欧州情勢・西洋事情 - 1401097607

4924：OS5：2025/10/19(日) 09:12:45: https://news.yahoo.co.jp/articles/5454b35f2f38630c47d8b95a9e3326c548d1941a
仏極右、混迷打開へ総選挙要求　「国民恐れている」と政権非難　看板政策転換に与党大揺れ〔深層探訪〕
10/19(日) 7:00配信

時事通信

フランスのルコルニュ首相＝１６日、パリ（ＡＦＰ時事）

　フランスのマクロン政権が看板政策の年金改革を巡って野党に大幅譲歩し、解散・総選挙を阻止した。少数与党体制の新内閣の下、年内に2026年予算を成立させるための苦渋の決断だ。しかし、政権批判を強めて支持を伸ばす極右野党・国民連合（RN）は、政治の混迷を打開するには一刻も早く有権者の判断を仰ぐ必要があると主張。「選挙を望まないのは、国民の審判が怖いからだ」と非難している。

　◇「危険」「仕方ない」
　「対立を超え、共通の道を見つけよう」。ルコルニュ首相は14日の演説で、年金改革の停止を要求した中道左派・社会党に「満額回答」で応じた。その結果、下院に提出された内閣不信任決議案は同党などが支持せず、16日に否決された。

　苦労して実現した政策の方針転換に、与党・中道連合内は大揺れ。政党「地平線」幹部は「危険なほど安易」「財政健全化が台無しになりかねない」と猛反発する。一方、マクロン大統領の政党「再生」からは「国の安定のためなら仕方ない」と理解を示す声が上がった。報道によると、同党は次期総選挙に向けた準備が遅れている。

　◇極右、トップ独走
　政権は23年に憲法の特例規定を行使し、下院の議決なしで年金改革法案を強行採択。「マクロン氏は国民の声に耳を傾けない」というイメージが広がった。与党は翌24年の総選挙に惨敗。次期選挙ではさらに議席を減らすとみられている。

　直近の世論調査では、RNは支持率33％でトップを独走。社会党などの左派は2番手ながら18％と引き離され、与党は14％で低迷する。ルコルニュ氏は「国民を恐れるわけがない」と強調するが、RN以外の政党にとって「選挙が怖い」のは、まんざら間違いでもなさそうだ。

　◇右派連立に待望論
　直ちに総選挙が実施されれば、RNは下院の最大勢力に躍進しそうだが、単独で過半数を制する見込みは薄い。このためバルデラ党首は「可能な限り幅広い団結が必要だ」と訴え、不法移民対策などで考えが近い保守・共和党に秋波を送る。

　共和党はドゴール元大統領の系譜に連なる保守本流で、極右のRNを敵視してきた。現状で両党の選挙協力は難しい。ただ、右派系誌が報じた世論調査によれば、RN支持者の88％、共和党支持者の82％は両党連立に賛成。不安定な政局の長期化で閉塞（へいそく）感が高まり、有権者の意識は大きく変化しているようだ。

　RNのルペン前党首は、フランスが陥っているのは「政治危機ではなく、RNの権力掌握を妨げる政党の危機だ」と指摘。一時しのぎはできても「選挙からは逃れられない。（与党議員は）うなだれ、落胆した表情で有権者の前に戻るだろう」と気勢を上げた。（パリ時事）
4925：OS5：2025/10/19(日) 21:24:17: https://news.yahoo.co.jp/articles/a97b201993e95def4dd7661841a7aa14ab7ff677
抽選での徴兵案浮上　与党内で紛糾、「当事者」不在　独
10/19(日) 19:02配信
時事通信

ドイツ軍の兵士＝９月２５日、北部ハンブルク（ロイター時事）

　【ベルリン時事】ドイツで新たな兵役制度に関する法案審議が紛糾している。

　志願者が不足した場合、強制招集の対象者を抽選で決める案が浮上。連立与党間の対立が表面化する中、兵役を課される「当事者」の若者の間では、頭越しに議論が進んでいるとの不満がくすぶっている。

　政府は8月、ウクライナへの侵攻を続けるロシアの脅威を踏まえて、2011年に停止した徴兵制を部分的に復活させる法案を閣議決定した。来年から18歳の男女を対象に体力や兵役への関心を聞く意向調査を実施。男子は回答が義務付けられる。兵役志願者が少ない場合には、議会承認を経て強制招集できるとした。

　中道左派与党・社会民主党（SPD）のピストリウス国防相は、強制招集に慎重な党の意向を踏まえて具体化を避け、給与など待遇面で「多くの魅力的な措置」（国防省）を講じて対処したい方針。これに対して、「しっかりとした軍拡張の道筋」を求める保守与党のキリスト教民主・社会同盟（CDU・CSU）は、毎年の不足分を抽選で埋める案を主張している。

　両党の調整は難航し、14日には交渉担当者レベルでの合意が党内の承認を得られず、予定された記者会見が急きょ中止された。

　一方、若者に兵役義務化への理解が広がっているとは言い難い。SNS上では「コロナ禍で最良の2年間を失った後、兵役がプレゼントされる」との皮肉が拡散。政界に学生の声を届ける全国団体の代表は、意見が反映されていないと独メディアに訴えた。

　ドイツは30年までに現役兵を現在の18万人から26万人に増やし、さらに予備役20万人を確保したい考え。年内に新たな兵役法案の成立を目指している。