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化学・薬品産業総合スレッド

1 荷主研究者 :2003/12/07(日) 23:23
これまで「石油・LNGなど=エネルギー総合スレ=」で扱ってきた化学系のネタを独立させます。

社団法人日本化学工業協会
http://www.nikkakyo.org/

石油化学工業協会
http://www.jpca.or.jp/

化学工業日報
http://www.chemicaldaily.co.jp/

石油化学データベース
http://kaznak.web.infoseek.co.jp/new.htm

1805 とはずがたり :2017/01/30(月) 13:28:05
日立化成、「テスラ銘柄」の疾走を阻むもの
http://www.nikkei.com/article/DGXMZO12212880X20C17A1000000/?n_cid=NMAIL001
証券部 平沢光彰
2017/1/30 5:30日本経済新聞 電子版

 日立化成の株価が上昇している。2015年末から17年1月27日までの上昇率は69%と日経平均株価(2%)を大きく上回る。今月26日には昨年来高値(3320円)を付け、06年2月の上場来高値(3790円)の更新も視野に入る。材料視されているのは、世界シェア首位のリチウムイオン電池用負極材だ。米テスラ・モーターズの電気自動車向けに納入していることで知られ、販売が拡大している。株価は今後も疾走できるのか。

 日立化の茨城県内にある2工場で負極材の能力増強工事が進んでおり、近く稼働する。その後も段階的に投資し、今後5年間で生産能力を4倍に高める計画だ。総投資額は100億円。旺盛な電気自動車向けの需要を取り込む。負極材の売上高は「年3割ペースで増えている」(丸山寿社長)。

 同社のリチウムイオン電池用負極材の世界シェアは3割。人造黒鉛系の材料をベースに開発し、容量が大きく充放電を繰り返しても劣化しにくいなど高い技術力を持つ。とりわけ高い安全性の求められる車載向けが得意だ。日立化は公にしていないが、パナソニックを通じてテスラの電気自動車向けに独占供給している。

 16年10〜12月期の負極材の売上高は前年同期比27%増えた。丸山社長の発言通りだ。「16年10〜12月期はもっと伸びると思った。17年1〜3月期から伸びる」。吉田寛執行役はこう話す。負極材の好調もあって、同社は17年3月期通期の連結純利益見通しを3%増の395億円に上方修正。従来の減益予想(9%減の350億円)から一転増益となり、2年連続で過去最高となる。

 業績拡大に対する市場の期待は大きい。負極材を含む無機材料の17年3月期の売上高は前期比8%増の243億円の見通し。アナリストの間では「19年3月期に500億円程度に増える」(外資系証券)との見方も出ている。「テスラの電気自動車の先行きは不透明な部分もあるが、テーマが分かりやすく期待しやすい」(国内証券)との声が上がる。

 昨年からの株価上昇はこうした期待を反映したといえるが、株高の持続性には課題もある。

 その1つが手元資金の活用だ。昨年12月末で1000億円と自己資本の3割に相当する資金を抱える。イタリアの自動車部品メーカー、フィアム社から自動車・産業用の鉛電池事業を約102億円で買収するなどM&A(合併・買収)を積極化しているが、次の買収ができるかどうかは相手次第だ。

 前期は大幅な増益を受けて、自己資本利益率(ROE)が15年3月期の6.8%から10.9%に高まった。資本が積み上がるなかで、今後はROEの改善ペースが鈍くなる可能性がある。

 一方、手元資金の活用には独特な制約がある。配当性向は30%を目安にしている。日立化は親会社の日立製作所が発行済み株式の51%を保有する。独立志向のある日立化にとって、親会社の保有比率が高まる自社株買いはしたくない。日立化の余剰資金が一部、日立製に預け入れられる「プーリング制度」に批判的な投資家も多い。日立製以外の少数株主にとっては、当面、テスラの好調ぶりが頼みの綱となりそうだ。

1806 とはずがたり :2017/01/30(月) 13:28:33
日立化成、電池部材の生産能力4倍 中国勢に対抗
http://www.nikkei.com/article/DGKKZO10628400T11C16A2TJC000/?n_cid=SPTMG002
2016/12/14付日本経済新聞 朝刊
保存 印刷その他
 日立化成は今後5年間で100億円を投じ、リチウムイオン電池の主要部材である「負極材」の生産能力を4倍にする。電気自動車(EV)の普及を見据え関連部材の市場が広がる中、台頭する中国勢に対抗する。高機能の負極材の供給体制を整えて競争力を高める。

 日立化成はリチウムイオン電池の負極材で世界シェアが30%でトップとみられる。日産自動車の「リーフ」など多くのEVが採用する。日本と中国に負極材の生産拠点があり、2015年度の売上高は約160億円だった。

 EV需要の拡大で負極材の売り上げは「年3割ペースで増えている」(丸山寿社長)。同社は既に茨城県内の2工場を増強中。17年中に全社の能力を現在の2倍にする計画で、今後5年間に国内外で段階的に生産能力を高める。

 中国政府はEVの普及を後押ししており、リチウムイオン電池部材も中国メーカーが生産シェアを伸ばしている。丸山社長は「中国勢は脅威だが車載用には高い信頼性が求められる」と強調。負極材の材料として、従来の黒鉛系のほか大容量電池に適したシリコン系などの研究開発にも注力する考えを示した。

1807 荷主研究者 :2017/02/01(水) 23:50:51

https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00413788?isReadConfirmed=true
2017/1/18 05:00 日刊工業新聞
三菱化学、石化ライセンス事業加速 新興国に売り込み、25年度収入倍増へ

三菱化学の鹿島事業所

 三菱ケミカルホールディングス傘下の三菱化学は石油化学品の製造技術ライセンス事業を加速する。自社では非中核だが利用価値のある独自開発技術の提案力を磨いて、新興国の化学メーカー中心に売り込む。2025年度にライセンス収入で現状比2倍の年間約60億円を目指す。

 三菱化学の技術ライセンス事業は化学プラントの基本設計から作業員向けの教本などを提供して、完成したプラントの生産開始まで面倒を見る。稼働後のサポート契約を結ぶ場合もある。1件当たり数十億円の収入になると見られる。世界の化学大手で同事業への参入は珍しい。

 供与技術はエチレンとプロピレン、ブタン・ブチレン留分、芳香族の誘導品のほか、触媒もそろえる。今はアクリル酸やポリプロピレンの製造技術の引き合いが強い。顧客はインドやロシア、イランなどだが、製品や国の傾向は数年で移り変わるという。ただ、海外では各誘導品で年間2プラント程度の新設がある。

 同社の強みは製造技術の幅広いラインアップに加えて、鹿島事業所などの自社プラントで技術改良を図れる点だ。顧客の要望に応じて原料使用量や消費電力量などを柔軟に変えた設計を実証しながら行える。

 同社は11年に専門組織「ナレッジビジネス推進室」を立ち上げて、技術ライセンス事業を積極的に進めてきた。11―15年度で合計約150億円の収入を得た。未利用の技術を基にキャッシュを生み出し、それを新たな研究開発費用に充てる好循環を構築したい考え。

 石化部門は10年以降で約4500億円分の事業撤退・縮小を実行してきた。構造改革は一段落して、今後は成長戦略へかじを切る。保有技術の有効活用により成長資金の捻出は重要施策の一つだ。

(2017/1/18 05:00)

1808 荷主研究者 :2017/02/01(水) 23:53:34
ふむふむ…
>2代目以来64年ぶりの生え抜き社長
>12年、13年と最終赤字
>中計目標の売上高500億円達成

http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2017/01/19-27767.html
2017年01月19日 化学工業日報
【新社長登場】保土谷化学工業 松本 祐人 氏 「目標に向け軸ぶらさず」

 ▽久しぶりの生え抜きです。
 「発表の2週間前に打診があり、正直驚いた。当社は昨年11月に創立100周年を迎え、喜多野会長(前社長)はこれを契機に交代を考えていたそうだ。その場で決断を求められた。当社は長らく銀行出身社長が続き、私は2代目以来64年ぶりの生え抜き社長となる。その点でも社内外から注目されていると意識している。ただ、目の前のことを考えて、2020年度までの6カ年中期経営計画『HONKI2020』を着実に遂行し、達成させる」

 ▽中計に沿って、どう舵取りしていきますか。
 「売上高の推移は計画に比べて少し遅れている。基盤事業であるトナー向け電荷制御剤(CCA)など市場自体が成熟しているほか、有機EL(エレクトロルミネッセンス)材料は市場の立ち上がりが予想より遅れていることなどが要因だ。ただ、今年度上期は原油安に加えてコストダウンが奏功し損益面は改善した。通期も同じような状況でいく見通しだ。中計の目標数字に向かって軸をぶらさず取り組んでいきたい。ただ、ここが最終目標ではなく通過点の一つだと社内で言っている。12年、13年と最終赤字を計上した厳しい時期があったことを忘れてはいけない。上場企業として一定規模は必要であり、まずは中計目標の売上高500億円達成を目指していく」

 ▽有機EL材料に重点投資しています。
 「スマートフォン、モバイル向けの有機ELは確実に広がると思う。当社の輸送材料と韓国子会社SFCの発光材料を組み合わせたトータル提案を進めている。中国企業も有機EL関連の設備投資を活発化しているので攻めていきたい。また、育成事業に位置づけているカラーフィルター用染料は、色再現性に優れる点から顔料系の代替が見込まれる。スマホやモバイルは有機EL用、大画面は有機EL用とカラーフィルター用の材料で市場拡大に対応する」

 ▽その他の新たな取り組みについて。
 「新製品創出に関しては『新規テーマ探索プロジェクト』を通じて、?年度以降に成果が摘み取れる事業の探索を着々と進めている。また、過酸化水素誘導品で成長事業に位置づける過酢酸が食品添加物として認められたため、これから一気に伸ばしたい。基盤事業のアグロサイエンスは非農耕地向け除草剤に強みを持つ。ジェネリック農薬世界大手であるUPLと提携する強みを生かすことで、この分野で要求の強い低コスト化などに対応できるとみている。いずれは農耕地向けの展開も考えられる」

 ▽保土谷化学の将来像をどう考えますか。
 「当社は昨年、100年企業の仲間入りを果たした。カ性ソーダの製造から始まり約10年後には染料を生産するなど技術の変遷がある。保有技術の応用展開を進めてきた一方で、選択と集中によりスペシャリティ中心となった。今後も時代や顧客のニーズにマッチすることが重要だ。当社は間口が広く、一本足打法ではない。選択と集中も走りながら考えていく。現中計におけるM&A投資枠は残っているので、国内外を含めて考えていきたい」

 (聞き手=児玉和弘)

 【略歴】〔松本祐人氏=まつもと・ゆうと〕83年(昭和58年)東北大学工学部応用化学科卒、同年保土谷化学工業入社。04年Hodogaya Chemical(U.S.A.)社長、10年電子・色素材料事業部長、12年イメージング材料事業部長、13年事業推進部長、14年執行役員、15年取締役兼常務執行役員、16年11月社長。福島県出身、56歳。
 【横顔】喜多野会長は「粘り強い長距離ランナー」と評するが、自身は「周りをよく見ながらアクセルとブレーキを踏み分けていく」ことを念頭に置く。「なるべく目線を先に向ける」姿勢で保土谷化学の将来を見据えながら、まずは2020年の現中計のゴールへひた走る。落語が好きで、今はもっぱらインターネットで聞くことが多い。

1809 とはずがたり :2017/02/08(水) 01:20:28
>>1526>>1622

<東洋ゴム>過去に3度の不正 染みついた体質から脱せず
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20170207/Mainichi_20170208k0000m040166000c.html
毎日新聞社 2017年2月7日 21時42分 (2017年2月7日 23時30分 更新)

 東洋ゴム工業は7日、産業用ゴム製品の検査でデータ偽装があったと発表した。同社は免震ゴムや防振ゴムでもデータを偽装するなど過去に3度の不正を起こし、その度に信頼回復と再発防止を誓ってきた。しかし、染みついた不祥事体質から脱しきれず、企業風土改革の難しさが浮き彫りになった。

 「非常に忸怩(じくじ)たる思いだ。仕組み、ルール作りで足りないものがある。全社員に浸透するのが非常に難しいと痛感している」。東洋ゴムが大阪市内で開いた記者会見で、小野浩一取締役常務執行役員らは反省の弁を繰り返した。同社は2007年から15年にかけて断熱パネルの性能偽装、性能不足の免震ゴムの使用、防振ゴムのデータ改ざんと相次いで不正が判明。2人の社長が引責辞任している。15年12月には一連の不正を総括し、外部監査機関の指導を仰いで再発防止に向けてガバナンス(企業統治)の強化に取り組んでいる最中だった。

 しかも、過去3回とも子会社の明石工場(兵庫県稲美町)で起きた。東洋ゴムによると、免震ゴムの不正発覚を受け、同工場のシートリングの工程に対する不正について複数回検査していたが、気付かなかった。この工場は製造する商品が多いため、業務管理の新たなシステムを導入したばかりだったという。

 データを偽装した30代の男性社員は不正の理由について「忙しくてやってしまった。面倒くさかった」と話しているという。シートリングの検査は通常男性1人で担当しており、必要に応じて要員を補充していた。小野常務は「品質管理システムが完全に浸透していなかった」と釈明。今後は常時2人以上の体制にするという。

 会見では「なぜ不祥事が連続するのか」と厳しい質問が相次いだ。小野常務は「いろいろな取り組みでかなりレベルは上がっている実感はある。コンプライアンス(法令順守)の教育を続けて社員一人残らず高い意識を持った会社作りに取り組む」と述べるにとどまった。

 免震ゴムのデータ改ざんでは、大阪府警が不正競争防止法違反(虚偽表示)の疑いで捜査しているほか、株主代表訴訟も起こされている。今回のシートリングの年間売上高は数億円に過ぎず、同社の業績への直接的な影響は少ないが、今度こそ抜本的な再発防止に取り組まなければ、ブランドイメージの低下は進むばかりだ。【土屋渓、宇都宮裕一】

1810 とはずがたり :2017/02/09(木) 21:13:40



東レ社長、メキシコ工場建設「計画変更せず」
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ09HNU_Z00C17A2000000/?n_cid=NMAIL002
2017/2/9 16:59
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 東レは9日、2019年度までの中期経営計画を発表した。3年間でおよそ1兆1000億円を投じる。設備投資に5000億円、研究開発(R&D)に2200億円を投じる。M&A(合併・買収)は投資枠は設定しないが4000億円程度を想定。19年度の連結売上高は17年3月期見通しと比べて3割増の2兆7000億円、連結営業利益は同6割増の2500億円を目指す。

中期経営計画を発表する東レの日覚社長(9日、都内)
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中期経営計画を発表する東レの日覚社長(9日、都内)
 同日、東京都内で記者会見した日覚昭広社長は「成長分野に積極的に投資する」と語った。炭素繊維やおむつ材料、エアバッグ生地、リチウムイオン電池のセパレーターなどに投資する。設備投資5000億円のうち約6割を成長分野に振り向け、海外での投資も6割程度を見込む。5つの重点施策として、(1)新規事業の創出(2)研究・技術開発、知的財産(3)設備投資(4)M&A、アライアンス(5)人材確保・育成を掲げた。

 また、トランプ米大統領の通商政策の影響について「基本的に計画を変更することはありません」と強調した。メキシコでは風車向けなどの炭素繊維を生産するほか、自動車エアバッグ用生地の工場も建設中だ。「交易条件は変化するのが常」とし、これまでも為替などの情勢変化に対応してきた繊維の歴史を紹介した。「ただ、いい機会なのでメキシコでの3割のコストダウンを指示した。世界一競争力のあるコストで作れば、なにも驚くことはない」と続けた。

1811 荷主研究者 :2017/02/12(日) 11:32:41

http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ25HOY_V20C17A1000000/
2017/1/25 17:30 日本経済新聞
DIC、特殊インキ製造の太陽HDと資本業務提携

 DICは25日、特殊インキを製造・販売する太陽ホールディングス(HD)と資本業務提携を結んだと発表した。太陽HDの自己株式と新株発行をDICが引き受ける。株式取得額は248億円。出資比率は19.5%となり、持ち分法適用会社にする。

 太陽HDは電子基板の配線を保護する絶縁性インクに強く世界シェアは首位とみられる。DICは太陽HDにインク原料であるエポキシ樹脂などを供給していたが、出資を通して関係をさらに強化する。

 DICは電子部品のサプライチェーン(供給網)では原料供給にとどまっていた。太陽HDが得意とする絶縁性インクを取り込むことで川下分野にも進出することができる。電子基板だけでなく他の電子部品も含め市場ニーズをとらえ、原料開発や生産体制を強化、収益拡大につなげる。

1812 荷主研究者 :2017/02/12(日) 11:43:06

http://www.nikkei.com/article/DGXLZO12135650V20C17A1TJC000/
2017/1/26 1:31 日本経済新聞 電子版
住友化学、米社と合弁解消 欧米化学大手が相次ぎ日本事業縮小

 住友化学は家電などに使うポリカーボネート樹脂で米化学会社、トリンセオとの合弁事業を解消する。同社が持つ50%の株式を買い取り、完全子会社化。他の高機能樹脂と合わせて研究開発する体制に切り替える。国内市場が成熟するなか欧米勢では日本での合弁を見直す動きが広がる。日本の化学大手は提携相手の変化を見据えて成長戦略を描く必要に迫られている。

 1月末にも合弁会社「住化スタイロンポリカーボネート」のトリンセオの持ち株を取得する。取得額は数十億円。合弁の売上高は年200億円ほどとみられる。製造拠点は愛媛県の新居浜市のみで、生産量は年6万トン程度。合弁解消後は液晶パネルの導光板など高機能品に特化し、120人ほどいる従業員はそのまま引き継ぐ。

 住化は1996年にアジア事業の拡大をめざしていた米ダウ・ケミカルと組んで現在の合弁の前身となる会社を設立。ポリカーボネート事業に参入した。その後、ダウから同事業を引き継いだトリンセオに合弁相手が変わった経緯がある。

 トリンセオの売上高は年4500億円規模。M&A(合併・買収)によって巨大化する世界の大手に比べて規模の面で劣る。生き残りをかけ事業の選択と集中を進めており、省エネタイヤの原料事業に経営資源を振り向ける方針を鮮明にしている。見直しの過程で住化に株式の買い取りを打診したもようだ。

 住化は完全子会社化を機に、同社が手掛ける他の高機能樹脂とポリカーボネートの混合剤を作るなど新製品の開発を強化する考えだ。

 化学業界では日本企業と米欧大手の間で提携を見直す動きが広がっている。昨夏には帝人が日本とインドネシアの液晶向けフィルム事業で、米デュポンとの合弁を解消。昭和電工とJXエネルギーもオランダ化学大手のライオンデルバセルと手がけていた国内の汎用樹脂合弁について、蘭社の持ち分を買い取った。

 背景には日本市場が成熟し、米欧大手にとっての重要性が落ちていることがある。リーマン・ショックや東日本大震災などをきっかけに、顧客である日本企業は拠点の海外移転を加速させた。日本では、コスト競争力の高い中国勢などとの競争を避けるために顧客の要望に応じて特別仕様にするなど、手間がかかる製品も増えている。

 欧米勢の間では、ダウとデュポンが経営統合を決めるといった業界再編が進んでいる。日本企業との合弁見直しはさらに広がる可能性もある。

 化学メーカーではある製品を作る過程で生まれる副産物を、近隣の工場で作るほかの製品の原料として使うことも多い。外資との合弁を解消しても国内拠点の競争力を維持するうえで必要となる。日本の化学業界では高度成長期に外資と組んだ企業は少なくない。提携見直しを想定した経営のかじ取りが重要になっている。

1813 荷主研究者 :2017/02/12(日) 11:53:02

http://www.sankei.com/premium/news/170128/prm1701280020-n1.html
2017.1.28 14:00 産経新聞
【スゴ技ニッポン】「日の丸冷媒」世界に売り込む!旭硝子「脱・代替フロン」競争に独自開発で参入

カーエアコン用の次世代冷媒「HFO-1234yf」を製造する旭硝子の千葉工場(千葉県市原市)

 冷蔵庫やエアコンに使われる冷媒ガスで、主流の代替フロンに代わる次世代品の開発競争が激しくなっている。現状では欧米メーカーが先行しているが、そこに独自の冷媒で参入しようとしているのが、国内最大手の旭硝子だ。世界的な規制強化で「脱・代替フロン」の動きが加速するとみられるなか、「日本代表」として巻き返しを図る構えだ。 

 「開発した冷媒が業界標準を獲得できれば反転攻勢できる」

 旭硝子化学品カンパニーの井上次郎ガス事業グループリーダーは、開発中の次世代冷媒に期待を託す。

 同社は、2014年に次世代冷媒ブランド「AMOLEA(アモレア)」を立ち上げた。昨年2月には、工場やデータセンターに置くターボ式冷凍機向けに「AMOLEAyd」を加えた。 

 「yd」は、同じ用途に使われている従来品「HFC-245fa」と同等の冷媒性能を確保している。一方で、温暖化への影響度合いを示す地球温暖化係数は、1000分の1以下に抑えた。従来設備にも大がかりな改修なしに使用できるため、投資も抑えられる。

 開発は終えており、今月に入り米国の冷凍学会に認証を申請。早ければ6月に正式な冷媒として認められ、年内にも生産に乗り出す方針だ。同社では、ターボ式冷凍機以外に、バイナリー発電機や排熱回収ヒートポンプでの使用も想定している。

 同社は、ほかにもカーエアコン用に「HFO-1234yf」の製造特許を保有。千葉工場(千葉県市原市)で製造し、米冷媒大手のハネウェルに供給している。こちらも従来品の「HFC-134a」に匹敵する冷媒性能を確保しながら、地球温暖化係数は1300分の1にすぎない。また、家庭用の空調に使う冷媒の開発も進めている。 

 井上リーダーは「(新冷媒に使われる)フッ素を製造してきたので、技術的な蓄積がある」と優位点を強調する。

 代替フロンは、オゾン層を破壊するとして使用が禁じられることになった特定フロンに代わり、1990年代から使われ始めた。しかし、代替フロンはオゾン層は破壊しないものの、温暖化の効果が二酸化炭素(CO2)の数百〜1万倍に達する。

 このため、フロンを国際的に規制するモントリオール議定書は、昨年10月にアフリカ・ルワンダで行った改正会議で、代表的な代替フロンであるハイドロフルオロカーボン(HFC)の生産量を19年から段階的に削減することを決定。日本を含む先進国は、2036年までに11〜13年比で85%減らすことになった。

 こうした動きに呼応して、冷蔵庫やエアコンを使用する企業は脱・代替フロンの取り組みを加速。コンビニ大手のローソンは、冷蔵庫で代替フロンを使っていない店舗を17年度までに2700店へ倍増させる計画だ。

 冷媒の開発は難しい。冷媒性能の確保や地球温暖化係数の引き下げ以外にも安全性などさまざまな性能が求められ、どれか1つ欠けても顧客ニーズは満たせない。

 一方、海外ではハネウェルや、米デュポンから事業分離した米ケマーズも開発に力を入れている。井上ガス事業グループリーダーは「日の丸冷媒として海外にも普及させ、ガラパゴスにならないようにしたい」と力を込める。(経済本部 井田通人)

1814 とはずがたり :2017/02/15(水) 10:31:30
普通のガムと風船ガムの違いは何ですか?
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1058022702/1760

チューイングガムや木工用ボンドに使用されている酢酸ビニル樹脂とは
http://blog.livedoor.jp/cyclochem03/archives/913341.html

チューイングガムについてウェブ検索をしていると、『チューイングガムの主成分は石油から出来ている!』と、あたかも石油を口の中に入れていて、危険なものを食しているような表現をしているサイトが目につきます。チューイングガムの主成分は、酢酸ビニル樹脂ですが、石油ではありません。では、それは一体どのようなものなのかということについて、中央大学理工学部で15年間に渡って『工業有機化学』を講義し、現在は、神戸女子大学健康福祉学部で『女性と健康』の講義をしている私の立場から、この『まめ知識』を通じて出来るだけ分かり易く説明し、私の見解を述べ、皆様の持っている安全性に対する不安感を何とか払拭したいと思います。

先ず、酢酸ビニルはどのようにして作られているか、から説明します。(この下の数行は、難しいと思われる方は、それほど重要ではないので軽く読み飛ばして下さい。)

確かに、酢酸ビニルは石油が原料になっています。石油を精製すると、ガス、ナフサ、灯油、軽油、重質油などに分けられます。そのナフサを、さらに分解(熱分解や接触分解という)させて精製するとエチレンというものが得られます。このエチレンと酢酸を、酸化的に反応させて得られるのが酢酸ビニルというモノマー(単量体)です。その酢酸ビニルを幾つもつなぎ合わせると、酢酸ビニル樹脂(ポリマー)になるのです。よって、石油を出発原料としていますが、私たちが病気になった時に頼る多くの医薬品と同様に、幾つもの反応を経て作られた物質なのです。

酢酸ビニル樹脂の食品添加物としての安全性は、様々な試験でハッキリと確かめられています。一方で、その原料の酢酸ビニルモノマーは反応性に富んでいるため、皮膚や粘膜、目に刺激を与え、発癌性もあります。そこで、酢酸ビニルモノマーが含まれているかどうかについては、食品衛生法の大変厳しい規格があり、規格基準にあったもののみが食品添加物としてチューイングガムに使用されているのです。

酢酸ビニル樹脂は高分子であり、胃腸の消化管内の消化酵素によって分解されませんので生体内に吸収されることはありません。たとえ、分解されたとしても炭素と酸素と水素で構成された有機化合物であり、生体内では二酸化炭素と水に変換されることとなり、危険性はないと考えられます。実際、酢酸ビニル樹脂が主成分のガムは、過去100年噛まれてきましたが、その安全性に問題のあるようなトラブル事例は起こっておりません。

一方で、チューイングガムを噛むことによって、歯や歯ぐき、あごの骨を強くし、歯に付いた食べカスなどの汚れを除去し、唾液を分泌させて口腔内の抗菌力を高め、脳内血流をスムーズにして脳内改善するなど、健康へのさまざまな効能効果が知られているのです。

皆さんは、チューイングガムをチョコレートと一緒に食べて、チューイングガムが溶けてしまったという経験はありませんか?チューイングガムは、チョコレートだけでなくクッキーやスナック菓子など油の多い菓子類と一緒に食べても溶けてしまうのです。

その理由は、チューイングガムの主成分の酢酸ビニル樹脂が親油性(脂溶性)で油に溶ける性質を持っているからなのです。チューイングガムは、ガムベースに香料や甘味料を加えて作られていますが、そのガムベースの主成分は、酢酸ビニル樹脂です。その樹脂を噛みやすく、柔軟性を付与するためにエステルガムが、弾力性を付与するためにポリイソブチレンなどが配合されてガムベースは作られています。

余談ですが、最近では、エステルガムやポリイソブチレンを必要としない、柔軟性や弾力性のあるラウリン酸ビニルと酢酸ビニルの共重合樹脂が開発され、この樹脂のみでガムベースの機能を持つことから、世界的には今後こちらが主流になる可能性も出てきています。

よって、チューイングガムをチョコレートなどの油脂を含有する菓子類と一緒に食べると酢酸ビニル樹脂が油に溶けるために、ガムが溶けた状態になるというわけです。

1815 とはずがたり :2017/02/15(水) 10:31:47
>>1814-1815
逆に、水に不溶な性質を利用した酢酸ビニル樹脂の用途があります。木工用ボンドです。木工用ボンドは、酢酸ビニル樹脂と水で作られています。酢酸ビニル樹脂は、水に溶けないので、水の中では、微細な粒子を形成しています。(乳化、エマルジョンの状態といいます)この粒子に光が当たると、光はさまざまな方向に反射(乱反射といいます)します。この乱反射によって、物質は白く見えます。それが、牛乳の白さと同様に木工用ボンドが白い理由だったのです。

ここで、この二つの酢酸ビニル樹脂の用途、チューイングガムと木工用ボンド、別々の目的で使われているようにみえますが、実は、何れも水や温度が関与して軟化と硬化する性質をうまく利用していることに気付かれたでしょうか?

チューイングガムの場合、硬い状態で噛み始めると、いつの間にか柔らかくなります。これは、酢酸ビニル樹脂が30℃以上の温度と口腔内の水分・唾液で軟化する性質をうまく利用しています。一方で、木工用ボンドの場合は逆で、最初は水と水に溶けていない酢酸ビニル樹脂の微粒子で乳化(エマルジョン)した柔らかい状態なのですが、接着させる時には水分が蒸発して硬化するのです。

酢酸ビニル樹脂は、水に不溶な物質ですが、酢酸を外す(加水分解といいます)と水に溶けるようになります。その加水分解させたものをポリビニルアルコール(ポバールとか、PVAともいいます)といいます。PVAは、水に溶ける性質を高めるヒドロキシ基(水酸基)をたくさんもっている物質(ポリオール)であり、フィルム形成も可能ですので、PVAから水に溶けるフィルムを作ることもできます。

天然のシクロデキストリンは、ポリオールですので水に溶けます。では、水に不溶な物質に変えるにはどうしたらいいでしょうか?

その通りです。酢酸ビニル樹脂からポリビニルアルコールを作った反応(加水分解)と逆の反応(酢酸エステル化、アセチル化といいます)を行なえばいいのです。実際に、天然のシクロデキストリンのヒドロキシ基(水酸基)をすべてアセチル化させた水に不溶なトリアセチル化シクロデキストリンという物質が開発されています。

水に不溶な性質の酢酸ビニル樹脂とトリアセチル化シクロデキストリンの相性は抜群に良く、また、水溶性のポリビニルアルコールと天然のシクロデキストリンの相性もすばらしく合っています。よって、チューイングガムと木工用ボンドの用途に限らず、様々な分野において、これらを上手く組み合わせた研究開発が期待されています。

1816 荷主研究者 :2017/02/18(土) 22:40:17

https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00416480?isReadConfirmed=true
2017/2/8 05:00 日刊工業新聞
三菱ガス化学、脱酸素剤の国内生産を再編 福島の新工場に集約

三菱ガス化学の脱酸素剤「エージレス」

 三菱ガス化学は食品の酸化などを防ぐ脱酸素剤の国内生産体制を再編する。従来は委託生産していたが、福島県の新工場の営業運転が始まる3月以降に自社生産へ順次切り替える。菓子などの個包装化を背景に、数量が大幅に伸びている。増産体制を敷くほか、研究開発拠点を併設する立地を生かして製品・技術開発を加速する狙いがある。醸造酒など新規用途の開発も進める。

 三菱ガス化学は福島県白河市に脱酸素剤「エージレス」の新工場を建設して試運転に入った。研究開発棟やフィルム工場を併設し、力を注いでいる「医食」分野の一大拠点になる計画だ。

 従来の生産体制はタイの主力工場と、関東地方での委託生産だった。生産能力は明らかにしていないが、福島の新工場が立ち上がれば、国内とタイの生産量は同等になる見込み。国内はより高機能品の生産に軸足を置く方針。

 脱酸素剤の用途は菓子や畜産加工品、餅などの食品向けが大半だが、他にも医薬品や電子部品、自動車部品、絵画などの保存にも使われる。製品ラインアップも、酸素吸収機能を備えた包装フィルムやボトルまでそろえている。

 近年は急増する訪日外国人観光客が菓子などの土産物を大量購入することで、脱酸素剤需要も一時的に拡大したこともあった。

 今後は醸造酒や栄養補助食品(サプリメント)などの用途開発とともに、海外展開が大きな課題となる。欧米で長期保存の主流となる缶詰からの置き換えを狙い、軽量化などのメリットを訴求したい考えだ。

(2017/2/8 05:00)

1817 荷主研究者 :2017/02/18(土) 22:49:14

http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM14H2W_U7A210C1EAF000/
2017/2/14 9:34 日本経済新聞
化学大手のイネオス、車生産に参入 四輪駆動オフロードで

 【フランクフルト=加藤貴行】スイス化学大手のイネオスは13日、自動車生産に乗り出すと発表した。英ジャガー・ランドローバー(JLR)が昨年生産をやめた四輪駆動のオフロード車をモデルに独自に車両を開発。英国での生産を検討し、日本円で数百億円を投じる計画だ。素材を供給する化学メーカーが自ら完成車の生産に乗り出すのは極めて珍しい。

 イネオスのジム・ラトクリフ会長の肝煎りのプロジェクトで、JLRの「ディフェンダー」を継承するオフロード車をめざす。イネオスは半年間の事業化の検討を終え、新部門イネオス・オートモーティブを設立し、自動車の専門家らの採用を本格的に始める。

 工場は英国に立地する方向で検討するが、実際の生産の時期や規模は不明だ。ラトクリフ氏は声明で「私は旧式ディフェンダーのファンで、そのオフロードの能力には敬意を払ってきた」と述べた。本業の化学品との関係には触れていない。

 イネオスは非上場で、積極的にM&A(合併・買収)をしかけ規模を拡大してきた。米ケミカル&エンジニアリングニュースによると、2015年の売上高は284億ドル(約3兆2380億円)で化学業界の売上高では世界6位。米国産シェールガスを欧州にいち早く輸入し、コスト競争力を高めるなど機動的な経営で知られる。

1818 とはずがたり :2017/02/19(日) 21:02:30
規制緩和すれば劇的に薬価下げる事は出来るであろう。但しリスクは増えるがそれを判ってて云ってるのか甚だ疑問だ。薬害事件が起きても偽ニュースで押し通す心算か?

トランプ、製薬首脳に薬価下げ・国内増産要請 通貨安で日中批判
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/02/post-6856.php
2017年2月1日(水)08時10分

 トランプ米大統領は31日、大手製薬会社の首脳と会談し、国内生産を拡大させると同時に薬価を引き下げるよう要請した。また、日本や中国を名指しして通貨安を誘導していると指摘した。

 トランプ大統領と会談したのはノバルティス、メルク、ジョンソン・エンド・ジョンソン(J&J)、セルジーン、イーライ・リリー、アムジェンの最高経営責任者(CEO)のほか、製薬業界のロビー団体、米国研究製薬工業協会(PhRMA)の会長。

 トランプ大統領は、薬価は桁外れに高いとの認識を表明。「メディケア(高齢者向け公的医療保険)やメディケイド(低所得者向け公的医療保険)など、価格を引き下げる多くの理由があり、他に選択肢はない」とした。米国では、メディケアとメディケイドが医薬品の最大の買い手となっている。

 またトランプ大統領は、他国の通貨切り下げを受けて、製薬会社による生産の外部委託が加速したと指摘。他の国が「マネー、マネーサプライ、通貨切り下げによってわれわれ(米国)より有利な立場に立っている」と述べ、中国がやっていること、日本がやってきたことについて、通貨安を誘導していると指摘した。

「われわれは世界的なただ乗りを止めさせる」とし、他国も医薬品開発で応分の費用を負担すべきとの考えを示した。

 大統領は、新薬承認にかかる時間の短縮化も確約、米食品医薬品局(FDA)の新トップを早期に任命する考えを示した。

 同会合の一部はテレビ放映。それによると、アムジェンは年内に米国で1600人を追加的に雇用すると確約した。同社はその後、電子メールで現在は全世界で約2万人を雇用しており、このうち1万2000人が米国内での雇用となっていると説明。表明した1600人の追加雇用は新規採用のほか、削減分の補充も含むとした。

 セルジーン、イーライ・リリー、メルク、アムジェンは会合後、電子メールでトランプ大統領のイノベーションや税制改革などに焦点を絞る姿勢に勇気付けられたと表明。

 イーライ・リリーによると、「コストを押し上げ、イノベーションを鈍化させる時代遅れの規制」の撤廃のほか、効力のある通商協定などにも議論が及んだ。

 PhRMAは会合後に発表した声明で、こうした政策が実施されれば、向こう10年で最大35万人の新たな雇用が創出されるとの見方を示した。

 ノバルティスとJ&Jは会合後、特にコメントは発表していない。

[ワシントン 31日 ロイター]

1819 とはずがたり :2017/02/25(土) 11:40:54

おむつ戦線、漏らさぬ利益 日本触媒新社長、工程見直し
http://www.asahi.com/articles/ASK2P4PT5K2PPLFA006.html?ref=goonews
伊沢友之2017年2月25日06時50分

 化学メーカーの日本触媒(大阪市)が主力品事業の立て直しに乗り出した。紙おむつで使う吸水素材だが、競合品が増えて利益が出しづらくなっている。製造原価を下げるための工程見直しを進めるという。

 4月1日付で社長に就く五嶋祐治朗常務が21日に会見し、「規模だけではなく、収益性を考えて取り組む。当面は7%以上の営業利益率を目指すが、あるべき姿は10%と考えている」などと語った。もともとは利益率が高かったが、現在は一般的な化学品と変わらない5%前後まで落ち込んでいるという。

 五嶋氏は、2020年度に全体の経常利益を500億円にするなどの長期目標を、就任後に引き下げる考えも明らかにした。

 昨年10月、社内にプロジェクトチームをつくり、改革に着手したという。古くて効率が悪い生産設備を改修し、新たなつくり方を開発するほか、顧客先への輸送方法を工夫するなどして、数年かけて製造原価を下げる考えだ。(伊沢友之)

1820 荷主研究者 :2017/02/26(日) 17:53:51

http://www.nikkei.com/article/DGXLZO13017230W7A210C1TJC000/
2017/2/17 0:06 日本経済新聞
エチレン設備の稼働率、1月100%超す 8年11カ月ぶり

 石油化学工業協会(東京・中央)は16日、エチレンやプロピレンといった化学製品の基礎原料を作る設備(エチレン設備)の1月の稼働率が100.1%だったと発表した。100%を上回るのはリーマン・ショック前の2008年2月以来、8年11カ月ぶり。日本やアジアの需要が堅調に推移するなか、過剰設備の再編が進み需給が引き締まった。

 石化協は化学メーカーが経済産業省に申告している設備の能力と、エチレンの生産量をもとに毎月の稼働率を算出している。現実には起こりえない100%超という値になったのは、「各社が設備をフル稼働させて、公称能力よりも多くのエチレンを製造したため」(石化協)だ。

 前月比で稼働率が高まったのは5カ月連続。採算ラインの90%を下回っていた11〜13年と比べると状況は一変している。14〜16年にかけて化学各社がエチレン設備を毎年1基のペースで停止したことで、能力過剰が解消された。アジアへの輸出も伸びており、1月のエチレン生産量は前月比1.7%増の59万100トンだった。

 化学業界ではエチレンなど石化製品の利幅上昇を受けて、今期業績の上方修正が相次いでいる。原油価格の上昇など懸念材料はあるものの、「17年前半までは堅調な状況が続く」(三井化学)との見方が多い。稼働率も当面は100%近い水準が続きそうだ。

1821 荷主研究者 :2017/02/26(日) 18:19:33

http://www.nikkei.com/article/DGXLASDJ23H2I_T20C17A2QM8000/
2017/2/23 22:32 日本経済新聞
ドライアイスの輸入急増 16年は前年の2倍に

 ドライアイスの輸入が急増している。2016年は前年の2倍になった。原料となる炭酸ガスの供給が減り、足りない分を輸入品で補っている。コストがかさんでいるため、値上げ交渉も進んでいる。

 貿易統計によると16年の二酸化炭素の輸入量は約2万6500トン。輸送の都合上ほとんどがドライアイスとみられる。日本から距離が近い韓国品が98%以上を占める。

 製油所や化学工場などから調達する炭酸ガスは、業界再編による工場閉鎖や長期の設備点検、生産トラブルといった要因で供給が減っている。輸入しにくい液化炭酸ガスを優先して作るため、原料がドライアイス向けに回ってこない。

 輸入品は割高で、「4〜5日かけて運ぶうちに溶けて小さくなるためロスも大きい」(日本液炭)。設備増強による費用もかさんでいる。メーカーは16年に1〜2割の値上げを表明し交渉が進んでいる。

1822 とはずがたり :2017/02/27(月) 20:17:40
>>1809

東洋ゴム子会社に賠償命令=3億円、免震性能偽装―東京地裁
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/nation/jiji-170227X284.html
15:56時事通信

 東洋ゴム工業(大阪市)の免震ゴム性能偽装事件で、問題のゴムを使ってマンションを建設した東京の不動産会社が、購入者への違約金支払いを余儀なくされたとして東洋ゴム側に損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁(市川多美子裁判長)は27日、製造した子会社に請求通り約3億円を支払うよう命じた。東洋ゴムについては、製造物責任法(PL法)に基づき責任を負う「製造業者」に当たらないと述べ、請求を退けた。

 判決によると、東北地方のマンションで、建物がほぼ完成した後に偽装が発覚。購入予定者から契約解除が相次ぎ、不動産会社は手付金計約1億円を返金した上で、約3億5000万円の違約金を支払った。

 東洋ゴム側は「不動産会社が手付金の倍額を支払って自ら契約を解除していれば、違約金は支払わずに済んだ」として損害額を争ったが、市川裁判長は「会社の社会的評価を大きく落としかねない行為だ」と指摘して認めなかった。

1823 とはずがたり :2017/02/27(月) 20:18:24
東洋ゴム、8期ぶり赤字=免震不正響く、純損失122億円-16年12月期
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017021500979&g=eco

 東洋ゴム工業が15日発表した2016年12月期連結決算は、免震ゴム不正問題の対策費用計上を主因に、純損益が122億円の赤字(前期は16億円の黒字)となった。赤字転落は8期ぶり。免震ゴム不正の対象となった154棟の装置交換対策費として約668億円を特別損失に計上した。(2017/02/15-17:26)

1824 とはずがたり :2017/03/07(火) 18:19:20
住友化、韓国で有機ELパネル部材を増産=18年1月稼働
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017030700573&g=eco

 住友化学は7日、有機EL(エレクトロルミネッセンス)パネルに使われるタッチセンサーフィルムの生産能力を現行の3倍に増強すると発表した。投資額は非公表。スマートフォン向けの需要増加に対応するもので、2018年1月に韓国で量産を始める。(2017/03/07-11:17)

1825 荷主研究者 :2017/03/12(日) 19:17:30

https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00418726?isReadConfirmed=true
2017/2/27 05:00 日刊工業新聞
大陽日酸、金属ナノ粒子を4億円事業へ 20年度めどに接合材用途を提案

金属ナノ粒子を生産する山梨事業所(山梨県北杜市)

銅ナノ粒子

 大陽日酸は2020年度をめどに、酸素燃焼による独自の連続合成技術で仕上げる金属ナノ粒子を4億円規模の事業に育てる。18年度までに、パワー半導体の接合材用途などで銅ナノ粒子を事業化。シート状の試作品や、銅・銀ナノ粒子を使った複合ペーストの量産にもめどを付けた。山梨事業所(山梨県北杜市)も月産2―5トンに増強する。ニッケルなど他の金属ナノ粒子も提案し、事業拡大に弾みを付ける。

 大陽日酸は産業ガスの生産・供給技術を基に、14年に独自の合成方式を確立した。バーナーで液化天然ガス(LNG)などを酸素不足の環境で燃焼させ、還元雰囲気に制御した火炎を発生。そこに粉体の金属酸化物を投入し加熱・還元・蒸発・再凝縮させて、銅やニッケル、銀などの金属ナノ粒子を合成する。粒径は30ナノ―150ナノメートル(ナノは10億分の1)で、接合材や積層セラミックコンデンサーの電極に使われる。

 金属ナノ粒子の製造は、プラズマ方式による物理的蒸発法や化学気相成長(CVD)方式を用いた塩化物の水素還元法が普及している。だが、プラズマ方式は電力を大量消費するため規模拡大が難しい。CVD方式も塩素系ガスが発生するため、洗浄・乾燥させて塩素を取り除く工程が欠かせない課題があった。大陽日酸の製法はすべて乾式で電力消費量も少なく、生産コストを3、4割抑えられる。

 大陽日酸は第1段階として、パワー半導体の接合材向けに銅ナノ粒子を提案する。100ナノメートル程度と小さい粒径や、表層を2ナノ―5ナノメートルの亜酸化銅で被膜し、大気中でも扱いやすい点を強調。従来のハンダからの置き換えを促すほか、実用化段階ながら高コストな銀の焼結材に対する優位性を訴求する。山梨事業所にある銅ナノ粒子の専用ラインも増強を検討する。

 さらにプリンテッドエレクトロニクス技術を用いた微細配線向けに展開する。今月、従来の同社開発品より50度C低い120度Cで焼結・導電性を備える銅ナノ粒子を完成した。ニッケルナノ粒子の拡販も加速。一般的な同粒子に比べ約44%小さい100ナノメートルの粒径を前面に押し出し、主に積層セラミックコンデンサーの内部電極向けに提案する。

(2017/2/27 05:00)

1826 荷主研究者 :2017/03/12(日) 19:20:05

http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ28HY6_Y7A220C1TJC000/
2017/2/28 20:39 日本経済新聞
武田、製剤研究を一部移管 製造受託大手の武州製薬に

 武田薬品工業は28日、国内の製剤研究部門の一部を医薬品製造受託会社(CMO)大手の武州製薬(埼玉県川越市)に移管すると発表した。譲渡額は非開示。武田が進める研究開発体制の再編の一環で武田の社員約200人が武州に移る。

 武田のファーマシューティカルサイエンス部門の一部を移す。譲渡額は16年度に470億円を見込む研究開発(R&D)体制の再編費用の中に含まれる。2017年4〜6月期に同業務を新会社に切り出し、7〜9月期に武州が新会社の全株式を取得する。

 新薬の候補物質を実際に服用する医薬品へ設計したり、治験薬を製造したりする業務が該当する。化合物を合成して作る低分子医薬品については全治験薬を武州側に移す。武田は今後、バイオ医薬品の開発に注力する。

 もともと武田は武州に低分子医薬品の製造を委託する関係にあった。武州は今回の事業取得により医薬品製造からより川上の製剤研究・開発事業を強化する狙いだ。

1827 荷主研究者 :2017/03/12(日) 19:47:27

http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ07H1X_X00C17A3000000/
2017/3/7 11:10 日本経済新聞
住友化学、有機ELに懸け 液晶から転換急ぐ

 住友化学は7日、有機ELディスプレーを搭載したスマートフォン(スマホ)向けに、曲げられるタッチパネル部材の生産能力を3倍強に増やすと発表した。実はこの増産、市場が成熟して稼ぎにくくなった液晶向け部材の設備を改造して使うのがミソだ。液晶から有機ELへのシフトが進むと判断、素材メーカーとして100億円超を投じて自らも転換を急ぐ。

■生産ラインつくり替え、45%を有機ELに

2018年初めまでに、曲がるタッチパネル(写真)の生産能力を3倍に引き上げる

 映像の色を表現する「カラーフィルター」と呼ぶ液晶部材の生産ラインを、有機EL向けタッチパネルの製造用につくり替える。韓国の工場にあるクリーンルームもそのまま活用。通常であれば2年ほどかかる工期を10カ月に短縮できるほか、投資額も150億円程度に抑えられるもようだ。2018年1月までに1億台超の有機ELスマホに供給できるようにする。

 既存設備を活用することで、有機ELへの投資を進める韓国や中国のディスプレーメーカーにタッチパネルをいち早く供給できる。何より価格競争の激しい液晶部材から成長分野の有機EL部材へと、生産品目を切り替えられる。

 「20年にはディスプレー材料の(売上高の)45%を有機EL向けにする」。16年秋、住友化学の十倉雅和社長は記者会見でこんな目標を掲げた。ディスプレー材料の売上高は年3千億〜4千億円。現在は液晶の光を制御する「偏光フィルム」を筆頭に液晶部材が8割を占めるが、今回増産を決めたタッチパネルやテレビ向けに開発中の発光材料など、有機EL関連の材料への移行を加速させようとしている。

 背景には2000年代半ばから同社の成長を支えてきた液晶テレビ市場の停滞がある。テレビの生産台数は世界で約2億5千万台と今でも増えているものの、近年は大幅な技術革新がなく、部材の納入単価は下がるいっぽうだ。住友化学のような素材メーカーにとって、いまや液晶部材はテコ入れの対象へと変わっている。

 一例が、年1億枚以上を生産する主力製品の偏光フィルムで着手した生産再編だ。韓国に5本ある製造ラインのうち、老朽化した1本を今年度中に停止。代わりに液晶ディスプレーの新工場稼働が相次ぐ中国の空き工場にラインを設け、17年の夏から秋をめどに現地での生産を始める。輸送費や為替リスクを極力抑えるための策だ。その偏光フィルムでも有機EL向けの開発を急いでいる。

■「液晶の次」の柱を探る

 かつてテレビやスマホに使う液晶部材の7割は日本製と言われていた。液晶市場の拡大とともに飛躍した日本の素材メーカーは少なくない。ただ、筆頭格だったJSRは液晶部材の業績悪化に苦しみ、祖業の合成ゴムに立ち返った。ガラス大手の旭硝子が16年末に塩化ビニール樹脂会社やバイオ医薬品受託製造会社の買収を相次いで決めたのも、稼ぎ頭だったはずの液晶向けガラスの収益力が落ち込んでしまったことが引き金だ。

 住友化学のようにディスプレーの世代交代の波に自ら乗るか、バイオ医薬品のような違う分野で新しい波を追いかけて活路を見いだすか。いずれにせよ素材各社は「液晶の次」の柱を探すという大きな命題を突きつけられている。(佐藤浩実)

1828 荷主研究者 :2017/03/19(日) 11:29:22

https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00419262?isReadConfirmed=true
2017/3/2 05:00 日刊工業新聞
深層断面/エチレン設備稼働率100%超 一層の生産再編急務

 国内エチレンプラントは歴史的な高稼働が続いている。1月の平均稼働率が100.1%と8年11カ月ぶりに100%台を記録した。包装材などの内需が堅調なほか、円安基調などで輸入品の流入も限定的。エチレン以外の石油化学事業も好調で総合化学各社の業績を大きく上振れさせている。一方、老朽設備のフル稼働はリスクをはらむ。IoT(モノのインターネット)など先端技術を活用して工場の基盤を強化する動きが広がりそうだ。(鈴木岳志)

高水準の稼働が続く三菱化学鹿島事業所のエチレンプラント

■供給サイドの改革が奏功
【フル稼働状態】
 石油化学工業協会がまとめた1月の国内エチレン製造設備の平均稼働率は2008年2月以来の100%台に乗った。損益分岐点の目安となる90%を38カ月連続で上回り、実質フル稼働状態が長く続いている。

 稼働率が100%を超えるのはなぜか。理由は簡単だ。各社が公表しているエチレンプラントの生産能力はあくまで標準値。ナフサ(粗製ガソリン)を分解・精製して生産するエチレンやプロピレンなどは市況品であり、需給などに応じて各社それぞれの生産量を微妙に調整している。その公表値との差異により100%超という数字が算出されるのだ。

 内需などの追い風はあるものの、高稼働の根本的な原因はここ3年で進んだプラント統廃合だ。三菱化学と住友化学、旭化成がそれぞれ1基ずつ停止して、年産能力が合計で約110万トン削減された。供給サイドの構造改革が奏功した形だ。

 「うちが止めたおかげなのに、何もしていない他社が今の好況を喜んでいる様子は腹立たしい」との恨み節も一部で聞こえてくるが、中長期的に見れば国内の汎用化学品市場は人口減少などで縮小が確実だ。

エチレンなど複数の石油化学生産設備を持つ東ソーの四日市事業所

【“幸福な時間”】
 加えて、18年からは米国・シェールガス由来の安価な汎用化学品が日本へ流入すると予想されている。17年は現在の好況が続きそうだが、この“幸福な時間”は1年程度しかない。今こそ、さらなる生産再編を議論する大局的な判断が各社に強く求められる。

 また、設備の老朽化も重要な課題だ。国内で最初の石化コンビナートが稼働したのが58年。その後の20年間で現存する大半のエチレンプラントが各地で立ち上がった。そのため今後“50年選手”が急増していく。

 「古いプラントをメンテナンスしながら崩れないようにしているのが実情だ。設備の安全をどう担保するかは業界全体の問題だ」(化学大手幹部)と警鐘を鳴らす。

 日本の石化産業は誰も経験したことのない未知の領域へ足を踏み入れることになる。

■私はこう見る/東京理科大学大学院教授・橘川武郎氏「抜本的な対策必要」
 国内石化産業の本質的な改善が進んだのか疑問だ。エチレンセンターは千葉南側と川崎に集中しており問題点は明らか。それぞれを集約するのが完成形だ。ただ、今は各社が利益を出しているから議論が止まっている。千葉南側では隣り合う出光興産と三井化学が統合運営しており、できないわけではない。千葉北側の京葉エチレン(丸善石油化学と住友化学の共同出資)と、同南側に大規模な第2京葉エチレン(仮称)を新設・集約するのがよい。

 利益が出ていると見過ごしがちだが、それで何度も痛い目に遭ってきた業界だ。73年にコンビナート爆発が相次いだ時もエチレン相場が上昇した後だった。どこかで無理をしていないか。熟練工も次第に減っており、今こそ抜本的な対策が必要だ。

1829 荷主研究者 :2017/03/19(日) 11:30:09
>>1828-1829 続き

■IoT・AIの導入加速 人手作業、大幅に効率化
【センサー活用】
総合化学大手がIoTやAI(人工知能)、ロボットなど先端技術の工場導入を加速する。三菱ケミカルホールディングスと三井化学が専門組織を4月に新設する。プラントの運営・保守においてセンサーなどを活用することで、従来の人手作業を大幅に効率化できると期待している。18年以降に米シェールガス由来の安価な化学品の国内流入が予想され、工場の競争力強化が重要な経営課題となっている。

三菱ケミカルHDは傘下の化学系3社が4月に統合・設立する三菱ケミカルに「生産技術部」を設置する。化学プラントを中心に、センサーやAIなどを応用した生産技術の開発や各事業所への導入支援を担う。

【ヒトとカネ】
「事業所ごとに5―6テーマを持っているので、そのソリューションとして生産技術部がヒトとカネを分配する」(唐津正典三菱ケミカルHD専務)のが主な役割だ。関連部隊は200人超に上り、全国各地へ飛ぶ。

3社のうち三菱樹脂と三菱レイヨンには生産技術部がすでに存在したが、三菱化学には従来なく、導入検討が遅れ気味だった。

大型プラントが多い同社こそ導入効果は大きいと見られる。「1件当たり10億―30億円のコストダウンになる話が各所で出てきている」(同)と期待は膨らむ。

三井化学も4月に生産・技術本部内に「生産技術高度化推進室」を新設する。製法や設備、保安などの生産技術力を強化して、拠点への適用を主導する。

同社はNTTコミュニケーションズと共同でプラントでのAI実証を行うなど、先端技術への準備は進めてきた。本格展開の時期が近づいている。

【記録を電子化】
住友化学は16年度から千葉と大分、シンガポールの工場で設備保全にタブレット端末を試験導入した。従来は報告などの記録は紙で行い、事務所に保存してあった。それを電子化して、現場で確認できるようにした。順次、他の生産拠点へ横展開していく。

「IoT、ビッグデータ、AIなどと素晴らしく未来のことだけを話しても難しい。現場で起きている目の前の問題を解決していくことを入り口にしていきたい」(土佐泰夫住友化学理事IT推進部長)と地に足をつける。

風雨の中で作業員が自転車に乗って、設備点検に向かう。確認作業のために事務所との間を往復する。たしかに現場のリアルな問題であり、それを解決した際の波及効果は何倍も大きそうだ。

(2017/3/2 05:00)

1830 荷主研究者 :2017/03/19(日) 20:25:07

https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00420583
2017/3/13 05:00 日刊工業新聞
働き方改革/化学業界、残業上限規制に警戒感 定修時に超過の恐れ

工場の競争力に直結する(出光興産・千葉工場)

 化学業界は政労使で検討の進む残業時間の上限規制に対して警戒感を強めている。石油化学コンビナートの中核をなすエチレンプラントは法定の定期修理期間に作業が集中し、その2―3カ月は政府の示す月平均60時間を超過する可能性が高い。定修期間を延長すれば機会損失が広がる。人手不足の深刻な工事業者の手当も難しくなり、最終的には設備保安が脅かされかねない。「働き方改革」は総論賛成ながら、特殊事情への理解を訴える。(鈴木岳志)

 化学大手首脳は「定修期間を延ばしたりしたら競争力がそがれる。これは深刻な問題だ」と語気を強める。

 石化の最上流にあたるエチレンプラントは2年または4年に1回の定修を法律で義務づけられている。それに伴い、下流の誘導品プラントなども停止する。各所の従業員の残業時間は通常月20時間前後だが、準備を含めた定修の2―3カ月は月80時間を超えるケースが少なくないという。

 政労使は月平均60時間、年間720時間を原則とし、繁忙期に限って月100時間まで容認する方向で検討している。ただ、繁忙期の認定期間や特例を認める業種など詳細が不明で、化学業界は疑心暗鬼になっている。

 石油化学工業協会の志村勝也専務理事は「規制に幅があり、業界ごとに労使で話し合って決めるような柔軟性を持たせる形で落ち着いてほしい」と願う。

 定修は協力会社の作業員が延べ15万―16万人参加する。ピーク時で1日4000人が出入りする“大移動”となる。総合化学各社は2018年の定修まで工事の手当が済んでおり、工期が重ならないよう調整している。ただ、「真夏と真冬は皆やりたくないので春と秋に集中する」(志村専務理事)のが実情。定修期間の延長は言うほど簡単ではない。

 各社の業績への影響も大きく、1日で億円単位の損失が発生する。プラント再稼働を急ぎたくなるのも無理はない。この“定修文化”は産業界でも珍しく、他に石油精製など一部のみ。仲間の少なさも化学業界への理解が広がらない一因だ。「顧客は後になって気づく。定修が長くなって製品の供給量が減って初めて分かる」(同)と基幹産業の重要性は見過ごせない。

 政府は月内に残業時間の上限規制など働き方改革の計画をまとめる。年内にも労働基準法改正案を国会に提出して、19年度からの施行を目指す。

 別の化学首脳は「上限規制を設けないと、守らない悪い会社も出てくる」と規制自体には理解を示す。ただ、安全を含めた化学産業の競争力を減退させるような規制は産業界全体にとって大きな打撃となる。

(2017/3/13 05:00)

1831 とはずがたり :2017/03/20(月) 06:09:09
徹底的に脱大阪を図る武田。潰しにかからにゃいけんが,社長を外国人がやるなどグローバル化する武田をもっと応援しなかんのかも・・。

武田薬品、100年支えた拠点を縮小 治験薬事業売却へ
http://www.msn.com/ja-jp/news/money/%E6%AD%A6%E7%94%B0%E8%96%AC%E5%93%81%E3%80%81%EF%BC%91%EF%BC%90%EF%BC%90%E5%B9%B4%E6%94%AF%E3%81%88%E3%81%9F%E6%8B%A0%E7%82%B9%E3%82%92%E7%B8%AE%E5%B0%8F-%E6%B2%BB%E9%A8%93%E8%96%AC%E4%BA%8B%E6%A5%AD%E5%A3%B2%E5%8D%B4%E3%81%B8/ar-BByj2a7
朝日新聞デジタル
1日前

 武田薬品工業が、大阪・十三地区で行ってきた、治験薬の製造事業を、医薬品受託生産大手の武州製薬(埼玉県川越市)に売ることを決めた。残る研究部門や薬の生産も移転させる方針だ。十三は約100年、武田を支えた拠点だが、数年後には大衆薬の研究などごく一部だけとなる。

 治験薬は、国の承認に向けた試験用の薬。2月末に、武州への売却が決まった。手続きが終わると、武田の従業員約200人が武州に移る。売却額は公表していない。

 原薬づくりや製剤技術など、今回の売却対象にならなかった研究部門は、今後数年かけて神奈川県藤沢市の湘南研究所に移していく。数百人規模が異動する見込みだ。

 武田は阪神甲子園球場の約4・2倍の約16万3600平方メートルある十三地区に、研究部門や工場を置いてきた。

 第1次世界大戦で輸入が難しくなった西欧の薬を国内でつくる目的で、1915年に建てられた工場が発祥だ。10年後の25年には大阪・中津にあった創薬研究所も十三に移転。2011年に創薬機能が湘南に移るまで、薬づくりを担った。昨年3月末時点でも約900人が働いていた。

1832 とはずがたり :2017/03/29(水) 15:12:37
昭電はここかな?何があったのだろうか?

昭電工の有価証券報告書の提出期限、5月1日まで延長
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL29HBJ_Z20C17A3000000/
2017/3/29 14:22

 昭和電工(4004)は29日、関東財務局から2016年12月期有価証券報告書の提出期限の延長申請について承認を受けたと発表した。新たな提出期限は5月1日となる。昭電工は子会社の昭光通商(8090)の会計処理に関する調査に時間がかかるとし、27日に有価証券報告書の提出期限の延長を申請したことを明らかにしていた。〔日経QUICKニュース(NQN)〕

1833 荷主研究者 :2017/04/09(日) 22:41:15

https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00421533?isReadConfirmed=true
2017/3/21 05:00 日刊工業新聞
三菱ケミカル始動(1)構造改革総仕上げ-高収益へ「準備できた」

 三菱ケミカルホールディングス(HD)は1994年の三菱化成と三菱油化の合併以来、23年間にわたり成長を渇望してきた。4月1日の三菱化学と三菱樹脂、三菱レイヨンの統合まで2週間を切り、構造改革は最終章を迎える。世界的な低成長時代に高成長を実現する準備は整った。あとは実行あるのみだ。(4回連載)

 「我々は自ら成長を作り上げなければならない」。統合新社の三菱ケミカル社長を兼務する三菱ケミカルHD社長の越智仁はそう語気を強める。自動車や電機など日本の主力産業に追随していれば売り上げが自然と伸びた右肩上がりの時代はとっくに終わった。

 越智は「成長を迅速に行う体制へ移行する」と3社統合の意義を訴える。「情電・ディスプレイ」など用途や市場ごとの事業体制に再編して、各社に分散していた研究開発、販売、生産技術の力を結集させる仕掛けだ。

 ただ、社内リソースだけでは不十分だ。特にIoT(モノのインターネット)や人工知能(AI)などデジタル分野は“化学屋”の専門外。「デジタル対応となると、すぐグループ会社の力を使用する発想に陥る」と越智は危惧した。

 4月に三菱ケミカルHD内にデジタル技術を活用した新規事業の創出などを専門とする「先端技術・事業開発室」を新設する。そのトップにシャープ出身者を招聘(しょうへい)するほか、同室の半数は外部から迎える。越智は「我々と違う考え方で是非やってほしい」と異質な“血”に新規ビジネス喚起を託す。

 統合新社で水処理や農業資材、植物工場などが集まる「環境・生活ソリューション」部門。新たな試みとして中国で現地企業・団体と組んで野菜のインターネット販売分野への進出を検討している。4月から同部門を率いる三菱レイヨン常務執行役員の佐々木等は「安全な野菜の需要は確実にある」と富裕層中心に商機を見いだす。

 「浄水器『クリンスイ』のブランドを利用してもいい」と佐々木の構想は広がる。野菜のネット販売を手がける協業先と植物工場を導入する。処理装置で精製した安心・安全な水や農業資材を活用するなど統合シナジーを早速発揮できそうだ。

 一方、市場側が既存事業の新たな可能性を照らし出すこともある。有機エレクトロ・ルミネッセンス(EL)ディスプレーや電気自動車(EV)などの台頭が好例だ。情電・ディスプレイ部門を率いる三菱化学取締役の和賀昌之は「現在必要とされている製品だけ持っている素材メーカーは底が浅い。用途展開できる品ぞろえが大事になる」と“総合化学”の自負を示す。

 高収益な成長への道筋は1本ではない。いくつもの挑戦の集合体だ。越智は言う。「準備はできた。さて、実行の時だ」と。(敬称略)

(2017/3/21 05:00)

1834 荷主研究者 :2017/04/09(日) 22:41:46

https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00421699?isReadConfirmed=true
2017/3/22 05:00 日刊工業新聞
三菱ケミカル始動(2)シナジー最大化へ 日本以外へ、いかに売るか

トヨタ自動車の新型「プリウスPHV」のバックドアに、三菱レイヨンの炭素繊維が採用された

 「全ての欧州の自動車メーカーへガラス繊維複合材料を供給している」。三菱樹脂取締役のスティーブ・ユーリックは傘下のエンジニアリングプラスチック世界最大手のスイス・クオドラントの顧客網に絶対の自信を持つ。同社は全世界で44拠点を構え、21カ国に進出している。

 自動車分野は成長戦略の大きな柱だが、ことさら欧州車メーカーは重点攻略先の一つだ。歴史的に日系メーカーとの関係は深いが、地元の化学大手がすでに隙間なく入り込んでいる欧州勢との取引は多くない。その現状を打破するカギがクオドラントになる。

 ユーリックは「我々は自動車産業に対する炭素繊維のレースで非常に良い立場にいる」と意気込む。4月から統合新社で高機能成形材料部門長に就き、エンプラに加えて炭素繊維やアルミナ繊維などを新たに指揮。2020年度まで年平均6・5%の成長率を掲げており、全社の成長をも左右する期待の星だ。

 車の軽量化に貢献する炭素繊維事業は2月に大きな転換期を迎えた。トヨタ自動車が同月発売した新型プラグイン・ハイブリッド車(PHV)「プリウスPHV」のバックドアに三菱レイヨンの炭素繊維材料が採用されたからだ。

 三菱ケミカルホールディングス自動車関連事業推進センター長の相磯佳宏は、「マイナーな車種のオプションとは違い、バリバリのメーン車種に搭載された意味は大きい。今後どれだけ波及効果があるか期待している」と胸を躍らせる。

 ユーリックの問題意識は明確だ。「技術や生み出される先端材料の競争力は非常に高い。これからの挑戦は日本以外の顧客や市場へそれをどうやって届けるかになる」と日本の化学産業全体にも通ずる一大テーマだ。

 3社統合に先駆けて、三菱化学と三菱レイヨンは16年1月に紫外線(UV)硬化樹脂の研究開発機能を統合。三菱化学スペシャリティケミカルズ事業部長の江口幸治は「三菱レイヨンは自動車の外装用途に深い知見があり、三菱化学は電子材料のフィルム関係に強かった」と補完関係を明かす。

 そして、すでに「自動車関係の加飾フィルムなどで新しい成果が出てきた」と統合効果が出現しているという。

 新社の他事業も4月以降、間断なく後に続きたいところだ。(敬称略)

(2017/3/22 05:00)

1835 荷主研究者 :2017/04/09(日) 22:42:25

https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00421896?isReadConfirmed=true
2017/3/23 05:00 日刊工業新聞
三菱ケミカル始動(3)人事システム共通化 成長へ人材最適配置

世界で活躍できる人材の戦力化を急ぐ(三菱樹脂の研修)

 新生「三菱ケミカル」はグローバル展開を加速させる人事制度を導入する。全世界のグループ会社で職務等級と評価基準を共通化して、人材を機動的に配置できるようにする。

 三菱ケミカルホールディングス(HD)執行役員人事室長の二又一幸は、「三菱ケミカル籍の日本人従業員だけで戦っているわけではない」と世界視点の重要性を説く。従来、各法人・各国で閉じていた人材管理を世界で統一することで、国内外のグループ従業員約4万1500人のデータベース(DB)を構築できる。

 成長市場や重点事業への人材最適配置だけが目的ではない。「世界各国のスタッフを把握して仕事を通して育成する。キャリア・ディベロップメント・プラン(キャリア開発計画)をつくって戦力化していく」と、二又は3社統合の機会を最大限利用する。

 また、新制度は人材の将来性にも着目する。人事室グループマネジャーの田中真彦は「その人がどれくらいの可能性を秘めているかを見て、人材の力を適正に評価して登用する仕組みを織り込む」と難題に挑む。

 統合新社は職務主義を基本とし、現在の仕事で成し遂げた成果を毎年評価する。ただ、今の課長が部長になっても同じく高い業績を上げられるかは別の話。深い能力評価を基にした人材配置ができれば、組織の活性化につながるのは間違いない。しかし、“言うは易く行うは難し”だ。

 「3年後、5年後は誰も分からないが、複数の意見を客観的に集めることで評価の精度が上がるはず」と、田中の試行錯誤は今後も続く。

 統合新社の従業員にとって、最大の関心事は給与体系だ。現在、全従業員へ通知しているところ。二又は「新しい給与の構成や金額、手当などの変更を知らせている。結果として増える人も減る人もいるので、大きく減る人には一定期間の補償措置を用意する」と細心の注意を払う。

 手当も3社で異なっていた。三菱ケミカルHD社長の越智仁は、「世の中の求めに沿って、配偶者手当より育児・介護手当を厚くする給与体系に変えた」と時代に合わせる。

 これほど大規模な会社統合にもかかわらず、新しい人事・給与制度を1年半で完成させて4月のスタートに間に合った。産業界でも前例のない速さだろう。(敬称略)

(2017/3/23 05:00)

1836 荷主研究者 :2017/04/09(日) 22:42:51

https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00422149?isReadConfirmed=true
2017/3/24 05:00 日刊工業新聞
三菱ケミカル始動(4)越智社長「少し飛んだ世界を見ていく」

三菱ケミカルホールディングス社長・越智仁氏

―三菱化学と三菱樹脂、三菱レイヨンの統合まで約1週間となりました。
「4月1、2日が休みなので、徹夜しないでシステムを切り替えられるからタイミングが良い。バラバラだった人事制度やITシステムを統一でき、人材配置や役職なども決まったのでスタートする準備は整った」

―統合の狙いは。
「統合新社は成長を迅速にできるようにするのが重要なポイントだ。世の中の成長が遅くなっている。米国を除く世界は低成長時代に入っており、我々は自分たちで事業の成長を作り上げないといけない。もう一つは、社会の考え方が変わりつつある。米配車アプリ大手のウーバーテクノロジーズの登場などで価値観が変わりだした。我々の製品への価値観もすごい勢いで変わる。新たなニーズも生まれてくるはずだ」

―新社は用途や市場ごとに10事業部門(MBU)へ再編します。
「マーケット主体で事業を考えるグループへ分けた。研究開発のレベルの高さや深さが一段と強まって、販売チャンネルや生産技術なども一緒になる。また、各MBUが自分たちでいろいろな事業の意思決定を行えるようにする。10億円まで投資判断を任せる」

―4月から三菱ケミカルホールディングスにIoT(モノのインターネット)を活用した新規事業創出などを担う「先端技術・事業開発室」を新設します。
「従来路線を発展させるのではなく、データサイエンスを切り口に自由な発想で新たなビジネスモデルをつくる。ファンドの部隊も強化して、技術を探索・応用してビジネスに育てる発想が必要だ。AI(人工知能)やロボット、バイオ、メディカルなど将来を見据えて、外部からどんな技術を入れて自社技術と組み合わせるかを考える。隣接の市場ではなく、少し飛んだ世界を見ていく。我々ではできないので、外部から人材を採用する」

―2017年度から「健康経営」へ本格的に乗り出します。
「個人の健康だけに着目しているわけではない。同僚との付き合い方や仕事のストレス、職場環境などが健康に影響する。個人を活性化することは組織づくりとイコールだ。だから、健康経営は事業戦略と同じだ。具体的には生活習慣病などの予防に向けて運動や睡眠などの生活データ、検査データなどをネットワーク上で管理する。そして、課単位で各職場の活動と個人の健康状態を関連づけて見ていく。職場改革や個人の健康増進施策を打ち、食堂なども充実させる。軌道に乗るまでに3、4年かかる」

(おわり、鈴木岳志が担当しました)

【記者の目/来年度以降、真の実力試される】
足元の原油や為替は比較的安定しており、構造改革で市況変動の影響も最小化できる。だから、2017年度以降は高収益な成長を実現する真の実力が試される。20年度のコア営業利益3800億円(16年度見込み2970億円)は必達目標だ。統合新社を中心にグループの総合力を結集しなければ高き目標には到達できない。(鈴木岳志)

(2017/3/24 05:00)

1837 荷主研究者 :2017/04/09(日) 22:56:28

http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ28I9J_Y7A320C1TJC000/
2017/3/28 19:14 日本経済新聞
田辺三菱、後発薬事業から撤退 ニプロに譲渡

 田辺三菱製薬は28日、後発薬事業と特許切れ医薬品の一部をニプロに譲渡すると発表した。譲渡日は10月1日で、譲渡額は非公表。田辺三菱製薬は2008年から後発薬事業に参入していた。同事業の収益は競争激化や薬価の引き下げ圧力などで厳しさを増している。後発薬事業から事実上撤退し、新薬開発に資源を集中させる。

 ニプロに譲渡するのは田辺三菱製薬の100%子会社で、後発薬事業などを手掛ける田辺製薬販売。16年3月期の売上高は138億円で、後発薬のほか特許切れ医薬品も一部販売している。田辺三菱製薬が持つ特許切れ医薬品も同社に移管した後、製造販売権や在庫、商標権などすべての権利をニプロに譲渡する。

 ニプロは田辺三菱製薬から後発薬51種類と特許切れ医薬品26種類、先発薬と同じ成分と製造方法で作られるブランド後発薬1種類を取得することになる。今後も田辺三菱のブランドを使えるため、後発薬事業の営業を強化していく考えだ。

 特許切れ医薬品を巡っては武田薬品工業が本体から事業を分離し、後発薬世界大手のイスラエルのテバとの合弁会社に移管。塩野義製薬もインド後発薬大手のルピン子会社の共和薬品工業(大阪市)に、睡眠導入剤など21製品を154億円で売却するなど事業再編が進んでいる。

1838 荷主研究者 :2017/04/09(日) 23:12:03

http://www.nikkei.com/article/DGXLZO14669060Z20C17A3LA0000/
2017/3/30 6:02 日本経済新聞 電子版
硫酸マグネシウムの生産設備刷新 馬居化成工業 医薬品で使用

 化学品製造販売の馬居化成工業(徳島県鳴門市)は医薬品などに使う高純度硫酸マグネシウムの生産設備を刷新し、生産能力を1.5倍に高めた。医薬品のほか健康食品や化粧品向けなどに幅広く拡販するほか、自社ブランドによる高純度硫酸マグネシウムを使った応用製品も積極展開する。同社が強みを持つ高付加価値品の販売を伸ばし、ブランド力の強化を目指す。

 にがりにも含まれる硫酸マグネシウムは、鉱物中から成分を取り出して生産する。ミネラル源として点滴や栄養食品などに使うほか、保温効果があり化粧品や入浴剤など幅広い用途がある。同社は独自の結晶化技術で「99.999%」の高純度製品を製造することができ、不純物が少ないことから医薬品や食品などの用途にも販売する。

 約3億円を投じ、本社敷地内に既存工場を増設する形で新たな生産棟を設け、生産設備を約40年ぶりに全面更新。4月から稼働する。具体的な生産能力は非公表だが、従来の1.5倍に高まるという。医薬や食品向けなどが好調なのを背景に、従来の生産設備はほぼフル回転だったため、生産余力を確保して顧客拡大や新用途開拓をしやすくする。

 新設備の導入に伴い、工場へ入る扉を二重にしたり、手洗いを徹底したりと管理体制も強化する。顧客から製品の安全・安心への要望が強まっていることに対応し、販売先の拡大につなげたい考えだ。

 高純度硫酸マグネシウムを使った自社製品の展開にも力を入れる。欧米では硫酸マグネシウムは「エプソムソルト」と呼ばれ、美容に気を配る人向けの入浴剤として注目されている。同社は高純度を売り物に、高級路線の入浴剤を自社ブランド「エプソルト」などとして販売している。

 2015年には同製品などを扱うセレクトショップを東京・北青山に出店。感度の高い消費者向けにブランドを浸透させることで、入浴剤事業の拡大を目指す。

 将来的には入浴剤以外の分野でも、高純度硫酸マグネシウムを使った自社ブランド製品を拡充したい考え。付加価値を高めることで価格競争に巻き込まれにくくする。

 同社の16年5月期の売上高は43億円。「売上高の規模にはこだわらない」(馬居正治社長)として高純度硫酸マグネシウムを使った自社ブランド製品を含め、具体的な売上高の目標を立てていないが、自社ブランド製品の販売を伸ばして知名度を高めることを目指す。

1839 荷主研究者 :2017/04/09(日) 23:13:59

https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00422822?isReadConfirmed=true
2017/3/30 05:00 日刊工業新聞
旭化成、セパレーター生産能力1.5倍 EV拡大で150億円投じ新棟

旭化成の湿式セパレーター「ハイポア」

 旭化成は滋賀県守山市でリチウムイオン二次電池用絶縁材(セパレーター)の新工場棟を建設する。約150億円を投じて、主力の湿式セパレーターの年産能力全体を現状(建設中含む)比約50%増の6億1000万平方メートルに拡大する。2019年度上期に稼働する。セパレーター世界最大手として、車用駆動電池部材の供給体制を整える。電気自動車(EV)など電動車需要の拡大で、東レや住友化学、宇部興産も工場を増強している。

 旭化成は守山製造所(滋賀県守山市)内に湿式セパレーター製造の新工場棟を新設する。能力増強分は年間2億平方メートル。敷地内では18年上期稼働に向けてすでに生産設備を増設しているが、新たに設備を追加して生産能力を引き上げる。30日に発表する。

 増強するのは湿式セパレーター「ハイポア」。守山と宮崎県日向市の2拠点で製造している。従来はスマートフォンなど電子機器向けのリチウムイオン二次電池に採用されてきたが、近年はEVやハイブリッド車(HV)など車載電池用途が急増している。

 旭化成は湿式と乾式のリチウムイオン二次電池用セパレーターを手がける。乾式は15年に買収した米ポリポアが車載用中心に手がけている。

 現在の年産能力は2億5000万平方メートル。20年までに湿式・乾式合計で年産能力を11億平方メートルまで拡大する計画だ。

 自動車業界は世界各地の環境規制の強化に対応するため、EVの販売に力を入れている。米テスラは18年に年間50万台の生産目標を掲げる。トヨタ自動車も20年までに量産体制を敷く。独フォルクスワーゲン(VW)は25年に同100万台の販売を目指し、独ダイムラーも25年までに電動車両を10車種以上発売する予定だ。

 特に、欧米や中国ではEV市場が拡大するのは確実だ。日本勢の市場シェアが高い電池部材産業への波及効果は大きい。

(2017/3/30 05:00)

1840 とはずがたり :2017/04/15(土) 22:46:08
>>1731-1733
日本企業だけじゃなく日本を潰した皇軍も全く同じだ。

2000億円投じ98億円で売却 トクヤマ、夢の代償
http://www.nikkei.com/article/DGXKZO15120240Q7A410C1X13000/?n_cid=NMAIL003
2017/4/11付日本経済新聞 電子版

 経営再建中の化学メーカー、トクヤマが巨額損失の原因となった「負の遺産」の処理をようやく完了する。年間売上高の3分の2に及ぶ2000億円超を投じたマレーシアの工場を今春にも、韓国の太陽電池大手にわずか98億円で売却する。社運をかけたプロジェクトの失敗は度重なる判断ミスが招いた人災の側面が大きい。トクヤマが撤退を決断できなかったのはなぜか。

トクヤマの誤算にみる日本企業が陥りやすい三つの共通項
http://tohazugatali.web.fc2.com/industry/1512025010042017X13000-PB1-5.jpg

… トクヤマは創業99年の老舗化学メーカーだ。半導体ウエハーの原料となる多結晶シリコンでは世界大手に名を連ねる。名門転落の始まりは2008年秋。「太陽光バブル」ともいわれた太陽電池への投資拡大で、多結晶シリコンの需要が急増したことだった。

■太陽光投資焦る
 多結晶シリコンの製造には多大な電力を必要とする。そこでトクヤマは安く電力を調達できるマレーシアへの進出を決定。15年に執行役員から立て直しのため社長に就いた横田浩社長は「太陽光バブルに乗り遅れるなと焦りがあり、それが前のめりな投資を生んだ」と振り返る。

 旧日本軍がなぜ敗れたかを研究したベストセラー『失敗の本質』の著者の1人で、組織戦略論に詳しいハリウッド大学院大学の寺本義也副学長は「トクヤマの事例には日本の企業全体が陥りやすい3つの共通項がある」と指摘する。それは(1)戦略の不在(2)守りのガバナンスの欠如(3)過去の犠牲の美化――だ。

 「化学の名門」と言われながら、長らく売上高が3千億円弱にとどまっていたトクヤマは08年、創業100周年となる18年に売上高5千億円超のグローバル企業を目指すとのビジョンを掲げた。マレーシア進出の大きな動機は具体的な成長戦略より「願望」が先行。寺本氏は「ある種の願望が全体を支配すると、具体的な戦略は置き去りになりやすい」と指摘する。

 「守りのガバナンス」もなかった。マレーシア法人を設立した09年8月はまだ「太陽光バブル」のさなかで、多結晶シリコンの価格は1キログラムあたり約60ドル。11年2月の第1期プラント(投資額800億円)着工時には70〜80ドルまで上昇した。

 想定外の事態に陥ったのは着工直後だった。中国勢の増産などで多結晶シリコンの価格は急速に下落。「マネーゲームの渦中に大丈夫なのか」という反対の声も社内外から出た。しかし、こうした声は多数派の前にかき消され、トクヤマは逆に攻めに出る。11年5月、傷口を大きく広げることになる第2期プラント(1300億円)の建設を決定した。

 欧米企業は大規模な投資をする際には同時に撤退基準も設けていることが多いが、当時のトクヤマに「撤退」の二文字はなかった。「多結晶シリコンで30年以上の実績が過信となり、工場の規模を大きくして固定費を下げればいいとの発想だった」(横田社長)。

■2000億円の損失
 12年2月、多結晶シリコン価格が30ドル台まで落ち込む状況下で第2期プラントは着工。「人は過去に払った労力や犠牲を美化する傾向がある」。寺本氏は失敗するプロジェクトの共通問題としてこれまでの投資を「もったいない」と、何とか回収しようとすることが撤退の判断を阻害する最大の要因とする。

 横田社長も「第2期を早く動かせば『まだ取り返せる』との思いがあった」と悔やむ。挽回したいとの思いは現場サイドで特に強い。だからこそ「経営者は情を排し、大局からの冷徹な判断が必要」(寺本氏)だった。

 誤算を重ねたマレーシア工場。第1期プラントは需要が急減した太陽電池から半導体向けに急きょ転換を図ったものの、品質トラブルで商業運転できず、第2期も稼働前から収益が見込めない状態で14〜15年に工場の総投資額にあたる2000億円の減損損失を計上。財務基盤は大きく毀損し、16年5月に企業再生ファンドからの支援を仰ぐこととなる。採算改善もかなわず、16年9月に韓国のOCIへ9800万ドル(98億円)で売却が決まった。

 計画発表から約9年。日本から100人以上の社員が立ち上げに心血を注いだプロジェクトが幕を閉じる。「マレーシアでの経験をただの『黒歴史』にしてはいけない」(奥野工場長)との思いは財産として残った。教訓をどう再生の礎にできるか。創業100年の節目を前にトクヤマは新たなスタートを切る。
(企業報道部 古川慶一)
[日経産業新聞4月11日付]

1841 とはずがたり :2017/04/24(月) 18:25:20
2016.2.23
旭化成・社長引責辞任で崩れた集団経営体制
http://diamond.jp/articles/-/86688
週刊ダイヤモンド編集部

「新生・旭化成」の旗振り役が、「杭問題」の幕引き役に転じた。

?旭化成は2月9日、ついに社長交代を発表した。子会社である旭化成建材の杭工事の施工データ改ざん問題を受けて、浅野敏雄社長が引責辞任し、4月1日付で小堀秀毅専務が新社長に就任する。

?旭化成にとって、4月1日はもともと、新しい中期経営計画をスタートさせる特別な日だった。同社は浅野氏が社長に就任した2014年、同氏や小堀専務を含む4人の代表取締役による集団経営体制に移行。この船出に向けて、着々と準備を進めてきた。

?重要なのは、この新体制には30年続いた会長による“院政経営”から卒業する意味が込められていたことだ。実権を握ってきた伊藤一郎会長は、新しい時代に対応するべく自分の代で院政に終止符を打つと宣言。新生・旭化成に向け浅野社長を抜てきした経緯がある。

?浅野社長は入社して以来、一貫してヘルスケア畑を歩んでおり、問題が起こった当時に建材事業の経営を執行していたわけではない。おまけに同社が次の成長の柱に据えるヘルスケア事業領域の担当役員としても社の要だ。

?小堀専務が「経営責任を取って退任する必要はない」と慰留したというのも無理からぬことだった。

?もっとも、問題発覚後、一部の首脳は代取4人総辞任の覚悟を漏らしていた。「でも、それをしちゃうと『やっぱり上が杭データの流用を指示したんじゃないか』って勘繰られかねない」と同社役員。結局、「旭化成の信頼回復に少しでも役立つなら」と、浅野社長が自らの首を差し出した。

集団経営体制が崩壊

?後任に就く小堀専務は、2600億円で買収した電池の主要部材大手、米ポリポア・インターナショナルといったエレクトロニクス事業領域を担当するとともに、経営戦略室や財務部を所管。全事業に精通している点が買われた。

?同じく代取で、中核の化学・繊維事業領域を担当する小林友二専務は強いリーダーシップで鳴らす。こちらの社長昇格もあり得たが、「会社を心配して社内やOBにいろいろ言ってくる人がいる今、話を聞いて事態を収拾できるバランス感覚の強い小堀さんが適任」(同社首脳)だとみられている。

?住宅・建材事業領域担当の平居正仁副社長の退任も決まり、新生・旭化成を担うはずだった4人衆は2人を残すのみ。集団経営体制はすっかり崩れてしまった。

?浅野社長がけじめをつけたとはいえ、杭問題は未解決。一方でポリポアの買収成果を挙げるなど、成長戦略を実行せねばならない。

?かつては大きな課題に直面すれば、カリスマ会長が解決に動いた。だからといって創業90余年の中で最大といえる危機を前に“脱院政”の看板を外すことになれば、「新生」の看板も同時に外れる。

(「週刊ダイヤモンド」編集部?新井美江子)

1842 とはずがたり :2017/04/24(月) 18:25:32
>>1841

2017.4.24
旭化成で役員ら85人大異動、社長ワントップ体制鮮明に
http://diamond.jp/articles/-/125822
週刊ダイヤモンド編集部

 総合化学大手の旭化成で、小堀秀毅社長のワントップ体制がより鮮明になっている。

 2016年度は旭化成にとって、まさに変革の一年だった。グループの総合力を生かすため、素材領域に属す子会社群を持ち株会社に吸収合併。15年に子会社で発覚した杭工事施工データ改ざん問題に区切りをつけるべく、小堀氏を社長とする新経営体制に移行した他、25年度に売上高3兆円、営業利益2800億円に飛躍するための基盤固めを目指す新中期経営計画をスタートさせた。

 組織の在り方から経営陣まで、軒並み変わったことになる。

 社内は変化にようやく慣れてきたところだったはず。だが、小堀氏は平穏な日々に甘んじる気はなかったようだ。4月、変革2年目にして役員ら85人の異動と担当業務の変更を決行したのだ。

集団経営は一瞬だった

 経営のトップ層も例外ではなかった。そもそも旭化成は14〜15年度、浅野敏雄社長(当時)以下、小堀氏を含む同年代4人の代表取締役に担当する事業領域を割り振り、会社全体を運営するという集団経営体制を敷いていた。

 杭問題を機にそのうち2人が退任。集団経営の色が薄れていたのだが、今回、同社において最大規模の素材領域を担当していた小林友二氏がさらに退いた。代わりに代取に就いたのは、事業領域ではなく研究・開発を全社的に取り仕切る技術畑の中尾正文氏である。

「全社のガバナンスは小堀さんが一人で見るってことだろう。かつて目指した集団経営体制は、社内外に理解されにくかった。やっぱり日本企業はヒエラルキーの中でしか成り立たない」。旭化成関係者はこう分析する。

 小堀氏がガバナンスを行うに当たり、右腕になると目されるのが坂本修一取締役だ。旭化成の出世コースで、小堀氏も踏んだ経営戦略室長(現経営企画部長)を経験。現在は経営企画などを担当する。

 坂本氏は、エレクトロニクス畑出身の小堀氏とは異なり、化学畑の出身。性格も「馬車馬のように働く豪腕な人で、調整型の小堀さんとの相性はピッタリ」といった声も聞こえてくる。

 中尾氏を代取に据えたことにも意味がある。

 同社は03年に分社化し、持ち株会社制に移行した。それで各事業会社の自主自立が促され、収益力アップに成功したとの自負はある。ただ一方で、研究・開発を短期的に行う各事業会社の部隊と長期的に行う持ち株会社の部隊の連携がうまく取り切れないなど、新事業の創出力に欠ける部分があったのも事実だ。「分社化した後の停滞感はあった」と中尾氏も正直に心情を吐露する。

 大型買収を行ってきた旭化成だが、代表権を持った中尾氏の下、技術面でもグループ間の連携をさらに深め、自社開発品での成長加速も目指す。

(「週刊ダイヤモンド」編集部 新井美江子)

1843 荷主研究者 :2017/04/29(土) 21:48:52

http://www.sankeibiz.jp/business/news/170403/bsc1704030500003-n1.htm
2017.4.3 06:15 Fuji Sankei Business i.
オカモト、壁紙工場を来年新設 リフォーム需要見込み増産

現在の物流倉庫を移転後に壁紙工場として改修し、リフォーム需要に対応する=茨城県牛久市【拡大】

 ゴム・プラスチックメーカーのオカモトは2018年3月、茨城県牛久市に壁紙工場を新設する。住宅着工戸数が好調に推移していることから、将来のリフォームやリノベーションの需要を見込んで製造を強化するとともに、新製品開発に力を入れる。敷地面積は約4万3055平方メートルで、投資総額40億円。

 16年の住宅着工戸数は前年比6.4%増の96万7237戸で好調に推移し、20年の東京五輪・パラリンピックに向けて建築物件の増加も見込まれている。

 このため、従来壁紙を生産していた静岡工場(静岡県吉田町)に加え、新工場を稼働させて需要増に対応する。

 同社の製品は、産業用資材では壁紙のほか、フィルム、自動車内装材、食品衛生用品、吸水シートなどがあり、消費者向けの生活用品はコンドームをはじめ、カイロ、除湿剤、メディカル製品、手袋、シューズと多岐にわたっている。

 壁紙はプラスチックフィルムの製造技術で、ポリ塩化ビニール樹脂系壁紙、プラスチック系壁紙を生産。壁紙工業会が定める厳格な安全基準規格を満たしている。また、顧客のデザインに対するニーズに応えるため、ロータリー・スクリーン印刷、グラビア印刷、同調エンボスといった技術を用いている。

 同社では多様化する商品ニーズに対応するため、今後3年間で国内外において120億円超の設備投資を計画している。

1844 荷主研究者 :2017/04/29(土) 22:16:07

http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ12HA5_S7A410C1000000/
2017/4/12 14:13 日本経済新聞
旭化成、研究開発で次の「主砲」鍛える 事業戦略説明会

 旭化成は12日、新規事業戦略の説明会を開いた。リチウムイオン電池に欠かせないセパレーター(絶縁体)や特殊な磁気センサーなど世界シェアトップの商品群をそろえるが、次の10〜20年収益をけん引する“ホームランバッター”はまだ出番を待つ状態だ。化学や電子部品など分断されていた組織をもう一度統合。水素や金属代替材料など環境ソリューションを軸にまいた種を芽吹かせる。

 「分社化によって財務体質は強くなったが、横軸で種をまく力が弱くなっていた」。同日、説明に立った中尾正文副社長は過去を振り返った。

 中尾副社長は電子部品関連の研究開発畑を歩んだ筋金入りの技術者だが、4月1日付で副社長に就いた。開発部門出身者が副社長に抜てきされるのは同社初。エネルギー問題や軽量化を巡る素材間競争など市場の姿が変わるなか、中尾氏を経営トップの一角に据えたのは新規事業に対する危機感の裏返しといえる。

 旭化成は2003年、磁気センサーなど電子部品や繊維、化学品など事業に7社に分社化。部門ごとの採算性は徹底され稼ぐ力は高まったが、「開発は横の連携が薄れ停滞感が出ていた」(中尾副社長)。

 それを打破すべく昨年には素材、デバイスを「マテリアル領域」として統合。市場をグループ全体で俯瞰(ふかん)しながら新規事業を掘り起こす体制を整えた。

 有望株の1つが深紫外線(UVC)と呼ばれる、短い波長で高い殺菌力を持つ光。独自開発した基板を用い発光ダイオード(LED)部品として開発した。食品工場や病院向けに需要を見込み20年ごろから収益につなげる。

 ほかにもガラス繊維と「ポリアミド」という摩擦や引っ張りに強い繊維を混ぜ込んだ材料を開発。布に織り上げ樹脂製品として成形する。

 金属よりも軽量で強度もひけを取らないとあって自動車用の素材として実用化を進める。大手3社が寡占する炭素繊維とは違う領域で稼ごうという算段だ。

 電力から水素を取り出す技術も実証試験を進める計画。太陽光発電や風力発電でつくる再生可能エネルギーは将来的に余るとみられており、25年ごろをめどに特にドイツなど欧州に水素転換システムを売り込む。

 旭化成は25年度に売上高3兆円と16年度見込み比55%増、営業利益2800億円と同85%増という経営目標を掲げている。リチウムイオン電池用セパレーターはハイブリッド車(HV)や電気自動車(EV)の普及が追い風となり、ホームランバッターとして健在だ。次の10年弱の間、セパレーターのように市場にピタリ適合する強力な稼ぎ頭を送り出すことができるか。中尾副社長には重責がのしかかる。

(上阪欣史)

1845 荷主研究者 :2017/04/29(土) 22:18:15

http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ12HKJ_S7A410C1000000/
2017/4/12 17:32 日本経済新聞
積水化学、2兆円企業に挑む 新中計、M&Aカギ

 積水化学工業は12日、2020年3月期までの3カ年の中期経営計画を発表した。M&A(合併・買収)に使い道を限定した1300億円の投資枠を初めて設けるなど「新次元への成長」(高下貞二社長)を強く意識した。20年代に売上高を現状の倍となる2兆円を目指す積水化学。成功を占うカギが「M&A」と「スター事業」だ。

 「必要ならば借金をしてでもM&Aをやりきる」。高下社長は中計の説明会でそう強調した。構造改革に努めた前中計とは一変、初めて「未来への成長投資」という言葉を用いるなど、成長領域の拡大に本腰を入れる。1300億円もの投資枠はグローバルでの需要が見込める電子材料など高機能プラスチック部門が中心になる。

 M&Aだけではない。もう1つの柱が「スター事業」だ。高下社長がスター事業とするのは売上高が大きく、収益性と競争優位性を兼ね備える事業。例えば世界トップシェアを誇る自動車用のフロントガラスに用いられる中間膜などだ。

 自動運転を見据えて中間膜は走行情報を映し出すヘッドアップディスプレー向けなどの需要増が見込める。現在スター事業とするのは中間膜など6つだが「3年間で倍増させる」(高下社長)。

 19年の消費増税、20年の東京五輪以降に向けて国内での住宅やインフラの需要減が見込み、海外戦略にも注力する。工場が集中するアジアでプラント管材の需要に向けて生産拠点や販路を強化。欧米など先進国では航空機の高性能内装材や樹脂製の鉄道レール用枕木の拡大を図る。

 これまでの屋台骨だった住宅部門にも注力する。開拓する余地の大きい2000万円以下の低価格帯の新商品を投入する予定で、19年度末までに800戸の増加を見込む。賃貸の管理戸数は現状の4万戸から投資や提携で19年度末に10万戸規模へ拡大する予定だ。

 最終年度の20年3月期の連結売上高は17年3月期見込み比で12%増の1兆2000億円を目指す。着実な歩みのようだが2兆円企業にはまだ遠い。M&Aなどで外部ノウハウの取り込みだけでなく、部門間の技術融合も同時に不可欠となる。(小柳優太)

1846 荷主研究者 :2017/05/06(土) 21:55:34

http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ12HIS_S7A410C1TJC000/
2017/4/12 20:01 日本経済新聞
旭化成、新規事業を部門横断で 電気由来の水素など

 旭化成は12日、新規事業戦略に関する説明会を開いた。電子部品や化学品など部門を横断して手掛ける技術開発を強化する。水の電気分解から水素を取り出すシステムや軽量化につながる金属に代わる繊維材料など、環境・ヘルスケアのソリューションに軸足を置き、2025年度に16年度見通し比85%増の営業利益2800億円を目指す。

 同日、説明した中尾正文副社長は「03年の分社化で財務体質は強くなったが、横軸で種をまく力が弱くなっていた」と指摘。リチウムイオン電池材料などの化学品や磁気センサーなど電子デバイスといった部門の融合を進め、市場ニーズに適した高付加価値品を25年までに投入する方針を示した。

 深紫外線(UVC)と呼ばれる短い波長で高い殺菌力を持つ光を用いた発光ダイオード(LED)部品の開発を強化する。独自開発した基板で食品工場や病院向けに需要を見込み、20年ごろから収益につなげる。

 電気から水素を取り出す技術も実証試験を進める。太陽光や風力など再生可能エネルギーは将来的に余るとみられており、25年ごろをめどにドイツなど欧州に水素転換システムを売り込む。

 旭化成はリチウムイオン電池に欠かせないセパレーター(絶縁体)や、特殊な磁気センサーなど世界シェア首位の製品群を持つがここ数年、それらに匹敵する高付加価値品を市場投入できていなかった。

1847 荷主研究者 :2017/05/06(土) 21:57:56

http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ13HKL_T10C17A4000000/
2017/4/13 15:43 (2017/4/13 16:43更新) 日本経済新聞
武田薬品、長谷川会長が退任

 武田薬品工業は13日、長谷川閑史会長(70)が6月の定時株主総会後に退任し、相談役に就くと発表した。長谷川氏の退任後は会長職は当面の間設けない方針。取締役会議長には社外取締役の坂根正弘氏が就く。

 長谷川氏は2003年6月に創業家出身の武田国男氏の後任として社長に就任。この時点では会長兼CEO(最高経営責任者)だった武田氏が実権を握り続けた。2006年に武田氏からCEO職が外れてから長谷川氏が名実ともに同社のトップとなった。武田氏は当時、「(長谷川氏の社長就任後も)彼がトップの器かどうか見極めてきたが合格だ」と話していた。

 長谷川氏はこれを機に持ち前の実行力を発揮し始めた。買収戦略を加速させるとともに、欧米メガファーマの幹部を引き抜き、開発部門など主要ポストを軒並み社外出身者で固めた。役員が外国人ばかりという大胆なガバナンス改革は産業界の話題を呼んだ。

 当時の同社は糖尿病治療薬など主力4品目が相次ぎ特許切れを迎え、欧米メガファーマとの差が開かないよう手を打ち続ける必要があった。

 長谷川氏が主導して、がんに強いミレニアム・ファーマシューティカルズやナイコメッド(スイス)など外部の経営資源を取り込み続けたことで売上規模は拡大傾向にあるが、利益面は低迷が続いている。

 14年に代表取締役会長兼最高経営責任者(CEO)に就任し、同社初の外国人社長であるクリストフ・ウェバー氏を後任に据えた。15年にはCEO職もウェバー社長に移すなどし、現在は取締役会長を努めている。

 11年に経済同友会代表幹事に就任し、15年まで2期4年務めた。

 「製薬会社トップが優れていたかどうかの評価は退任の10年後にはっきりする」。製品の仕込み期間が長期にわたる製薬業界ではよくこう言われる。その意味で、主力4品目の特許切れに苦しんだ長谷川時代の前半は、前任の武田国男氏の“創造不足”が原因とも言えた。どちらかというと不振事業の“破壊”に比重を置いていたのが武田国男氏。武田氏を補うように長谷川氏は“創造”を強く意識し攻め手を打ち続けた。本当の評価が定まるのはこれからだ。

(佐藤昌和、川上宗馬)

1848 荷主研究者 :2017/05/06(土) 22:02:03

https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00424511?isReadConfirmed=true
2017/4/13 05:00 日刊工業新聞
昭和電工、大分で12年ぶりエチレン増産-年70万トン 高稼働続く

大分コンビナートのエチレンプラント

 昭和電工は2018年に大分コンビナート(大分市)のエチレンの年産能力を現状の69万5000トン(非定期修理年)から数千トン上積みし、70万トン前後に引き上げる。同社がエチレン設備の生産能力を増強するのは06年以来12年ぶり。三菱ケミカルと旭化成も17年5―6月に水島工場(岡山県倉敷市)で増強し、年産能力を現在比1万トン増の50万トン超に引き上げる計画。総合化学業界では供給過剰によるプラント再編が相次いだ縮小均衡から、需要に応じた健全な増産に転じつつある。

 昭和電工は18年春の定期修理時に、エチレンプラントの一部設備を改良して生産能力を高める。ここ数年は90―100%の高稼働率を維持しており、国内外の需要増への対応と設備余力の確保を目的に増強する。

 設備投資額は数億円と見られる。大分コンビナートは10年にプラントの分解炉を更新したが、生産能力は変えていなかった。

 製造したエチレンは全体の約75%を大分コンビナート内で他社を含めて消費し、残りの約25%をアジア地域へ輸出する。アジア市況は他社の設備トラブルなどで需給が逼迫(ひっぱく)しており、輸出も堅調だ。

 ただ、今後は輸出を抑えて、自家消費比率を高める方針。コンビナート内のグループ会社で汎用樹脂の高機能化を加速して、燃料タンクやバンパーなど自動車市場を中心に開拓し、外部環境に左右されにくい事業体制を目指す。

 エチレンは汎用樹脂の原料で、包装材や容器、家電製品などに広く使われる。11年頃から新興国で石油化学設備の新増設が相次いだため各社は生産再編に動いた。

 しかし食品包装材の伸びや、自動車部品の樹脂化の進展などで、当初想定ほど内需が落ち込んでいない。石油化学工業協会によると2月までの国内エチレンプラントの平均稼働率は、損益分岐点の目安となる90%を39カ月連続で上回っている。

(2017/4/13 05:00)

1849 荷主研究者 :2017/05/06(土) 22:36:11

http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ20HFG_Q7A420C1000000/
2017/4/20 13:42 日本経済新聞
エチレン設備稼働率9年ぶり95%超え 16年度、生産能力減で

 石油化学工業協会(東京・中央)は20日、エチレンやプロピレンといった化学製品の基礎原料を作るナフサクラッカー(エチレン設備)の2016年度の平均稼働率が96.6%だったと発表した。95%を上回るのは9年ぶり。過去3年続いたエチレン設備の停止で業界全体の生産能力が15%減ったのに対し、需要は底堅く推移したためだ。17年度も同様の状況が続く見通しで安定供給が化学各社の命題となる。

 「今夏の定期修理をスケジュール通り終えて、機会損失を作らないようにしなければ」。三井化学の近藤伊知郎・市原工場長はこう話す。年55万3千トン(定期修理の実施年ベース)のエチレン生産能力を持つ市原工場(千葉県市原市)では今年、4年に1度の大規模修理を計画。6月半ばから約1カ月半にわたり、設備を止めて改修を行う。

 化学各社にとって、定期修理は時にくせ者となる。修繕工事を終えて再び設備を稼働する際に、トラブルが発生することが多いからだ。16年度は三菱ケミカルが定期修理明けに約2週間の不具合を起こした。「奇策はないが『指さし確認』など基本的な安全確認を改めて徹底する」(近藤工場長)

 近藤工場長が例年以上にエチレン設備の運用を気に掛けるのは、稼働率の高止まりが続いているためだ。石化協が発表した単月の稼働データをもとに日本経済新聞社が年度の平均値を計算したところ、エチレン設備の稼働率は13年度から4年連続で上昇。16年度は07年度(98.2%)以来の95%超えを果たした。

 実は、16年度のエチレン生産量自体は前年度と比べて7.3%少ない628万6600トンだ。にもかかわらず稼働率が上がったのは、14〜16年にかけて三菱ケミカル、住友化学、旭化成の3社がエチレン設備を止めたためだ。13年末に721万トン(定期修理の実施年ベース)あった日本国内のエチレン設備の生産能力は現在、615万トンまで減っている。さらに、アジア企業で多発したプラント不具合も需給の逼迫に拍車をかけた。

 シェールガス・オイル由来の化学品生産を増やそうとしている米国をはじめ、世界ではエチレン設備の増設が計画されている。いずれはこうした海外製品との競争が激しくなるとされ「今更エチレン設備への大型投資はありえない」というのが各社の共通認識だ。数年前までは経済産業省も「過剰設備の廃止」を声高に叫んでいた。

 とはいえ、足元ではエチレンやそこから作る基礎化学品は各社の稼ぎ頭。商機を逃がすまいと、様々な工夫で公称能力を上回る生産を実現しようという動きが広がっている。

 大分コンビナート(大分市)にエチレン設備を持つ昭和電工は18年の定期修理に合わせ、ナフサ以外の原料を使いやすくしたり一部の設備を改修したりして、年61万5千トンの公称能力を上回るエチレンを生産できるようにする。水島コンビナート(岡山県倉敷市)に49万6千トンのエチレン設備を運営している三菱ケミカルと旭化成の折半出資会社も、今年の定期修理でプロピレンに対してエチレンの抽出比率を高められるような改造を行う予定だ。

 いずれやって来る黒船と目先の逼迫感への対応。化学各社には絶妙なかじ取りが求められている。(佐藤浩実、小柳優太)

1850 荷主研究者 :2017/05/06(土) 22:40:50

http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ21IM5_R20C17A4TJ1000/
2017/4/21 23:49 日本経済新聞
武田テバ社長、17年度売上高「1000億円強」 後発薬の品目見直し

 武田テバファーマ(名古屋市)の2017年12月期の売上高が1000億円強になりそうだ。武田薬品工業から特許が切れた医薬品(長期収載品)を追加で譲り受けるほか、後発薬の新規の発売が寄与する。また、18年3月にも後発薬で約100品目の生産中止に踏み切る。価格競争が激しい後発薬の市場で、効率化と安定した供給体制の確保で生き残りを図る。

 21日に都内で開いた講演会で、松森浩士社長が明らかにした。

 武田テバは16年に武田とイスラエルのテバ・ファーマシューティカル・インダストリーズが共同出資して発足した。事業規模が判明するのは初めて。17年の売上高は長期収載品が55%、後発薬が45%を占める見通しだ。

後発薬だけでは日医工、沢井製薬、東和薬品の上位3社に次ぐ規模となるようだ。

 古くから取り扱い、供給などに不安がある後発薬を中心に、取扱品の見直しも進める。発足時点で取り扱う後発薬は約800品目あり、約1割の販売をやめることになる。既に国へ申請しており、所定の手続きを経て正式に決まる。

 武田テバは後発薬だけで、新薬大手が扱う薬の品目数の約4倍を取り扱う。生産が複雑化するなど、品質や安定供給の面で課題だった。今後も毎年見直しを掛け、さらに「相当数」(松森社長)の生産中止を検討する。

1851 荷主研究者 :2017/05/06(土) 22:43:00

http://www.nikkei.com/article/DGXLZO15560690Q7A420C1LKA000/
2017/4/21 6:00 日本経済新聞
日本ペイントHD、自動車塗料で売上高5割増 20年度

 日本ペイントホールディングスは自動車向け塗料販売を増やす。20日、同事業を手掛ける子会社の売上高を2020年度に16年度比5割増の3千億円にする目標を示した。大阪府枚方市に同日開いた研究開発拠点「イノベーションセンター」を活用。アジアや欧州で環境に配慮した塗料などの提案営業を強化する。

 日本ペイント・オートモーティブコーティングス(大阪府枚方市)の山田光夫社長が方針を示した。同社の自動車向け塗料の世界シェアは約2割。山田氏は「20年度に25%を目指す」と話した。枚方市の拠点は寝屋川市の既存拠点の機能を集約し、160人の技術者が常駐。欧州車のデザインや機能に対応した塗料の開発に向けて、ドイツ人技術者も配置した。

 山田氏は「世界で環境に配慮した塗料に注目が高まっている」と述べ、環境負荷の高い溶剤を使わない塗料や遮熱効果のある塗料など日本で培った機能性製品の技術を海外で活用するとした。

 16年度の自動車向け塗料事業の売上高は2050億円。約7割が海外だが顧客は日系企業が多い。チェコに新工場建設を決めるなど主力のアジアに加えて、欧州市場を強化している。

1852 とはずがたり :2017/05/10(水) 20:56:59
設備廃棄より投資 東ソーの選択
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ10HJI_Q7A510C1000000/?n_cid=NMAIL002
2017/5/10 15:02日本経済新聞 電子版

 化学大手の東ソーが約20年ぶりに、化学製品の基礎原料を作るナフサクラッカー(エチレン設備)への大規模投資に乗り出す。2020年までに約100億円を投じてナフサの分解炉を刷新するほか、ガスタービンなどの付帯設備も増強してコスト競争力を高める。好調な石油化学市況が促した積極投資ではあるが、その奥には「追い風」がやんだ後への警戒心も見え隠れする。

■国が能力過剰を叫ぶ

 「需給がタイトな中でトラブルなく操業できたことが最高益につながった」。東ソーの河本浩爾取締役は10日の決算会見でこう語った。2017年3月期の営業利益は前の期比60.2%増の1112億円と過去最高を更新。中期経営計画で掲げた19年3月期の営業利益目標(850億円)をあっさり突破した。エチレンから作る塩化ビニール樹脂やポリエチレンといった汎用品(コモディティー)の市況改善が業績を底上げした。

 好決算を反映し、東ソーは最近、中計をまとめた昨春時点では盛り込んでいなかった100億円規模の投資を決めた。その対象は三重県四日市市にあるナフサクラッカーだ。ナフサクラッカーはエチレンやプロピレンといった基礎原料を作る石油化学各社の中核設備。ほんの数年前まで国が能力過剰を叫び、稼働停止が相次いだ設備でもある。

■生き残るための投資

 東ソーは今回、ナフサを分解する大型炉を1基新設。代わりに14基ある既存の炉のうち「40年選手」の小型炉2基をトラブルが発生したときの予備に回す。大きな炉のほうが一般に生産効率が良いためコスト競争力が増す。残りの炉にもナフサを無駄なく分解できるような改造を施し、ガスタービンにも投資する。東ソーがナフサクラッカーに大規模投資をするのは1998年以来だ。

 確かに、足元では海外勢の不具合や中国の環境規制の影響もあり、汎用品の市況は絶好調。「作れば売れる」ような環境にある。とはいえ、長い目で見れば国内需要はさらに減る。東ソーも年49万3000トンというエチレンの生産能力を変えるわけではないものの、旭化成や住友化学がナフサクラッカーを止めるなかで大型投資に踏み切る不安はないのだろうか。

 東ソーの峰重克己執行役員は「むしろ石油化学の事業を続けながら生き残るために必要な投資だ」と話す。東ソーはナフサクラッカーで作ったエチレンを使い、包装フィルムに使うポリエチレンや配管の材料となる塩化ビニール樹脂を生産している。原料を少しでも安く作れるようになれば「川下」にあたる樹脂の競争力も高まる。逆に言えば、資金の余裕がある今のうちに老朽化した設備に投資をしなければ、市況や為替が暗転したときに海外製品に太刀打ちできなくなると見ているのだ。

■今は快晴、逆風が怖いよ

 東ソーに限らず、化学業界ではこれまで縮小一辺倒だった基礎原料や汎用樹脂のプラントに再び投資をする動きが広がっている。三菱ケミカル傘下で雑貨に使うポリプロピレン大手の日本ポリプロ(東京・千代田)は90億円を投じ、生産コストを2割ほど高められる設備を19年に千葉県に新設すると決めた。三井化学系のプライムポリマー(東京・港)も21年以降に同様の設備刷新をする考えだ。

 化学業界を取材していて「石油化学が良い時期がこんなに続くのは異常」という声を聞く機会が増えた。好決算を語る各社の経理・財務の責任者たちは総じて笑顔だが、言葉の端々に「追い風が逆風にかわる日」への警戒心も垣間見える。東ソーは18年3月期について増収減益と控えめな予想を出した。汎用品への大型投資という数年前は思いもよらなかった現象が広がるのは、その日が近づいていることの表れかもしれない。 (佐藤浩実)

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1853 とはずがたり :2017/05/10(水) 21:02:31
東レは此処かね?

最高益挑戦の東レ、「反財閥」韓国大統領でも拡大戦略
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ10HN1_Q7A510C1000000/
2017/5/10 16:55日本経済新聞 電子版

 東レが10日発表した2017年3月期連結決算は、営業利益が前の期比5%減の1468億円と4期ぶりのマイナスとなった。売上高も7期ぶりの減収と成長にブレーキがかかった感があるが、18年3月期は人工皮革や不織布など繊維事業、フィルム材料を中心に巻き返し最高益に挑む。神経をとがらせるのが、「第二の創業地」といえる韓国の新大統領の政策だ。

 東レにとって韓国との付き合いは約50年にわたり、最重要国だ。同国のグループ売上高は全体の約10%を占める。韓国ではおむつなどに使われる長繊維の不織布やリチウムイオン電池用のセパレーター(絶縁体)など旗艦工場を持ち、ともに足元では設備を増強中。18年3月期に営業利益で1650億円と過去最高を目指す東レにとって、韓国の拠点は欠かせない原動力だ。サムスン電子やLGディスプレー向けにスマートフォン用の光学フィルムなども供給し、無類の関係を築いている。

 その韓国で10日、文在寅(ムン・ジェイン)氏が大統領に就任した。10日の決算記者会見の席上、東レの阿部晃一副社長は「新政権を分析して事業の進め方を考えるが、共存共栄、拡大戦略に変わりはない」と明言した。

 もっとも文氏はサムスン、LGなどの財閥系企業を目の敵にして大統領に当選した。さらに財閥改革だけでなく、税制など経済格差にも予算を割く政策を掲げる。財界寄りとされた朴槿恵政権から風向きが変わる可能性もあるとあって、東レは固唾を飲んで新政権の行方を見守ることになる。

 他方、東レの収益の柱の一つで、世界シェアのトップの炭素繊維複合材は調整を余儀なくされそう。主力の航空機向けの在庫調整が17年中も続くためだ。足元では生産能力に対して2割減産しており、コスト増につながっている。炭素繊維を5割以上使う米ボーイングの中大型機「787」の生産レート引き上げが滞り我慢が続く。

 救いは炭素繊維の“弟分”にあたる子会社ゾルテックが絶好調なことだ。生産性が高く低価格の「ラージトウ」という繊維を得意とし、ハンガリーやメキシコの工場では風力発電機向けの出荷が間に合わないほど。17年3月期の炭素繊維複合材事業の営業利益は34%減。子会社が支え18年3月期は横ばい圏と減益は食い止める見通しとはいえ、炭素繊維以外の奮闘が欠かせない。

 「日本で成果を出した基礎研究を韓国で応用開発、生産していく」(阿部副社長)モデルでグローバルな成長につなげてきた東レ。韓国の新政権の政策にかかわらず、繊維から医薬品まで手がける素材のデパートとしての競争力を示せるかが、営業益の過去最高を更新する条件になる。

(上阪欣史)

1854 とはずがたり :2017/05/13(土) 15:00:22

<チッソ>82歳最高顧問が社長復帰へ
毎日新聞社 2017年5月12日 21時21分 (2017年5月12日 22時51分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170512/Mainichi_20170513k0000m020106000c.html

 水俣病の原因企業チッソ(東京)は12日、水俣病対応を中心的に担っていた後藤舜吉(しゅんきち)最高顧問(82)が社長に復帰する人事を発表した。森田美智男社長(70)は健康上の理由で退任する。6月下旬の株主総会を経て正式決定する。

 後藤氏は1993年から社長、2003年から会長を務めた。水俣病未認定患者に対し一定の症状があれば一時金などを支払う95年の「政治決着」などに関わり、11年から最高顧問。森田社長の退任に伴い「水俣病問題に長く関わり精通しており、チッソとしての責任をしっかり果たすため」(同社広報室)に社長へ復帰する。

 また同社は同日、17年3月期連結決算を発表し、最終(当期)損益は14億600万円の赤字を計上した。赤字転落は13年3月期以来。熊本地震で一部の発電所が損壊して特別損失が出たことなどが要因。【笠井光俊】

1855 荷主研究者 :2017/05/14(日) 11:16:06
>>1739
https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00426243
2017/4/27 05:00 日刊工業新聞
宇部興産と三菱ケミ、中国・電解液統合に遅れ 当局承認に数カ月?

EV市場が拡大する中国で19日に開幕した上海モーターショー(時事)

 三菱ケミカルと宇部興産が4月めどに予定していた中国のリチウムイオン二次電池用電解液事業統合が遅れている。中国当局の独占禁止法審査が当初想定より長引いているためだ。承認までは少なくともあと数カ月かかる見込み。2社合計の市場シェアはわずかで、市場への影響は限定的と見られる。自国メーカーの優位を脅かしかねない日本連合の誕生に神経をとがらせている側面もありそうだ。(鈴木岳志)

【高い補完性】
 両社の電解液事業は三菱が自動車向け、宇部がスマートフォンなど民生向けが主力と補完性が高い。特許や工場の相互利用を進めて、赤字からの早期脱却を目指していた。

 特に技術力には絶対の自信を持っており、起死回生の一打と期待していた。加えて、中国を端緒に米国や欧州でも協業を検討する方針なだけに、もくろみが始動前に狂ってしまった。

 中国政府は近年、エコカー補助金で電気自動車(EV)中心に自国の車産業を後押しし、基幹部品のリチウムイオン二次電池、そして電池部材メーカーの育成に力を入れている。すでに巨大市場に牙城を築く中国の電解液メーカーを邪魔するライバル誕生を黙って見過ごすわけにはいかないだろう。

【低い参入障壁】
 一方で、日本勢にとって電解液事業が今後の重点領域かどうかは不透明だ。中国メーカーが世界シェアの75・3%(2015年、矢野経済研究所推計)を握る現状が表すように、参入障壁は低い。「原料を買ってきて混ぜればいい」(化学大手幹部)と技術的な難易度は高くない。

 添加剤が電池性能を左右する各社の秘中の秘だが、「分析機器の進化で中に何が入っているかすぐに分かってしまう」(同)と打つ手がない。そうなると、最後は補助金をバックに大型投資を仕掛ける中国勢にはコスト競争で勝ち目がないのが現状だ。

 三菱・宇部をはじめ日本勢が活路を見いだすのは高機能化・安全性ニーズだ。現状はEV生産と販売ともに中国が世界トップだが、20年前後からドイツや日本の自動車メーカーもEVの新車種を相次ぎ投入する計画。より厳しい性能要求に対して日本の技術力を生かせる余地が増えるはずだ。今は耐え忍ぶ時期であり、事業統合で体力温存を図る戦略は間違っていない。

(2017/4/27 05:00)

1856 荷主研究者 :2017/05/14(日) 14:44:09

http://www.sankeibiz.jp/business/news/170503/bsc1705030500002-n1.htm
2017.5.3 06:04 Fuji Sankei Business i.
車載電池素材へ積極投資 化学大手など需要増見込む

 化学や石油元売りの大手企業などが、自動車に搭載するリチウムイオン電池素材の増産や開発に相次いで乗り出している。電気自動車をはじめとする電動車両への需要増が見込まれるためで、積極的に投資し収益を拡大させたい考えだ。

 化学メーカーでは、旭化成が電池に使われる「セパレータ」と呼ばれる絶縁体の製造能力を現在の年間6億平方メートルから2020年までに約8割増の約11億平方メートルに拡大する。世界最大手として「さらなる成長に備えたい」(広報担当者)との考えで、250億円程度を投資する方針だ。

 スマートフォンやパソコン向けのセパレータを扱っている帝人も車載向けへの参入を検討している。17年度中にも約30億円を投じて韓国にある子会社の製造ラインの増設を予定する。

 石油元売りの出光興産も車載用電池の新規参入を目指しており、石油精製の過程で培った技術を応用し、電池の容量や耐久性を高める材料の開発に力を入れる。自動車メーカーと連携し、25年ごろには量産化にこぎ着けたい考えだ。

 世界的に環境規制が厳しくなる中、自動車各社は電気自動車やプラグインハイブリッド車といった環境対応車の開発を急いでいる。国内ではトヨタ自動車が20年までに電気自動車に本格参入することを検討しているほか、ホンダも30年をめどに四輪販売台数の3分の2を電動車両にする方針を示している。

 リチウムイオン電池市場について、出光興産事業化推進室の山本徳行室長は、「電動車両の技術の軸は電池だ。これから需要が本格化する」と話している。

1857 荷主研究者 :2017/05/14(日) 14:48:49

https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00426850?isReadConfirmed=true
2017/5/4 05:00 日刊工業新聞
低燃費タイヤ合成ゴム、日本勢が世界3強 軒並み年20万トン体制

低燃費タイヤ用のS-SBRは年率6ー8%の成長が見込まれる

ZSエラストマーは、20年にも生産能力が埋まると予測する(ゼオンケミカルズシンガポール)

 低燃費タイヤ用合成ゴム(S―SBR)を手がける日本勢が、その確固たる地位を確立しつつある。業界3位の日本ゼオンと4位の住友化学が同事業を統合したZSエラストマー(ZSE、東京都千代田区)が4月に始動。業界トップの旭化成と2位のJSRを合わせ、世界3強体制が完成した。ZSEの伊藤敬社長は「1社でできなかった設備投資を決断しやすくなる。競合の背中も見えてくる」と明言。2020年度までに現状比1.5倍の450億―500億円の事業に育て、遠のくばかりだった先行2社を射程に捉える。(堀田創平)

【路面抵抗を軽減】
 S―SBRはタイヤの接地面(トレッド)に使われる。走行時に路面の抵抗を減らすことができ、燃費改善に寄与する。耐摩耗性や雨天時の安全走行を実現するグリップ性能も高い。韓国大手などの大型投資と価格競争に“支配”された汎用合成ゴムと異なり、今も日本勢が高いシェアを握る領域だ。伊藤社長も「技術は今も進化し続けている。そう簡単に追随はさせない」と言い切る。

 低燃費タイヤは環境規制の厳格化などを受け需要が拡大。特に足元は中国で始まったラベリング制度を追い風に、S―SBRも年率6―8%の成長が見込まれている。

 これを踏まえ、旭化成は18年度にシンガポール工場を3割増強して、全社の生産能力が年26万トンになる見通し。JSRもタイ工場の増強やハンガリー工場の新設により、18年度の生産能力を同22万トンにする戦略を打ち出している。

【アジア重視】
 これに対し、ZSEはゼオンと住化のシンガポール工場のほか、ゼオンの徳山工場(山口県周南市)と住化の千葉工場(千葉県市原市)で一気に計17万3000トンの年間生産能力を手に入れた。ただ、伊藤社長は「あと3年もすれば、キャパシティーの大半は埋まってしまう」とうれしい悲鳴を上げる。2年後をめどに描くのは、最低でも年3万トン分の増強で同20万トン規模の能力を持つシナリオだ。

 実際、ZSEはシンガポールをその最有力候補として検討に入っている。急ピッチで環境対策に取り組むアジアは、今や厳しい環境規制を敷く欧州を上回る最大の需要地。日本勢にドイツのトリンセオを加えた主要各社も、アジア重視の姿勢は同じだ。現時点で建設費はかさむものの、原料となるブタジエンの調達はもちろん、ユーティリティーやインフラが整備されている利点も大きい。

【こだわりの品質】
 ZSEがもう一段の増強を実現すれば、日本勢は軒並み20万トン台の生産能力を持つ。他業界からは日本勢同士でパイを奪い合いかねないと心配する声も聞こえるが、JSRの小柴満信社長は「各社には競合と補完関係の両面がある」と指摘する。S―SBRはそもそも、例えばエコ性能に強いA社製品と操縦安定性を付与するB社製品などと混ぜて効果を引き出す。それだけに、各社がこだわるのが品質の差別化だ。小柴社長は「S―SBRの販売はJSRだけで年率15%伸びており、タイヤ全体の成長率を上回っている。まさに差別化が効いている感触だ」と目を細める。

 日本ゼオンの田中公章社長も「タイヤの摩耗性や燃費性を向上するには、ポリマーとシリカの相性を良くする末端変性技術がカギを握る。低燃費タイヤ用の合成ゴムを初めて世に送り出したゼオンが磨いてきた技術だ」と自信をみせる。

 その技術力を引き継いだZSEには、住化が蓄積してきた独自技術も加わった。研究開発部門では生産拠点に先駆けて統合に着手し、すでに特許の共有やテーマの絞り込みといった成果は着実に表れている。「広くゴム文化という意味で共通点が多いし、同じ大学院の先輩後輩といったつながりも奏功している」(伊藤社長)。“第三極”の挑戦は、おのずと日本勢全体の存在感も高めそうだ。

(2017/5/4 05:00)

1858 荷主研究者 :2017/05/14(日) 15:04:42

http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ09H9P_Z00C17A5000000/
2017/5/9 12:36 日本経済新聞
東ソー、排ガス浄化触媒原料を3割増産 100億円投じ新工場

 東ソーは9日、山口県にディーゼル車の排ガス浄化に使う触媒の原料「ハイシリカゼオライト」の新工場を建設すると発表した。生産能力は公表していないが、現状と比べて3割増える見通し。投資額は約100億円で2019年に稼働させる。自動車業界では電気自動車(EV)の開発が盛んだが、トラックなど大型車ではディーゼル車の需要が根強いとみて能力増強に動く。

 主力拠点である南陽事業所(山口県周南市)でプラントを増設する。着工は18年5月。ディーゼル車向けの排ガス処理装置メーカーを通じて、主に欧州のトラックやバスに供給する。

 東ソーは今年4月にマレーシアでハイシリカゼオライトの新工場を操業し、生産能力を4割引き上げたばかり。「顧客から増産を求められている」(東ソー)ため、13年以降は1〜2年おきに4〜5割の能力増強を重ねてきた。今回のプラント新設もその一環だ。

 自動車業界ではEVへのシフトが進み、ディーゼル車や関連部材の市場は伸び悩むとの指摘もある。ただ、東ソーは「中国やインドの環境規制が追い風になり、大型車ではディーゼル車と排ガス装置の需要は一段と伸びる」と判断。アジアの素材メーカーとの競争も見据えて、新工場への投資を決めた。

(佐藤浩実)

1859 荷主研究者 :2017/05/21(日) 21:52:14

http://www.nikkei.com/article/DGXLZO16332990S7A510C1TJ2000/
2017/5/13 0:07 日本経済新聞
三菱ケミHD一転増益 4000億円分離 やっと果実

 三菱ケミカルホールディングス(HD)が12日発表した2017年3月期連結決算(国際会計基準)は、本業のもうけを示す「コア営業利益」が前の期比2%増の3075億円となり、従来の減益予想から一転した。石油化学製品などの市況好転だけではなく、10年をかけて事業再編を繰り返してきた効果が出た。ただ化学業界は大再編が進行中で、海外大手との体力差はなお大きい。

 「売上高が2兆円の会社では難しかった大胆な手を打てるようになった」。12日、都内で開いた決算会見で小酒井健吉最高財務責任者(CFO)は前期を振り返った。

 中国とインドで1千億円規模の売り上げがあったポリエステル原料「テレフタル酸」事業から16年末に撤退。汎用品(コモディティー)化が進み収益性が低下した事業を整理し、自己資本利益率(ROE)は15%と前の期から10ポイント上昇した。

 M&A(合併・買収)を重ね連結売上高を3兆3761億円まで増やしてきた三菱ケミHD。実は過去10年の間に肥料や塩化ビニールなど売上高で4千億円強にあたる事業から撤退した。グループを再編するなかで低収益事業を切り離したことが前期に効果を出した。

 今年4月には傘下にある三菱化学、三菱レイヨン、三菱樹脂を統合した「三菱ケミカル」を発足。越智仁社長は「各社から持ち寄った販売網や技術を駆使して高収益企業に脱皮する」と語る。

 まず炭素繊維やエンジニアリングプラスチック(高機能樹脂)の「高機能成形材料」など連関する事業ごとに10の部門に再編した。トヨタ自動車の「プリウスPHV」に採用された炭素繊維複合材を今では欧州のエンプラ部隊が売り歩く。21年3月期までに500億円の統合効果をめざす。

 とはいえ3社統合は「寄せ集め」の域を脱し切れていない。例えば新しいものづくりの手法として採用が進む3Dプリンター。三菱ケミHDも関連材料の強化をうたうが「今でもグループ内の10社がバラバラに手掛けている」(幹部)。

 買収を繰り返した負の面で、三菱ケミだけでもグループ会社は400社ある。3年以内に300に減らす方針だが緒に就いたばかりだ。

 悠長に構えている時間はない。世界の化学大再編は待ったなしだ。

 中国化工集団(ケムチャイナ)による農薬最大手スイス・シンジェンタの買収は6月中にも成立見込みで、米ダウ・ケミカルと米デュポンは世界首位をめざして統合手続きを進める。三菱ケミHDは国内首位とはいえ、世界では10位。時価総額も米3Mの10分の1、デュポンの6分の1だ。

 三菱ケミHDは世界の巨人とも、安さを武器にする中東や新興国勢とも異なる勝ち残りへの道を開けるか。次の進化までの猶予は10年もない。(佐藤浩実、竹内弘文)

1860 荷主研究者 :2017/05/21(日) 22:01:21

http://www.sankeibiz.jp/business/news/170516/bsc1705160500005-n1.htm
2017.5.16 05:00 Fuji Sankei Business i.
大塚製薬、徳島県5カ所目の工場

 大塚製薬は15日、徳島県美馬市に医薬品の新工場を建設すると発表した。同日着工し、2020年の稼働を目指す。高品質な医薬品を安定して供給するため、日米欧の製造基準に対応する。徳島県は大塚グループの創業地で、大塚製薬の県内5カ所目の工場となる。新工場の敷地面積は約15万平方メートルで、操業開始時の従業員数は86人を予定している。投資額は公表していない。大塚製薬を発展させた故大塚明彦大塚ホールディングス元会長が「製造拠点の徳島回帰」を唱え、12年に大塚製薬と徳島県、美馬市が新工場建設についての覚書を締結していた。

1861 荷主研究者 :2017/05/21(日) 22:14:28

http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ16H9U_W7A510C1000000/
2017/5/16 13:31 日本経済新聞 電子版
化学再編「3兆円クラブ」続々 中国・欧米2つの潮流

 化学業界の再編ピッチが上がっている。中国では国有2社の統合が取り沙汰され、世界最大の化学メーカーが誕生する可能性がある。欧米では産業ガス、塗料の個別業界でガリバーをつくる動きも相次ぐ。規模拡大で「3兆円クラブ」が次々生まれる大型M&A(合併・買収)の潮流をみると、経営資源を絞り収益性向上を狙うセオリー通りの欧米勢に対し、何でものみ込む中国勢という違いが浮かぶ。日本勢の2016年度の決算発表はきょう16日で終わるが、世界的な再編にどう挑むか。

中国化工集団は欧州企業を相次ぎ買収し、中国同業との統合観測も浮上=ロイター

■何でものみ込む中国大手

 「化学業界の台風の目」(独バイエル幹部)といわれるのが中国国有の中国化工集団(ケムチャイナ)だ。昨年2月には農薬世界首位のシンジェンタ(スイス)の買収で合意。約430億ドル(約4兆8600億円)を投じ、中国企業として過去最大の海外企業の買収案件をまとめた。シンジェンタの株主総会での承認も得て手続きは最終段階。後発農薬子会社のアダマ・アグリカルチュラル・ソリューションズ(イスラエル)とあわせ、農薬・種子業界での世界の主要プレーヤーに浮上する。

 鼻息が荒いケムチャイナの次のターゲットは国内だ。昨年10月には同じ国有の中国中化集団(シノケム)との統合観測が伝えられた。しばらく静かだったが、今月8日の英紙フィナンシャル・タイムズは両社が17年に統合する計画だと報じ、水面下で交渉は進んでいるもよう。両社合算の売上高は約1000億ドル(約11兆4000億円)と今の業界首位、独BASF(16年12月期の売上高575億ユーロ=約7兆1900億円)を大きく上回る。

 中国では国際競争力を高めるため、鉄鋼や海運業界が政府主導の再編に動いており、化学も同じ文脈とみられる。中国国内向けの要因もある。ケムチャイナのシンジェンタ買収は先端の農薬・種子の技術を中国に持ち込み、「国内の食糧生産を効率化する」(ケムチャイナ)のが狙い。国内13億人超の胃袋を満たすため、農薬主力のシノケムの販路を使うメリットもありそうだ。

 ケムチャイナの特徴は業界の常識では考えにくい買収だ。これまでの対象は、自動車レース「F1」のタイヤ供給で知られるイタリアの名門ピレリ、ドイツの射出成型機メーカー、クラウス・マッファイなど。「欧州の名門を買いあさり総合メーカーを志向している印象だが、相乗効果がよく読めない」(在欧日系商社の化学担当者)と、業界でも困惑する声がある。

 ケムチャイナはいわば、日本で昔から伝わる、複数の動物の特徴を持った「鵺(ぬえ)」のような企業。狙いははっきりしないが、3Dプリンターに代表されるデジタル化時代のものづくりを見据え、あらゆる素材と機械の融合をにらんでいるのかもしれない。

■欧米勢、セオリー通りに規模拡大

 その点、欧米勢はわかりやすい。総合化学の看板を追うより、「強い分野をより強くする」(独リンデ)ことに重きを置く。産業ガス世界2位のリンデは昨年末、同3位の米プラクスエアとの統合で基本合意した。産業ガスは半導体や自動車などの工場、医療機関などで広く使われ、成長が見込める市場だ。

 米ケミカル&エンジニアリングニュース(C&Eニュース)の15年決算まとめに基づけば、リンデ・プラクスエアの化学部門の単純売上高は275億ドルに達し、現在の産業ガス最大手、仏エア・リキードを大きく上回る。日本の首位である大陽日酸(17年3月期は5815億円)との差は歴然だ。

 塗料の世界では、首位のアクゾ・ノーベル(オランダ)に対し、業界2位の米PPGインダストリーズが3月以降、買収提案をしかけている。仮に一緒になれば300億ドルを上回り、「3兆円クラブ」入りだ。アクゾは3回にわたるPPGの提案を拒んでいるが、アクゾ株主はPPGと協議しない経営陣に対する不満を強める。PPGによる敵対的TOB(株式公開買い付け)の可能性も指摘され、緊張した状況は続く。

 米国ではダウ・ケミカルとデュポンが統合する見込み。16年12月期の合算で757億ドル(約8兆6300億円)に達する。11日には、統合後に汎用化学品と農業関連など3つの会社に分割する計画を見直す方針を明らかにしたが、「総合」の看板より得意分野を強くする方向性は同じといえる。

1862 荷主研究者 :2017/05/21(日) 22:15:10
>>1861-1862 続き

■日本から三菱ケミHDのみ仲間入り

 日本勢で「3兆円クラブ」に入っているのは三菱ケミカルホールディングス(HD)だけ。M&Aと、収益性の低い事業を分離を続け日本の化学首位として君臨する。この後に続くのは、16日午後に決算発表を控える住友化学など売上高1兆〜2兆円の企業群。塩化ビニール樹脂の信越化学工業、炭素繊維の東レなど特定分野に強い大手はあるものの、売上高、時価総額の両面で世界の顔といえる企業に乏しいのが現状だ。

 世界各地で地球温暖化や人口増加、都市化などの課題は山積し、化学メーカーの出番はまだある。中国勢は素材だけでなく機械もセットに「非連続」の買収を続け、欧米勢はお手本のようなM&Aで再編・集約を主導する。日本勢がどう存在感を示していくのかが試される。

(加藤貴行)

1863 荷主研究者 :2017/05/21(日) 22:16:49

http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ18I0B_Y7A510C1000000/
2017/5/18 17:44 日本経済新聞 電子版
宇部興産、「化学の完全復活」に必要な電池部材に続く柱

 宇部興産は18日、東京都内で経営説明会を開いた。主力の化学部門はナイロン原料の不振からの立て直しが途上だ。化学の「完全復活」で期待されるのがリチウムイオン電池の主要部材「セパレーター(絶縁体)」だが、電気自動車(EV)市場の拡大を見据え競争は激しくなるばかりだ。将来を担う製品の育成が急務となっている。

 「僕は化学。彼らは非化学」。宇部興産はセメントから工作機械、医薬品まで幅広い製品を扱うが、化学品以外はそうひとまとめにされるほど化学部門は特別視されていた。だが近年はナイロン原料「カプロラクタム」の市況悪化で収益が低迷。2019年3月期までの現中期経営計画では「化学の完全復活」を最重要課題に掲げていた。

 就任3年目の山本謙社長(64)は説明会で「化学の完全復活」「次の成長ドライバー」の2つの言葉を繰り返した。

 18年3月期の連結売上高は前期比13%増の7000億円、営業利益は同14%増の400億円を見込む。化学部門の営業利益は同87%増の180億円で、中計最終年度の19年3月期に目標とする営業利益200億円は「プラスアルファで達成できる」(山本社長)。

 その担い手の1つがセパレーターだ。合弁を組む日立マクセルの塗布技術を生かし、高い耐熱性が特徴でリチウムイオン電池を安定して動かせる。トヨタ自動車のハイブリッド車(HV)「プリウス」の現行モデルに納入するほか、EV向けの販売拡大を目指す。

 堺工場(堺市)では18年4月までに増強工事を続けて、20年までに全社のセパレーター生産能力を年3億平方メートルにする。同時期に11億平方メートルの生産能力を目指す世界首位の旭化成などより規模は劣るが、山本社長は「シェアに興味は無い。いかに生産性を高め、顧客が求める品ぞろえを整えるかだ」とする。

 昨年夏には堺工場内に研究施設を新設。全国に分散していた電池関連の能を集約し、効率的な研究で迅速な製品化ができる体制を整えた。

 だがセパレーターはいつまでも成長製品である保証はない。中国勢も積極的な増産を進めてコモディティー(汎用品)化が急速に進み、「価格競争はとどまるところを知らない」(山本社長)からだ。

 待たれるのが電池部材に続く「成長ドライバー」だろう。例えば航空機向けの軽量で高い耐熱性を持つ炭化ケイ素(SiC)繊維だ。宇部興産は量産できる世界で2社の一方だ。山本社長も「ただ利益を出すだけでは十分ではない」と語る。将来を担う製品群をそろえて「化学の完全復活」に胸を張れる日はしばらく先となりそうだ。

(古川慶一)

1864 とはずがたり :2017/05/23(火) 22:48:35
<久光製薬>「サロンパス」世界シェア1位
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/mainichi-20170524k0000m020061000c.html
20:07毎日新聞

 久光製薬(佐賀県鳥栖市)の貼り薬「サロンパス」が国際市場調査で鎮痛消炎貼付剤の世界シェア1位となり、中冨一栄社長が英調査会社から認定証を受けた。

 1934年の発売開始から80年以上売り続けるロングセラー。現在は米国や東アジア、欧州など40カ国以上で販売され、昨年の売上高は約233億円に上る。

 売り上げの約6割を海外が占め、生産拠点も世界4カ国に。各国に“密着”しての記録達成に、同社広報室は「これからも世界の人々のこりをほぐしたい」と喜びの声。【中村敦茂】


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