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全国都市間競争の現実Ｐａｒｔ２
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新電力「日本ロジテック」撤退 本庄市や神川町など契約自治体が困惑【埼玉】
2016年2月26日 東京中日
新電力の「日本ロジテック協同組合」（東京）が資金難で電力小売り事業から撤退する問題で、県内の自治体にも波紋が広がった。使用電力の大半を同組合から調達している本庄市、神川町、美里町などは、電気料金の関連予算の組み直しや電気の新たな調達先確保を迫られるとみられ、情報収集に追われている。
本庄市は二十五日、市役所本庁舎や上水道関連施設など計三十六施設が同組合から電力供給を受けていると明らかにした。二〇一二年五月に本庄総合公園体育館（シルクドーム）など五施設の契約を東京電力から切り替えた後、一三年十月から主要施設のほぼ全量を切り替えていた。これにより年間１０％程度の電気料金の削減を見込んでいた。
神川町は、町役場本庁舎や中央公民館、小中学校などの主要二十施設で契約中。年間の電気料金は約五千七百万円となっている。担当者は「半月ほど前から警戒していた。四月以降の調達先を検討し始めているが、電気料金アップは避けられそうもなく困っている」と話した。
日本ロジテック関東支部（本庄市）の担当者は取材に「守秘義務があり取引先については答えられない」としている。
（花井勝規）
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