伸びているコンテナ用などで販売を伸ばす。海上での風力発電や波力発電など再生可能エネルギー分野など新規需要も開拓する。

 17年5月に創業100周年を迎えたのを機に、中計を初めて公表した。21年3月期の連結業績で売上高1千億円、営業利益87億円、純利益55億円、自己資本利益率(ROE)8%を目指す。

 船舶用塗料では数年に1度塗り替える修繕船向けの需要を開拓する。コンテナ用塗料では中国政府の規制強化で水溶系の需要が高まっている。工場の老朽化もあり、将来の環境規制を先取りした設備投資を積極的に進める。世界で最適な生産体制を整える。

 新分野の開拓もすすめる。海上の風力発電では表面に塗るとさびずに長持ちし、波力発電ではプロペラにフジツボがつかないといった利点をアピール。工業用では線路の枕木の下面や、工場設備の土台に塗料を使うと振動を抑制し、鉄板やゴムなどに代替できるとして営業を強化する。

1983 とはずがたり :2018/05/22(火) 20:14:15

アステラス製薬が国内再編
希望退職600人募集も
https://this.kiji.is/371610929064576097
2018/5/22 19:48
c一般社団法人共同通信社

 アステラス製薬は22日、国内のグループ会社の一部を再編すると発表した。再編対象となる4社のうち18年度中に解散などを予定している3社とアステラス本社で計600人の早期退職を募集すると発表した。

 製品の品質検査などを手がけるアステラス分析科学研究所(京都市)は全株式を、ルクセンブルクの企業に売却する。

 創薬研究の支援が主業務のアステラスリサーチテクノロジー(茨城県つくば市)など2社は18年度末までに営業を終了し、会社を解散する。

 障害者を雇用してきたアステラス総合教育研究所(東京都)は清掃事業だけを残し、それ以外の事業は18年度末までに営業を終える。

1984 荷主研究者 :2018/06/06(水) 22:00:01

https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00472461
2018/5/9 05:00 日刊工業新聞
三洋化成工業、岐阜・大垣工場 20年めど閉鎖

【京都】三洋化成工業は8日、高吸水性樹脂(SAP)を生産する大垣工場(岐阜県大垣市)を2020年をめどに閉鎖すると発表した。老朽設備が多く、採算改善が難しいと判断した。同工場の生産能力は年2万トンで同社他工場と比べ少ない。大垣生産分は余力がある他の工場に移す。大垣の用地は賃借で原状回復義務があり、18年3月期に工場閉鎖損失約8億円を特別損失として計上した。SAP事業は原材料高騰などで18年3月期は営業赤字。21年3月期までに高付加価値品シフトや価格引き上げなどを進め、同事業の黒字転換を目指す。

(2018/5/9 05:00)

1985 荷主研究者 :2018/06/06(水) 23:00:43

https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00474208
2018/5/22 05:00 日刊工業新聞
紙おむつ向けSAPの吸水性1割向上 三洋化成、合同資源と共同開発

 【京都】三洋化成工業は紙おむつなどに使う高吸水性樹脂(SAP)の吸水性能を、同社従来品比で約1割向上したSAPの新製品を発売した。ヨウ素などを製造販売する合同資源(東京都中央区)との共同開発品。新たな制御剤の採用で、水を保持するポリマーの3次元網目構造の網目を均一化した。

 価格は明らかにしていないが、高付加価値品で従来品より高いという。SAPを含む生活・健康産業関連事業の2020年度売上高目標は、17年度比約15%増の685億円。新製品の投入で目標達成を後押しする。

 従来品の網目構造は不均一で吸水性能の阻害要因だった。SAPの原料は活性が高く、分子量や網目構造の制御が難しいなどの課題があった。

 新製品は有機ヨウ素化合物を制御剤に使うなどで、網目構造を構築するポリマー鎖の長さと分布を均一にした。

(2018/5/22 05:00)

1986 とはずがたり :2018/06/07(木) 22:42:15
宇部興産社長「認識低かった」 企業統治の機能不全認める
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/business/kyodo_nor-2018060701001467.html
16:27共同通信

宇部興産社長「認識低かった」 企業統治の機能不全認める

ポリエチレン製品などの検査不正に関し、記者会見で謝罪する宇部興産の山本謙社長(左)=7日午後、東京都港区

(共同通信)

 宇部興産の山本謙社長は7日、東京都内で記者会見し、ポリエチレン製品などの検査不正に関して「私自身、品質に関わる認識が低かったと反省している」と述べ、グループの企業統治の機能不全を認めた。

 一連の検査不正や産地偽装は6社、24製品に及んでおり、2017年度の売上高は160億円と連結売上高の2%強を占めたという。

 山本氏は「お客さまや関係者に多大なるご心配とご迷惑をお掛けし、深くおわび申し上げる」と改めて謝罪した。「内部調査では甘さがあるため外部に依頼した」とも話した。

1987 荷主研究者 :2018/06/13(水) 22:10:59

https://www.hokkaido-np.co.jp/article/193934?rct=n_hokkaido
2018年05/29 05:00 北海道新聞
東光薬品、釧路工場を増設 5年で30億円投資 貼り薬生産拡充

 【釧路】中堅医薬品メーカーの東光薬品工業(東京)は28日、釧路市内の釧路工場増設のため、5年間で約30億円を投資する方針を明らかにした。需要増が期待されるジェネリック医薬品(後発薬)の貼り薬生産に力を入れる。

 釧路工場は同社唯一の工場。湿布や軟こう、液剤などを製造し、主に大手医薬品メーカーに、相手先ブランドによる生産(OEM)で供給している。薬局やドラッグストアに並ぶ湿布製品の約3割を同社の生産品が占めるといい、2017年9月期の売上高は50億円。

 敷地面積約3ヘクタールの現工場に隣接する私有地約1ヘクタールを19年に取得して工場を増設し、21年の操業開始を予定。操業5年後には、従業員を200人から220人に増やし、年間10億円の売り上げ増を目指す。独自に製造している難治性の白血病治療薬を海外で販売するための設備投資なども視野に入れる。

 小林洋一社長は「局所の鎮痛剤でなく、全身に作用する貼り薬を作れるようにしたい」と話している。(安房翼)

1988 荷主研究者 :2018/06/13(水) 22:15:04

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO31156660Q8A530C1TJ3000/
2018/5/30 18:54 日本経済新聞
バイエルのモンサント買収承認、農薬「ビッグ4」時代へ

 独バイエルは29日、種子大手の米モンサントの買収について米司法省から条件付きで承認を得たと発表した。買収額は660億ドル(約7兆2000億円)にのぼり、世界最大の農薬・種子メーカーが誕生する。2年半にわたって続いた業界の巨大再編が区切りを迎え、グローバルに市場を席巻する「ビッグ4」の陣容が固まった。

 買収手続きは2カ月以内に完了する見込み。2社の農薬・種子事業の17年度売上高を単純合算すると約260億ユーロ(3兆2500億円)となる。統合完了に向けた最大のハードルだった司法省から承認を獲得し、世界市場の寡占化で農薬の価格上昇などの懸念が取り沙汰されるほどの巨大企業が誕生することになる。

 米国の司法省がバイエルに示した統合承認の条件は90億ドル相当の資産売却だ。バイエルはすでに化学大手の独BASFとの間で、昨年10月と今年4月に合計76億ユーロ(約9500億円)の事業売却で合意している。この事業譲渡で、BASFは世界の主要な種子市場に足がかりをつくり、売上高を22億ユーロ上積みする。

 世界を股にかけた巨大再編の号砲を鳴らしたのは、米国のダウ・ケミカルとデュポンだ。2社の農薬関連事業を統合した新会社「コルテヴァ」は、バイエルをモンサント買収に突き動かした。17年6月には中国化工集団(ケムチャイナ)が世界2位のスイス・シンジェンタをグループに取り込んだ。事業再編の玉突き現象でBASFが滑り込み、農薬・種子市場は4強時代に突入する。

 日本企業の存在感は薄い。住友化学や三井化学は、化学製品の川上から川下まで一手に取り扱う「総合化学」を貫く。巨大再編で特定分野に投資や研究開発を集中させる海外勢と真正面からぶつかっても勝ち目はない。

 国内最大手の住友化学はバイエルやBASFと相次ぎ提携。「巨人」が世界中に張り巡らす販売網にのせて自社製剤を拡販する「コバンザメ戦法」をとる。新規製剤の開発力を保ち、事業規模は小粒でも有力なパートナーでいられるかどうかが日本企業が生き残るカギになる。


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