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化学・薬品産業総合スレッド

1 荷主研究者 :2003/12/07(日) 23:23
これまで「石油・LNGなど=エネルギー総合スレ=」で扱ってきた化学系のネタを独立させます。

社団法人日本化学工業協会
http://www.nikkakyo.org/

石油化学工業協会
http://www.jpca.or.jp/

化学工業日報
http://www.chemicaldaily.co.jp/

石油化学データベース
http://kaznak.web.infoseek.co.jp/new.htm

1882 荷主研究者 :2017/08/06(日) 22:29:15

http://www.kensetsu-sinbun.co.jp/menu/Daily_kensetsu_jyouhou.htm
2017/07/21 建設新聞
新東北化学工業 仙台市上愛子 2F約2900㎡、工場・倉庫の新築
中央設備エンジの施工で10月完成へ

 天然ゼオライトの採掘・加工・販売などを行う新東北化学工業(仙台市青葉区上杉1の4の10 松本浩代表取締役社長)は、仙台市青葉区上愛子で仙台工場を新築する計画で中央設備エンジニアリングの設計・施工を決め、着工した。

 建設用地は仙台市青葉区上愛子大森62番ほか地内の敷地6372.23㎡。計画ではここに、S2F延べ2886.66㎡の工場および倉庫を建設する。

 完成は10月末をめざすとしている。

2017/07/21付一面に掲載。

1883 荷主研究者 :2017/08/06(日) 22:33:12

http://www.kyoto-np.co.jp/economy/article/20170721000024
2017年07月21日 09時38分 京都新聞
リチウムイオン電池、京都で競争 三洋化成や新規参入組も

 リチウムイオン電池(LiB)の性能向上を巡る競争が、京都でも激しくなってきた。三洋化成工業は20日、電気容量を2倍以上に増やす技術の確立にめどがついたと発表。村田製作所や第一工業製薬といった異業種からの進出も相次いでおり、既存の蓄電池メーカーであるGSユアサも高容量製品の開発を急いでいる。

 三洋化成工業は、LiBの中に組み込まれているシート状の電極(正極、負極)の厚みを、現在の限界とされる0・2ミリ程度から数倍以上にできる要素技術を開発した。厚みが2倍になれば単位面積当たりの電気容量も2倍になるため、蓄電システムのコンパクト化につながるという。

 約10年前から大学などと共同研究を進め、今回初めて成果を公表した。2020年をめどに住宅や工場、ビルなどの定置用電源として商品化を目指す。スマートフォン用バッテリーなどの一般商品向けの展開も見据える。

 昨年秋には、電池開発用の新施設を愛知県半田市の衣浦工場に5億円かけて建設しており、「大型ビジネスとして将来の収益の柱に成長させたい」(広報部)と強調する。

 電子部品大手の村田製作所も、9月1日に完了するソニーの電池事業の買収を機に、産業用LiBの開発を加速させる。両社の技術を生かし、電池の小型化や軽量化、容量増大に取り組む。

 成長が見込まれるエネルギー分野の中核事業に育てる計画で、住宅向けのほか、携帯電話や電動工具などでの需要を狙う。電池事業単体で18年度に黒字化、20年度には売上高2千億円を目指す。

 第一工業製薬は昨年末、LiBの少量生産を行う子会社エレクセルの本社を、事業拡大に向けて京都府精華町から三重県四日市市の工場内に移した。特殊用途のLiBの需要が増えるとみて、新拠点で材料開発などを進める。

 一方、GSユアサは、車載用LiBのエネルギー密度増加を目指している。正極の物質組成の変更などで20年には15年ごろと比べてエネルギー密度を2倍に、25年ごろには3倍に増やす計画だ。

 今後、電気自動車の普及や住宅用蓄電池の需要増加などで世界の蓄電池に占めるLiBの割合は高まるとみており、自動車用LiBで培ったコストダウン技術などで産業用途でも収益拡大を図る。

1884 荷主研究者 :2017/08/06(日) 22:52:56

http://www.nikkei.com/article/DGXLASGD25H3S_V20C17A7DTA000/
2017/7/25 21:38 日本経済新聞
信越化学、バランスよく稼ぐ 今期純利益が10年ぶり最高

 信越化学工業は25日、2018年3月期の連結純利益が前期比8%増の1900億円になりそうだと発表した。08年3月期以来、10年ぶりに過去最高を更新する。二枚看板の半導体ウエハーと塩ビ樹脂の好調に目が向かいがちだが、自動車材料などほかの収益源が育っているのも見逃せない。10年前よりバランスの取れた収益構造になってきた。

http://tohazugatali.web.fc2.com/industry/20170725DTA000-PB1-3.jpg
画像の拡大

 電気自動車や産業用ロボットに使うモーターの性能を左右する、レアアース(希土類)磁石。信越化はこの磁石で高いシェアを持つ。昨年7月にベトナム工場を稼働したばかりだが、顧客の引き合いが強く50億円を投じて増産に踏み切る。

 半導体の回路書き込みに使うフォトレジスト、回路原版材料のマスクブランクス――。同社が高い競争力を持つ製品だ。一つ一つはニッチだが、需要拡大の機をとらえて先端製品を投入しシェアを伸ばしてきた。

 営業利益の構成を10年前と比べると、収益源の多様化が進んだのがよくわかる。08年3月期はウエハーが利益の半分を稼いだが、17年4〜6月期は4分の1。新たに部門を設けた電子・機能材料にシリコーン、機能性化学品を合わせた比率は45%に上った。業績全体がぶれにくくなっている。

 二枚看板であるウエハーと塩ビも絶好調だ。

 ウエハーは半導体需要の拡大を背景に需給の逼迫が続く。値上げが浸透し始め、4〜6月期の部門利益は前年同期比45%増の197億円に急拡大した。轟正彦専務は25日、先端品300ミリのウエハー価格について「今年度、リニア(一定のペース)に上がっていく」と投資家向けに説明した。利益の成長ペースはさらに高まりそうだ。

 世界首位の塩ビは子会社の米シンテックの能力増強が寄与する。生産能力は5%ほど増え、前期の定期修理の影響を加味すると前期と比べ1割弱の出荷増が見込める。懸念された市況の緩みも現在は「(需給が)平衡を保っており、販売は順調」(斉藤恭彦社長)という。

 業績拡大を受け、株主還元の拡充も明らかにした。今期の年間配当は前期比10円増の130円と3期連続で増配とする予定だ。

 信越化の株価は25日に一時、前日比170円高の1万545円まで上昇し、取引終了後の業績予想の発表を待たずに上場来高値を更新した。今期の会社予想は市場予想に届かず、「若干保守的な水準との印象」(みずほ証券の山田幹也氏)との声も聞かれる。多様化が進んだ収益構造を生かし、収益の一段の上積みをできるかが課題となりそうだ。(竹内弘文)

1885 荷主研究者 :2017/08/14(月) 16:16:50

http://www.nikkei.com/article/DGXLASHD28H4J_Y7A720C1LKA000/
2017/7/29 2:00 日本経済新聞
東洋ゴム、硬質ウレタンなど2事業を売却、車関連に注力

 東洋ゴム工業は28日、化工品と硬質ウレタンの2事業を売却すると発表した。売却額は合計で約110億〜130億円となる見込み。主軸のタイヤなど自動車関連以外の事業を大幅に見直し、立て直しを急ぐ。

 鉄道車両用部品やホースなどの化工品は伝動ベルト大手のニッタに、建材など硬質ウレタンは積水化学工業に譲渡する。

 化工品には船舶や鉄道車両などに使う防振ゴムも含まれる。品質偽装問題が起きたゴムのひとつで、売却後に製品交換が必要になった場合は東洋ゴムが費用を負担する。タイヤ以外では、建物の揺れを防ぐ免震ゴムと自動車部品関連を残す。

 売却する事業の売上高は合計で約250億円で、従業員は690人となる。同社は品質偽装問題で合計1100億円超の特別損失を計上し、2016年12月期に最終赤字に転落した。

1886 荷主研究者 :2017/08/27(日) 21:38:52

http://www.nikkei.com/article/DGXLASHD07H4H_X00C17A8000000/
2017/8/7 15:36 日本経済新聞
次世代薬、日本で原薬製造 東大発VB・塩野義など新会社

 東京大学発ベンチャーのペプチドリームは7日、塩野義製薬、積水化学工業と共同出資会社を設立すると発表した。新会社では低分子や抗体医薬に続く「ペプチド医薬品」と呼ばれる次世代医薬品の原薬を国内で製造する。国内をはじめ世界各国に輸出していく。中分子医薬品の原薬製造を日本発の新産業として成長させていく考えだ。

7日、会見するペプチドリームの窪田社長(中)と塩野義製薬の手代木社長(右)

 名称は「ペプチスター」で、9月1日付で本社と製造工場を大阪府摂津市の塩野義製薬の工場内に設置する。設立時はペプチドリームや塩野義、積水化学がそれぞれ33.3%程度出資する。今後はさらに増資などを繰り返す予定で、各社20%未満での出資比率に調整する。早ければ2019年7〜9月ごろの工場稼働を予定する。

 同日、川崎市で記者会見したペプチドリームの窪田規一社長は「日本は医薬品に関して2兆円以上の輸入超過。日本で生まれた技術を海外に任せるばかりの現状は悔しい」と述べ、あえて日本で製造拠点を置くことにした理由を説明した。さらに「医薬品の原薬製造の市場は世界で5兆円とも言われる。ペプチスターでそのうち8割、売上高4兆円を目指したい」と将来の夢を語った。

 塩野義製薬の手代木功社長は「今回のペプチド医薬品の原薬製造会社が成功すれば、医薬品産業を輸出産業に転換することが可能になる」と語った。ペプチドリームと特殊なペプチドを使った医薬品候補も開発中で「臨床試験の準備も進めている。そのためにも大量製造の技術確立に協力したい」と経営面での相乗効果も見込む。

 一般的な医薬品にはコストが安い錠剤などの「低分子医薬品」や、薬効が高いが価格も高い「抗体医薬品」がある。現在、世界の医薬品売上高上位10位のうち半数以上が抗体医薬と呼ばれるたんぱく質の医薬品が占める。がん免疫薬「オプジーボ」も抗体医薬の一つだ。

 今回、ペプチドリームと塩野義製薬などが設立する新会社はペプチド医薬品の原料を製造する。ペプチド医薬品は低分子医薬品と抗体医薬品の中間となる中分子医薬品とも呼ばれ、抗体医薬より低コストで製造できるのが特徴で次世代の医薬品とされる。

 ペプチド医薬品は世界各国で研究開発が加速しているが、原薬の製造技術が難しく安定供給するノウハウの確立が重要となっている。ペプチド原薬を高精度で大量に合成する技術を持ったメーカーは現時点でほとんどないのが現状だった。

 ペプチドリームは環状構造を形成した多様なペプチドを一度に発生させる技術の特許を持っている。窪田社長は会見で「(ペプチドの)周辺技術の海外流出を防ぐためにも、オールジャパン体制で新会社を設立することが重要だ」と訴えた。まず低コストで大量製造技術を確立させ、ペプチド原薬の世界最大の製造受託会社に成長させたい考えだ。

 ペプチドリームは米ブリストル・マイヤーズスクイブや英グラクソ・スミスクライン、スイスのノバルティスなど製薬世界大手とも創薬研究の契約を締結している。国内においても田辺三菱製薬や第一三共など複数の製薬企業と同様の契約を結んでいる。(高田倫志)

1887 荷主研究者 :2017/08/27(日) 21:47:17

http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ08I5K_Y7A800C1000000/
2017/8/8 19:10 日本経済新聞
洗剤のサラヤ、茨城に東日本初の工場 60億円投じ19年末

 中堅洗剤メーカーのサラヤ(大阪市)は、2019年末をめどに茨城県北茨城市に新工場を建設すると発表した。投資額は約60億円。食品や食品添加物、医薬部外品などを製造する。感染症対策に対する需要の高まりを受けて防災関連用品などの生産能力を高める。既存工場は西日本に集中しており、東日本に生産拠点を設けることで災害などのリスクを分散する。

 18年11月に着工する予定。敷地面積は5万平方メートル、建築面積は1万平方メートルで、100人程度を新たに雇用する。アルコール手指消毒剤やせっけん、洗剤などの生産設備はフル稼働が続いており、新工場の稼働で安定供給を目指す。同社の既存工場は三重県伊賀市と大阪府柏原市にある。

1888 荷主研究者 :2017/08/27(日) 21:48:31

http://www.nikkei.com/article/DGXLASHD08H5U_Y7A800C1LKA000/
2017/8/8 22:54 日本経済新聞
日本ペイントHD、塗料の国内工場半減へ 30年めど集約

 日本ペイントホールディングス(HD)は8日、国内に11カ所ある塗料の生産工場について、2030年をめどに半分程度に減らす方針を示した。老朽化した設備が増えていることや国内の市場縮小に伴い、拠点再編で効率化を進める。対象地域や時期は明らかにしていない。より生産効率の高い大型工場に、老朽化した工場の機能や品目の集約を進める計画だ。

 田堂哲志社長が8日の17年1〜6月期決算の記者会見で明らかにした。田堂社長は「国内の生産量の縮小や人手不足が続くなかで、より生産効率の高い工場への再編を急ぐ必要がある」と話した。18年12月期から3年間の新たな中期経営計画をスタートするのに伴い、拠点再編を本格化する。

 同社は自動車や住宅の内装に使う塗料が主力。中国が主力で連結売上高の6割を海外事業が占める。塗料は輸送コストがかかるため輸出はせず、日本向けの塗料はすべて日本で生産している。

1889 荷主研究者 :2017/09/09(土) 19:09:24

http://www.nikkei.com/article/DGXLZO19851950Z00C17A8TJ1000/
2017/8/10 1:31 日本経済新聞 電子版
昭電工、汎用アルミナ撤退 セラミックス事業の再構築にめど

 昭和電工はセラミックス製品などの原料になる汎用のアルミナの生産と販売から撤退する。アルミナを加工して作る電材向けフィラーなど付加価値の高い製品に品ぞろえを絞る。生産拠点の海外移管が円滑に進んでいなかったセラミックス事業の再構築にメドをつける。

 撤退対象になるアルミナの売上高は約50億円とみられ、セラミックス事業の約4分の1を占める。このほど営業担当者が取引先への説明を始めた。加工品は外部から調達するアルミナを原料に事業を継続する。

 アルミナの自社生産もやめる。インドネシアの国営企業のアンタム社と合弁で設立した生産拠点から出資や人員を引き揚げる。2015年に稼働させたが操業は不安定で、運営方針を巡って意見の相違があったという。

 アルミナは製造過程で産業廃棄物の「赤泥」が発生する。長らく海洋投棄が続いたが、環境保護の観点から国内生産を停止している。昭和電工はセラミックス事業を再構築事業と位置づけ、立て直し策を模索してきた。

1890 荷主研究者 :2017/09/09(土) 19:24:11

http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ15HM8_V10C17A8TI1000/
2017/8/16 1:31 日本経済新聞 電子版
有機EL3兆円市場攻める 三菱ケミ、大型パネルに照準

 有機ELパネルが本格的な普及期に入る。2017年は薄型テレビやスマートフォン(スマホ)での採用が相次ぎ、市場規模は3兆円規模に拡大。有機ELパネルで欠かせない材料では出光興産が独企業とシェアを二分し、製造装置でキヤノントッキが市場を押さえる。三菱ケミカルはテレビ向けの材料で攻勢をかける。液晶パネルに続いて有機ELパネル製造の主導権が韓国、中国勢に移る中、素材や製造装置で日本勢が大きな商機を見いだしている。

 三菱ケミカルは8月、黒崎事業所(北九州市)に有機ELパネル専門の技術営業チームを設けた。将来は20〜30人規模に増やす。韓国や中国のパネルメーカーに営業し、受注ができた段階で同事業所で有機EL材料の生産に乗り出す。

 同社が開発した発光材は、大型有機ELパネルに適した「印刷方式」と呼ばれる低コストの製造方式に対応する。現在の製造装置は「蒸着方式」が主流だが、今後は大型パネルで印刷方式が増える見通しだ。まずは18年発売の有機ELテレビでの採用を狙う。

 英調査会社IHSマークイットによると、世界の有機ELパネル出荷額は17年に前年比63%増の252億ドル(約2兆8千億円)に急増する。有機ELパネルそのものは、韓国のサムスン電子とLGディスプレーが大半を製造し、日本企業の存在感は薄い。

 一方で、パネルを構成する素材や部品、製造装置では日本企業が高いシェアを維持している。

 有機ELパネルに欠かせない発光材では出光興産が独メルクと世界市場を二分し、シェア首位を争う。出光は日本と韓国の工場を合わせた生産能力を18年度までの2年間で7割増やして、需要取り込みを急ぐ。住友化学は印刷方式に適した発光材で実用化のメドをつけた。

 有機ELパネルは薄型テレビに続いて、スマホでの採用が急増する見通し。日本写真印刷はスマホ向けのタッチパネル部材で攻勢をかける。

 製造装置でも日本勢が独走する。蒸着装置でトップシェアを握るキヤノントッキは、有機ELパネル製造で重要な役割を担う。生産が追いつかないほど需要が急増している。17年には生産能力を倍増する。

 有機ELパネルの特徴である高精細な映像表現では、大日本印刷や凸版印刷が手掛けるメタルマスクの性能がカギを握る。

 サムスン電子やLGディスプレーの投資意欲は旺盛で、総額1兆円規模の増産計画もある。今後も世界的な有機EL需要は拡大するため、素材や製造装置で日本勢の存在感はさらに高まりそうだ。

1891 荷主研究者 :2017/09/14(木) 23:30:17

https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00440464?isReadConfirmed=true
2017/8/24 05:00 日刊工業新聞
星光PMC、CNF生産増強 複合材の実用化にめど

 星光PMCは竜ケ崎工場(茨城県龍ケ崎市)にあるセルロースナノファイバー(CNF)実証生産設備を増強する。同設備では微細な木質繊維であるCNFを化学処理で疎水化し樹脂の補強材(複合材)として扱いやすくした疎水変性CNFを製造する。2017年末までに生産能力を従来の約3倍にあたる年間70トン強に引き上げる。投資額は約2億円。

 CNF実証生産設備は14年に、経済産業省のイノベーション拠点立地推進事業「先端技術実証・評価設備整備費等補助金」の助成を受けて建設した。「自動車、建材、電子機器などの構造材料用途を中心に、サンプルワーク(用途開発)を進めてきた」(滝沢智社長)という。「サンプル提供先の製品試作が最終段階に近付き、年内の商業化(実用化)も見えてきた」(同)ため、供給体制を整える。

 同社は紙力増強剤などの製紙用薬品メーカー。製紙原料の木材パルプからセルロースの改質技術を応用して疎水変性CNFを製造し、ポリエチレン(PE)とポリプロピレン(PP)などの樹脂と混練するペレット加工まで手がけている。

 補強材となるCNF配合樹脂ペレットの供給能力は年間200トン超になる見通し。竜ケ崎工場での設備増強は今回で限界となり「製紙会社との協業も検討する」(同)としている。

(2017/8/24 05:00)

1892 荷主研究者 :2017/09/14(木) 23:43:09

https://www.nikkei.com/article/DGXLASHD29H34_Z20C17A8LKA000/
2017/8/29 22:37 日本経済新聞
大阪ソーダ、資生堂の医薬品機器子会社買収を発表

 大阪ソーダは29日、資生堂子会社で医薬品の精製機器を手掛ける資生堂医理化テクノロジー(京都市)などを12月1日付で買収すると発表した。買収額は非公表だが、10億円前後とみられる。

 製薬工程で使う精製機器は海外で需要が拡大している。大阪ソーダは1992年に医薬品の精製に使う原料の製造でヘルスケア分野に参入。精製機器メーカーも買収することで、原料から機器まで一貫して手掛ける体制を整える。

 資生堂医理化テクノロジーの2016年12月期の売上高は6億1000万円。大阪ソーダは中国での販売子会社も同時に買収した。

 大阪ソーダは19年3月期までにヘルスケア分野の売上高を100億円と17年3月期から6割増やす計画だ。

1893 荷主研究者 :2017/09/16(土) 18:57:35

https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00441293?isReadConfirmed=true
2017/8/31 05:00 日刊工業新聞
室町ケミカル、医薬品原薬の合成本格化 福岡・大牟田に設備

室町ケミカルの新製造ラインに設けられた原薬の合成装置(左下)など

【福岡】室町ケミカル(福岡県大牟田市、村山哲朗社長、0944・41・2131)は医薬品原薬の合成を本格化する。大牟田市内の工場に専用ラインを設置。5月に吸収合併した東進ケミカル(埼玉県川口市)の生産を新ラインに移管し9月に稼働を始める。従来に比べ4―5倍の生産能力拡大を見込む。平屋建てで延べ床面積約420平方メートルのスペースにラインを新設。投資額は約4億5000万円。開発品の試作も行い、2019年をめどに量産体制を整える。

 室町ケミカルグループでは医薬品合成技術に強みを持つ東進ケミカルが原薬合成を行っていた。ただ同社の生産設備は小ロット生産に適しており、一定の生産量を求めるユーザーからの要望に対応できないことが課題となっていた。そのため室町ケミカルが吸収合併し、技術の集約と生産拠点の新設へ準備を進めてきた。

 室町ケミカルは医薬品、健康食品、イオン交換樹脂などの製造などを手がける。青木淳一常務は「各事業のつながりを生かしながら生産の幅を広げたい」としている。

(2017/8/31 05:00)

1894 荷主研究者 :2017/09/16(土) 20:53:15

https://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ07HJF_X00C17A9TJ2000/
2017/9/7 19:43 日本経済新聞
三菱ケミカル、ブタジエン製造技術で仏社と協業

 三菱ケミカルは7日、合成ゴム原料「ブタジエン」の製造技術の供与を巡り、産業ガスの世界最大手の仏エア・リキードと協業すると発表した。燃料などに使う「ノルマルブテン」からブタジエンを作る製法の技術供与を始める。自動車タイヤなどになるブタジエンは市況変動が激しいほか、将来は供給不足になるのではとの見方もある。

 2社の技術を組み合わせ、ノルマルブテンからブタジエンを効率よく製造する方法を確立した。導入企業からは技術料とプラント操業に必要な触媒の販売で収入を得る。アジア、北米地域を三菱ケミカルが、欧州地域をエア・リキードが分担して供与先を探す。

1895 荷主研究者 :2017/10/01(日) 11:09:11

https://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ14HP6_U7A910C1TJ2000/
2017/9/14 20:19 日本経済新聞
三井化学、阪大VBと提携 マイクロ波技術応用

 三井化学は14日、大阪大学発ベンチャーのマイクロ波化学(大阪府吹田市、吉野巌社長)と資本・業務提携したと発表した。三井化学がマイクロ波化学の株式を取得した。取得額や出資比率は非公表。三井化学は研究者1人を派遣する。

 マイクロ波化学は電子レンジに使う「マイクロ波」を応用し、化学品工場向けに効率的な量産技術を開発している。同社の技術を活用すれば、新聞のインク原料の場合は熱伝導を使った技術と比べてエネルギー使用量は3分の1で済む。提携により自動車やヘルスケアなどの分野で生産コストの低減や新素材の開発を目指す。

1896 荷主研究者 :2017/10/01(日) 11:34:20

https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00442834?isReadConfirmed=true
2017/9/13 05:00 日刊工業新聞
水島の現在地・エチレンセンター統合1年半(上)定修データで保安強化

三菱ケミカル旭化成エチレンのプラント外観(分解炉)

 三菱ケミカルと旭化成が水島地区(岡山県倉敷市)のエチレンセンターを統合して1年半がたつ。7月の頭に当面の目標だった定期修理が終わり、第一関門をクリア。この1年半は石油化学品の市況高が続いたことで、「決断は時期尚早だった」との一部批判も受ける。ただ、当の2社は過去に興味はない。中長期視点で高付加価値化の成長路線を突き進む。(3回連載)

【後悔は皆無】
 三菱ケミカルと旭化成は水島地区のエチレンセンターを従来の2基から1基へ集約したことに後悔は皆無だ。センターを運営する三菱ケミカル旭化成エチレン(東京都千代田区)の坂元誠社長は「2基とも残っていたら、年間約30万トンのエチレンを外販しないといけない。その量が市場に出てくると、今と様相は全然変わる」と強調する。同社の沼田宏明副社長も「状況が悪くなった局面でもフル稼働を維持できるのがみそだ。ダウンサイドのリスクが発現した時の影響を最小化できる」と、時期尚早との指摘に反論する。装置産業にとって高稼働の維持が鉄則だからだ。

 「エチレンが足りず、他社から少し買うぐらいの現状でこういう(需給逼迫(ひっぱく)の)環境になっているなら、両親会社にとって今の方がいい」(坂元社長)と割り切る。市況変動に煩わされる無駄な時間を排除し、経営陣が成長戦略の立案・遂行に集中できる利点は大きい。

【半月稼働停止】
 この1年半には悔しい思いもした。統合早々の2016年7月末から半月の間、プラントが冷媒系の不具合により停止してしまった。同社の江原誠二水島工場長は「これまで予想していなかった設備でトラブルが起こった」と反省しきり。稼働開始から50年近く経過しているが、老朽化を親会社への原料供給責任の言い訳にはできない。

 約2カ月の定期修理では設備点検を今まで以上に徹底した。「我々は本当に自分たちの設備を隅から隅まで見ていたのかと原点に立ち返った」(江原工場長)といい、ゼロベースで点検項目・範囲を見直した。「その結果、やって良かったという箇所が数件確認できた」(同)と転んでもただでは起きない。

【新たな財産】
 今回の定修データは新たな財産となる。「我々の予想の範囲を超えた(腐食などの)データが出ている部分で要因を解析する。設備保全のサイクルに関して予想精度の向上に生かしたいし、配管などの材質変更まで発展する可能性はある」(坂元社長)と工場の基盤強化に余念がない。

 次の目標は高圧ガスの自主保安の認定取得で、18年末を目指す。現在は実際の設備運営は三菱ケミカルへ委託している形だが、同認定取得をもって名実ともに三菱ケミカル旭化成エチレンの自主運営体制へ移行する。

 立ち止まっている暇はない。

(2017/9/13 05:00)

1897 荷主研究者 :2017/10/01(日) 11:34:49

https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00443023?isReadConfirmed=true
2017/9/14 05:00 日刊工業新聞
水島の現在地・エチレンセンター統合1年半(中)三菱ケミカル 未利用留分で工場新設

三菱ケミカル・水島事業所のBTXプラント

【定修後の課題】
 三菱ケミカル・水島事業所はエチレンセンターから出てくる基礎化学品のうち未利用留分を活用する検討に入った。執行役員の羽尾務水島事業所長は「C5以上の未利用留分をうまく使って、付加価値のある製品を生産したい。事業部門などと一緒に取り組みを始めた。それでプラントが新設できればいい」と展望を語る。

 お隣の旭化成とセンターを統合したが、当然ながら未利用留分の構成は異なる。「両社で手を組んだ(未利用留分活用の)可能性はある」(羽尾所長)とさらなる連携は定期修理後の重要課題の一つとなる。

 水島事業所は現在の三菱ケミカルの事業構造の縮図だ。石油化学全盛のころは東の鹿島事業所・西の水島事業所と評されたものだが、今は空き地も見られる。

 そして、敷地内の一画に重点分野である機能商品地区として樹脂フィルムや光ディスク、発光ダイオード(LED)材料などの窒化ガリウムの拠点が同居する。

 事業所の競争力を高める手段として他社への技術ライセンス事業に力を入れる。羽尾所長は「ここには自社技術のプラントがいくつかあり、関連の技術スタッフも常駐している。今、攻めようとしている」と意気盛んだ。

【ライセンス協業】
 直近でも仏エア・リキード子会社とブタジエン製造技術ライセンス分野での協業を決めた。水島事業所のデモプラントで培ったプロセス技術などを活用。製造に必要な触媒は三菱が提供する。培った技術も未利用ではもったいない。新規プラント誘致とともに、人材育成は製造現場の重要ミッションだ。

【“西の水島”健在】
 水島事業所には地元の岡山県にちなんで「モモタロウプロジェクト」なる取り組みを進めている。2016年度から製造系で選抜型人材育成を始めた。「技術力を高めるとともに、“選ばれた感”からみな生き生きとする」(同)と、やる気を醸成したい考え。設備技術系や運転員へ対象を広げて、それぞれ十数人を選抜して1期2年で将来の幹部候補を養成している。

 三菱ケミカルホールディングス(HD)として17年度から工場などへのデジタル技術の本格導入を打ち出した際に、真っ先に立候補したのが水島事業所だったという。

 “西の水島”ここにあり。健在アピールへ意欲を燃やす。

(2017/9/14 05:00)

1898 荷主研究者 :2017/10/01(日) 11:35:30

https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00443228?isReadConfirmed=true
2017/9/15 05:00 日刊工業新聞
水島の現在地・エチレンセンター統合1年半(下)旭化成 改革から攻めに転換

旭化成・水島製造所の新研究棟

【新研究棟に期待】
 「『昨日まで世界になかったもの』をいかにこれから創っていくか。製造と研究がさらに“コネクト”してやっていく」。旭化成上席理事の室園康博水島製造所長は8月23日に稼働した新研究棟に大きな期待を込める。

 水島製造所(岡山県倉敷市)は石油化学の中核拠点だ。6階建ての新研究棟が仲間に加わり、「基礎研究、プロセス開発、ベンチ・パイロット・本プラントの全てを製造と研究がいっしょになって取り組む」(室園所長)ための体制づくりが着々と進む。隣接する既存研究棟の改築が2018年6月に終われば、技術の融合・高度化を阻む壁はなくなるはずだ。

 研究開発の速度を上げて、早く新たな仲間を誘致したい。三菱ケミカルとのエチレンセンター統合により停止した旭化成側の設備は、今後2年かけて撤去する。「土地が空いてくるので、そこを何とか活用していきたい」(同)と空洞化への危機感は強い。

 一方で、ここ数年の構造改革から攻めに転じる機運が高まりつつあるのは朗報だ。「プラントが全部止まって、大きな節目の定期修理も乗り越えて、いよいよこれから攻めていく雰囲気になっている」と室園所長の表情は明るい。

【生産能力を増強】
 特に製品で好調なのは、リチウムイオン二次電池用セパレーター(絶縁材)などに使う超高分子量ポリエチレンだ。電気自動車(EV)などエコカー向けの需要急増を背景に、同製造所の既存プラントの生産能力を段階的に増強している。

 構造改革前と比べて需要は数倍に伸びている模様。そこで旭化成は現在、新たなプラント建設も同時に検討中だ。事業継続計画(BCP)の観点を含めて立地を議論しているが、室園所長は「水島は各企業との連携がかなり取れている」とアピールを忘れない。

【25年の姿を議論】
 旭化成は今秋から製造所を含む全社で25年のあるべき姿について議論を始めたばかり。「事業環境も踏まえて、何か誘致できないか、もっと増強できないかを含めて製造所全体の25年の姿の議論に入った」と、室園所長は工場の基盤強化へ本腰を入れる。

 後ろ向きから前向きへの方向転換は製造所だけではなしえない。社内外に残る構造改革時代の負のイメージを払拭するためには、結果で示し続けるしかない。

(鈴木岳志が担当しました)

(2017/9/15 05:00)

1899 荷主研究者 :2017/10/01(日) 11:48:06

http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2017/09/20-30981.html
2017年09月20日 化学工業日報
宇部興産 アンモニアの出荷能力倍増

 宇部興産は国内主力拠点の宇部ケミカル工場(山口県宇部市)で、合成繊維などの基礎原料に使うアンモニアの出荷能力を2倍に増強する。貯蔵・出荷設備を更新し、現在の半分の時間でタンカーに積み込めるようにする。同社は生産するアンモニアのうち約3分の2を外部企業に供給する。海上輸送の利便性を高める投資で安定受注の確保につなげる。

【写真説明】宇部藤曲工場で生産するアンモニアのタンカー向け出荷能力を2倍に高める

1900 荷主研究者 :2017/10/01(日) 11:55:59

https://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ21HXP_R20C17A9TJ1000/
2017/9/21 23:08 日本経済新聞
クラレ、活性炭最大手の米社を1200億円で買収 水処理を強化

 クラレは21日、活性炭世界最大手の米カルゴンカーボン(ペンシルベニア州)を買収すると発表した。買収額は11億700万ドル(約1200億円)。水処理や排ガスの不純物除去などに使われる活性炭は新興国を中心とするインフラ市場の拡大で一定の需要が見込める。化学業界ではダウ・デュポンの発足など寡占化が進むが、クラレは隙間(ニッチ)市場で競争力を強化、生き残りを目指す。

 カルゴンは米ニューヨーク証券取引所に上場しており、クラレは12月をめどに1株当たり21.5ドルで全株を取得。完全子会社化する。カルゴンは石炭や木材由来の活性炭に強く、世界7カ国に生産拠点を持つ世界最大手。16年12月期の連結売上高は5億1400万ドル(565億円)、純利益は1300万ドル(14億3000万円)。

 活性炭は水処理装置や石炭火力発電所の排ガス装置などに組み込まれ、不純物や窒素酸化物(NOx)などを取り除く機能がある。年160万トンの市場規模があり、高機能品は年率5〜6%で成長している。

 カルゴンはグローバルに幅広い顧客層を抱え、活性炭の販売だけでなく汚染水などの処理ノウハウも豊富に抱え、顧客への提案なども手掛けている。クラレはカルゴンの技術や販路を取り込み、水やエネルギーインフラなどの市場を開拓。ニッチ市場でのトップを狙う。

 同日、記者会見した伊藤正明社長は「活性炭は枯れた技術だと思われがちだが、高付加価値化で十分勝負できる。水・環境を戦略領域として一段上を狙う」と述べた。

 クラレは酸素を通しにくい食品包装用などのフィルム樹脂「エバール」や、工業用アルコール、化粧品原料などの「イソプレン」などニッチ市場で高い世界シェアを持ち、2017年12月期の売上高、営業利益とも過去最高の見通し。カルゴン買収で活性炭事業を第3の柱と位置づけ、競争力を高める。

 世界の化学業界では大型再編が相次ぐ。9月初めには米ダウ・ケミカルと米デュポンが経営統合し「ダウ・デュポン」が発足。産業ガスや農薬でも欧州を中心に合併・買収(M&A)が盛んだ。

 他方、日本の化学メーカーは規模追求や複合・総合化の道を選ばず、特定分野の技術を磨き市場を囲い込む戦略を押し進める企業が多い。東レや三菱ケミカルは炭素繊維、旭化成はリチウムイオン電池用のセパレーター(絶縁材)を強化するためここ数年M&Aに力を入れている。化学産業の寡占化が進むなか、日本メーカーは競争軸をずらしながらグローバルな成長を目指す。

1901 荷主研究者 :2017/10/14(土) 21:33:31

http://www.sankeibiz.jp/business/news/170925/bsc1709250500003-n1.htm
2017.9.25 05:00 Fuji Sankei Business i.
旭化成、CO2原料のポリカーボネート 環境負荷を低減、工程も短縮

透過性や耐久性の高さからポリカーボネートは車のライトのカバーに使われている(ブルームバーグ)【拡大】

 旭化成が二酸化炭素(CO2)を原料に、車のライトのカバーやスマートフォンのボディーなどに使用されるポリカーボネート(ポリカ)を製造する技術を開発した。今年1月に稼働した同社水島製造所(岡山県倉敷市)の実証プラントでデータを蓄積し、来年度から製造プラントのライセンス販売を始める方針だ。従来はナフサ(粗製ガソリン)を熱分解させたエチレンオキシド(EO)を原料に使用してきたが、EOを使わずにCO2自体を原料にして、製造工程も短縮して消費エネルギーも低減した。同製造法の実用化はCO2削減や資源の有効活用で環境負荷の低減にもつながる可能性を秘めている。

 ポリカは化学物質のビスフェノールAを重合(連結)してできる無色透明な樹脂だ。熱に強く、割れにくくて丈夫なことから、DVDやCDのほか、ガラスの代替素材として車のライトのカバー、飛行機の客室内の窓などに使われ、自動車のフロントガラスへの採用に向けた動きも加速している。富士経済の推計によれば、2020年に市場規模は、15年比で約17%増の429万トンに達する見通しだ。

 ◆安全な製造法を実用化

 ただ、従来の製造法では製造過程で有毒ガスとして知られるホスゲンが必要だった。このため、近年は毒性の高さから製造に対する規制強化の動きがあるほどだ。

 こうしたなか、旭化成では1977年からホスゲンを使わないポリカ製造法の開発に着手。2002年にEOとCO2を原料にジフェニルカーボネート(DPC)を合成し、ビスフェノールAと反応させる製造法を実用化。ホスゲンを使用しないことで消費エネルギーも減らすことができ、製造時のCO2排出量は約3分の1にまで削減した。現在、サウジアラビアや台湾などの化学メーカー5社が年間製造能力66万トンのプラントを稼働中で、今年に入り6社目の契約を締結したことから同79万トンとなる。ただ、プラント最適地はEO生産周辺地に限られるため、旭化成では、脱EO化に向けてポリカ製造法を発展させる基礎研究に00年から着手し、14年度にEOを使わない今回の製造法確立にこぎ着けた。

 旭化成の白井博史執行役員兼研究・開発本部化学・プロセス研究所長は今回の製造法は「単純化すれば、ビスフェノールAとCO2を原料に、アルコールとフェノールがあれば、ポリカができる」と話す。

 ◆プラント設計スリム化

 今回のポリカ製造は3段階の化学反応に分割される。反応(1)ではCO2とアルコールからジアルキルカーボネート(DRC)を作る。反応(2)はDRCとフェノールからジフェニルカーボネート(DPC)を作る。最終段階では、ビスフェノールAとDPCを反応させてポリカができる。副生成物は(1)では水、(2)ではアルコール、最終段階ではフェノールが出るが、アルコールとフェノールは(1)と(2)の反応工程で再利用される。

 「CO2は化学的に非常に安定した物質なので加温加圧下でないと反応しにくい」(白井氏)が、独自開発した触媒を用いることで効率的に反応させる技術を確立。1月に稼働を始めた年間製造能力1000トンの実証プラントで、(1)と(2)の連続合成の稼働1000時間を今夏、達成した。

 ナフサ由来のEO自体を使用しないことに加えて、白井氏によると、EOを使用する場合に比べて反応工程が減るため、プラント設計がスリム化できて消費エネルギーが減り、製造時CO2排出量の削減が見込まれるという。化学メーカーのトレンドは「低炭素化と原料の多様化」だ。その両方にかなう今回のポリカ新製法は注目を集めそうだ。(日野稚子)

1902 荷主研究者 :2017/10/14(土) 21:36:22

https://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ22HO2_V20C17A9TJ1000/
2017/9/26 2:00日本経済新聞 電子版
素材各社、既存設備の転用で新分野 有機ELやCNF

 素材メーカーが既存の生産設備を成長分野へ転用する動きが広がっている。王子ホールディングスは植物由来の新素材に製紙設備を転用、住友化学は液晶材料から有機ELに生産を移行させる方針だ。既存設備を再利用すればコスト競争力を高められる。長年の課題だった過剰な設備を転用により解消しつつ、付加価値が高くうまみのある新製品をいち早く生産し、新興国などのライバルとの競争に備える。

 王子は2018年3月までに既存の製紙設備を改良し、植物由来の「セルロースナノファイバー(CNF)」の量産を始める。投資額は約20億円と、設備を新設する場合に比べ4分の1以下に抑えられるという。

 CNFは製紙と同じ植物由来のパルプが原料で、鉄の5分の1の軽さながら強度は5倍以上という。自動車やディスプレーの材料になると見込まれている次世代素材だ。紙の印刷需要の低迷から、紙・板紙の国内需要は17年に7年連続で減少する見通し。既存設備を改良して新領域を開拓する。

 住友化学は液晶用カラーフィルターの製造を縮小し、有機EL用のフィルム型タッチセンサーを増産する。韓国・平沢市の工場で順次、生産品目を切り替えていく。同じ設備で製造できるため、投資を抑えつつ、意思決定から1年弱で増産を完了できるのが利点だ。

 有機ELは米アップルの新型スマートフォン(スマホ)「iPhoneX(テン)」で採用された。液晶市場の勢力図を一気に覆し、モバイル分野では19年にも過半を占めるとの予測もある。住友化学は有機ELの浸透に合わせてタッチセンサーに生産をシフトする方針で、来年1月には生産能力をスマホ換算で年4億台分に引き上げる。

 素材各社は主力だった製品の市場縮小や需給構造の変化に追いつけず、設備の統廃合が後手に回ってきた。CNFや有機ELなど新たな需要が立ち上がってくるなか、保有資産を最大限活用することで初期投資を抑制。償却負担を抱えず利益を早期に出しやすい体質に切り替える。

 有機EL用の材料は日本写真印刷など競合他社も新規の設備投資を進めている。住化は既存設備を転用することで利益を投資回収に充てる必要はなく、新材料の開発や買収などに振り向けられるため競争を優位に進められる。

 一時は市場消滅の憂き目にあった生産設備が、技術革新で再び脚光を浴びる事例もある。

 東レはビデオやカセットテープにデータを記録する磁気テープ用フィルムの生産を再開させる検討に入った。ビッグデータを保存するため、記録媒体用磁気テープの市場が拡大している。東レのベースフィルムなら磁気材料を高密度で塗布し、記録容量を増やせる。かつては電子部品用に切り替えたフィルムの設備を、再び磁気テープ用に振り向けて生産体制を再整備する。

1903 荷主研究者 :2017/10/14(土) 21:45:40

https://www.nikkei.com/article/DGXLASJC27H3K_X20C17A9LX0000/
2017/9/27 22:15 日本経済新聞
東京の化学品商社、北九州に本社移転 新ケミカル商事、来春に

 化学品商社の新ケミカル商事(東京・千代田、上田哲則社長)は27日、2018年4月に本社を北九州市小倉北区に移転すると発表した。市内の営業拠点に管理部門を移し、人員を5割増の30人規模にする。新規開発部を設け、取引先の新日鉄住金化学や九州北部の中小企業と建材や資源リサイクルの分野で新事業の立ち上げも目指す。

 同社は高炉向けセメントや合成樹脂、肥料などの加工販売で、2017年3月期の売上高が約600億円。従業員数は約150人で主に首都圏から西日本にかけて営業拠点を展開している。

新ケミカル商事の上田哲則社長(左)と北九州市の北橋健治市長

 現在の北九州市内で1947年に創業した化学品商社を前身とし、八幡製鉄所などとの取引を軸に成長してきた。本社移転を機に「九州で人材採用を有利に進めながら、環境技術で先行する市や地元企業と連携してアジア展開を加速する」(上田社長)考えだ。

 都内では「化学系の中堅商社で特色が伝わりにくく、優秀な人材を採りにくい」(同)といい、財務機能などを残して移転する。親会社の資材会社、日豊ホールディングス(北九州市)との連携を深める狙いもある。

 共同会見した北橋健治市長は「(アジアへの環境技術供与を進める)市の政策とも共鳴し、喜ばしい」と述べた。

1904 荷主研究者 :2017/10/27(金) 22:29:23

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO21942660V01C17A0LKA000/
2017/10/5 23:39 日本経済新聞
化学薬剤、独創力で風穴 四国化成、祖業土台にシェア拡大
フォーカス西日本企業

http://tohazugatali.web.fc2.com/industry/20171005LKA001-PB1-2.jpg

 四国化成工業(香川県丸亀市)は数々の分野で世界シェア上位の製品を持つ化学品メーカーだ。電子部品に使う防錆(せい)剤で最大シェアを誇るほか、自動車のラジアルタイヤ原料では米企業の独占に風穴を開けて2位の座を築いた。創業70年来、社是とする独創力を生かし、船舶の環境規制などに対応した新たなコア製品の育成に挑む。

■海水殺菌に先手

不溶性硫黄の生産では厳重な品質検査が欠かせない(丸亀工場内の品質保証棟)

 海水殺菌剤で海外に攻め込め――。四国化成が戦略製品として期待するのが、船舶のバランスを保つためタンクに入れる海水「バラスト水」を殺菌処理する薬剤だ。

 バラスト水は注水した場所と異なる寄港先で排出され、微生物などが生態系に影響を与えるリスクがある。9月に排水時の浄化を義務付ける国際条約が発効した。同社は規制を見据え、2013年にJFEエンジニアリングと製品化した海水殺菌剤の供給拠点を欧米や中東の港湾に整えた。

 長期間の保存が可能で、航路が一定していない船舶や停泊時間が短い液化天然ガス(LNG)船に向くという。四国化成が世界で高シェアを握るプール用殺菌消毒剤と同じ成分を使った。

 同社は祖業であるレーヨン原料の二硫化炭素を土台に高収益製品を育ててきた。プール用殺菌消毒剤もその一つ。二硫化炭素の供給先のレーヨンメーカーから製造過程でできた素材を引き取って洗剤原料を開発。衛生分野で開発した薬剤をプールや浄化槽用にも展開してきた。この蓄積が海水殺菌剤に生きた。

 パソコンや携帯電話に使うプリント基板の銅回路の防錆剤も祖業がルーツだ。繊維不況に直面していた取引先のレーヨンメーカーから樹脂硬化剤の研究チームを譲り受け技術を発展させた。有機溶剤を使わないため環境負荷が小さく現在は世界シェア5割を占める。

 祖業のノウハウとともに成長の源泉となっているのが独創力だ。「小粒でも世界で通用する企業」を掲げ、競合が少ない分野へ早くから参入してきた。自動車や航空機のラジアルタイヤのゴム弾性を高めるのに不可欠な不溶性硫黄にもそうした姿勢が生きた。

 事業化に踏み切ったのは1984年。国内のタイヤメーカーから供給を依頼されたのがきっかけだ。不溶性硫黄は冷媒に使う二硫化炭素の取り扱いが難しいため、当時製造できるのは米企業1社のみだった。

 四国化成は62年、独自方式での生産に成功したが、ラジアルタイヤが普及せず、いったん事業化を断念していた。だが試作や改良を繰り返し、事業化にこぎつけた。2000年代には日本の乗用車・トラックの9割以上がラジアルタイヤに切り替わった。アジアでも自動車が普及し、不溶性硫黄は主力品になった。

■独占市場に商機

 「独占市場だったからこそ、風穴を開けた後はシェアを伸ばせた」と玉城邦男社長は振り返る。3月には約50億円かけて不溶性硫黄の新プラントを完成し、能力を3割高めた。販売を担う専門組織も設置。日本やアジア、欧米のタイヤ工場への供給体制を増強した。

 62年の上場から一貫して黒字を維持し、17年3月期の連結純利益は前の期比20%増の58億円と過去最高を更新した。既存事業のシェアを高める一方、海水殺菌剤など新たな分野に挑戦し、息の長い成長を目指す。

(高松支局 北本匠)

■建材事業でも存在感 ごみ集積庫・駅待合室を製造
 四国化成のDNAである独創力は建材事業にも生きている。車庫前に設置するアコーディオン型の門扉や、マンションなどに置くごみ集積庫は四国化成が初めて発明したものだ。同社は駅ホームにあるガラス張りの待合室も製造している。短時間で施工できるのが特徴だ。

 創業は1947年。レーヨンの原料となる二硫化炭素の効率的な生産方法を生み出し、丸亀工場で量産を始めた。瀬戸内で当時盛んだった繊維産業向けの需要を取り込んで成長した。

1905 荷主研究者 :2017/10/27(金) 22:49:20

https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00446311?isReadConfirmed=true
2017/10/12 05:00 日刊工業新聞
トクヤマ、半導体材に110億円投資 多結晶シリコンなど増産

徳山製造所の多結晶シリコンプラント

 トクヤマは半導体材料事業で、2020年度までに総額110億円規模の投資に乗り出す。シリコンウエハー材料の多結晶シリコンと生産関連部材の生産増強・品質向上に着手。スマートフォンやIoT(モノのインターネット)機器向けを中心に旺盛な需要を取り込む。同社は計2000億円の特別損失を計上したマレーシアの多結晶シリコン事業を売却した。不採算事業の整理を終え、戦略投資を再開する。

 トクヤマは10億―20億円を投じ、多結晶シリコンの生産能力を現在の年8500トンから最大同1万トン弱に高める。徳山製造所(山口県周南市)の休止ラインを再稼働。高品質な半導体向けに特化し、収益を強化する。

 品質向上に20億―30億円を充て分析装置や評価機器などを更新。「イレブンナイン」と呼ばれる超高純度製品の品質を高め、信越化学工業などシリコンウエハー大手からの品質要求に応える。

 能力増強と品質向上には、マレーシア事業で蓄積した知見も転用する。マレーシアのプラントでは前工程・後工程ともに徳山製造所と異なる生産設備を採用し、高い品質と生産効率を両立する仕組みを構築した。こうしたノウハウを生かす。

 半導体生産関連の部材も増産する。フォトレジスト用の現像液、シリコンウエハーの洗浄に使うイソプロピルアルコール、研磨する乾式シリカなどの増産にも、それぞれ10億―15億円を投じる計画。

 半導体製造装置の部材である高純度窒化アルミ粉末は21年春をめどに、徳山製造所の生産能力を現在比50%増の年720トンに高める。投資額は10億―15億円となりそうだ。

(2017/10/12 05:00)

1906 荷主研究者 :2017/10/27(金) 23:07:48

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO22405120Y7A011C1TJ1000/
2017/10/19 1:31 日本経済新聞 電子版
信越化学、セルロース材料を日欧で増産
200億円投資 医薬、土木建築向けの需要増

 信越化学工業は土木・建築材料や医薬品向けで需要が拡大し、世界2位のシェアを持つ「セルロース誘導体」という化合物を増産する。日本とドイツの工場に約200億円を投じて生産能力を10%以上高める。排ガス対策用の触媒でも需要が増えており、世界首位のダウ・デュポングループに対抗する。

 セルロース誘導体は木材などを主成分とするセルロースに様々な化学処理を施した化合物。錠剤を体内で溶かす水溶性の性質を持たせたり、海洋建設物のセメントや塗料では材料を固めやすくする粘りの機能を持たせたりと幅広い業界で使われている。

 直江津工場(新潟県上越市)に約10年ぶりとなる新棟を建設する。生産量は明らかにしていないが、新規の生産設備を導入し2019年半ばの稼働を目指す。

 独中南部のヴィースバーデンの工場でも生産能力を増強する。同工場は03年に信越が買収したクラリアントAG(スイス)の主要拠点の一つ。セルロース誘導体の主力市場の欧州でシェア拡大を目指す。

 セルロース誘導体は排ガスの有害物質を除去する触媒材料のセラミックスを成型する際にも使われている。セルロース誘導体の市場規模は2000億円で今後、年率4〜5%で増える見通し。

1907 荷主研究者 :2017/10/29(日) 12:59:55
>>1349-1351
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO22680570V21C17A0XD2000/
2017/10/25 14:30 日本経済新聞
三井化学、鹿島工場を閉鎖、40年余りの歴史に幕

 三井化学は10月末で鹿島工場(茨城県神栖市)を閉鎖する。すでに昨年にウレタン原料の製造を停止しており、生産品目がなくなっていた。同社は中核事業を価格競争に陥りやすい汎用品から、レンズ材料や電池材料など高機能品へシフトさせている。機能集約を進める一環で、鹿島工場の半世紀近い歴史に幕を下ろす。

三井化学の鹿島工場

 鹿島工場の前身は武田薬品工業が1972年に稼働させた化学工場。鹿島臨海部に化学メーカーが集積する「鹿島コンビナート」の発足当初から進出していた。2001年に武田薬品工業の化学品事業と三井化学のウレタン事業を統合した三井武田ケミカルが引き継ぎ、09年からは三井化学の鹿島工場となった。

 これまでに自動車シートや家具のクッション材になるウレタン原料のほか、琥珀(こはく)酸などの原料になる無水マレイン酸や入浴剤などに使うフマル酸を生産してきた。ただ、主力のウレタン原料はアジア地域への輸出が多く、近年は大規模生産で安値攻勢をかける中国品に押されて劣勢に立たされていた。

1908 荷主研究者 :2017/11/07(火) 22:32:33

http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2017/10/24-31423.html
2017年10月24日 化学工業日報
昭和電工 大分でNPACを1割強増産

 昭和電工は大分コンビナート(大分市)で2018年4月をめどに食品包装用インキなどに使う溶剤の酢酸ノルマルプロピル(NPAC)を1割強増産する。トルエンなどを代替する溶剤として環境対応型の特殊グラビアインキ向けで販売が拡大。塗料やコーティング剤用途でも引き合いが強い。こうした需要に応えるため、一段の増産が必要と判断した。

1909 荷主研究者 :2017/11/07(火) 22:57:54

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO22874880Q7A031C1TJ1000/
2017/10/30 16:51 日本経済新聞
日産化学に社名変更、日産化学工業 18年7月1日付

 日産化学工業は30日、2018年7月1日付で社名を日産化学に変更すると発表した。18年6月下旬に開く定時株主総会で承認を得る。1937年から現社名を用いていた。2030年までを見据えた長期経営計画では情報通信やライフサイエンスなどの事業を柱と見込むのに合わせ社名を変更する。

1910 荷主研究者 :2017/11/07(火) 23:05:16

http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2017/10/30-31482.html
2017年10月30日 化学工業日報
日揮触媒化成 機能性シリカ増産 化粧品やディスプレイ向け

 日揮グループで触媒大手の日揮触媒化成は、化粧品や液晶ディスプレイフィルム向けに機能性シリカを増産する。化粧品の高機能化やディスプレイの高画質化などを背景に、感触改良や光反射防止の材料として採用が拡大。これに対応して今夏までに国内2拠点の生産能力を2016年度比2―5割引き上げた。さらなる需要増が見込めることから、このほどもう一段の増強を図る。旺盛な需要を取り込み、世界トップクラスのシェアの維持・拡大に努める。

【写真説明】北九州事業所では光反射防止フィルム向けにシリカゾルの生産能力を引き上げる

1911 荷主研究者 :2017/11/07(火) 23:09:41

https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00448696?isReadConfirmed=true
2017/10/31 05:00 日刊工業新聞
精製ゲルマニウム国産化 カーリットHD、来年めど試作販売

レンズは軍事用が中心だが今後自動車用途も期待される(インゴット製品例)

 カーリットホールディングス(HD)は赤外線カメラのレンズ材料などに使う精製ゲルマニウムの国産化に乗り出す。原料を北米から輸入して2018年3月までにインゴット(塊)などの試作販売を始める。不良品や加工工程で出る切りくずの回収・再生事業も行う。レアメタル(希少金属)であるゲルマニウム製レンズは軍事用途と一部の高級民生用途が中心。ただ、中国への原料依存度が高く、国産化や安定供給を望む声が上がっていた。

 カーリットHD傘下のシリコンテクノロジー(長野県佐久市)が信濃工場(同)で精製ゲルマニウムの一貫生産を行う。輸入した二酸化ゲルマニウムの還元から精製、インゴット製造、単結晶化まで手がける。

 設備導入が完了する12月以降の年産能力は2トンになる。切断などの後工程についても、協力会社へ委託できる体制を敷く。現在、国内のレンズ加工業者は精製ゲルマニウムのインゴットや単結晶を中国などから輸入して、切断や研磨を施してレンズ製品に仕上げている。原料精製から日本国内で行っているメーカーはないと見られる。

 同社は既設の半導体用シリコン製造装置を転用でき、大規模な設備投資をせずに参入できる。18年から試作販売し、2年後をめどに採用を目指す。

 ゲルマニウム製のレンズは高屈折率や高透過率が特徴だが、価格が高いのがネック。そのため、熱を追尾するミサイルや暗視スコープなど軍事用途が中心となる。

 精製ゲルマニウムの生産量は中国が全世界の約7割を占めていると言われ、市況変動や政治情勢などによって中国外への供給が安定しないリスクがある。レンズ原料の国産化は日本の安全保障の観点でも重要な取り組みと言える。

(2017/10/31 05:00)

1912 荷主研究者 :2017/11/12(日) 11:21:27

https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00448925?isReadConfirmed=true
2017/11/1 05:00 日刊工業新聞
大阪油化、蒸留塔新設 能力50%増強 電子材・医薬受託加工が拡大

本社工場の蒸留塔

 大阪油化工業は3年後をめどに10本強の蒸留塔の新設を行い、物質を分離・精製する蒸留能力を最大で現状比50%引き上げる。既存設備の改良や研究開発人員の増員を図りつつ、本社工場(大阪府枚方市)と地理的に連携しやすい新工場の建設も行う方針だ。関連設備で投資額は約10億円を計画する。受託加工で堅調な電子材料分野や成長が見込まれる医薬分野などの需要拡大に対応する。

 設備投資の内訳は50%を蒸留塔などの新設、25%を既存設備の更新、残りを研究開発に関わる人員増強に当てる計画。蒸留能力は現状比30―50%増やす。本社工場と新工場を合わせ、1000―2000リットルの中規模クラスの蒸留塔と10―20リットルの小規模クラスの蒸留塔を、各5本程度新設する。将来の需要動向を見据えながら、現在35本ある蒸留塔を45―50本まで増設する。

 新工場は現時点で場所を選定中だが、蒸留塔の新設と連動させて建設していく。小規模生産に対応した設備を中心に導入する。また受託加工、研究開発支援、蒸留精製装置のプラントサービスといった現行3事業の活動拠点は、2工場体制の中で最適配置する。

 同社は素材の出発原料や中間体を精製する精密蒸留専門の化学メーカー。化成品の高純度精製の実績は試験を含めると3000品目以上ある。10月5日付で東証ジャスダックに上場した。

(2017/11/1 05:00)

1913 荷主研究者 :2017/11/12(日) 11:36:59

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO23196230X01C17A1X93000/
2017/11/7 16:06 日本経済新聞 環境エネ・素材
旭化成、最高益も安住できず 新技術育成に死角

 旭化成が快走している。7日発表した2018年3月期の連結営業利益見通しは過去最高を更新、19年3月期までの3カ年計画を1年前倒しで達成する。市況の恩恵を受けた基礎化学品や繊維、自動車向けの高機能樹脂が業績をけん引、勢いが止まらない。市場からはさらなる成長投資を促すプレッシャーを受けるが、旭化成の目線は短期利益ではなく10、20年後の技術革新に向けられている。

綿花由来の繊維セルロース「ベンベルグ」を用いて次世代の自動車材料セルロースナノファイバー(CNF)も開発中

 10月、小堀秀毅社長は英ロンドン、仏パリ、独フランクフルトと欧州の投資家を訪問した。質問が集中したのは世界シェア首位の看板商品、リチウムイオン電池用のセパレーター(絶縁材)だった。「投資や技術など東レなどとの競争はどうなっているのか」「(2600億円で買収した)米ポリポアの利益計画は?」。

 それもそのはず。パナソニック、サムスンSDIなどリチウムイオン電池世界3強は20年に電力換算で計約85ギガワット時と15年比10倍以上の増産を計画。またとない収益機会に投資家の関心は高い。

 17年4〜9月期連結決算は売上高が9647億円、営業利益が926億円。経常利益、純利益も含めそろって上期として過去最高を更新した。

 アクリロニトリルなど基礎化学品からナイロン繊維、半導体・電子部品まで営業利益の半分を占めるマテリアル事業が絶好調。「中計を1年前倒しできそう」と会見に臨んだ坂本修一取締役は顔をほころばせた。

 もっとも、長年のライバルの東レに対して成長投資は控え気味だ。代表例がセパレーター。8月、東レは世界の生産能力を3倍に引き上げるため20年までに総額1300億円投資するとぶち上げた。韓国では18年3月に生産能力を8割増やした新ラインが稼働するが、息つく間もなく1.5倍に増強する。

 旭化成も「高付加価値事業の集合体を作り上げる」(小堀社長)ための要と位置づけるが投資はコツコツと積み上げ型。「顧客との話し合いのなかで順次決めていく」(同)と落ち着き払っている。これまた東レと競合する自動車内装材に使われる人工皮革や、紙おむつ材料の不織布も増産投資を継続しているが派手さはない。

 17年3月期から3カ年の投資計画では7000億円をつぎ込むが、16年度に使ったのは1500億円(機関決定ベース)。旭化成の自己資本比率は52%と財務的な十分余裕はある。「安定感はあるが次の成長投資など物足りなさもある」(野村証券)。

 だが、旭化成の成長性を計るには目先の投資だけでは判断できない。ヒントは研究開発にある。

 「短期利益を追わず、とがった技術を長期に育て続けなければ市場を創り出せない」。4月に旭化成では珍しく研究開発部門から副社長に就いた中尾正文氏の持論だ。

 中尾副社長と同期の小堀社長は16年4月、繊維や樹脂、合成ゴムなど事業部門の壁を取っ払い「マテリアル領域」に統合した。

 旭化成は03年、繊維や化学品など事業ごとに7社に分社化。部門ごとの採算管理が徹底され財務体質や稼ぐ力は高まったが、「研究開発ではたこつぼに陥り、革新的な製品を生み出す横軸の力が薄れた」(中尾副社長)。

1914 荷主研究者 :2017/11/12(日) 11:37:39
>>1913-1914 続き

 それを打破し市場をグループ全体で俯瞰(ふかん)するために設けたのがマテリアル領域。1年半あまりが過ぎ成果は実り始めている。代表例が繊維に樹脂を混ぜて高い強度や軽量化を実現した自動車部品向け新素材だ。

 プレス成型への摩擦に強く引っ張り強度もある「ポリアミド66」という繊維とガラス繊維を混ぜ合わせた糸で織った布に樹脂を染み込ませてプレス成型する。競合する鋼材に比べ強度を3〜4倍に、重量を最大半減させることができ、自動車メーカーとテストの真っ最中だ。

 ほかにも綿花由来の再生セルロース繊維「ベンベルグ糸」の知見と、合成樹脂のポリマー技術を掛け合わせたセルロースナノファイバー(CNF)の開発も進める。CNFは日本製紙など製紙大手が先行するが、樹脂ポリマーや加工では旭化成が一枚上手。創業の地である宮崎県延岡市に実証生産設備を設け、20年の商用化を目指している。

 研究開発の現場で部門間の接着力を強めようとするのは、裏を返せば「しばらく産業を変える技術革新を起こせていない」(同社幹部)からだ。坂本取締役も決算会見で「会社の柱となる新事業の構築は課題」と認めた。

 技術を人に置き換えれば、セパレーターやスマートフォンの位置を割り出し道案内に欠かせない「電子コンパス」、低燃費タイヤに欠かせない合成ゴム「S―SBR」など利益を稼ぐ世界トップの製品は働き盛りの壮年期。だが、幼児期の技術を見回すと次の20年、30年を託せるほどの優良児は育っていない。

 社内の限界を突き破るべく、6年前に米シリコンバレーに設けたCVC(コーポレートベンチャーキャピタル)事業は、ベンチャーへの投資先が12社になった。昨年には投資基金枠を40億円程度まで引き上げた。

 壮年期の製品が老年期に入った時、幼児だった製品が青年に育っているか。旭化成が好決算に浮かれていないのは、技術のライフステージへの危機感があるからかもしれない。

(上阪欣史)

1915 荷主研究者 :2017/11/12(日) 11:41:39

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO23241750Y7A101C1X93000/
2017/11/8 15:07 日本経済新聞 環境エネ・素材
デンカ、工場のIoT化急ぐ 新5カ年計画

 デンカは8日、2018年度から22年度までの中期経営計画を発表した。5年間で約2000億円を投資する計画で、うち600億円をM&A(合併・買収)や増産投資、150億円をあらゆるモノがネットにつながる「IoT」の生産設備への導入などに充てる。生産や研究開発の効率化を進め、収益率の向上を目指す。

デンカは生産工程の効率化に向けてIoT化を推進する(最初に導入を始めるシンガポールのセラヤ工場)

 新たな中計では22年度に営業利益で500億〜600億円、営業利益率15%以上とする目標を掲げた。現中計の最終年度となる17年度はそれぞれ320億円、8%となる見通しだ。

 同社は電子材料などの環境・エネルギー分野、特殊混和剤などの高度なインフラ分野、医療関連のヘルスケア分野を成長をけん引する「スペシャリティー事業」と位置づける。営業利益に占めるスペシャリティー事業の割合を17年度見込みの60%から、22年度は90%以上に引き上げる。

 その象徴が大牟田工場(福岡県大牟田市)だ。肥料や合成ゴムに使うカーバイド生産を祖業として100年以上続けてきたが、20年12月末をめどに設備を停止して青海工場(新潟県糸魚川市)に集約する。今後は熱伝導性の高い基板材料などの生産を増強する。

 現中計では生産体制の効率化やコスト削減を進めてきた。一定の成果を出したと判断し、新たな中計では持続的な成長に向けて工場にIoTや人工知能(AI)を活用した最先端のデジタル技術を導入し、さらなる生産性の向上を図る。

 一連のプロセス改革に150億円を投資する予定で、すでに10月にAI・IoT推進室を新設した。まずはスチレン系樹脂を生産する、シンガポールのセラヤ工場で設備やシステムを試験的に導入していく。成果を確認しながら千葉工場(千葉県市原市)でも導入を進めていく方針だ。

1916 荷主研究者 :2017/11/19(日) 11:34:11

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO23424780T11C17A1LB0000/
2017/11/13 22:00 日本経済新聞
田中化学研究所、電池部材増産へ工場新設 材料加工能力を倍増

 田中化学研究所は13日、主力の電池向け正極材の増産に向け、原材料の加工工場を福井市の本社敷地内に新設すると発表した。総投資額は約18億円で、2018年8月の稼働を予定。具体的な生産能力は非公開だが、従来の2倍程度の材料を加工できるようになる。

 新工場は、正極材に使うニッケルやコバルトなどの金属を硫酸で溶かす工程をこなす。今回は第1期投資の位置付けで、2期投資も検討している。詳細は今後詰めるが、1期工場で溶かした金属を化学反応させる設備を増強したい考えだ。

 足元で電気自動車など環境対応車用の電池を生産する日・中・韓のメーカー向けに需要が回復し、追加の投資が必要だと判断した。業績不振で近年は投資を抑えてきたが、今期は黒字が確保できる見込みになったことも決断を後押しした。

 同日、18年3月期の単独業績予想の上方修正を発表した。最終損益は従来予想の2倍となる4億円の黒字(前期は6億4000万円の赤字)で、2期ぶりに黒字回復が見込めそうだ。4〜9月期に原材料の国際相場が上昇基調で推移したため、上昇前に製造した在庫分で販価との差額が含み益となった。

 茂苅雅宏社長は「10〜3月期分は考慮していないため、さらなる上積みを目指したい」とした。

1917 荷主研究者 :2017/11/19(日) 11:47:54

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO23500670V11C17A1X12000/
2017/11/15 14:08 日本経済新聞
三井化学、基盤素材で利益300億円超、お荷物から一転 金のなる木に

 三井化学の淡輪敏社長は15日に都内で開いた経営概況説明会で、基盤素材事業で年間300億円超の利益を安定して稼げる体制が整ったと明らかにした。従来は200億〜300億円を目指すとしていた。コストダウンや競争力の高い製品の比率引き上げが進捗した。一時は赤字が膨らんだお荷物事業だったが、リストラの断行で「金のなる木」に生まれ変わった。

旧三井東圧化学と旧三井石油化学工業が合併して誕生した三井化学は、10月で設立20周年を迎えた(15日、東京都港区)

 三井化学の基盤素材事業は数年前まで業績の足を引っ張っていた。ただ、売上高の80%以上が競争力の高い差別化製品に切り替わった。市況変動が激しいフェノールやウレタンで事業縮小に踏み切ったこともあり、業績が急回復。「市況変動の影響を受けにくい事業構造になった」(淡輪社長)という。

 成長分野のモビリティ事業は、潤滑油材料「ルーカント」で国内の既存工場の能力増強を検討する。米国生産を模索してきたが、現地の建設費高騰から国内投資に方針転換する。次世代事業の有望株と見るのは、衝撃やひずみを感知して電圧をかける圧電センサー。椅子に搭載して座った人の生体反応を測るといった使い方があるという。

 2018年3月期の営業利益は1030億円と過去最高を更新する見通し。足元の好業績を踏まえ、18年5月に21年3月期が最終年度の新しい中期経営計画を発表する。現在は営業利益で1250億円を21年3月期の目標に据えている。淡輪社長は新計画の策定にあたり「19年から本格化する見込みのシェールガスの影響をどう織り込むかで変わる」との見方を示した。(新田祐司)

1918 とはずがたり :2017/11/27(月) 22:35:20
もう限界だ 東レがトヨタに「異議あり」
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO23763080R21C17A1000000/
コンフィデンシャル 自動車・機械 環境エネ・素材
2017/11/27 6:30日本経済新聞 電子版

 東レがトヨタ自動車などに異議を申し立てている。自動車に使われる樹脂(プラスチック)など樹脂の納入価格を巡り、26年間続いてきた慣行の見直しを迫った。電気自動車(EV)の時代、車体の軽量化につながる樹脂部品の存在感は高まるが、なぜ東レはここまでかたくななのか。

■ナフサ連動、91年以来の慣行

電子版「ビジネス」がオープンしました。国内外のあらゆる産業を業種ごとにフォローできます。「コンフィデンシャル」では25業種・テーマの内幕ルポを約1カ月にわたり連載中です。

 「もう限界だ。価格フォーミュラ(方式)の変更をぜひともお願いしたい」。8〜9月にかけ東レの自動車材料事業部の担当者らは、デンソーや豊田合成などトヨタの系列部品メーカーを行脚した。トヨタだけではない。日産自動車系など樹脂部品を手がける他のメーカーにも通いつめ、異例の訴えを起こしたのだ。

 東レといえば、ユニクロ製品を手がけるファーストリテイリングと組んだ高機能の衣料用繊維や、世界トップの炭素繊維で一般的に知られる。だが、それ以外に「ポリアミド(ナイロン)」や「ポリフェニレンサルファイド(PPS)」など高機能の樹脂メーカーの顔も持っている。特に自動車メーカーから注目を集めるPPSは世界最大手。その東レとトヨタ系部品メーカーとの間に一体何が起きているのか。

 東レが生産するナイロンやPPSは、自動車のエンジン周りや照明、内装などあらゆるところに使われるが、その納入価格の尺度となるのが原油から最初に出てくる基礎化学原料、ナフサ(粗製ガソリン)だ。トヨタ系メーカーとはナフサの価格をもとに半期に一度、ナイロンやPPSの売買価格を決めている。1991年以来の慣行だ。

 結論からいうと、ここ数年ナフサが安いままなのに、ナイロンやPPSの原料価格が上がり、東レがコスト増を負担し続けているのだ。東レ常務の森本和雄は「市場原理とはほど遠い。樹脂市況に連動した値決め方式に改めなければ、拡大再生産できない」と訴える。

ナフサと最終原料の価格が乖離 ナイロンやPPSを生産するにはまずナフサから「ベンゼン」という中間原料を取り出す。その後、化学反応を繰り返して目的となる樹脂を生産する。通常、ナフサと最終製品である樹脂原料の市況は連動するが、ここ1年ほどナフサが安い一方、樹脂原料の価格が高いままだ。ナフサの輸入価格は16年1月から17年10月まで1トン450〜550ドル強の安値圏を推移。他方、ベンゼンは16年1月の590ドルから17年2月には1000ドルと7割も上昇。10月には800ドル弱に落ち着いたが、ナフサに比べ上昇率はなお大きい。ベンゼンから生産されるポリアミド(ナイロン66)も16年1月には1トン2100ドル前後だったが、直近では2700ドルまで上昇。高値が続いている。

■犯人はシェールガス

 波乱を巻き起こしている要因の一つが米国のシェールガスだ。米国では近年、ナフサに比べ大幅に原料が安いガスから石化製品を作り出す割合が急増している。ナフサが見放されたうえ、ベンゼンはシェールガスからほとんど取り出せないためベンゼン由来の樹脂の需給が逼迫しているのだ。他の原料となるアンモニアも近年新興国で肥料用の需要が急増。工業用には出にくくなり供給が細った結果、価格は高値に張りついている。

 25年間、トヨタと二人三脚だった東レが、摩擦を覚悟のうえで異例の行動に打って出たのには利益圧迫の是正のほかに隠れた理由がある。自動車産業がEVやプラグインハイブリッド車(PHV)など大転換期を迎えようとしているからだ。

 EVになればリチウムイオン電池や多くの電装品で車体は重くなる。その分PPSやナイロン系といった軽量高強度の樹脂の重要度が高まる。実際、PPSはガソリン車1台当たりに平均900グラムほど使われるが、EVやPHVだと2〜3キログラムに増える。

 エンジンやトランスミッションが消え電気品に代わると、車体全体が熱を帯びやすくなる。ここでも耐熱性が150度以上ある高機能樹脂が出番となる。米エネルギー省によると、2030年に自動車材料に占める鉄鋼以外の比率は55%と、現在の25%から30ポイント程度増える見通し。東レにとってフロンティアが広がる前に、収益力に直結する値決め方式を改革しておく必要がある。しかも「売買価格のナフサ連動は日本だけ。ガラパゴス化したままでは欧米大手と競争力で水をあけられる」(森本)と危機感は強い。

1919 とはずがたり :2017/11/27(月) 22:35:34
>>1918-1919
 いまのところ、他の化学メーカーは沈黙している。ある関係者は「90年代の『ポリ長戦争』を思い出す」と話す。

 1993年、合繊各社はポリエステル長繊維の在庫が膨らんだ結果、従来の慣例に従って協調減産を企てた。だが当時、東レの中興の祖といわれた社長の前田勝之助は減産には加わらなかった。各社が80年代のバブルで設備増強を続けるなか、東レは国内で足りない繊維は海外から輸入するという手段を選んだからだ。バブルの先を見越して過剰設備を抱えなかったことが不況時に生きた。

 「現実直視による自主判断」。この前田の経営哲学は現社長の日覚昭広にも引き継がれている。経済合理性や自由競争にそぐわなければ、非難されようが自主判断を貫く。その相手がトヨタグループであってもということなのだろう。

■社長の「懐刀」

 東レの自動車関連材料の売上高は約2300億円とここ数年、年率10%で成長している。自動車生産台数の伸び率が平均2%であることを考えると、その健闘ぶりは際立つ。それでも日覚は「もっと稼げるはず」と満足していない。

 実は、トヨタへ異議申し立てをした森本はこの6月まで東レ主要子会社の東レ・デュポン社長だったが、日覚が急ぎ本社に呼び戻した。森本はエアバッグ材料の一貫生産をグローバル展開させた立役者。米国現地法人のトップも務め、歯に衣(きぬ)着せぬ物言いは社内外でも知られる。東レ関係者は「日覚氏が森本氏を戻したのも、事なかれ主義で堅実な習い性が強い樹脂部門を改革したかったから」と明かす。

 訴えを受けたトヨタなどの系列部品メーカーは「社内で説明する」「トヨタ本体に上げて相談したい」と曖昧な回答に終始しているという。ナフサ連動を取りやめると自らの懐を痛めるだけに慎重だ。

 車体開発は「まず鉄ありき」という日本の自動車メーカー特有の設計思想もある。樹脂や炭素繊維、アルミ材など素材を並列において取捨選択するのではなく、鉄から考え次に異種材料を取り入れるというのが日本式の部材調達アーキテクチャーなのだ。

 だが、自動車大手も世界的なEVの潮流を見過ごすことはできない。自動車が電装品の塊になれば、軽量化はますます求められる。あるトヨタ自動車幹部は、「高機能樹脂に一日の長を持つ東レをむげにはできない」と話す。

■日本がダメなら欧州から

 自動車大手の調達担当者が社内調整に動いているさなか、遠くドイツのミュンヘン近郊で10月、「東レオートモーティブセンター欧州」の開所式が開かれた。

 樹脂から炭素繊維まで、単に材料を開発するだけでなく、自動車メーカーと一体になって部品設計や加工技術を産み出す研究開発拠点だ。周辺には独BMWやボッシュなど自動車関連企業が集まる。東レは軽量化や電装化を目指すサプライチェーンの仲間入りを目指している。

 副社長の阿部晃一は「自動車のEV化はもちろん、自動車部品の樹脂化に向けた開発でも欧州メーカーは先行している」と言ってはばからない。東レの欧州自動車市場への本格進出は、「日本だけにとどまっていられない」という心境の表れとも読み取れる。

 シェールを引き金に、石油化学品市場が構造変化を迎えるなか、企業努力による樹脂原料コストの吸収は限界に近い。東レが26年の蜜月を犠牲にして自動車大手に投げかけた異議と欧州進出への決意。それはサプライヤーを通して日本の自動車メーカーが直視せざるを得ない現実ともいえる。

=敬称略

(上阪欣史)

1920 とはずがたり :2017/11/27(月) 22:38:23
サウジも付加価値つけて輸出せなしゃーないわな。その為にも先ずは国民働かせなきゃならん

サウジ、石化製品に活路 2.2兆円投じコンビナート
サウジアラムコなど
環境エネ・素材 中東・アフリカ
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO23927330X21C17A1MM0000/?n_cid=NMAIL007
2017/11/27 13:35

 【イスタンブール=佐野彰洋】サウジアラビアの国営石油会社サウジアラムコと化学大手、サウジアラビア基礎産業公社(SABIC)は26日、サウジ国内で世界最大規模の石油化学コンビナートを建設する覚書を締結した。2025年の操業開始を目指す。ロイター通信によると投資規模は200億ドル(約2兆2千億円)に達する。付加価値の高い化学製品を増産し、国を挙げた産業構造改革を加速する構えだ。

 石化コンビナートの建設は、ムハンマド皇太子が主導する包括的な経済改革構想「ビジョン2030」に沿ったもの。原油生産だけでなく、石油ビジネスの「川下」でも収益を稼ぐ狙いがある。

 コンビナートは日量40万バレルの原油を処理し、年間900万トンの化学製品とベースオイルを生産する見通し。中国をはじめアジアなどに輸出する。

 アラムコのアミン・ナセル最高経営責任者(CEO)によると、紅海沿岸の産業都市ヤンブーを候補地として検討しているという。19年末までに投資実行の最終判断を下すという。両社が投資を折半する。

 SABICのユセフ・ベンヤンCEOは「(実現すれば)世界最大のコンビナートになる」と強調。新たに3万人の雇用を創出し、サウジの国内総生産(GDP)を1.5%押し上げる効果を期待する。

 人口急増と財政の悪化に直面するサウジは、政敵排除により実権掌握を図るムハンマド皇太子が主導し、原油輸出に頼らない国造りを目指している。具体的には産業多角化や雇用創出に向けた経済改革を急いでいる。改革の柱のひとつがサウジアラムコの新規株式公開(IPO)で、18年にも株式の5%売却を目指す。

 ただ、サウジはイランやカタールと国交を断つ一方で、多数の有力王子や閣僚を汚職容疑で一斉に拘束した。政情の不安が国家改革の推進に影響する懸念も出ている。

 日本企業では住友化学が、サウジアラムコと総工費1兆5千億円の「ラービグ計画」をサウジで進めている。09年に稼働し、現在は「メタクリル酸メチル(MMA)」や「パラキシレン」といった化学品の製造プラント建設が完成間近だ。

 直近のアジアの石油化学相場は上昇している。石化製品の主原料であるエチレンのアジア市場における取引価格は11月下旬時点で1トン1290ドル前後と前年同月から4割近く上がった。「中国を中心に自動車部材やレジ袋向けなど幅広い分野で需要が強い」(アメレックス・エナジー・コム)という。長期的に需要の高まりが予想されるが、日本企業を含む国際競争は激化するとみられる。

 一般的に、最新プラントは生産効率が高く、サウジでは原料の石油や天然ガスを安値で調達しやすい。新たな計画ではアラムコが低価格で原油を提供するのは確実とみられ、コスト競争力の高い化学品が日本などのアジアに流入すれば市況の下落要因になり、日本の化学メーカーが影響を受ける可能性もある。

1921 とはずがたり :2017/12/01(金) 13:17:59
ペイントは此処かな?

米アクサルタ、日本ペイントの買収提案拒否 交渉打ち切り
https://news.goo.ne.jp/article/reuters/business/reuters-20171201018.html
08:56ロイター

米アクサルタ、日本ペイントの買収提案拒否 交渉打ち切り
 11月30日、米塗料大手アクサルタ・コーティング・システムズは、日本ペイントホールディングス(日ペイントHD)が提案した買収交渉を打ち切ったと明らかにした。22日撮影(2017年 ロイター/Thomas White)
(ロイター)
[30日 ロイター] - 米塗料大手アクサルタ・コーティング・システムズ<AXTA.N>は30日、日本ペイントホールディングス(日ペイントHD)<4612.T>が提案した買収交渉を打ち切ったと明らかにした。関係筋によると、91億ドルに上るとされる現金での買収案を拒否したという。

日ペイントHDは今月22日、アクサルタに買収提案を行ったと発表した。

アクサルタの筆頭株主は米著名投資家ウォーレン・バフェット氏が率いる投資会社バークシャー・ハザウェイ<BRKa.N>。アクサルタは今月、オランダの同業アクゾ・ノーベル<AKZO.AS>との合併協議を打ち切ったと明らかにしていた。

アクサルタは「どちらの案も実を結ばなかったが、これら企業による強い関心はアクサルタの世界での主導的地位を明確にしている」などとする声明を発表。

アクサルタは、企業価値を巡って日ペイントと考えが一致しなかったと説明。事情に詳しい関係筋2人によると、日ペイント側は1株37ドルでの買収を提示したが、アクサルタが応じなかったという。

アクサルタ株は30日の米株市場で取引停止前まで37.25ドル付近で推移していたが、再開後に15.7%安の31.66ドルで取引を終えた。

1922 とはずがたり :2017/12/01(金) 13:49:06
荒川林産化学が火事だっ

化学工場で火災、1人死亡11人けが 静岡・富士
http://www.asahi.com/articles/ASKD130T3KD1UTIL00D.html?iref=com_alist_8_02
2017年12月1日12時56分

 1日午前8時半ごろ、静岡県富士市厚原の荒川化学工業富士工場で爆発音が聞こえたと、110番通報があった。市消防本部によると、工場から出火し、作業員の男性(64)が死亡、3人が重傷、ほかに8人がけがをしているという。工場からの黒煙に有害物質が含まれている可能性があり、市は午前9時半すぎ、周囲100メートル以内の住民に避難指示を出した。火は正午すぎにほぼ消し止められた。

 県警富士署によると、工場は4階建てで、当時十数人が働いていたという。同社によると、工場では製紙用の薬品や印刷用インキの樹脂を製造。樹脂に混ぜる可燃性の有機溶剤も保管していたという。

 工場はJR身延線入山瀬駅の南東約900メートルの工場が立ち並ぶ地域にある。近くには民家もあり、警察官が「有毒ガスが出ている」として近くの住民らに避難や屋内待機を呼びかけた。市は近くの小中学校5校の体育館などを避難場所として準備した。

 この火災で、JR東海は午前8時40分ごろから身延線富士―富士宮駅間で運転を見合わせた。再開後、2次災害の恐れがあるとして午前9時15分ごろから再び一時、見合わせた。

 工場の向かいに住む女性(88)は「居間の椅子に座って休んでいたら、ドーンという大きな音がして、下から突き上げるような揺れで飛び上がった。地震だと思って外に出たら、黒い煙が上がっているのが見えた。本当に恐ろしかった」と話した。

1923 荷主研究者 :2017/12/02(土) 19:33:17

http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2017/11/02-31542.html
2017年11月02日 化学工業日報
三洋化成 名古屋工場でウレタンビーズ増強 鹿島ではSAPなど

 三洋化成工業は、基盤事業および高付加価値製品群への設備投資を拡大する。名古屋工場(愛知県東海市)に20億円を投資し、自動車内装用ウレタン系表皮材料(ウレタンビーズ)の設備増強を実施する。来年3月の稼働を予定しており、内装表皮を薄膜化した新グレードの生産を強化する。鹿島工場(茨城県神栖市)では重合トナー用ポリエステルビーズの新製品の増産体制を整えたほか、高吸水性樹脂(SAP)や潤滑油添加剤への投資も検討している。成長が期待できる戦略製品へ重点的に投資を行うことで将来の安定成長につなげる。

1924 荷主研究者 :2017/12/02(土) 19:35:52

http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2017/11/08-31609.html
2017年11月08日 化学工業日報
日本合成化学工業 BVOH増産 水島・熊本の2拠点体制へ

 日本合成化学工業はブテンジオール・ビニルアルコール共重合樹脂(BVOH)の増産に乗り出す。水島工場(岡山県)のポリビニルアルコール(PVOH)生産設備をBVOH用に改造し、既存の熊本工場(熊本県)と2拠点体制を構築する。BVOHは主力の3Dプリンターのサポート材用途が拡大するほか、欧州で生分解性容器向け、米国ではシェールオイル・ガスの掘削用途でサンプル評価を進めている。すでに水島工場でBVOHのテスト生産に取り組んでおり、需要に合わせて順次、設備改造を進めていく。

1925 荷主研究者 :2017/12/02(土) 19:37:42

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO23477000U7A111C1TJ2000/
2017/11/14 22:08 日本経済新聞 電子版
テイカ、日焼け止め原料を4割増産 新興国需要拡大

 化学メーカーのテイカは日焼け止め原料の生産能力を4割増やし、年3600トンにする。岡山県内の既存工場に20億円を投じて建屋と設備を新設する。同社は国内外の化粧品メーカーに原料を納入しており、世界シェア6割を占める。日焼け止めは新興国の女性の使用や、夏以外の利用も増えており、市場が拡大している。

 日焼け止め原料の微粒子酸化チタンや微粒子酸化亜鉛を増産する。熊山工場(岡山県赤磐市)の敷地内に設備を新設し、2019年3月ごろの稼働を予定する。岡山工場(岡山市)とあわせて国内の生産能力は年間3600トンになる。今回の能力増強で、21年度には売上高で約20億円の増加が見込めるという。

 同社は日焼け止め向け酸化チタンの市場で世界シェア首位。塗料向けの汎用素材は今後伸び悩むとみて、化粧品向け原料の事業の拡大に力を入れている。

1926 荷主研究者 :2017/12/02(土) 20:43:39
>>1921
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO23807840S7A121C1TJ2000/
2017/11/22 19:05 日本経済新聞
日本ペイントHD、米塗料大手に買収提案 世界4位狙う

 塗料メーカーで世界5位の日本ペイントホールディングス(HD)は22日、同7位の米アクサルタ・コーティング・システムズに買収を提案したと発表した。買収が成功すれば世界4位に浮上する。世界の塗料業界では規模拡大でコスト競争力を強めようと、大型のM&A(合併・買収)が活発になっている。世界規模の再編が日本勢にも及んできた。

日本ペイント

 アクサルタの時価総額は約9200億円で、日本ペイントHDは買収の方法や金額は明らかにしていない。日本ペイントHDは22日に「買収提案したが、合意に至る確約はない」とのコメントを発表した。

 日本ペイントHDの2016年の売上高は5140億円で塗料業界で世界5位。アクサルタは7位で自動車用塗料や同補修用塗料を主に手がけ、16年12月期の売上高は41億ドル(約4600億円)だった。

 アクサルタは塗料世界首位のアクゾ・ノーベル(オランダ)と経営統合に向けた交渉をしていたが、21日(米現地時間)に交渉を打ち切ったと発表。22日、日本ペイントと交渉すると発表した。

 日本ペイントHDがアクサルタを完全子会社化した場合、米RPMインターナショナルを抜き世界4位に浮上する。日本ペイントHDは売上高の6割を中国などアジアに依存する。米国に基盤を持つアクサルタと手を組むことで、北米での展開を急ぐ。

 塗料ビジネスは世界的に主力の建築向けを中心に価格競争に入っている。世界大手は企業規模を大きくすることで、原材料の調達量を増やしてコスト低減につなげようとしている。世界3位の米シャーウィン・ウィリアムズが米同業を買収し、17年6月に2位に浮上した。アクゾは16年に独化学大手、BASFの工業用塗料事業を買収した。

 グローバル競争が激しくなるなか、日本企業も外国籍の企業と経営統合することで、世界市場で優位な地位を築く動きが増えている。日本板硝子が当時売上高で2倍近い規模の英ピルキントンを買収したり、森精機製作所(現DMG森精機)が独同業と経営統合したりしている。

 ただ最近は化学業界で米ダウ・ケミカルと米デュポンが経営統合するなど、世界規模の大型再編も出てきた。日本企業にとっても、グロバール市場を見据えたM&A戦略がさらに求められそうだ。

1927 荷主研究者 :2017/12/10(日) 10:27:49

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO23826950S7A121C1LKA000/
2017/11/23 2:00 日本経済新聞 電子版 関西
車用ベルトのバンドー化学、光学・ロボ新分野開拓
EVシフト 市場縮小に備え ベルト生産、IoT活用

 自動車用ベルト大手のバンドー化学は、光学製品やロボット、健康など新分野の部品・部材開発を進める。主力の車用ベルトは電気自動車(EV)シフトが世界中で進むと、将来、市場が縮小する可能性がある。新事業を育てる投資資金を確保するために既存事業の利益率を高める。まず国内外の全工場の生産データを共有できるシステムを2年程度で築く。ロボットを効率的に投入するなどして生産性を高める。

 主力の自動車用伝動ベルトは、エンジンの動力を車内の発電機などに伝えるのに不可欠な部品だ。現在の販売は順調だが、エンジンがないEVが普及すれば市場が縮小する可能性があるといわれる。

 同社はエンジン関係以外の自動車用ベルトの用途開拓も進めるが、蓄積した技術の新分野への応用を加速する。

 具体的には光学製品やロボット、健康分野向けの部品・部材の開発を進める。光学製品ではタブレット(多機能携帯端末)のペン入力の書き心地をよくするシートを商品化した。ゴムベルトで培った材料の配合技術を活用し、透明性が高く、へこんだり傷付いたりしても自ら修復できる機能を持つ。

 健康分野では、伸縮性があり衣服などに装着して体の動きを検知できるセンサーを商品化した。ゴムを薄く曲げる技術を応用した製品だ。新事業の売上高はまだ全体の数%内で、今後、新製品の量産化などに向けた投資に注力する。

 新事業への投資を進めるために既存事業の改善に乗り出す。まず2018年3月期中をめどに主力の南海工場(大阪府泉南市)で、工程の川上から川下に至るデータを収集・共有するシステムを数億円を投じて築く。

 ベルトの生産にはゴムを練って成形し、強度を高め、切断するなど様々な工程がある。各工程で材料の投入量と生産物の量などのデータを計測器で測り、収集する。

 時間当たりの生産量や不良率など工程の特徴が違っても共有しやすい指標を設ける。工程ごとの生産効率を比較し、ボトルネックを優先的に改善できるようにする。

 南海工場で完成させたシステムを基に、1〜2年で国内外の全工場へ広げる方針。あらゆるモノがネットにつながる「IoT」を活用し、自動的に集めた各工場のデータを一覧し活用しやすい仕組みを整える。

 同社は18年3月期の設備投資を前期比24%増の56億円と計画。今後も効率化投資を増やす見通しで、データを基に全工場でロボットの最適な配置など効率化投資に踏み切る考えだ。

 同社は車用ベルトなど既存事業の強化策として、15年3月期で74%程度だった売上原価率を70%以下に定着させる目標を立てている。収益性向上を新事業育成の土台とする。

 バンドー化学 1906(明治39)年に神戸市で創業。日本最初の木綿製伝動ベルトの生産を始めたという。その後ゴム製ベルトを製造し工業用、自動車用へと製品を広げた。連結売上高に占める比率は自動車部品が44%、機械用ベルトなど産業資材が36%(2017年4〜9月期)。18年3月期の連結業績は売上高910億円、営業利益60億円の見通し。07年に神戸市のポートアイランドに本社を移した。

■三ツ星ベルトと国内市場二分 多角化へ応用力磨く
 神戸市には自動車用のゴム製伝動ベルトの「2強」が立地する。国内市場をほぼ二分するというバンドー化学と三ツ星ベルトだ。海外から原材料が届く神戸港周辺でゴム工業も発展。戦前から工場の機械などで使うゴム製ベルトを手掛けた両社は、技術の自動車向けへの応用を戦後本格的に進めた。

 同種の車用伝動ベルトでは当初は他社とも競ったが「『ゴムベルト本業』として懸命だった」(バンドー化学の吉井満隆社長)神戸の2社が勝ったという。

 両社とも売上高の半分弱を自動車用ベルトの事業が占める。足元の需要はアジアなどで好調だが、電気自動車(EV)普及の影響は「国内ではじわじわ出そう」(三ツ星ベルトの垣内一社長)。

 車用や産業用のベルトの用途多様化を進めるが、技術の新分野への応用は急務になる。三ツ星もナノ粒子を使って導電性を高めた電子材料など新技術を製品化している。ただ両社とも新分野の売上貢献はまだわずかだ。

 英仏政府が2040年までにガソリン車の販売を禁止する方針を示すなどEVシフトが将来は世界で広がりそうだ。エンジンを使う車も長く生き残るとの見方もあるが、「技術の進化は従来想像した以上に速い」(吉井社長)。再び応用力が求められる大切な時期を迎えそうだ。

(福田芳久)

1928 荷主研究者 :2017/12/10(日) 10:45:59

https://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/201711/0010760777.shtml
2017.11.24 神戸新聞
バイエル薬品、神戸に医薬品分野の起業支援拠点

バイエル薬品が開設する「コラボレーター神戸」のイメージ(同社提供)

 ドイツの製薬大手、バイエルのグループ企業であるバイエル薬品(大阪市)は来年上半期に、医薬品分野のベンチャー企業を支援する拠点を、神戸・ポートアイランド2期の医療産業都市に開設する。同グループとしては米、独に続く世界3カ所目の施設で、設備や学術面でさまざまな支援サービスを提供。バイエル薬品は研究成果を持つベンチャー企業との協業を通して、新たな医薬品や創薬手法の開発を目指す。(長尾亮太)

 新拠点は「コラボレーター神戸」(仮称)。ポーアイ2期の神戸国際ビジネスセンター内に開設する。実験室とオフィスを備え、医薬品やバイオなどの関連ベンチャーを誘致する。

 バイエル薬品は、最先端の研究成果や事業化のノウハウを利用企業に供与するほか、ベンチャーキャピタル(VC)からの資金調達を手助けする。利用企業の拠点の使用料は近隣施設と同水準に抑える。

 バイエル薬品は循環器や腫瘍、血液などグループが注力する領域で、優れた研究成果や技術を持つ国内ベンチャーとの関係を強め、新たな事業化につなげる狙い。利用企業も、グローバル展開するバイエルグループとの協働を通じて、世界市場進出への足掛かりになる可能性があるという。

 独バイエルは世界的な医薬品メーカーで、2016年の売上高は468億ユーロ。12年に米サンフランシスコで、14年にはベルリンで、それぞれベンチャー企業の支援施設を開設した。いずれも複数企業を誘致して協業を進めている。

 日本では、バイエル薬品の大阪本社に近く、企業や研究機関などの交流が盛んなポーアイ2期を選んだ。同社の担当者は「大学や行政などとともに、創業間もない企業を支援する枠組みをつくりたい」としている。

1929 荷主研究者 :2017/12/10(日) 11:36:12

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO23998910Y7A121C1X13000/
2017/11/29 6:30 日本経済新聞
三菱ケミの越智社長、総合化学に執念、黒字にも大なた

 三菱ケミカルホールディングスは28日、都内で事業説明会を開き、2020年度(21年3月期)を最終年度とする中期経営計画「APTSIS(アプトシス)20」で掲げた連結営業利益目標を引き上げた。新目標は以前から500億円の上積みとなる4300億円に設定した。トップ就任から3年目の越智仁社長は「手堅い」とされる経営手腕に定評があるが、高機能素材など成長分野を軸に攻めに打って出る。

 「中期経営計画は達成がみえた」――。28日に都内で記者会見した越智社長はこう胸を張った。2日に発表した18年3月期の業績見通しでは連結営業利益が3650億円。中計の最終目標(3800億円)に迫る水準だ。そこで「3800億円は必達目標」(越智社長)としながら4300億円を新目標にした。抜本的に計画を見直すわけではないが、事実上の「上方修正宣言」と言える。

 足元の業績は好調だ。特にアクリル樹脂原料であり世界首位の「メタクリル酸メチル(MMA)」の市況高騰で利益が大幅に上振れしている。ただ、好調な事業部問の陰に隠れ、出遅れている事業部門の危機意識が薄れがちになる。それが多様な製品群を抱える総合化学の陥りがちな落とし穴だ。越智社長による新目標の宣言は一段の成長に向け社内に発破をかける意味合いもありそうだ。

 今後の戦略では機能商品の成長を加速させるためM&A(合併・買収)などの投融資は中期計画の当初設定額から2千億円を上積みして1兆7千億円とする。研究開発費もヘルスケアを含めて250億円の増額を見込み「輸出依存型から高付加価値型へのかじ取りを進める」(越智社長)。

 また、海外では地域統括会社(リージョナルヘッドクオーター)を設置した。越智社長は「従来はグループ会社ごとだったが、今後は『三菱ケミカル』のワンブランドにする」と語る。食品包装フィルムなどのパッケージ分野やモビリティ分野では地域ごとに最適な製品開発が必要になる。「ブランド統一を人材採用にも生かす」という。

 目先で重要なのはサウジアラビアで11月上旬から試運転を続けるMMAの新工場だ。安価なエチレンからMMAを作るプラントであり、越智社長も「(従来方式の)ACH製法に比べて2倍の競争力がある」と自負する。すでに5千トンの製品在庫が積み上がっていて出荷は目前だ。

 年産25万トンの大型プラントだけに、気になるのは市況の悪化。高値取引が続くMMA価格は三菱ケミカルの好業績を支えているからだ。越智社長は「硫酸を使うACH法は設備の劣化がひどく稼働が安定しない。新工場が稼働しても需給のタイト感は当面変わらない」との見方を示した。

 越智社長は成長事業に経営資源を振り向ける一方、大なたもふるう。20年をメドに売上高で累計3千億円分の事業で撤退や売却も視野に入れての再構築を検討する。黒字はもちろん、営業利益率などが目標値を超えていてもグループの成長に必要ないと判断すれば「再構築の対象になりうる」という。

 三菱ケミカルHDは小林喜光社長(現会長)の在任中から企業買収や事業撤退を繰り返してきた。絶え間ないグループ再編で国内最大の「総合化学」を築いた。10年から昨年までにM&Aで4千億円の事業を取り込み、4500億円の事業を放出してきた。

 越智社長は日本流の総合化学の強みについて「製品と技術の組み合わせが価値を生む」と語る。

 量産車での本格導入を目指す炭素繊維強化プラスチック(CFRP)は、炭素繊維と樹脂の二刀流が強み。再生医療で活用を目指すグループ会社、生命科学インスティテュート(東京・千代田)のMuse細胞は、低温物流で実績のある大陽日酸が輸送を請け負う。「1つの領域に集中すると、世の中のトレンドが変わった途端に会社が傾く」と説く。

 ある金融関係者は前任の小林会長と越智社長を比較して「ミケランジェロとダヴィンチ」と例える。大胆な目標を掲げて引っ張る小林会長の経営を躍動的な芸術作品を残したミケランジェロになぞらえる一方、手堅い越智社長の経営は科学的知見で静ひつな絵画を描いたダヴィンチだという。

 越智社長のダヴィンチ経営も3年目を迎え「動き」を見せてきた。事業環境の変化が激しい中で達成間近の利益目標を引き上げたり、業績好調下で3千億円の新たな事業再構築を宣言したり。その経営判断には海外大手が白旗を揚げる総合化学にこだわり「三菱ケミカルホールディングス」で生き残るための執念を感じる。(新田祐司)

1930 荷主研究者 :2017/12/20(水) 22:45:52

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO24077140Q7A131C1X93000/
2017/11/30 13:55 日本経済新聞
日本曹達 旧ファイザー日本法人の農薬部門買収

 農薬などを手掛ける日本曹達は30日、動物向け医薬品の世界大手、米ゾエティスの日本法人(東京・渋谷)の農薬部門を買収すると発表した。買収額は非公表だが60億〜70億円とみられる。2018年3月下旬までの買収完了を見込む。買収により製品数と販売先を拡充し、既存製品との相乗効果を狙う。

 ゾエティスは13年に米製薬大手ファイザーの動物薬部門が独立して発足した。日本法人の農薬部門は松枯れの防除薬剤や果樹向け殺菌剤などの国内販売や輸出を手がけており、売上高は20億〜30億円ほどとみられる。

 同社の松枯れ防除薬剤は注入型薬剤市場で65%ほどのシェアをもつ。枯れ被害の原因となる線虫を駆除する効果があり、一度木に注入すれば7年間は効果が持続するという。農林水産省や自治体による環境林や観光名所の銘木の保護にも用いられている。

 日本曹達は線虫を運ぶカミキリムシ向けの殺虫剤を販売しており、買収によって松枯れ防除薬剤のシェアで首位に立つ。使用場面の異なる2製品を併せて販売することで提案の幅を広げ、公共事業向けの販売を伸ばす。同様に松枯れ被害が起きている韓国や台湾向けにも市場調査を重ねて販売を検討している。

 日本曹達は5月に発表した20年3月期までの中期経営計画の中で、500億円の投資枠のうち200億円をM&A(合併・買収)などの戦略投資に充てる方針を掲げていた。近年はインド、ブラジル、欧州などで農薬の販売会社への出資比率を上げるなど、農薬部門の海外展開に注力している。

1931 荷主研究者 :2017/12/20(水) 23:06:45

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO24173970R01C17A2LKA000/
2017/12/2 2:00 日本経済新聞 関西
マイクロ波化学、食品包装フィルム首位と資本提携

 大阪大学発スタートアップのマイクロ波化学(大阪府吹田市)は1日、食品包装フィルム最大手のフタムラ化学と資本業務提携したと発表した。マイクロ波化学が持つ技術を生かし、フタムラ化学の生産プロセスの効率化や、新素材の共同開発に取り組む。

 11月下旬にフタムラ化学がマイクロ波化学に資本参加した。金額や出資比率は明らかにしていない。フタムラ化学は食品包装フィルムで国内トップシェアを持つ。今回の提携で電子レンジの加熱に使うマイクロ波の技術を使い、フィルムや無機材料分野での生産工程の改善を進める。

 マイクロ波での加熱は電気やガスでの熱伝導と異なり、対象物の水分子を直接振動させて温める。このため熱伝導よりも消費エネルギー量が少なく、コスト削減につながる。工場自体の大きさも小さくできるという。

 マイクロ波化学はこの技術の提供などを手掛けており、数年後をめどにフタムラ化学の製造工場に自社の製造設備を導入する考えだ。

 マイクロ波化学は2014年に世界で初めてマイクロ波を使った化学品の量産工場を稼働させた。最近では9月に三井化学、11月には三井金属との業務提携を発表するなど、製造業大手との提携を積極的に進めている。

1932 荷主研究者 :2017/12/20(水) 23:07:03

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO24220140U7A201C1X20000/
2017/12/4 14:54 日本経済新聞
富士フイルム、化成品の製造受託サービス 高純度原料を少量から生産

 富士フイルムは4日、化成品の製造受託サービスを始めると発表した。生産工程に新しい手法を採用し、高純度な化成品を少量から作れる。化成品は半導体材料や日用品など幅広い分野で使われ、製造受託のニーズが今後高まる見込みで、富士フイルムは同サービスで年率2桁成長を目指す。

 2018年1月にサービスを始める。生産量に合わせて、極細の管に原料を連続的に投入する「フロー合成法」を採用し、少量から年100トン規模の大量生産まで対応できる。大きな反応釜に原料を大量に投入する「バッチ合成法」と比べて、廃棄物の量も減らせるという。

 富士フイルムは4月に「ファインケミカル事業部」を立ち上げていた。18年4月には、事業基盤を強化するため、子会社の和光純薬工業と富士フイルムファインケミカルズを統合し、社名を「富士フイルム和光純薬」にする。現在、ファインケミカル事業の売上高は約400億円で、今後は年率7%の成長を目指す。

1933 荷主研究者 :2017/12/20(水) 23:09:51

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO24277770V01C17A2X12000/
2017/12/5 15:38 日本経済新聞
住友化学、「種子処理」で米デュポンと協力

 住友化学は5日、化学大手の米デュポンと種子処理技術で協力すると発表した。種子処理は種子を薬剤で覆って発芽までに虫に食べられたり、雑菌が付いたりするのを防ぐ。互いの技術と製品を持ち寄り、新しい処理技術の開発や商業化に取り組む。種子処理分野の売上高を数年内に約2倍の100億円規模に育てる計画だ。

 種子処理は種をまく前に処理することで種まき後に農薬を散布するよりも薬剤の消費量を減らせるなどの利点がある。

 住友化学とデュポンは大豆やトウモロコシ、米などの主要な穀物を網羅した領域で協力する。両社は薬剤の販売などで関係があったが、今後は種子処理の技術開発の初期段階から手を組む。デュポンは種子で世界2位の大手。

 デュポンは今年9月に米ダウ・ケミカルと経営統合をした。2018年にもデュポンとダウの農業関連事業を独立させた新会社を発足させる計画がある。住友化学と結んだ契約は新会社に引き継ぎ、その後は旧ダウが持つ関連技術も使えるようになる見込みだ。

 住友化学は農薬・農業資材の世界大手である米モンサントや独BASF、独バイエルなどと協力関係を築いてきた。製品開発力をテコに、事業規模で数倍の差がある提携相手の販売網やノウハウを巧みに利用する「コバンザメ戦法」を進める。

1934 とはずがたり :2017/12/28(木) 21:30:40
エジソンが実験で友人に飲ませて具合を悪くしたらしいが普通に飲めるみたいだ。ほんとは何を飲ませたんだ!?

沸騰散
https://www.google.co.jp/search?q=%E6%B2%B8%E9%A8%B0%E6%95%A3&oq=%E6%B2%B8%E9%A8%B0%E6%95%A3&aqs=chrome..69i57j69i60.40203j0j4&sourceid=chrome&ie=UTF-8

1935 荷主研究者 :2017/12/30(土) 20:54:00

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO24666510U7A211C1LC0000/
2017/12/14 23:34 日本経済新聞 中国・四国
戸田工業、北米で独BASFと合弁事業

 戸田工業と独化学大手のBASFは14日、米国でリチウムイオン電池の主要部材である正極材料生産の合弁事業をすると発表した。戸田工業とBASFがそれぞれ米国内に持つ正極材料の工場を共同で運営する。電気自動車の普及が進むなか、大容量で高出力につながる電池材料を供給する。

 BASFの米国法人が設立した新会社(デラウェア州)に戸田工業の米生産子会社が2018年2月に出資する。BASFが過半数を握る。BASFのオハイオ州の工場と戸田工業がミシガン州に持つ工場を新会社に統合して運営する。

 戸田工業とBASFは日本国内ですでに共同出資会社を設立。小野田事業所(山口県山陽小野田市)でニッケル系正極材料の生産能力を従来比で3倍に高めるなど関係を深めてきた。

1936 荷主研究者 :2017/12/30(土) 21:37:53

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO24787250Y7A211C1LKB000/
2017/12/19 2:00 日本経済新聞
エア・ウォーター、ガス製造装置生産 堺に新工場完成

 エア・ウォーターは18日、ガス製造装置などの設備機器を生産する新工場が堺製作所(堺市)内に完成したと発表した。半導体などの製造業向けに産業ガスの需要が伸びており、堺製作所と播磨製作所(兵庫県加古川市)の生産拠点を統合して生産効率を高める。2018年1月に稼働する。

 新工場は全額出資子会社のエア・ウォーター・プラントエンジニアリングがエア・ウォーターの堺事業所内に建設した。取り込んだ空気を酸素や窒素などに分離する装置や液化ガス用のタンクローリーなどを製造する。天井クレーンや製缶に使う設備も導入し、生産能力を従来の2倍にした。投資額は16億円。

 エア・ウォーター・プラントエンジニアリングの16年度の売上高は181億円。エア・ウォーターの白井清司社長は「需要増加が見込まれる液化天然ガス(LNG)の供給設備の製造も強化し、20年度に売上高250億円を目指す」と話した。

1937 荷主研究者 :2017/12/30(土) 21:38:21

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO24787190Y7A211C1LKA000/
2017/12/19 2:00 日本経済新聞 関西
岩谷産業、液化水素の生産能力2倍 山口の工場増設完了

 岩谷産業は18日、山口県周南市にある液化水素工場の増設工事が完了したと発表した。約40億円を投じて製造設備1基を増設。年間生産能力は4000万立方メートルと従来の2倍になった。液化水素はロケットの燃料のほか、半導体関連や化学工場向けで需要が伸びている。今後、普及が見込まれる燃料電池車(FCV)向けにも安定供給できる体制を築く。

 生産子会社の山口リキッドハイドロジェン(大阪市)の周南市にある工場で同日、竣工式を開いた。同社は岩谷産業が65%、トクヤマが35%出資している。工場はトクヤマの徳山製造所内にあり、岩谷産業がトクヤマから水素を購入して冷却し液化水素にする。増設で液化水素の年間供給能力は従来の25%増の1億立方メートルになった。

 岩谷産業は工場などで使う水素ガス販売で約7割のシェアを持つ最大手。山口県のほか、堺市と千葉県で液化水素を製造している。FCVの普及を見据えて各工場で増産を続けている。山本裕取締役は「現在はロケット向けが多いが、今後はFCVや水素ステーション向けの需要拡大を見込んでいる」と話した。

1938 荷主研究者 :2017/12/30(土) 21:54:57

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO25047910V21C17A2X93000/
2017/12/25 18:13 日本経済新聞
KHネオケム、冷凍機油の原料5割増産 四日市で75億円投資

 中堅化学のKHネオケムは25日、エアコン向けの冷凍機油原料の増産に約75億円を投資すると発表した。四日市工場(三重県四日市市)に新たなプラントを建設し、生産能力は現行の1.5倍に高まる。2018年5月に着工し、20年に稼働する。

冷凍機油原料を増産する四日市工場(三重県四日市市)

 増産する冷凍機油原料は、エアコンや冷蔵庫の圧縮機に使われる。主に環境負荷の低いエアコンの冷媒として需要が高まっており、従来の冷媒から切り替わっている。中国や東南アジアの旺盛なエアコン需要が今後も続くとみて増産投資に踏み切った。

 調査会社の富士経済(東京・中央)によると、環境負荷の低い冷媒を用いたエアコンの世界市場は、16年から25年までに年率13.6%と高い成長が続く見通し。

1939 荷主研究者 :2018/01/02(火) 11:32:30

https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00455903?isReadConfirmed=true
2017/12/27 05:00 日刊工業新聞
化学各社の研究開発拠点、関西で相次ぐ 内外連携重視で活性化

大阪ソーダが10月に稼働した「総合研究開発センター」。フリーアドレスを取り入れた執務スペース

 化学メーカーが関西地区で相次ぎ研究開発(R&D)拠点を新設している。各社が重視するのは“フリーアドレス”と“オープンイノベーション”の機能だ。汎用化学品から機能化学品にシフトしてきた化学産業だが、各部門や社内だけにこだわる壁を壊し、新製品の開発や新規事業の迅速立ち上げにつなげる狙いがある。(大阪・日下宗大)

【アイデアに期待】
 「太平洋でクジラを釣れ」。大阪ソーダの佐藤存会長は、独特の例えで大きな成果となる新製品の開発を号令する。同社は研究センター(兵庫県尼崎市)の敷地内に「総合研究開発センター」を新設、10月に稼働した。

 力を注ぐヘルスケア領域の研究設備などを充実させ、120人を収容可能なフリーアドレスの執務スペースを設けた。随所で研究員同士が議論できる空間も用意。予期せぬ出会いやコミュニケーションで、新製品のアイデア出しを期待する。新棟の周囲には、今後の増設余地を残した。寺田健志社長は「水槽は大きくしないといけない」と話し、ニッチ(すき間)な高機能化学品の開発を強化する。

 宇部興産は2016年に堺工場(堺市西区)内に「大阪研究開発センター」を設置した。

 17年4月には、ダイセルが兵庫県姫路市の総合研究所と姫路技術本社を集約し、新執務棟「アイ・キューブ(iCube)」を設けた。両社のR&D拠点も、フリーアドレスとオープンイノベーションの機能を目玉に掲げる。

【事業化の可否】
 この2機能はR&D拠点で必須となってきた。ダイセルの札場操社長は「開発段階で事業化の可否も同時に考える必要があるからだ」と解説する。新製品の開発競争が加速するなか、性能が良くても需要がない製品の開発は回避したいところ。

【国際競争力強化】
 R&Dや生産技術、営業などの各担当者、さらに大学やベンチャーなどと交流が活発になることで、実用的な新製品が生まれ、実現可能な新規事業を創出することができる。

 ある化学メーカーの研究所長は「フリーアドレスを取り入れたいが、施設棟が旧来型なので難しい」とこぼす。各研究員が自発的に開発に取り組む環境をどう構築するか、研究棟という“ハコ”が果たす役割の重要性が、再認識されている。

 老朽化した設備や施設の更新を迎える化学メーカーは増えている。国際競争力を高めるべく、フリーアドレスとオープンイノベーションの機能でR&D拠点を活性化する動きは、今後も増えそうだ。

(2017/12/27 05:00)

1940 荷主研究者 :2018/01/02(火) 11:42:42

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO25118170W7A221C1LC0000/
2017/12/27 1:31 日本経済新聞 中国・四国
第一稀元素化学、島根・江津の工場増設 44億円投資

 自動車排ガス浄化用の触媒材料メーカー、第一稀元素化学工業は江津工場(島根県江津市)の増設を決め、島根県、江津市と26日に立地に関する覚書に調印した。同工場の隣接地に土地を取得し、新たな工場棟を建設する。投資額は約44億円で、2019年4月に操業を始める。操業後3年間で19人を新たに雇い、従業員数を計71人とする計画だ。県は地域経済の発展につながるとして合計約7億円を助成する。

 取得した土地は1万1580平方メートルで、延べ床面積4740平方メートルの鉄骨3階の工場棟を建てる。18年1月に着工する。

 同工場は自動車に組み込み、一酸化炭素や窒素酸化物(NOx)といった排ガスの有害物質の無害化に使うジルコニウム化合物の製造を手掛けている。東南アジアなど新興国を中心に自動車の排ガス規制の動きが強まり需要が高まっているため、工場増設を決めた。

 第一稀元素化学は江津市のほか、大阪市、福井市にも工場を持つ。江津工場の増設により、同社のジルコニウム化合物の生産能力は現在に比べ約10%高まるという。

1941 荷主研究者 :2018/01/14(日) 23:29:07

www.sankeibiz.jp/business/news/180105/bsc1801050500003-n1.htm
2018.1.5 06:00 Fuji Sankei Business i.
【2018 成長への展望】日本ゼオン社長・田中公章さん(64)

 ■必要な設備投資はタイミングをみて
 --昨年の経営状況と今年の展望は
 「当社は、タイヤの原料になる合成ゴムなどのエラストマー事業とスマートフォンや大型テレビなどのディスプレーに使用する光学フィルムなどに代表される高機能材料事業が二本柱。2017年は、為替が円安傾向で推移し、天然ゴム価格も上昇傾向だったため合成ゴム価格は堅調だった。高機能材料事業もスマートフォンやタブレット、有機EL用の高精細画面に使用される光学フィルムが大きく伸び、リチウムイオン電池の負極用バインダーも中国を中心に伸びた。このため、エラストマー事業、高機能材料事業ともに好調で、上期は売上高、利益ともに過去最高だった。通期業績も上方修正した。18年度に入ってもこの好調さは維持できると期待している」

 --20年度で売上高5000億円を目標とする中期経営計画が昨年から最終フェーズに入った
 「中計の柱となる省エネ性能に優れたタイヤに使用されるS-SBR(溶液重合スチレンブタジエンゴム)事業を住友化学と統合した新会社『ZSエラストマー』が事業をスタートした。現在は、販売部門、研究開発部門の一部統合などにとどまっているが、あと1、2年のうちに生産も含めて完全統合したい」
 「売上高5000億円の目標達成には、あと1700億〜1800億円売上高を伸ばさないといけない。現在の製造設備はほぼフル稼働。当社は設備産業だから売上高を伸ばすためには、資本回転率を1とすると、1700億〜1800億円の設備投資が必要になる。接着・粘着剤や合成ゴムの原料になるイソプレンなどをナフサから分離する当社独自技術の『GPIプロセス』プラントは、水島工場(岡山県)の1基しかない。世界に類のないプラントで、海外立地も視野にもう1基作りたいが、建設費が高騰しているので投資のタイミングをみている。数百億円の投資が見込まれるので、建設のタイミングは判断が難しいところだ」

 --中計で重視するのは
 「エラストマー事業と高機能材料事業の比率は、現在6対4だが、半々にしたい。新規事業ではカーボンナノチューブ(CNT)で新製品を開発中。熱伝導性が世界一高く、半導体などに貼り付けて、生じる熱を冷却するのに使用するシート状の熱界面材料を開発した。19年度には発売したい。成長が期待される電気自動車(EV)分野でも当社の世界シェアが高いリチウムイオン電池負極用バインダー事業を伸ばす」

 ◇

【プロフィル】田中公章
 たなか・きみあき 東工大大学院修了。1979年日本ゼオン。取締役専務執行役員などを経て、2013年6月から現職。東京都出身。


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