欧州情勢・西洋事情 - 1401097607

4924：OS5：2025/10/19(日) 09:12:45: https://news.yahoo.co.jp/articles/5454b35f2f38630c47d8b95a9e3326c548d1941a
仏極右、混迷打開へ総選挙要求　「国民恐れている」と政権非難　看板政策転換に与党大揺れ〔深層探訪〕
10/19(日) 7:00配信

時事通信

フランスのルコルニュ首相＝１６日、パリ（ＡＦＰ時事）

　フランスのマクロン政権が看板政策の年金改革を巡って野党に大幅譲歩し、解散・総選挙を阻止した。少数与党体制の新内閣の下、年内に2026年予算を成立させるための苦渋の決断だ。しかし、政権批判を強めて支持を伸ばす極右野党・国民連合（RN）は、政治の混迷を打開するには一刻も早く有権者の判断を仰ぐ必要があると主張。「選挙を望まないのは、国民の審判が怖いからだ」と非難している。

　◇「危険」「仕方ない」
　「対立を超え、共通の道を見つけよう」。ルコルニュ首相は14日の演説で、年金改革の停止を要求した中道左派・社会党に「満額回答」で応じた。その結果、下院に提出された内閣不信任決議案は同党などが支持せず、16日に否決された。

　苦労して実現した政策の方針転換に、与党・中道連合内は大揺れ。政党「地平線」幹部は「危険なほど安易」「財政健全化が台無しになりかねない」と猛反発する。一方、マクロン大統領の政党「再生」からは「国の安定のためなら仕方ない」と理解を示す声が上がった。報道によると、同党は次期総選挙に向けた準備が遅れている。

　◇極右、トップ独走
　政権は23年に憲法の特例規定を行使し、下院の議決なしで年金改革法案を強行採択。「マクロン氏は国民の声に耳を傾けない」というイメージが広がった。与党は翌24年の総選挙に惨敗。次期選挙ではさらに議席を減らすとみられている。

　直近の世論調査では、RNは支持率33％でトップを独走。社会党などの左派は2番手ながら18％と引き離され、与党は14％で低迷する。ルコルニュ氏は「国民を恐れるわけがない」と強調するが、RN以外の政党にとって「選挙が怖い」のは、まんざら間違いでもなさそうだ。

　◇右派連立に待望論
　直ちに総選挙が実施されれば、RNは下院の最大勢力に躍進しそうだが、単独で過半数を制する見込みは薄い。このためバルデラ党首は「可能な限り幅広い団結が必要だ」と訴え、不法移民対策などで考えが近い保守・共和党に秋波を送る。

　共和党はドゴール元大統領の系譜に連なる保守本流で、極右のRNを敵視してきた。現状で両党の選挙協力は難しい。ただ、右派系誌が報じた世論調査によれば、RN支持者の88％、共和党支持者の82％は両党連立に賛成。不安定な政局の長期化で閉塞（へいそく）感が高まり、有権者の意識は大きく変化しているようだ。

　RNのルペン前党首は、フランスが陥っているのは「政治危機ではなく、RNの権力掌握を妨げる政党の危機だ」と指摘。一時しのぎはできても「選挙からは逃れられない。（与党議員は）うなだれ、落胆した表情で有権者の前に戻るだろう」と気勢を上げた。（パリ時事）
4925：OS5：2025/10/19(日) 21:24:17: https://news.yahoo.co.jp/articles/a97b201993e95def4dd7661841a7aa14ab7ff677
抽選での徴兵案浮上　与党内で紛糾、「当事者」不在　独
10/19(日) 19:02配信
時事通信

ドイツ軍の兵士＝９月２５日、北部ハンブルク（ロイター時事）

　【ベルリン時事】ドイツで新たな兵役制度に関する法案審議が紛糾している。

　志願者が不足した場合、強制招集の対象者を抽選で決める案が浮上。連立与党間の対立が表面化する中、兵役を課される「当事者」の若者の間では、頭越しに議論が進んでいるとの不満がくすぶっている。

　政府は8月、ウクライナへの侵攻を続けるロシアの脅威を踏まえて、2011年に停止した徴兵制を部分的に復活させる法案を閣議決定した。来年から18歳の男女を対象に体力や兵役への関心を聞く意向調査を実施。男子は回答が義務付けられる。兵役志願者が少ない場合には、議会承認を経て強制招集できるとした。

　中道左派与党・社会民主党（SPD）のピストリウス国防相は、強制招集に慎重な党の意向を踏まえて具体化を避け、給与など待遇面で「多くの魅力的な措置」（国防省）を講じて対処したい方針。これに対して、「しっかりとした軍拡張の道筋」を求める保守与党のキリスト教民主・社会同盟（CDU・CSU）は、毎年の不足分を抽選で埋める案を主張している。

　両党の調整は難航し、14日には交渉担当者レベルでの合意が党内の承認を得られず、予定された記者会見が急きょ中止された。

　一方、若者に兵役義務化への理解が広がっているとは言い難い。SNS上では「コロナ禍で最良の2年間を失った後、兵役がプレゼントされる」との皮肉が拡散。政界に学生の声を届ける全国団体の代表は、意見が反映されていないと独メディアに訴えた。

　ドイツは30年までに現役兵を現在の18万人から26万人に増やし、さらに予備役20万人を確保したい考え。年内に新たな兵役法案の成立を目指している。
4926：OS5：2025/10/21(火) 20:48:35: https://news.yahoo.co.jp/articles/b8b0270982173bc0c4402a0f88c656ab090c7c43
戦後初の異例事態　サルコジ元仏大統領が収監されるサンテ刑務所とは
10/21(火) 19:33配信

毎日新聞

妻のカーラ・ブルーニさんとともに自宅を出るフランスのサルコジ元大統領（左）＝パリで2025年10月21日、ロイター

　フランスのサルコジ元大統領（70）は21日、パリのサンテ刑務所に収監された。2007年の大統領選でリビアのカダフィ政権（当時）から選挙資金を受け取ろうとした犯罪準備共謀罪で、パリの裁判所から9月に禁錮5年の判決と仮執行命令を受けていた。大統領経験者の収監は、戦後の第5共和制で初めて。

　判決によると、サルコジ受刑者は内相時代の05～07年、側近2人を通じてリビア情報機関のトップと接触。当選後にカダフィ政権を支援することを約束し、巨額の選挙資金を提供するよう働きかけた。裁判長は「これ以上ないレベルでの汚職を準備した事実は極めて重大で、国民の公職への信頼を損ねる」と断じた。

　サルコジ受刑者は13日、国家金融検察庁（PNF）に出頭し、収監の日時と場所を通知されていた。

　サルコジ受刑者の弁護団は21日、刑事上訴裁判所へ仮釈放を申請した。裁判所は通常2カ月以内に判断を下すが、大統領経験者の収監という異例の事態を踏まえ、早期に結論を出す可能性もある。

　仏紙ルモンドなどの報道によると、サンテ刑務所には要人などの収監時に使用する通称「VIP房」と、隔離房がある。刑務所は他の受刑者との接触やトラブルを避けるため、隔離房に収監するとみられる。

　隔離房は約10平方メートルの独房で、シャワー、トイレや事前登録した相手と通話できる電話ボックスなどが備え付けられている。配給の食事に加え、食堂や有料の冷蔵庫、テレビが利用できるほか、刑務所内のスポーツジムや図書館の利用も許可される可能性もあるという。【ブリュッセル宮川裕章】
4927：OS5：2025/10/25(土) 10:27:34: https://news.yahoo.co.jp/articles/9cdbf11f18d7333da4d99b9aaae7f6901598d067
英与党・労働党、ウェールズ議会補欠選挙で歴史的惨敗
10/25(土) 8:55配信

ＡＦＰ＝時事

英国のキア・スターマー首相（2025年10月23日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News

【AFP＝時事】英国の与党・労働党は24日、長らく保持してきたウェールズ議会（セネッズ）で議席を失った。来年の地方選を前に苦境に立たされているキア・スターマー首相にとって不吉な兆候だ。

労働党は1999年のウェールズ議会創設以来、第1党でありつづけ、南ウェールズのケルフィリー選挙区ではこれまで負けたことがなかった。だが、今回の補欠選挙では3位に終わった。

ウェールズの民族主義政党、プライド・カムリが議席を獲得し、ナイジェル・ファラージ氏率いる反移民政策を掲げる政党「リフォームUK」が36%の得票率で2位となった。労働党の得票率はわずか11%だった。

勝利したプライド・カムリのリンゼイ・ウィットル氏は開票結果発表の場で、労働党の票は「跡形もなく消え去った」と述べた。

労働党は1世紀以上にわたり、伝統的に労働者階級が占める南ウェールズの政治を支配してきた。かつてこの地域では鉱業などの重工業が盛んだったが、そうした工場はここ数十年でほとんどが閉鎖された。

労働党は1918年の結成以来、英国議会でもケアフィリー選挙区の議席を保持している。

昨年7月にスターマー氏が就任して以来、世論調査での支持率が急落している労働党は、来年5月にウェールズ、ロンドン、スコットランドで行われる地方選挙で有権者をつなぎとめるという困難な課題に直面している。スコットランドでの地方選挙では、独立派のスコットランド国民党が引き続き政権に就くと見込まれている。

多くの世論調査の政党支持率では、今年に入ってからリフォームUKが2位に10ポイント以上の差をつけて首位となっているが、総選挙は2029年まで実施されないと見通しとなっている。【翻訳編集】 AFPBB News
4928：OS5：2025/10/29(水) 23:52:58: https://mainichi.jp/articles/20251027/k00/00m/030/238000c
オランダ総選挙　29日投開票　極右の第1党、支持層維持できるか

欧州
毎日新聞
2025/10/27 20:11（最終更新 10/27 20:11）
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遊説する極右「自由党（PVV）」のウィルダース党首＝オランダ北部フォレンダムで2025年10月25日、AP
　今年6月の連立政権崩壊に伴うオランダ総選挙（下院、定数150）が29日、投開票される。反移民、反欧州連合（EU）を掲げるウィルダース党首（62）率いる第1党の極右「自由党（PVV）」が、選挙後の連立協力を他政党が拒否する中、どこまで支持を維持できるかが焦点となる。

　総選挙では、移民政策や住宅不足問題などが主要な争点となる。世論調査で首位に立つPVVは、難民の受け入れ停止などを主張。移民・難民の増加と住宅不足を結びつけ、「ここはあなたの国だ。オランダは定員オーバーだ」と訴える。

　PVVを追うのが「安定政権の確立と十分な住宅供給」を訴える中道右派「キリスト教民主勢力（CDA）」だ。ボンテンバル党首（42）は首相候補として党内外の有権者から最も支持を集めている。

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4929：OS5：2025/10/30(木) 13:19:51: https://news.yahoo.co.jp/articles/07aec9c9ee6513914f74718418c5acb0f693fff4
オランダ総選挙　親EUの中道政党が第1党に躍進　極右は議席大幅減
10/30(木) 11:09配信

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毎日新聞

オランダ総選挙の開票速報中に演説する親EUで中道「D66」のイェッテン党首＝AP

　今年6月の連立政権崩壊に伴うオランダ総選挙（下院、定数150）は29日、投開票された。オランダ公共放送の出口調査によると、親欧州連合（EU）で中道の「D66」が前回総選挙（2023年）の9議席から27議席に躍進し、第1党となる勢い。反移民を掲げるウィルダース党首の極右「自由党」（PVV）は前回の37議席から大きく後退し、25議席の2位に沈む見通しとなった。

【表】前回の選挙での議席数の変化

　出口調査によると、前回24議席の中道右派「自由民主党」（VVD）が23議席で3位、労働党とグリーンレフトによる左派連合（PVDA・GL）は前回の25議席から20議席に減らし、4位となる見通し。前回5議席だった中道右派「キリスト教民主勢力」（CDA）は19議席に党勢を拡大する見通しだ。

　選挙戦では、移民政策や住宅政策などを争点に、前回総選挙で躍進した極右PVVがどこまで支持を維持できるかが注目された。党首のウィルダース氏は移民・難民の増加と住宅不足を結びつけ、難民の受け入れ停止などを訴えたが、有権者に響かなかった。

　一方、中道の「D66」はウィルダース氏の移民政策などに異を唱え、38歳の党首、イェッテン氏の清新なイメージを前面に選挙戦を展開した。住宅建設と教育の拡充などを訴え、選挙戦終盤で支持を拡大した。

　選挙結果では、どの政党も単独で過半数の76議席に達しないのは確実で、今後の焦点は連立協議に移る。

　主要政党の多くはPVVとの連立を拒否する見通しで、PVVの政権入りは遠のいた。地元メディアなどでは、D66と中道右派CDA、VVD、左派連合による連立政権の可能性などが取り沙汰されているが、直近3回の連立協議では、政権発足までいずれも7カ月以上かかっており、協議が長引く可能性もある。

　ロイター通信によると、イェッテン氏が首相に選出されれば、史上最年少となる。【ブリュッセル宮川裕章】
4930：OS5：2025/10/31(金) 15:28:16: https://news.yahoo.co.jp/articles/0a81bf69c9bb7c2edbeb7aae84354a44d9e51afb

オランダ総選挙で「反移民」極右与党が失速　中道リベラル38歳が首相の有力候補に
10/31(金) 8:17配信

【パリ＝三井美奈】オランダで29日、下院（定数150）の総選挙が投開票された。反イスラム移民を掲げる極右、自由党（PVV）は第1党を維持したものの、議席は大幅に減少。中道リベラルの民主66がPVVと並んで第1党となり、組閣交渉を主導する見込みとなった。

オランダ公共放送（NOS）によると、開票率99・7％の時点でPVVと民主66は、それぞれ26議席を獲得した。PVVは、2023年に行われた前回選挙の37議席から大きく後退。民主66は9議席から躍進した。第3党は中道右派、自由民主党で22議席。第4党の左派連合が20議席で続いた。

■「安定政権を早く発足」

自由民主党や左派連合はPVVとの連立を拒否する方針を示しており、民主66のロブ・イェッテン党首（38）は30日、「安定政権を早く発足させるべき」と組閣に意欲を見せた。前回選挙後、PVVが加わる連立政権が発足したが、与党間の対立で閣僚交代が相次ぎ、移民対策でもこれといった成果をあげられなかったことが有権者の失望を招いたとみられている。

D66は選挙戦で、PVVの排外主義を批判。都市部で深刻化する家賃高騰、住宅問題への対応を訴えてきた。安楽死合法化の範囲拡大も看板で、「もう十分に生きた」と考える人が安楽死する権利の実現を選挙公約に明記した。外交では安全保障や移民問題で欧州連合（EU）との連携を訴えている。

■移民政策めぐり政権離脱

PVVは06年に設立され、欧州で「反移民、反EU」を掲げる右派旋風の先駆けとなった。ヘルト・ウィルダース党首（62）は、イスラム教徒とテロを結びつけるなど過激な発言を繰り返し、イスラム諸国からの難民受け入れ停止を主張してきた。PVV参加の連立内閣では、ほかの与党からの反発を受けて首相就任を見送り、閣外から影響力を行使してきた。今年6月、ウィルダース氏は「移民政策が生ぬるい」としてPVVの政権離脱を表明。それが今回、下院選の前倒し実施につながった。
4931：OS5：2025/11/03(月) 21:30:12: https://www.asahi.com/articles/ASTB04JFFTB0UHBI01MM.html
オランダ総選挙、中道左派が第1党　議席は3倍の躍進、最年少首相か
ブリュッセル＝牛尾梓2025年10月31日 23時03分
　10月29日に投票、即日開票されたオランダ下院（定数150）の総選挙で、国営通信社は31日、中道左派「民主66（D66）」が第1党になる見通しだと発表した。開票率は99・7%だが、自治体が集計した残票の状況から、競っている極右政党「自由党（PVV）」が第1党の座を維持することは不可能だと判断したという。

　両党は暫定的な開票結果では、26議席ずつで並んでいた。同通信社によると、開票所で火災が発生した自治体のほか、外国に住む有権者による在外投票の開票がまだ残っている。現時点では、民主66が約1万5千票の得票差でリードしており、残票次第では27議席に増える可能性があるという。

　民主66は、改選前の9議席から約3倍増となる躍進をとげた。発表を受け、同党のイェッテン党首は「これから、すべてのオランダ人のために尽力していく」とコメントした。

　2年前の前回選挙で初の第1党になった自由党は、イスラム移民の排斥など極端な外国人政策を打ち出したことで政権内で対立。わずか11カ月で政権から離脱した。選挙前から主要政党が自由党との連立を拒否しており、仮に第1党になっても政権入りは低いと有権者が判断し、37議席から大幅に減らす結果となった。

　オランダ下院では今回、15党が議席を獲得し、小政党が乱立。民主66は今後、少なくとも4党による連立政権の樹立を模索していくことになる。もしイェッテン氏が首相に就任すれば、38歳で史上最年少の首相となる。
4932：OS5：2025/11/04(火) 20:49:58: https://news.yahoo.co.jp/articles/9f6bed6e4f55f213ce9887226f1e389c42653c61
チェコ、ポピュリスト政党主導の連立に合意　どうなるウクライナ支援
11/4(火) 6:30配信
　中欧チェコの10月の総選挙で第1党になった、アンドレイ・バビシュ前首相率いるポピュリスト政党「ANO2011」は3日、右翼政党など2党との連立協定に署名した。閣僚人事案などを詰め、12月中旬までの新政権発足を目指している。

　実業家で「チェコのトランプ（大統領）」とも呼ばれるバビシュ氏は記者会見で、「チェコの利益を守る」と強調した。自国民への福祉配分を重視するバビシュ氏はこれまで、ロシアの侵攻を受けるウクライナへの軍事支援を見直す考えも示しており、支援の行方が注目される。

　ANO2011との連立で合意したのは、欧州連合（EU）に懐疑的で反移民を訴える、日系人トミオ・オカムラ氏が率いる右翼「自由と直接民主主義（SPD）」と、環境規制の緩和などを求める新興政党「モータリスト」。3党で下院（定数200）で108議席となり、過半数を確保する。

朝日新聞社
4933：OS5：2025/11/06(木) 17:58:18: https://news.yahoo.co.jp/articles/5042ef0587b57d0bdfbcbbe9fce201e920d2e181
下院議長に極右党首　日系のオカムラ氏　チェコ
11/6(木) 9:21配信

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時事通信

チェコの極右政党「自由と直接民主主義（ＳＰＤ）」党首のトミオ・オカムラ議員＝１０月３日、プラハ（ＡＦＰ時事）

　【ベルリン時事】チェコ下院は5日、極右政党「自由と直接民主主義（SPD）」党首で日系チェコ人のトミオ・オカムラ議員（53）を新議長に選出した。

　10月の総選挙で第1党となったポピュリズム政党「ANO」などの支持を受けた。

　オカムラ氏は、東京生まれで、日本と韓国、チェコにルーツを持つ。昨年の欧州議会選での選挙ポスターなどを巡り、人種的な憎悪を扇動した疑いで検察に起訴されている。
4934：OS5：2025/11/07(金) 12:34:45: https://news.yahoo.co.jp/articles/8cbaeaac5fe9f7efc4e50849901e7d61bd225d4e
チェコ下院議長に東京・高島平団地出身の日系トミオ・オカムラ氏　反移民の右派政党率いる
11/7(金) 7:00配信
チェコ下院は5日、反移民・反イスラムの右派政党、自由と直接民主主義（SPD）党首のトミオ・オカムラ氏（53）を議長に選出した。10月の下院総選挙で第1党になったポピュリスト（大衆迎合主義者）政党ANO2011の支持を受けた。米CNNテレビなどが報じた。

オカムラ氏は東京都板橋区の高島平団地で育った日系チェコ人で、父は韓国系日本人で母はチェコ出身。5歳でチェコに渡り、18歳で日本に帰って清掃作業員などをした後、再びチェコに戻った。

2017年の産経新聞のインタビューに、反移民などの愛国主義重視について「文化などを大事にするのは日本も同じ」とした上で、欧州連合（ＥＵ）の肥大化を強く批判していた。
4935：OS5：2025/11/12(水) 10:28:35: https://news.yahoo.co.jp/articles/59be1f6ad8b1f80557e8e1d78734ae61d0802339
メローニ伊政権、外国労働者50万人誘致で混乱　それでも止まらぬ過疎　受け入れ「無理」
11/11(火) 21:51配信
先進国で日本に次いで高齢化が進むイタリアが、3年間で約50万人の外国人労働者を誘致する計画を進めている。メローニ政権は「不法移民排除」を掲げて国民の不安に応えつつ、移民を人手不足の切り札にすることを狙う。だが、人口減少が著しい西部サルデーニャ州を訪ねると、政府の思惑と現実のズレが浮き彫りになっていた。

■移住者に440万円

サルデーニャ州は、地中海のリゾート島。海岸はオーバーツーリズム（観光公害）対策で入場規制が必要なほど混雑する。だが、60キロ内陸にあるバラディリ村は壮絶な過疎に直面していた。

「30年前、村民は120人いました。今は80人。多くは65歳以上です」と村長マリアアンナ・カメダは話す。

州の少子化対策で、村への移住者には2万5千ユーロ（約440万円）を支給。子供が生まれれば毎月600ユーロ（約10万円）の手当が出る。過疎対策でプールやサッカー場も建設された。利用者はなく、閑散としている。

カメダは「家族頼みの高齢者介護はもう限界。それでも、移民を招こうとは思わない」と言う。外国人に言葉を教え、村に溶け込ませる態勢作りは到底無理だと訴える。

■壁修繕に2カ月待ち

イタリアの合計特殊出生率（女性が生涯に産む子供の平均数）は昨年、1・18で日本（1・15）とほぼ同じ。同州は国内最低の0・91で、156万人の人口は2080年には85万人になると予測される。

島は高齢化と貧困が同時進行する。州都カリャリの観光地でも作業が止まった建築現場が目立つ。州内には、米欧人を呼び込もうと「移住者には1ユーロ（約178円）で住宅売ります」と宣伝する自治体もある。

海岸沿いのある町の住民は「近所の住宅は独仏の投資家が買っている。民泊への転用も多い」と話す。実際に移住する人は退職者が多く、地元の人手不足の解消にはつながらない。「壁の修繕を業者に頼んだら、作業員が来るまで2カ月かかった。彼は61歳で、『もうすぐ退職する』と言われた」と現状を語った。

■縦割り行政で大混乱

外国人約50万人の誘致制度は、23年に始まった。欧州連合（EU）域外の労働者が対象で、建築や農業、観光、介護など人手不足の産業に限られる。希望者には指定日にオンライン申請してもらい、企業とのマッチングで雇用が決まれば労働許可証を出す仕組み。政府は不法就労を取り締まり、正規雇用の道を広げることで「移民管理を徹底する」と訴えた。

ところが、制度は大混乱。縦割り行政の弊害で、入国しても滞在許可証が出ないなどのトラブルが続出した。民間団体の調査によると、この制度では毎回、定員の5～6倍の応募があるが、就労に至るのは定員の約1割。「かえって不法滞在者を増やしている」という批判が出た。

移民に高額の手数料を課す闇ビジネスも横行。首相メローニが「私が悪徳業者を検察に告発した」と宣言し、騒動の沈静化に努めたほどだ。サルデーニャは零細業者が多く、産業団体は「多くの企業は制度の枠外にある」と慎重な姿勢をとる。
4936：OS5：2025/11/12(水) 10:29:00: ■大都市目指す移民

島は、北アフリカから欧州を目指す移民船の漂着地でもある。だが、黒人やアラブ系労働者の姿を見ることはあまりない。難民支援団体SAIの職員エリザベタ・ラジオは「みんな仕事や仲間を求めて都会に行きたがる。地方に定住したがらないのです」と話す。

首都ローマや商都ミラノでは移民が固まって住み、独自の共同体を作るようになった。それが国民の不安を高める一因になっている。ラジオは「移民の統合は、地方都市の方がうまくいく。トラブルが生じても、少人数なら住民とじっくり話し合い、相互理解ができるからだ」という。現実には、バラディリのように異文化受け入れに尻込みする自治体が多い。イタリアは毎年約1万人を難民として保護対象にしている。

■高度人材よりマンパワー

イタリアの不法移民は推計約32万人。闇就労は、政府にとって頭の痛い課題でもある。昨年夏には、農作業中のインド人男性が腕を切断する大けがをし、雇用者に路上に放置されて死亡する事件が発覚。「現代の奴隷」と波紋を広げた。

カリャリ大教授ピエラ・ロイは政府の移民政策について「外国から新たに人材を招くより、不法就労者に正規雇用の道を与え、社会統合の努力をした方が現実的だ」と訴える。

メローニ政権は、混乱する制度の見直しに言及しながら、移民労働者を誘致する方針を変えていない。10月、26～28年の3年間で新たに約50万人を受け入れる計画を政令で公布した。＝敬称略（伊西部カリャリ　三井美奈）
4937：OS5：2025/11/25(火) 21:59:59: https://news.yahoo.co.jp/articles/190bca13e47fbbbf22ba8dbfa43e3798c85263a8
極右支持者、独裁に郷愁　危機感強めるサンチェス首相　フランコ総統死去半世紀・スペイン
11/22(土) 7:16配信
　【パリ時事】スペイン内戦（1936～39年）で反乱軍を率いて勝利し、独裁体制を築いたフランコ総統が75年11月に82歳で死去してから20日で半世紀が経過した。

【写真】スペインのサンチェス首相

　大多数の国民は独裁後の民主化を謳歌（おうか）しているが、極右政党ボックス（VOX）の支持者らはフランコ時代への郷愁を隠さない。サンチェス首相は、「貧しく孤立した国」に逆戻りしかねない動きとみて、危機感を強めている。

　反乱軍はドイツとイタリアのファシズム勢力の支援を受け、内戦で共和国政府を打倒。独裁体制では女性が男性の許可なしに銀行口座を開けず、政治的弾圧も横行した。しかし、フランコ総統の死去後に即位したフアン・カルロス前国王は民主化を推進し、78年に現行憲法が施行。スペインは86年に欧州連合（EU）の前身・欧州共同体（EC）に加盟し、経済発展の道を歩んできた。

　先月実施された世論調査で、現在の民主制が独裁より「はるかに良い」「良い」との回答は計74．6％に上った。一方、VOX支持者は計61．7％がフランコ独裁を「良かった」「非常に良かった」とし、全く異なる評価を下している。

　VOXは2013年結成の新興政党。反移民、反フェミニズム、気候変動懐疑論などの主張で知られ、19年の総選挙で下院第3党に躍進した。社会の急激な変化を懸念する保守層の有権者らに支持されている。

　VOXはフランコ体制について「暗黒時代ではなく、国民統合に向けた再建、進歩、和解」の時期だったと擁護。当時を美化した情報がSNSで拡散され、実態を知らない若者が好意的に受け止めているという指摘もある。

　サンチェス氏は地元メディアへの寄稿で、現在の繁栄は国民による不断の努力で実現した「奇跡のようなもの」だと強調。その上で「一部の者が権威主義体制を理想化し、存在しない過去への郷愁にしがみつく今こそ、自由を守るために立ち上がらねばならない」と訴えた。
4938：OS5：2025/11/26(水) 14:19:54: https://news.yahoo.co.jp/articles/ffafe862e2a447aebd682d668cf43048aeb66319
国守るため「子供失う覚悟を」　仏参謀長発言が波紋　「戦争煽るな」と左派　大統領は擁護
11/26(水) 9:10配信

産経新聞
【パリ＝三井美奈】ロシアの脅威に対抗し、国防増強を急ぐフランスで、ファビアン・マンドン統合参謀総長が国民に「子どもを失う覚悟」が必要だと演説で訴え、波紋を広げている。野党から「戦争をあおるのか」という批判が飛び出す中、マクロン仏大統領は発言の政治利用を牽制（けんせい）し、参謀総長を擁護した。

参謀総長の演説は18日、全国市長会で行われた。ロシアのウクライナ侵略、米国の欧州離れなど国を取り巻く不安に触れ、「子どもを失うことを受け入れ、防衛品生産を優先して経済的な苦境に耐える用意がなければ、われわれは危機に陥る」と発言。各自治体で現状について話し合うよう求めた。ロシアが北大西洋条約機構（NATO）域内を攻撃すれば仏軍は出動が必要になるとして、「3～4年以内」に体制を整えねばならないと説明した。

国軍トップが人命喪失の可能性に触れた衝撃は大きく、共産党のファビアン・ルセル書記長はSNSで「血が凍るような発言だ。子供たちを外国で死なせたりしない」と反発。急進左派は「平和外交に失敗したツケを国民に回すな」と主張した。極右「国民連合」からも、文民統制からの逸脱だという批判が出た。

これに対し、マクロン氏は「発言を曲解する人たちがいる」と記者団に述べ、参謀総長を信頼していると強調した。25日には民放ラジオに出演し、国軍の要員増強策について近く発表する意向だと明かした。