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全国都市間競争の現実Part2
他都市の繁栄や生き残りのための試みや取り組みに関連したニュース。他都市と比較することによって、群馬県政に従事するリーダー達の仕事振りが浮き彫りになるであろう。
国勢調査
総人口1億2711万47人、初の減少くっきり
毎日新聞2016年2月26日 09時44分(最終更新 2月26日 12時01分)
15年速報値 39道府県で人口減、福島県は過去最大
高市早苗総務相は26日午前の閣議で、昨年10月に実施した2015年簡易国勢調査の速報値を報告した。昨年10月1日現在の外国人を含む日本の総人口は1億2711万47人で、10年の前回調査から94万7305人(0.74%)減り、1920(大正9)年の調査開始以来、初めて減少に転じた。39道府県で人口が減少し、11年に東京電力福島第1原発事故が起きた福島県は、過去最大の11万5458人減となった。
厚生労働省の人口動態統計では05年に初めて出生数が死亡数を下回った。10年調査からの減少について、総務省は死亡数が出生数を上回る「自然減」が主な要因とみている。
前回調査から人口が増えたのは、「東京圏」の東京、神奈川、埼玉、千葉4都県と、沖縄、愛知、福岡、滋賀の各県。
人口増加率は、出生率が高く死亡率が低い沖縄県が2.97%増でトップ。前回1位の東京都は2.69%増で2位だった。減少率が最も高かったのは秋田県で5.82%減。福島県の5.69%減、青森、高知両県の4.71%減が続いた。大阪府は0.30%減で、第二次世界大戦の影響で減った、47年の臨時国勢調査を除くと戦後初めて人口が減少した。
福島県の減少率は、原発事故前の10年調査(2.98%減)からほぼ倍増した。東日本大震災の被害が大きかった岩手県(3.78%減)と宮城県(0.59%減)は、10年調査の減少率と同水準だった。
全国1719市町村の8割を超す1416市町村で人口が減少し、半数近い828市町村では10年調査より5%以上減った。
福島県内では、全域が避難指示区域になっている6町村のうち大熊、双葉、富岡、浪江4町は人口がゼロ。飯舘村は99.3%減の41人、葛尾村は98.8%減の18人だった。15年調査の直前の昨年9月5日に避難指示が解除された楢葉町は87.3%減で、全域が避難指示区域の6町村を除くと、減少率が全国で最も高かった。次いで宮城県女川町(37.0%減)、同県南三陸町(29.0%減)と被災地が上位を占めている。
全国の世帯数は前回比2.8%増の5340万3226世帯となり、比較可能な1960年以降では最多を記録。1世帯当たりの平均人数は前回比0.08人減の2.38人で、60年以降最少になった。【青木純】
新電力「日本ロジテック」撤退 本庄市や神川町など契約自治体が困惑【埼玉】
2016年2月26日 東京中日
新電力の「日本ロジテック協同組合」(東京)が資金難で電力小売り事業から撤退する問題で、県内の自治体にも波紋が広がった。使用電力の大半を同組合から調達している本庄市、神川町、美里町などは、電気料金の関連予算の組み直しや電気の新たな調達先確保を迫られるとみられ、情報収集に追われている。
本庄市は二十五日、市役所本庁舎や上水道関連施設など計三十六施設が同組合から電力供給を受けていると明らかにした。二〇一二年五月に本庄総合公園体育館(シルクドーム)など五施設の契約を東京電力から切り替えた後、一三年十月から主要施設のほぼ全量を切り替えていた。これにより年間10%程度の電気料金の削減を見込んでいた。
神川町は、町役場本庁舎や中央公民館、小中学校などの主要二十施設で契約中。年間の電気料金は約五千七百万円となっている。担当者は「半月ほど前から警戒していた。四月以降の調達先を検討し始めているが、電気料金アップは避けられそうもなく困っている」と話した。
日本ロジテック関東支部(本庄市)の担当者は取材に「守秘義務があり取引先については答えられない」としている。
(花井勝規)
芳林堂書店が自己破産申請 負債総額20億円
2016/2/26 22:54
首都圏で書店を展開する芳林堂書店(東京・豊島)は26日、東京地裁に自己破産を申請した。同日、破産手続きの開始決定を受けた。負債総額は約20億円。主要取引先で中堅取次の太洋社(同・千代田)が2月に自主廃業する方針を打ち出し、本の調達が難しい状況になっていた。
アニメイトグループの書泉(同・千代田)に事業譲渡する予定。芳林堂書店は25日付で社名をS企画に変更している。
都の人口、35万人増【東京】
2016年2月27日 東京中日
都は二十六日、国勢調査(二〇一五年十月一日現在)の速報値を発表した。都内の人口は千三百五十一万三千七百三十四人で、五年前の前回調査と比べ三十五万四千三百四十六人(2・69%)増えた。
人口は四十二区市町村で増え、二十区市町村で減った。増加数は港区で最も多く、三万八千二百五十九人。江東区(三万七千三百二十五人)、板橋区(二万六千百十三人)と続く。減少したのは足立区(一万二千三百十八人)、立川市(四千二百八十人)など。
増加率が高かったのは千代田区(23・83%)、港区(18・65%)、中央区(14・93%)、台東区(12・84%)の順で、都心部に集中した。
世帯数は六百六十九万二千八十九世帯で、約二十九万八千世帯(4・67%)増。一世帯あたりの人数は二・〇二人で、〇・〇四人減少した。青ケ島村(一・四二人)が最も少なく、新宿区(一・六四人)、豊島区(一・六五人)と続いている。
中国5県全てで人口減 国勢調査、鳥取・島根は減少ペース鈍る
2016/2/27 10:46 日経
総務省が26日発表した2015年国勢調査の人口速報値によると、15年10月1日現在の人口は中国5県全てで10年の前回調査より減少した。5県とも人口減となるのは4回連続。5県合計の人口は1.6%減の744万人で、減少率は過去最大となった。
岡山、山口で減少ペースが加速した一方、鳥取、島根では減少率が縮小した。鳥取は前回の3.0%減から2.6%減となった。移住促進策が奏功し、14年度の移住者数は1246人と過去最高を記録。広島もわずかながら減少率が縮小した。全国で減少率が縮小したのは5県だけだったが、そのうち3県を中国地方が占めた。
市町村別では人口が増えたのは15市町村。最も増加率が大きかった鳥取県の日吉津村で、米子市に近く子育て支援が充実していることなどから米子で働く人の居住が増えているという。
減少率が最大だったのは山口県上関町。11年の東日本大震災以降、中国電力の上関原子力発電所の建設がストップしており、作業員が大幅に減少したため社会減に拍車がかかった。
一部で減少ペースが鈍ったとはいえ、全体では人口減は加速している。各自治体は移住促進や子育て支援など人口減対策を打ち出している。
鳥取県の南部町や湯梨浜町では、高齢者が健康なうちに移住し、自立して暮らすコミュニティー「CCRC」構想が進む。県も東京にある移住希望者の相談窓口で両町の構想を情報発信するセミナーの開催を費用面などで支援する。空き家を活用し芸術家の移住を促す制度も創設する。「陶芸のまち」を目指す鳥取市西郷地区などをモデルに、支援を広げていく考えだ。
「結婚・出産・子育ての希望をかなえる社会づくり」を打ち出す島根県は結婚を望む人を支援するため、15年11月と16年1月に県営の結婚相談施設「しまね縁結びサポートセンター」を松江市と浜田市に設置。松江市のセンターは月平均137件の相談を受けている。「20代から60代まで幅広い層が利用している」(島根県健康福祉部)という。これまで女性のみが対象だった不妊検査・治療の助成を男性にも広げるなど子どもを望む人への支援も拡充する。
山口県は移住者同士の情報交換や悩み事相談のための「やまぐち移住倶楽部(くらぶ)」を創設する。移住者らを会員とし、16年度に県内4カ所で交流会を開く計画だ。移住者同士のコミュニケーションを活発にし、住みやすい環境づくりを進める。首都圏などの移住希望者が移住体験ツアーなどに参加する際の交通費の一部を補助する新たな取り組みも16年度に実施する予定だ。
広島県福山市は16年度予算に移住促進などに約5億円の予算を計上し、首都圏などで開催する説明会や電話相談を充実させるほか、移住・定住情報の専門サイトを開設する。岡山県備前市は空き家を購入する世帯への補助を始める。出産祝い金として1人10万円を支給するほか、これまで4、5歳児が対象だった保育料の無償化を1歳からに引き下げる。広島市は学校が終わった後の小学生が通う放課後児童クラブを運営する民間事業者への助成など子育て環境の充実を進める。
愛媛・高知、全市町村で人口減 国勢調査、高松は増加
2016/2/27 10:52 日経
総務省が26日発表した2015年国勢調査の人口速報値で、同年10月1日時点の四国4県の人口合計は前回調査(10年)比3.2%減の384万7千人となった。少子高齢化の進行などで4県ともに減少し、減少率も拡大した。愛媛と高知は全市町村で減少。香川や徳島でも大半の市町村が減少したが、交通アクセスなど利便性が高い市町では増加もみられた。
県別では高知の減少率が4.7%と最も高く、全国では秋田(5.8%減)、福島(5.7%減)に次ぐ3番目だった。徳島は3.7%、愛媛は3.2%、香川は1.9%それぞれ減少した。
各県の調査によると、4県で最も減少幅が大きかった市町村は高知県馬路村で18.9%。山間部で産業を育てにくく人口は822人と1千人を割り込んだ。減少幅が大きい高知県の大豊町や仁淀川町、徳島県つるぎ町のほか、愛媛県で減少幅が12.3%と最も大きかった久万高原町も同様だ。
高知県土佐清水市は観光・漁業の衰退に加え、南海トラフ地震の懸念が追い打ちをかける。愛媛県では伊方町も11.5%と大幅減となった。四国電力伊方原子力発電所の停止で原発関連の仕事が減ったことが響いた。
一方、利便性の高さや企業進出などを背景に人口が増加した市町村もあった。香川では高松市が0.4%、宇多津町が2.8%増加した。地域経済の中心である高松市は周辺からの人口流入も多く、マンション建設など住宅整備が進む。
宇多津町では出生者数が死亡者数を上回る「自然増」も人口増に寄与した。同町によると、隣接する坂出市の工業団地や丸亀市の企業などに通勤しやすいほか、瀬戸大橋にも近く本州へのアクセスも良い環境から若い世帯の移住が多い。昨年10月にイオンタウン宇多津店が開業し、従業員の転入もあったという。
徳島では松茂町、北島町、藍住町で増加した。いずれも企業が集まる鳴門市や徳島市中心部へのアクセスが良く、ベッドタウンとして若年層を中心に流入が続く。フジグラン北島(北島町)やゆめタウン徳島(藍住町)といった大型商業施設も充実。徳島市中心部は商店街が衰退しており、買い物の便利さも若い世帯が住居を選ぶポイントになっているようだ。
各自治体は雇用の増加や施設の整備などを移住につなげ、人口減対策に取り組む。馬路村はポン酢やユズのドリンクなどの加工品を製造し、雇用を確保しようとしている。
ただ、村外から通勤する人もおり、必ずしも定住につながらない側面もある。今後、林業や観光振興にも力を入れるほか、村営住宅の整備などにより、移住を増やす戦略だ。
一方、増加組の宇多津町は40歳未満の新婚世帯に家賃を月1万円、最長で2年間助成し、さらなる定住増を目指す。藍住町は文化ホールを中心とした総合施設を計画し、17年中の完成を目指す。文化政策で町の魅力を高め、住民を引き付ける狙いだ。自治体間の人口の奪い合いという側面も強まっている。
沖縄やんばる、国立公園に指定へ 世界遺産目指し環境省
2016年2月27日(土) AM 11:58
環境省は27日、国内最大級の亜熱帯照葉樹林が広がる沖縄県北部の「やんばる地域」について、陸域・海域の計約1万7300ヘクタールを国立公園に指定する方針を明らかにした。名称は「やんばる国立公園」で、6月の中央環境審議会で決定し、7月にも官報で告示する。
やんばる地域は、政府が2018年の世界自然遺産登録を目指す「奄美・琉球」(鹿児島、沖縄)の対象に含まれている。国連教育科学文化機関(ユネスコ)は、登録の条件として対象地域の法規制による自然保護の強化を求めており、環境省は国立公園化により遺産登録に弾みをつけたい考えだ。
写真=沖縄県北部の「やんばる地域」に生息する固有種ヤンバルクイナ(環境省提供)
新幹線開業まで1カ月 函館のホテル・旅館、満室相次ぐ
2016/2/27 10:05 日本経済新聞 電子版
北海道新幹線開業まで27日で1カ月を切り、函館市内外のホテル・旅館の宿泊予約は満室が相次いでいる。開業日の3月26日だけでなく、ゴールデンウイーク(GW)期間中の予約が1カ月以上早く動き出すなど、開業後も例年を上回るペースで推移している。ホテル側も施設やサービスを充実させて誘客に力を入れており、地元・函館の開業ムードは早くも過熱し始めている。
函館市の温泉街、湯の川温泉では、湯の川プリンスホテル…
16億円投じたスキージャンプ台廃止
2016年02月26日 16時46分Yomiuri
写真=今年度末で廃止される望洋台シャンツェ
北海道小樽市が16億円余りを投じて朝里川温泉に建設したスキージャンプ台「望洋シャンツェ」が、建設に充てた市債が完済されるのを機に、今年度末で廃止される見通しとなった。
2007年に競技大会が開かれた後、使用されていなかった。
同シャンツェはノーマルヒルで、1999年に開催された第54回国民体育大会冬季大会に向けて整備された。2001〜05年、07年は北海道スキー選手権大会兼南北北海道高校スキー大会が開かれていたが、市や小樽スキー連盟の財政負担が大きく、同シャンツェでの開催が難しくなった。その後は練習でも使われておらず、夏場はオートキャンプ場として市から許可を得たNPOが運営していた。
スタートハウスや飛型審判塔、運営ハウスなどの設備があり、建設の総事業費14億524万円のうち、道が8200万円を補助。残りを一般財源と市債でまかない、市債の利子分と合わせて市が投じた額は16億2552万円に上った。また、使用していない間も維持管理費が年20万〜40万円程度かかっていた。
今後ジャンプ台の撤去はせず、キャンプ場の利用については運営しているNPOと協議していくという。
外国人の宿泊、過去最高を更新 6637万人、地方に拡大
2016年3月1日(火) AM 01:08(共同)
2015年に国内のホテルや旅館などに泊まった外国人の数(延べ宿泊者数)は前年比48・1%増の6637万人となり、過去最高を更新した。観光庁が29日、速報値を公表した。東京や大阪に訪日客が集中する傾向は続いているが、静岡など5県では2倍以上になるなど全都道府県で伸びており、地方への広がりもうかがえる。
都道府県別の宿泊者数は、東京が1778万と最多で、大阪934万、北海道548万、京都481万、沖縄392万の順。
増加率は三大都市圏の41・6%に対し、それ以外の地方は59・9%。特に静岡、佐賀、茨城、三重、滋賀は倍増に当たる100%を上回る増加率となった。
成田空港に到着した外国人観光客ら=2015年8月
都バス刷新、五輪へ発進 燃料電池車80台
2016/3/1 10:49 日本経済新聞 電子版
東京都は2020年東京五輪・パラリンピックに向けて、都営バスの刷新計画をまとめた。民間に先駆けて燃料電池バスを80台導入するほか、路線ごとに外観の色を変え、案内表示にデジタル技術を多用した新モデルを投入する。五輪会場や選手村が集積する臨海部で営業所を新設し路線を拡充する。バスの魅力や利便性を高め、訪日客らの利用増につなげる狙い。
バス事業費は16〜18年度にまず220億円を投資したうえで、21年…
<ミス・ユニバース>日本代表に滋賀県代表の大学生・中沢沙理さん
毎日キレイ 3月1日(火)20時59分配信
写真=「2016ミス・ユニバース」の日本代表に輝いた中沢沙理さん
“世界一の美女”を決めるコンテスト「2016ミス・ユニバース」の日本代表の最終選考会が1日、東京・ホテル椿山荘東京(東京都文京区)で行われ、ファイナリスト46人の中から、滋賀県代表の大学生・中沢沙理さん(22)が日本代表に輝いた。中沢さんは「日本の美しい心を世界に伝えていけるように、これからも頑張っていこうと思います」と力強く語った。
中沢さんは滋賀県出身。身長171センチ。バスト79センチ、ウエスト59センチ、ヒップ83センチ。同コンテストの公式サイトに掲載されたインタビューで「医療大学に通う理系女子」と明かしており、自身の性格を「好奇心旺盛。生徒会長や海外ボランティア研修も経験してきた」と語っている。また将来の夢は「医療の知識を活かし、沢山の方に美と健康について関心を持ってもらえるような影響を与えられる人になること」としている。
2位は熊本県代表の大学3年生・松本紗也加さん(20)、3位は福島県代表のジャスダンスインストラクター・佐藤真瑚さん(23)、4位は高知県代表の会社員・西村紗也香さん(26)だった。
「ミス・ユニバース」は1952年に始まった世界で最も歴史あるコンテストで、80カ国を超える国々の代表が集まる。日本代表は、2007年に森理世さんが世界大会で優勝したほか、06年に知花くららさんが世界大会で2位を獲得。15年に宮本エリアナさんがトップ10位入りした。また06年に知花さんがナショナル・コスチューム審査の最優秀賞を受賞した。
日本代表を選出する「ミス・ユニバース・ジャパン」は、「世界一の美女」を目指す日本女性を選出してプロデュースし成長プロセスを追う美の祭典。今年のファイナリストは、2015年秋に全国47都道府県で開催された地方大会を勝ち抜いた各地区の代表で、18〜26歳の計46人で、2月16日からは2週間にわたり、トレーニング合宿「ビューティー・キャンプ」を行っていた。
この日の最終選考会では、オープニングのダンス審査で46人から16人に、水着審査でさらに5人に絞られたファイナリストたちがドレスやスピーチ審査などに臨み、16年の日本代表「ミス・ユニバース・ジャパン」が選ばれた。司会はモデルの押切もえさん、俳優の高橋克典さんが担当し、審査員はトータル・ワークアウト代表のケビン山崎さんらが務めた。
数字で見る 関西の人口/大阪市中央区18%増
2016/3/3 6:00 日本経済新聞 電子版
2015年の国勢調査と前回(10年)を比較すると、大阪市の人口は1.0%増えた。24区ごとの人口増減率をみると、中心部6区(北、中央、西、浪速、福島、天王寺)への集中が加速したことが分かる。中央区の18.2%をトップに7%以上の伸びを示した。建設が進む高層マンションが都心居住の受け皿となっている。
24区のうち増加と減少は12区ずつで、増加が2区減った。阿倍野区は唯一、減少(0.9%)から増加(…
数字で見る 関西の人口/好立地 子育て層呼ぶ
2016/3/2 6:00 日経
総務省が2月末に発表した2015年国勢調査の人口速報値によると、近畿2府4県の人口10万人以上の市町村で10年調査比の伸び率トップは大阪府吹田市だった。伸び率上位には大型のマンションや郊外の宅地の開発で子育て世帯の流入が続く大阪府北部や滋賀県南部の自治体が並んだ。
大阪府の北部に位置する吹田市の人口増加率は5.3%。ファミリー向け住宅の供給増で大阪市などから子育て世帯の転入が続く。市の分析によると、千里ニュータウンの再開発で民間マンションの建設や府営住宅の建て替えが進み、住民が約7800人(約3100世帯)増えたという。鉄道アクセスの良さから、転勤世帯の人気も高い。
増加率で2位となった滋賀県南部の草津市は大津市や京都市への通勤・通学圏内に位置する。3位の大阪府箕面市や4位の同茨木市も新規のマンション建設や宅地開発で家族連れの転入増加が続いたとみられる。
一方で、人口減少率が5.7%と高かったのが大阪府門真市。1960年代に製造業の事業所が増えて人口が急増したが、足元では生産の海外移転などの影響で事業所数は減少傾向にある。幅広い世代で市外への転出が転入を上回る「社会減」が続いている。
大阪府南部の河内長野市や富田林市は大阪市や堺市に通勤・通学する世帯が多い。20〜30代の若い世代が就職や結婚を機に便利な大阪市などの市街地に移り住むケースが増えているようだ。
けいはんな学研都市に日本郵政進出 中心部の開発用地が完売
2016/3/3 6:05 日本経済新聞 電子版
京都・大阪・奈良の3府県にまたがる関西文化学術研究都市(けいはんな学研都市)に日本郵政グループが進出することが分かった。けいはんなは長期停滞を脱して近年は企業進出が相次いでいた。中心部に残った最後の開発用地の活用にメドが立ち、その役割は誘致から連携へと新たな局面に入る。
日本郵政は大型の事務センターをけいなんな中心部の「精華・西木津地区」に開設する。近く、大阪ガスと用地(約5ヘクタール)の取得で…
北陸新幹線の2月利用者数、前年の特急比2.6倍 JR西日本
2016/3/3 6:00 日経
西日本旅客鉄道(JR西日本)は2日、2月の北陸新幹線の利用者数が前年の在来線特急に比べて2.65倍だったと発表した。開業直後から3倍前後の水準が続いていたが、1月実績の2.41倍も含めて伸び率が小さくなっている。開業日である2015年3月14日から2月末までの累計利用者数は898万人と2.97倍の増加となった。
2日記者会見した野中雅志金沢支社長は「15年は新幹線開業前の年明けから北陸が注目され、観光客数が伸びていた」と説明し、前年実績が高水準だった分、増加幅が小さかったとの見方を示した。好調に推移しているとの認識は変わっていないという。
金沢支社管内の切符の販売額は15年4月〜16年2月の累計で31.6%増え、過去最高を記録した。北陸新幹線の開業に加え、同期間の累計で利用者数が6%増えた特急「サンダーバード」が寄与している。
野中氏は春休み以降の予約状況について「昨年と同じくらい。北陸の旅は人気が続いている」と述べた。26日に開業する北海道新幹線が北陸新幹線の客数に及ぼす影響については「あまり心配していない」という。
同社は17年度に石川県内のJR北陸線でICカード乗車券の導入を始める。福井県区間については「新幹線が敦賀に延伸する7年後の時点では、導入があり得る」と話した。
葛飾の空き家を区が撤去へ 改善指導に所有者従わず【東京】
2016年3月2日 東京中日
空き家対策特別措置法に基づいて取り壊される木造住宅=葛飾区で(区提供)
老朽化して危険なまま放置された空き家の改善を指導したのに、所有者が従わないとして葛飾区は一日、行政代執行で区内の住宅一棟を取り壊し、別の一棟の敷地内の樹木を伐採すると発表した。自治体の空き家対策の権限や手続きを定めた「空き家対策特別措置法」に基づく処置。
区によると、昨年五月の特措法の全面施行以降は神奈川県横須賀市で所有者不明の空き家が行政代執行で取り壊された例があるが、所有者の分かっている空き家が特措法に基づいて取り壊されるのは、全国でこれが初めてとなるという。
二棟は、葛飾区宝町二と、金町三のいずれも築後五十年以上の木造二階建て住宅。取り壊すのは宝町の住宅で、壁が激しく崩れ、地震で倒壊する恐れがある。金町の住宅は敷地内の樹木の枝が道路に飛び出し、敷地に壊れた家電が捨てられている。宝町は三日、金町は四日に作業を始める。
特措法では、空き家について自治体が地域に著しい悪影響を与える「特定空き家」と判断すれば、所有者に対策を講じるよう指導、従わなければ撤去命令を出し、最終的には強制的な取り壊しができることを定めている。
葛飾区は特措法に基づいて固定資産税の情報を入手し、所有者を特定した。二軒とも改善を指導してきたが、改まらなかったために代執行を決めた。費用は区が所有者に請求する。区には他に少なくとも二百九十三棟の空き家がある。 (酒井翔平)
安保理が北朝鮮制裁決議を採択 航空燃料を禁輸、「重大措置」も
2016年3月3日(木) AM 01:35
【ニューヨーク共同】国連安全保障理事会(15カ国)は2日午前(日本時間3日未明)、公開会合を開き、北朝鮮による4度目の核実験と事実上の長距離弾道ミサイル発射を非難し、制裁を大幅に強化する決議案を全会一致で採択した。北朝鮮への航空機・ロケット燃料の原則輸出禁止と北朝鮮産鉱物資源の一部輸入禁止が柱。北朝鮮の新たな核実験やミサイル発射には「さらなる重大な措置」で応じると警告している。
1月6日の核実験後、安保理の北朝鮮制裁決議案交渉では最長となる2カ月近くかけて国際社会が結束を示した。
対北朝鮮制裁決議を採択した国連安全保障理事会の公開会合=2日、ニューヨーク(ロイター=共同)
トヨタ、リコール33万台追加 タカタ欠陥で北米など
2016年3月3日(木) AM 11:44
【ニューヨーク共同】トヨタ自動車は2日、タカタ製エアバッグの欠陥によるリコール(無料の回収・修理)を世界で広げ、高級車ブランド「レクサス」の乗用車「SC430」など一部車種の計約33万1千台で実施すると発表した。
対象の内訳は米国が約19万8千台を占め、欧州が約8万6千台、カナダが約3万3千台など。日本では2日、2008年1月〜10年7月に生産したSC430、乗用車「アベンシス」と「アベンシスワゴン」の計2929台のリコールを国土交通省に届けていた。
今回の実施でタカタ製エアバッグの欠陥によるトヨタのリコールは、世界全体で累計約1529万台に膨らんだ。
ソフト女子、東京Dで初の公式戦
6月に米国と親善試合
2016/2/26 18:20 Kyodo
日本ソフトボール協会は26日、女子日本代表が6月23日に東京ドームで米国代表との国際親善試合第1戦を行うと発表した。同協会によると東京ドームでの公式戦開催は初めてで、集客にも期待している。
ソフトボールは2020年東京五輪の追加種目として大会組織委員会が国際オリンピック委員会(IOC)に提案しており、日本協会の徳田寛会長は「東京五輪での復帰に向け、多くの観客に白熱した試合をお見せできればと思う」とコメントした。24、25日の第2、3戦は仙台市シェルコムせんだいで行う。
ふるさと納税、使途明朗で共感誘う 返礼品控えめでも
滝沢隆史 2016年2月28日22時26分
愛知県碧南市が昨年、ふるさと納税を呼びかけたインターネットの情報サイト「ふるさとチョイス」の画面(トラストバンク提供)
「ブランド牛1頭分の肉」や「シルクのコート」といった高額な特典競争が話題となっている、ふるさと納税。一方で、詳細な使い道を公表して寄付を募る自治体も増えてきている。特典の返礼品は控えめだが、使途の「見える化」でアピールしている。
■ストーリー性が大事
愛知県碧南市は昨年、子宮頸(けい)がんワクチンの接種後、健康被害で苦しむ女性に、医療費などを給付する事業で、ふるさと納税を募った。
1万円以上寄付すると、もらえるお礼の品は、地元の高校生らと企業が共同開発した調味料やお菓子のセットと「ささやか」だったが、1カ月で236万円の寄付が集まった。市では、対象の3人に計約230万円を給付した。
寄付をした人からは「被害に苦しむ女性に寄り添う取り組みに共感した」などの声が寄せられた。市の担当者は「高額な返礼品がある自治体が人気を集めているが、使い道を明確にして寄付を募るのが本来の姿だ」と話している。
ユダヤ人をナチス・ドイツの迫害から救った外交官杉原千畝(ちうね)(1900〜86)の出身地で、2017年の世界記憶遺産登録をめざす岐阜県八百津町。昨年から登録に向けた啓発事業への寄付を呼びかけている。3月に、杉原にゆかりのある神戸市や群馬県高崎市で開くシンポジウムなどの費用に充てる。
3カ月間で目標の2倍、約2千万円が集まった。町の担当者は「杉原を取り上げた映画の公開も追い風になったが、予想を超える反響に驚いている」。
この2市町は、ふるさと納税について紹介している情報サイト「ふるさとチョイス」を運営するトラストバンク(東京)が始めた「ガバメントクラウドファンディング」(GCF)を利用した。GCFは自治体がネットで賛同者に寄付を募り、ふるさと納税の控除の対象としている。詳細な使い道を公表しているのが特長だ。
高経大の存在感無し。高経大には将来に対する危機感がないのか。将来性のまったくない産業遺産に大きく関わり、それに構っている間、他大学は未来ビジョンの波にのって社会にインパクトあるプロジェクトを推し進め、大きく大学の名を高めているというのに。
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草津・箱根・熱海 3温泉地が16日に観光戦略サミット
2016/3/4 06:00 | 3/4 06:03 上毛
訪日外国人誘客(インバウンド)の促進や観光を生かしたまちづくりに向け、日本の代表的温泉地である群馬県の草津、箱根(神奈川県)、熱海(静岡県)の3温泉地が連携する。積極的なインバウンドや観光戦略の立案など、観光地が直面する共通の課題に協力して取り組む。「第1回草津・箱根・熱海温泉観光協会サミット」を16、17の両日、草津町で開き、関係者が意見交換する。
サミットは、2012年から熱海温泉で活性化をテーマに現地調査や関係者への聞き取りを行ってきた早稲田大政治経済学術院の仲立ちで実現した。
20年の東京五輪・パラリンピックに向けて増加が見込まれる外国人客への効果的なPRのほか、観光地の戦略策定や市場調査、運営を担う日本版DMOの設立など、観光産業が対応すべき課題を共有し、温泉地の活性化を目指すのが狙いだ。早稲田大と連携する熱海に、草津と箱根が足並みをそろえた。
サミット当日は、観光庁、JR東日本、早稲田大がそれぞれの立場から観光政策や観光協会の在り方に関して講演し、意見を交わす。
同大政治経済学術院の森田金清講師は「名前の通った3温泉地がまとまって発信すれば効果は大きい」とし、事業連携を後押ししていく考えだ。
草津温泉観光協会の中沢敬会長は「老舗温泉地にあぐらをかかず、観光産業の方向性を探るためにも重要な機会。我々のやっていることと新たなアイデアを融合させたい」と話している。
「あさが来た」ファン1万人が来た!! 日本女子大「広岡浅子展」【東京】
2016年3月4日 東京中日
広岡浅子の手紙や写真が並ぶ展示会場。「あさが来た」を見て訪れる人が多いという=文京区の日本女子大学成瀬記念館で
NHK連続テレビ小説「あさが来た」の主人公のモデル、実業家広岡浅子(一八四九〜一九一九年)の手紙にスポットをあてた「女子大学校創立の恩人-広岡浅子展」が盛況だ。日本女子大学成瀬記念館(文京区目白台二)で一月から始まった展示会の来館者は一万人を突破。三月四日が最終日だった会期は、四月八日まで延長することになった。 (松尾博史)
展示会では、浅子が日本女子大創立者の成瀬仁蔵(じんぞう)(一八五八〜一九一九年)に宛てた書簡二十通や写真を紹介している。日本初の女子大学をつくるため、資金集めの進め方などを相談した内容だ。多い日には五百七十人余りが訪れている。
来館者への解説を担当している学芸員の岸本美香子さん(54)によると、来場者のほとんどが「あさが来た」の視聴者のようだという。ディーン・フジオカさんが演じた五代友厚のファンが目立つ。「年配の女性は五代さまファンが多い。(成瀬仁蔵のモデルで、瀬戸康史(こうじ)さんが演じる)成沢泉のファンはまだ少ないようです」
「あさが来た」ではいま、大学校の開校に向けて、波瑠さん演じる主人公「白岡あさ」が寄付金集めや賛同者の獲得に奔走する場面が佳境を迎えている。成沢は二月中旬の放送から本格的に登場した。身なりをあまり気にしないことから、当初は「ふやけたワカメの羽織の男」「奇人」と描かれた成沢が、自らがまとめた論文を手に女性の高等教育の必要性を情熱的に訴えている。
岸本さんは「ドラマで誇張や省略があるのは当たり前で、それは成沢泉にも当てはまると思うが、『純粋で私心がなく熱い』といった基本的な成瀬像は、しっかり描かれていると思う」と感想を話す。瀬戸さんは収録前に成瀬記念館を見学したという。
最近の「あさが来た」では、あさの娘の友人である田村宜(のぶ)が登場する場面も多い。田村のモデルは、日本女子大学校の一期生で、後に校長を務めた井上秀(ひで)(一八七五〜一九六三年)という。岸本さんは「この機会に多くの方に、日本女子大のことを知ってもらえたら」と話している。
入館無料。開館時間は午前十時〜午後四時半(土曜は正午まで)。休館日は日曜、月曜、祝休日。問い合わせは、日本女子大学成瀬記念館=電03(5981)3376=へ。
長者番付、日本人トップは柳井氏の1・6兆円
2016年03月03日 14時26分Yomiuri
【ニューヨーク=有光裕】米経済誌フォーブスがまとめた2016年版の世界の長者番付によると、米マイクロソフトの創業者ビル・ゲイツ氏が、資産額約750億ドル(約8兆5500億円)で3年連続の首位だった。
日本人のトップは、ユニクロを展開するファーストリテイリングの柳井正会長兼社長で、約146億ドル(約1兆6600億円)で57位だった。
全体の2位はスペインのアパレル大手ザラの創業者アマンシオ・オルテガ氏で約670億ドル(約7兆6300億円)、3位は米著名投資家ウォーレン・バフェット氏で約608億ドル(約6兆9300億円)だった。
金融市場の動揺などの影響で、資産が10億ドル(約1140億円)を超える富豪は、1810人と前年より16人少なかった。
東京・世田谷区の人口100万人へ 35〜40年に
2016/3/4 10:27 日経
東京都世田谷区は同区の人口について、一定の出生率などを前提にした場合、2035〜40年に100万人に達するとの推計をまとめた。中でも高齢者や子どもの数は急増を見込む。介護施設や保育所といった福祉サービスの供給がより厳しくなる状況が懸念され、財源確保を含め抜本的な制度改革が迫られそうだ。
23区で人口が最多の世田谷区は15年の国勢調査人口(10月1日時点の速報値)が90万391人と90万人台に乗った。同区の1人の女性が生涯に産む子どもの数である合計特殊出生率を1.21(現在1.06)とするなど現実的な推計の場合、40年に100万人へ到達する。出生率がさらに高まる上位推計だと35年に100万人になる計算だ。
3日の記者会見で、保坂展人区長は「人口100万人となると、政令指定都市どころか県を超える」と話した。
東京都が関与し23区の間の税収格差を是正する財政調整制度が、福祉の財源確保や計画立案のネックになっていると指摘。都区制度の見直しや税源移譲の必要性を改めて強調した。
都心10キロ圏の「総合力」、東京がパリ抜き首位に
2015年の世界主要8都市調査
2016/3/4 10:29 日経
森記念財団都市戦略研究所がまとめた2015年の「都心総合力」調査で、世界の主要8都市のうち東京が都心10キロ圏の比較で首位となった。米経済誌「フォーチュン」選定のトップランキング企業や高級レストランが多いのが特長だ。一方で劇場やホール、公園・緑地の少なさが弱みという。2位はパリ、3位は香港だった。
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同研究所は毎年、都市の総合力調査を公表しており、東京は4位が続いている。これに対し「都心総合力」調査は都市の競争力の源泉である都心エリアに的を絞り、主に経済や生活の機能集積の度合いを計20指標で分析。各都市の中心地から5キロ圏、10キロ圏で範囲を区切って比べている。
10キロ圏では前回10年調査で首位だったパリがトップ企業数の減少などで評価を下げた結果、前回2位の東京が浮上した。東京は高速道路や地下鉄など交通インフラの充実も強みだが、高級ホテル数や空港へのアクセスの利便性などが弱点として残る。都市の活力の一要素とされる高さ100メートル以上のビルの数も増えているが、他都市に比べればまだ少ない。
5キロ圏でみると首位は香港で、東京が2位、パリが3位となる。香港は高層ビル数やインターナショナルスクール数、公園・緑地などが多いコンパクトな国際都市になっている。東京は10キロ圏の比較では強みだった総合病院や大規模ショッピングセンターの項目が5キロ圏では比較的弱くなる。都心の狭いエリアの居住環境が十分に整っていないことが分かる。
エコノ探偵団
東京の都市力、本当は世界で何位?
2014/8/13 日経 朝刊
「東京が世界1位に輝いた都市ランキングを見たよ。ほかにもいろいろランキングがあるようだけど、どれが正しいのかな」。事務所に立ち寄った男子学生の質問に探偵、深津明日香が反応した。「東京の本当の実力を調べてみましょう」
■旅・ビジネス…分野で変わる
「東京が世界1位」と5月に発表したのは旅行の口コミサイト、トリップアドバイザー。2013年に同サイトに口コミを投稿した旅行者5万4千人に世界の主要都市に関するアンケート調査を実施し、買い物の満足度、文化など16項目に点数をつけてもらった結果を集計した。
16項目のうち、「地元の人たちの親切さ」「タクシーのサービスの総合的な評価」「街中の清潔さ」「公共交通機関の評価」と、総合順位を示す「都市に対する総合的な満足度」で東京は1位となった。同社日本法人(東京・渋谷)社長の原田静織さん(40)を訪ねると「東京は改めて聞かれると『行って良かった』と評価する人が多いのです。ただ、口コミ投稿の数や内容はパリなどに比べると見劣りします。東京の持つ様々な魅力をさらにアピールする必要があります」と強調した。
次に、「世界の都市総合力ランキング」を毎年、発表している森記念財団(東京・港)へ。08〜13年の調査で東京はいずれも4位だ。「こちらは1位ではないのね。どこが違うのかしら」。明日香が質問すると、同財団都市戦略研究所研究員の大和則夫さん(38)が解説した。経済、研究・開発、文化・交流など6分野を対象に、市場規模、集客施設など70の指標を選び、世界の主要都市に点数をつけている。「指標の幅が広く、都市の実力を総合的に見ることができます」と大和さん。
■総合評価アップへ課題分析
「東京都はどう考えているのかしら」。明日香は東京都庁に向かった。「現状をつかむために各種のランキングには注目しています」。東京都都市整備局・政策調整担当課長の並木芳憲さん(41)が説明した。昨年発行した『東京都市白書』では森記念財団や経営コンサルティング会社、A・T・カーニーなどによるランキングを紹介している。
東京都が掲げる目標は「世界一の都市」。「上海やシンガポールなどアジア勢の追い上げを受ける中で、競争に勝てる都市を目指しています。都市ランキングにはそれぞれ特徴があり、複数の視点から東京の強みと弱みをとらえられます」。例えば企業が集積する都心部では、国際ビジネス拠点としての機能強化が課題として浮かんでいる。「20年の東京五輪開催も、競争力強化のきっかけになります」
森記念財団に再び連絡を取ると、「上位都市に比べると東京は文化・交流の面で弱みがあります。五輪開催までに課題を克服できれば、東京は20年までに世界3位に浮上する可能性があります」と大和さんが付け加えた。
「東京はビジネス都市としてもっと競争力をつけるべきです」。『東京問題の経済学』の編者の一人、国際基督教大学客員教授の八代尚宏さん(68)が話に加わった。八代さんによると、農業や工業が産業の中心だった時代には国境の壁は厚く、国同士が輸出を競っていた。国境を簡単に越える情報産業や金融業が中心になると、競争の主役は国から都市に変わったという。「経済学でいう『集積の経済』を実現できる都市だけが生き残れます」
集積の経済とは、特定の場所に様々な機能が集中することで都市全体の生産性が上がり、さらに集積が進む現象を指す。八代さんが不満を持つのは都心部の容積率の低さや不十分なインフラ。「人口減少が続く日本では、都市への人口集中は自然な流れです。容積率を高め、インフラを充実させないと受け皿になれません。東京の道路整備は地方都市よりも遅れています」
明日香が中間報告をしていると、事務所に来ていた神田のご隠居、古石鉄之介が「国際競争力の話は都民にとってどんな意味があるのかね」と質問した。答えに詰まった明日香は再び外へ飛び出した。
1-2
都市社会学が専門の一橋大学教授、町村敬志さん(57)に都市ランキングの持つ意味を尋ねた。「ビジネス関係者、住民、旅行者ら誰の視点を重視し、誰がつくったかで順位は変わります」と注意を喚起した。ニューヨークやロンドンは国際ビジネスの視点を重視した多くの調査で順位が高いが、「住民の間で所得格差が広がり、上位層と下位層の対立が目立っています。様々な価値観を持った人々が仲良く暮らせる都市を高く評価するランキングなどがあってもよいと思います」。
都市計画に詳しい日本総合研究所シニアマネージャーの高野寛之さん(36)にも聞いた。「国際競争の中心は千代田、港、中央の東京都心3区です。政府が打ち出した国家戦略特区の仕組みを活用して建築規制を緩和したり、優遇税制を導入したりして海外企業や人材をもっと誘致し、日本経済のけん引役にすべきです」。一方、郊外の住宅地など他のエリアの問題は国際競争の議論とは切り離し、「住民の視点を重視して東京全体の将来像を描く必要があるでしょう」と提案した。
「世界一の探偵事務所を目指しましょう」と話す明日香に「隣町のライバル事務所には勝っていると思うが」と所長が苦笑い。
■魅力ある都市、地方にも必要
「世界都市」という言葉が流行し、欧米で研究が活発になったのは1980年代である。ロンドン、パリ、ニューヨークといった一部の都市に多国籍企業の本社や国際機関などが集中し、世界の都市の間に階層が生まれる――。当時の研究内容は世界都市を批判する色合いが濃かった。
90年代以降、経済のグローバル化が加速するにつれて世界都市はプラスのイメージを持つ言葉に変わった。「日本で世界都市と呼べるのは東京だけ。東京の競争力をさらに強化せよ」(国際基督教大学客員教授の八代さん)との声が広がる。
それでは、他の都市や地方はどうすればよいのか。都市問題を研究する、ひょうご震災記念21世紀研究機構の大木健一さん(59)は「東京だけにすべてが集中するのは日本にとってリスクが大きい。多様な機能や魅力を備えた都市が日本に複数あるのが望ましい」と主張する。
ところが、全国各地で建築業者が主導する都市開発は「箱モノ」中心になりがちで、特色が乏しい都市が増えていると警鐘を鳴らす。大木さんが重視する都市開発のポイントは「どんな人が住み、何を求めるのか」。一橋大学教授の町村さんも「競争しているのは都市自身ではなく、あくまでも都市にいる人間」と語る。原点に戻って都市や地方の針路を考えたらどうだろうか。
(編集委員 前田裕之)
[日本経済新聞朝刊2014年8月12日付
2-2
世界都市総合力ランキング 東京、7年連続で4位 「文化・交流」6位に上昇 鉄道など改善必要
2014/10/10付 日本経済新聞 電子版
森記念財団都市戦略研究所は9日、世界の主要都市の総合力をみる「世界の都市総合力ランキング」(2014年版)を発表した。昨年に東京五輪の開催が決まった東京は40都市のうち第4位と、順位は7年連続で変わらなかった。ただ観光面で東京の魅力は高まったが、外資を誘致する上で、ビジネスでの法規制などが課題として改めて浮き彫りとなった。
東京は円安効果などによる訪日外国旅行客の増加で追い風が吹いている。特に「…
生活費が高い都市、シンガポール1位
2015/3/5 23:34 日経
■エコノミスト・インテリジェンス・ユニット(英調査機関) 「生活費が最も高い都市」調査でシンガポールが2年連続で1位となった。衣料品の価格や自動車の所有にかかるコストの高さが影響した。
今回の調査では140都市の160種類の商品やサービスを比較し、駐在員家族や出張者が買う傾向のある品目の物価指数を算出。指数の計算にはアルコール飲料、家庭用品、たばこ、衣類、日々の食料品などが含まれる。
上位6都市(シンガポール、パリ、オスロ、チューリヒ、シドニー、メルボルン)の順位は昨年から変わっていない。アジアの都市では香港とソウルがトップ10入りし、共に9位となった。東京は昨年シンガポールに抜かれる前は首位だったが、低インフレと円安の影響で生活費が下がり、11位となった。(シンガポール=菊池友美)
日本の観光競争力、世界9位 「おもてなし」評価
2015/5/7 10:43 日経
画像=外国人観光客でにぎわう浅草寺(東京都台東区)
【ベルリン=原克彦】世界経済フォーラムが6日発表した2015年の旅行・観光競争力ランキングで、日本は世界で9位と前回13年の14位から順位を上げた。07年の調査開始以来、過去最高になった。「客の待遇」の項目で首位となり、「おもてなし」の心が高く評価された。
今回から安全面の評価に「テロ発生率の低さ」と「殺人事件の発生率の低さ」が加わり、それぞれ1位と2位だったことも貢献した。
日本は過去の調査に続き、鉄道網の整備や衛生状態、飲用水へのアクセスなどで順位が高い。また、円安の恩恵もありホテル料金が71位から36位へと大幅に改善した。観光ビザの自由化は111位と前回の96位から後退している。
上位10カ国の半数以上を欧州が占め、スペインが初めて首位に浮上した。文化面で観光資源が豊富なことに加え、旅行者がインターネットで情報を集める傾向が強くなっているのに対応していることが評価された。前回首位のスイスは通貨高の影響などで6位に下がった。
調査の対象は141カ国・地域。アジア太平洋ではオーストラリアが7位と最高で、シンガポール(11位)や香港(13位)のほか、ニュージーランド(16位)と中国(17位)が20位以内に入った。
東京が「住み良い都市」1位 英誌世界ランキング
昨年2位から順位上昇
2015/6/13 18:29 日経
【ロンドン=小滝麻理子】英総合月刊誌「モノクル」は2015年の「世界の住み良い都市ランキング」で東京が1位になったと発表した。昨年の2位から順位を上げた。巨大都市にもかかわらず平和で静かな環境を実現している点が高く評価された。福岡が12位、京都が14位と日本の他の都市も上位に入った。
ランキングは同誌が毎年公表している。犯罪統計や医療制度、ビジネス環境のほか、文化活動への貢献やおいしいランチの値段、行楽地へのアクセスなどを考慮して順位をつける。
2位はウィーン(昨年6位)、3位はベルリン(同14位)だった。
京都市が2年連続1位 米誌の人気観光都市ランキング
2015/7/8 13:40 日経
世界で最も影響力があるとされる米大手旅行雑誌「トラベル+レジャー」が発表した2015年の世界の人気観光都市ランキングで、京都市が昨年に続き2年連続で1位に選ばれた。
ランキングは読者投票で決まり、日本時間の7日深夜に発表された。京都市は12年に9位、13年に5位と順位を上げ、14年に日本の都市で初めて1位になった。外国人観光客の間で急速に人気が高まっており、14年に同市内に宿泊した外国人客数は183万人と、前年に比べ62%増えている。
京都市の門川大作市長は8日、国土交通省で記者会見し「多言語対応や景観改善に協力してくれた市民に感謝したい。各地の自治体と協力し、日本の魅力を高めていきたい」と語った。
四国最大のライブハウス、高松に13日オープン
2016/3/4 6:30 日本経済新聞 電子版
音楽イベント企画のデューク(高知市)などは高松市にライブハウスを13日に開業する。開業に先立ち、1日に同社など5社が共同で管理・運営会社を設立した。コンサートやイベント会場として貸し出す。ライブハウスとしては四国では最大規模となる。収容力を武器に著名アーティストなどを呼び込み、稼働率を高める。
運営会社のヘイマーケット(高松市)にはデュークのほか、舞台用照明などを手掛ける四国舞台テレビ照明(高知…
東京の豊洲市場場外、18年に商業ゾーン 19年に温泉開業
2016/3/5 7:06 日経
11月7日に開場する東京都の豊洲市場(江東区)周辺のにぎわい創出を目指し、焦点となっていた場外の商業施設の整備が再始動する。東京都は4日、温浴施設運営の万葉倶楽部(神奈川県小田原市)などのグループを事業者に選んだ。2018年から19年にかけて2段階に分けて「千客万来施設」を開業する。市場との相乗効果で東京観光の中心となる施設を目指す。
画像=温泉・ホテルの屋上から湾岸部が一望できる(完成イメージ、東京都提供)
17年1月に建設工事に着手し、まず18年8月に飲食・物販店からなる「商業ゾーン」、19年8月に「温泉・ホテルゾーン」を開設する。市場本体との同時開業は実現しなかったが、新市場周辺のにぎわい作りを急ぐために、商業ゾーンを先行して開く計画となった。
商業ゾーンは地上3階・地下2階建てで、延べ床面積約1万9000平方メートル。江戸の街並みをイメージした外観とする。170〜280店舗が入居する予定で、豊洲市場直送の魚や青果を味わえるようにする。
温泉・ホテルゾーンは10階建てで延べ床面積は約2万3000平方メートル。24時間営業で、ゆっくりくつろげる空間を目指す。湯は神奈川県の湯河原温泉から運ぶ計画だ。屋上には足湯を設置し、湾岸部を一望できる名所と位置づける。キッチンスタジオの付いた催事会場も用意し、日本や東京の食の魅力の発信も狙う。
両ゾーン合わせて年間約190万人の来場者数を想定している。都有地に50年の定期借地権を設定して賃貸する「民設民営」方式で運営する。舛添要一知事は4日の記者会見で「新しい東京の名所として、多くの人が繰り返し楽しめる場所にしたい」と話した。
都は15年9月に事業者の公募を始め、3グループから提案があったが、点数の積算による審査で万葉倶楽部のチームに決まった。同社は「万葉の湯」などのブランド名で、東京都町田市や横浜市など9カ所で温浴施設を展開している。15年9月期の売上高は約120億円。培ってきた運営ノウハウを豊洲の新施設に生かす。
千客万来施設を巡っては、都は14年にすしチェーン店経営の喜代村(東京・中央)と大和ハウス工業を事業者に決め、市場本体との同時開業を目指していた。ところが両社が辞退し、計画は仕切り直しで事業者は再公募に。この結果、市場本体の開場から先行する商業ゾーンの開業まで、2年弱の空白が生じることになった。
豊洲に移転する築地市場(中央区)の場外でも、中央区が生鮮品などを扱う商業施設「築地魚河岸」を10月15日に開業する。市場移転後の築地のにぎわいの維持を目指す。
局地マンションバブルはいつ弾けるのか?市況を左右する4つのポイントー住宅ジャーナリスト 榊 淳司氏の予測
(storie最終更新 2015.11.18 09:17)
■都心のタワーマンションが爆買いされる理由
私がみる限り、今の住宅市場、特にマンションを見てみますと、今の都心の湾岸エリア、城南エリア、世田谷区や目黒区では完全なバブルになっています。皆さんもお感じになっているかと思うのですが、この2年間で価格がどんどん上がっています。特にこの半年間でよく上がりましたが、それでもまだ売れています。(提供:storie2015年11月10日掲載)
誰が買っているかというと、相続税対策による購入がおよそ3割ぐらいあると思います。皆さんの中にも相続税対策をお考えの方もおられると思いますが、簡単にいうと、1億円の金融資産、あるいは現金を持っていて、それを相続すると1億円に税金がかかりますね。でも、1億円の都心のタワーマンション買うと、それは2000万円にしか評価されません。だから2000万円分の税金を払えばよいだけになるのです。
さらに言うと、1億円の借金をして都心のタワーマンションを買うと、1億円の借金は、まず借金として自分の資産からはマイナスにできます。また買ったマンションは2000万円分しか評価されません。だから8000万円分の相続税の評価額を減らせます。それで皆さんむちゃくちゃ買っているのです。
今年の1月1日から相続税法の改正があり、都心でマンションや戸建を持っている人のほとんどが相続税の課税対象になります。簡単に言うと、控除額は3000万円と、相続人の数(※編集部注:比例控除額として600万円×法定相続人の数)になるのですね。奥さん一人に、お子さんが二人いれば、4800万以上の資産のある方には相続税がかかります。
ご主人が亡くなって、奥さんがおられれば、1次相続で1億6000万円まで税額の軽減が受けられるのですが、奥さんも亡くなり、親から子だけが相続する場合は2次相続といいますが、これは全部、課税対象になります。
また外国人で、主に中華系の方たちが購入しています。中華系というのは、大陸と台湾の方も含めてです。例えば、香港では、日本では4000万円程度のマンションが、2億、3億円とかなんですね。今、東アジアの不動産が全体的にバブルになっている。日本はまだ相対的に安いので、外国人がいっぱい買ってます。
■局地マンションバブルはいつ弾けるか
主にこの二つ要因で、都心のマンション、特に都心のタワーマンションの約6〜7割が買われているのではないかと思います。だから、いつまでたっても価格が下がらないのですね。実際に、これが住むために買っているのであれば、何の問題もない。需要と供給による健全な価格形成なのですけれども、そうじゃないのです。
相続税対策の人は、自分が住むためという人はほとんどいない。買って子供に住まわせるということも、たまにあるのですが、ほとんどが相続税の節税のために買って、後は賃貸に回そうという人たちです。外国人の方もで、子供に住まわせるとか、ホテル代わりに使うという場合もありますが、稀です。
そのため価格形成のあり方としてはきわめて不健全なので、私は「いつかバブルは弾ける」と言っています。
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その大暴落はいつやってくるのかっていうと、何かのきっかけさえあれば潮目はすぐに変わります。今の需要は、売ることに対しての抵抗がないからです。自分で住むために買っていれば、売ろうとした時に次に住むところ探さないといけない。でも、賃貸に出しているとか、セカンドハウスとか、そのうち息子に住まわそうっていうマンションは、いつでも売れるのですね。
何かコトがあれば、中華系の方たちはすぐに売ると思います。2011年に東日本大震災がありました。あの時のこと思い出してください。原発事故での放射能の騒ぎがあって、東京中から外国人が消えましたね。中国の方たちもいなくなりました。あの時に比べて、今の東京の新築マンション市場における中国人のパフォーマンスは、当時の5倍や10倍どころではありません。プレイヤーに外国人が入ってきたことによって、日本人の購入者で通用していたこれまでの法則は、今後は通用しなくなります。だから、いつでも大暴落は起こりえるのです。いざという時にはバーっと去って行きますから。
■マンション市況を左右する4つのポイント
新築マンション市況を予測する上で、今後は4つの節目があると思います。まず2016年の賃貸の危機。これは何かと言いますと、アベノミクスが始まったのが2013年の初め頃で、そこからマンションがものすごく売れました。また去年の10月30日に日銀の黒田総裁が、黒田バズーカ2という大金融緩和をやりました。こうした異次元の金融緩和で、銀行にはお金がうなるほどあっても、彼らは貸出先には困っています。銀行は担保が取れる不動産融資が大好きですから、不動産にはどんどん貸し付けます。
こうしてアベノミクス以降にできた、高く買われたマンションが、来年あたりにどっと賃貸市場に出てきます。相続税で買われたマンションや外国人が買ったマンションが全部、賃貸住宅になって市場に出てきます。今でも賃貸住宅はかなり余っているのに、さらに供給が増えると、多くの人が「王様は裸だ」と気づいていくと思います。そうなると、だんだん市況が悪化し、バブルがはじける可能性があると思います。
そうならなくとも、2017年に消費税が8%から10%に上がります。今まで消費税が上がると、必ず景気後退が起きてきました。去年も実はあったのです。日銀の黒田総裁が、黒田バズーガー2を打つまでは、マンションはだんだん売れなくなっていたのです。「ああ、売れない」と思っていたところに、黒田総裁がバズーガー2を打ちました。それでグッと回復して、その後は本当にバブルですね。地域限定の局地バブルになってしまっています。これで消費税が10%に上がったら、不動産市況は必ず悪化すると思います。
また4年後の2019年になれば、日本全国の世帯数が減少し始めます。今まで日本の人口は減っていましたが、減っている割に世帯数は増えていたのです。世帯数イコール住宅需要です。だから年間に100万戸近く住宅を作っても需要は増えていたので、さほど余剰感がなかったのです。
ただ、2019年になると世帯数自体も減り始めます。次の土地住宅調査の結果が2019年には発表されます。おそらく15%とか17%とか、恐ろしい数字になっていると思います。13.5%になっただけで、日本中が空き家だらけだと騒いで空き家対策法も通りました。さらに増えてれいけば、またメディアは大騒ぎするでしょう。
2020年には、東京オリンピックありますね。問題は、2020年にオリンピックが終わった後、東京はどうすればよいのかということです。足元を見れば、空き家だらけになっているのです。私は今のバブルが2020年まで続くとは思ってないので、早ければ今年か、来年には終わるとは思っていますが、そうでなくとも、これだけ乗り越えなければならない山があるのです。
2-3
■それでも不動産仲介業は成長する
でも、バブルが弾けるからといって、不動産業がダメになるかと言えば、全くそんなことはないと思います。
日本人は、これまでは新築大好きで、住宅を買うなら絶対新築だっていう方が、特に女性は多いのですが、これは世界レベルで見ると、ものすごい特異な現象です。米国人やヨーロッパ人が「住宅を買う」というのは、ほとんどが中古なのです。特に若い人が、最初に買う住宅は、ほぼ中古です。お金がない時に買いますから。だんだん買い換えてステージを上げていくっていうのが、欧米的な考え方だと思います。
中古住宅は、これから全国的にドンドンと値段が下がっていきます。現に今も地方の中古住宅は、値段が付かないものが多くなっています。地方の都市でも、例えば、群馬県の高崎の駅前であれば値段がついていますが、高崎駅から車で20分の、築10年ほどの普通の一戸建てでも、中古で1000万円か、数百万円の価格がつくかどうか、という状況です。今、東京で暮らしている皆さんは、そのような実感はなく、どちらかというと値上がりしてるかな、ぐらいの感覚ですね。でも、必ず今より安くなっていく時期が来ます。
賃貸も余り過ぎなんですね。大家さんがどうやって自分の住宅を借りてくれる人を探しているかというと、簡単に言うと、仲介業者に多くの手数料を払っているのです。これまでは、賃貸住宅では、借り手の方が不動産屋に手数料の一ヶ月分を払いますよね。昔はそれで済んでいたのですが、今は大家さんが仲介業者に大体3ヶ月分以上の手数料を払います。しかも最初の3ヶ月はタダです、というフリーレントで貸すのですね。大家さんは、貸したのはよいけれど、実質半年分の家賃は入ってこない、というのが今の賃貸住宅の主流になりつつあって、それぐらい余っています。
―――――――――
(本記事は2015年6月13日に行われた株式会社アルティメット総研の主催の講演会の第一部で、住宅ジャーナリストの榊 淳司氏による 「マンション業界を斬る! やってはいけないマンション投資」の講演を元に作成しています。)
住宅ジャーナリスト 榊 淳司氏(さかき・あつし) プロフィール 1962年、京都府出身。同志社大法学部および慶応大文学部卒。不動産の広告・販売戦略立案の現場に20年以上携わる。一般の人々に分かりにくい業界内の情報や、マンション分譲事業の仕組み、現場担当者の心理構造などをブログ上で解説。著書に「やってはいけないマンション選び」(青春出版)など。
情報提供元:storie編集部
記事名:「局地マンションバブルはいつ弾けるのかー住宅ジャーナリスト 榊 淳司氏の予測」
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泡盛メーカー10社など、東京に共同物流拠点 コスト減や納期短縮狙う
2016/3/8 3:02 日経
沖縄県酒造組合(那覇市、玉那覇美佐子会長)と県内の泡盛メーカー10社は沖縄県の支援を受けて東京都内に「琉球泡盛共同物流センター」を設置した。沖縄から本土に運ぶ泡盛を共同で倉庫に管理、出荷する仕組みを整える。共同配送により輸送コストを削減し、出荷までの期間を短縮する狙いがある。
共同物流センターは日本通運の東京食品ターミナル事業所(東京・大田)内に設置した。久米島の久米仙(久米島町)や比嘉酒造(読谷村)など、県内の泡盛メーカー10社が参加。那覇港に集めた泡盛を東京港まで運び、物流センターに配送。取引先に共同配送する。
物流センターには国の一括交付金を活用した。島しょ県の沖縄県は県産品の出荷に多額の輸送費と時間がかかるという課題を抱える。物流センターの設置を支援した沖縄県は泡盛をモデルに他の食料品の輸送にも応用したい考えだ。
名古屋駅前に商業施設やホテルが続々 「楽しむ」街に
2016/3/9 7:01 日本経済新聞 電子版
名古屋駅前で開発が進められてきた高層ビル「大名古屋ビルヂング」の商業ゾーンが9日開業する。主なターゲットは周辺で働くビジネスパーソンだ。名駅周辺では大規模ビルが続々完成し、働く人の数は今後3万人近く増える。商業施設やホテルの開業ラッシュは当面続き、名古屋屈指のビジネス街は買い物や観光を「楽しむ」街としても魅力を増している。
地上34階、地下4階建ての大名古屋ビルは、商業ゾーンを地下1階から地上5…
大阪城天守閣の入館者 32年ぶり最多更新 15年度212万人超す
2016/3/8 6:00 日経
大阪城天守閣は7日、2015年度のこれまでの入館者数が212万人を超え、32年ぶりに最高を更新したと発表した。14年度をすでに28万人上回っている。訪日客急増が最大の要因で「外国人比率は14年度の4割から、15年度は5割に上ったと推計される」(同天守閣)という。大坂の陣400年に関連した特別展示も歴史ファンをひき付けている。
これまでの最高は築城開始400年で大規模なイベントを展開した1983年度の212万4790人。これを今月5日に超えたという。15年度末には230万人前後に達する見通し。
19日から天守閣と多聞櫓(やぐら)などすべてに入館した人に、ポストカードが入った大入袋を5千枚配布する。大阪城公園は訪日客の増加に対応して1月、観光バス駐車場の収容台数を50台から94台に増やした。
銀座でホテル開発続く 東急系、客室にレンジや洗濯機
2016/3/9 10:26 日本経済新聞 電子版
東京・銀座エリアでホテルの開発ラッシュが続く。東急ステイサービス(東京・渋谷)は今月、東銀座にビジネスホテルを開業した。三井不動産は9月に京橋でレストラン併設のホテルをオープンする。銀座は百貨店や高級ブランド店が立ち並び、国内外からの観光客が増加傾向にある。交通利便性の高い立地を生かしてビジネス客に限らず多様な客層を取り込む。
7日開業した「東急ステイ銀座」は全191室。シングルルームやエグゼク…
関経連使節団、「台湾のシリコンバレー」を視察 研究開発環境に関心
2016/3/12 6:00 Nikkei
【台北=越川智瑛】台湾を訪問中の関西経済連合会の使節団は11日、「台湾のシリコンバレー」と呼ばれる新竹科学工業園区(新竹サイエンスパーク)とその近隣にある研究機関、工業技術研究院を視察した。液晶パネル大手、友達光電(AUO)の彭双浪董事長らが「新しい技術、優秀な研究者にアクセスしやすい」などと同園区の事業環境を説明した。
工業技術研究院は日本の産業技術総合研究所に相当する研究機関だが、傘下にベンチャーキャピタルを持ち、半導体受託生産の世界最大手、台湾積体電路製造(TSMC)など多くのグローバル企業を生み出した。使節団からは研究テーマや投資先企業の選定方法について質問が相次いだ。
同園区管理局の杜啓祥局長は企業に対し、減税や補助金のほか、中央政府と地方政府の手続きを管理局で一括で受け付ける体制、住居や学校の整備といった支援を充実させていると説明。関経連の沖原隆宗副会長(三菱東京UFJ銀行特別顧問)は「優秀な研究者を集めるのに重要だろう」と感想を語った。
川越の観光客が過去最高 昨年外国人、07年から4倍増【埼玉】
2016年3月13日東京中日
平日も多くの観光客でにぎわう「蔵造りの町並み」=川越市で
昨年一年間の川越市の観光客数は、前年比六万六千人(1%)増の六百六十四万五千人で過去最高を更新した。市観光課は外国人観光客が大きく増えたほかに、テレビ番組のロケなどで小江戸・川越が紹介される機会が増えたことも好調の要因とみている。
外国人観光客は、前年比四万二千人(54・5%)増の十一万九千人。全体の増加分の六割以上を外国人が占めた。調査を始めた二〇〇七年の三万一千人からは四倍近く伸びている。
「蔵造りの町並み」で知られる一番街に近い観光スポット・菓子屋横丁は昨年六月、六棟が全半焼する火災で一時的に来場者が減ったが、年間では増加。市は「首都圏中央連絡自動車道(圏央道)の開通や北陸新幹線の効果もあったのではないか」と推測する。
もう一つの大きな要因として市が挙げるのが、川越を紹介するテレビ番組の増加。観光課が把握しているだけでも最近「ブラタモリ」(NHK)、「アド街ック天国」(テレビ東京)、「じゅん散歩」(テレビ朝日)が立て続けに川越を取り上げ、BS番組でも紹介される機会が増えている。
同課は「テレビで紹介された翌日は問い合わせが多くなるなど、効果は大きい。二〇二〇年東京五輪に向けて、引き続き観光客誘致に力を入れていきたい」としている。 (中里宏)
厳島神社世界遺産登録20年、宮島「過疎化」に悩む
2016/3/12 6:00 日本経済新聞 電子版
広島県廿日市市の宮島にある厳島神社が世界文化遺産の指定を受けて20年。同島への観光客が年間400万人を超える一方、島内の人口減少には拍車がかかっている。市は財政難から環境整備のための「入島税」の検討を開始。空き家対策を求める声も広がるなど難問が続出している。
2015年の来島客は402万5061人(前年比3%増)と2年ぶりに400万人台を回復。世界遺産指定前の1995年の来島客は289万人で、こ…
キャナルシティ博多の入場者数、創業以来の1600万人へ 2015年度
2016/3/15 3:30 日本経済新聞 電子版
福岡地所が運営する商業施設「キャナルシティ博多」(福岡市)の入場者数が2015年度は創業以来19年ぶりに1600万人を上回る見通しとなることがわかった。訪日客がけん引し、11年以降の5年で4割増え、過去最高を更新する可能性もある。施設内の免税店「ラオックス」にはコンシェルジュカウンターを設置し、さらなる集客を目指す。
キャナルシティは福岡地所が1996年に創業し、今年の4月20日に20周年を迎え…
Denmark Ranks as Happiest Country; Burundi, Not So Much
MARCH 16, 2016 By SEWELL CHAN The New York Times
Photo=Denmark has topped the World Happiness Report every year but one since 2012. Credit Nils Meilvang/European Pressphoto Agency
LONDON ― Denmark has reclaimed its place as the world’s happiest country, while Burundi ranks as the least happy nation, according to the fourth World Happiness Report, released on Wednesday.
The report found that inequality was strongly associated with unhappiness ― a stark finding for rich countries like the United States, where rising disparities in income, wealth, health and well-being have fueled political discontent.
Denmark topped the list in the first report, in 2012, and again in 2013, but it was displaced by Switzerland last year. In this year’s ranking, Denmark was back at No. 1, followed by Iceland, Norway, Finland, Canada, the Netherlands, New Zealand, Australia and Sweden. Most are fairly homogeneous nations with strong social safety nets.
At the bottom of the list of more than 150 countries was Burundi, where a violent political crisis broke out last year. Burundi was preceded by Syria, Togo, Afghanistan, Benin, Rwanda, Guinea, Liberia, Tanzania and Madagascar. All of those nations are poor, and many have been destabilized by war, disease or both.
Of the world’s most populous nations, China came in at No. 83, India at No. 118, the United States at No. 13, Indonesia at No. 79, Brazil at No. 17, Pakistan at No. 92, Nigeria at No. 103, Bangladesh at No. 110, Russia at No. 56, Japan at No. 53 and Mexico at No. 21. The United States rose two spots, from No. 15 in 2015.
From 2005 to 2015, Greece saw the largest drop in happiness of any country, a reflection of the economic crisis that began there in 2007.
Picture=A market in Bujumbura, the capital of Burundi. Burundi, a poor African nation where a violent political crisis broke out last year, came in last according to the fourth World Happiness Report. Credit Tyler Hicks/The New York Times
The happiness ranking was based on individual responses to a global poll conducted by Gallup. The poll included a question, known as the Cantril Ladder: “Please imagine a ladder, with steps numbered from 0 at the bottom to 10 at the top. The top of the ladder represents the best possible life for you and the bottom of the ladder represents the worst possible life for you. On which step of the ladder would you say you personally feel you stand at this time?”
The scholars found that three-quarters of the variation across countries could be explained by six variables: gross domestic product per capita (the rawest measure of a nation’s wealth); healthy years of life expectancy; social support (as measured by having someone to count on in times of trouble); trust (as measured by perceived absence of corruption in government and business); perceived freedom to make life choices; and generosity (as measured by donations).
The report was prepared by the Sustainable Development Solutions Network, an international panel of social scientists that includes economists, psychologists and public health experts convened by the United Nations secretary general, Ban Ki-moon.
Though the findings do not represent the formal views of the United Nations, the network is closely tied to the Sustainable Development Goals, which the organization adopted in September, aiming, among other things, to end poverty and hunger by 2030, while saving the planet from the most destructive effects of climate change.
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The field of happiness research has grown in recent years, but there is significant disagreement about how to measure happiness. Some scholars find people’s subjective assessments of their well-being to be unreliable, and they prefer objective indicators like economic and health data. The scholars behind the World Happiness Report said they tried to take both types of data into account.
In a chapter of the report on the distribution of happiness around the world, three economists ― John F. Helliwell, of the University of British Columbia; Haifang Huang of the University of Alberta; and Shun Wang of the Korea Development Institute ― argued against a widely held view that changes in people’s assessments of their lives are largely transitory. Under this view, people have a baseline level of contentment and rapidly adapt to changing circumstances.
The three economists noted that crises can prompt vastly different responses based on the underlying social fabric. In Greece, where the economy began to plummet in 2007, setting off a crisis in the eurozone that has resulted in three financial bailouts, widespread corruption and mistrust were associated with the diminishing sense of happiness over the past decade.
In contrast, trust and “social capital” are so high in Japan that scholars found, to their surprise, that happiness actually increased in Fukushima, which was devastated by an earthquake and tsunami in 2011, because an outpouring of generosity and cooperation contributed to the community’s resilience and rebuilding.
“A crisis imposed on a weak institutional structure can actually further damage the quality of the supporting social fabric if the crisis triggers blame and strife rather than cooperation and repair,” the economists wrote. “On the other hand, economic crises and natural disasters can, if the underlying institutions are of sufficient quality, lead to improvements rather than damage to the social fabric.”
The report, which was released in Rome, included a chapter analyzing Pope Francis’ influential encyclical last year, called “Laudato Si’,” or “Praise Be to You,” which included a cutting assessment of a world in which continuous technological progress was accompanied by environmental degradation, growing anxieties about the future and persistent injustice and violence.
Jeffrey D. Sachs, a Columbia University economist who edited the report with Dr. Helliwell and Richard Layard of the London School of Economics, praised Pope Francis’ admonition against hedonism and consumerism.
He also forcefully rejected the notion that happiness and freedom ― especially when narrowly defined as economic liberty ― are interchangeable.
“The libertarian argument that economic freedom should be championed above all other values decisively fails the happiness test: There is no evidence that economic freedom per se is a major direct contributor of human well-being above and beyond what it might contribute towards per-capita income and employment,” Dr. Sachs wrote. “Individual freedom matters for happiness, but among many objectives and values, not to the exclusion of those other considerations.”
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静岡・焼津市「ふるさと納税」人気の理由は
2016年1月6日 22:23
静岡県焼津市のふるさと納税が大人気となっていて、今年度は約34億円が寄付された。特に12月の申請が急増し、市では、年始から対応に追われている。
静岡県焼津市では、12月だけで過去最高の4万3000件の申請があった。12月は1か月で総額14億円。今年の税金控除を行うための申請期限となったため、駆け込みの寄付が増加したという。
焼津市のふるさと納税が人気の理由は海産物。5万円の寄付でもらえるミナミマグロの刺し身セットが人気だ。焼津市では、返納品を提供すると対象寄付額の半額が企業に入る。企業は原則、入った金額以上の商品を提供するのが決まりとなっている。ただそれでも多くの企業が参加している。
今年度、焼津市に寄せられた寄付の総額は約34億円。全国の自治体でもトップクラスだ。好調な理由は返納品の数にもあった。
焼津市財政課・松永雅樹課長「(返納品を紹介するサイトに)9月ぐらいに問い合わせをした。その時、(返納品数が)日本一だった。それからも増やして489品まできた。返納品の数をとにかく増やして全国に焼津市をPRしている」
焼津市には集まった寄付の半額が入ることになる。市では、この寄付金の活用方法については来年度から具体的に検討していくという。
北海道の4空港、一括民営化めざす 知事と官房長官が合意
2016/3/17 10:16 日本経済新聞 電子版
新千歳空港の民営化の議論が5月にも具体的にスタートする。高橋はるみ知事は16日、菅義偉官房長官と首相官邸で会談し、新千歳を核に函館、釧路、稚内の4つの国管理空港の一括民営化を目指す方針で合意した。地元の意向を踏まえ、市管理の帯広、旭川や道管理空港も対象として検討する考えを申し合わせた。東京五輪開催の2020年までの民営化を目指す。
会談は非公開で30分ほど行われた。関係者によると、高橋知事は「道…
トヨタ九州、新開発拠点が完成 「新車開発の拠点に」
2016/3/18 21:44 Nikkei
トヨタ自動車九州(福岡県宮若市)は18日、本社敷地内に新設した開発・設計拠点「テクニカルセンター」の竣工式を開いた。トヨタ自動車の内山田竹志会長は「早く(技術力を蓄積し)フルモデルチェンジ(全面刷新)や新車種の開発・設計を担う部隊になってもらいたい」と期待を示した。
新拠点は同社生産車の車両上部の開発や設計を担う。これまで本社敷地内に点在していた設計や生産技術開発などの人員を集約する。相互に連携することで品質や開発能力の向上を図る。投資額は建屋だけで30億円、最大で600人を収容する。
トヨタ九州は開発から生産までを一貫して担うことで生産拠点としての競争力強化を目指している。トヨタ本体の開発部門への出向などを通じて人材育成を進め、2011年からは車両の部分改良を手掛けてきた。
大型公園も併設 来月25日に開店 セブンパーク アリオ柏【千葉】
2016年3月20日東京中日
写真=公園が広がる「セブンパークアリオ柏」のイメージ図(セブン&アイ・ホールディングス提供)
流通大手セブン&アイ・ホールディングスは、柏市大島田に大型商業施設「セブンパーク アリオ柏」を大型連休直前の四月二十五日午前九時にグランドオープンすると発表した。
敷地面積は同社最大の約十三万平方メートル。三千人規模の野外コンサートができる屋根付きステージのほか、綱を外した犬を自由に遊ばせられる施設「ドッグラン」や遊具などがある約一・三万平方メートルの大型公園も設ける。
建物は三階建てで、日本初出店のデンマークで人気のキャラのカフェ「ラスムスクルンプカフェ」など、県内初を含む二百のテナントが出店する。開店で三千人以上の新規雇用が見込まれる。
商圏を半径十キロ圏の約五十三万人と想定。年間で売り上げ三百億円、来客千三百万人を目標としている。
普段から混み合う国道16号沿いに立地するため、渋滞対策でJR我孫子駅から無料シャトルバスを運行、路線バスも増便する。車などで来館する人向けには、周辺道路の状況が分かる電子看板を館内に設置する。
アリオ柏の佐々木光成所長は「大型公園は地元の強い要望で、他店との差別化と集客を見込める。家族で一日滞在できる体験型ショッピングセンターを目指したい」としている。 (三輪喜人)
サッカー、12億6千万円の黒字 協会15年度決算
2016年3月27日(日) PM 09:31(共同)
日本サッカー協会は27日の評議員会で、約12億6千万円の黒字となる2015年度(1月1日〜12月31日)の決算を承認した。収益は約187億8800万円、費用は約175億2800万円だった。
予算よりもアウェーの代表戦での放送権料が増えた影響などで収益が増加し、指導者講習会のコストダウンなどで費用は減ったという。正味財産は約203億4600万円となった。
都心部 人口伸び目立つ…国勢調査
2016年03月22日Yomiuri
2015年国勢調査の速報値が先月発表され、23区の同年10月1日現在の人口は、前回調査(2010年)から3・7%増の927万2565人だった。増減率は千代田区の23・8%を筆頭に港区(18・7%)、中央区(14・9%)と続いた。世田谷区は90万人に到達した。足立区(マイナス1・8%)だけが減少した。
■筆頭は千代田区
最も増減率が高かった千代田区。住民票の届け出者数を数えた住民基本台帳によると30〜49歳の人口(日本人のみ)は2001年の1万40人から、15年には1万9684人とほぼ倍増した。区は「子育て支援や高齢者施策の推進、住環境の整備が奏功した。データからも働き盛りがいかに増えたかが分かる」と強調する。
次いで高かった港区は待機児童を減らそうと、緊急暫定保育施設をつくるなど子育て施策を充実させた。女性1人が生涯に産む子どもの推定人数を示す合計特殊出生率は23区トップクラスの1・39(14年)を誇る。
3位の中央区では、臨海部に高層マンションが相次いで建設された。1953年からの人口減に歯止めをかけるため、区は1988年に定住人口回復対策本部を設置。職場に近い交通利便性を生かすため、住環境整備に力を入れた。晴海地区には、2020年東京五輪の選手村が建設される。区は「跡地を住宅に転用する計画もある。さらに人口増が見込める」としている。
■100万人超えも
23区で人口が最も多い世田谷区は子育て支援に力を入れており、合計特殊出生率が近年は1を超え、人口流入も続いている。同区は、全国の人口が1億人を維持したままで、区の合計特殊出生率が1・21まで伸びるなどの条件が整えば、40年には100万人を突破すると推計している。
区は「100万人を目指しているわけではなく、条件によっては減少する推計も出した。どの場合でも対応できる施策をしなければならない」と、待機児童対策などに力を入れる方針だ。
■人口減に戸惑い
唯一人口が減少した足立区。住民基本台帳では、10〜16年にかけて登録者数が増加していただけに、「予想外の事態。詳細な原因は分析中」と、戸惑いを隠せない。区の推計では、亡くなる高齢者が増える20年を境に、人口が減少に転じるとみていた。
今後は子育て支援や地域コミュニティーの強化に力を入れた区の基本構想を策定して、「魅力ある街づくりに励みたい」としている。
都心「億ション」好調…マンション価格値上がり
2016年03月23日 09時15分Yomiuri
東急不動産が販売した「億ション」のモデルルーム。富裕層の人気を集めてほぼ完売した(16日、東京都千代田区で)
22日発表された2016年の公示地価で、大都市圏では、商業地とともに住宅地も上昇基調が鮮明になった。
物件価格が高騰し、富裕層向けの高額マンションが建つ都心の好調が一因だ。ただ、マンション価格は値上がりしており、若い世代は手が届きにくくなっている。日本銀行のマイナス金利政策による住宅ローン金利の低下など住宅購入への追い風は吹くが、効果は見通せない状況だ。
◆富裕層まとめ買い
東急不動産が分譲した皇居に近いマンション「ブランズザ・ハウス一番町」(東京都千代田区)。発売された全48戸が約2億〜6億円の「億ション」だ。昨年8月に発売し、現在は1戸を残すのみだ。主な購入者は企業経営者や開業医らで、子、親世帯用にと2、3戸を即断で「まとめ買い」する人も複数いる。
外国人歓迎 英語メニュー…墨田区
2016年03月26日Yomiuri
◆飲食店50店に区が製作
墨田区は、外国人観光客を呼び込もうと、募集に応じた飲食店50店ごとの日本語と英語を併記したメニュー表を作った。区内には日本語しか対応できない店が多く、各店からは「外国人のお客さんを安心して受け入れられる」と歓迎の声が上がっている。
メニュー表はA3判で、表には料理のローマ字表記や英語の説明文、料理写真などを掲載。裏には「これをください」「大盛りはできますか」など、注文に役立つ日本語をローマ字で紹介した。ほかにも、豚やエビなどの絵を載せ、外国人観光客が、宗教上の理由で食べられない食材を指さして伝えられるようにした。
区が、外国人観光客でにぎわう台東区浅草を研究したところ、昔から観光地として人気を集める浅草では、自前で英語のメニュー表を用意している飲食店が多かった。それに比べて、墨田区内の飲食店は、2012年の東京スカイツリー開業から外国人観光客が急増したことに対応できていなかった。
メニュー表を完成させたのは、区内在住の外国人に日本の生活習慣講座などを開く会社「ひらがなネット」(墨田区亀沢)。カナダ人スタッフや日本人翻訳家と協議を重ね、「たぬきそば」を英語で「天ぷらの滴(天かす)が入ったそば」と表現。短い文では説明しにくい「あんみつ」などは、メニュー表に写真を載せた。
製作費400万円は区が負担し、今月、各店に2部置かれるようになった。
創業80年の和菓子店「ながしま」(同区文花)は、かつて自前で英語のメニュー表を作ったことがあったが、英語表記に誤りがあって撤去したことがあった。今回のメニュー表は、「六方焼き」を英語で「あんこの入った四角い形の生地」と訳すなど万全の仕上がりで、店主の長島照正さん(57)は「こんなに分かりやすいメニュー表は自力で作れない。商機を逃さず外国人を呼び込みたい」と話している。
究極には山梨ブランドの世界的無名さだろう。それを乗り越えるのには、凡庸な売り方では話にならない。消費者である欧州人の味覚の趣向や傾向がどれほど分かったいるのか、事前の周到なマーケティングがなされたのかも大いに疑問があるところ。
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山梨のワイン、輸出プロジェクト曲がり角
2016/3/28 6:00 日本経済新聞 電子版
2009年度から始まった山梨のワインを本場欧州へ輸出するプロジェクト「KOJ」(Koshu of Japan)が曲がり角を迎えている。輸出は想定より伸びず、国や山梨県などからの補助金を中心とする事業費は、国内では2千円前後で買えるワイン1本を輸出するのに約2倍が投じられた計算になる。4月から始まる16年度でKOJプロジェクトも8年目に入るが、10年近く続く同じ趣旨の事業に17年度以降も公的補助金…
中部企業、テキサスに熱視線 トヨタなど進出相次ぐ
2016/3/31 7:01 日本経済新聞 電子版
【ダラス=市原朋大】米テキサス州に進出する中部の企業が相次いでいる。トヨタ自動車が2017年にダラス近郊に北米の本社機能を集約するほか、「テキサス新幹線」を技術支援する東海旅客鉄道(JR東海)は新拠点を設置する方針だ。愛知県はテキサス州と相互協力に関する覚書を交わす予定で、産業界の交流が一段と広がりそうだ。
「あのトヨタが来ると話題になっている。仕事が増えるのは助かる」。ダラス市から車で約30分…
戦略特区、東京圏の都市再生事業は10件 波及効果2.4兆円
2016/3/29 10:40 Nikkei
画像=三井不動産は日比谷に超高層の複合ビルをつくる(イメージ)
政府は地域を限定して規制を緩和する国家戦略特区に関する初の評価をまとめた。東京圏(東京都と神奈川県の全域、千葉県成田市)は2月までに42事業を認定。都心再開発は10件で経済波及効果が計2兆4500億円と試算した。医療や創業支援の分野は遅れが目立つことを指摘。公園内保育所や民泊は「極めて有意義」などとして地域拡大を求めている。
【都市再生】東京圏は2020年五輪・パラリンピックも視野に、「世界で一番ビジネスのしやすい環境」を整備する目標を掲げる。都心で再開発の手続きを簡素化してスピードアップする事業は、三井不動産が日比谷地区に文化発信拠点となる超高層ビルを整備する計画や、都市再生機構による虎ノ門での日比谷線新駅計画など10件をこれまでに認定している。
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「おおむね順調に進捗している」として、経済波及効果が約2兆4500億円に上るとの推計も公表した。一方、都心居住を促すための住宅容積率の緩和は実現しておらず「早期の活用が大きな課題」と指摘した。
道路占用の規制を緩和して、にぎわいを創出するエリアマネジメント事業は、丸の内仲通りや新宿副都心など都内5地域で展開。経済波及効果は少なくとも13億円と見積もった。ただ一過性のイベントが多いことから、より頻度を高め、継続的に取り組みを進めるよう促している。
【ビジネス支援】都は昨年10月、公証役場以外で企業の定款認証を受け付ける事業を始めたが、利用状況は低調。今年1月に始めた外国人の創業支援の事業も受け入れ実績がまだない。いずれも制度のPRや周知徹底が課題と位置づけた。
【暮らし】保険外併用療養(混合診療)は7病院を認定しているが、実績は東京大学病院の胃がん治療薬の適応拡大の2件のみで、本来の目標である国内未承認薬の併用は実現していない。「直ちに活用することが喫緊の課題」と注文をつけた。
待機児童の解消に貢献する公園内保育所は荒川区と世田谷区、訪日外国人の急増に対応する民泊の事業は大田区でスタート。それぞれ都内の他区や神奈川県などへの拡大を求めた。
評価は2014年5月に特区指定した全国6区域それぞれについて、官民の関係者で構成する区域会議で決定し、近く安倍晋三首相に報告する。 今後、1年ごとに評価をまとめ、特区事業の進捗管理に役立てる。東京圏ではまだ進んでいない農林水産業の分野の取り組みなどが16年度以降の焦点になりそうだ。「さらに大胆な規制改革事項の提案」も引き続き求められる。
入場料大人(18才以上)2,100円。もうすでにユネスコ世界産業遺産である富岡製糸場の入場者数を大幅に超えている。
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うみの杜水族館、149万人突破
2016年04月01日Yomiuri
2015年7月に開館した「仙台うみの杜水族館」(仙台市宮城野区)は31日、初年度(営業日数275日)の入館者数が約149万6700人だったと発表した。当初、初年度に100万人突破とした目標を約50万人上回った。
同館は「季節限定のイベントなど、年間パスポートを使うリピーターが何度来ても楽しめるようにしたことが目標を大幅に達成できた要因」と分析している。
広報担当者は「今後も大水槽の目玉にする予定だったヨシキリザメの捕獲に挑戦し続け、来館者にもっと楽しんでもらえる水族館にしていきたい」と話した。
群馬の養蚕教育と比較すると面白い。明治時代に時計が止まっている群馬県。将来を考えると、ある意味惨めさを感じる。この開校した県立愛知総合工科高校は平成に創設された「富岡製糸場」と考えることはできないか。愛知県のその高校に、群馬の子弟子女(身分制度が群馬でも、廃止されている、念のため。)を送り込んで、現代に必要な技術加工教育を受けさせ、帰郷させた方が、群馬の将来にずっと貢献するだろうと凡人は強く思う。笑
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愛知県の新設工科高、実習用に旋盤44台
2016/4/5 2:00 日本経済新聞 電子版
愛知県は4日、今年度開校した県立愛知総合工科高校の星が丘の新校舎(名古屋市千種区)を報道陣に公開した。機械加工実習室では44台の旋盤、11台のフライス盤を設置し、1クラス40人の生徒が同時に金属加工の実習ができるという。3Dプリンターや高精度の電子顕微鏡なども配備し、最新の技術を教えながら、製造業の即戦力を育てる方針だ。
新校舎は地上5階建てで、総工費は備品など含めて約150億円。教室や廊下の配…
なら国際映画祭、予定期間を短縮 9月に4日間開催
2016/4/6 2:01 日経
奈良県出身の国際的な映画監督、河瀬直美氏がエグゼクティブディレクターを務める「なら国際映画祭」の実行委員会は5日、今年9月に予定する第4回映画祭を4日間に短縮して開催する方針を決めた。
同映画祭は平城遷都1300年を記念して2010年から隔年で開催、世界の若手監督の映画や奈良ゆかりの作品の上映などで独自色を出している。今回は会期を2日間延長、3万人の観客動員目標を立てていたが、当初1260万円程度の助成を予定していた奈良市が財政難を背景に補助金全廃を決定。実行委は企業などから追加支援を募ったうえで4日間開催することを決めた。
河瀬氏は「いろんな国や人とつながることができる映画祭は必要。ピンチをチャンスにしたい」と話している。
TOEIC受験者、過去最多の255万6千人
2016年04月07日 23時08分 Yomiuri
ビジネスで使う英語の力を測るテスト「TOEIC」の2015年度受験者数は、前年度比15万6000人増の255万6000人で、過去最多になった。
運営団体の国際ビジネスコミュニケーション協会(東京)が7日、発表した。
英語を「話す」「書く」力を測るテスト「TOEIC S&W」の受験者数も同比2300人増の2万6300人となり、過去最多だった。
同協会は「ビジネスの国際化に加え、訪日外国人が増加し、英語を必要とする機会が増えたためでは」としている。
静岡空港、搭乗者数最多 15年度27%増の69.8万人
2016/4/9 11:00 日経
静岡県が8日まとめた静岡空港の利用状況によると、2015年度の搭乗者数は前年比27%増の69万8652人で、09年の開港以来最多となった。中国からの訪日観光客の増加を背景に国際線の利用が伸び、初めて国内線を上回った。ただ、県は17年度に70万人の目標を掲げるが、前倒し達成はできなかった。昨年秋から国際線の伸び率が鈍化しており、16年度の大きな課題となる。
静岡空港の年間搭乗者数は開港翌年の10年度に55万人を超えたが、東日本大震災や韓国との関係悪化の影響で利用が落ち込んでいた。15年に中国系航空会社の路線開設が相次ぎ、国内線を合わせた15年度の提供座席数は110万席を超えた。搭乗率は63.2%だった。
国際線の搭乗者数は60%増の38万9569人で全体の56%を占めた。団体ツアー向けのチャーター便が急増したほか、ピークとなった15年9月には中国本土を結ぶ定期路線が13路線に増加。中国東方航空の上海・武漢線が7万人を超えたほか、チャイナエアラインの台北線も5万人を超えて過去最多となった。
国内線の搭乗者数は1%増の30万9083人。フジドリームエアラインズ(FDA)は静岡空港の運用時間延長に合わせ福岡線を増便。12万人を超え過去最多となった。札幌、那覇、鹿児島の3路線は団体ツアーの落ち込みに加え自然災害が影響し、前年を下回った。
一方、羽田空港や中部国際空港(セントレア)の発着枠増加を背景に、中国系の航空会社の一部では「静岡離れ」が進んでいる。中国路線は現在7路線に減少しており、3月単月の搭乗者数は22カ月ぶりに前年を下回った。16年度も国内線の急増は見込みにくく、「70万人」への再挑戦は厳しい出足となりそうだ。
愛知県知事、MRJアピールに訪欧へ
2016/4/9 7:00 日本経済新聞 電子版
愛知県の大村秀章知事は7月中旬にも英仏に渡航する。英国ではファンボローで開かれる国際航空ショーで三菱航空機の国産のジェット旅客機MRJの販売状況を視察するほか、県のトップとしてトップセールスをして受注拡大を後押しする。フランスでは欧州エアバスの本拠地であるトゥールーズを訪れ、航空機製造に携わる人材教育の拠点を訪問する。
仏トゥールーズではエアバスの歩みや最新の技術…
関税 高級腕時計30%→60%に 中国「爆買い」規制【経済】
2016年4月9日 朝刊 東京中日
【上海=共同】中国政府は八日、海外で購入した商品に課す関税を引き上げ、税関当局が空港での検査を強化した。政府は中国人観光客が日本など海外で大量の買い物をする「爆買い」が国内消費の低迷要因になっているとみており、関税引き上げにより国内での買い物を促す狙いだ。
中国人の爆買いが減れば、日本の百貨店など小売業の売り上げに影響する可能性もある。
中国財政省によると、高級腕時計の関税の税率をこれまでの30%から60%に、酒や化粧品などの税率も50%から60%に引き上げた。
上海の浦東国際空港では八日、税関の検査強化で長蛇の列ができた。空港関係者によると、帰国した大半の旅行者の荷物をエックス線検査機で調べるなどした。三十分以上、待たされた例もあるという。
中国の短文投稿サイト「微博(ウェイボ)」では、「二万元(約三十四万円)の関税を支払わされた」「日本から化粧品を買って帰ったら多額の税金がかかった。まるで(違法な)薬物を持ち込んだような扱いだった」などと不満の声が上がっていた。
ペルー、ケイコ氏ら決選投票へ 大統領選開票
2016年4月11日(月) AM 08:58
【リマ共同】ペルーのウマラ大統領の任期満了に伴う大統領選が10日行われ、開票が始まった。世論調査各社の出口調査によると、アルベルト・フジモリ元大統領(77)の長女ケイコ・フジモリ氏(40)が得票率38〜40%で首位に立ったが、得票は当選に必要な過半数に届かず、2位の候補と共に6月5日の決選投票に進む見通しとなった。
2位争いはクチンスキ元首相(77)が得票率20〜21%、左派の女性国会議員メンドサ氏(35)は19〜20%で接戦。どちらが2位になっても決選投票では反フジモリ派の票が集まるとみられ、ケイコ氏との間で激しい戦いが予想される。
10日、ペルーの首都リマで投票後、身分証明書を持ち報道陣に手を振るケイコ・フジモリ氏(AP=共同)
首都圏内で、鉄道網の整備によりコンパクト化が一層進む。高崎の人口が顕著に増えなければ、高崎の拠点性は相対的に弱まり、首都圏へのただの通過点になること請け合い。
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首都圏の鉄道網、24事業「評価」 国交省が整備計画
2016/4/8 11:16 Nikkei
交通政策審議会(国土交通相の諮問機関)の小委員会は7日、東京圏の鉄道網について2030年ごろの将来像を示す答申案をまとめた。1都3県で新線や延伸など計24事業が「意義のあるプロジェクト」とされ、地元自治体などから歓迎の声が上がった。ただ「需要や採算の十分な見極めが必要」と注文も付いており、各構想の実現までの道のりは長い。
答申は00年以来16年ぶりで、4月中に正式決定する。
答申案は東京都が提案していた都心と臨海地域を結ぶ地下鉄新線など8事業を「国際競争力の強化に役立つ」と評価。さらに東京・多摩地域の多摩都市モノレールの延伸路線に埼玉高速鉄道の延伸(浦和美園―岩槻―蓮田)や総武線・京葉線接続新線(新木場―市川塩浜付近―津田沼)、東急田園都市線の複々線化(溝の口―鷺沼)など16事業を「地域の成長に応じた鉄道ネットワークの充実に役立つ」と位置づけた。
それぞれの地元からは喜びの声が相次いだ。都内では、都心部―臨海部の地下鉄を検討してきた中央区の矢田美英区長が「大変喜ばしい」とコメントを発表。江東区の山崎孝明区長は区内を通る有楽町線の延伸が盛り込まれたことについて、建設基金の積み立てなど「長年の取り組みが前向きな位置づけにつながった」と強調。営業主体と想定する東京メトロや都と事業化に向けた調整を急ぐ考えを示した。
千葉県内では、県や沿線自治体が要望していたJR京葉線と東京臨海高速鉄道りんかい線の相互直通運転がリストに入った。直通が実現すれば新たに20路線と直接乗り換えが可能になるなど、利便性が高まるという。千葉市は「都心とのアクセスが向上することで、移住者や買い物客が増加する」(都市局)と期待する。
野田市の根本崇市長は地下鉄8号線の同市までの延伸が盛り込まれたことに「大変喜んでいる。多くの関係自治体が協力して署名を集め、早期実現の願いを届けていたことが大きな力となった」と発表した。
さいたま市が要望していた埼玉高速鉄道の延伸と東西交通大宮ルートの新設(大宮―さいたま新都心―浦和美園)も答申案に記載された。さいたま市の清水勇人市長は「市の成長戦略にも位置づけているのでしっかりと推進したい」とコメントした。市の担当者は「まちづくりをしっかりと進め、建設コスト縮減の方策も検討したい」と話す。
神奈川県は横浜3号線の延伸(あざみ野―新百合ケ丘)や横浜環状鉄道の新設(中山―元町・中華街など)、いずみ野線延伸(湘南台―倉見)などが入った。黒岩祐治知事は「重点路線がすべて盛り込まれた。100点満点の案を出していただいた」と評価。横浜市の林文子市長も「まちづくりの大きな励みになる」とコメントした。
もっとも今回盛り込まれた路線には採算性に課題が残る所も多い。いずみ野線を運営する相模鉄道は「輸送需要の創出や事業の採算性の確保など条件が整えば推進したい」と慎重な姿勢を示す。
今回の答申案は列挙した24事業について「優劣はない」(国交省)として格付けを避けた。ただ鉄道の整備は千億円単位にもなる事業でハードルは低くない。国としても財源には限りがあり、今後、優先度の判断を迫られる局面もありそうだ。
イオン純利益86%減 総合スーパー不振、減損損失も響く
16年2月期
2016/4/13 15:57日経
イオンが13日発表した2016年2月期の連結決算は、純利益が前の期比86%減の60億円だった。総合スーパー(GMS)事業で冬物衣料の販売が振るわなかったうえ、法人税負担の増加や減損損失の計上が響いた。
売上高にあたる営業収益は同16%増の8兆1767億円と過去最高、営業利益は同25%増の1769億円だった。食品スーパーなどSM・DS事業の売り上げが同21%増加したほか、薬局などドラッグ・ファーマシー事業も同2.3倍に伸びたことが奏功した。一方、GMS事業の営業利益は19%減った。全体の減損損失は465億円に達した。
併せて開示した17年2月期の連結純利益は前期比66%増の100億円を目指す。営業収益は同3%増の8兆4000億円、経常利益は同3%増の1850億円を見込む。年間配当は同2円増やし1株30円にする。〔日経QUICKニュース(NQN)〕
関空の2月入国者数、成田抜く 昨年度の旅客数は最高 2405万人
2016/4/23 6:00 日本経済新聞 電子版
2015年度の関西国際空港の旅客数は前年度比20%増の2405万人だった。4年連続で前年実績を上回り、過去最高となった。けん引役は格安航空会社(LCC)などを使う外国人旅客。国際線を使う外国人旅客は1100万人と、前年度と比べて57%増えた。民営化に伴い4月から運営を担う関空エアポートは旅客数急増に伴う混雑緩和が課題となる。
3月まで同空港を運営していた新関西国際空港会社が22日発表した。旅客数…
東ワインの魅力を伝達 年間50人研修、コンシェルジュ育成へ 山梨
2016.4.28 07:09 Sankei
「峡東地域ワインリゾート推進協議会」は27日、甲府市内で総会を開き、今年度から地元のワインの魅力を伝える「峡東ワインコンシェルジュ」を育成していくことを決めた。観光客と接する機会が多いホテル・旅館・飲食店の従業員、バス・タクシーの乗務員などが対象。毎年50人が研修を受ける。ワインを目的に訪れる観光客に、的確な案内や「おもてなし」ができる人材を育成する。
推進協は平成27年度に山梨、笛吹、甲州市と県、ワイナリーや観光・交通関係の団体などで発足。特産のブドウとワインの魅力を生かす構想を掲げ、峡東を世界のワイン好きが集まる米カリフォルニア州の「ナパバレー」のような観光地にしていくのが目標だ。
31年度まで5年間の「アクションプログラム」で、ワイナリーなどの施設環境整備や統一看板の作成、首都圏のワイン好きを呼び込む取り組みなどが掲げられている。
初年度はナパ視察などを行い、今年度は地元ワインに特化したホームページや広域ガイドマップを作成。ワインコンシェルジュは人による情報発信を担う。
事務局によると、コンシェルジュになるには、年4回の研修に参加し、地元のブドウ、ワインの特徴や歴史、地域の観光地などについて学んでいくという。
最終回には、推進協のアドバイザーを務める国際ソムリエ協会の田崎真也会長がセミナーを行い、修了者にコンシェルジュの証となるバッジが渡される。
ただ、繁忙期に従業員を研修に出席させることが難しい業界もあり、開催時期は今後、調整していく。
総会では、「情報はすでにあふれている。行政にありがちなホームページでなく、内容のあるものを発信すべきだ」「ワイナリーなどの環境整備は早く進めた方がいい」などの指摘も相次いだ。
県観光資源課は「ワインリゾートは行政だけでは実現できない。さまざまな意見を取り組みに生かしたい」としている。
都市への人口集中によるシワ寄せである。横浜市にとってはうれしい悲鳴と取れる。地方の過疎化の方が自治体の存続に係る問題なので、よっぽど深刻。
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横浜市、待機児童ゼロならず 申請、初の6万人突破
2016/4/27 10:00 Nikkei
横浜市は26日、保育所などに入れない待機児童数が4月1日時点で7人に上ったと発表した。前年より1人減ったが、3年連続で待機児童ゼロを達成できなかった。保育所などの定員を大幅に拡充したが、子育て世代の流入や女性の社会進出の加速を背景に利用申請者数が過去最多となり、受け入れきれなかった。
待機児童は0〜3歳児で、4歳児以上はいなかった。利用申請者数は前年より4347人多い6万1873人で、6万人の大台を初めて突破した。港北区や神奈川区などで大幅に増加した。希望の保育所に入れず、他の施設に通うなどの保留児童も市北部を中心に3117人と、前年より583人増えた。
市は2013年4月に待機児童ゼロを達成したが、その後は利用希望者の伸びに施設整備が追い付かない状況が続いている。15年度は保育所の新設などで受け入れ枠を計2581人増やしたが、需要増を吸収できなかった。
16年度も受け入れ枠を計2543人増やすほか、保育士の確保などにも引き続き力を入れる。林文子市長は同日の記者会見で「申請者が毎年増えていく。(待機児童数が)1桁というのは限りなくゼロ。理解をいただける状況だと思う」と述べた。
HAKATA PARIS NEWYORK
いまのファッションを斬りまくる辛口コラム
クリエイティブディレクター 釼 英雄
http://blog.goo.ne.jp/souhaits225/e/4ddccd9473b7d63264471626261ded75
潰れる前にできること -増えるアパレル関連企業倒産
2016年04月27日 10:00
帝国データバンクから2015年度のアパレル関連企業の倒産件数が発表された。それによると、倒産は前年比6.5%増の311件で、東日本大震災が発生した11年度以来4年ぶりに300件を上回ったとのことだ。
データは負債額が1000万円以上、法的整理のみで、メンズ&レディス、子供、下着類の卸・小売りが対象になっている。テキスタイルや加工業者、1000万円以下の倒産、私的整理などは含まれていないので、これらを加えると倍以上に達するのではないかと思う。
震災など大規模な災害で経済活動が沈滞すると、自己防衛による買い控えなどが影響して、卸も小売りも売上げ不振に陥る。ただ、東日本大震災から4年を経過し、売上げ回復が叫ばれていた中での倒産増加は、アパレル業界の需給バランスが完全に崩れていることも指し示す。売れないのに商品や店ばかりが多過ぎるのである。
帝国データバンクはアパレルメーカーや問屋といった卸の倒産理由に「円高によるコスト上昇」と「消費低迷」を挙げている。しかし、消費が低迷するのは、コストを吸収できず、売れる商品が生み出せていないこともあるのではないか。
確かに構造的不況によるデフレで、1着数万円もするような服はなかなか売れない。商品が売れないと、価格は下がっていくが、卸としては利益を確保しなければならないからコスト下げて原価率を圧縮する。当然、円高でコストが上がれば、粗利益が減って儲けが少なくなる。
でも、こうしたビジネスはどこでも考えつくから、1着数千円の商品を作るところが次々と登場し、市場には同じような商品が出回ってしまう。その中で、儲けが少なくても耐えうる体力をもつところは生き残れるが、競争力がないところは受注不振に陥って、次第に体力を奪われていくのである。
思いきって卸としての方向性を変えることもありかと思う。でも、企画スタッフから入れ替えてガラッと変えてしまえば、既存の取引先は迷うだろうし、営業サイドも売りにくくなる。だから、経営者にはどうしても迷いが生じ、決断のタイミングを逸してしまう。言うは易しだが、行動は難しである。気づいた時はもう手遅れなのだ。
卸の自己責任だけとも限らない。取引先の小売店の経営悪化もある。手形のサイトを先延ばしされたり、買い取りをやめて委託に変えてきたり。次々と系列店を閉鎖し、スタッフも削減したり。経営が厳しくなると、様々な手を取らずにはいられない。それをいち早く察知した卸が取り引きをやめて商品を卸さなくなると、インターネット問屋を使って商品を探しまくる。こうなると、すでに末期症状だ。
それでも、「長年のお付き合いがあるから」との温情で取り引きを継続するところは、売掛金を回収できず、連鎖倒産の憂き目にあうところもある。ドライになれない卸は、影響をもろに被ってしまうわけだ。
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一方、小売りの倒産は消費低迷が一番の理由かもしれない。だが、こちらも商品が売れないのは、卸が同じような商品ばかり企画するため、仕入れる商品が似通って来てどの売場も同質化してしまうこともある。似たような商品なら、お客は価格が安いお買得な方を選ぶか、買い控えるかのどちらかだ。同質化による埋没を避け、積極的に商品を手当てしたり、既存の品揃えでも販売や見せ方などで工夫するところは勝ち残り、そうでないところは潰れていく。小売りの宿命なのである。
私事だが、昨年5月、叔母が経営していたレディス専門店の倒産した。創業50年の老舗だった。負債額1000万円以上で、弁護士を立てて法的整理を行った。帝国データバンクの倒産情報でも公開されており、311件中の1件に入る。
負債総額は数億円だった。メーカーへの売掛金、賃貸店舗の家賃、従業員の給料、出店投資の借り入れ残等々があったと思う。バブル崩壊とマーケットの変化で、売上げはどんどん下がり、シャッター商店街を訪れるお客はまばら。一見客はほとんど来ない。来たところで専門店系アパレルの高額な商品など買う由もない。
地域専門店にとって創業の地への思い入れは人一倍強い。経営が厳しくなれば、リストラが必要なのだが、中々踏み出せない。お客が来ないことはスタッフが何よりわかっている。「系列店を閉店して、本店のみに絞ってはどうですか」。スタッフの方から提案された意見に、経営者は「それはできない」とあっさり拒否したという。
商栄会からは商店街の火を消さないでと、懇願されていたこともあるだろう。地域との柵があればあるほど、リストラは遅々として進まない。結果、負債は積もり積もって、億単位に及ぶ。その時はもう遅いのである。倒産のニュースを見る度に、いつも思うのだが、もっと早く手を打てなかったのかと。やるべきことはいくらもあったはずだと。卸にも、小売りにも言えることだ。
卸が経営不振に陥らないためには、計画と販売後の2段階できめ細かく対策をとらなければならない。計画段階では、情報収集が何よりも重要になる。卸先の小売店をはじめ、業界全体、ライバルメーカーの動向や分析を行うことだ。計画とはシーズンの計画作成と服種や構成比率である。利益がとれる売り筋商品を作り、価格やプライスラインを明確にする。自社の中心価格は◯◯◯◯円と設定することがとても重要になる。しかも、いつまでその商品を引っ張るのか、である。
卸営業の段階になると、バイヤー側は価格を重視する。あまりに高いと仕入れを迷うが、安過ぎても売上げ、利益とも取れないと二の足を踏む。大まかな予算枠があるだろうから、ごり押しはできない。筆者が勤めていたアパレルでは、「企画の段階で、この商品なら◯◯◯◯円はとれるはずと自信が持てるなら、その8掛けくらいで作る努力をして価格に反映する」と、 社長が常々言っていた。そうすると、バイヤーも感じてくれるはずで、仕入れ枚数が増えていきやすいからだ。
もちろん、商品力は下げられない。潰れた卸の多くが経営体力を失っており、それが商品に現れていく。しかし、卸にとってもの作りは生命線だ。色、柄、デザイン、素材、サイズの劣化が商品力を下げていく元凶に他ならない。
筆者が勤めていたアパレルも、商品が売れているときはこのような計画をさほぞ気にも止めず、独立独歩でもの作りを進めていた。しかし、経営が傾いて改めて「もっと緻密な計画が必要だった」との社長談を、辞めた後に人伝に聞いた。
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23区の子育て環境、ベストスリーは練馬・大田・江東 民間調べ
2016/4/26 10:32 日経
不動産情報サイト「ホームズ」を運営するネクストは、東京23区を対象に集計した、子育てをしやすい街のランキングを公表した。首位は練馬区で、保育所に入りたくても入れない待機児童の減少率や公園の数などが特に評価された。2位には僅差で大田区が続き、3位は江東区だった。
子育てに関連する8つの指標を偏差値化し、ランキングを作成した。練馬区は待機児童数を含め、すべての項目で平均に当たる「50」を上回り、総合評価は65だった。ホームズは「保育所の受け入れが現時点ではやや厳しいところもあるが、親にとって充実した暮らしを送ることが期待できる」と評価している。
大田区も全項目が50以上だった。待機児童の減少率が評価され、練馬区と同じく公園の多さも目立つ。人口が増えている江東区は、保育所の受け入れ枠が改善される見通しである点が評価された。4位の杉並区は保育所の定員増の計画、5位の足立区は小児科の多さが主に評価のポイントとなった。
調査は保育所の定員数や、受け入れ枠の増加見通しなど、23区で顕著な待機児童問題にかかわる項目を多くした。小児科の数、人口当たり犯罪件数なども指標とした。
文化庁の京都移転候補地、府警本部が有力 馳文科相
2016/4/29 6:00 日経
馳浩文部科学相は28日、閣議後の記者会見で文化庁の京都移転について触れ、庁舎の候補は「断トツに京都府庁の隣にある京都府警本部(が移転した後に残る庁舎)がいいと思った」と語った。その上で、「耐震工事が必要だということだから、国が責任をもってやるべきだ」とし、政府として環境整備に積極的に関与すべきだと語った。
政府は一部業務を残して文化庁を全面的に京都に移転する方針。馳文科相は人員規模について「300人を超えて移ることになる」とし、常勤・非常勤含め363人いる職員の大半が京都に赴任することになるとの見通しを示した。その上で、「職員にはあえて京都市民になってほしい。文化行政に取り組む自覚を促したいと思う」とした。
移転に伴う費用についてはすでに京都府側も一定額を負担する方針で、馳文科相は「京都府民や京都市民、関西の方々に理解いただけるような形で円満に移転が整うことが重要だ」と話した。
文化庁移転を巡っては26日に詳細を検討する協議会の初会合が開かれた。8月末までに概要を取りまとめる方針だ。
広島市の観光客 5年連続で過去最高 外国人初の100万人台
2016/6/4 6:00 Nikkei
広島市は3日、2015年に市内を訪れた観光客が5年連続で過去最高を更新したと発表した。前年比で3%増の1199万7千人だった。外国人観光客が5割増え、修学旅行生も1割弱増加したことが後押しした。外国人観光客が100万人を超えたのは初めて。
広島駅やバスセンターなど市内20カ所弱での観光客数を計算した。一般観光客は0.5%減の1063万人。13年に国内最大の菓子博覧会があった反動が残ったが、マツダスタジアムの観客動員数が過去最多だったこともあり微減にとどまった。
修学旅行生は9.8%増の33万5千人。夏に山口県で世界スカウトジャンボリーが開かれ、参加者のうち約2万5千人が平和記念資料館を訪れたことも寄与した。
外国人観光客は56.6%増の102万9千人だった。米国、豪州、台湾の順番で多かった。海外の大型クルーズ船が広島に寄港したことや、香港と広島空港を結ぶ路線が就航したこともあり、中国人が増加した。
2015年の京都市、国際会議が過去最高の213件
2016/6/18 6:00 Nikkei
京都府市が出資する公益財団法人の京都文化交流コンベンションビューロー(京都市)は17日、2015年に京都市内で開催された国際会議の件数・参加人数がともに過去最高だったと発表した。日本政府観光局(JNTO)が定めた基準で同市が集計したところ、件数が213件(5.4%増)、参加人数が16万368人(25.4%増)だった。
昨年は約3万人が出席した「日本医学会総会」など、2000人以上が参加する大型会議の開催件数が20件と、前年比3件増えた。京都府全体では、件数が224件(6.2%増)、参加者数が16万1926人(25.2%増)だった。
京都市は13年、観光庁から国際会議などの誘致を集中支援する「グローバルMICE戦略都市」に選ばれた。同市はこれまで助成金の拡充のほか、大学との連携や担当職員の増員に取り組んできた。
今後は「今年開業したロームシアター京都(京都市左京区)を活用し、さらなる誘致を進める」(京都文化交流コンベンションビューロー)という。
全国17大都市圏人口ランキング!これが都市の本当の実力だ
2016年5月2日週刊ダイヤモンド編集部
写真=横浜、川崎、さいたま、千葉、相模原市といった近隣にある5五つの政令指定都市を取り込み、1都5県の149市町村まで、「東京都市圏」は広範囲に及ぶ
あなたが仮に東京都との県境近くの千葉県内や埼玉県内に住んでいるとしよう。海外に行ってどこから来たかと尋ねられると、多くの人が「東京」と答えるのではないだろうか。千葉、埼玉では名前が知られていないというのが最大の理由かもしれないが、通勤や通学で都内に来ていれば、東京の一部と感じているはずだ。
実はこれは、世界の“常識”からいっても間違いではない。大都市については、行政単位よりも、周辺の勢力圏を含む都市圏で論じられることが多いからだ。国連が発表している世界の大都市ランキングも対象は都市圏だ。
そこで「週刊ダイヤモンド」では、最新の2015年国勢調査速報値で得られた人口を集計し、日本の17大都市圏のランキングを作成(下表参照)。本当の都市の実力をはじき出してみた。
大都市圏の定義はさまざまあるが、ここでは金本良嗣・東京大学名誉教授らが提案した「都市雇用圏」を使った。人口が集中している中心都市と、通勤者の割合が10%以上を占める郊外都市を含めて都市圏とする考え方である。郊外都市自体への通勤者の割合が10%以上の都市も加えていくため、「グレーター都市圏」と呼んでも差し支えないくらいの規模になる。なお、都市圏の構成市町村は、10年国勢調査に基づき、経済産業省産業構造課が算出したものを使った。
この人口ランキングで一目瞭然なのが、東京都市圏の突出ぶりである。横浜、川崎、さいたま、千葉、相模原市といった近隣にある五つの政令指定都市を取り込んで、圏域が1都5県の149市町村にまで及んでいる。定義は違うが、国連などが実施しているさまざまな調査でも東京は世界ナンバーワンなのだからそれも当然といえる(下ランキング参照)。
ぶっちぎりの東京はさておき、意外だったのは2位大阪都市圏と3位名古屋都市圏の差である。何かと地盤沈下が取り沙汰される大阪だが、都市圏人口では名古屋に2倍以上の大差をつけるなど東京へのライバル心がだてではないことを見せつけた格好だ。
大阪が人口84万人の堺市や49万人の西宮市など周辺の大都市を取り込んでいるのに対し、名古屋は岡崎、豊橋市といった30万人規模の都市が別の勢力圏を形成しているのが響いた。名古屋の元気の象徴として取り上げられるトヨタ自動車のお膝元、豊田市も含まれない。愛知県の西部と東部に二分される尾張と三河。旧藩の溝の深さはこんなところにも息づいている。
■恐るべきは1200年を誇る古都・京都の底力
ランキング中位に目を移すと、行政単位の人口ランキングとは違った姿が見えてくる。
例えば、最新の国勢調査で神戸市を僅差で抜いたとフライング気味に発表した福岡市。都市圏人口で見ると差はさらに拡大し、約18万人差と余裕を誇るものの、とっくに抜き去ったと思っていた京都と比べると、逆に8万人少ない結果となった。
それにしても恐るべきは、全国4位に食い込んだ京都の底力だ。健闘の要因は、大津、草津市といった滋賀県の中心地域を手中に収めている点である。
京都コンプレックスの裏返しなのか、滋賀県民が上から目線で「琵琶湖の水を飲ませてやっている」と言って留飲を下げる話をよく聞くが、自らの県庁所在地まで圏内にどっぷりのみ込まれているのが、偽らざる現実だ。
その京都人も実は上京、中京、下京の都心3区しか「本当の京都ではない」と考えているから恐ろしい。実際、「山科区の人間が中心地に買い物に行くときは『京都に遊びに行く』と言う」(京都在住経験のあるビジネスマン)。
こんなところにも、1200年の時を超えて生き抜いた古都の本音と建前が見事に表れているといっては言い過ぎか。
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一方、中国地方では大きな“番狂わせ”が起こった。
中国地方の盟主を自任するはずの広島市は、岡山市・倉敷市連合に敗北した
「屈辱だ」──。広島市出身の本誌デスクが思わず呟いた一言。それもそのはず、地方の盟主として君臨しているはずの広島市が都市圏では、10万人差で岡山に負けたからだ。
広島市は「札仙広福」の略称で地方の中核都市として広く認知され、政令指定都市になったのも1980年と、岡山市の2009年とは開きがある。ではなぜ岡山が凌駕できたのか。
その秘密は隣接する倉敷市の存在にある。人口72万人の岡山市に48万人の倉敷市が加わったため、勢力拡大に大貢献したのだ。片や広島にはさほど“有力”な郊外都市がない。東広島、福山、尾道市といったそこそこ人口が多い都市は、別の都市圏を形成している。「広島大学のある東広島市の一部は広島の通勤・通学圏内なのに……」(先述の本誌デスク)と嘆くも、肌感覚と現実のズレは大きい。
もっとも、倉敷市は誇り高きかつての天領(江戸幕府の直轄地)であり、岡山市との合併構想が破談になったこともあるだけに、岡山都市圏に組み込まれている事実を知れば、市民の心中は穏やかではないはずだ。
■人口増減数と人口密度で見る「勢い」「質」の評価
ここまで論じてきた都市圏の実力だが、「やはり納得がいかない」という声が少なからず出るのは覚悟の上だ。最大の理由はグレーター都市圏の範囲であろう。
大阪、岡山のように近隣の大都市を組み込めば、想像以上にランクアップする。下の「全国17大都市圏倍率ランキング」を見てほしい。都市圏人口が中心都市の人口の何倍になったかをランク付けしたものだが、上位には意外な名前を見つけることができる。
*出所は「全国17大都市圏人口ランキング」地図凡例横の注を参照。人口密度、倍率は四捨五入。同数で順位が違う場合は小数点以下の差による。都市圏倍率は、都市圏人口を中心都市の人口で割ったもの
人口34万人の前橋市である。そもそも政令指定都市ではないが、37万人と“格上”の高崎市と共同で都市圏を形成するなど人口を4.25倍に膨らまし、堂々の人口ランキング11位に滑り込んだ。北関東のライバル、宇都宮市も2.13倍とレバレッジを利かせている。半面、静岡、浜松市といった平成の大合併を経て政令指定都市になったところは、周辺の勢力圏をすでに取り込んでおり、人口拡大の効果は薄い。
そういった意味で、都市圏の実力を推し量るには、人口の増減数といった「勢い」や、人口密度といった「質」を比べてみるのも興味深い。
人口増減数で見ると東京は別格としても、福岡を筆頭に、仙台、広島といった地方の雄の吸引力が際立つ。半面、神戸、大阪の関西勢は苦戦している。先述の宇都宮、前橋、静岡も減少ぶりが目立つ。
人口密度からはさらに福岡の躍進ぶりがうかがえる。「地元には東京、大阪に次ぐ三大都市と信じている人が少なからずいる」(福岡出身のビジネスマン)が、今回のランキング結果を見て本当に誤解しないか心配になるほどだ。
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人口減27万人、最大更新 1億2600万人割る
2016年7月13日(水) PM 08:24
総務省が13日発表した今年1月1日時点の住民基本台帳に基づく人口動態調査で、国内の日本人の人口は1億2589万1742人となった。減少は7年連続で、前年からの減少幅は27万1834人と1968年の調査開始から最大。国内の人口は2000年以降、1億2600万人を上回って推移してきたが、17年ぶりに割り込んだ。人口減少幅は前年も27万1058人で過去最大だったが、それを更新した。
人口が増えたのは6都県で、東京は0・67%増の8万6164人と増加率、数ともトップ。前年の7万2516人を上回り、東京への集中が加速した。神奈川、愛知、埼玉、沖縄、千葉も増加。
千葉県人口2年連続増加・流山や印西、家族連れ流入
2016/7/14 7:00 Nikkei
総務省が13日公表した住民基本台帳に基づく人口動態調査(2016年1月1日時点)によると、千葉県の人口は前年同期比0.19%増の626万5899人だった。増加するのは2年連続。転入者から転出者を差し引いた「社会増減」で日本人の人口が3年連続で増加し、県北西部を中心に家族連れなどの移住が進んでいることを反映した。
県内の日本人人口は前年同期比2953人増加した。出生数から死亡数を差し引いた「自然増減」は9192人のマイナスとなり、5年連続の自然減となった。一方、社会増減は1万2145人の増加だった。
県内の外国人の人口は前年同期比7.94%増で8840人増えた。県内人口の総計に占める外国人住民の割合は1.92%で、全国では9番目の水準だった。
県内で最も人口増加率が高かったのは流山市で2.08%。つくばエクスプレス(TX)沿線にあり、都内へのアクセスがよいことから人口流入が進む。同市は都内に住む20〜30代の共働きの家族連れに照準を合わせたプロモーション活動を展開し、「母になるなら、流山市。」とPRしている。市の担当者は「実際に移住してきた人の口コミ効果も奏功している」と話す。
人口増加率2位の印西市は、千葉ニュータウン(NT)で新築の戸建てやマンションの販売・入居が進む。市の市民課によると「都内へ通勤圏であることや自然環境も整っていることから、子育て世代の流入が相次いでいる」という。
一方、勝浦市の人口減少率は2.81%で県内で最も高かった。大多喜町が2.45%、鋸南町で2.25%となるなど県南部の減少が止まらない。県の市町村課は「北西部を中心に県全体としては人口は増加傾向にあるが、減少傾向の南部や東部地域と二極化が進んでいる」と話す。
県内唯一の政令指定都市である千葉市は2048人増え、増加率は0.21%となった。千葉市の熊谷俊人市長は13日の記者会見で「人口を増やす上で一番大事なのは雇用を作ること」と話し、新たな産業を根付かせることが不可欠とした。その上で「密接な関係のある近隣自治体の繁栄に対しても県都として協力していく」考えを示した。
3県下には、政令都市が存在し、東京に対抗できる都市力がある。だからそれ相当の効果が期待できる。群馬はというと時代を逆行する政策を役所の目玉にしていることにも象徴するように、東京との差が都市センスという面からも、どんどん開いている。群馬が仮に3県のまねしても、まったく効果は期待できないと凡人は言いたい。
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東京の隣接県も移住者の誘致を本格化 3県が有楽町に拠点
2016/7/22 7:00 日本経済新聞 電子版
埼玉、神奈川、千葉の各県が、東京都内からの移住施策を本格化させている。NPO法人ふるさと回帰支援センター(東京・有楽町)の移住情報相談センターが22日にリニューアルオープンし、3県のコーナーがそろう。首都圏も人口減少の課題を抱える時代。国の地方創生関連交付金も後押しし、「近郊移住」を解決策に位置づけ、競うように取り組む。
埼玉県は22日、同センターに初めて、移住相談窓口「埼玉アグリライフサポート…
将来性のあるものは皆東京ですね、そこのお父さん。笑
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東京駅近くに国内最大級AI研究拠点…文科省
2016年08月19日 17時24分 Yomiuri Shimbun
文部科学省は9月以降、国内最大級となる人工知能(AI)研究拠点を東京駅近くに新設し、産学官による次世代AI技術の開発をスタートさせる。
今年度の約3倍にあたる約150億円の予算を2017年度概算要求に盛り込む方針で、国内外の研究機関や企業と連携、iPS細胞(人工多能性幹細胞)など日本が誇る先端技術とAIとの融合研究を加速させる。
同省は今年4月、理化学研究所の下にAI研究の中核拠点となる「革新知能統合研究センター」を設けることを決め、国際的に活躍する若手研究者の杉山将・東京大教授(41)をセンター長に選んだ。現在は研究員の選定を進めており、100人規模となる見通しだ。この新センターは、交通の便の良い東京駅近くに設ける。
沖縄の7月観光客、初の80万人超え 外国客は3カ月連続最高更新
2016/8/22 22:00 nikkei
沖縄県が発表した7月の入域観光客数は、前年同月比12.9%増の80万5800人となり、単月では初めて80万人を突破した。前年同月の実績を上回るのは46カ月連続。外国客が33.3%増の21万7300人と、単月としての過去最高を3カ月連続で更新した。国内客は6.8%増の58万8500人だった。
外国客では韓国が77.5%増の3万7800人と大きく伸びた。沖縄に就航する韓国の航空会社が増え、価格面などの競争が激化したのが要因だ。中国本土は35.9%増の5万5300人。クルーズ船の寄港回数が昨年の8回から15回に増え、海路客が56.8%の伸びを示した。最も多い台湾は20.1%増の6万2200人だった。
国内客は東京、関西、福岡、名古屋など各方面とも好調だった。航空各社による増便や路線拡充などが寄与した。
日本の自然災害リスク17位 地震、水害で欧米より高く
2016年8月25日(木) PM 07:29
日本は自然災害への対処能力は高いが、地震や水害に見舞われることが多いため、国民が被害を受けるリスクは他の先進国に比べてはるかに高いとする報告書を、国連大学のチームが25日発表した。日本は調査した171カ国のうちリスクが高い順で17位。欧米の先進国の多くは100位より下だった。
上位には南太平洋の島国バヌアツや南アジアのバングラデシュなど発展途上国が並んだ。こうした国々の対処能力を高める支援が求められる一方で、日本も備えがさらに必要なことを示した。
チームは地震、台風、洪水、干ばつ、海面上昇の5種類の災害で28項目の指標を分析した。
消費者庁の政策立案拠点新設 徳島知事「大いに評価」
2016/9/3 6:00 Nikkei
徳島県の飯泉嘉門知事は2日、消費者庁が同県に政策分析・立案拠点を新設することを、政府が正式決定したのを受け「大いに評価したい」とのコメントを発表した。知事は「消費者庁を全力でサポートするとともに、徳島への全面移転の実現に向けた取り組みを強力に推進したい」としている。
県は同日、関係部局の担当者による「消費者庁移転推進統括本部」会議を開催。スムーズに設置が進むよう同庁との連携を進めることなどを確認した。
新設する拠点の仮称は「消費者行政新未来創造オフィス」。来年夏にも開設し、徳島や周辺地域で新たな政策の検討や効果の分析、実証実験などを実施する。消費者庁全体の移転については、3年後をメドに再び検討することとなった。
流山市に大型物流施設 GLPが起工式 人口増で人材確保有利
2016/9/7 7:00 日経
シンガポール系の大手物流施設会社が6日、千葉県流山市で大型施設の起工式を開いた。常磐自動車道流山インターチェンジ(IC)に近接する農地を開発。2千人規模の働き手が必要で、ベッドタウンに近いことも進出の決め手となった。県内ではこれまで湾岸地帯で同様の施設が相次いでいたが、市内では7月に別の企業が大型施設を着工し、市はさらに誘致に力を入れる。
グローバル・ロジスティック・プロパティーズ(東京・港、GLP)が大型物流施設「GLP流山」(総延べ床面積32万平方メートル)の第1弾として「GLP流山1」の建設を始めた。地上4階建て、延べ床面積は13万平方メートルと国内でも有数の規模。流山IC前で都心から約25キロに位置するなどアクセスもよい。
新施設は単なる倉庫ではなく、生産から配送までの機能を統合する。電気やガス、給排気、給排水といった工場用途としての設備を設ける。例えば食品加工工場や電子部品系の組み立て工場として利用でき、テナント企業にとっては工場と物流施設の機能を1カ所に集約できる。
そのため、パートを中心に2000〜2500人の人材確保が必要になるという。6日に記者会見したGLPの帖佐義之社長は「(主要な働き手となる)主婦層が多く、テナント企業に人材確保でもアピールできる」と指摘。人口17万人の流山市は人口増加率が県内トップで、過去10年間に2万人増えた。新施設は「おおたかの森」など新興住宅地に近いことも利点になる。
同社はさらに、施設内にカフェやコンビニエンスストア、託児所も設置し、従業員の働きやすさも追求する。
GLP流山の総事業費は590億円。1は2018年2月に完成する予定で、残る2棟も順次着工し、18年中の完成を目指している。
名古屋でホテル新設ラッシュ続く
2016/9/7 7:01 日本経済新聞 電子版
名古屋市内でホテルの新設ラッシュが続いている。全国ブランドの三井ガーデンホテルやプリンスホテルが初進出するほか、名古屋鉄道や西日本鉄道も運営する宿泊特化型ホテルの多店舗化を急ぎ始めた。インバウンド(訪日外国人)需要は高水準で推移するとみる向きが多く、進出余地が大きい名古屋にホテル業界の注目が集まっている。
6日に内覧会を開いた三井ガーデンホテルは、全国で3番目の「プレミア」を名称につけた。300…
医療費、41・4兆円と過去最高 15年度概算、3・8%増
2016年9月13日(火) PM 06:39
厚生労働省は13日、2015年度に病気やけがの治療で全国の医療機関に支払われた医療費(概算)は41兆4627億円で、過去最高を更新したと発表した。前年度と比べ1兆5千億円の増加で、伸び率は3・8%。
高齢化や医療技術の高度化に加え、薬の値段と薬剤師の技術料を合計した調剤が約6800億円(9・4%)も急増し、医療費を押し上げた。厚労省は「高額なC型肝炎治療薬の使用が15年秋以降に増えたことが影響したのではないか」と分析している。
首都高 横浜環状北線、来年3月開通
2016年09月11日 Yomiuri
首都高速道路は、横浜市北部を横断する新たな路線「首都高横浜北線(横浜環状北線)」が来年3月に開通すると発表した。
首都高横羽線の生麦ジャンクション(JCT、鶴見区)と、第3京浜の横浜港北JCT(都筑区)を結ぶ約8キロ。2020年東京五輪でも使用される「横浜国際総合競技場」(日産スタジアム、港北区)近くには新横浜インターチェンジが新設され、新横浜から羽田空港までの移動時間は従来の約40分から約30分に短縮される。トンネル区間が多く、総事業費は3980億円。
また、南本牧ふ頭と首都高湾岸線を結ぶ連絡道路も来年3月に開通する。この連絡道路は事業費が計588億円で、ふ頭と一般道を結ぶ2・5キロと、高速とつながる1・2キロをそれぞれ整備。大型コンテナを積んだ車両が高速に直接乗り入れることが可能になり、渋滞緩和につながるという。
首都高は、横浜港北JCTと東名高速・横浜青葉JCTを結ぶ横浜環状北西線についても、東京五輪を見据え、20年夏までの完成を目指している。
高齢者半数の集落1万5千 15年、5年で1・5倍
2016年9月21日(水) PM 06:44
65歳以上の高齢者が住民の半数以上を占める過疎地域の集落は、2015年4月時点で1万5568に上ることが21日、国土交通、総務両省の調査で分かった。10年度の前回調査から約5千の増加。調査対象の集落全体に占める割合も15・5%から20・6%に上昇した。
過疎地域の高齢化が進行し、共同体の維持が困難な「限界集落」とも呼ばれる集落が増えている実態が浮き彫りになった。
調査は、過疎法の指定地域などがある1028市町村にアンケートを実施。調査対象の集落は7万5662で、今回から離島なども加わったため前回(6万4954)から大幅に増えた。
前にも書いたが、高崎の知名度やブランドを高めるためには、距離的に近いことからも、軽井沢との共催・協調路線を敷く必要があるだろう。ドン臭い北関東中核都市との協調よりも戦略的に重要でないかと凡人は察する。
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軽井沢、国際会議都市アピール G7交通相会合きょう開幕 長野
2016.9.23 07:09
5月の主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)に合わせた10の関係閣僚会合の“トリ”を飾る先進7カ国(G7)交通相会合が23日、軽井沢町で開幕する。古くは中山道と北国街道の分岐点にある追分宿を有し「交通の要所」と呼ばれた同町。ダボス(スイス)やアスペン(米国)に並ぶ「国際会議都市」の地位確立に向け「KARUIZAWA」の名を世界に知らしめる絶好の外交舞台となる。
交通相会合は25日までの3日間。日本からは石井啓一国土交通相が出席する。
23日は、会場の軽井沢プリンスホテルで国と県、町による歓迎夕食会が催される。地元食材を用いた料理や県産のワイン、日本酒が振る舞われ、下諏訪町の木やりや上田市の真田陣太鼓などの信州の伝統芸能が宴(うたげ)に花を添える。
24日はメインの交通相会合で、交通インフラの整備と老朽化への対応や自動車の自動運転などをテーマに議論される。自動運転のデモンストレーション、県内外の交通関係の企業や大学などによる研究の紹介・展示も行われる。最終日は日本と各国との個別会談も繰り広げられる。
国交省によると、交通相会合で軽井沢町に集う7カ国の政府、メディアの関係者らは約300人。この日本有数のリゾート地は、東京から新幹線で約1時間のアクセスの良さや夏季の冷涼な気候などから多くの外国人をも引きつけている。こうしたなかで交通相会合の「成功」は、治安環境も含めて国際会議の舞台になり得る同町を世界に強力に印象づける武器となる。
阿部守一知事は21日の県議会の本会議で「在日大使館などとのネットワークを生かした国際交流の推進、長野県や軽井沢の知名度を生かした国際会議の誘致推進に取り組みたい」と決意を示した。
苦戦続く地元の百貨店 三越、来年3月に2店閉鎖【経済】
2016年9月8日 朝刊東京中日
閉店の決まった三越千葉店=千葉市中央区で(三越伊勢丹HD提供)
三越伊勢丹ホールディングス(HD)は七日、三越の千葉店(千葉市)と多摩センター店(東京都多摩市)を来年三月二十日に閉店すると発表した。ショッピングセンターやネット通販などに客足を奪われた地方や郊外の百貨店が、閉鎖に追い込まれる動きが加速している。 (矢野修平)
千葉店は一九八四年に開業した。九三年にJR千葉駅前にそごう千葉店が開業した後は競争が激化し業績が低迷。ピーク時の九一年に五百七億円あった売上高は、一六年三月期には百二十六億円に落ち込んだ。
東京都内で記者会見した三越伊勢丹HDの杉江俊彦取締役は「社内の他店舗と比べ(千葉店は)圧倒的に大きな赤字が出ていた」と閉店の理由を説明した。
JR千葉駅の駅ビルに開発中の商業施設が今年十一月以降、順次開業するなど一段の競争激化が見込まれる上、店舗の老朽化もあり閉店を決断したという。三越伊勢丹HDは店舗を賃借してきたが、閉店後、どう活用されるかは未定。ただ千葉店近くに「小型サロン」を開設し、外商顧客の注文などは受け付ける。
一方、多摩センター店は二〇〇〇年に商業施設「ココリア多摩センター」内のテナントとして開店したが、施設内に低価格帯の衣料品店や雑貨店が増えて「三越の『のれん』の強みを生かし切れない状況」(杉江取締役)になっていた。
百貨店業界では今年に入り、地方店や郊外店の閉鎖が相次ぐ。そごう・西武はそごう柏店(千葉県柏市)など四店の閉店を発表。阪急阪神百貨店も堺北花田阪急(堺市)の閉鎖を決めた。
地上1、2階と地下1階に三越多摩センター店が入る施設=東京都多摩市で
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野村証券の正田雅史アナリストは「株安で株を保有する富裕層らの消費が細り百貨店は都心の大型店の収益も悪化している」と説明。その上で特に地方では人口減も業績の悪化につながっている、と指摘する。
地方には地価の安さを背景に大型駐車場を備え、低価格帯の商品を多くそろえるショッピングセンターが増えている。駅前にあって店舗が狭く、高額商品を多く扱う百貨店は劣勢だ。
正田氏は「大手百貨店は構造的な不振に陥った地方店を支えきれなくなってきた。今後は都心の大型店に経営資源を集中せざるを得ず、地方店の閉店がさらに加速する可能性がある」と予想する。
旅行消費額、石川47%増 北陸新幹線で中部圏社会経済研
2016/9/28 6:21nikkei
中部圏社会経済研究所(名古屋市)は27日、北陸新幹線の金沢開業に伴う経済効果に関する調査をまとめた。宿泊費や飲食費などを合算した「旅行現地消費額」は石川県が47%増の1812億円、富山県が30%増の864億円、福井県が16%増の673億円だった。旅行目的や日程別にみると、宿泊旅行で来る観光客の貢献が大きかった。
石川は宿泊の観光客の消費額が58%増の1317億円だった。関東からの宿泊の出張客の消費額も44%増加した。一方、富山は宿泊の観光客が45%増の486億円と伸びる一方、関東からの宿泊の出張が29%減少した。同研究所では「宿泊の出張が日帰りにシフトしている」と分析している。
業況判断の材料として所定外労働時間も調査した。石川県では宿泊業・飲食サービス業の所定外労働時間の指数(2010年=100)が15年で255.7と前年の142.3に比べて大幅に上昇した。
首都圏の「住んでみたい街」恵比寿が2連覇 目黒・品川も上昇
2016/9/30 7:00 Nikkei
住友不動産や大京などマンション分譲大手7社は29日、首都圏の「住んでみたい街」(駅名)ランキングを発表した。首位は恵比寿、2位は吉祥寺で昨年と同じだった。交通の利便性が高い街や、駅前の再開発で商業施設などが充実している街が上位に並んだ。
恵比寿を1位に選んだ理由としては「交通の便のよさ」「飲食店の充実」「おしゃれ」などが挙がった。近年の再開発などで街並みが大きく変わった目黒と品川、武蔵小杉が今回新たにトップ10に入った。
併せて実施した「訪日外国人に観光でおすすめしたい街」の調査では、浅草が首位。以下、鎌倉、東京、上野、渋谷などと続いた。歴史のある観光地や知名度が高い商業地などが並んだ。
調査は7月、新築マンションの情報サイト「メジャー7」を運営する7社のインターネット会員を対象に実施。20歳以上の男女3553人が回答した。
秩父市、大型工場誘致の奨励金上限を5億円に拡充
2016/9/30 7:00Nikkei
秩父市は工場誘致条例を一部改正し、10月から、大規模な工場を市内に新設する企業に対する奨励金の上限を現行の2億円から5億円に引き上げる。市は旧秩父セメント(現・太平洋セメント)第1工場跡地10ヘクタールへの工場誘致を目指し、2012年に上限2億円の「大型特例制度」を設けたが、利用実績がないため、大幅に拡充することにした。
拡充するのは投下固定資本額奨励金の「大型特例制度」で、常時雇用人数が200人以上かつ秩父市民の新規雇用が15人以上、敷地面積3000平方メートル以上、延べ床面積1000平方メートル以上であることが交付条件。新設の場合、建物・償却資産の建設費(取得費)と土地の造成費の5%を5億円を上限に5年間に分割して交付する。移設・増設の場合は現行の上限1億円を据え置く。
同工場跡地は国道299号と140号の交差点から近く、そばには道の駅ちちぶがある。市企業支援センターは「交通の利便性も比較的高いが、更地の状態が続いている。奨励金の拡充で市の取り組みをアピールし、大型企業の立地につなげたい」としている。
八十二銀 三菱系5社と地方創生で連携
2016/9/30 7:00 Nikkei
八十二銀行は29日、三菱東京UFJ銀行など三菱系の金融4社と三菱地所の計5社と地方創生に関する連携協定を結んだ。三菱系列がそろって協定を結ぶのは全国でも初めてだ。輸出保険などを組み合わせた農産物の輸出促進や観光振興など様々な分野で連携する。三菱系のネットワークを活用した地方創生の取り組み加速が期待される。
八十二銀と協定を結んだのは三菱東京UFJ銀行、東京海上日動火災保険、三菱UFJ信託銀行、明治安田生命保険の金融4社と三菱地所。信託銀や明治安田生命、三菱地所が地方創生の連携協定を企業と結ぶのは初。
協定では今後の取り組みとして、企業誘致など産業振興、観光振興など地域経済の活性化、快適なまちづくりの推進の3つを掲げた。
具体的には、東京海上などが持つ海外展開のノウハウを活用し、輸出保険などを組み合わせた農産物の輸出促進策を検討する。環太平洋経済連携協定(TPP)の発効を見据えた県産物の輸出促進につなげる。外国人客が増えるスキー場や軽井沢町の観光振興でも連携を検討する。
長野市の八十二銀本店で行われた締結式には八十二銀の湯本昭一頭取や三菱東京UFJ銀行の長裕章常務執行役員らが参加。記者会見で湯本頭取は「地方創生でより大きな成果を得るためには、日本を代表する企業と連携が必要だとの思いに至った」と説明した。
長常務執行役員は「長野県は大都市圏と近接しており、企業誘致や観光振興、移住促進などにおいて地方創生のフロントランナーになる可能性を秘めている」と話し、連携の意義を強調した。
三菱東京UFJ銀は支店などを持たない県の地銀と連携協定を結んでおり、八十二銀は地銀として8行目。他地域と異なり、今回の協定に三菱地所など5社も加わったのは、飯田市にリニア中央新幹線の新駅ができることも背景にあるようだ。
連携事業では、三菱地所や信託銀が取り組む不動産証券化など新たなスキームの活用も目指す。リニア新駅付近の開発に活用すれば、資金調達などがスムーズに進む可能性がある。三菱東京UFJ銀行の長常務執行役員はリニア中央新幹線の開設に向けた飯田市のまちづくりへ参加する意欲も見せた。
ただ国内最大の金融グループが県内の地方創生に参入することで、他の金融機関の地位が相対的に下がる懸念もある。各金融機関が独自の地方創生策を打ち出す契機になる可能性もありそうだ。
市によって、こんなにも格の差があることに改めておどろかされる。群馬の後進県振りとその県下にある市町村。そこから発信されるニュース記事と比べるとあまりにも対照的である。
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科技振興機構の産官学研究支援 川崎市の国際戦略拠点を採択
2016/9/30 7:00 Nikkei
国立研究開発法人の科学技術振興機構(JST)は29日、地域の産官学の研究開発を支援する「リサーチコンプレックス推進プログラム」に、川崎市の殿町国際戦略拠点「キングスカイフロント」を採択した。川崎市など周辺自治体と大学、企業が、予防医療や医工連携などで取り組む研究や製品開発を推進する。
キングスカイフロントは同プログラムでこれまで「2016年度までの実現可能性調査」にとどまっていた。本採択されたことで期間が19年度まで延長され、年間最大支援額が従来の2倍以上の7億円に増える。
中核機関は慶応義塾大学で、参加する自治体は神奈川県や横浜市、川崎市、東京都大田区。大学では東京大学、東京工業大学、横浜市立大学、企業は富士フイルム、医療ロボット開発のサイバーダインなどが参加する。研究開発や人材育成、交流促進などのプロジェクトは現行の9から22に増やす。
参加機関は分子設計や超微細加工技術、再生細胞医療、実験動物、人工知能(AI)を使った健康増進・管理システム、医療ロボットの各分野で、異分野融合研究と成果の事業化、起業家の育成などに取り組む。
川崎市が関係するプロジェクトとしては、自立から要介護になる要因を分析する調査や、市立病院と慶応義塾大学病院のカルテ情報を匿名化したうえでビッグデータとして臨床や研究開発に活用する取り組みがある。感染症のデータを基に、流行の前兆を素早く確認する研究も進める。
JSTはキングスカイフロントの事業のほかに、公益財団法人関西文化学術研究都市推進機構が中核機関となって京都府で進める事業も採択した。京都では最先端の脳科学や人間科学の研究開発成果を基に、オフィスにおける知的生産性の向上やヒトの心に寄り添う次世代ロボットの開発などに取り組む。
キングスカイフロントは羽田空港に近い地理的特性を生かし、生命科学・医療の研究機関や企業の力を結集して、超高齢化社会を支える健康科学分野の研究開発を推進する。支援が切れる20年度以降は、自立して研究・製品開発に取り組む態勢をつくる。
最北のデパート西武旭川店が閉店 業績不振で、地域に影響
2016年9月30日(金) PM 09:00
北海道旭川市にある日本最北のデパート、西武旭川店が30日、閉店した。1975年、JR旭川駅前で開業し、街の顔として市民に親しまれてきたが、ショッピングモールとの競合などで売り上げが減少していた。建物の後継テナントは決まっておらず、地域の雇用や消費に影響しそうだ。
西武旭川店は、約2万4千平方メートルの売り場に約220店のテナントを抱えていた。2016年2月期の売上高は約105億円で、ピーク時の4割程度にとどまる。大手デパートそごう・西武を傘下に持つセブン&アイ・ホールディングスは、長引く業績不振を理由に閉店を決定。道内の百貨店事業から撤退する。
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