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化学・薬品産業総合スレッド

1 荷主研究者 :2003/12/07(日) 23:23
これまで「石油・LNGなど=エネルギー総合スレ=」で扱ってきた化学系のネタを独立させます。

社団法人日本化学工業協会
http://www.nikkakyo.org/

石油化学工業協会
http://www.jpca.or.jp/

化学工業日報
http://www.chemicaldaily.co.jp/

石油化学データベース
http://kaznak.web.infoseek.co.jp/new.htm

1781 荷主研究者 :2016/12/04(日) 21:01:10

http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ25HW7_V21C16A1TJC000/
2016/11/25 20:17 日本経済新聞
中外製薬、藤枝工場で高機能薬の生産増強 60億円投資

 中外製薬は藤枝工場(静岡県藤枝市)に60億円を投じて生産ラインを増強する。効き目が強く、表面にコーティング処理が必要な高機能薬の生産能力を3倍の年9億錠に引き上げる。臨床試験(治験)や初期の錠剤生産を行う設備も増設する。高機能薬を効率よく製造できるようにして、競争力を高める。

 新たな生産ラインは2017年にも稼働させる。主にこれまで不足していた表面処理の工程を増強して、高機能薬の大量生産に備える。抗がん剤などの生産を検討している。

 小ロットで生産できる中型の造粒機も導入する。従来は製造量の少ない治験から初期生産では他工場や外部に委託することが多かったが、同じ工場で一貫して錠剤の製造を担えるよう効率化する。薬の開発期間を10年超から7年ほどに短縮することを目指す。

 錠剤に製品名を印刷する装置も導入する。これまでの刻印より視認性を高めて誤った服用を防ぐ。薬の付加価値をあげて差異化を図る。

 近年は少量で強力な効果を生む薬が増え、生産に高度な技術が必要な化合物が増えている。

1782 荷主研究者 :2016/12/04(日) 21:04:16

http://www.nikkei.com/article/DGXLZO09953050V21C16A1LB0000/
2016/11/26 6:21 日本経済新聞
ムヒの池田模範堂、新工場 ステロイド生産

 虫刺され薬「ムヒ」を製造する池田模範堂(富山県上市町)は25日、本社敷地内に建設していた第2工場の完成式を開いた。主にステロイド外用剤を生産するため、隔離された環境下で作業を可能にする「封じ込め」を強化する設備を導入。一般製剤との生産環境を分離する。2017年1月に稼働を始める予定で、年間の生産能力は従来比1.5倍の4500万本になる。

 新工場の延べ床面積は1万2500平方メートル。約80億円投じた。ステロイド外用剤を生産する3ラインを導入、「液体ムヒ」など7品目を生産する。生産能力を増強するほか、非ステロイド剤との生産環境を分離。医薬品の製造管理基準が厳しくなっていることに対応する。

 同社は14年に研究開発棟を新設しており、新商品の開発から生産までの一貫体制を強化する。池田嘉津弘社長は「最近はインバウンド(訪日客)需要も多い。新しい分野を狙っていきたい」と述べた。

1783 荷主研究者 :2016/12/04(日) 21:11:56

http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ29HD6_Z21C16A1000000/
2016/11/29 15:12 日本経済新聞 電子版
住友化学、新素材投資4000億円弱を前倒し

 住友化学は29日、2016年度から18年度までの3年間で計画する約6千億円の投資のうち、6割を今期中に行うことを明らかにした。リチウムイオン電池材料や飼料添加物の増産投資を前倒しし、早期の収益化をもくろむ。ただサウジアラビアで拡張中の巨大コンビナートなど計画の遅れが目立つプロジェクトもある。新材料への投資加速は課題事業の遅れを補えるか。

 「さまざまな施策を半年ほど前倒しで実行している」。住化の十倉雅和社長は29日に都内で開いた説明会の冒頭でこう強調した。今期の設備投資(M&A含む)は4000億円近い。投資案件が多くなりがちな中期計画の初年度とはいえかなりの高水準だ。

 確かに、住化は春から立て続けに大型の設備投資やM&A(合併・買収)を実施してきた。まず5月に世界4位の飼料添加物「メチオニン」の生産能力を7割増やすことを決定。500億円を投じて愛媛県に新工場を着工し、29日にはメチオニンの販売などで伊藤忠商事と組むことも明らかにした。

 9月にはリチウムイオン電池の発火を防ぐ部材「セパレーター」を韓国で増産。説明会では市場が花開きつつある有機EL向け部材のさらなる増産もにおわせた。傘下の大日本住友製薬を通じたパーキンソン病治療薬の買収や、インド農薬メーカーへの出資など数百億円規模のM&Aも重ねている。「急いで手を打つことで、より早く果実を刈り取る」(十倉社長)

 ただ、新材料への矢継ぎ早な投資とは対照に、攻めあぐねているプロジェクトもある。「安価な原料を得る」と、09年に鳴り物入りで始めたサウジアラビアの石油化学コンビナート「ラービグ計画」だ。サウジアラムコとの合弁会社、ペトロ・ラービグを通じて事業を展開しているが、2期工事の途中で電源ケーブルを誤って切るなどトラブルが起こり、完成時期を「来年4〜6月」と半年ほど後ろ倒しした。

 11月からは「9割操業はできるが、フル操業をすると(プラントに)無理が出る」(大野友久取締役)としてエタンクラッカーの稼働を再び停止している。韓国の石油化学メーカーでの経験がある人材をペトロ・ラービグの社長に迎えるなど策を講じているものの、今期に計55日間停止した機会損失は少なくない。住化にとっては頭の痛い課題だ。

 十倉社長は「中長期的に戦える事業基盤を作ることを重視している」と強調した。事業構成や円高影響もあり今期の業績は他の化学メーカーと比べてもさえないが、技術優位を出せる分野への投資は続けるという。新材料への投資で稼ぎながらラービグが安定稼働する日を待つ。住化が本当に前倒ししたいのは、それが実現する日だろう。(佐藤 浩実)

1784 とはずがたり :2016/12/08(木) 17:49:19

関西ペイント、欧州塗料メーカーを約700億円で買収
http://news.goo.ne.jp/article/reuters/business/reuters-20161206053.html
12月06日 16:15ロイター

[東京 6日 ロイター] - 関西ペイント<4613.T>は6日、欧州塗料メーカーのヘリオスグループの持ち株会社であるAnnagab(ルクセンブルク)の全株式を取得することを決議したと発表した。約700億円で取得し、株式譲渡は来年3月ごろを予定。Annagabの2015年12月期連結売上高は3億8688万ユーロ。

連結業績に与える影響は内容が確定次第、必要に応じて公表するとしている。

1785 荷主研究者 :2016/12/13(火) 21:36:36

http://www.sankeibiz.jp/business/news/161130/bsc1611300500003-n1.htm
2016.11.30 06:04 Fuji Sankei Business i.
住友化学 アジアで「メチオニン」拡販 伊藤忠と飼料分野で提携

事業説明会で伊藤忠商事との提携を明らかにした住友化学の十倉雅和社長=29日、東京都千代田区の経団連会館【拡大】

 住友化学は29日、伊藤忠商事と飼料分野で提携することを明らかにした。同日の事業説明会で十倉雅和社長が明らかにした。詳細は近く発表するが、住化の飼料添加物「メチオニン」を伊藤忠が大量購入するほか、原料調達などを手掛ける共同出資会社の設立を検討している。世界的な人口増加や新興国の経済成長で食糧問題が深刻化し、鶏肉の需要が増えている中、それぞれの強みを生かしながら事業拡大を図る。

 住化は2018年半ばをめどに、愛媛工場(愛媛県新居浜市)におけるメチオニンの生産能力を、現状の年15万トンから25万トンに増やす計画。提携により、伊藤忠は増強分である10万トンの一部を大量購入し、代金を前払いする。また、共同出資会社を設立し、原料調達などを共同で手掛ける。

 一方、伊藤忠はタイ最大級の財閥、チャロン・ポカパン(CP)グループ傘下で、飼料などを販売するCPフーズに出資している。住化から購入したメチオニンは、同社などに販売するとみられる。

 提携で、住化は増強した工場の稼働率を短期間で高められるほか、前払いにより早期の投資回収が可能になるという。

 十倉社長は事業説明会で、「伊藤忠は最強のパートナー。(メチオニンの)アジアにおけるリーダーの地位を確固たるものにしたい」と述べた。

 メチオニンは、動物の体内で合成できない必須アミノ酸の一種で、化学的に造る。主に鶏の餌に混ぜて成長を促し、鶏肉や鶏卵の生産性を高める目的で使う。

 住化によると、メチオニンは世界で年約110万トンの需要があり、年率6%程度増えているという。同社はこの分野で世界4位のシェアを持つ。

1786 荷主研究者 :2016/12/13(火) 21:51:32
>>1706
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ02HL6_S6A201C1000000/
2016/12/2 16:06 日本経済新聞
低燃費タイヤの原料事業を統合 日本ゼオンと住友化学

 日本ゼオンと住友化学は2日、低燃費タイヤの原料となる「S―SBR(溶液重合法スチレンブタジエンゴム)」事業を統合すると発表した。成長市場のS―SBRを巡っては世界中で増産が進んでおり、販売競争も激しさを増している。両社は事業統合で技術開発力やコスト競争力の向上を狙う。

 日本ゼオンが100%出資子会社ZSエラストマー(東京・千代田)を8日付で設立する。資本金は4億5000万円。その上で、日本ゼオンと住化はS―SBRの販売と研究開発機能をZSエラストマーに移管する。住化は併せてZSエラストマーに40%出資する。

 日本ゼオンと住化が新会社に切り出すS―SBR事業の2016年3月期の売上高はそれぞれ約100億円と約40億円。新会社には当初、製造機能は移らないが、将来は製造機能も集約する。

 日本ゼオンと住化は8月にS―SBR事業の統合に向けた検討を始めると発表していた。

 S―SBRはタイヤの燃費性能を向上させるゴム材料の一つ。世界的に需要が伸びており、JSRなど各社が生産能力の拡張に動いている。日本ゼオンも有望市場でのシェア拡大を狙い新工場を立ち上げてきたが、1社単独での投資余力には限界もある。一方の住化は2016年3月期に同事業で約85億円の減損損失を出すなど、てこ入れが課題となっていた。

1787 とはずがたり :2016/12/24(土) 11:47:06
別府化学?住友精化?
調べてみると土山に有るのはバンドー化学か。産業ベルトメーカーだそうな。
https://www.google.co.jp/maps/place/%E3%80%92675-0104+%E5%85%B5%E5%BA%AB%E7%9C%8C%E5%8A%A0%E5%8F%A4%E5%B7%9D%E5%B8%82%E5%B9%B3%E5%B2%A1%E7%94%BA%E5%9C%9F%E5%B1%B1/data=!4m2!3m1!1s0x3554d64c82eea355:0x4af5e1d6d2361303?sa=X&ved=0ahUKEwju3eTc54vRAhVDXLwKHS3OB9MQ8gEIGzAA

兵庫・加古川で化学工場火災 複数車に延焼、停電も 住民一時避難
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161224-00000001-kobenext-l28
神戸新聞NEXT 12/24(土) 9:17配信

黒煙と炎を上げて燃える工場の建物=24日午前、加古川市平岡町土山

 24日午前7時ごろ、兵庫県加古川市平岡町土山の化学工場から出火。加古川署などによると、工場兼倉庫とされる建物が燃え、隣接するマンション駐車場に止めてあった複数の車などにも延焼した。

 また、このマンションに住む約150人を含む近隣住民が一時避難。付近の民家など最大約230軒が停電した。同署によると、けが人は確認されていない。

1788 荷主研究者 :2016/12/24(土) 14:37:31

http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ08HYB_Y6A201C1TI1000/
2016/12/8 21:03 日本経済新聞
三菱ケミHD、戦略投資最大2000億円積み増し 21年3月期まで

 三菱ケミカルホールディングス(HD)は8日、2021年3月期までにM&A(合併・買収)などの戦略投資に最大7000億円を振り向ける方針を明らかにした。従来の5カ年計画より1000億〜2000億円積み増す。炭素繊維の複合材料や高機能樹脂分野を中心に投資する。来春に傘下の化学メーカー3社を統合するのを機に技術や事業領域を補完するためのM&Aに注力する。

 同日に都内で開いた事業説明会で越智仁社長が明らかにした。増加分は来春に発足する新会社「三菱ケミカル」が手がけるM&Aなどに充てる。炭素繊維複合材の成型加工を担う企業や、自動車向けの樹脂を顧客ごとの仕様に作り込む会社などが買収候補となる。

 重点分野と位置付ける自動車や航空機、包装用フィルムなどで、技術や海外の販売網を補完するためのM&Aを増やす。三菱レイヨンや大陽日酸といった大型買収を重ねた数年前までとは対照的な手法に重点を置く。「50億〜300億円規模のM&Aをいくつも進めたい」(越智社長)との考えだ。資金は拠点の集約や事業の見直しに伴う資産売却などで捻出する。

 三菱ケミカルHDは同日、来春に予定する化学3社の統合効果として500億円を実現する方針も示した。従来は200億円としてきたが、2.5倍に増やす。約400社ある関係会社を3年以内に300社まで減らすほか、各社の技術を組み合わせることで新製品開発に弾みをつける。

1789 荷主研究者 :2016/12/24(土) 14:50:38

http://yamagata-np.jp/news/201612/09/kj_2016120900194.php
2016年12月09日07:56 山形新聞
三井化学(東京)飯豊進出へ 電池関連の研究開発部門を検討

 東証1部上場の総合化学メーカー「三井化学」(東京都)が飯豊町への進出を検討していることが8日、町など複数の関係者の話で分かった。正式決定すれば同社としては初の東北進出。研究開発部門を設置し、電池関連の研究開発を行う方向で検討している。

 町によると、町が施設を建設し、同社が賃料を支払う計画。2017年度内にも施設建設に着手する方針だ。町は同町萩生のリチウムイオン電池研究開発拠点施設「山形大学xEV飯豊研究センター」を軸に蓄電関連企業を集積した「電池バレー構想」の実現を目指しており、正式決定すれば初の民間企業の誘致となる。予定地は研究センター東の隣接地で、地元からの雇用も見込まれるという。

 山形大と町、山形銀行は三井化学を含め複数の関連企業に対し誘致活動を行っている。町担当者は「三井化学の進出が実現すれば大きな成果。取引増や付加価値額の押し上げといった町内既存企業への波及効果も期待できる」と話す。後藤幸平町長は「目指す電池バレー構想のうち、産業分野の道筋が見えてきた」と語った。

 山形新聞の取材に対し、同社広報は「予備検討をしている段階で、現時点ではコメントできない」としている。同社ホームページによると、関連会社を含め国内外に研究開発拠点を持つ。2016年3月期の連結決算によると、売上高は1兆3438億9800万円。

1790 荷主研究者 :2016/12/29(木) 12:16:34

http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ21HHE_R21C16A2000000/
2016/12/21 15:43 日本経済新聞 電子版
石油再編の余波…昭和電工系、ドライアイス値上げ

 石油元売り首位のJXホールディングスと4位の東燃ゼネラル石油の経営統合が21日、正式に決まった。今後は2位の出光興産と5位の昭和シェル石油の合併が実現するかが焦点となるが、加速する石油業界の再編は「副産物」をもたらしている。21日に昭和電工系企業が発表したドライアイスの値上げもその一つ。業界で進む製油所の統廃合が背景にある。

 JXと東燃ゼネが21日にそれぞれ開いた臨時株主総会。経営統合案はいずれも賛成多数で承認され、来春には国内ガソリン販売でシェア5割強を握る巨大企業が誕生する。今後は出光の経営陣が、昭シェルとの合併に反対する創業家を説得できるかに注目が集まる。

■3年ぶりの値上げ

 そんな波乱含みの石油再編は意外な業界に飛び火する。

 昭和電工の子会社、昭和電工ガスプロダクツは21日、液化炭酸ガスとドライアイスの販売価格を来年4月出荷分から15%引き上げると発表したのだ。同製品の値上げは2014年以来3年ぶり。国内シェア4割を握る最大手の日本液炭も11月に来年4月から20%の値上げを打ち出している。

 食品輸送や鮮度の保持に役立つドライアイスや、炭酸飲料の原料として知られる液化炭酸ガス。船や自動車の組み立てる際の溶接工程でも欠かせないこのガスが、なぜ、石油再編と結びつくのか。

 液化炭酸ガスの原料となる炭酸ガスが、主に石油の精製工程から得られるからだ。炭酸ガスはアンモニアの製造過程でも取り出せるが、液化炭酸ガスメーカーにとっては、石油会社は主要な原料調達先。その石油業界が再編を通じて製油所の能力を削減することで、炭酸ガスの供給量も細っているのだ。

■相次ぐ工場閉鎖や減産

 すでに全国各地にあった液化炭酸ガスやドライアイスの製造工場は閉鎖や減産を余儀なくされている。製造拠点の閉鎖で輸送が長距離化し、製品の出荷にかかるコストも大きく上がっている。

 「原料費や物流費の高騰は自助努力の限界を超えている」。昭和電工は21日の発表文で、製品を安定的に供給するためには大幅値上げはやむを得ないと顧客に理解を求めた。

 来春統合するJX・東燃ゼネに加え、出光と昭シェルの合併が実現すれば、製油所の能力削減が一段と進む可能性もある。液化炭酸ガスメーカー各社のコスト高懸念は強まる一方だ。

 値上げ交渉の相手となるのは自動車や造船、飲料、小売業などと幅広い。石油再編の波は意外な経路を通じて多くの業種に波及しそうだ。

(浜美佐)

1791 荷主研究者 :2016/12/30(金) 12:05:23

https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00411170?isReadConfirmed=true
2016/12/22 05:00 日刊工業新聞
新東北化学、ネコ用トイレ砂を2倍に増産 来秋稼働、月産2万トンに

新工場を建設しネコ砂原料のゼオライト成形品を増産

 【仙台】新東北化学工業(仙台市青葉区、松本浩社長、022・225・2724)は約7億円を投じ、鉱山から採掘した天然ゼオライトを粉砕・成形・加工する新工場(同市青葉区)を建設する。既存工場の3棟を集約する。ゼオライトを使ったネコのトイレ用砂の受注が増えているためで、原料となるゼオライト成形品の生産を現在の2倍に当たる月産2万トンに増やす。2017年10月に稼働する計画だ。

 新東北化学工業が新工場建屋を建設するのは、1963年の会社設立以来54年ぶりとなる。新工場の敷地面積は約1万平方メートルで、建物面積は約2300平方メートル。同社が所有する工場敷地内に新設する。

 現在は合計で3600平方メートルの工場3棟を展開し、ゼオライト成形ラインを1本持つ。新工場はこれを2ラインに増強し、生産を新工場に集約する。生産効率を上げるとともに、新生産設備の導入により、ゼオライトの乾燥工程で約20%の省電力化につなげる。

 ゼオライトは多孔質の天然鉱物。微細な空洞を生かした脱臭機能や、調湿、水質浄化、土壌改良などのさまざまな機能を持つ。

 同社は工場敷地に隣接して、約80万平方メートルのゼオライト鉱山を所有している。採掘から粉砕、乾燥、加工まで手がけ、工業用吸着材や水処理材、建築内装材、ペット用消臭剤、放射性物質吸着剤などの応用製品を販売している。

 16年3月期の売上高は約31億円で、売り上げの6割をネコ砂を中心とするペット用品が占める。

(2016/12/22 05:00)

1792 荷主研究者 :2017/01/03(火) 22:36:20

http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2016/12/26-27601.html
2016年12月26日 化学工業日報
【激動の化学産業】 リーダーの証言/日産化学工業 藤本修一郎 前社長 《上》

 運命を分かつ岐路に立ち向かい、新たな指針を示して企業を蘇らせたリーダーがいる。日産化学の第21代社長・藤本修一郎(のぶいちろう)氏その人だ(2000年6月社長就任)。同社は1980年代に主力事業だった石油化学部門から撤退する。以後、農薬、電子材料、医薬といった高付加価値分野に経営資源を集中させ、高収益企業として蘇っていく。その戦略は、日本の化学企業の成功モデルとして語り草となっている。石化撤退後、日産化学の進む道を示したのは、当時まだ役員にもなっていなかった藤本修一郎氏だった。藤本氏は振り返る。「そのとき私は経営企画部門に在籍していた。当時の徳島秀一副社長(のち社長、会長)から、石化撤退後の日産化学を方向付けする中期経営計画の策定を命じられた」。経営陣は、次代のホープに会社の将来像を描かせた。そして、藤本氏が打ち立てたのは『価値創造型企業』という新たな御旗だった。それはやがて、高収益企業・日産化学の個性として深く定着していくことになる。

一宿一飯の恩義

 間もなく創業130年を迎える日産化学は、タカジアスターゼやアドレナリンで名高い世界的化学者の高峰譲吉や、日本の資本主義の父とされる渋沢栄一ら、錚々たる先覚者により設立された東京人造肥料を源流とする。肥料事業を起点に脈々と続く歴史のなかで培われたのは、大手化学企業も舌を巻く卓越した技術力・開発力だった。しかしそれは、苦難に満ちた歴史でもあった。肥料事業の衰退、石化産業への進出の遅れなどを背景に、幾度もの危機に直面した。1962年(昭和37年)、藤本氏が九州大学法学部を卒業し日産化学に入社した時期も、業績不振で無配を余儀なくされるという厳しい時代だった。

 入社の経緯について藤本氏は「一宿一飯の恩義」と笑う。「日産化学の説明会に顔を出したら人事担当者に博多の中州でご馳走になった。その後、東京で面接したときに、母親一人で育った割にはずいぶん明るいし、お母さんは立派な人ですねと言ってくれた。それで、コロッといっちゃった。当時からそんな雰囲気の良い会社でした」。

 入社すると王子工場に10カ月間勤めた後、本社に配属された。「その後50年間本社だった。転勤も無かった。人事労働が10年。次に経営計画が10年。それから常務時代も含め営業を25年程担当した」。

青年将校、組合と向き合う

 10年間を過ごすこととなった人事労働時代は、活発な活動を続けていた労働組合と対峙した。肥料事業の衰退を背景に、希望退職や工場閉鎖などを進めた会社と労組が対立していた。「あの頃、大手化学企業は労働争議からすでに卒業していた。しかし、当社はまだ本社や工場でストライキが繰り返された」。

 閉鎖を決めた長岡工場は1973年までに全製品の生産停止に追い込まれた。会社は400名の希望退職を実施した。「その時私は、これをやらないと日産化学はないんだと、正義感に燃えた青年将校のような気持ちで随分張り切っていた」。工場の閉鎖作業が終了すると長岡工場の総務部長から便箋10数枚にわたる手紙が届いた。「工場を閉めるときの現場の苦労が入念に書いてあった。あなたがこれから日産化学で偉くなっていくうえで、心に留めておいて欲しいと。私は自分を恥じ、二度と人に手を付けてはいけないと誓った」。

 その後、日産化学は労組との関係を一から構築し直していくことになる。「できないことは約束しない。約束したことは守る。そうした信頼関係の構築が必要と感じていた。そのあたりに一番尽力されたのが、私の前の社長の柏木(史朗)さんだった」。労組に対し、会社の経営状況を繰り返し丁寧に説明する機会を設けた。職場の小集団活動であるAi運動においても、毎年各工場から優秀な若手社員を本社に招き、全役員の前で改善運動の成果を発表する取り組みにも力を入れた。「歴代社長の新年挨拶には、必ず正月三が日に勤務してくれた方々へのねぎらいの言葉を忘れなかった」。従業員を大切にする文化を醸成していった。

1793 荷主研究者 :2017/01/03(火) 22:37:12
>>1792-1793 続き

石化参入と撤退

 1950年代になると、創業事業である肥料産業が凋落の色を濃くしていた。「一方で、新しい波として石化産業が出てきて、それに乗らないとダメという雰囲気があった」。実は、日産化学は早くから石化参入を模索していた。「長岡で開発された新たな天然ガス田の利用や、富山では原油分解法によるコンビナートを計画したが、いずれも失敗した」。

 「『モンテ参り』もそうだった」。モンテ参りとは、日本の石油化学工業の黎明期だった50年代に、イタリアの化学会社モンテカチーニ社に在籍していたナッタ博士のもとへ、日本の名だたる化学会社がこぞって訪れた現象のことを指す。お目当ては、ナッタ博士が持つポリプロピレンの製法特許だった。「特許使用権の獲得競争で当社はトップを走っていて、仮契約までいったが土壇場で他社にやられた」。財閥系の大手企業の育成を考えていた通産省(現経済産業省)の意向があったとみられている。

 「結局、1963年に最終列車に飛び乗るように、石化に参入することとなった」。日本興業銀行(現みずほ銀行)から、丸善石油化学の千葉(五井)コンビナートに誘導品企業として参画する打診があり、これを受けたのだ。紆余曲折を経ながら日産化学は、千葉で高級アルコール、合成洗剤原料、ポリエチレン、塩化ビニールモノマー・同ポリマーを次々と建設していった。「当時としては、産業の選択肢としては他になかった。石化なき化学会社が成り立つのか、という雰囲気だった。しかし、それらは体力勝負の世界であり、2度のオイルショックを経て88年に完全撤退した。この間の収支は、黒字だったのが3年、収支ゼロが3年。残りは赤字だった。惨憺たる結果であり、石化事業を続けるパワーはもうなかった」。世の中がバブル経済に湧くなかでの決断だった。

過去と決別する中計

 主力事業から撤退した後、日産化学はどうするべきなのか。88年、徳島副社長を通じ中期経営計画の策定を命じられた藤本氏は「各事業部の部長クラスを集めて全事業の洗い出しをした。このときに考えたのは、みんなの心を一つにすること、自信を取り戻すことだった。多少情緒的になっても物語風に分かり易く、ああ、日産化学はこっちに行くのだと分かる計画にしたかった」。

 1年後の89年(平成元年)、日産化学は『平成元年度中期計画(89―93年)』を発表した。「当時まだどの会社も使ったことのない"価値創造型企業"という御旗を立て、スペシャリティ部門の売上高を50%以上とする事業構造転換を進め、早期復配の実現と売上高1000億円回復を明確に打ち出した。振り返ればこの平成元年中計こそが、日産化学の分水嶺だった」。みなが力を合わせて変革に挑めば、高収益企業として蘇ることができる。過去と決別しやり遂げよう。そう呼びかけるこの中計が社員の心を一つにさせていった。

1794 荷主研究者 :2017/01/03(火) 22:38:17

http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2016/12/27-27600.html
2016年12月27日 化学工業日報
【激動の化学産業】 リーダーの証言/日産化学工業 藤本修一郎 前社長 《下》

 石化事業撤退により、日産化学は高い評価を受けた。しかし、藤本氏はこう語る。「撤退、イコール評価みたいな感じがあって、ずいぶん褒められた。しかし、私から言わせれば撤退したこと自体が評価されるべきことではなく、撤退した後、価値創造型企業を目指して今日に至る、その軌跡の方が大事だった」。価値創造型企業というコンセプトを打ち出した日産化学だが、なぜ実現できたのか。どのようにして今日の『収益性の高い中堅化学企業』という姿を確立したのだろうか。

 2000年に社長に就任し、トップダウンのスピード経営で価値創造型企業・日産化学を実現した藤本氏は語る。「規模の小ささを生かした経営を実践したこと。当社が持つ真面目で風通しのよい企業風土があったこと。そして研究開発に対する経営の理解と投資の継続。この3つの側面がある」。さらに続ける。「中堅企業の強みは何かといえば、小さな組織ならではの早い経営判断だ。また、特化した事業内容も強みだが難しい面がある。特化すればするほど基盤が狭くなる。その事業が将来にわたって優良であるかどうかは分からない。また、新しい果実を生み続けるための技術動向、事業動向の見極めが本当に大切になる。結果的にそれが上手くいったと思っている」。

スピード経営

 「組織には、素早く動ける適正な規模というものがある。現場で今、何が起こっているのか実感できる組織が一番良い」。そう語る藤本氏は、経営判断のスピードの重要性を実戦で体感している。「1994年頃、電子材料を担当する常務だった。この頃は、電材は創生期で売上高もまだ少なかった。研究者と韓国や台湾に何度も出張したが、事務屋なので話の詳しい中身は分からない。しかし、この事業のキーワードはスピードだと感覚的に分かった」。帰国した藤本氏は事業部長と相談し、それまでの開発会議を拡大して、年に一度、関係者全員を一堂に集める機会を設置した。「業界動向、開発の方向性、設備投資のタイミングなど、2日間ぐらい合宿して話し合った」。社長になると、経営会議に上がってきた電子材料の案件は即決する体制とした。「これを繰り返しているうちに、顧客から日産化学はやることが早いと評価されるようになった」。

 農薬では2002年、モンサント社から除草剤のグローバルブランドであるラウンドアップを買収したが、その決め手もスピードだった。「買収で他社と競り合っていた。交渉窓口は現社長の木下(小次郎)さんだった。ある朝、ハワイで交渉していた木下さんから、メラミンの仕事でオランダにいた社長の私に電話があった。藤本さん、あと1000万ドルです。もうこれで決着させますと。その電話で即決した。競合会社は、1000万ドルを上乗せするのに内部の会議が必要だった」。社長と担当部長の2人で買収案件を即断できたのは、「日頃のコミュニケーション、目配りが十分できていたからだ。規模の小ささを生かした組織の強みがここにある。私はこの規模の小ささを楽しんで経営して来たように思う」。

研究開発への理解

 石化事業から撤退した日産化学は、各時代に全社の収益を支える事業が登場した。90年代は奇跡の3剤と呼ばれる「タルガ(除草剤)」「シリウス(除草剤」「サンマイト(殺ダニ剤)」を中心とする新規農薬が全社を牽引した。次に2000年代になると、ポリイミド樹脂を用いた液晶表示装置(LCD)用の配向膜「サンエバー」がTFT液晶向けに大きなシェアを獲得するなど、電子材料が収益を支えた。そして近年は高コレステロール血症治療薬「リバロ」などの医薬品が花開くことで、高収益企業にさらに厚みが加わった。

 「当社は、会社が苦しい時期でも研究開発に精いっぱいの資源を投じていた」。農薬は戦後間もない頃から新薬の探索を続け、1970年代、80年代には電子材料や医薬の探索を始めていた。「世の中が石化一色の時代に、新規事業を生み出そうと奮闘する人たちがいた。医薬の場合、利益が出るようになったのは最近だが、最初の探索チームが発足したのは?年。たった4人でのスタートだった」。

1795 荷主研究者 :2017/01/03(火) 22:39:24
>>1794-1795

人が主役の企業文化

 藤本氏は、成功の秘訣として企業文化の重要性を強調する。「企業文化は、企業の競争力や成果を決める大切な要素だ。場合によっては、企業の投資手段の一つといえる。企業文化が共有されていれば、従業員が判断に困ったときはその文化に従えば良い。社長が決断しても、末端の人が決断しても同じ結論が出る。目に見えないものだけれど非常に大事な要素の一つだ。それが日産化学の大きな強みと感じている」。

 日産化学が育んできた企業文化とは、真面目で、清潔で、そして常に人が主役の文化だという。学閥などの派閥も一切ない。また、組織の規模が大きくないため、横の連携も自然にできるという。「研究開発でも、隣の部隊に聞こうと思えばすぐ聞ける。縦割り感が薄く、横のつながりが強い。そういう見えない力が非常に大きく働いてきている」。

富山21プロジェクト

 人が主役の日産化学で、早くから主役を張った藤本氏だが、後進達の人心を動かす術に長けた経営者だった。数あるエピソードから富山工場の再生計画を紹介する。

 昭和3年創業の富山工場は、肥料やメラミンなどの化学品の主力工場として長らく日産化学の屋台骨を支えてきた。しかし、石油化学への参入を境に、大半の経営資源を石化事業に取られ「ほったらかしにされた結果、徐々に力を失っていった」。

 1996年、化学品の担当常務だった藤本氏は富山工場に100億円超を投じ、?億円の利益を創出する再生計画をブチ上げた。富山工場のモノづくりの力を信じていたからだ。「事業部が主体で工場を巻き込んだ一大プロジェクトだった」。「工場の技術者を中心に徹夜で議論するなど燃えていたが、現場は会社の本気度を探るように今一つ燃えていなかった。それで私が決断したのは、最後に作ろうと思っていた化学品統合倉庫を最初に建てることだった。約?億円を投じたピカピカの倉庫が工場の高台に聳え立つのを見て現場の目の色が変わった。会社は本気なんだなと。それで一気に加速した」。工場、事業部の必死の努力の甲斐あって、計画以上の成果を上げ工場の姿は一新した。

総合力の時代

 平成元年中計を境に、『価値創造型企業』を旗印に「無我夢中」で駆け抜けた日産化学と藤本氏。高収益企業、高株価企業として揺るぎない地位を獲得した日産化学について、「これまでは二重丸。木下社長の良きリーダーシップのもとに役員、従業員全員の努力の結晶」と頼もしい後輩たちにエールを贈る。今後のさらなる発展向け、必要なのは「やはり技術動向の先端、先行きを見分ける目だと感じている。そういう人を何人、揃えられるか。組織文化、企業文化について指摘したが、言ってみれば人間集団、従業員集団の総合力が問われる時代といえる」。その眼差しはまた一人、次代を切り拓くリーダーを日産化学が生み出していくことを信じている。

1796 荷主研究者 :2017/01/03(火) 22:43:48

https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00411728?isReadConfirmed=true
2016/12/27 05:00 日刊工業新聞
住友化、JOLEDに有機EL材供給 コストに優れる高分子型

 住友化学は、JOLED(東京都千代田区)が2017年春にもサンプル出荷する中型有機EL(エレクトロ・ルミネッセンス)ディスプレー向けに発光材料を供給する。低コスト製法に適した高分子型材料を供給し、液晶から有機ELへのシフトを狙う。高分子型材料が商業ベースで採用されるのは世界初とみられる。テレビ向けも開拓し、20年度にディスプレー部材の売上高に占める有機ELの比率を、16年度見込みの約20%から45%に引き上げる計画。

 高分子型材料はインク状にして塗布できる。スマートフォンなどのディスプレーに使われる現行の低分子型材料に比べて、装置が単純でコストを抑えられる。

 このためテレビのような大型パネル生産に向く。すでにJOLEDとは別に韓国大手が試作するテレビ向けにも同材料を提供している。試作は16年度内にも完了し、採用の可否が決まる見通し。

 JOLEDはパナソニックとソニーの有機ELパネル事業を統合して設立された。住友化学とパナソニックが長年テレビ向けで共同開発してきた経緯から、JOLEDがサンプル出荷する20型前後の医療用モニターで採用が決まったもよう。

 供給する発光材料は、大阪工場(大阪市此花区)で生産する。すでに約50億円を投じて製造設備を導入した。

 住友化学のディスプレー部材事業全体の売上高は4000億円程度。事業拡大には材料の使用量がより多いテレビ向けでの採用がカギとなる。

 有機ELパネルはスマートフォンや一部のテレビで実用化されている。ただ、液晶パネルからの置き換えを狙うには、現行の低分子型にはコスト競争力などに課題があり、高分子型の実用化が期待されている。

(2016/12/27 05:00)

1797 荷主研究者 :2017/01/03(火) 22:46:22

https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00411867?isReadConfirmed=true
2016/12/28 05:00 日刊工業新聞
三菱化学・石塚社長の“最後の戦略” 石化部門改革と成長路線

石油化学部門の構造改革がようやく一段落した三菱化学。2016年に“最後の大物”だった高純度テレフタル酸事業にけりをつけ、成長路線へかじを切る。石塚博昭社長に今後の成長戦略を聞いた。

―インドと中国のテレフタル酸事業の売却がまとまりました。
「急に決めたわけではなく、数年前から売却先を探していた。ただ、最初は価値がつかなくて困ったが、会社を清算して逃げて帰るのも能がない。合理化してコストを下げたら、ようやく買い手が現れて数年越しのラブコールが実った。しかも対価をいただける」

―今年は同じく苦労していた中国のリチウムイオン二次電池用電解液事業でも宇部興産との提携を決めました。
「電気自動車(EV)は伸びるが、電池メーカーの競争は激しく部材も激戦で特に中国が大激戦区だ。電解液では宇部さんと競っていた部分もあったが、提携することにした。2社は技術的にもマーケティング的にも重複が少なく、1+1が3になりうる。かなりの効果が期待できる」

―17年以降の石化部門の成長戦略は。
「ポリオレフィンの生産最適化が終わっていない。ポリプロピレンはスラリー法より、気相法への製法転換で変動費にかなりメリットが出る。気相法への転換をぜひともやりたい。もう一つは、今までナフサクラッカーの集約と事業撤退に躍起になっていたが、利用していない留分があった。有効な留分の中には誘導品の原料になるものもある。現在はプロジェクトを立ち上げて、未活用留分を活用して誘導品を含めたチェーン構築を進めている」

―電気や水蒸気などユーティリティーの地域連携も有望です。
「ユーティリティーコストは年間数百億円かかる。事業所によっては構造改革したが、自家発電設備のサイズが相対的に肥大化したまま残っている。それをどう有効活用するかが課題だ。この数年間ですでに約100億円のユーティリティーコストを削減している。テレフタル酸事業の赤字を補って利益を出し続けられたのは、こういう努力のおかげだ」

【記者の目/統合新社の行く末見守る】
最後の三菱化学社長として石化部門の止血をやり遂げた功績は大きい。おかげで“健康体”となって17年4月の化学系3社統合を迎えられる。「3社の文化は微妙に違うので大変だろう」と心配しながらも、「賢い人たちが多いから乗り越えていける」と信じる。これからは統合新社の行く末を温かく見守っていくに違いない。(鈴木岳志)

(2016/12/28 05:00)

1798 とはずがたり :2017/01/10(火) 08:43:21
武田、米製薬を6200億円で買収 がん分野を強化
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ09HSS_Z00C17A1MM8000/?n_cid=NMAIL001
2017/1/9 22:47

 武田薬品工業は9日、米ナスダック上場でがん治療薬を手がける製薬会社、アリアド・ファーマシューティカルズ(マサチューセッツ州)を約54億ドル(約6200億円)で買収すると発表した。1〜2月にTOB(株式公開買い付け)を実施、完全子会社にする。武田はがん、消化器、中枢神経の3つを重点分野に位置づけており、米社買収でがん分野を強化する。

 武田はアリアド社の発行済み株式の全てを1株24ドルで取得する。買収資金は借入金と手元資金で賄う。武田は過去に米バイオ医薬のミレニアム・ファーマシューティカルズやスイス製薬のナイコメッドを1兆円規模で買収しており、今回の買収は同社として3番目の規模となる。

 アリアド社は血液がんの一種である白血病の治療薬を発売済み。この薬は2016年12月期に1億8千万ドル程度の売り上げを見込む。非小細胞肺がんを対象とした薬も臨床試験を実施中で、将来は年10億ドル超の売上高を期待できるという。

 アリアド社は1991年設立。15年12月期の業績は売上高が前の期比13%増の1億1880万ドル、営業損益は2億1727万ドルの赤字だった。

 武田は事業の選択と集中を加速している。臨床検査薬大手の和光純薬工業(大阪市)や特許切れ薬を切り離す一方、胃腸薬に強いカナダのバリアント・ファーマシューティカルズ・インターナショナルの買収を検討するなど、重点分野の事業強化を図っていた。

1799 荷主研究者 :2017/01/15(日) 16:51:46

http://www.nikkei.com/article/DGXLZO11308410U7A100C1LX0000/
2017/1/4 22:50 日本経済新聞
産官学で生薬研究拠点 熊本大・県など 新原料を効率栽培

 熊本大学と熊本県は4日、高品質の生薬供給システムなどを研究開発する拠点を熊本大に新設すると発表した。新産業の創出をめざす文部科学省の9億円の助成を使う。熊本大と包括連携している平田機工を中核に地元企業が入居し、産官学が連携して基礎研究から販路開拓まで進める。

 熊本大の薬学部(熊本市)に地上5階建て、延べ床面積2050平方メートルの研究施設を建設する。文科省の「地域科学技術実証拠点整備事業」に採択されたのを受け、施設に8億円、設備に1億円を投じる。今年度中に設計に入る。

 漢方・医薬品の原料になる薬用植物に関して、平田機工が生産システムの開発や栽培環境評価システムの開発を進める。熊本大が見いだした新種の医薬品候補植物を効率的に栽培できるようにする。熊本県や肥後銀行などが事業化を支援する。

 熊本大学は世界の薬用植物約9万種類のデータベースを構築しているほか、iPS細胞を使った疾患評価などの研究実績がある。平田機工は生産ラインなどの制御技術を蓄積している。熊本県の産業支援の実績と合わせ、相乗効果を生み出す。

1800 荷主研究者 :2017/01/22(日) 17:36:00

http://www.nikkei.com/article/DGXLZO11560330R10C17A1L71000/
2017/1/12 7:00 日本経済新聞
千葉大、ヨウ素製品の研究拠点を新設 高付加価値化へ産官学連携

http://tohazugatali.web.fc2.com/industry/2017L71000-PB1-3.jpg

 千葉大学は県内に豊富にある天然資源のヨウ素の高付加価値化に取り組む。研究拠点「千葉ヨウ素資源イノベーションセンター」(CIRIC)を新設し、来春から産学官連携で次世代太陽電池などの関連製品や抽出技術の開発に着手する。千葉県はヨウ素を含む地下水が豊富で、生産量は世界で2割のシェアがある。地域資源を有効活用し地域活性化に役立てる。

ヨウ素は黒紫色の個体で気化しやすく臭気がある

 CIRICは西千葉キャンパス(千葉市)に新設する。4階建てで、1階は交流フロア、2〜3階は実験室、4階は分析装置を配置したフロアとする。4月にも着工し、来年3月の完成を目指す。大学からは理学、工学、薬学の研究者ら15人程度が参加する。

 共同研究では5社程度の参加を募る。研究テーマは「次世代太陽電池用ヨウ化鉛の安定供給」「導電性に優れた有機薄膜の生産」「がん診断・治療の新展開」など。基礎的な研究から実用化を目指した研究まで幅広く手掛け、開発した技術は県内企業に広めて競争力向上につなげる。

 千葉県には伊勢化学工業や関東天然瓦斯開発(千葉県茂原市)、合同資源(東京・中央)などがヨウ素を含む地下水(かん水)を原料とするヨウ素の生産拠点を置いている。CIRICは共同開発に携わる企業から施設利用料を受け取り独立採算で運営する。

 さらに県や県内の研究機関にも参加してもらい、幅広い共同研究体制をつくる。プロジェクトは昨年末に決まった文部科学省の「地域科学技術実証拠点整備事業」に採択され、国から資金支援も受ける。

 ヨウ素は医薬品からハイテク素材まで幅広い用途がある。世界の生産量は年間3万3700トンで、チリが最も多い。日本は2位で、千葉県の世界シェアは約21%。地下に南関東ガス田があり、水溶性の天然ガスとヨウ素を含んだ地下水が多いためだ。外房地域で6社がヨウ素を生産し、約4割が輸出されている。

 プロジェクトを主導する千葉大大学院の荒井孝義教授によると、日本はヨウ素やヨウ素塩などの製造原料を輸出し、海外からX線造影剤や消毒薬などの加工品を輸入している。試算ではヨウ素関連製品を1トン300万円で輸出し、同2億円で輸入している計算になり、高付加価値化の余地があるとみている。

 天然ガスやヨウ素を含んだ地下水は600年分の埋蔵量があるとされる。ただ地下水を大量にくみ上げると地盤沈下しやすく、大幅な増産は難しい。このためCIRICはヨウ素の抽出効率の改善とリサイクルの推進にも取り組む。リサイクル率は現在30%程度で、これを50%に引き上げることを目指す。

1801 荷主研究者 :2017/01/22(日) 17:59:13

http://www.sankei.com/west/news/170115/wst1701150016-n1.html
2017.1.15 07:00 Fuji Sankei Business i.
田辺三菱、米に本格進出 M&Aに2000億円 年内にも米企業買収方針

 田辺三菱製薬が平成29年中にも、約2千億円を投じて米国企業を買収し、米市場へ本格進出する方針を固めたことが14日、分かった。自社製品の米国販売に取り組むとともに、大型M&A(企業の合併・買収)で一気に足場を築き、32年に米国での売上高8百億円を目指す。大手新薬メーカーでは武田薬品工業も約6200億円で米製薬会社を買収すると発表するなど、国際展開が加速している。

 田辺三菱の三津家正之社長は産経新聞の取材に対し、米国を「成長市場」と位置づけ、買収する企業について「田辺三菱の化合物や、希少疾病への取り組みに相乗効果が見込めるような企業を検討している」と話した。

 田辺三菱は現在、難病の筋萎縮性側索硬化症(ALS)の進行を遅らせる薬「エダラボン」の米国販売に向け、米食品医薬品局(FDA)に承認申請中で、年内の発売を目指している。この製品を足がかりに、買収企業による事業との相乗効果で米市場への浸透を図る考えだ。

 一方、武田薬品工業は今月9日、がん治療薬を開発販売する米アリアド・ファーマシューティカルズを約54億ドル(約6200億円)で買収すると発表。今後も有望な製品を持つ企業の買収を検討する方針だ。

 大日本住友製薬も昨年、カナダと米の医薬品開発ベンチャー2社の買収を相次いで発表した。新技術や新薬候補を企業ごと買収する戦略をとっている。

 新薬メーカーが海外展開を競う背景には、国内で医療費削減の要請が高まり、ジェネリック医薬品(後発薬)の普及や薬価引き下げ議論が進んでいるため、事業拡大が見通せない事情がある。膨大なコストと時間のかかる新薬開発では、自社だけでは後れをとる恐れがあるため、国内外の企業・研究機関との協業やM&Aによる開発方法の多様化に取り組んでおり、今後もその動きは加速しそうだ。

1802 とはずがたり :2017/01/25(水) 20:25:16
半年前の記事

【医薬品業界の4〜6月期決算】4月の薬価改定で国内は苦戦。海外は円高がデメリットにもメリットにもなる
http://economic.jp/?p=64743
2016年08月09日 20:19

 8月3日、医薬品大手7社の2016年4〜6月期(第1四半期)決算が出揃った。

 業績はまちまちで、武田は減収・3ケタ増益、アステラスは減収・2ケタ増益、第一三共は増収・2ケタ最終減益、田辺三菱は増収・2ケタ増益、大日本住友は増収・大幅増益、エーザイは減収・3ケタ増益、塩野義は2ケタ増収増益だった。

 共通しているのは、今年4月の薬価改定で特許切れ医薬品(長期収載品)の薬価が切り下げられた国内市場での苦戦で、武田がイスラエルのテバとの合弁会社に特許切れ医薬品事業を移管したり、塩野義が特許切れ医薬品21品目の共和薬品工業への売却を決めるなど、その対策が講じられている。

 為替の円高の影響については、他の輸出型業種と同様に海外であげた売上や利益が円ベースの業績数字で目減りする影響が出ているが、製薬大手は海外にも研究開発拠点があり海外でも治験を行っているので、海外でコストを支払う研究開発費や販売管理費が円高で安くなるというメリットも出ている。

 ■最終利益は2ケタ減益から3ケタ増益まで、まちまち

 4〜6月期の実績は、武田薬品<4502>は売上収益は2.8%減、営業利益は208.6%増(約3倍)、税引前利益は207.2%増(約3倍)、四半期利益は294.6%増(約3.9倍)、最終四半期利益は304.9%増(約4倍)の減収、3ケタの大幅増益。最終利益の2017年3月期の通期業績見通しに対する進捗率は113.0%で、1四半期終了時点で年間見通しを上回った。主力薬の潰瘍性大腸炎・クローン病治療薬「エンティビオ」が好調。後発薬の世界最大手、イスラエルのテバとの合弁会社の武田テバに特許切れ医薬品事業を移管したため、その事業譲渡益で利益項目が大幅増益になったものの、売上は減った。為替の円高で海外売上も円ベースで目減りしている。

 アステラス製薬<4503>は売上高1.7%減、営業利益50.0%増、税引前四半期利益37.7%増、四半期純利益49.3%増、最終四半期純利益49.3%増の減収、2ケタ増益。最終利益の2017年3月期の通期業績見通しに対する進捗率は33.8%。採算性が良い前立腺がん治療薬「イクスタンジ」が約9%増で、過活動ぼうこう治療薬「ベシケア」も販売好調。国内の薬価改定と円高の影響で減収になったが、為替の悪影響がなければ約6%の増収だったという。一方、利益ベースでは外貨建ての研究開発費、販売管理費が目減りしたため、円高によるメリットが出ている。

 第一三共<4568>は売上収益1.1%増、営業利益3.8%減、税引前利益0.0%の微増、四半期利益11.7%減、最終四半期利益12.4%減の増収、最終2ケタ減益。最終利益の2017年3月期の通期業績見通しに対する進捗率は47.0%。国内は薬価改定がありながらも主力薬の糖尿病治療薬「テネリア」、抗凝固剤「リクシアナ」が伸びて9%の増収。抗凝固剤「エドキサバン」、貧血治療薬「インジェクタファー」の販売が伸びた北米市場は、現地通貨ベースの売上が前年同期比で約1%増だったが、円高で目減りし円ベースの売上は約10%減。全体の営業利益も為替要因で約54億円押し下げられて減益だった。試験研究費控除の減少に伴い税負担が増加したことによるコスト増、前年同期に工場売却益を計上した反動も影響している。

 田辺三菱製薬<4508>は売上収益6.9%増、営業利益15.9%増、税引前四半期利益18.9%増、四半期利益18.3%増、最終四半期利益18.4%増の増収、2ケタ増益。最終利益の2017年3月期の通期業績見通しに対する進捗率は38.4%。国内の医療用医薬品は想定通りに薬価改定の影響が出たが、糖尿病治療薬「カナグル」「テネリア」、関節リウマチ治療薬「シンポニー」が好調で、水痘(水ぼうそう)ワクチンも伸びて6%の増収。利益面では、前期に実施した早期退職制度のリストラ効果が出て人件費が縮小し、研究開発費も減少。海外の製薬会社に権利を譲渡した多発性硬化症治療薬「ジレニア」、糖尿病治療薬「インヴォカナ」のロイヤルティー収入の増加も寄与して2ケタ増益になった。

 大日本住友製薬<4506>は売上高5.5%増、営業利益227.7%増(約3.2倍)、経常利益168.4%増(約2.6倍)、四半期純利益40.8%増で、増収、大幅増益。最終利益の2017年3月期の通期業績見通しに対する進捗率は33.4%。採算性が良い自社開発品の抗精神病薬「ラツーダ」が北米で、抗菌薬「メロペン」が中国で売上を伸ばした。4月の薬価改定で特許切れの医薬品を中心に国内売上は減収になったが、高血圧治療薬の「アイミクス」が健闘している。利益面では広告宣伝費が前期比で減少したこと、海外での販売管理費が円高の影響で減少したことなどが寄与し営業利益、経常利益は3ケタ増だった。

1803 とはずがたり :2017/01/25(水) 20:25:54

 エーザイ<4523>は売上収益1.7%減、営業利益239.1%増(約3.3倍)、税引前利益246.8%増(約3.4倍)、四半期利益278.9%増(約3.7倍)、最終四半期利益262.5%増(約3.6倍)で、減収ながら3ケタ増益。最終利益の2017年3月期の通期業績見通しに対する進捗率は67.5%と高い。抗てんかん剤「フィコンパ」、抗がん剤「レンビマ」の販売は好調だったが、国内では4月の薬価改定が売上に影響した。円高で円建ての海外売上高も目減りして減収。大幅増益の要因は、味の素傘下の製薬子会社と統合して「負ののれん代」を利益として計上した一時的なもの。

 塩野義製薬<4507>は売上高14.6%増、営業利益43.9%増、経常利益14.3%増、四半期純利益29.8%増の2ケタ増収増益と好調な決算。最終利益の2017年3月期の通期業績見通しに対する進捗率は17.6%。主力の戦略3品目、抗うつ剤「サインバルタ」、高脂血症治療薬「クレストール」、高血圧治療薬「イルベタン」の販売は国内でも好調。出資先の英国のヴィーブヘルスケアに製造・販売ライセンスを供与している抗HIV(エイズウイルス)薬「テビケイ」「トリーメク」のロイヤルティー収入は前年同期比61%増で、19%増だった研究開発費のコスト増をカバーして2ケタ増益に寄与している。

 ■第1四半期の進捗率が良くても悪くても通期業績に修正なし

 2017年3月期の通期業績見通しは、武田薬品は売上収益は4.8%減、営業利益は3.2%増、税引前利益は9.9%増、最終当期利益は9.8%増。第1四半期の利益項目が全て通期見通しを上回っても上方修正しなかった。予想年間配当180円も修正なし。毎期、1〜3月期に開発中の新薬の減損損失を計上しており、それに加え研究開発拠点の統廃合に伴う費用として最大約250億円を計上するため、通期では利益が大きく減る見込み。

 がん、消化器系、神経系の3分野の競争力強化を目的に研究開発体制を見直し、研究拠点はがん、消化器系はアメリカのボストンに、中枢神経系は日本の湘南研究所に集約する。英国ケンブリッジ、中国、ブラジルの研究機能は大幅に縮小するが人員リストラは原則行わない方針。この統廃合で2017年3月期は約250億円、2018年3月期は約500億円の費用が発生するが、コスト削減効果も年間180億円程度出ると説明している。

 アステラス製薬は売上高1.7%減、営業利益7.2%増、税引前利益2.4%増、当期純利益1.7%増、最終当期純利益1.7%増の減収増益で修正なし。予想年間配当も前期から2円増配の34円で修正していない。「イクスタンジ」「ベタニス」などの海外販売は好調が続く見通し。8月に旧・山之内製薬が設立して泌尿器系疾患薬を製造していたアメリカ・オクラホマ州の生産子会社を、医薬品受託製造会社アバラ・ノーマン・ファーマシューティカル・サービシズに売却すると発表した。人員リストラは行わないが、7〜9月期に減損損失が約90億円発生する見通し。

 第一三共は売上収益6.7%減、営業利益23.3%減、税引前利益18.3%減、最終当期利益21.0%減の減収、2ケタ減益で修正なし。予想年間配当は前期と同じ70円でこれも修正なし。北米市場では主力薬だった高コレステロール血症治療薬「ウェルコール」の特許が切れた影響が出てくる。「エドキサバン」「インジェクタファー」がそれに代わる収益の柱になれるかどうかがカギ。

 田辺三菱製薬は第1四半期が増収、2ケタ増益だったが、売上収益4.5%減、営業利益7.7%減、税引前利益7.5%減、当期利益5.0%減、最終当期利益3.9%減の減収減益の通期業績見通しも、前期から2円増配して48円の予想年間配当も修正しなかった。薬価改定による特許切れ医薬品の売上減が約180億円あると見込んでいる。新薬の臨床試験などで研究開発費が通期で50億円程度増える見通し。海外に供与している多発性硬化症治療薬「ジレニア」、糖尿病治療薬「インヴォカナ」のロイヤルティー収入が想定外に伸びれば、業績見通しの上方修正もありうる。

1804 とはずがたり :2017/01/25(水) 20:26:04
>>1802-1804
 大日本住友製薬は売上高1.7%増、営業利益8.3%増、経常利益13.6%増、当期純利益1.2%増の増収増益で修正なし。前期と同額の予想年間配当18円も修正していない。主力薬の「ラツーダ」「メロペン」「アイミクス」が業績を支える見通し。iPS細胞を使ったパーキンソン病治療薬に続いて、2018年からがん細胞を狙い撃ちする新型バイオ医薬品「核酸医薬品」の開発にも乗り出す。

 エーザイは売上収益5.9%増、営業利益3.4%増、税引前利益3.4%増、当期利益41.1%減の増収、最終減益の通期業績見通しも、前年と同じ150円の予想年間配当も修正していない。第1四半期の進捗率は最終利益ベースで67.5%と高水準だが、柳良平COOは業績の上方修正について「為替動向をもう少し見きわめたい」と述べている。

 塩野義製薬は売上高2.6%増、営業利益0.1%増、経常利益0.6%増、当期純利益6.5%増。前期比6円増配の予想年間配当68円ともども修正しなかった。8月、睡眠誘導剤、抗うつ剤など特許切れ医薬品21品目を、インドの後発薬大手ルピン傘下の共和薬品工業(大阪市)に154億円で売却すると正式に発表した。12月に移管する。特許切れ医薬品を切り離して新薬開発に経営資源を集中させる。その業績への効果も売却益も今期の連結業績には織り込み済みという。(編集担当:寺尾淳)

1805 とはずがたり :2017/01/30(月) 13:28:05
日立化成、「テスラ銘柄」の疾走を阻むもの
http://www.nikkei.com/article/DGXMZO12212880X20C17A1000000/?n_cid=NMAIL001
証券部 平沢光彰
2017/1/30 5:30日本経済新聞 電子版

 日立化成の株価が上昇している。2015年末から17年1月27日までの上昇率は69%と日経平均株価(2%)を大きく上回る。今月26日には昨年来高値(3320円)を付け、06年2月の上場来高値(3790円)の更新も視野に入る。材料視されているのは、世界シェア首位のリチウムイオン電池用負極材だ。米テスラ・モーターズの電気自動車向けに納入していることで知られ、販売が拡大している。株価は今後も疾走できるのか。

 日立化の茨城県内にある2工場で負極材の能力増強工事が進んでおり、近く稼働する。その後も段階的に投資し、今後5年間で生産能力を4倍に高める計画だ。総投資額は100億円。旺盛な電気自動車向けの需要を取り込む。負極材の売上高は「年3割ペースで増えている」(丸山寿社長)。

 同社のリチウムイオン電池用負極材の世界シェアは3割。人造黒鉛系の材料をベースに開発し、容量が大きく充放電を繰り返しても劣化しにくいなど高い技術力を持つ。とりわけ高い安全性の求められる車載向けが得意だ。日立化は公にしていないが、パナソニックを通じてテスラの電気自動車向けに独占供給している。

 16年10〜12月期の負極材の売上高は前年同期比27%増えた。丸山社長の発言通りだ。「16年10〜12月期はもっと伸びると思った。17年1〜3月期から伸びる」。吉田寛執行役はこう話す。負極材の好調もあって、同社は17年3月期通期の連結純利益見通しを3%増の395億円に上方修正。従来の減益予想(9%減の350億円)から一転増益となり、2年連続で過去最高となる。

 業績拡大に対する市場の期待は大きい。負極材を含む無機材料の17年3月期の売上高は前期比8%増の243億円の見通し。アナリストの間では「19年3月期に500億円程度に増える」(外資系証券)との見方も出ている。「テスラの電気自動車の先行きは不透明な部分もあるが、テーマが分かりやすく期待しやすい」(国内証券)との声が上がる。

 昨年からの株価上昇はこうした期待を反映したといえるが、株高の持続性には課題もある。

 その1つが手元資金の活用だ。昨年12月末で1000億円と自己資本の3割に相当する資金を抱える。イタリアの自動車部品メーカー、フィアム社から自動車・産業用の鉛電池事業を約102億円で買収するなどM&A(合併・買収)を積極化しているが、次の買収ができるかどうかは相手次第だ。

 前期は大幅な増益を受けて、自己資本利益率(ROE)が15年3月期の6.8%から10.9%に高まった。資本が積み上がるなかで、今後はROEの改善ペースが鈍くなる可能性がある。

 一方、手元資金の活用には独特な制約がある。配当性向は30%を目安にしている。日立化は親会社の日立製作所が発行済み株式の51%を保有する。独立志向のある日立化にとって、親会社の保有比率が高まる自社株買いはしたくない。日立化の余剰資金が一部、日立製に預け入れられる「プーリング制度」に批判的な投資家も多い。日立製以外の少数株主にとっては、当面、テスラの好調ぶりが頼みの綱となりそうだ。

1806 とはずがたり :2017/01/30(月) 13:28:33
日立化成、電池部材の生産能力4倍 中国勢に対抗
http://www.nikkei.com/article/DGKKZO10628400T11C16A2TJC000/?n_cid=SPTMG002
2016/12/14付日本経済新聞 朝刊
保存 印刷その他
 日立化成は今後5年間で100億円を投じ、リチウムイオン電池の主要部材である「負極材」の生産能力を4倍にする。電気自動車(EV)の普及を見据え関連部材の市場が広がる中、台頭する中国勢に対抗する。高機能の負極材の供給体制を整えて競争力を高める。

 日立化成はリチウムイオン電池の負極材で世界シェアが30%でトップとみられる。日産自動車の「リーフ」など多くのEVが採用する。日本と中国に負極材の生産拠点があり、2015年度の売上高は約160億円だった。

 EV需要の拡大で負極材の売り上げは「年3割ペースで増えている」(丸山寿社長)。同社は既に茨城県内の2工場を増強中。17年中に全社の能力を現在の2倍にする計画で、今後5年間に国内外で段階的に生産能力を高める。

 中国政府はEVの普及を後押ししており、リチウムイオン電池部材も中国メーカーが生産シェアを伸ばしている。丸山社長は「中国勢は脅威だが車載用には高い信頼性が求められる」と強調。負極材の材料として、従来の黒鉛系のほか大容量電池に適したシリコン系などの研究開発にも注力する考えを示した。

1807 荷主研究者 :2017/02/01(水) 23:50:51

https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00413788?isReadConfirmed=true
2017/1/18 05:00 日刊工業新聞
三菱化学、石化ライセンス事業加速 新興国に売り込み、25年度収入倍増へ

三菱化学の鹿島事業所

 三菱ケミカルホールディングス傘下の三菱化学は石油化学品の製造技術ライセンス事業を加速する。自社では非中核だが利用価値のある独自開発技術の提案力を磨いて、新興国の化学メーカー中心に売り込む。2025年度にライセンス収入で現状比2倍の年間約60億円を目指す。

 三菱化学の技術ライセンス事業は化学プラントの基本設計から作業員向けの教本などを提供して、完成したプラントの生産開始まで面倒を見る。稼働後のサポート契約を結ぶ場合もある。1件当たり数十億円の収入になると見られる。世界の化学大手で同事業への参入は珍しい。

 供与技術はエチレンとプロピレン、ブタン・ブチレン留分、芳香族の誘導品のほか、触媒もそろえる。今はアクリル酸やポリプロピレンの製造技術の引き合いが強い。顧客はインドやロシア、イランなどだが、製品や国の傾向は数年で移り変わるという。ただ、海外では各誘導品で年間2プラント程度の新設がある。

 同社の強みは製造技術の幅広いラインアップに加えて、鹿島事業所などの自社プラントで技術改良を図れる点だ。顧客の要望に応じて原料使用量や消費電力量などを柔軟に変えた設計を実証しながら行える。

 同社は11年に専門組織「ナレッジビジネス推進室」を立ち上げて、技術ライセンス事業を積極的に進めてきた。11―15年度で合計約150億円の収入を得た。未利用の技術を基にキャッシュを生み出し、それを新たな研究開発費用に充てる好循環を構築したい考え。

 石化部門は10年以降で約4500億円分の事業撤退・縮小を実行してきた。構造改革は一段落して、今後は成長戦略へかじを切る。保有技術の有効活用により成長資金の捻出は重要施策の一つだ。

(2017/1/18 05:00)

1808 荷主研究者 :2017/02/01(水) 23:53:34
ふむふむ…
>2代目以来64年ぶりの生え抜き社長
>12年、13年と最終赤字
>中計目標の売上高500億円達成

http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2017/01/19-27767.html
2017年01月19日 化学工業日報
【新社長登場】保土谷化学工業 松本 祐人 氏 「目標に向け軸ぶらさず」

 ▽久しぶりの生え抜きです。
 「発表の2週間前に打診があり、正直驚いた。当社は昨年11月に創立100周年を迎え、喜多野会長(前社長)はこれを契機に交代を考えていたそうだ。その場で決断を求められた。当社は長らく銀行出身社長が続き、私は2代目以来64年ぶりの生え抜き社長となる。その点でも社内外から注目されていると意識している。ただ、目の前のことを考えて、2020年度までの6カ年中期経営計画『HONKI2020』を着実に遂行し、達成させる」

 ▽中計に沿って、どう舵取りしていきますか。
 「売上高の推移は計画に比べて少し遅れている。基盤事業であるトナー向け電荷制御剤(CCA)など市場自体が成熟しているほか、有機EL(エレクトロルミネッセンス)材料は市場の立ち上がりが予想より遅れていることなどが要因だ。ただ、今年度上期は原油安に加えてコストダウンが奏功し損益面は改善した。通期も同じような状況でいく見通しだ。中計の目標数字に向かって軸をぶらさず取り組んでいきたい。ただ、ここが最終目標ではなく通過点の一つだと社内で言っている。12年、13年と最終赤字を計上した厳しい時期があったことを忘れてはいけない。上場企業として一定規模は必要であり、まずは中計目標の売上高500億円達成を目指していく」

 ▽有機EL材料に重点投資しています。
 「スマートフォン、モバイル向けの有機ELは確実に広がると思う。当社の輸送材料と韓国子会社SFCの発光材料を組み合わせたトータル提案を進めている。中国企業も有機EL関連の設備投資を活発化しているので攻めていきたい。また、育成事業に位置づけているカラーフィルター用染料は、色再現性に優れる点から顔料系の代替が見込まれる。スマホやモバイルは有機EL用、大画面は有機EL用とカラーフィルター用の材料で市場拡大に対応する」

 ▽その他の新たな取り組みについて。
 「新製品創出に関しては『新規テーマ探索プロジェクト』を通じて、?年度以降に成果が摘み取れる事業の探索を着々と進めている。また、過酸化水素誘導品で成長事業に位置づける過酢酸が食品添加物として認められたため、これから一気に伸ばしたい。基盤事業のアグロサイエンスは非農耕地向け除草剤に強みを持つ。ジェネリック農薬世界大手であるUPLと提携する強みを生かすことで、この分野で要求の強い低コスト化などに対応できるとみている。いずれは農耕地向けの展開も考えられる」

 ▽保土谷化学の将来像をどう考えますか。
 「当社は昨年、100年企業の仲間入りを果たした。カ性ソーダの製造から始まり約10年後には染料を生産するなど技術の変遷がある。保有技術の応用展開を進めてきた一方で、選択と集中によりスペシャリティ中心となった。今後も時代や顧客のニーズにマッチすることが重要だ。当社は間口が広く、一本足打法ではない。選択と集中も走りながら考えていく。現中計におけるM&A投資枠は残っているので、国内外を含めて考えていきたい」

 (聞き手=児玉和弘)

 【略歴】〔松本祐人氏=まつもと・ゆうと〕83年(昭和58年)東北大学工学部応用化学科卒、同年保土谷化学工業入社。04年Hodogaya Chemical(U.S.A.)社長、10年電子・色素材料事業部長、12年イメージング材料事業部長、13年事業推進部長、14年執行役員、15年取締役兼常務執行役員、16年11月社長。福島県出身、56歳。
 【横顔】喜多野会長は「粘り強い長距離ランナー」と評するが、自身は「周りをよく見ながらアクセルとブレーキを踏み分けていく」ことを念頭に置く。「なるべく目線を先に向ける」姿勢で保土谷化学の将来を見据えながら、まずは2020年の現中計のゴールへひた走る。落語が好きで、今はもっぱらインターネットで聞くことが多い。

1809 とはずがたり :2017/02/08(水) 01:20:28
>>1526>>1622

<東洋ゴム>過去に3度の不正 染みついた体質から脱せず
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20170207/Mainichi_20170208k0000m040166000c.html
毎日新聞社 2017年2月7日 21時42分 (2017年2月7日 23時30分 更新)

 東洋ゴム工業は7日、産業用ゴム製品の検査でデータ偽装があったと発表した。同社は免震ゴムや防振ゴムでもデータを偽装するなど過去に3度の不正を起こし、その度に信頼回復と再発防止を誓ってきた。しかし、染みついた不祥事体質から脱しきれず、企業風土改革の難しさが浮き彫りになった。

 「非常に忸怩(じくじ)たる思いだ。仕組み、ルール作りで足りないものがある。全社員に浸透するのが非常に難しいと痛感している」。東洋ゴムが大阪市内で開いた記者会見で、小野浩一取締役常務執行役員らは反省の弁を繰り返した。同社は2007年から15年にかけて断熱パネルの性能偽装、性能不足の免震ゴムの使用、防振ゴムのデータ改ざんと相次いで不正が判明。2人の社長が引責辞任している。15年12月には一連の不正を総括し、外部監査機関の指導を仰いで再発防止に向けてガバナンス(企業統治)の強化に取り組んでいる最中だった。

 しかも、過去3回とも子会社の明石工場(兵庫県稲美町)で起きた。東洋ゴムによると、免震ゴムの不正発覚を受け、同工場のシートリングの工程に対する不正について複数回検査していたが、気付かなかった。この工場は製造する商品が多いため、業務管理の新たなシステムを導入したばかりだったという。

 データを偽装した30代の男性社員は不正の理由について「忙しくてやってしまった。面倒くさかった」と話しているという。シートリングの検査は通常男性1人で担当しており、必要に応じて要員を補充していた。小野常務は「品質管理システムが完全に浸透していなかった」と釈明。今後は常時2人以上の体制にするという。

 会見では「なぜ不祥事が連続するのか」と厳しい質問が相次いだ。小野常務は「いろいろな取り組みでかなりレベルは上がっている実感はある。コンプライアンス(法令順守)の教育を続けて社員一人残らず高い意識を持った会社作りに取り組む」と述べるにとどまった。

 免震ゴムのデータ改ざんでは、大阪府警が不正競争防止法違反(虚偽表示)の疑いで捜査しているほか、株主代表訴訟も起こされている。今回のシートリングの年間売上高は数億円に過ぎず、同社の業績への直接的な影響は少ないが、今度こそ抜本的な再発防止に取り組まなければ、ブランドイメージの低下は進むばかりだ。【土屋渓、宇都宮裕一】

1810 とはずがたり :2017/02/09(木) 21:13:40



東レ社長、メキシコ工場建設「計画変更せず」
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ09HNU_Z00C17A2000000/?n_cid=NMAIL002
2017/2/9 16:59
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 東レは9日、2019年度までの中期経営計画を発表した。3年間でおよそ1兆1000億円を投じる。設備投資に5000億円、研究開発(R&D)に2200億円を投じる。M&A(合併・買収)は投資枠は設定しないが4000億円程度を想定。19年度の連結売上高は17年3月期見通しと比べて3割増の2兆7000億円、連結営業利益は同6割増の2500億円を目指す。

中期経営計画を発表する東レの日覚社長(9日、都内)
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中期経営計画を発表する東レの日覚社長(9日、都内)
 同日、東京都内で記者会見した日覚昭広社長は「成長分野に積極的に投資する」と語った。炭素繊維やおむつ材料、エアバッグ生地、リチウムイオン電池のセパレーターなどに投資する。設備投資5000億円のうち約6割を成長分野に振り向け、海外での投資も6割程度を見込む。5つの重点施策として、(1)新規事業の創出(2)研究・技術開発、知的財産(3)設備投資(4)M&A、アライアンス(5)人材確保・育成を掲げた。

 また、トランプ米大統領の通商政策の影響について「基本的に計画を変更することはありません」と強調した。メキシコでは風車向けなどの炭素繊維を生産するほか、自動車エアバッグ用生地の工場も建設中だ。「交易条件は変化するのが常」とし、これまでも為替などの情勢変化に対応してきた繊維の歴史を紹介した。「ただ、いい機会なのでメキシコでの3割のコストダウンを指示した。世界一競争力のあるコストで作れば、なにも驚くことはない」と続けた。

1811 荷主研究者 :2017/02/12(日) 11:32:41

http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ25HOY_V20C17A1000000/
2017/1/25 17:30 日本経済新聞
DIC、特殊インキ製造の太陽HDと資本業務提携

 DICは25日、特殊インキを製造・販売する太陽ホールディングス(HD)と資本業務提携を結んだと発表した。太陽HDの自己株式と新株発行をDICが引き受ける。株式取得額は248億円。出資比率は19.5%となり、持ち分法適用会社にする。

 太陽HDは電子基板の配線を保護する絶縁性インクに強く世界シェアは首位とみられる。DICは太陽HDにインク原料であるエポキシ樹脂などを供給していたが、出資を通して関係をさらに強化する。

 DICは電子部品のサプライチェーン(供給網)では原料供給にとどまっていた。太陽HDが得意とする絶縁性インクを取り込むことで川下分野にも進出することができる。電子基板だけでなく他の電子部品も含め市場ニーズをとらえ、原料開発や生産体制を強化、収益拡大につなげる。

1812 荷主研究者 :2017/02/12(日) 11:43:06

http://www.nikkei.com/article/DGXLZO12135650V20C17A1TJC000/
2017/1/26 1:31 日本経済新聞 電子版
住友化学、米社と合弁解消 欧米化学大手が相次ぎ日本事業縮小

 住友化学は家電などに使うポリカーボネート樹脂で米化学会社、トリンセオとの合弁事業を解消する。同社が持つ50%の株式を買い取り、完全子会社化。他の高機能樹脂と合わせて研究開発する体制に切り替える。国内市場が成熟するなか欧米勢では日本での合弁を見直す動きが広がる。日本の化学大手は提携相手の変化を見据えて成長戦略を描く必要に迫られている。

 1月末にも合弁会社「住化スタイロンポリカーボネート」のトリンセオの持ち株を取得する。取得額は数十億円。合弁の売上高は年200億円ほどとみられる。製造拠点は愛媛県の新居浜市のみで、生産量は年6万トン程度。合弁解消後は液晶パネルの導光板など高機能品に特化し、120人ほどいる従業員はそのまま引き継ぐ。

 住化は1996年にアジア事業の拡大をめざしていた米ダウ・ケミカルと組んで現在の合弁の前身となる会社を設立。ポリカーボネート事業に参入した。その後、ダウから同事業を引き継いだトリンセオに合弁相手が変わった経緯がある。

 トリンセオの売上高は年4500億円規模。M&A(合併・買収)によって巨大化する世界の大手に比べて規模の面で劣る。生き残りをかけ事業の選択と集中を進めており、省エネタイヤの原料事業に経営資源を振り向ける方針を鮮明にしている。見直しの過程で住化に株式の買い取りを打診したもようだ。

 住化は完全子会社化を機に、同社が手掛ける他の高機能樹脂とポリカーボネートの混合剤を作るなど新製品の開発を強化する考えだ。

 化学業界では日本企業と米欧大手の間で提携を見直す動きが広がっている。昨夏には帝人が日本とインドネシアの液晶向けフィルム事業で、米デュポンとの合弁を解消。昭和電工とJXエネルギーもオランダ化学大手のライオンデルバセルと手がけていた国内の汎用樹脂合弁について、蘭社の持ち分を買い取った。

 背景には日本市場が成熟し、米欧大手にとっての重要性が落ちていることがある。リーマン・ショックや東日本大震災などをきっかけに、顧客である日本企業は拠点の海外移転を加速させた。日本では、コスト競争力の高い中国勢などとの競争を避けるために顧客の要望に応じて特別仕様にするなど、手間がかかる製品も増えている。

 欧米勢の間では、ダウとデュポンが経営統合を決めるといった業界再編が進んでいる。日本企業との合弁見直しはさらに広がる可能性もある。

 化学メーカーではある製品を作る過程で生まれる副産物を、近隣の工場で作るほかの製品の原料として使うことも多い。外資との合弁を解消しても国内拠点の競争力を維持するうえで必要となる。日本の化学業界では高度成長期に外資と組んだ企業は少なくない。提携見直しを想定した経営のかじ取りが重要になっている。

1813 荷主研究者 :2017/02/12(日) 11:53:02

http://www.sankei.com/premium/news/170128/prm1701280020-n1.html
2017.1.28 14:00 産経新聞
【スゴ技ニッポン】「日の丸冷媒」世界に売り込む!旭硝子「脱・代替フロン」競争に独自開発で参入

カーエアコン用の次世代冷媒「HFO-1234yf」を製造する旭硝子の千葉工場(千葉県市原市)

 冷蔵庫やエアコンに使われる冷媒ガスで、主流の代替フロンに代わる次世代品の開発競争が激しくなっている。現状では欧米メーカーが先行しているが、そこに独自の冷媒で参入しようとしているのが、国内最大手の旭硝子だ。世界的な規制強化で「脱・代替フロン」の動きが加速するとみられるなか、「日本代表」として巻き返しを図る構えだ。 

 「開発した冷媒が業界標準を獲得できれば反転攻勢できる」

 旭硝子化学品カンパニーの井上次郎ガス事業グループリーダーは、開発中の次世代冷媒に期待を託す。

 同社は、2014年に次世代冷媒ブランド「AMOLEA(アモレア)」を立ち上げた。昨年2月には、工場やデータセンターに置くターボ式冷凍機向けに「AMOLEAyd」を加えた。 

 「yd」は、同じ用途に使われている従来品「HFC-245fa」と同等の冷媒性能を確保している。一方で、温暖化への影響度合いを示す地球温暖化係数は、1000分の1以下に抑えた。従来設備にも大がかりな改修なしに使用できるため、投資も抑えられる。

 開発は終えており、今月に入り米国の冷凍学会に認証を申請。早ければ6月に正式な冷媒として認められ、年内にも生産に乗り出す方針だ。同社では、ターボ式冷凍機以外に、バイナリー発電機や排熱回収ヒートポンプでの使用も想定している。

 同社は、ほかにもカーエアコン用に「HFO-1234yf」の製造特許を保有。千葉工場(千葉県市原市)で製造し、米冷媒大手のハネウェルに供給している。こちらも従来品の「HFC-134a」に匹敵する冷媒性能を確保しながら、地球温暖化係数は1300分の1にすぎない。また、家庭用の空調に使う冷媒の開発も進めている。 

 井上リーダーは「(新冷媒に使われる)フッ素を製造してきたので、技術的な蓄積がある」と優位点を強調する。

 代替フロンは、オゾン層を破壊するとして使用が禁じられることになった特定フロンに代わり、1990年代から使われ始めた。しかし、代替フロンはオゾン層は破壊しないものの、温暖化の効果が二酸化炭素(CO2)の数百〜1万倍に達する。

 このため、フロンを国際的に規制するモントリオール議定書は、昨年10月にアフリカ・ルワンダで行った改正会議で、代表的な代替フロンであるハイドロフルオロカーボン(HFC)の生産量を19年から段階的に削減することを決定。日本を含む先進国は、2036年までに11〜13年比で85%減らすことになった。

 こうした動きに呼応して、冷蔵庫やエアコンを使用する企業は脱・代替フロンの取り組みを加速。コンビニ大手のローソンは、冷蔵庫で代替フロンを使っていない店舗を17年度までに2700店へ倍増させる計画だ。

 冷媒の開発は難しい。冷媒性能の確保や地球温暖化係数の引き下げ以外にも安全性などさまざまな性能が求められ、どれか1つ欠けても顧客ニーズは満たせない。

 一方、海外ではハネウェルや、米デュポンから事業分離した米ケマーズも開発に力を入れている。井上ガス事業グループリーダーは「日の丸冷媒として海外にも普及させ、ガラパゴスにならないようにしたい」と力を込める。(経済本部 井田通人)

1814 とはずがたり :2017/02/15(水) 10:31:30
普通のガムと風船ガムの違いは何ですか?
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1058022702/1760

チューイングガムや木工用ボンドに使用されている酢酸ビニル樹脂とは
http://blog.livedoor.jp/cyclochem03/archives/913341.html

チューイングガムについてウェブ検索をしていると、『チューイングガムの主成分は石油から出来ている!』と、あたかも石油を口の中に入れていて、危険なものを食しているような表現をしているサイトが目につきます。チューイングガムの主成分は、酢酸ビニル樹脂ですが、石油ではありません。では、それは一体どのようなものなのかということについて、中央大学理工学部で15年間に渡って『工業有機化学』を講義し、現在は、神戸女子大学健康福祉学部で『女性と健康』の講義をしている私の立場から、この『まめ知識』を通じて出来るだけ分かり易く説明し、私の見解を述べ、皆様の持っている安全性に対する不安感を何とか払拭したいと思います。

先ず、酢酸ビニルはどのようにして作られているか、から説明します。(この下の数行は、難しいと思われる方は、それほど重要ではないので軽く読み飛ばして下さい。)

確かに、酢酸ビニルは石油が原料になっています。石油を精製すると、ガス、ナフサ、灯油、軽油、重質油などに分けられます。そのナフサを、さらに分解(熱分解や接触分解という)させて精製するとエチレンというものが得られます。このエチレンと酢酸を、酸化的に反応させて得られるのが酢酸ビニルというモノマー(単量体)です。その酢酸ビニルを幾つもつなぎ合わせると、酢酸ビニル樹脂(ポリマー)になるのです。よって、石油を出発原料としていますが、私たちが病気になった時に頼る多くの医薬品と同様に、幾つもの反応を経て作られた物質なのです。

酢酸ビニル樹脂の食品添加物としての安全性は、様々な試験でハッキリと確かめられています。一方で、その原料の酢酸ビニルモノマーは反応性に富んでいるため、皮膚や粘膜、目に刺激を与え、発癌性もあります。そこで、酢酸ビニルモノマーが含まれているかどうかについては、食品衛生法の大変厳しい規格があり、規格基準にあったもののみが食品添加物としてチューイングガムに使用されているのです。

酢酸ビニル樹脂は高分子であり、胃腸の消化管内の消化酵素によって分解されませんので生体内に吸収されることはありません。たとえ、分解されたとしても炭素と酸素と水素で構成された有機化合物であり、生体内では二酸化炭素と水に変換されることとなり、危険性はないと考えられます。実際、酢酸ビニル樹脂が主成分のガムは、過去100年噛まれてきましたが、その安全性に問題のあるようなトラブル事例は起こっておりません。

一方で、チューイングガムを噛むことによって、歯や歯ぐき、あごの骨を強くし、歯に付いた食べカスなどの汚れを除去し、唾液を分泌させて口腔内の抗菌力を高め、脳内血流をスムーズにして脳内改善するなど、健康へのさまざまな効能効果が知られているのです。

皆さんは、チューイングガムをチョコレートと一緒に食べて、チューイングガムが溶けてしまったという経験はありませんか?チューイングガムは、チョコレートだけでなくクッキーやスナック菓子など油の多い菓子類と一緒に食べても溶けてしまうのです。

その理由は、チューイングガムの主成分の酢酸ビニル樹脂が親油性(脂溶性)で油に溶ける性質を持っているからなのです。チューイングガムは、ガムベースに香料や甘味料を加えて作られていますが、そのガムベースの主成分は、酢酸ビニル樹脂です。その樹脂を噛みやすく、柔軟性を付与するためにエステルガムが、弾力性を付与するためにポリイソブチレンなどが配合されてガムベースは作られています。

余談ですが、最近では、エステルガムやポリイソブチレンを必要としない、柔軟性や弾力性のあるラウリン酸ビニルと酢酸ビニルの共重合樹脂が開発され、この樹脂のみでガムベースの機能を持つことから、世界的には今後こちらが主流になる可能性も出てきています。

よって、チューイングガムをチョコレートなどの油脂を含有する菓子類と一緒に食べると酢酸ビニル樹脂が油に溶けるために、ガムが溶けた状態になるというわけです。

1815 とはずがたり :2017/02/15(水) 10:31:47
>>1814-1815
逆に、水に不溶な性質を利用した酢酸ビニル樹脂の用途があります。木工用ボンドです。木工用ボンドは、酢酸ビニル樹脂と水で作られています。酢酸ビニル樹脂は、水に溶けないので、水の中では、微細な粒子を形成しています。(乳化、エマルジョンの状態といいます)この粒子に光が当たると、光はさまざまな方向に反射(乱反射といいます)します。この乱反射によって、物質は白く見えます。それが、牛乳の白さと同様に木工用ボンドが白い理由だったのです。

ここで、この二つの酢酸ビニル樹脂の用途、チューイングガムと木工用ボンド、別々の目的で使われているようにみえますが、実は、何れも水や温度が関与して軟化と硬化する性質をうまく利用していることに気付かれたでしょうか?

チューイングガムの場合、硬い状態で噛み始めると、いつの間にか柔らかくなります。これは、酢酸ビニル樹脂が30℃以上の温度と口腔内の水分・唾液で軟化する性質をうまく利用しています。一方で、木工用ボンドの場合は逆で、最初は水と水に溶けていない酢酸ビニル樹脂の微粒子で乳化(エマルジョン)した柔らかい状態なのですが、接着させる時には水分が蒸発して硬化するのです。

酢酸ビニル樹脂は、水に不溶な物質ですが、酢酸を外す(加水分解といいます)と水に溶けるようになります。その加水分解させたものをポリビニルアルコール(ポバールとか、PVAともいいます)といいます。PVAは、水に溶ける性質を高めるヒドロキシ基(水酸基)をたくさんもっている物質(ポリオール)であり、フィルム形成も可能ですので、PVAから水に溶けるフィルムを作ることもできます。

天然のシクロデキストリンは、ポリオールですので水に溶けます。では、水に不溶な物質に変えるにはどうしたらいいでしょうか?

その通りです。酢酸ビニル樹脂からポリビニルアルコールを作った反応(加水分解)と逆の反応(酢酸エステル化、アセチル化といいます)を行なえばいいのです。実際に、天然のシクロデキストリンのヒドロキシ基(水酸基)をすべてアセチル化させた水に不溶なトリアセチル化シクロデキストリンという物質が開発されています。

水に不溶な性質の酢酸ビニル樹脂とトリアセチル化シクロデキストリンの相性は抜群に良く、また、水溶性のポリビニルアルコールと天然のシクロデキストリンの相性もすばらしく合っています。よって、チューイングガムと木工用ボンドの用途に限らず、様々な分野において、これらを上手く組み合わせた研究開発が期待されています。

1816 荷主研究者 :2017/02/18(土) 22:40:17

https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00416480?isReadConfirmed=true
2017/2/8 05:00 日刊工業新聞
三菱ガス化学、脱酸素剤の国内生産を再編 福島の新工場に集約

三菱ガス化学の脱酸素剤「エージレス」

 三菱ガス化学は食品の酸化などを防ぐ脱酸素剤の国内生産体制を再編する。従来は委託生産していたが、福島県の新工場の営業運転が始まる3月以降に自社生産へ順次切り替える。菓子などの個包装化を背景に、数量が大幅に伸びている。増産体制を敷くほか、研究開発拠点を併設する立地を生かして製品・技術開発を加速する狙いがある。醸造酒など新規用途の開発も進める。

 三菱ガス化学は福島県白河市に脱酸素剤「エージレス」の新工場を建設して試運転に入った。研究開発棟やフィルム工場を併設し、力を注いでいる「医食」分野の一大拠点になる計画だ。

 従来の生産体制はタイの主力工場と、関東地方での委託生産だった。生産能力は明らかにしていないが、福島の新工場が立ち上がれば、国内とタイの生産量は同等になる見込み。国内はより高機能品の生産に軸足を置く方針。

 脱酸素剤の用途は菓子や畜産加工品、餅などの食品向けが大半だが、他にも医薬品や電子部品、自動車部品、絵画などの保存にも使われる。製品ラインアップも、酸素吸収機能を備えた包装フィルムやボトルまでそろえている。

 近年は急増する訪日外国人観光客が菓子などの土産物を大量購入することで、脱酸素剤需要も一時的に拡大したこともあった。

 今後は醸造酒や栄養補助食品(サプリメント)などの用途開発とともに、海外展開が大きな課題となる。欧米で長期保存の主流となる缶詰からの置き換えを狙い、軽量化などのメリットを訴求したい考えだ。

(2017/2/8 05:00)

1817 荷主研究者 :2017/02/18(土) 22:49:14

http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM14H2W_U7A210C1EAF000/
2017/2/14 9:34 日本経済新聞
化学大手のイネオス、車生産に参入 四輪駆動オフロードで

 【フランクフルト=加藤貴行】スイス化学大手のイネオスは13日、自動車生産に乗り出すと発表した。英ジャガー・ランドローバー(JLR)が昨年生産をやめた四輪駆動のオフロード車をモデルに独自に車両を開発。英国での生産を検討し、日本円で数百億円を投じる計画だ。素材を供給する化学メーカーが自ら完成車の生産に乗り出すのは極めて珍しい。

 イネオスのジム・ラトクリフ会長の肝煎りのプロジェクトで、JLRの「ディフェンダー」を継承するオフロード車をめざす。イネオスは半年間の事業化の検討を終え、新部門イネオス・オートモーティブを設立し、自動車の専門家らの採用を本格的に始める。

 工場は英国に立地する方向で検討するが、実際の生産の時期や規模は不明だ。ラトクリフ氏は声明で「私は旧式ディフェンダーのファンで、そのオフロードの能力には敬意を払ってきた」と述べた。本業の化学品との関係には触れていない。

 イネオスは非上場で、積極的にM&A(合併・買収)をしかけ規模を拡大してきた。米ケミカル&エンジニアリングニュースによると、2015年の売上高は284億ドル(約3兆2380億円)で化学業界の売上高では世界6位。米国産シェールガスを欧州にいち早く輸入し、コスト競争力を高めるなど機動的な経営で知られる。

1818 とはずがたり :2017/02/19(日) 21:02:30
規制緩和すれば劇的に薬価下げる事は出来るであろう。但しリスクは増えるがそれを判ってて云ってるのか甚だ疑問だ。薬害事件が起きても偽ニュースで押し通す心算か?

トランプ、製薬首脳に薬価下げ・国内増産要請 通貨安で日中批判
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/02/post-6856.php
2017年2月1日(水)08時10分

 トランプ米大統領は31日、大手製薬会社の首脳と会談し、国内生産を拡大させると同時に薬価を引き下げるよう要請した。また、日本や中国を名指しして通貨安を誘導していると指摘した。

 トランプ大統領と会談したのはノバルティス、メルク、ジョンソン・エンド・ジョンソン(J&J)、セルジーン、イーライ・リリー、アムジェンの最高経営責任者(CEO)のほか、製薬業界のロビー団体、米国研究製薬工業協会(PhRMA)の会長。

 トランプ大統領は、薬価は桁外れに高いとの認識を表明。「メディケア(高齢者向け公的医療保険)やメディケイド(低所得者向け公的医療保険)など、価格を引き下げる多くの理由があり、他に選択肢はない」とした。米国では、メディケアとメディケイドが医薬品の最大の買い手となっている。

 またトランプ大統領は、他国の通貨切り下げを受けて、製薬会社による生産の外部委託が加速したと指摘。他の国が「マネー、マネーサプライ、通貨切り下げによってわれわれ(米国)より有利な立場に立っている」と述べ、中国がやっていること、日本がやってきたことについて、通貨安を誘導していると指摘した。

「われわれは世界的なただ乗りを止めさせる」とし、他国も医薬品開発で応分の費用を負担すべきとの考えを示した。

 大統領は、新薬承認にかかる時間の短縮化も確約、米食品医薬品局(FDA)の新トップを早期に任命する考えを示した。

 同会合の一部はテレビ放映。それによると、アムジェンは年内に米国で1600人を追加的に雇用すると確約した。同社はその後、電子メールで現在は全世界で約2万人を雇用しており、このうち1万2000人が米国内での雇用となっていると説明。表明した1600人の追加雇用は新規採用のほか、削減分の補充も含むとした。

 セルジーン、イーライ・リリー、メルク、アムジェンは会合後、電子メールでトランプ大統領のイノベーションや税制改革などに焦点を絞る姿勢に勇気付けられたと表明。

 イーライ・リリーによると、「コストを押し上げ、イノベーションを鈍化させる時代遅れの規制」の撤廃のほか、効力のある通商協定などにも議論が及んだ。

 PhRMAは会合後に発表した声明で、こうした政策が実施されれば、向こう10年で最大35万人の新たな雇用が創出されるとの見方を示した。

 ノバルティスとJ&Jは会合後、特にコメントは発表していない。

[ワシントン 31日 ロイター]

1819 とはずがたり :2017/02/25(土) 11:40:54

おむつ戦線、漏らさぬ利益 日本触媒新社長、工程見直し
http://www.asahi.com/articles/ASK2P4PT5K2PPLFA006.html?ref=goonews
伊沢友之2017年2月25日06時50分

 化学メーカーの日本触媒(大阪市)が主力品事業の立て直しに乗り出した。紙おむつで使う吸水素材だが、競合品が増えて利益が出しづらくなっている。製造原価を下げるための工程見直しを進めるという。

 4月1日付で社長に就く五嶋祐治朗常務が21日に会見し、「規模だけではなく、収益性を考えて取り組む。当面は7%以上の営業利益率を目指すが、あるべき姿は10%と考えている」などと語った。もともとは利益率が高かったが、現在は一般的な化学品と変わらない5%前後まで落ち込んでいるという。

 五嶋氏は、2020年度に全体の経常利益を500億円にするなどの長期目標を、就任後に引き下げる考えも明らかにした。

 昨年10月、社内にプロジェクトチームをつくり、改革に着手したという。古くて効率が悪い生産設備を改修し、新たなつくり方を開発するほか、顧客先への輸送方法を工夫するなどして、数年かけて製造原価を下げる考えだ。(伊沢友之)

1820 荷主研究者 :2017/02/26(日) 17:53:51

http://www.nikkei.com/article/DGXLZO13017230W7A210C1TJC000/
2017/2/17 0:06 日本経済新聞
エチレン設備の稼働率、1月100%超す 8年11カ月ぶり

 石油化学工業協会(東京・中央)は16日、エチレンやプロピレンといった化学製品の基礎原料を作る設備(エチレン設備)の1月の稼働率が100.1%だったと発表した。100%を上回るのはリーマン・ショック前の2008年2月以来、8年11カ月ぶり。日本やアジアの需要が堅調に推移するなか、過剰設備の再編が進み需給が引き締まった。

 石化協は化学メーカーが経済産業省に申告している設備の能力と、エチレンの生産量をもとに毎月の稼働率を算出している。現実には起こりえない100%超という値になったのは、「各社が設備をフル稼働させて、公称能力よりも多くのエチレンを製造したため」(石化協)だ。

 前月比で稼働率が高まったのは5カ月連続。採算ラインの90%を下回っていた11〜13年と比べると状況は一変している。14〜16年にかけて化学各社がエチレン設備を毎年1基のペースで停止したことで、能力過剰が解消された。アジアへの輸出も伸びており、1月のエチレン生産量は前月比1.7%増の59万100トンだった。

 化学業界ではエチレンなど石化製品の利幅上昇を受けて、今期業績の上方修正が相次いでいる。原油価格の上昇など懸念材料はあるものの、「17年前半までは堅調な状況が続く」(三井化学)との見方が多い。稼働率も当面は100%近い水準が続きそうだ。

1821 荷主研究者 :2017/02/26(日) 18:19:33

http://www.nikkei.com/article/DGXLASDJ23H2I_T20C17A2QM8000/
2017/2/23 22:32 日本経済新聞
ドライアイスの輸入急増 16年は前年の2倍に

 ドライアイスの輸入が急増している。2016年は前年の2倍になった。原料となる炭酸ガスの供給が減り、足りない分を輸入品で補っている。コストがかさんでいるため、値上げ交渉も進んでいる。

 貿易統計によると16年の二酸化炭素の輸入量は約2万6500トン。輸送の都合上ほとんどがドライアイスとみられる。日本から距離が近い韓国品が98%以上を占める。

 製油所や化学工場などから調達する炭酸ガスは、業界再編による工場閉鎖や長期の設備点検、生産トラブルといった要因で供給が減っている。輸入しにくい液化炭酸ガスを優先して作るため、原料がドライアイス向けに回ってこない。

 輸入品は割高で、「4〜5日かけて運ぶうちに溶けて小さくなるためロスも大きい」(日本液炭)。設備増強による費用もかさんでいる。メーカーは16年に1〜2割の値上げを表明し交渉が進んでいる。

1822 とはずがたり :2017/02/27(月) 20:17:40
>>1809

東洋ゴム子会社に賠償命令=3億円、免震性能偽装―東京地裁
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/nation/jiji-170227X284.html
15:56時事通信

 東洋ゴム工業(大阪市)の免震ゴム性能偽装事件で、問題のゴムを使ってマンションを建設した東京の不動産会社が、購入者への違約金支払いを余儀なくされたとして東洋ゴム側に損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁(市川多美子裁判長)は27日、製造した子会社に請求通り約3億円を支払うよう命じた。東洋ゴムについては、製造物責任法(PL法)に基づき責任を負う「製造業者」に当たらないと述べ、請求を退けた。

 判決によると、東北地方のマンションで、建物がほぼ完成した後に偽装が発覚。購入予定者から契約解除が相次ぎ、不動産会社は手付金計約1億円を返金した上で、約3億5000万円の違約金を支払った。

 東洋ゴム側は「不動産会社が手付金の倍額を支払って自ら契約を解除していれば、違約金は支払わずに済んだ」として損害額を争ったが、市川裁判長は「会社の社会的評価を大きく落としかねない行為だ」と指摘して認めなかった。

1823 とはずがたり :2017/02/27(月) 20:18:24
東洋ゴム、8期ぶり赤字=免震不正響く、純損失122億円-16年12月期
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017021500979&g=eco

 東洋ゴム工業が15日発表した2016年12月期連結決算は、免震ゴム不正問題の対策費用計上を主因に、純損益が122億円の赤字(前期は16億円の黒字)となった。赤字転落は8期ぶり。免震ゴム不正の対象となった154棟の装置交換対策費として約668億円を特別損失に計上した。(2017/02/15-17:26)

1824 とはずがたり :2017/03/07(火) 18:19:20
住友化、韓国で有機ELパネル部材を増産=18年1月稼働
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017030700573&g=eco

 住友化学は7日、有機EL(エレクトロルミネッセンス)パネルに使われるタッチセンサーフィルムの生産能力を現行の3倍に増強すると発表した。投資額は非公表。スマートフォン向けの需要増加に対応するもので、2018年1月に韓国で量産を始める。(2017/03/07-11:17)

1825 荷主研究者 :2017/03/12(日) 19:17:30

https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00418726?isReadConfirmed=true
2017/2/27 05:00 日刊工業新聞
大陽日酸、金属ナノ粒子を4億円事業へ 20年度めどに接合材用途を提案

金属ナノ粒子を生産する山梨事業所(山梨県北杜市)

銅ナノ粒子

 大陽日酸は2020年度をめどに、酸素燃焼による独自の連続合成技術で仕上げる金属ナノ粒子を4億円規模の事業に育てる。18年度までに、パワー半導体の接合材用途などで銅ナノ粒子を事業化。シート状の試作品や、銅・銀ナノ粒子を使った複合ペーストの量産にもめどを付けた。山梨事業所(山梨県北杜市)も月産2―5トンに増強する。ニッケルなど他の金属ナノ粒子も提案し、事業拡大に弾みを付ける。

 大陽日酸は産業ガスの生産・供給技術を基に、14年に独自の合成方式を確立した。バーナーで液化天然ガス(LNG)などを酸素不足の環境で燃焼させ、還元雰囲気に制御した火炎を発生。そこに粉体の金属酸化物を投入し加熱・還元・蒸発・再凝縮させて、銅やニッケル、銀などの金属ナノ粒子を合成する。粒径は30ナノ―150ナノメートル(ナノは10億分の1)で、接合材や積層セラミックコンデンサーの電極に使われる。

 金属ナノ粒子の製造は、プラズマ方式による物理的蒸発法や化学気相成長(CVD)方式を用いた塩化物の水素還元法が普及している。だが、プラズマ方式は電力を大量消費するため規模拡大が難しい。CVD方式も塩素系ガスが発生するため、洗浄・乾燥させて塩素を取り除く工程が欠かせない課題があった。大陽日酸の製法はすべて乾式で電力消費量も少なく、生産コストを3、4割抑えられる。

 大陽日酸は第1段階として、パワー半導体の接合材向けに銅ナノ粒子を提案する。100ナノメートル程度と小さい粒径や、表層を2ナノ―5ナノメートルの亜酸化銅で被膜し、大気中でも扱いやすい点を強調。従来のハンダからの置き換えを促すほか、実用化段階ながら高コストな銀の焼結材に対する優位性を訴求する。山梨事業所にある銅ナノ粒子の専用ラインも増強を検討する。

 さらにプリンテッドエレクトロニクス技術を用いた微細配線向けに展開する。今月、従来の同社開発品より50度C低い120度Cで焼結・導電性を備える銅ナノ粒子を完成した。ニッケルナノ粒子の拡販も加速。一般的な同粒子に比べ約44%小さい100ナノメートルの粒径を前面に押し出し、主に積層セラミックコンデンサーの内部電極向けに提案する。

(2017/2/27 05:00)

1826 荷主研究者 :2017/03/12(日) 19:20:05

http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ28HY6_Y7A220C1TJC000/
2017/2/28 20:39 日本経済新聞
武田、製剤研究を一部移管 製造受託大手の武州製薬に

 武田薬品工業は28日、国内の製剤研究部門の一部を医薬品製造受託会社(CMO)大手の武州製薬(埼玉県川越市)に移管すると発表した。譲渡額は非開示。武田が進める研究開発体制の再編の一環で武田の社員約200人が武州に移る。

 武田のファーマシューティカルサイエンス部門の一部を移す。譲渡額は16年度に470億円を見込む研究開発(R&D)体制の再編費用の中に含まれる。2017年4〜6月期に同業務を新会社に切り出し、7〜9月期に武州が新会社の全株式を取得する。

 新薬の候補物質を実際に服用する医薬品へ設計したり、治験薬を製造したりする業務が該当する。化合物を合成して作る低分子医薬品については全治験薬を武州側に移す。武田は今後、バイオ医薬品の開発に注力する。

 もともと武田は武州に低分子医薬品の製造を委託する関係にあった。武州は今回の事業取得により医薬品製造からより川上の製剤研究・開発事業を強化する狙いだ。

1827 荷主研究者 :2017/03/12(日) 19:47:27

http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ07H1X_X00C17A3000000/
2017/3/7 11:10 日本経済新聞
住友化学、有機ELに懸け 液晶から転換急ぐ

 住友化学は7日、有機ELディスプレーを搭載したスマートフォン(スマホ)向けに、曲げられるタッチパネル部材の生産能力を3倍強に増やすと発表した。実はこの増産、市場が成熟して稼ぎにくくなった液晶向け部材の設備を改造して使うのがミソだ。液晶から有機ELへのシフトが進むと判断、素材メーカーとして100億円超を投じて自らも転換を急ぐ。

■生産ラインつくり替え、45%を有機ELに

2018年初めまでに、曲がるタッチパネル(写真)の生産能力を3倍に引き上げる

 映像の色を表現する「カラーフィルター」と呼ぶ液晶部材の生産ラインを、有機EL向けタッチパネルの製造用につくり替える。韓国の工場にあるクリーンルームもそのまま活用。通常であれば2年ほどかかる工期を10カ月に短縮できるほか、投資額も150億円程度に抑えられるもようだ。2018年1月までに1億台超の有機ELスマホに供給できるようにする。

 既存設備を活用することで、有機ELへの投資を進める韓国や中国のディスプレーメーカーにタッチパネルをいち早く供給できる。何より価格競争の激しい液晶部材から成長分野の有機EL部材へと、生産品目を切り替えられる。

 「20年にはディスプレー材料の(売上高の)45%を有機EL向けにする」。16年秋、住友化学の十倉雅和社長は記者会見でこんな目標を掲げた。ディスプレー材料の売上高は年3千億〜4千億円。現在は液晶の光を制御する「偏光フィルム」を筆頭に液晶部材が8割を占めるが、今回増産を決めたタッチパネルやテレビ向けに開発中の発光材料など、有機EL関連の材料への移行を加速させようとしている。

 背景には2000年代半ばから同社の成長を支えてきた液晶テレビ市場の停滞がある。テレビの生産台数は世界で約2億5千万台と今でも増えているものの、近年は大幅な技術革新がなく、部材の納入単価は下がるいっぽうだ。住友化学のような素材メーカーにとって、いまや液晶部材はテコ入れの対象へと変わっている。

 一例が、年1億枚以上を生産する主力製品の偏光フィルムで着手した生産再編だ。韓国に5本ある製造ラインのうち、老朽化した1本を今年度中に停止。代わりに液晶ディスプレーの新工場稼働が相次ぐ中国の空き工場にラインを設け、17年の夏から秋をめどに現地での生産を始める。輸送費や為替リスクを極力抑えるための策だ。その偏光フィルムでも有機EL向けの開発を急いでいる。

■「液晶の次」の柱を探る

 かつてテレビやスマホに使う液晶部材の7割は日本製と言われていた。液晶市場の拡大とともに飛躍した日本の素材メーカーは少なくない。ただ、筆頭格だったJSRは液晶部材の業績悪化に苦しみ、祖業の合成ゴムに立ち返った。ガラス大手の旭硝子が16年末に塩化ビニール樹脂会社やバイオ医薬品受託製造会社の買収を相次いで決めたのも、稼ぎ頭だったはずの液晶向けガラスの収益力が落ち込んでしまったことが引き金だ。

 住友化学のようにディスプレーの世代交代の波に自ら乗るか、バイオ医薬品のような違う分野で新しい波を追いかけて活路を見いだすか。いずれにせよ素材各社は「液晶の次」の柱を探すという大きな命題を突きつけられている。(佐藤浩実)

1828 荷主研究者 :2017/03/19(日) 11:29:22

https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00419262?isReadConfirmed=true
2017/3/2 05:00 日刊工業新聞
深層断面/エチレン設備稼働率100%超 一層の生産再編急務

 国内エチレンプラントは歴史的な高稼働が続いている。1月の平均稼働率が100.1%と8年11カ月ぶりに100%台を記録した。包装材などの内需が堅調なほか、円安基調などで輸入品の流入も限定的。エチレン以外の石油化学事業も好調で総合化学各社の業績を大きく上振れさせている。一方、老朽設備のフル稼働はリスクをはらむ。IoT(モノのインターネット)など先端技術を活用して工場の基盤を強化する動きが広がりそうだ。(鈴木岳志)

高水準の稼働が続く三菱化学鹿島事業所のエチレンプラント

■供給サイドの改革が奏功
【フル稼働状態】
 石油化学工業協会がまとめた1月の国内エチレン製造設備の平均稼働率は2008年2月以来の100%台に乗った。損益分岐点の目安となる90%を38カ月連続で上回り、実質フル稼働状態が長く続いている。

 稼働率が100%を超えるのはなぜか。理由は簡単だ。各社が公表しているエチレンプラントの生産能力はあくまで標準値。ナフサ(粗製ガソリン)を分解・精製して生産するエチレンやプロピレンなどは市況品であり、需給などに応じて各社それぞれの生産量を微妙に調整している。その公表値との差異により100%超という数字が算出されるのだ。

 内需などの追い風はあるものの、高稼働の根本的な原因はここ3年で進んだプラント統廃合だ。三菱化学と住友化学、旭化成がそれぞれ1基ずつ停止して、年産能力が合計で約110万トン削減された。供給サイドの構造改革が奏功した形だ。

 「うちが止めたおかげなのに、何もしていない他社が今の好況を喜んでいる様子は腹立たしい」との恨み節も一部で聞こえてくるが、中長期的に見れば国内の汎用化学品市場は人口減少などで縮小が確実だ。

エチレンなど複数の石油化学生産設備を持つ東ソーの四日市事業所

【“幸福な時間”】
 加えて、18年からは米国・シェールガス由来の安価な汎用化学品が日本へ流入すると予想されている。17年は現在の好況が続きそうだが、この“幸福な時間”は1年程度しかない。今こそ、さらなる生産再編を議論する大局的な判断が各社に強く求められる。

 また、設備の老朽化も重要な課題だ。国内で最初の石化コンビナートが稼働したのが58年。その後の20年間で現存する大半のエチレンプラントが各地で立ち上がった。そのため今後“50年選手”が急増していく。

 「古いプラントをメンテナンスしながら崩れないようにしているのが実情だ。設備の安全をどう担保するかは業界全体の問題だ」(化学大手幹部)と警鐘を鳴らす。

 日本の石化産業は誰も経験したことのない未知の領域へ足を踏み入れることになる。

■私はこう見る/東京理科大学大学院教授・橘川武郎氏「抜本的な対策必要」
 国内石化産業の本質的な改善が進んだのか疑問だ。エチレンセンターは千葉南側と川崎に集中しており問題点は明らか。それぞれを集約するのが完成形だ。ただ、今は各社が利益を出しているから議論が止まっている。千葉南側では隣り合う出光興産と三井化学が統合運営しており、できないわけではない。千葉北側の京葉エチレン(丸善石油化学と住友化学の共同出資)と、同南側に大規模な第2京葉エチレン(仮称)を新設・集約するのがよい。

 利益が出ていると見過ごしがちだが、それで何度も痛い目に遭ってきた業界だ。73年にコンビナート爆発が相次いだ時もエチレン相場が上昇した後だった。どこかで無理をしていないか。熟練工も次第に減っており、今こそ抜本的な対策が必要だ。

1829 荷主研究者 :2017/03/19(日) 11:30:09
>>1828-1829 続き

■IoT・AIの導入加速 人手作業、大幅に効率化
【センサー活用】
総合化学大手がIoTやAI(人工知能)、ロボットなど先端技術の工場導入を加速する。三菱ケミカルホールディングスと三井化学が専門組織を4月に新設する。プラントの運営・保守においてセンサーなどを活用することで、従来の人手作業を大幅に効率化できると期待している。18年以降に米シェールガス由来の安価な化学品の国内流入が予想され、工場の競争力強化が重要な経営課題となっている。

三菱ケミカルHDは傘下の化学系3社が4月に統合・設立する三菱ケミカルに「生産技術部」を設置する。化学プラントを中心に、センサーやAIなどを応用した生産技術の開発や各事業所への導入支援を担う。

【ヒトとカネ】
「事業所ごとに5―6テーマを持っているので、そのソリューションとして生産技術部がヒトとカネを分配する」(唐津正典三菱ケミカルHD専務)のが主な役割だ。関連部隊は200人超に上り、全国各地へ飛ぶ。

3社のうち三菱樹脂と三菱レイヨンには生産技術部がすでに存在したが、三菱化学には従来なく、導入検討が遅れ気味だった。

大型プラントが多い同社こそ導入効果は大きいと見られる。「1件当たり10億―30億円のコストダウンになる話が各所で出てきている」(同)と期待は膨らむ。

三井化学も4月に生産・技術本部内に「生産技術高度化推進室」を新設する。製法や設備、保安などの生産技術力を強化して、拠点への適用を主導する。

同社はNTTコミュニケーションズと共同でプラントでのAI実証を行うなど、先端技術への準備は進めてきた。本格展開の時期が近づいている。

【記録を電子化】
住友化学は16年度から千葉と大分、シンガポールの工場で設備保全にタブレット端末を試験導入した。従来は報告などの記録は紙で行い、事務所に保存してあった。それを電子化して、現場で確認できるようにした。順次、他の生産拠点へ横展開していく。

「IoT、ビッグデータ、AIなどと素晴らしく未来のことだけを話しても難しい。現場で起きている目の前の問題を解決していくことを入り口にしていきたい」(土佐泰夫住友化学理事IT推進部長)と地に足をつける。

風雨の中で作業員が自転車に乗って、設備点検に向かう。確認作業のために事務所との間を往復する。たしかに現場のリアルな問題であり、それを解決した際の波及効果は何倍も大きそうだ。

(2017/3/2 05:00)

1830 荷主研究者 :2017/03/19(日) 20:25:07

https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00420583
2017/3/13 05:00 日刊工業新聞
働き方改革/化学業界、残業上限規制に警戒感 定修時に超過の恐れ

工場の競争力に直結する(出光興産・千葉工場)

 化学業界は政労使で検討の進む残業時間の上限規制に対して警戒感を強めている。石油化学コンビナートの中核をなすエチレンプラントは法定の定期修理期間に作業が集中し、その2―3カ月は政府の示す月平均60時間を超過する可能性が高い。定修期間を延長すれば機会損失が広がる。人手不足の深刻な工事業者の手当も難しくなり、最終的には設備保安が脅かされかねない。「働き方改革」は総論賛成ながら、特殊事情への理解を訴える。(鈴木岳志)

 化学大手首脳は「定修期間を延ばしたりしたら競争力がそがれる。これは深刻な問題だ」と語気を強める。

 石化の最上流にあたるエチレンプラントは2年または4年に1回の定修を法律で義務づけられている。それに伴い、下流の誘導品プラントなども停止する。各所の従業員の残業時間は通常月20時間前後だが、準備を含めた定修の2―3カ月は月80時間を超えるケースが少なくないという。

 政労使は月平均60時間、年間720時間を原則とし、繁忙期に限って月100時間まで容認する方向で検討している。ただ、繁忙期の認定期間や特例を認める業種など詳細が不明で、化学業界は疑心暗鬼になっている。

 石油化学工業協会の志村勝也専務理事は「規制に幅があり、業界ごとに労使で話し合って決めるような柔軟性を持たせる形で落ち着いてほしい」と願う。

 定修は協力会社の作業員が延べ15万―16万人参加する。ピーク時で1日4000人が出入りする“大移動”となる。総合化学各社は2018年の定修まで工事の手当が済んでおり、工期が重ならないよう調整している。ただ、「真夏と真冬は皆やりたくないので春と秋に集中する」(志村専務理事)のが実情。定修期間の延長は言うほど簡単ではない。

 各社の業績への影響も大きく、1日で億円単位の損失が発生する。プラント再稼働を急ぎたくなるのも無理はない。この“定修文化”は産業界でも珍しく、他に石油精製など一部のみ。仲間の少なさも化学業界への理解が広がらない一因だ。「顧客は後になって気づく。定修が長くなって製品の供給量が減って初めて分かる」(同)と基幹産業の重要性は見過ごせない。

 政府は月内に残業時間の上限規制など働き方改革の計画をまとめる。年内にも労働基準法改正案を国会に提出して、19年度からの施行を目指す。

 別の化学首脳は「上限規制を設けないと、守らない悪い会社も出てくる」と規制自体には理解を示す。ただ、安全を含めた化学産業の競争力を減退させるような規制は産業界全体にとって大きな打撃となる。

(2017/3/13 05:00)

1831 とはずがたり :2017/03/20(月) 06:09:09
徹底的に脱大阪を図る武田。潰しにかからにゃいけんが,社長を外国人がやるなどグローバル化する武田をもっと応援しなかんのかも・・。

武田薬品、100年支えた拠点を縮小 治験薬事業売却へ
http://www.msn.com/ja-jp/news/money/%E6%AD%A6%E7%94%B0%E8%96%AC%E5%93%81%E3%80%81%EF%BC%91%EF%BC%90%EF%BC%90%E5%B9%B4%E6%94%AF%E3%81%88%E3%81%9F%E6%8B%A0%E7%82%B9%E3%82%92%E7%B8%AE%E5%B0%8F-%E6%B2%BB%E9%A8%93%E8%96%AC%E4%BA%8B%E6%A5%AD%E5%A3%B2%E5%8D%B4%E3%81%B8/ar-BByj2a7
朝日新聞デジタル
1日前

 武田薬品工業が、大阪・十三地区で行ってきた、治験薬の製造事業を、医薬品受託生産大手の武州製薬(埼玉県川越市)に売ることを決めた。残る研究部門や薬の生産も移転させる方針だ。十三は約100年、武田を支えた拠点だが、数年後には大衆薬の研究などごく一部だけとなる。

 治験薬は、国の承認に向けた試験用の薬。2月末に、武州への売却が決まった。手続きが終わると、武田の従業員約200人が武州に移る。売却額は公表していない。

 原薬づくりや製剤技術など、今回の売却対象にならなかった研究部門は、今後数年かけて神奈川県藤沢市の湘南研究所に移していく。数百人規模が異動する見込みだ。

 武田は阪神甲子園球場の約4・2倍の約16万3600平方メートルある十三地区に、研究部門や工場を置いてきた。

 第1次世界大戦で輸入が難しくなった西欧の薬を国内でつくる目的で、1915年に建てられた工場が発祥だ。10年後の25年には大阪・中津にあった創薬研究所も十三に移転。2011年に創薬機能が湘南に移るまで、薬づくりを担った。昨年3月末時点でも約900人が働いていた。

1832 とはずがたり :2017/03/29(水) 15:12:37
昭電はここかな?何があったのだろうか?

昭電工の有価証券報告書の提出期限、5月1日まで延長
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL29HBJ_Z20C17A3000000/
2017/3/29 14:22

 昭和電工(4004)は29日、関東財務局から2016年12月期有価証券報告書の提出期限の延長申請について承認を受けたと発表した。新たな提出期限は5月1日となる。昭電工は子会社の昭光通商(8090)の会計処理に関する調査に時間がかかるとし、27日に有価証券報告書の提出期限の延長を申請したことを明らかにしていた。〔日経QUICKニュース(NQN)〕

1833 荷主研究者 :2017/04/09(日) 22:41:15

https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00421533?isReadConfirmed=true
2017/3/21 05:00 日刊工業新聞
三菱ケミカル始動(1)構造改革総仕上げ-高収益へ「準備できた」

 三菱ケミカルホールディングス(HD)は1994年の三菱化成と三菱油化の合併以来、23年間にわたり成長を渇望してきた。4月1日の三菱化学と三菱樹脂、三菱レイヨンの統合まで2週間を切り、構造改革は最終章を迎える。世界的な低成長時代に高成長を実現する準備は整った。あとは実行あるのみだ。(4回連載)

 「我々は自ら成長を作り上げなければならない」。統合新社の三菱ケミカル社長を兼務する三菱ケミカルHD社長の越智仁はそう語気を強める。自動車や電機など日本の主力産業に追随していれば売り上げが自然と伸びた右肩上がりの時代はとっくに終わった。

 越智は「成長を迅速に行う体制へ移行する」と3社統合の意義を訴える。「情電・ディスプレイ」など用途や市場ごとの事業体制に再編して、各社に分散していた研究開発、販売、生産技術の力を結集させる仕掛けだ。

 ただ、社内リソースだけでは不十分だ。特にIoT(モノのインターネット)や人工知能(AI)などデジタル分野は“化学屋”の専門外。「デジタル対応となると、すぐグループ会社の力を使用する発想に陥る」と越智は危惧した。

 4月に三菱ケミカルHD内にデジタル技術を活用した新規事業の創出などを専門とする「先端技術・事業開発室」を新設する。そのトップにシャープ出身者を招聘(しょうへい)するほか、同室の半数は外部から迎える。越智は「我々と違う考え方で是非やってほしい」と異質な“血”に新規ビジネス喚起を託す。

 統合新社で水処理や農業資材、植物工場などが集まる「環境・生活ソリューション」部門。新たな試みとして中国で現地企業・団体と組んで野菜のインターネット販売分野への進出を検討している。4月から同部門を率いる三菱レイヨン常務執行役員の佐々木等は「安全な野菜の需要は確実にある」と富裕層中心に商機を見いだす。

 「浄水器『クリンスイ』のブランドを利用してもいい」と佐々木の構想は広がる。野菜のネット販売を手がける協業先と植物工場を導入する。処理装置で精製した安心・安全な水や農業資材を活用するなど統合シナジーを早速発揮できそうだ。

 一方、市場側が既存事業の新たな可能性を照らし出すこともある。有機エレクトロ・ルミネッセンス(EL)ディスプレーや電気自動車(EV)などの台頭が好例だ。情電・ディスプレイ部門を率いる三菱化学取締役の和賀昌之は「現在必要とされている製品だけ持っている素材メーカーは底が浅い。用途展開できる品ぞろえが大事になる」と“総合化学”の自負を示す。

 高収益な成長への道筋は1本ではない。いくつもの挑戦の集合体だ。越智は言う。「準備はできた。さて、実行の時だ」と。(敬称略)

(2017/3/21 05:00)

1834 荷主研究者 :2017/04/09(日) 22:41:46

https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00421699?isReadConfirmed=true
2017/3/22 05:00 日刊工業新聞
三菱ケミカル始動(2)シナジー最大化へ 日本以外へ、いかに売るか

トヨタ自動車の新型「プリウスPHV」のバックドアに、三菱レイヨンの炭素繊維が採用された

 「全ての欧州の自動車メーカーへガラス繊維複合材料を供給している」。三菱樹脂取締役のスティーブ・ユーリックは傘下のエンジニアリングプラスチック世界最大手のスイス・クオドラントの顧客網に絶対の自信を持つ。同社は全世界で44拠点を構え、21カ国に進出している。

 自動車分野は成長戦略の大きな柱だが、ことさら欧州車メーカーは重点攻略先の一つだ。歴史的に日系メーカーとの関係は深いが、地元の化学大手がすでに隙間なく入り込んでいる欧州勢との取引は多くない。その現状を打破するカギがクオドラントになる。

 ユーリックは「我々は自動車産業に対する炭素繊維のレースで非常に良い立場にいる」と意気込む。4月から統合新社で高機能成形材料部門長に就き、エンプラに加えて炭素繊維やアルミナ繊維などを新たに指揮。2020年度まで年平均6・5%の成長率を掲げており、全社の成長をも左右する期待の星だ。

 車の軽量化に貢献する炭素繊維事業は2月に大きな転換期を迎えた。トヨタ自動車が同月発売した新型プラグイン・ハイブリッド車(PHV)「プリウスPHV」のバックドアに三菱レイヨンの炭素繊維材料が採用されたからだ。

 三菱ケミカルホールディングス自動車関連事業推進センター長の相磯佳宏は、「マイナーな車種のオプションとは違い、バリバリのメーン車種に搭載された意味は大きい。今後どれだけ波及効果があるか期待している」と胸を躍らせる。

 ユーリックの問題意識は明確だ。「技術や生み出される先端材料の競争力は非常に高い。これからの挑戦は日本以外の顧客や市場へそれをどうやって届けるかになる」と日本の化学産業全体にも通ずる一大テーマだ。

 3社統合に先駆けて、三菱化学と三菱レイヨンは16年1月に紫外線(UV)硬化樹脂の研究開発機能を統合。三菱化学スペシャリティケミカルズ事業部長の江口幸治は「三菱レイヨンは自動車の外装用途に深い知見があり、三菱化学は電子材料のフィルム関係に強かった」と補完関係を明かす。

 そして、すでに「自動車関係の加飾フィルムなどで新しい成果が出てきた」と統合効果が出現しているという。

 新社の他事業も4月以降、間断なく後に続きたいところだ。(敬称略)

(2017/3/22 05:00)

1835 荷主研究者 :2017/04/09(日) 22:42:25

https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00421896?isReadConfirmed=true
2017/3/23 05:00 日刊工業新聞
三菱ケミカル始動(3)人事システム共通化 成長へ人材最適配置

世界で活躍できる人材の戦力化を急ぐ(三菱樹脂の研修)

 新生「三菱ケミカル」はグローバル展開を加速させる人事制度を導入する。全世界のグループ会社で職務等級と評価基準を共通化して、人材を機動的に配置できるようにする。

 三菱ケミカルホールディングス(HD)執行役員人事室長の二又一幸は、「三菱ケミカル籍の日本人従業員だけで戦っているわけではない」と世界視点の重要性を説く。従来、各法人・各国で閉じていた人材管理を世界で統一することで、国内外のグループ従業員約4万1500人のデータベース(DB)を構築できる。

 成長市場や重点事業への人材最適配置だけが目的ではない。「世界各国のスタッフを把握して仕事を通して育成する。キャリア・ディベロップメント・プラン(キャリア開発計画)をつくって戦力化していく」と、二又は3社統合の機会を最大限利用する。

 また、新制度は人材の将来性にも着目する。人事室グループマネジャーの田中真彦は「その人がどれくらいの可能性を秘めているかを見て、人材の力を適正に評価して登用する仕組みを織り込む」と難題に挑む。

 統合新社は職務主義を基本とし、現在の仕事で成し遂げた成果を毎年評価する。ただ、今の課長が部長になっても同じく高い業績を上げられるかは別の話。深い能力評価を基にした人材配置ができれば、組織の活性化につながるのは間違いない。しかし、“言うは易く行うは難し”だ。

 「3年後、5年後は誰も分からないが、複数の意見を客観的に集めることで評価の精度が上がるはず」と、田中の試行錯誤は今後も続く。

 統合新社の従業員にとって、最大の関心事は給与体系だ。現在、全従業員へ通知しているところ。二又は「新しい給与の構成や金額、手当などの変更を知らせている。結果として増える人も減る人もいるので、大きく減る人には一定期間の補償措置を用意する」と細心の注意を払う。

 手当も3社で異なっていた。三菱ケミカルHD社長の越智仁は、「世の中の求めに沿って、配偶者手当より育児・介護手当を厚くする給与体系に変えた」と時代に合わせる。

 これほど大規模な会社統合にもかかわらず、新しい人事・給与制度を1年半で完成させて4月のスタートに間に合った。産業界でも前例のない速さだろう。(敬称略)

(2017/3/23 05:00)

1836 荷主研究者 :2017/04/09(日) 22:42:51

https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00422149?isReadConfirmed=true
2017/3/24 05:00 日刊工業新聞
三菱ケミカル始動(4)越智社長「少し飛んだ世界を見ていく」

三菱ケミカルホールディングス社長・越智仁氏

―三菱化学と三菱樹脂、三菱レイヨンの統合まで約1週間となりました。
「4月1、2日が休みなので、徹夜しないでシステムを切り替えられるからタイミングが良い。バラバラだった人事制度やITシステムを統一でき、人材配置や役職なども決まったのでスタートする準備は整った」

―統合の狙いは。
「統合新社は成長を迅速にできるようにするのが重要なポイントだ。世の中の成長が遅くなっている。米国を除く世界は低成長時代に入っており、我々は自分たちで事業の成長を作り上げないといけない。もう一つは、社会の考え方が変わりつつある。米配車アプリ大手のウーバーテクノロジーズの登場などで価値観が変わりだした。我々の製品への価値観もすごい勢いで変わる。新たなニーズも生まれてくるはずだ」

―新社は用途や市場ごとに10事業部門(MBU)へ再編します。
「マーケット主体で事業を考えるグループへ分けた。研究開発のレベルの高さや深さが一段と強まって、販売チャンネルや生産技術なども一緒になる。また、各MBUが自分たちでいろいろな事業の意思決定を行えるようにする。10億円まで投資判断を任せる」

―4月から三菱ケミカルホールディングスにIoT(モノのインターネット)を活用した新規事業創出などを担う「先端技術・事業開発室」を新設します。
「従来路線を発展させるのではなく、データサイエンスを切り口に自由な発想で新たなビジネスモデルをつくる。ファンドの部隊も強化して、技術を探索・応用してビジネスに育てる発想が必要だ。AI(人工知能)やロボット、バイオ、メディカルなど将来を見据えて、外部からどんな技術を入れて自社技術と組み合わせるかを考える。隣接の市場ではなく、少し飛んだ世界を見ていく。我々ではできないので、外部から人材を採用する」

―2017年度から「健康経営」へ本格的に乗り出します。
「個人の健康だけに着目しているわけではない。同僚との付き合い方や仕事のストレス、職場環境などが健康に影響する。個人を活性化することは組織づくりとイコールだ。だから、健康経営は事業戦略と同じだ。具体的には生活習慣病などの予防に向けて運動や睡眠などの生活データ、検査データなどをネットワーク上で管理する。そして、課単位で各職場の活動と個人の健康状態を関連づけて見ていく。職場改革や個人の健康増進施策を打ち、食堂なども充実させる。軌道に乗るまでに3、4年かかる」

(おわり、鈴木岳志が担当しました)

【記者の目/来年度以降、真の実力試される】
足元の原油や為替は比較的安定しており、構造改革で市況変動の影響も最小化できる。だから、2017年度以降は高収益な成長を実現する真の実力が試される。20年度のコア営業利益3800億円(16年度見込み2970億円)は必達目標だ。統合新社を中心にグループの総合力を結集しなければ高き目標には到達できない。(鈴木岳志)

(2017/3/24 05:00)

1837 荷主研究者 :2017/04/09(日) 22:56:28

http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ28I9J_Y7A320C1TJC000/
2017/3/28 19:14 日本経済新聞
田辺三菱、後発薬事業から撤退 ニプロに譲渡

 田辺三菱製薬は28日、後発薬事業と特許切れ医薬品の一部をニプロに譲渡すると発表した。譲渡日は10月1日で、譲渡額は非公表。田辺三菱製薬は2008年から後発薬事業に参入していた。同事業の収益は競争激化や薬価の引き下げ圧力などで厳しさを増している。後発薬事業から事実上撤退し、新薬開発に資源を集中させる。

 ニプロに譲渡するのは田辺三菱製薬の100%子会社で、後発薬事業などを手掛ける田辺製薬販売。16年3月期の売上高は138億円で、後発薬のほか特許切れ医薬品も一部販売している。田辺三菱製薬が持つ特許切れ医薬品も同社に移管した後、製造販売権や在庫、商標権などすべての権利をニプロに譲渡する。

 ニプロは田辺三菱製薬から後発薬51種類と特許切れ医薬品26種類、先発薬と同じ成分と製造方法で作られるブランド後発薬1種類を取得することになる。今後も田辺三菱のブランドを使えるため、後発薬事業の営業を強化していく考えだ。

 特許切れ医薬品を巡っては武田薬品工業が本体から事業を分離し、後発薬世界大手のイスラエルのテバとの合弁会社に移管。塩野義製薬もインド後発薬大手のルピン子会社の共和薬品工業(大阪市)に、睡眠導入剤など21製品を154億円で売却するなど事業再編が進んでいる。

1838 荷主研究者 :2017/04/09(日) 23:12:03

http://www.nikkei.com/article/DGXLZO14669060Z20C17A3LA0000/
2017/3/30 6:02 日本経済新聞 電子版
硫酸マグネシウムの生産設備刷新 馬居化成工業 医薬品で使用

 化学品製造販売の馬居化成工業(徳島県鳴門市)は医薬品などに使う高純度硫酸マグネシウムの生産設備を刷新し、生産能力を1.5倍に高めた。医薬品のほか健康食品や化粧品向けなどに幅広く拡販するほか、自社ブランドによる高純度硫酸マグネシウムを使った応用製品も積極展開する。同社が強みを持つ高付加価値品の販売を伸ばし、ブランド力の強化を目指す。

 にがりにも含まれる硫酸マグネシウムは、鉱物中から成分を取り出して生産する。ミネラル源として点滴や栄養食品などに使うほか、保温効果があり化粧品や入浴剤など幅広い用途がある。同社は独自の結晶化技術で「99.999%」の高純度製品を製造することができ、不純物が少ないことから医薬品や食品などの用途にも販売する。

 約3億円を投じ、本社敷地内に既存工場を増設する形で新たな生産棟を設け、生産設備を約40年ぶりに全面更新。4月から稼働する。具体的な生産能力は非公表だが、従来の1.5倍に高まるという。医薬や食品向けなどが好調なのを背景に、従来の生産設備はほぼフル回転だったため、生産余力を確保して顧客拡大や新用途開拓をしやすくする。

 新設備の導入に伴い、工場へ入る扉を二重にしたり、手洗いを徹底したりと管理体制も強化する。顧客から製品の安全・安心への要望が強まっていることに対応し、販売先の拡大につなげたい考えだ。

 高純度硫酸マグネシウムを使った自社製品の展開にも力を入れる。欧米では硫酸マグネシウムは「エプソムソルト」と呼ばれ、美容に気を配る人向けの入浴剤として注目されている。同社は高純度を売り物に、高級路線の入浴剤を自社ブランド「エプソルト」などとして販売している。

 2015年には同製品などを扱うセレクトショップを東京・北青山に出店。感度の高い消費者向けにブランドを浸透させることで、入浴剤事業の拡大を目指す。

 将来的には入浴剤以外の分野でも、高純度硫酸マグネシウムを使った自社ブランド製品を拡充したい考え。付加価値を高めることで価格競争に巻き込まれにくくする。

 同社の16年5月期の売上高は43億円。「売上高の規模にはこだわらない」(馬居正治社長)として高純度硫酸マグネシウムを使った自社ブランド製品を含め、具体的な売上高の目標を立てていないが、自社ブランド製品の販売を伸ばして知名度を高めることを目指す。

1839 荷主研究者 :2017/04/09(日) 23:13:59

https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00422822?isReadConfirmed=true
2017/3/30 05:00 日刊工業新聞
旭化成、セパレーター生産能力1.5倍 EV拡大で150億円投じ新棟

旭化成の湿式セパレーター「ハイポア」

 旭化成は滋賀県守山市でリチウムイオン二次電池用絶縁材(セパレーター)の新工場棟を建設する。約150億円を投じて、主力の湿式セパレーターの年産能力全体を現状(建設中含む)比約50%増の6億1000万平方メートルに拡大する。2019年度上期に稼働する。セパレーター世界最大手として、車用駆動電池部材の供給体制を整える。電気自動車(EV)など電動車需要の拡大で、東レや住友化学、宇部興産も工場を増強している。

 旭化成は守山製造所(滋賀県守山市)内に湿式セパレーター製造の新工場棟を新設する。能力増強分は年間2億平方メートル。敷地内では18年上期稼働に向けてすでに生産設備を増設しているが、新たに設備を追加して生産能力を引き上げる。30日に発表する。

 増強するのは湿式セパレーター「ハイポア」。守山と宮崎県日向市の2拠点で製造している。従来はスマートフォンなど電子機器向けのリチウムイオン二次電池に採用されてきたが、近年はEVやハイブリッド車(HV)など車載電池用途が急増している。

 旭化成は湿式と乾式のリチウムイオン二次電池用セパレーターを手がける。乾式は15年に買収した米ポリポアが車載用中心に手がけている。

 現在の年産能力は2億5000万平方メートル。20年までに湿式・乾式合計で年産能力を11億平方メートルまで拡大する計画だ。

 自動車業界は世界各地の環境規制の強化に対応するため、EVの販売に力を入れている。米テスラは18年に年間50万台の生産目標を掲げる。トヨタ自動車も20年までに量産体制を敷く。独フォルクスワーゲン(VW)は25年に同100万台の販売を目指し、独ダイムラーも25年までに電動車両を10車種以上発売する予定だ。

 特に、欧米や中国ではEV市場が拡大するのは確実だ。日本勢の市場シェアが高い電池部材産業への波及効果は大きい。

(2017/3/30 05:00)

1840 とはずがたり :2017/04/15(土) 22:46:08
>>1731-1733
日本企業だけじゃなく日本を潰した皇軍も全く同じだ。

2000億円投じ98億円で売却 トクヤマ、夢の代償
http://www.nikkei.com/article/DGXKZO15120240Q7A410C1X13000/?n_cid=NMAIL003
2017/4/11付日本経済新聞 電子版

 経営再建中の化学メーカー、トクヤマが巨額損失の原因となった「負の遺産」の処理をようやく完了する。年間売上高の3分の2に及ぶ2000億円超を投じたマレーシアの工場を今春にも、韓国の太陽電池大手にわずか98億円で売却する。社運をかけたプロジェクトの失敗は度重なる判断ミスが招いた人災の側面が大きい。トクヤマが撤退を決断できなかったのはなぜか。

トクヤマの誤算にみる日本企業が陥りやすい三つの共通項
http://tohazugatali.web.fc2.com/industry/1512025010042017X13000-PB1-5.jpg

… トクヤマは創業99年の老舗化学メーカーだ。半導体ウエハーの原料となる多結晶シリコンでは世界大手に名を連ねる。名門転落の始まりは2008年秋。「太陽光バブル」ともいわれた太陽電池への投資拡大で、多結晶シリコンの需要が急増したことだった。

■太陽光投資焦る
 多結晶シリコンの製造には多大な電力を必要とする。そこでトクヤマは安く電力を調達できるマレーシアへの進出を決定。15年に執行役員から立て直しのため社長に就いた横田浩社長は「太陽光バブルに乗り遅れるなと焦りがあり、それが前のめりな投資を生んだ」と振り返る。

 旧日本軍がなぜ敗れたかを研究したベストセラー『失敗の本質』の著者の1人で、組織戦略論に詳しいハリウッド大学院大学の寺本義也副学長は「トクヤマの事例には日本の企業全体が陥りやすい3つの共通項がある」と指摘する。それは(1)戦略の不在(2)守りのガバナンスの欠如(3)過去の犠牲の美化――だ。

 「化学の名門」と言われながら、長らく売上高が3千億円弱にとどまっていたトクヤマは08年、創業100周年となる18年に売上高5千億円超のグローバル企業を目指すとのビジョンを掲げた。マレーシア進出の大きな動機は具体的な成長戦略より「願望」が先行。寺本氏は「ある種の願望が全体を支配すると、具体的な戦略は置き去りになりやすい」と指摘する。

 「守りのガバナンス」もなかった。マレーシア法人を設立した09年8月はまだ「太陽光バブル」のさなかで、多結晶シリコンの価格は1キログラムあたり約60ドル。11年2月の第1期プラント(投資額800億円)着工時には70〜80ドルまで上昇した。

 想定外の事態に陥ったのは着工直後だった。中国勢の増産などで多結晶シリコンの価格は急速に下落。「マネーゲームの渦中に大丈夫なのか」という反対の声も社内外から出た。しかし、こうした声は多数派の前にかき消され、トクヤマは逆に攻めに出る。11年5月、傷口を大きく広げることになる第2期プラント(1300億円)の建設を決定した。

 欧米企業は大規模な投資をする際には同時に撤退基準も設けていることが多いが、当時のトクヤマに「撤退」の二文字はなかった。「多結晶シリコンで30年以上の実績が過信となり、工場の規模を大きくして固定費を下げればいいとの発想だった」(横田社長)。

■2000億円の損失
 12年2月、多結晶シリコン価格が30ドル台まで落ち込む状況下で第2期プラントは着工。「人は過去に払った労力や犠牲を美化する傾向がある」。寺本氏は失敗するプロジェクトの共通問題としてこれまでの投資を「もったいない」と、何とか回収しようとすることが撤退の判断を阻害する最大の要因とする。

 横田社長も「第2期を早く動かせば『まだ取り返せる』との思いがあった」と悔やむ。挽回したいとの思いは現場サイドで特に強い。だからこそ「経営者は情を排し、大局からの冷徹な判断が必要」(寺本氏)だった。

 誤算を重ねたマレーシア工場。第1期プラントは需要が急減した太陽電池から半導体向けに急きょ転換を図ったものの、品質トラブルで商業運転できず、第2期も稼働前から収益が見込めない状態で14〜15年に工場の総投資額にあたる2000億円の減損損失を計上。財務基盤は大きく毀損し、16年5月に企業再生ファンドからの支援を仰ぐこととなる。採算改善もかなわず、16年9月に韓国のOCIへ9800万ドル(98億円)で売却が決まった。

 計画発表から約9年。日本から100人以上の社員が立ち上げに心血を注いだプロジェクトが幕を閉じる。「マレーシアでの経験をただの『黒歴史』にしてはいけない」(奥野工場長)との思いは財産として残った。教訓をどう再生の礎にできるか。創業100年の節目を前にトクヤマは新たなスタートを切る。
(企業報道部 古川慶一)
[日経産業新聞4月11日付]


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