石炭・亜炭・炭砿スレ - 1355753496

1：とはずがたり：2012/12/17(月) 23:11:36: 日本では既に斜陽産業からほぼ過去の産業へとなった石炭関係のスレ。
新技術の可能性や廃炭砿の懐古迄。
202：とはずがたり：2020/07/05(日) 15:21:02: こっちも心配

https://twitter.com/tbs_news/status/1279249880247005184
TBS NEWS
@tbs_news
【熊本・鹿児島　#大雨特別警報】
熊本県芦北町、東海カーボンの田ノ浦工場で大規模火災。一帯は水没している模様です。（午前１１時５０分すぎ）
203：とはずがたり：2020/07/08(水) 20:01:51: いや殆ど新規石炭は造れないというのが前提にしないとあかんやろ

経産省に騙されるな！　石炭火力を高効率型に切り換えても、CO2排出はほとんど減らない
経産省の方針は「化石国」と揶揄されても石炭路線を長期固定化すると宣言したに等しい
https://webronza.asahi.com/business/articles/2020070600006.html
木代泰之　経済・科学ジャーナリスト
2020年07月07日

　経産省は7月3日、稼働中の石炭火力発電所140基のうち、旧式で二酸化炭素（CO2）排出量が多い約100基を2030年までに休廃止し、高効率型に切り替えると発表した。

　梶山弘志経産相は「脱炭素社会の実現を目指すため」と説明し、メディアは「石炭火力、抑制に転換」（日経新聞）、「CO2減らせ、石炭火力政策転換」（朝日新聞）などと好意的に報道。…

従来型と高効率型のCO2排出量の差はわずか5％
　石炭火力は元々、排出するCO2の量が多い。日本が「高効率型への切り替えによってCO2を削減する」というのなら、実際に排出量がどれだけ減るのかを数字で示さなければならない。

　しかし、経産相の会見では、質疑応答も含めて、その点に全く触れていない。

　上のグラフは環境省が作成したもので、石炭、石油、LNG火力のkwhあたりのCO2排出量を、それぞれ従来型と高効率型で比較している。現在多く使われている石炭火力は一番左の「従来型」（旧式を含む）で、これから導入されるのが右の高効率型「USC」である。

　CO2排出量をみると、石油火力「従来型」が0.867であるのに対し、高効率型の「USC」は0.80～0.84であり、減少（改善）幅は5％程度にすぎない。その右にある「IGCC」は0.73で16％減らせるが、実証試験が終わったばかりで、本格的な導入はまだ先の話である。

　5％の削減がなぜCO2を減らす政策転換と言えるのだろうか。石炭火力はLNG火力に比べてCO2排出量が2倍も多く、その中でのわずかな変動である。グラフを見れば、石炭火力を。使うことの是非が問われる理由がよく分かる。

建設中や計画中の石炭火力14基がまもなく稼働する
　現在の石炭火力の発電能力は全部で約4200万kWである。50万～100万kWの大規模なものと、10万～20万kWの小規模のものが混在しており、今回休廃止の対象になるのは小規模な発電所が多い。

　それにしてもなぜ100基もの休廃止に踏み切るのか。

　それには3.11大震災の後、稼働停止した原発を補うために、国や企業が積極的に石炭火力の新増設に動いたという背景がある。現在、建設中や計画中の高効率型は14基（計910万kW）あり、2020年代前半に続々と稼働を始める。

　このままでは石炭火力の電源構成比率が40％（現在は約30％）にまで異常に膨らんでしまう。国際的な批判を避けるために、経産省は既存の100基の休廃止を決めたのである。減価償却が終わって利益が出やすい発電所なので電力会社は反対だが、経産省が押し切った。

　これが本当のところだが、経産省がさもCO2削減が目的であるかのように世間に吹聴するから、メディアも国民も騙されてしまう。

石炭路線を長期的に固定化すると宣言したに等しい
　石炭火力は一度建設すれば最低40年は稼働し続ける。経産省の今回の方針は、次の半世紀も世界から「化石国」と揶揄されることを承知の上で、石炭路線を長期的に固定化すると宣言したのに等しい。…

　英国は、総発電量の3割を占める石炭火力の比率を徐々に減らし、2025年にゼロにする。フランスも2022年までに廃止する。石炭大国だったドイツも2038年までに廃止する計画だ。…

　この点、日本は先駆的にSDGsを実践する企業がある一方、要である経団連の動きが鈍く、時に逆行する。日本の内輪の議論だけ聞いていたのでは、世界の危機意識を共有できない。

ネットワーク化や需給調整の進歩で安定性高まる再生エネルギー

…　太陽光や大型風力発電などの再生可能エネルギーは、かつて電力供給が不安定だと批判されたが、ネットワーク技術や蓄電池、需給制御技術の進歩により、安定性を高めている。

　コストも大幅に低下している。太陽光発電のコストは日本では15～20円前後／kwhだが、中東では2～3円、ペルー5円などで取引されている。大型洋上風力発電もスウェーデンやデンマークでは6～7円まで下がっている。

　今回、経産省は、再生エネルギーに基幹送電線を優先的に使わせる方針も同時に示した。これは注目に値する。電力会社が握る送電線の既得権が再生エネルギー開発のネックになっており、好影響を与えることが期待できるからだ。…
204：とはずがたり：2020/07/08(水) 23:31:56: 政府「脱石炭」新方針の致命的欠陥とはー現実を直視しない安倍ジャパン
https://news.yahoo.co.jp/byline/shivarei/20200703-00186355/
志葉玲 | フリージャーナリスト（環境、人権、戦争と平和）
7/3(金) 11:53
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G20大阪サミットで環境活動家達が脱石炭を訴えるアピール（写真:ロイター/アフロ）

　政府は「低効率の石炭火力発電所による発電量を2030年度までに9割削減する」との方針を固めたようだ。読売新聞の報道を皮切りに、NHKや朝日新聞等が相次いで報じている。温暖化を防止する上で、主要な温室効果ガスであるCO2を大量に排出する石炭火力発電の撤廃は急務だ。これまで日本は石炭火力発電を推進し、国際社会から「石炭中毒」と批判されてきたが、今回の政府方針は日本の脱石炭への一歩となる。一方で、政府の方針には大きな抜け穴もあり、環境NGOも政府の新方針を歓迎しつつ、その問題点も指摘している。

◯2030年までに石炭火力全廃が求められている
　猛暑や巨大台風、大規模な水害など、既にその牙を私達に剥き始めている地球温暖化。このまま、対策をとらずに温暖化が進行したら、今後、約35億人が「居住不可能」な熱波に苦しむことになるとの予測もある（関連情報）。人類の存亡すらも左右しかねない温暖化を食い止めるための国際的な合意が「パリ協定」だ。同協定での「1.5度目標」（世界平均気温の上昇を1.5度以下に抑えるとする目標）を実現するためには、石炭火力発電の廃止を、OECD諸国で2030年、世界でも2040年には実現する必要がある（関連情報）。

　これまで国際社会の批判を浴びながらも、露骨に石炭火力発電の推進を行ってきた日本政府がその軌道修正を行ったこと自体は、ある程度評価できるが、今回の新方針が決して十分なものとは言えないことも事実だ。環境NGO「FoE Japan」は、その声明で「脱石炭に向けた具体的な案が政府からようやく出されたことは第一歩」としながらも、政府が「高効率の石炭火力発電は維持・拡大する」としていることについて「パリ協定の目標実現のため全く不十分」だと指摘。「日本政府は、全ての石炭火力発電所を対象とした2030年までの全廃案を策定すべきである」と求めている（関連情報）。

◯「高効率」でもCO２排出大、コストも高い
　今回の政府新方針の大きな抜け穴となっているのは、上述のFoE Japanの指摘のように、高効率型の石炭火力発電については「維持・拡大していく」としていることだ。石炭は他の化石燃料と比較してもCO2排出係数が大きく、高効率型の石炭火力発電（IGCC）であっても、最新型の天然ガス発電（GTOC）に比べ、2倍以上の量のCO2を排出する。また、公益財団法人自然エネルギー財団は、その報道関係者向けの資料の中で「IGCCは、CO2削減効果が小さい、高コスト、技術未確立など、実用性のあるものではない」と指摘している（関連情報）。

環境省資料より
　同様に、電源開発やJERA（東京電力と中部電力による合弁企業）も「設備価格の高さ」「稼働率低下リスク」「現時点で利用できる炭種が極めて制限される」等、IGCCの問題点について、環境省の有識者検討会に回答している。つまり、「高効率型」とされる石炭火力発電も「維持・拡大」していくようなメリットは無いのだ。

自然エネルギー財団資料「石炭火力輸出の中止と自然エネルギー支援への転換が必要な４つの理由」より　USC、IGCCは共に高効率型石炭火力
◯原発回帰なら愚の骨頂
　今回の政府新方針のもう一つの大きな問題点は、再び原発依存にならないか、ということだ。環境NGO「グリーンピース・ジャパン」も、その声明の中で、石炭火力発電を削減していくこと自体は歓迎しつつ、

「石炭火力を原子力に置き換える可能性を政府が示している点は、大きな懸念材料です。環境、社会、経済の観点から、政府が省エネや自然エネルギー技術を優先することを期待します」

出典:https://www.greenpeace.org/japan/nature/press-release/2020/07/02/16894/
と求めている。

　脱石炭を口実に日本のエネルギー政策を原発依存に戻そうとするならば、控えめに言っても愚の骨頂だ。新規の原発を、用地を確保し、周辺自治体の同意を得て、建設・稼働させるには、長い年月が必要で、あと10年以内に大きな成果を出すことが求められている温暖化対策には、全く間に合わない。また、原発は助成なしには、今や最も高い発電方法であり、劇的に発電コストが改善された太陽光や自然エネルギーに圧倒されているのが、世界的な状況だ。
205：とはずがたり：2020/07/09(木) 19:51:13: 当然古くて効率悪いけど減価償却済んでるので淘汰進まない古い自家発電の廃止も進めるべき

寧ろ石炭火発によるCO2排出権を入札かなんかでカネ取った上で絞るべきだ

低効率石炭の休廃止、自家発電も対象　経産省方針
2020/7/3 20:30日本経済新聞　電子版
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO61145670T00C20A7EA4000/
206：とはずがたり：2020/07/10(金) 22:11:13: 石炭火発作るよりは巨大蓄電池作った方がマシっぽいぞ。世の中そろそろそういうふうになっとる

Ｂｉｚ　九州・山口経済　石炭火力発電、休廃止方針　九電、原発延長に現実味　該当２基、代替電源は未定　／福岡
https://mainichi.jp/articles/20200709/ddl/k40/020/259000c
会員限定有料記事　毎日新聞2020年7月9日　地方版

二酸化炭素の排出量が多く、国が削減方針を示した非効率な石炭火力発電所に当たるとみられる九州電力の松浦発電所１号機（左）、右は昨年稼働した同２号機

　政府が二酸化炭素（ＣＯ２）排出量の多い非効率な石炭火力発電所を２０３０年度までに休廃止する方針を表明した。九州電力では稼働中５基のうち、少なくとも２基（出力計１４０万キロワット）が該当する。他の電源で補う必要があり、２４年７月に４０年の運転期限を迎える川内原発１号機（鹿児島県、出力約９０万キロワット）の延長判断にも影響を与えそうだ。【高橋慶浩】

　政府は今後、休廃止の仕組みなどを新設する有識者会議で検討するが、梶山弘志経済産業相は３日の記者会見で、休廃止が必要な石炭火力について、超臨界圧と呼ばれる技術を使った「ＳＣクラス」と述べた。これに照らすと、松浦発電所１号機（長崎県、出力７０万キロワット）と苓北発電所１号機（熊本県、出力７０万キロワット）が該当する。休廃止となれば、計１４０万キロワット分を既存設備か新たな電源で補う必要が出てくる。
207：とはずがたり：2020/07/14(火) 23:21:26: https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/denryoku_gas/denryoku_gas/pdf/026_03_00.pdf
USCとICGGで26基とあるが28基22.85MW程確認。どれが入ってないのかな？できたての電発の竹原新１号機は付近で共同火発の相馬新地は含まず，で26基か？相馬共同火発は東電と東北出資で旧一電に準じても良さそうなもんだけど。

今22,850MWで13%なのが将来20%程度と書いているけど更に+5,600MWで20%にもなるとは思えへんけど。。

＜USC以上＞
苫東厚真４ 700
能代２ 600
能代３ 600 新設
原町１ 1000
原町２ 1000
広野５ 600
広野６ 600
勿来 10 250 IGCC
常陸那珂１ 1000
常陸那珂２ 1000
敦賀２ 700
七尾大田１ 500
七尾大田２ 700
碧南３ 700
碧南４ 1000
碧南５ 1000
舞鶴１ 900
舞鶴２ 900
三隅１ 1000
橘湾１ 700
松浦２ 1000
苓北２ 700
竹原新１ 600 新設
橘湾火力１ 1050
橘湾火力２ 1050
松浦火力２ 1000
新地１ 1000 相馬共同
新地２ 1000 相馬共同
合計 22850

＜建設中＞

広野共同 540 IGCC
勿来共同 540 IGCC
常陸那珂共同 650 常陸那珂ジェネレーション
横須賀 1 650
横須賀 2 650
武豊 5 1070
三隅 2 1000
西条 1 500
合計 5600
208：とはずがたり：2020/07/14(火) 23:56:04: >>207
電発の磯子を忘れてた。

高効率のIGCC/ＵＳＣは建設中含めて計26基でそれ以外は廃止との26基が不明。

https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/denryoku_gas/denryoku_gas/pdf/026_03_00.pdf

USC以上
道電 700MW　苫東厚真４号機
東北 3330MW　能代２・３号機1200MW 原町火力１・２号機 2000MW 不明130MW
JERA 6020MW　以下合計5900MW　不明120MW
　東電：常陸那珂１・２号機2000MW　広野５・６号機1200MW　(横須賀1300MW)
　中電：碧南火力３・４・５号機計2700MW　(武豊1070MW)
陸電 1900MW　敦賀２号機700MW　七尾大田１・２号機1200MW
関電 1800MW　舞鶴1800MW
中電 1000MW　三隅１号機1000MW (同２号機1000MW)
四電 700MW　橘湾700MW　(西条新1号機500WM)
九電 1700MW 松浦２号機1000MW　苓北２号機700MW　
電発　5550MW 650MW不明
松浦２号機1000MW・橘湾１・２号機2100MW・竹原新１号機600MW・磯子１・２号機1200MW
その他
常磐共同火力10号機　250MW
相馬共同１・２号機　2000MW
209：とはずがたり：2020/07/14(火) 23:58:35: 多分判った。

旧一電と電発(6/30運開の竹原新１除く)で26基だ。

残りは共同火力で旧一電と電発と旧一電系で30基24,050MWがUSC以上石炭だな。
で，その枠組みで5600MW程開発している。
210：とはずがたり：2020/07/15(水) 00:02:19: 即時廃止候補

北海道1200MW
東北1200MW
北陸500MW
中部1400MW
関西500MW
中国1825MW
九州2700MW
沖縄1164MW

老朽化

苫東厚真１・２号機　950MW
砂川１・２号機　250MW

能代火力１号機　600
酒田共同火力１・２号機　700

敦賀１号機　700MW

碧南１・２号機　1400MW

電発高砂１・２号機　500MW

新小野田１・２号機　1000MW
電発竹原３号機700MW
下関１号機　125MW

西条２号機300MW

電発松島１・２号機1000MW
松浦１号機700MW
電発松浦１号機1000MW

具志川１・２号機312MW
金武１・２号機440MW
電発石川１・２号機312MW
211：とはずがたり：2020/07/19(日) 23:41:32: 5771 名前：とはずがたり[] 投稿日：2020/07/19(日) 23:41:16
>>1777-1781
>>2345>>5091

反対も燻る中2016年運開。
１０％を出資する中電の首都圏侵攻への橋頭堡となる筈がJERAの結成により大きく位置づけが変容する中での燃転となった。

富士の石炭火力発電、バイオマスに転換　国内最大級
https://www.at-s.com/news/article/economy/shizuoka/712504.html?news=706857
（2019/12/5 07:26）
212：荷主研究者：2020/07/28(火) 22:30:35: https://www.hokkaido-np.co.jp/article/433261?rct=n_hokkaido
2020年06/23 05:00 北海道新聞
石炭置き場で自然発火か　留萌港　シートとタイヤ焼く

火災でブルーシートが焼け落ちた石炭の山

　【留萌】留萌港三泊埠頭（ふとう）の石炭置き場で２１日早朝、火災が発生し、積まれた石炭を覆うブルーシートと、重しに使っているタイヤ十数本を焼いた。留萌署などは放火の形跡が見当たらないため、空気中の酸素に反応した石炭の発熱で自然発火したとみて詳しい原因を調べている。

　火災は午前３時ごろ、付近を車で通った男性が見つけて１１９番した。消防車など計８台が出動して放水し、約２時間で鎮火。積まれた石炭の表面積約８０平方メートルを焼いた。現場周辺にはこうした石炭の山が１５カ所ほどあり、約５００メートル離れた場所には民家がある。

　石炭を管理する留萌ヰゲタ港運によると、石炭はロシアから輸入した約２万２千トン。道内の製紙工場の燃料として使うため、５月中旬の荷揚げ以降、縦約５０メートル、横約７０メートル、高さ約１０メートルにして積み上げていた。

　ヰゲタ港運は石炭の発熱を防ぐため月１、２回の温度測定のほか、毎日の目視点検を実施。異常があった場合は山を崩し、水をかけるなどして温度を下げるという。今回出火した山は６月上旬に温度を測り、前日にも見回ったが、異常は無かったという。

　温度測定は数メートルの間隔を空けて温度計を山に突き立てて実施する。同社の井上貞幸社長は「ピンポイントで発熱し、点検で見落とした可能性がある」として、今後は測定の頻度を増やすほか、熱がこもらないようブルーシートの覆い方を変えるなど保管方法の改善を検討するとしている。（吉川幹弘）
213：とはずがたり：2020/08/03(月) 23:45:09: ほぼ確認とれた♪
残りは東北電力の非効率な石炭2900MWが謎。

非効率な石炭火力の設備容量の割合
https://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/2007/15/news063.html

東北電力の保有するSC以下は●能代火力１号機600MWのみ。
100%出資でSub-Cの●酒田共同火力も入れると更に700MWで合計1300MW。
●常磐共同火力の旧式石炭は７～９号機の1450MWある。
実際には東北電力受電分は８・９号機は半分の600MW分https://www.tohoku-epco.co.jp/pastnews/normal/1183127_1049.htmlなので半分だとすると725MWとなり全部足しても2900にはまだ足りない。

原資料に当たって見る。
https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/denryoku_gas/denryoku_gas/pdf/026_03_00.pdf
※共同出資している共同火力等の出力を、出資比率に応じ案分。

とある。これは想定通り。
更に調べてみると●相馬共同火力新地発電所2000*0.5=1000が1990年代半ばの開業なのにSCでやがる。何を考えとんねん。

計上すると全部で3025となって今度は125MW程大杉。。勿来7号機250MWを計上し忘れか？？

北海道・北陸・JERA・関電・中国・四国は確認。
北海道は●苫東厚真１・２(950MW)，●砂川250MW，[●奈井江350MW]で1550MW
北陸は●富山新港石炭１・２(500MW)，●敦賀１(500MW)で合計1000MW
JERAは●相馬新地2000*0.5=1000，●常磐勿来1450*0.5=725，●JERA知多700*2=1400で計3125MW
関電はなしでOK
中国は●下関１号機175MW，●水島２号機156MW，[●大崎259MW]，●新小野田1000MWで1589MWでまあ判明。
四国は●西条１・２号機156＋250=406(但し１号機はリプレース済)
九州は●苓北１(700MW)，●松浦１(700MW)，●苅田新１(360MW)で1760MW
沖縄は全火発●752MW
電発は●高砂(500)，●竹原３(700)，●松島(1000)，●松浦(1000)，●石川(312)で3512

どうやら実用化に失敗したPFBCもSC以下扱いのようだ。

取り合えずこれらは最低限でも即時に廃止としたい。

影響大きそうなのは北海道・北陸が既存発電設備不足，東北・中国・九州は規模が大きい。
北海道・東北・九州は風力開発を促進すれば良い。
北陸と中国は受電を強化ってとこか？北陸は水力増強も視野？もう十分やってるけど。。
214：とはずがたり：2020/08/03(月) 23:52:12: 旧一電合計1810MWではないか？

ともあれ

北海道…６基
東北・共電…８基
JERA…２基
北陸…３基
中電…５基
四国…２基
九州…２基
沖縄…４基
電発…８基
～～～～～～
合計…４０基　２６基>>207の裏。

http://tohazugatali.dousetsu.com/base00.html
215：とはずがたり：2020/08/25(火) 23:17:47: なんと，低効率な自家発電が10%位のバイオマス混焼すれば良いだけの基準なのか！

脱石炭火力を阻む、発電効率の計算トリック
バイオマス混焼とコージェネという2つの抜け道
https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00001/04487/
要地正義ジャーナリスト菰田馨ジャーナリスト
2020.08.24
216：とはずがたり：2020/09/05(土) 21:16:45: CCSプロセスのCO2捕集率を88%にて検討しても未だ未だのようだ。。

石炭ガス化による水素、アンモニアの経済性と
CO2 排出量
－石炭ガス化（CCS を含む）による
水素、アンモニア製造・物流システムの比較検討－
平成 31 年 2 月
https://www.jst.go.jp/lcs/pdf/fy2018-pp-13.pdf
217：とはずがたり：2020/11/04(水) 23:16:38: ｷﾀ━━━━━━(ﾟ∀ﾟ)━━━━━━!!まあ予想通り☆だけどそれでもうれし。
http://tohazugatali.dousetsu.com/sekyusekitan20200.html

松島の廃止は関門連携線の容量や九州島内の太陽光発電などにプラスの影響与えると良いんだけどどうかな？高砂は古くて小さくてリプレースの失敗でもうどうしようもなかった。

電源開発、高砂・松島の石炭火力発電廃止へ
https://article.auone.jp/detail/1/3/6/162_6_r_20201102_1604280032142125

　電源開発（Ｊパワー）は、石炭を燃料とする旧式の高砂火力発電所（兵庫県高砂市）と松島火力発電所（長崎県西海市）の計４基を、２０３０年度までに廃止する方針を明らかにした。

　高砂は運転開始から５０年超、松島は４０年弱経過している。同社は運転開始から３０年を超える他の発電所も廃止を視野に検討している。

　政府は非効率な石炭火力発電所を３０年度までに休廃止する方針を示しており、同社の取り組みは政府方針の一環となる。５０年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする政府目標の達成にも貢献することになる。
218：とはずがたり：2020/11/04(水) 23:27:29: >>213-214>>217
SC以下

北海道　●苫東厚真１・２(950MW)，●砂川250MW，[○奈井江350MW＝計画停止中] 1200MW[1550MW]

東北　●能代火力１号機600MW，●酒田共同火力700MW，●常磐共同火力1450MW*0.5，●相馬新地2000*0.5=1000

JERA　●相馬新地2000*0.5=1000，●常磐勿来1450*0.5=725，●JERA知多700*2=1400 計3125MW

北陸　●富山新港石炭１・２(500MW)，●敦賀１(500MW)で合計1000MW

関電　なし

中国　●下関１号機175MW，●水島２号機156MW，[○大崎259MW＝休止中]，●新小野田1000MW　計1330[1589]MW

四国　●西条１・２号機156＋250=406(但し１号機はリプレース済)

九州　●苓北１(700MW)，●松浦１(700MW)，●苅田新１(360MW)で1760MW

沖縄　全火発●752MW

電発　○高砂(500)，●竹原３(700)，○松島(1000)，●松浦(1000)，●石川(312)で3512→2012MW
219：とはずがたり：2020/12/30(水) 16:40:59: ベトナム石炭火力に融資　国際協力銀など1800億円
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODF2923P0Z21C20A2000000
2020年12月29日 16:39
220：荷主研究者：2021/01/02(土) 16:08:47: https://www.hokkaido-np.co.jp/article/488472?rct=n_hokkaido
2020年12/04 18:24 北海道新聞
釧路火力発電所が営業運転開始　地場石炭活用

営業運転を始めた釧路火力発電所＝１１月２６日（本社ヘリから、小松巧撮影）

　【釧路】国内唯一の坑内掘り採炭を続ける釧路コールマイン（ＫＣＭ）の石炭を使う釧路火力発電所（釧路市、出力１１万２千キロワット）が４日、営業運転を始めた。ＫＣＭの石炭を年間約２５万トン使うほか、木質ペレットやパームヤシ殻といった木質バイオマスも燃料に使い、二酸化炭素（ＣＯ２）の排出抑制を図る。

　釧路火発の年間想定発電量は約８億キロワット時で、一般家庭の約２０万世帯分をまかなう。発電した電力の約３５％を新電力２社、約３０％を固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）を利用して北海道電力にそれぞれ売電し、残りは日本卸電力取引所（ＪＥＰＸ）に回す。

残り：103文字/全文：371文字
221：荷主研究者：2021/01/02(土) 16:09:08: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFC079K00X01C20A2000000
2020年12月9日 15:00 日本経済新聞
釧路火力発電に3つの誤算、石炭「地産地消」の理想に影
222：とはずがたり：2021/02/02(火) 15:06:19: >>2019

ブンアン第二石炭火力発電事業
法人Vung Ang II Thermal Power Limited Liability Company
発電容量1,200MW（600MW×2基）の超々臨界圧石炭火力発電所
25年間に亘りベトナム国営電力公社（Vietnam Electricity：EVN）に対して売電

ベトナム社会主義共和国ブンアン2石炭火力発電事業に対するプロジェクトファイナンス
成長投資ファシリティにより、電源開発プロジェクトを支援
https://www.jbic.go.jp/ja/information/press/press-2020/1229-014147.html
地域: アジアインフラ投資金融プロジェクトファイナンス
2020年12月29日

１．株式会社国際協力銀行（JBIC、総裁：前田匡史）は、28日、三菱商事株式会社等が出資するベトナム社会主義共和国（以下「ベトナム」）法人Vung Ang II Thermal Power Limited Liability Company（以下「VAPCO」）との間で、同国ブンアン2石炭火力発電事業を対象として、融資金額約636百万米ドル（JBIC分）を限度とするプロジェクトファイナンス*1による貸付契約を締結しました。本融資は、「成長投資ファシリティ*2」を活用し、民間金融機関及び韓国輸出入銀行との協調融資により実施するものであり、協調融資総額は約1,767百万米ドルです。

２．本プロジェクトは、VAPCOがベトナム中部ハティン省ブンアン地区において、発電容量1,200MW（600MW×2基）の超々臨界圧石炭火力発電所を建設・所有・操業し、25年間に亘りベトナム国営電力公社（Vietnam Electricity：EVN）に対して売電するものです。

３．本プロジェクトは、2017年6月6日及び2018年5月31日にそれぞれ発出された日越首脳共同声明においても、両国のエネルギー分野における協力強化のための具体的施策の一つとして位置付けられました。また、日本政府は、2020年7月に改訂した「インフラシステム輸出戦略」において、インフラの設計・建設・運営・管理を含むシステムの受注や現地での事業投資の拡大の推進を表明しています。

４．ベトナム政府は、電力供給能力の拡充を国家の優先課題と位置付け、電源開発を迅速に進めるべく、2011年に策定した「第7次電源開発計画」を2016年に改訂しました。本プロジェクトは同計画に規定され、2020年代以降のベースロード電源として電力の安定供給を通じ、ベトナムの経済発展にも貢献することが期待されるものです。また、JBICは、これまでベトナムにおける脱炭素化に向けたエネルギー政策転換への取り組みを行ってきており、かかるエンゲージメント強化も踏まえ、本プロジェクトを支援してまいります。

５．JBICは今後も、日本の公的金融機関として、様々な金融手法を活用した案件形成やリスクテイク機能等を通じ、日本企業による海外インフラ事業展開を金融面から支援していきます。
223：とはずがたり：2021/02/05(金) 10:32:15: 発電用石炭、完全撤退へ＝コロンビアで権益売却―伊藤忠
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-210204X206.html
2021/02/04 21:00時事通信

　伊藤忠商事は４日、コロンビアに保有する発電用石炭の鉱山権益を２０２１年度中に売却すると発表した。同社が保有する一般炭（発電用石炭）権益の８割に相当する。残る権益も２３年度までの売却を検討しており、一般炭事業から完全撤退する。

　今回売却を決定したのは、米ドラモンド社と保有するコロンビア炭鉱の権益。伊藤忠は年間約６２０万トンの一般炭を産出しているが、石炭価格の低迷により採算が悪化していた。

　オーストラリアに保有する残る権益の売却も進め、脱炭素化の取り組みを加速させる。鉢村剛専務は４日の決算記者会見で「（権益売却の）具体策を明示することで、地球温暖化対策を進めたい」と述べた。
224：とはずがたり：2021/03/26(金) 18:23:58: なにが起きてるのだ！？
>釧路火力発電所の事業者であるIDIインフラストラクチャーズ内でも、一時的に同社との連絡が一切とれなくなったり、ホームページが停止したり…10月には、急遽社長が大和証券出身の荒木秀輝氏に交代するという人事異動が急遽発表されるなど

【ニュース】釧路火力発電所の本格稼働に遅れ住民苦情を受け事業者に質問書を送付
石炭火力発電所釧路
https://beyond-coal.jp/news/kushiro-plan-delay/
2020.11.27

2020年11月1日に営業運転を開始する予定だった釧路市に計画されている石炭火力発電所が、11月末時点でも本格稼働していません。釧路火力発電所の事業者であるIDIインフラストラクチャーズ内でも、一時的に同社との連絡が一切とれなくなったり、ホームページが停止したりという事態が起きていました。10月には、急遽社長が大和証券出身の荒木秀輝氏に交代するという人事異動が急遽発表されるなど、事業者として不安定な状況であったことが漏れ聞こえていました。

また、釧路火力発電所を考える会（以下、「考える会」）によれば、周辺住民からは、試運転中の音や振動がひどく夜も眠れない、集積場から発電所に石炭を運ぶ10トントラックの横行時の騒音がひどい、といった苦情が市役所や発電所側に相次いでいるとのことです。これらのこと受け、考える会では、大株主である大和証券および主要な株主であるみずほフィナンシャルグループおよびみずほ証券に対して質問書を送付しました。釧路火力発電所の住民トラブルや脱石炭に向かう社会動向との整合などについて問い、その回答を待つとしています。

釧路火力発電所は、112MW（11.2万kW）という規模で、いわゆる国の環境アセス逃れ*の最後の計画で、発電技術規模はSub-C（亜臨界圧）を採用した、いわゆる”非効率石炭火力発電”設備です。今後の運転開始時期についての情報は公表されていませんが、気候危機対策の観点からも、住民への騒音・振動公害の観点からも、本格稼働する前に再考し、中止することが求められています。

釧路火力発電所を考える会ＷＥＢサイト

＊国の環境影響評価法（環境アセス法）では、11.25万kW以上の火力発電所が環境アセスの対象として義務付けられており、その対象規模をギリギリ下回る設備で計画を進めた石炭火力発電所が2015年以上多数浮上しました。
225：とはずがたり：2021/03/26(金) 18:28:55: 釧路火力発電に3つの誤算、石炭「地産地消」の理想に影
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFC079K00X01C20A2000000/
2020年12月9日 15:00 [有料会員限定]

【日本】釧路石炭火力発電所、運転開始。NGOは「パリ協定不整合」と糾弾。出資の大和証券等にも質問状
https://sustainablejapan.jp/2020/12/06/kushiro-power-plant/56570
2020/12/06 最新ニュース
226：名無しさん：2021/04/03(土) 07:57:47: 電力・発電・原子力スレ
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1081280165/5926

5926 名前：名無しさん[sage] 投稿日：2021/04/03(土) 07:57:21
https://news.yahoo.co.jp/articles/6add283a04ddd69ca97e63237ddd873a36f09bc2
石炭火力輸出の支援停止へ　国際世論に配慮、方針転換　政府
3/29(月) 17:32配信
時事通信
　政府が、民間による石炭火力発電所の輸出に対する支援を全面停止する方向で検討を始めたことが29日、分かった。途上国に日本の高効率な石炭火力を輸出すれば、二酸化炭素（CO2）削減につながるとの考えから、政府はインフラ輸出の柱に位置付けてきた。しかし、地球温暖化対策を強く求める国際世論に配慮し、方針を転換する。

　政府はこれまで、石炭火力の輸出について政府系金融機関を通じて低利融資などを実施。国際的な批判により昨年7月、相手国が脱炭素化に取り組んでいる場合に限定するなど要件を厳格化した。今後は、新規案件はすべて支援を見送る方向で検討する。4月下旬に開かれる気候変動の首脳会議（サミット）での表明を目指す。
227：とはずがたり：2021/04/11(日) 21:40:14: 釧路火力発電に3つの誤算、石炭「地産地消」の理想に影
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFC079K00X01C20A2000000/?unlock=1
2020年12月9日 15:00 [有料会員限定]

釧路火力発電、誤算の連鎖
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO67157620Z01C20A2L41000/?unlock=1
世論で逆風、価格も低迷「地産の電気」に活路
2020年12月10日 1:49 [有料会員限定]

①世界的な石炭火発への逆風(経産相が不効率な石炭火発休止打ち出しなど)

②同じくIDIインフラストラクチャーズ(東京・投資ファンド)が出資する新電力F-Power(エフパワー、東京・港)が北海道の企業向け電力販売から撤退　→販売先探しに手間取ったか運開は１カ月遅れた。

③売電する卸市場の価格は下落が止まらない→これは年明けてからの電力高騰で儲けたのではないか
228：とはずがたり：2021/04/16(金) 15:03:02: おお，大ガスが撤退して規模も縮小してたけど旗色悪そうなのは隠せなかったもんな～。古い自家用石炭火発なんかも廃止へ追い込んでいきたい。

それにしても宇部興産の石炭火発はもっと前に東芝との奴も頓挫してたし自家発電と併せて効率的にやりたいとかあるのかな？？

卸電力(IPP)も中国電力向けに195MW持ってるけどこれは2004年から15年間だから中国電力向けは終了して市場に出してるのかな？

Jパワー、山口の石炭火力建設断念　脱炭素で採算合わず
カーボンゼロ
2021年4月15日 22:09 [有料会員限定]
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC15B490V10C21A4000000/
宇部興産・大ガス・電発　2015年計画公表　600MW*2=1200MW　石炭　2019.4.大ガス撤退
宇部興産・電発　検討継続　600M*1=600MW　石炭　2021.4断念

東芝／宇部興産の遊休地に大型石炭火力発電所を計画　オリックスと共同、２００８年度開始
https://www.jmd.co.jp/article.php?no=47714

　東芝とオリックスは共同で電力卸売り事業（ＩＰＰ）を目的に大型石炭火力発電所を建設する。発電所は宇部興産の遊休地（山口県宇部市西沖の山地区）に建設、出力は50万－１００万キロワット級を予定する。２００８年度の運転開始を目標。燃料に使用する石炭消費量は年間１００万－２００万トンに達する見込み。大部分を海外からパナマックスバルカー（７万重量トン級）で輸送する模様で、海運各社にとっては大型輸送商談につな… 続きはログインしてください。

残り：294文字／全文：494文字

東芝・オリックス・(宇部興産)　2003年検討開始　2008年稼働開始目標　500MW～1000MW　石炭

https://www.ube.com/contents/jp/cement/power/power_ipp.html
卸電力（IPP）発電設備は、中国電力（株）へ電力を卸供給する石炭専焼の火力発電設備です。
2004年3月1日に15年間にわたる電力供給を開始しました。
発電設備の出力
発電端 216MW
送電端 195MW

https://www.ube-ind.co.jp/ube/jp/corporate/office/map/office_ube.html
12．卸供給石炭火力発電所
13．石炭火力自家発電所

石炭火力発電所一覧
２０２０年７月１３日
資源エネルギー庁
https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/denryoku_gas/denryoku_gas/pdf/026_s01_00.pdf
宇部興産宇部興産 5 SUB-C 14.5 1982年10月山口県宇部市→自家発電
宇部興産宇部興産 6 SUB-C 21.6 2004年3月山口県宇部市→IPP

古い石炭火力、30年までに廃止か更新　新基準で規制強化
経済
2021年4月9日 15:36 (2021年4月10日 5:16更新)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA09017009042021000000/
>電力会社ごとに石炭火力の発電効率を43%にするよう新たな基準を設ける。
>43%は石炭火力で最高水準にあたる
>大手電力ではないが、宇部興産も山口県宇部市に2つの石炭火力を持つ。同社はいずれも発電効率43%はクリアしているとみている。
この記事，唐突に宇部興産が出てくるが２基とある。既にIPPの15年が終わってるので自家発電扱いか。
低効率のSUB-Cなのにどうして43%もクリア出来てるんだ？？
229：とはずがたり：2021/04/16(金) 20:58:59: 松島２号機はリプレース①かよ。廃止する②んじゃないのかよ。石炭を粉砕する施設が毀れて停止してたのを出力落とし重油で動かす③アクロバチカルな運用で度肝を抜かれたのも記憶に新しいが。。宇部の計画中止①で容量足りなくなったか？新たにガス化設備を加える設備④とあるのでIGCCにでもするのか？

①https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210416/k10012979571000.html
②https://www.yomiuri.co.jp/economy/20201102-OYT1T50102/
③https://www.sankeibiz.jp/business/news/210114/bsc2101140600006-n1.htm
④https://www3.nhk.or.jp/lnews/nagasaki/20210416/5030011206.html

①電源開発宇部市での石炭火力発電所の建設断念需要見込めず
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210416/k10012979571000.html
2021年4月16日 19時15分

電源開発は、山口県宇部市で計画していた石炭火力発電所の建設を断念すると発表しました。二酸化炭素を比較的多く排出することに加え、需要が見込めなくなったためだとしています。

電源開発は、宇部興産などと共同で山口県宇部市に石炭火力発電所2基を整備し、2026年から運転を開始する計画でした。

しかし、脱炭素社会の実現に向けた機運が高まる中、比較的多くの二酸化炭素を排出することや、再生可能エネルギーの導入拡大で需要が見込めなくなったとして建設の断念を決めました。

一方、運転開始から40年がたつ石炭を燃料にした長崎県西海市の松島火力発電所2号機については、2026年度までに従来より二酸化炭素の排出量が少なく、発電効率を高めた最新鋭のものに更新するということです。

電源開発の菅野等常務は「建設の断念については、関係者の皆様に深くおわび申し上げる。これからも二酸化炭素の削減に向けて、再生可能エネルギーや水素の活用を増やすなどの対応を進めていく」と話しています。

④電源開発西海市の松島火力を最新鋭に更新
https://www3.nhk.or.jp/lnews/nagasaki/20210416/5030011206.html
04月16日　18時15分

電源開発は運転開始から４０年がたつ石炭を燃料にした西海市の松島火力発電所２号機について、令和８年度までに従来より二酸化炭素の排出量が少なく、発電効率を高めた最新鋭のものに更新することを明らかにしました。

西海市にある松島火力発電所は石炭を燃料にし、運転開始から４０年を迎えます。

電源開発は、１６日、記者会見し、松島火力発電所２号機について、新たにガス化設備を加える設備の更新計画を発表しました。

具体的には３年後の令和６年に更新計画に着手し、５年後の令和８年度までに、従来より二酸化炭素の排出量が少なく発電効率を高めた最新鋭のものに更新する計画です。

電源開発は設備の更新によって「二酸化炭素をはじめとする環境負荷を速やかに低減しつつ電力の安定供給を実現したい」としています。

③Ｊパワー石炭火力、重油使い緊急稼働
https://www.sankeibiz.jp/business/news/210114/bsc2101140600006-n1.htm
2021.1.14 06:00

　電力の需給逼迫（ひっぱく）を受け、電源開発（Ｊパワー）が停止中の石炭火力の松島火力発電所（長崎県西海市）を重油を使って１４日に緊急稼働させることが分かった。石炭火力発電所で、主力燃料に重油を使うのは異例という。Ｊパワーによると、松島火力２号機は石炭を砕く装置の故障により、７日夜から停止している。発電設備そのものは使えるため、重油を燃料に、最大出力５０万キロワットを半分程度に落として運転する計画で、装置の復旧まで継続する予定。

②電源開発、高砂・松島の石炭火力発電廃止へ
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20201102-OYT1T50102/
2020/11/02 12:46

　電源開発（Ｊパワー）は、石炭を燃料とする旧式の高砂火力発電所（兵庫県高砂市）と松島火力発電所（長崎県西海市）の計４基を、２０３０年度までに廃止する方針を明らかにした。

　高砂は運転開始から５０年超、松島は４０年弱経過している。同社は運転開始から３０年を超える他の発電所も廃止を視野に検討している。

　政府は非効率な石炭火力発電所を３０年度までに休廃止する方針を示しており、同社の取り組みは政府方針の一環となる。５０年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする政府目標の達成にも貢献することになる。
230：とはずがたり：2021/04/16(金) 21:12:30: 2020年7月の資源エネ庁の資料https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/denryoku_gas/denryoku_gas/pdf/026_s01_00.pdfに拠ると名寄に王子マテリア(王子製紙系)の自家発電と思われるが，同工場は21年末に廃止https://e-kensin.net/news/132847.htmlだそうな。1号Tが9MW，2号Tが3.7MW。これら発電施設は工場廃止とともに廃止か？

ところが王子・伊藤忠エネクス電力販売のHPに拠るhttps://ojex.net/energy/plants/と名寄には10MWの発電施設があるとある。1号Tの発電端が10MWなのか1/2号機併せて送電端or売電規模が10MWなのか？廃止になるのかどうか。

石炭火力発電所一覧
２０２０年７月１３日
資源エネルギー庁
https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/denryoku_gas/denryoku_gas/pdf/026_s01_00.pdf

王子マテリア名寄火力 1号ﾀｰﾋﾞﾝ　その他(蒸気圧14MPa以下) 9.0MW 1966年5月北海道名寄市
王子マテリア名寄火力 2号ﾀｰﾋﾞﾝ　その他(蒸気圧14MPa以下) 3.67MW 1987年7月北海道名寄市

王子マテリア工場跡地でバイオマス発電　名寄市などが要望
https://e-kensin.net/news/132847.html
2020年11月26日 15時00分

　2021年末に閉鎖する王子マテリア名寄工場の敷地利活用などを検討している名寄市などの対策本部は19日、東京都内にある王子マテリア本社を訪問した。本部長の加藤剛士名寄市長らが、同社に協力を求める要望書を提出。工場閉鎖による道北地域経済への影響が最小限にとどまるよう、木質バイオマス発電の設置などを求めた。

　19年10月、王子ホールディングス(本社・東京)の子会社である王子マテリア(同)は、21年末で徳田20の6にある段ボール原紙や特殊板紙を生産する名寄工場を閉鎖すると発表。名寄市を含む道北地域への経済的影響が大きいため、市と名寄商工会議所などは緊急対策本部を設置。工場の継続を王子グループに求めていた。

　名寄市などと王子グループの協議の結果、工場撤退の再考は難しいものの、王子グループから22haに上る工場敷地の利活用に関して協力する意向が示された。工場跡地は撤退後も同社が所有する。協議を踏まえことし10月、敷地の活用などに向け、市と名寄商工会議所、風連商工会、道などで構成する対策本部を新たに設置した。

　要望事項は①工場敷地における新規事業立案②グループ企業の名寄への拠点存置③雇用の確保―の3つ。新規事業としては木質バイオマス発電を軸とした再生可能エネルギーや物流拠点化など6つの事業を提案した。

　グループ企業としては王子マテリアの子会社である北陽紙工(本社・名寄)の拠点存置を要請し、雇用確保として名寄工場や関連会社の従業員が名寄周辺の事業所へ転職する場合の支援を訴えた。

　対策本部では、今後も王子グループとの協議を重ね、工場の跡地活用について検討していく。

(北海道建設新聞2020年11月25日付12面より)
231：とはずがたり：2021/04/16(金) 21:12:48: >>230

OJEXが提供する電力の特長
発電所一覧
https://ojex.net/energy/plants/
王子マテリア（株）名寄工場北海道名寄市 10,000kW 火力（石炭）
232：とはずがたり：2021/05/03(月) 11:34:22: 2020年9月24日
関西電力株式会社
舞鶴発電所におけるＣＯ２分離回収技術に関する実証試験に向けた業務契約の締結について
https://www.kepco.co.jp/corporate/pr/2020/0924_1j.html

　当社は、川崎重工業株式会社（以下、川崎重工）、公益財団法人地球環境産業技術研究機構（以下、ＲＩＴＥ）と、省エネルギー型二酸化炭素分離・回収システムのパイロットスケール試験※１設備（４０トン-ＣＯ２／日規模）を当社舞鶴発電所内に建設し、２０２２年度から石炭火力発電所から排出される燃焼排ガス中のＣＯ２分離回収試験を開始することに合意しました。
　また、当社は、川崎重工と舞鶴発電所内でのパイロットスケール試験設備の建設工事に関するマネジメント業務※２契約を本日、締結しました。

　工場などから排出されるＣＯ２は地球温暖化の要因と言われており、ＣＯ２をより省エネルギーで分離・回収する技術の確立・適用が求められています。今回、実証に用いる固体吸収法※３は従来の技術と比べて、ＣＯ２分離に要するエネルギーを大幅に低減※４できる可能性があり、次世代の分離・回収技術として期待されています。なお、固体吸収法を用いた、火力発電所での実証試験は国内で初の取組みです。

　川崎重工およびＲＩＴＥは、２０１５年度から経済産業省の委託事業「二酸化炭素回収技術実用化研究事業」※５において、ＣＯ２を分離・回収するための固体吸収材とＫＣＣ※６（ＫａｗａｓａｋｉＣＯ２Ｃａｐｔｕｒｅ）移動層システムの開発、改良を実施しており、２０１６年以降、当社も舞鶴発電所内での固体吸収材の耐久性評価や、経済性評価など、パイロットスケール試験の実施に向けて協力してきました。

　この度、川崎重工およびＲＩＴＥが国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）の「先進的二酸化炭素固体吸収材の石炭燃焼排ガス適用性研究」に採択されたことにより、パイロットスケール試験に移行しますが、今後当社は、川崎重工との契約に基づき、当該設備の許認可対応や安全管理等のマネジメント業務を実施してまいります。

　当社は、「Ｋ－ＶａＣＳR（ケイバックス）※７」の取組みで培ったノウハウを活用することで、本事業を含め、ＣＯ２排出削減ならびに低炭素社会の実現に貢献してまいります。

以　上
233：とはずがたり：2021/05/08(土) 23:23:19: コベルコパワー神戸発電所(wikiより)
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%A5%9E%E6%88%B8%E7%99%BA%E9%9B%BB%E6%89%80

１号機：700MW・石炭・02年運開・SC・IPP(関電)・蒸気供給事業
２号機：700MW・石炭・04年運開・SC・IPP(関電)・蒸気供給事業
３号機：650MW・石炭・22年営業運転予定・USC・2017年11月に休止予定である第3高炉の跡地
４号機：650MW・石炭・22年運開予(3号機の余波で遅れる？)・USC・2017年11月に休止予定である第3高炉の跡地合計：2,700MW(2.7GW)

神鋼，座礁資産リスクとか大丈夫？石炭専焼みたいだけどアンモニアとかバイオマスとかもっと積極的に混ぜてこうよ。

神鋼火力発電「火入れ」実施　３号機、１カ月遅れで
https://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/202105/0014307124.shtml
2021.05.08

　神戸製鋼所が神戸市灘区の石炭火力発電所で増設中の３号機で、試運転に向けてボイラーに点火する「火入れ」が行われたことが分かった。当初４月中旬に予定していたが、準備に時間がかかるとして、延期していた。

　同社によると、火入れは５月５日に行われた。今後、配管内の酸化鉄の除去や安全弁の試験などを経て、試運転に入る。試運転は年内に終え、２０２２年１月か２月の営業運転開始を目指す。このほか、２２年度には４号機の営業運転開始も予定している。

　増設を巡っては、同社の環境影響評価（環境アセスメント）を認めた国の確定通知を取り消すよう住民らが行政訴訟で求め、大阪高裁に控訴している。神鋼などに建設や稼働の差し止めを求める訴訟も神戸地裁に起こしている。（森　信弘、石沢菜々子）
234：とはずがたり：2021/05/12(水) 20:41:36: 規模が小さいなら止め易くはあるか
>豪州やカナダの炭鉱の権益を持ち…年間約１千万トンの石炭を日本の電力会社などに販売している。

売却損は出るのかな

こんなのもやってたのか～
>山口県の石炭中継基地で行っている輸入炭の受け入れや貯蔵、出荷業務の扱いは現在未定

ＥＮＥＯＳホールディングス、石炭事業からの撤退を決定　脱炭素の潮流踏まえ
2021.5.12 17:30経済産業・ビジネス
https://www.sankei.com/economy/news/210512/ecn2105120019-n1.html

　石油元売り最大手ＥＮＥＯＳ（エネオス）ホールディングスの大田勝幸社長は１２日、オンラインでの決算発表記者会見で、石炭事業から撤退する方針を決めたと表明した。保有する豪州やカナダの炭鉱の権益を売却する。脱炭素の動きが世界的に広がる中で石炭ビジネスに逆風が吹いており、大田氏は「いまの石炭の環境問題に対する大きな流れなどを考えると、将来の当社のコア（中核）事業として持つ必要はないと判断した」と理由を説明した。

　エネオスは前身の旧日本石油時代の昭和５６年に石炭事業に参入。豪州やカナダの炭鉱の権益を持ち、共同運営や開発を手掛けるほか、年間約１千万トンの石炭を日本の電力会社などに販売している。大田氏は「当社のポートフォリオ（事業の組み合わせ）としてはそれほど大きなものではない」とし、関連資産の売却金額は「恐らく数十億円程度のレベル」との見方を示した。

　大田氏は「上流（炭鉱運営）の権益の撤退と併せ、顧客の同意が得られれば販売についてもやめていく」とした。ただ、山口県の石炭中継基地で行っている輸入炭の受け入れや貯蔵、出荷業務の扱いは現在未定という。
235：荷主研究者：2021/06/05(土) 19:21:17: https://www.minyu-net.com/news/news/FM20210427-609614.php
2021年04月27日 10時35分福島民友新聞
【常磐炭礦大閉山50年（上）】石炭の町、繁栄と衰退

炭鉱の坑口に設置されていた銘板を説明する野木さん。現在はいわき市石炭・化石館ほるるに保存されている

　常磐炭田で石炭事業を手掛けたいわき市の常磐炭礦が主力の磐城礦業所を閉じたいわゆる「大閉山」から２９日で５０年の節目を迎える。採炭事業から観光産業、そして次世代エネルギーの集積地へと時代の移り変わりに歩調を合わせてきた市民らの取り組みや思いを、関係者の証言から掘り起こす。

昭和３０年代、石油普及で一変

　「お風呂をたくのはまきではなく配給された石炭だった。通っていた内郷一中の周りは炭鉱労働者の住宅が密集していた」。いわき市の常磐炭田史研究会長の野木和夫さん（７７）は、炭鉱が最盛期だった昭和３０年代当時を思い出す。

　「同級生の半数ぐらいは関係者の子どもだっただろう。隣の内郷二中はもともと炭鉱がつくった学校で、もっと多かったと思う」。年に１度の炭鉱が休みになる「山神祭」は特にすごいにぎわいだったという。

　野木さんは大学卒業後の１９６６（昭和４１）年に、父が勤めていた常磐炭礦に入社。事務職採用だったが、実習で約２カ月にわたり坑内作業も経験した。常磐炭礦の関連会社を定年退職後、現役時代の先輩らが設立した常磐炭田史研究会に入り、いわきで石炭産業の歴史を語り継いでいる。

　終戦後の昭和２０年代は朝鮮戦争による特需があったが、石炭は徐々に安価な熱エネルギーである石油に押された。採炭現場では機械化による合理化が進み、昭和３０年代には中小、零細炭鉱が姿を消していった。野木さんによると、大手の常磐炭礦でも昭和３０年代から人員整理が進められたという。

　そして７１年の「大閉山」で一挙に約５０００人の失業者が生まれた。常磐炭礦は多くの子会社、系列会社を設けて退職者の受け皿としたが、別の地域に移り住んだ人も多かったという。野木さんは「閉山は企業の都合によるものだが、その当時の状況は、震災や原発事故で故郷を追われた人々の思いと近いのではないか。改めて大閉山の歴史を知ることが、多くの人たちの生きるヒントになれば」と話す。

　炭鉱は雇用を生み出し、仕事を求めて人々が集まったことで地域に多様性をもたらしたと考える野木さんは「いわきは採炭で栄え、閉山の厳しさを体験した。だからこそ次世代エネルギーを頼って消費する生活ではなく、これからは『できるだけエネルギーを使わない』という新たな生活様式を、発信できるようになれば」と語り、いわきが脱炭素時代のモデル地域になってほしいと希望する。

　　　　　　　　　　◇

　常磐炭田　本県から茨城県にまたがった南北９５キロ、東西５～２５キロに広がる炭田。江戸時代末期に石炭が発見され、明治時代以降に近代産業の発達とともに需要が高まった。産出量のピークは１９５７（昭和３２）年の年間約４３０万トン。７６年に坑内採炭が、８５年に露頭採炭がそれぞれ終了して全ての炭鉱が姿を消した。
236：荷主研究者：2021/06/05(土) 19:21:54: https://www.minyu-net.com/news/news/FM20210429-610439.php
2021年04月29日 11時00分福島民友新聞
【常磐炭礦大閉山50年（下）】いわき発！水素などエネルギー革新

県内で初めて商用固定式の水素供給施設として開所した「いわき鹿島水素ステーション」＝２０１９年３月

　「いわきは歴史的、地域的にエネルギーの街。ここから革新を起こさなければならない」。いわき市に蓄電池（バッテリー）関連産業の集積を目指す「いわきバッテリーバレー推進機構」代表理事の庄司秀樹さん（５９）は強調する。

　東日本大震災後、浜通りでは水素を中心とした再生可能エネルギー利活用の取り組みが進んでおり、炭鉱から観光への転換を経て、さらに新エネルギーの中心地としてかじを切ろうとしている。

　庄司さんは「私自身、炭鉱で働いていた父が閉山に伴って火力発電に職場を移した姿や、原発を含めた発電所の保全業務など関連産業で生活基盤を支える人たちを見てきた」と話し、炭鉱から変化する産業の変遷を肌で感じてきた。

　いわき市では石炭産業が陰りを迎え、新産業都市指定に活路を見いだし、重化学工業が発達した。しかし、競争力の衰えが見え、復興需要の終了も伴って急激な人口減少が危惧されている現状がある。

　その中で震災後に推進機構が進めてきたのがバッテリーバレー構想だ。庄司さんが経営するバッテリー性能評価の最大手東洋システムに加え、常磐共同ガスやクレハ、古河電池などがいわき市に事業所を構え、バッテリー関連企業の潜在能力は高い。

　庄司さんらは水素と蓄電池併用技術の開発などを進めながら、市沿岸部への水素パイプライン敷設、消費電力を全て再生可能エネルギーで賄う工業団地整備などを関係機関に働き掛ける。庄司さんも「経済活性化や雇用創出を含め、希望ある未来をつくりたい」と語気を強める。

　構想の基盤は整ってきている。２０１９年に根本通商（いわき市）が市内に県内初の商用定置式の水素ステーションを開所し、昨春には新常磐交通が東北初となる水素で走る燃料電池バス運行を開始した。また燃料電池車（ＦＣＶ）保有は県内の８割をいわき市が占め、国の脱炭素推進に向けた動きも追い風となっている。

　小名浜港は次世代エネルギーの流通拠点となる「カーボンニュートラルポート」に位置付けられており、庄司さんは「港を持ついわきから郡山や会津、福島とつながり、国際競争力を高めたい」と話す。

　かつて「炭鉱のまち」と呼ばれたいわき。石炭から形を変え、再びエネルギーの中心地になりつつある。

　　　　　　　　　　◇

　いわきバッテリーバレー構想　地域産業活性化と復興加速へ向けて庄司秀樹東洋システム社長らが２０１２（平成２４）年から提唱。西日本に集中し災害リスクを抱える蓄電池関連産業の分散立地も目的とする。産学官連携の研究会を経て１５年に推進機構が発足した。２１年４月現在で加盟企業は約４０社。
237：とはずがたり：2021/06/21(月) 18:59:23: 九電　休止の火力発電所　再稼働へ　夏場の電力ひっ迫に対応
https://news.yahoo.co.jp/articles/7b67441453d400f34965ce6edcc3124feca2d15d
6/20(日) 18:18配信
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TNCテレビ西日本

テレビ西日本

九州電力は２０２１年４月から運転を停止している、福岡県苅田町にある火力発電所を、夏場の電力安定供給のため、７月上旬を目処に再稼働します。

運転が再開される九州電力の石炭火力、苅田発電所・新１号機は２００１年の運転開始からおよそ２０年経って施設が老朽化し、発電効率が悪化したことや脱炭素化の流れを受け、２０２１年４月に運転を停止していました。

しかし２０２１年の夏は猛暑が予想され、電力供給が逼迫する可能性があるため、それに備える形で、７月上旬を目処に運転を再開するということです。

苅田発電所の出力は３６万キロワットで、運転は電力供給が厳しい日に行う予定です。

九州電力は「適切に稼働することで、安定的な電力供給を行えるように務めたい」としています。
238：とはずがたり：2021/07/19(月) 08:28:23: 酒田火力の存廃、地元が注視　政府が休廃止方針　市や労働団体が税収や就職先懸念
https://kahoku.news/articles/20210102khn000004.html
2021年01月02日 10:52

休廃止の可能性がある酒田火力

　二酸化炭素（ＣＯ２）を多く排出する非効率な石炭火力発電所を休廃止する政府方針を巡り、東北電力グループの酒田共同火力発電（酒田市）が石炭火力２基を運転する酒田市で、波紋が広がっている。２基は削減対象となる可能性が高いが、石炭は酒田港で貨物量の半分を占めており地域経済への影響は甚大だ。市や労働団体は拙速な議論に危機感を強める。

　酒田火力はともに出力３５万キロワットの１、２号機が稼働中。２号機は石炭と木質バイオマス燃料を混焼している。２基で山形県内の使用電力の半分ほどを発電する。発電方式はタービンを回転させる蒸気の圧力の低い「亜臨界圧」で、発電効率の劣る旧式とされる。
　政府はエネルギー基本計画で、亜臨界圧と、蒸気の圧力のより高い「超臨界圧」を非効率な石炭火力とし、２０３０年に向けて段階的に休廃止する方向性を示す。梶山弘志経済産業相は２０年７月に具体策を検討するよう指示し、有識者による会合で議論が始まっている。
　危機感を募らせているのは酒田市や労働団体だ。地方税収や地元企業との取引、工業用水の利用など、酒田火力の存在は地域で極めて大きい。
　酒田火力の昨年度の売上高は３８１億円。市の１９年度一般会計の予算規模の６３・１％に相当する。酒田港は発電用石炭の入荷に大きく依存し、１９年は港全体の取扱貨物量の５４・２％を石炭が占めた。
　雇用環境も影響を免れない。酒田火力の従業員１１４人のうち４０歳未満が半数を超え、理工系の教育を受けた地元出身者の貴重な就職先となっている。関連業務に常時従事する地元の協力会社の工事関係者らも３８０人に上り、定期点検時は作業員３２０人が追加される。
　酒田共同火力労働組合が加盟する電力総連の岡崎信勝会長代理は「石炭火力は電力の安定供給を支え、地域の雇用と強く結び付いている。政府は地域の事情に合わせ丁寧に議論を進めるべきだ」と話す。
　丸山至市長は「休廃止は酒田の雇用と経済に甚大な影響を与える。撤退が決まってからでは遅いので、地域にとっていかに重みのある事案なのかを関係者に訴えていきたい」と述べる。
　酒田火力は、酒田港再開発に伴い誘致された企業と東北電が共同出資で設立し、１９７７年に運転を開始した。燃料は当初重油だったが石油危機で石炭に転換。誘致企業が業績不振で解散したため８７年に東北電の単独出資となった。
2021年01月02日 11:01 update
239：とはずがたり：2021/07/19(月) 08:45:48: 古いし新鋭能代３号機600MW出来たしもう廃止しかないと思ってる酒田共同火力の700MW。
電気を食うアルミ産業を育成を考えてたけど新産業都市の指定漏れや石油危機の発生で開発に失敗した酒田。20年程に訪問した際も鉄興社(現東北東ソー)の工場跡地や結局工場が建たなかった？住友アルミの予定地が拡がって，それらががらんとしててこれは酷いなと思ったものだけど，その後もまあパッとせず酒田共同火力がなくなると酒田港の貨物取扱量も半減する危険がある様だ。

岩船村上から津軽半島迄拡がる洋上風力・陸上風力の基地として華麗に転身を果たして欲しいものだけど。
30年掛けて整備すれば整備が完了した頃には最初の風車の更新工事が始まってずっと喰っていける筈。

>石炭は酒田港で貨物量の半分を占めており
酒田火力の存廃、地元が注視　政府が休廃止方針　市や労働団体が税収や就職先懸念
https://kahoku.news/articles/20210102khn000004.html
2021年01月02日 10:52

休廃止の可能性がある酒田火力
　二酸化炭素（ＣＯ２）を多く排出する非効率な石炭火力発電所を休廃止する政府方針を巡り、東北電力グループの酒田共同火力発電（酒田市）が石炭火力２基を運転する酒田市で、波紋が広がっている。２基は削減対象となる可能性が高いが、石炭は酒田港で貨物量の半分を占めており地域経済への影響は甚大だ。市や労働団体は拙速な議論に危機感を強める。

　酒田火力はともに出力３５万キロワットの１、２号機が稼働中。２号機は石炭と木質バイオマス燃料を混焼している。２基で山形県内の使用電力の半分ほどを発電する。発電方式はタービンを回転させる蒸気の圧力の低い「亜臨界圧」で、発電効率の劣る旧式とされる。
　政府はエネルギー基本計画で、亜臨界圧と、蒸気の圧力のより高い「超臨界圧」を非効率な石炭火力とし、２０３０年に向けて段階的に休廃止する方向性を示す。梶山弘志経済産業相は２０年７月に具体策を検討するよう指示し、有識者による会合で議論が始まっている。
　危機感を募らせているのは酒田市や労働団体だ。地方税収や地元企業との取引、工業用水の利用など、酒田火力の存在は地域で極めて大きい。
　酒田火力の昨年度の売上高は３８１億円。市の１９年度一般会計の予算規模の６３・１％に相当する。酒田港は発電用石炭の入荷に大きく依存し、１９年は港全体の取扱貨物量の５４・２％を石炭が占めた。
　雇用環境も影響を免れない。酒田火力の従業員１１４人のうち４０歳未満が半数を超え、理工系の教育を受けた地元出身者の貴重な就職先となっている。関連業務に常時従事する地元の協力会社の工事関係者らも３８０人に上り、定期点検時は作業員３２０人が追加される。
　酒田共同火力労働組合が加盟する電力総連の岡崎信勝会長代理は「石炭火力は電力の安定供給を支え、地域の雇用と強く結び付いている。政府は地域の事情に合わせ丁寧に議論を進めるべきだ」と話す。
　丸山至市長は「休廃止は酒田の雇用と経済に甚大な影響を与える。撤退が決まってからでは遅いので、地域にとっていかに重みのある事案なのかを関係者に訴えていきたい」と述べる。
　酒田火力は、酒田港再開発に伴い誘致された企業と東北電が共同出資で設立し、１９７７年に運転を開始した。燃料は当初重油だったが石油危機で石炭に転換。誘致企業が業績不振で解散したため８７年に東北電の単独出資となった。

2021年01月02日 11:01 update
240：とはずがたり：2021/07/19(月) 12:10:57: 直ぐ故障するお荷物PFBCプラントの苅田新１号機。折角4月から計画休止してたのに夏場の容量不足で戦列復帰だそうな。

九州電力苅田新１号、計画停止を解除／夏季供給力上積み
https://www.denkishimbun.com/archives/129684
2021/06/18 1面

　九州電力は１７日、今夏の電力供給に万全を期すため、苅田発電所新１号機（石炭、３６万キロワット）の計画停止を同日に解除したと発表した。今夏の供給予備率がここ数年で最も厳しい見通しとなったことを踏まえ、苅田発電所新１号機を再活用して供給力を上積みする。九州電力は計画停止の解除を受け、運転再開に向けた設備点検などに着手。７月上旬までに、必要時に運転を開始できる状態とする予定だ。
　苅田発電所新１号機は、加圧流動床複合発電（ＰＦＢＣ）プラント。４月１日から計画停止していたが、再び戦列に復帰する。
241：とはずがたり：2021/07/19(月) 12:12:00: 珍しいと書かれている。通常はこのまま廃止だからなあ

石炭火力を異例の再稼働へ　九州電力、電力不足に対応
https://www.asahi.com/articles/ASP6K5V6VP6KTIPE00V.html
会員記事
北川慧一2021年6月18日 6時00分

　九州電力は17日、石炭火力の苅田発電所新1号機（福岡県苅田町、36万キロワット）を7月上旬に再稼働すると発表した。老朽化で今年4月から休止していたが、今夏に懸念される電力不足に対応するため。九電が休止中の火力発電所を再稼働するのは珍しいという。

　苅田新1号機は営業運転の開始から約20年経つ。発電効率で新型の発電所に見劣りするようになり、休止していた。再稼働すれば、電力需給が厳しい日に運転できるようになる。

　需給の調整役を担う「電力広域的運営推進機関」のまとめでは、供給の余力を示す予備率が、九電管内では今年7月に3%台後半、来年2月も3%と、安定供給に最低限必要な水準まで下がる見通し。苅田新1号機の再稼働により、予備率は今年7月に5%台後半、来年2月は5%程度まで押し上げられる見込みだ。

　温室効果ガスの大幅削減をめ…
242：とはずがたり：2021/07/19(月) 15:17:13: 気付けば運開していた。

勿来ＩＧＣＣ発電所の営業運転を開始いたしました。
2021年4月19日
勿来ＩＧＣＣパワー合同会社
http://www.nakoso-igcc.co.jp/topics/%e5%8b%bf%e6%9d%a5%ef%bd%89%ef%bd%87%ef%bd%83%ef%bd%83%e7%99%ba%e9%9b%bb%e6%89%80%e3%81%ae%e5%96%b6%e6%a5%ad%e9%81%8b%e8%bb%a2%e3%82%92%e9%96%8b%e5%a7%8b%e3%81%84%e3%81%9f%e3%81%97%e3%81%be%e3%81%97/

　当社は、2021年4月16日から、勿来ＩＧＣＣ発電所(52万5千ｋW)の営業運転を開始いたしました。
243：とはずがたり：2021/07/19(月) 16:48:22: 大失敗だったPFBC

世界最大360MW六角炉加圧流動層ボイラの開発と建設
概略系統図
https://dbnst.nii.ac.jp/pro/detail/1782

1．概要

　加圧流動層複合発電システム（PFBC）は，石炭を燃料とし，ガスタービンと蒸気タービンを組み合わせた高効率，低公害の新しい発電技術である．1990年代初頭から70MW級のPFBC実証機，商用機が運転に入っているが，九州電力（株）は，この技術を更に発展させた世界最大容量となる360MW機を，苅田発電所新1号機として建設し，2001年7月，商用運転を開始した．商用機として効率向上をめざし，ガスサイクル，蒸気サイクルの高圧高温化を図り，石炭だき火力としては最高クラスの効率を実現した．大容量機の実現には，設備の小型軽量化が必須（ひっす）であり，そのために，圧力容器に効率よく配置できる六角形断面ボイラを採用した．
244：とはずがたり：2021/07/19(月) 17:02:34: 北海道）「主力」の石炭火力がピンチ、北電への影響大
有料会員記事
https://www.asahi.com/articles/ASN7373HJN72IIPE01R.html
長崎潤一郎
2020年7月4日 10時30分

　梶山弘志経済産業相が3日、二酸化炭素（CO2）を多く出す旧式の石炭火力の発電量を2030年までに大幅に減らす方針を打ち出した。泊原発（泊村）の停止が長期化し、発電量の50%超を石炭火力に頼る北海道電力は、再生可能エネルギーを含めた電源構成の見直しを迫られる。

　北電の石炭火力は、苫東厚真（厚真町）、砂川（砂川市）、奈井江（奈井江町、休止中）の3発電所7基。このうち、苫東厚真4号機以外は、60～80年代に建設された「亜臨界」「超臨界」と呼ばれる旧式だ。経産省は有識者会議を立ち上げ、こうした低効率の石炭火力の発電量を90%近く減らすための具体的な規制方法を検討する。

　かつて年間発電量の半分近くを占めた泊原発が停止し、北電は代わりに、燃料コストが割安な石炭火力への依存を深めてきた。18年9月の全域停電（ブラックアウト）は、当時の発電量の半分近くを石炭火力の苫東厚真一カ所に集中させていたことが主因だった。

　年間の発電量に占める石炭火力…

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残り：332文字／全文：738文字
245：荷主研究者：2021/10/02(土) 15:37:04: https://www.hokkaido-np.co.jp/article/583798?rct=n_hokkaido
2021年08/30 21:10 北海道新聞
幌内炭鉱資料　九大に寄託　三笠市、労務管理文書など段ボール８３８箱　戦後史発掘に期待

九大付属図書館記録資料館に移された幌内炭鉱の資料（同館提供）

　【三笠】市は昨年１１月、約３０年保管してきた北炭幌内炭鉱の資料を九州大に寄託した。段ボール８３８箱分で、戦後復興期から高度成長期の生産、労務管理の文書が中心。保存状態が良いとは言えず、九大は整理の一方、修復を進めている。資料は存在こそ知られていたものの、市が広く公開したことはなく、寄託により、同鉱の戦後の歴史に新たな光が当たる可能性もある。

　寄託先は九大付属図書館付設記録資料館。同館は２００５年、国内の炭鉱研究で実績を誇る九大石炭研究資料センターなどが統合改組されて設立された。市によると、資料は１９８９年の同鉱閉山後の９０年、市が寄贈を受け、最終的には旧幾春別小で保管。雨漏りもあり、整理などが行われないまま劣化が進んでいた。このため、市は九大に寄託を打診していた。

　九大によると、資料は戦前の物は少ないが、戦後以降の生産、炭鉱マンの受け入れなどの記録が多数含まれているという。水分やカビの除去と同時に、データベース作成なども行っていく。整理作業には学生も当たると言うが、膨大な量のため、閲覧や利用が可能になるまでには５～１０年かかる見込みという。

　道内の研究者らによると、市は資料に関し、北炭からの寄託と説明。公開については自身の所有物でないことを理由に拒んでいたという。市の保管が寄贈、寄託のいずれにしても、学術的な利用が進んでいなかったことは事実で、研究者の中には「地元の資料を地元で保存できなかったのか」との声がある一方、九大の保存で利活用が進展することに期待する声も大きい。

　戦後の炭鉱は復興の主役とされ、労働力の確保が急務。その一方で、数々の労働運動の舞台となったことでも知られる。九大の三輪宗弘教授（経営史）は寄託受け入れの要因について「北海道より先に閉山した九州の炭鉱との比較もできる。貴重な資料だ」と説明。今後の研究としては「石油価格が下がる中、生産性を高めようと懸命に取り組んだ過程などが明らかになるのでは」などと話す。

　市は「次世代に引き継ぐためにどうすべきか頭を痛めていた」（加納学・市博物館館長）だけに歓迎。高森裕司教育長は「三笠の歴史を伝えるものとして残すことができれば」と言う。

　北炭関連の資料については、北海道博物館や北大図書館、三井文庫などにも保存されており、すでに公開されているものもある。（石橋治佳）
246：とはずがたり：2021/10/06(水) 12:52:45: 三井物産の方は年産100万トンだそうだが，燃料として石炭やLNGに換算してどの位？発電量はこの位になるそうな
>アンモニア２０％分を石炭に混ぜて燃やした場合、約７０万世帯分の電力にあたる２００万キロ・ワット分の発電所を稼働できる。

2GW分の発電所を稼働出来るってどういう意味だ？1年間稼働して100万トン使うってことはアンモニア単体だと0.4GW＝400MW程度か？まあそれ程大きくないなあ。。

2030年に300万トンの燃料アンモニアの調達が政府目標だそうだが小さすぎね？1.2GW分って事。60%位混焼するとどうなんだろう？？

20%混焼ではCO2は精々2割減ってとこだよねえ。。

三井物産、豪でアンモニア生産　製造時のCO2は地中に
【イブニングスクープ】
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC285R70Y1A920C2000000/?n_cid=SNSTW005
2021年10月1日 18:00 [有料会員限定]

三井物産、豪州で燃料用アンモニア生産へ…石炭火発で利用し「脱炭素」
2021/10/04 11:39
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20211004-OYT1T50050/

　三井物産は４日、オーストラリアでアンモニアの製造に乗り出すと発表した。日本の石炭火力発電所の燃料として利用するため、２０２８年の生産開始を目指す。燃やしても二酸化炭素（ＣＯ２）を出さないアンモニアを石炭に混ぜて燃やすことで、発電所が排出するＣＯ２を減らし、脱炭素につなげる。

　現地でアンモニア製造を手がけるウェスファーマーズ社や、石油天然ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）とそれぞれ覚書を結んだ。１０００億円超を投資して豪州西部に工場を建設し、年１００万トン生産する。アンモニア２０％分を石炭に混ぜて燃やした場合、約７０万世帯分の電力にあたる２００万キロ・ワット分の発電所を稼働できる。

　三井物産が権益の５０％を持つ現地のガス田の天然ガスから水素を作り、この水素からアンモニアを製造する。製造時に発生するＣＯ２は地中に貯留する。

西豪州におけるクリーン燃料アンモニア生産を見据えたCCS共同調査の実施
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000600.000012624.html
JOGMEC2021年10月4日 10時00分

JOGMECは、新技術事業戦略およびカーボンニュートラル・イニシアティブに基づく取組みの一環として、三井物産株式会社（以下「三井物産」）の100%子会社であるMitsui E&P Australia Pty Ltd（以下、「MEPAU」）と、西豪州におけるCO2排出を低減したクリーン燃料アンモニア生産の事業化を見据えて、CO2の回収・貯留（Carbon Capture and Storage、以下「CCS」）に関する共同調査契約を締結しました。
247：とはずがたり：2021/10/15(金) 21:06:16: 2021年10月13日3:00 午後32分前更新
中国石炭輸入、9月は今年最高　発電所の調達や在庫積み増しで
ロイター編集
https://jp.reuters.com/article/china-economy-trade-coal-idJPKBN2H30EJ?feedType=RSS&feedName=special20

［北京　１３日　ロイター］ - 中国税関総署が１３日公表した統計によると、９月の石炭輸入は前年同月比７６％増の３２８８万トンで今年最高となった。電力危機緩和に向け発電所が燃料を調達したほか、冬季を控えて在庫を積み増した。

８月は２８０５万トンだった。

１─９月の輸入は２億３０４０万トンで、前年同期比３．６％減となった。

リフィニティブの貿易フローデータによると、１３日時点で約１５３９万トンの石炭が中国に到着する予定となっている。
248：とはずがたり：2021/11/05(金) 16:52:19: 丸紅、燃料アンモニアの供給網構築へ事業化調査
JOGMECや関電などと
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC208HD0Q1A720C2000000/
2021年7月20日 18:46 [有料会員限定]
249：とはずがたり：2021/11/07(日) 11:43:44: JERA、インドネシアの石炭火力発電所を売却
2021年8月20日 14:24
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC2043L0Q1A820C2000000/
所有する約14%分の株式をインドネシアのエネルギー企業に売却する手続きを完了

パイトン・エナジー：JERA持分約14％→メドコ社(インドネシアエネルギー企業)に売却
発電容量
石炭火力発電
「パイトンⅠ」1230MW
「パイトンⅢ」815MW
（JERAの持ち分出力は約280MW・同社の海外事業全体の約3%に相当していた)

三井物産
インドネシアパイトン発電事業の持分売却について
2021年6月22日
https://www.mitsui.com/jp/ja/release/2021/1241471_12148.html
発電出力 2,045MW（7・8号機：1,230MW、3号機：815MW）
運転開始 7・8号機 1999年及び 3号機 2012年
PT Paiton Energy（在インドネシア）当社(三井物産) 45.515%

【スクープ】伊藤忠が石炭火力発電から完全撤退へ、商社が飲み込まれる脱炭素の激流
ダイヤモンド編集部
https://diamond.jp/articles/-/272676
ダイヤモンドSCOOP
2021.5.31 5:20

　伊藤忠商事は、電力会社のJ-POWER（電源開発）と現地の石炭採掘会社と共にコンソーシアムを組成し、2011年にインドネシア電力公社（PLN）と25年間の売電契約を締結して以来、プロジェクトの取りまとめ役を担ってきた。伊藤忠の出資比率は32％、発電量にして640メガワットとなる。総合商社の中で電力ビジネスが最も弱い伊藤忠が手掛ける唯一の石炭火力発電だ。

　ただし、実際に売却できるか否かは不透明だ。三井物産も、インドネシアやマレーシアなどで稼働する石炭火力発電所の売却を模索するが、交渉成立には至っていない。

日本が関与｢インドネシア石炭火力｣に重大事態
チレボン2号機案件で｢贈収賄疑惑｣が浮上
岡田広行 : 東洋経済解説部コラムニスト
2020/01/16 5:00
https://toyokeizai.net/articles/-/324640

インドネシアの捜査機関である「汚職撲滅委員会」は2019年11月、インドネシア・西ジャワ州のチレボン石炭火力発電所2号機（出力100万キロワット）の建設工事を請け負っている韓国・現代建設の幹部を贈賄の疑いのある容疑者として発表した。

チレボン2号機の発電事業会社「チレボン・エナジー・プラサラナ社」（CEPR社）には、東京電力と中部電力グループの火力発電事業会社JERAや大手商社の丸紅がインドネシアの大手石炭採掘会社や韓国の電力会社などとともに出資している。丸紅の出資割合は出資企業のうちで最多の35％、JERAは10％となっている。
250：とはずがたり：2022/03/18(金) 20:55:58: 北海道人造石油
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8C%97%E6%B5%B7%E9%81%93%E4%BA%BA%E9%80%A0%E7%9F%B3%E6%B2%B9

北海道人造石油（ほっかいどうじんぞうせきゆ）は、かつて北海道滝川市に存在した石炭化学メーカー[1]。第二次世界大戦前夜から戦時中にかけて、大日本帝国では自給できない石油を石炭液化により得るための研究と製造を行った。

概要

ドイツから技術移転したガス合成による石炭液化技術（フィッシャー・トロプシュ法）による人工的な石油の製造を目的に、1938年（昭和13年）12月、第二次世界大戦直前の石油需給が逼迫する背景の中で設立された[1]。出資者は、特殊会社である帝国燃料興業が中心となり、三井・三菱・住友の三大財閥（前二社は近隣の石狩炭田に炭鉱を有していた）のほか、北海道炭礦汽船などであった。資本金7,000万円[1]と当時としては破格の財務規模を有していた。これに加え、人造石油製造事業法に基づく多額の補助金がつぎ込まれたため、資金は潤沢であった。

産炭地に近く、石狩川から豊富な工業用水が得られる滝川の原野117ヘクタールに主力となる滝川工場が1939年（昭和14年）5月に着工され[1]、1940年（昭和15年）10月に研究所を開設[2]、1941年（昭和16年）6月にコークス炉に火が入れられた[1]。工場は年間で原料石炭を70万トン消費し生産量は揮発油14万トン・灯油3万トン・ディーゼル油4万トンの計画で[3]、800戸の社宅や劇場・武道館などの厚生施設を含む巨大な施設群に最大で約2000人が働き[2]、「東洋一の化学工場」と呼ばれた[1]。1942年（昭和17年）12月に石油生産に成功[1]、敗戦直後にかけて約1万4000キロリットル（kl）を生産して戦地へも送られた[1]。滝川工場で生産された揮発油は直鎖パラフィンが多くオクタン価53程度でガソリンエンジン用としては低質にとどまった一方、ディーゼル燃料は性能が良く艦船向けの高級燃料に用いられた[3]。

滝川の本社工場の他留萌町には1939年に研究所を着工し1940年10月9日に竣工、1941年1月から本格的研究を開始し多くの一線級の化学者を配置させ最盛期には289名が勤務し[4]、また天塩炭田の石炭を原料とした工場建設を計画し起工に至るも軟弱地盤や物資不足から建設が遅れ完成に至ることなく廃業となり、合わせて計画されていた釧路への工場建設案も未着工に終わった[3]。

従業員の待遇には手厚いものがあった。学校を卒業したばかりの10代の養成工に対して、午前中はドイツ人教師による石油化学の教育を施し、午後には仕事に従事させることも行われていた（1944年(昭和19年)まで）[5]。一酸化炭素中毒や爆発事故を防ぐため安全対策は厳重で、従業員は煙草やマッチを持ち込まないよう検査を受けていた[1]。

太平洋戦争下では、触媒に使うコバルトの入手が困難で、1944年（昭和18年）8月から鉄系触媒に切り替えたが、他の資材不足もあって最後まで大量生産はできなかった[1]。1944年10月には軍需省の方針で人造石油会社を低温乾留法・ガス合成法各1社ずつの統合として三池石油合成・尼崎人造石油と合併し日本人造石油株式会社の一部となる[6]。年間23万 klの生産目標[1]に対して、7,000 klの生産に留まり、石油不足の解消に貢献しないまま終戦を迎え[7]、10月には石油合成を停止した[1]。その後1946年（昭和21年）9月に日本人造石油から分社化する形で滝川化学工業株式会社を資本金1億円で設立[8]、コークスの製造やコークス炉のガスを砂川の東洋高圧へ12.6kmのガス管を敷設し販売[8]、コークス炉のガスを活用して硫酸アンモニウムやアンモニアの製造に取り組み、民需への転換を図った[3] 。また高級アルコールや化成炭の製造を試行するも成功せず[8]、最終的には設備が膨大で採算には程遠く、1952年（昭和27年）6月に経営破綻[1]に至った。
251：とはずがたり：2022/03/18(金) 20:56:08: http://www.archives.city.amagasaki.hyogo.jp/apedia/index.php?key=%E5%B0%BC%E5%B4%8E%E4%BA%BA%E9%80%A0%E7%9F%B3%E6%B2%B9
日本石油関西製油所
にほんせきゆかんさいせいゆしょ
（尼崎人造石油より転送）
出典: Web版尼崎地域史事典『apedia』

二大消費市場の一つ大阪地域の需要への対応と「国防上、災害対策上の要請」から、大庄村西新田地先の3万坪の敷地を選定、1937年（昭和12）5月操業を開始した石油精製施設。日量650klの処理能力をもつ常圧蒸留装置、300klの分解蒸留装置などを備えた燃料油専門工場で、横浜・鶴見（神奈川県）、下松（山口県）と並ぶ日本石油の太平洋側製油所の一つであった。1945年6月15日・7月19日・8月9日の3回の空襲により被災、設備の8割が壊滅状態となったため、1948年廃止が決定。翌1949年2月、関西製油所はその12年間の幕を閉じた。

また日本石油は隣接する敷地に1939年、尼崎製鉄・帝国燃料興業との三社合弁（資本金3,000万円）で尼崎人造石油（株）を設立。これは製鉄所のコークス炉ガスを利用して人造石油を生産しようとする工場で、計画年産量4万～10万klという日本では最大規模のものであった。1943年やっと試運転にこぎつけたものの、原料ガスの不足など悪条件が重なり、わずか100klの原料油を生産しただけで1944年8月には運転を中止、同年10月北海道人造石油・三池人造石油との合併により新設された日本人造石油（株）の尼崎工場となったが、1945年7月・8月の空襲によって工場は壊滅した。

https://jp.mitsuichemicals.com/jp/corporate/group/1933_1945.htm
石炭化学コンビナートの成立
1933年?1945年

インジゴの成功は、三井鉱山内部の化学事業への評価を一変させ、合成染料事業の拡充のみならず合成アンモニア・化学肥料事業を拡大させた。
この頃硫安の需要が大幅に伸びていたことから、1933（昭和8）年に、国の産業奨励を受けて「東洋高圧工業」を設立した。
東洋高圧工業は、硫安増産のために原料を効率の良いコークスそのものに転換し、大規模なアンモニアプラントを三池染料工業所のコークス炉に隣接して建設した。
またアンモニアと反応させる硫酸を横須の三池製煉所（現在の三井金属グループ）より調達していたことから、硫安プラントは同所に隣接して建設した。

こうして大正から昭和初期にかけて三井鉱山の三池地区＊に多くの工場が建設されていった。
その中核であり三井鉱山の一部門であった三池染料工業所は、1941（昭和16）年に「三井化学工業」として独立した。
その従業員数は、1926（昭和元）年の約千人から1940（昭和15）年には約1万人に膨れ上がっており、朝夕の通勤時は西鉄の栄町駅から北門、正門まで人が数珠つなぎになった。
1943（昭和18）年に設立した石油化学の礎ともなる「三池石油合成（後の三池合成工業）」も含め、三池地区における「石炭化学コンビナート」（下図参照）は昭和10年代にその姿が完成の域に達した。

しかし石炭化学コンビナートが隆盛を極めた矢先に、日本は太平洋戦争に突入した。
大牟田工場は軍需の色を深め、染料・医薬品も軍需品が主力となり、「三池石油合成」では航空機用燃料（人造石油）の製造を行った。
252：とはずがたり：2022/03/18(金) 20:56:28: >>250-252
日本は急増する全石油消費量を賄う程(250万kl(<250万トン・恐らく))ではないもののそれなりの規模の人造石油の国内生産を目指していて，その計画の４倍以上の生産実績が(化学先進国の)ドイツではあり，日本の科学技術の後進性は勿論あったにせよ荒唐無稽な計画という訳でもなかった様である。何より日本は石炭が豊富にあったしな。

軌道に乗れば石油禁輸で追い詰められて開戦させられることは無かっただろうに。

https://chemeng.web.fc2.com/process/coliq.html
1937年に人造石油製造事業法が制定され，国家資金提供のための帝国燃料興業が設立された。あわせて人造石油振興7カ年計画がつくられ，満州を含む全国で160万トン／年の人造石油製造が計画された。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%95%E3%82%A3%E3%83%83%E3%82%B7%E3%83%A3%E3%83%BC%E3%83%BB%E3%83%88%E3%83%AD%E3%83%97%E3%82%B7%E3%83%A5%E6%B3%95
ドイツは1944年には25の工場から1日当たり12万4000バレル、年間650万トンに達する量を作り出した[3]。

https://www.enecho.meti.go.jp/about/special/johoteikyo/history2taisho.html
大正10年（1921年）には、輸入原油の精製事業が日本で本格的に始まりました。
グラフによると1938年の日本の原油輸入量は250万kl程。
253：とはずがたり：2022/03/20(日) 12:19:16: うおっ，Wikiに拠るとIGCCの勿来の元実証機，もう廃止になってる。

>今回の廃止について事由は明らかにしていません。同機は廃止に至るまで、予定よりも長い定期事業者検査（2019年9月5日－2020年1月30日　＊当初終了予定2019年12月14日）、ガス化炉不具合による計画外停止（2020年2月23日）、計画停止（4月1日）という経緯をたどっています
なんか致命的な欠陥が見つかったんちゃうやろねえ。。

【ニュース】日本初のIGCC商用機、勿来発電所10号機廃止
石炭火力発電所
https://beyond-coal.jp/news/nakoso-power-station-10-canceled/
2020.11.30

2020年11月16日、常磐共同火力株式会社が勿来発電所10号機の廃止を発表しました。

同機は、酸素吹きガス化方式と比較して発電効率が期待できる空気吹きガス化方式を採用、2007年9月から2013年3月までの実証試験を経て、同年6月より“日本初の石炭ガス化複合発電（IGCC）の商用機”として運転を開始しました。出力は25万kW（250MW）とそれほど大規模ではないながらも、その後も記録を更新する度に「IGCCとして世界最長の連続運転を達成した」、「発電効率が42.9％を記録した」など、日本の誇る高効率石炭火力発電設備のひとつとして紹介されることもありました。しかし、今回の廃止について事由は明らかにしていません。なお、同機は廃止に至るまで、予定よりも長い定期事業者検査（2019年9月5日－2020年1月30日　＊当初終了予定2019年12月14日）、ガス化炉不具合による計画外停止（2020年2月23日）、計画停止（4月1日）という経緯をたどっています。現在は商用機であるとはいっても、設計段階から含めると長い間補助金を受けて完成した発電設備であり、特に何等かの技術的な問題を抱えていたのであれば、公表することが望ましいのではないでしょうか。

IGCCをこのまま推進して本当によいのか？

IGCCは、政府が、CO2の分離・回収・貯留（CCS）技術とともに低炭素型エネルギーインフラとして期待し開発に力を入れている次世代技術のひとつです。しかし、そのCO2排出量は650g/kWh程度と天然ガス火力発電の約2倍であり、IGCCでさえ温暖化対策としては排出量が多すぎることは明らかです。また、IGCCは、発熱量は低いが安価で埋蔵量が豊富な低品位炭を利用できることで発電コストの抑制が可能、といわれていますが、それはあくまでも量産後の話で、世界中で脱石炭が進み、石炭火力発電所の新規建設が見込めない現状では、普及が進むのは難しいと言えます。そもそもCCSなしのIGCCでは効果的なCO2排出削減にはならないとの報告もあることを踏まえれば、IGCCによる温暖化対策の有効性には疑問が持たれます。

なお、勿来10号機の近隣には別のIGCC発電設備、勿来IGCC発電所（出力543MW）があります。2020年9月の営業運転開始を予定していましたが、2020年11月末時点で開始の報は流れていません。2月19日に着火し、6月5日にガス化炉設備に点火、7月19日には定格出力に達成した後、最終調整が行われているようです。
254：とはずがたり：2022/04/06(水) 15:03:48: 自分のとこの褐炭つかったら宜しいがな。まあ２，３週間のオーダーだと厳しいだろうけど。

2022年4月6日11:27 午前3時間前更新
ドイツ、ロシア産石炭即時禁止なら一部火力発電所が停止＝報告書
ロイター編集
https://jp.reuters.com/article/ukraine-crisis-eu-germany-idJPKCN2LY05V?feedType=RSS&feedName=special20

［ベルリン　５日　ロイター］ - ドイツ経済・気候保護省は５日公表した議会向けの報告書で、ロシア産石炭の輸入を直ちに終了した場合、一部の火力発電は稼働停止に追い込まれる公算が大きいとの見通しを示した。

報告書によると、ドイツによるロシア産石炭の輸入は契約変更の結果、２、３週間以内に大きく減少する予定。ただ、それでもロシア産石炭の輸入を即時禁止すれば、「２、３週間後に石炭不足」を招く見込みという。
255：とはずがたり：2022/04/08(金) 00:38:26: 石炭は多くの国で産出するのでロシア産の排除は容易であろうから順当である。

G7首脳、ロシアから石炭輸入禁止含む制裁を発表「行動直ちにとる」
https://www.asahi.com/articles/ASQ4773F9Q47UTFK01G.html
有料会員記事ウクライナ情勢
2022年4月7日 21時44分（2022年4月7日 23時42分更新）

　主要7カ国（G7）首脳は7日、声明を出し、ウクライナの首都キーウ近郊ブチャなどで多数の民間人の犠牲が判明したことを受け、ロシアからの石炭輸入をやめることなど、ロシアへの経済制裁を科すことを発表した。G7各国で「行動を直ちにとる」としており、岸田文雄首相は8日にも記者会見を開き、日本の制裁内容を発表する。

　声明は「ロシア軍による恐るべき残虐な行為を最も強い言葉で非難する」と主張。ロシアのプーチン大統領を「侵略の立案者」と非難し、「戦争の代償をさらに高めていく」ため、七つの制裁措置を列挙した。

　エネルギー分野を含むロシア経済への新たな投資の禁止や、ロシアの銀行を世界の金融システムから切り離し続けること、ロシアの支配層と家族らへの制裁を科すことなどを挙げた。

　さらに「ロシアからの石炭輸入の段階的廃止や禁止を含む、エネルギー面でのロシア依存を低減するための計画を速やかに進める」と表明。石油の依存を低減する取り組みも加速するとした。

　この発表に先立ち、G7はベ…
256：とはずがたり：2022/04/08(金) 13:15:55: 多方面から調達出来るのが石炭の強みなんだからできなあかんよな。

日本、ロシア産石炭依存脱却へ
首相、今夕G7で協調表明
2022/4/8 11:31 (JST)
c 一般社団法人共同通信社
https://nordot.app/884970769092608000?c=39546741839462401

　政府は8日、ロシア産石炭への依存から脱却する方針を明らかにした。萩生田光一経済産業相が閣議後記者会見で、ウクライナへの侵攻を続けるロシアへの制裁強化の一環として、石炭輸入量を段階的に減らす考えを表明し「最終的には輸入をしない方向を目指したい」と述べた。岸田文雄首相も同日午後6時に記者会見し、エネルギー分野を含む追加制裁を表明する見通し。先進7カ国（G7）と協調してロシアへの圧力を強める。

　ロシアからの石炭輸入をゼロにする目標時期は今後詰める。萩生田氏は国内の経済や電力需給への影響を考慮し、代替調達先の確保に合わせて段階的に輸入量を減らす考えを示した。
257：とはずがたり：2022/04/13(水) 17:44:47: 三井松島ＨＤ、住石ＨＤなどの上昇際立つ、石炭市況の中期上昇観測で業績後押しに期待◇
3/22 10:14 配信
https://finance.yahoo.co.jp/news/detail/20220322-06018789-kabukei-market

　三井松島ホールディングス <1518> が急反発、一時７．３％高の２２７５円まで駆け上がったほか、株価低位の住石ホールディングス <1514> も７．８％高の１９３円まで買われる場面があった。原油価格の高騰はエネルギー価格全般にも波及しており、天然ガスや石炭などの化石燃料の市況高が顕著だ。市場では「石炭価格の上昇はウクライナ情勢など地政学リスクも絡み、今後も中期的に上昇基調は続く見通し。そうしたなか、前週１６日に三井松島ＨＤが石炭価格の上昇を理由に２２年３月期の利益予想を大幅に引き上げ、配当も増額したことで、思惑だけではなく石炭市況高との収益連動性の高さが改めて認識された」（中堅証券ストラテジスト）とし、ＰＥＲ面でも割安感の強い同社株や住石ＨＤの株価見直しムードが強まっている。

（注）タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。

出所：MINKABU PRESS

みんなの株式（minkabu PRESS）
258：とはずがたり：2022/04/14(木) 00:10:28: 【ウクライナ】ＥＵはロシア産石炭の制裁提案へ－民間人の犠牲拡大で
Rosalind Mathieson
2022年4月5日 14:39 JST 更新日時 2022年4月5日 20:01 JST
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-04-05/R9UIYCT0G1L001
259：とはずがたり：2022/04/18(月) 22:53:15: https://twitter.com/gomatsuo/status/1516050485975068675
松尾豪
@gomatsuo
インド、ロシア産石炭の購入を検討中。豪州炭や南ア炭に比べて割安であるが、支払いスキームと荷揚げ時期が課題であるとのこと。

https://www.spglobal.com/commodityinsights/en/market-insights/latest-news/coal/041822-india-eyes-russian-coal-offered-at-steep-discounted-price-amid-domestic-shortage
260：とはずがたり：2022/04/19(火) 16:09:41: ロシアからの石炭禁輸方針企業間で調達先切り替えの動き
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220411/k10013577321000.html
2022年4月11日 17時47分

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を受けて、政府がロシアからの石炭の輸入を段階的に削減し最終的に禁止する方針を示す中、企業の間では石炭の調達先をロシア以外の国に切り替える動きが広がっています。

ロシアの軍事侵攻に対して日本や欧米各国は経済制裁を強化していて、政府はロシアへの追加の制裁措置として石炭の輸入を段階的に削減し、最終的に禁止する方針を示しています。

こうした中、企業の間では石炭の調達先をロシア以外の国に切り替える動きが進んでいます。

このうちセメント業界最大手の太平洋セメントは、生産過程で使用する石炭のおよそ6割をロシアから輸入してきましたが、ウクライナ情勢を受け、オーストラリアやアメリカからの調達を増やしています。
政府の方針を受け、ロシアからの輸入をさらに減らす方針です。

また、住友大阪セメントも昨年度は使用する石炭のおよそ8割をロシアから輸入していましたが、調達先の切り替えを進めています。

一方、段ボール大手のレンゴーはこれまで使用する石炭のすべてがロシア産でしたが、ことし夏までにロシアからの輸入を取りやめ、インドネシア産などに切り替える方針です。今後は石炭の使用量そのものを減らす取り組みも進めることにしています。

このほか、鉄鋼メーカーや電力会社の間でも調達先を切り替える動きが広がっています。

ただ企業の間では石炭価格のさらなる高騰を懸念する声もあり、今後、企業の収益にも影響を及ぼす可能性があります。
261：とはずがたり：2022/07/16(土) 10:49:53: こんな炭砿跡というか坑道跡があるらしい。

驚き！神通坑
http://tabigeinintomato.blog.fc2.com/blog-entry-63.html

みなさんは、夕張でいまだに坑内火災の火がくすぶり続けている場所をご存知でしょうか。
本町2丁目、東山中学校の南側にあった『神通坑』です。
ここは北炭の5番坑坑口として明治42年に開坑しましたが、大正14年に自然発火により密閉されました。
しかし、現在もなおその火がくすぶり続け、地熱で地面に雪が積もらないという異様な坑口となってるそうです。
262：とはずがたり：2023/07/04(火) 10:39:31: 旧１号機156MW・石炭・SC?・38%→新１号機500MW・石炭バイオマス混焼(何%)・USC・43%

西条１、リプレース完了／四国電、バイオ混焼も
https://www.denkishimbun.com/archives/295230
2023/07/03 1面

　四国電力は３０日、リプレース工事を行っていた西条発電所１号機（愛媛県西条市、石炭・木質バイオマス混焼、５０万キロワット）が同日午後３時に営業運転を開始したと発表した。２０１９年６月に着工し、２２年１２月から総合試運転を行ってきた。旧１号機（１５万６千キロワット）を超々臨界圧（ＵＳＣ）火力発電設備に置き換えることによって、出力の大幅な増強に加え、発電端の熱効率（高位発熱量基準）も約３８％から４３％以上へと改善。電力安定供給や二酸化炭素（ＣＯ２）排出削減に寄与する。
263：とはずがたり：2023/07/04(火) 10:45:33: 四電・西条：旧１号機156MW・石炭・SC?・38%→新１号機500MW・石炭バイオマス混焼(何%)・USC・43%以上
JERA・横須賀：３～８号機（各３５万キロワット）とガスタービン→１号機650MW・石炭・USC・43.5%

西条１、リプレース完了／四国電、バイオ混焼も
https://www.denkishimbun.com/archives/295230
2023/07/03 1面

　四国電力は３０日、リプレース工事を行っていた西条発電所１号機（愛媛県西条市、石炭・木質バイオマス混焼、５０万キロワット）が同日午後３時に営業運転を開始したと発表した。２０１９年６月に着工し、２２年１２月から総合試運転を行ってきた。旧１号機（１５万６千キロワット）を超々臨界圧（ＵＳＣ）火力発電設備に置き換えることによって、出力の大幅な増強に加え、発電端の熱効率（高位発熱量基準）も約３８％から４３％以上へと改善。電力安定供給や二酸化炭素（ＣＯ２）排出削減に寄与する。

ＪＥＲＡ横須賀１が運開／石炭、最新鋭機に更新
https://www.denkishimbun.com/archives/295235
2023/07/03 1面

　ＪＥＲＡは３０日、横須賀火力発電所１号機（神奈川県横須賀市、石炭、６５万キロワット）が営業運転を始めたと発表した。東京電力時代の３～８号機（各３５万キロワット）とガスタービンを廃止し、最新鋭機にリプレースした。超々臨界圧（ＵＳＣ）方式を採用し、熱効率は発電端で４３．５％（高位発熱量基準）。今夏以降の電力安定供給への貢献が期待される。ＪＥＲＡの石炭火力が新規運開したのは、武豊火力発電所５号機（１０７万キロワット）に続いて２基目。
264：とはずがたり：2024/02/04(日) 20:18:09: 武豊火力発電所会社情報 / 発電所一覧

基本情報
発電所のご案内
愛知県の発電所
発電所一覧

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基本情報

住所
愛知県知多郡武豊町字竜宮1-1

敷地面積
約63万m2

最大出力
107万kW

発電所設備等
運転開始出力発電方式燃料
5号機 2022年8月 107万kW 超々臨界圧（USC）発電石炭および木質バイオマス
https://www.jera.co.jp/corporate/business/thermal-power/list/taketoyo

ＪＥＲＡ武豊火力発電所の火災、電力供給に影響ない見通し　停電も発生せず
https://news.yahoo.co.jp/articles/c8c5cd5e4e71a8ffe6b5142b79bb8645c77219af?source=sns&dv=pc&mid=other&date=20240131&ctg=dom&bt=tw_ud
1/31(水) 17:45配信
産経新聞

３１日午後３時１５分ごろ、愛知県武豊町のＪＥＲＡ武豊火力発電所で発生した火災について、同社と中部電力は、電力供給に十分な余力があり、影響はないとしている。中部電の送配電子会社「中部電力パワーグリッド」のホームページなどでも午後５時１５分時点で、発電所周辺での停電発生などは確認されていない。ＪＥＲＡは東京電力ホールディングスと中部電が折半出資する日本最大の発電会社。

ＪＥＲＡによると、ボイラー周辺で煙を確認。燃料を搬送するベルトコンベアーで火災が確認されたという。同社が消防に通報するとともに、消防などが消火活動にあたっている。午後４時半時点でけが人の情報はないという。火災発生時運転していた武豊火力発電所５号機は、午後３時３０分ごろに運転を停止した。
265：とはずがたり：2024/08/05(月) 12:35:11: 電源開発 30年までに石炭火力発電所５基休廃止を発表
https://masters.coop/2024/05/13/%E9%9B%BB%E6%BA%90%E9%96%8B%E7%99%BA-30%E5%B9%B4%E3%81%BE%E3%81%A7%E3%81%AB%E7%9F%B3%E7%82%AD%E7%81%AB%E5%8A%9B%E7%99%BA%E9%9B%BB%E6%89%80%EF%BC%95%E5%9F%BA%E4%BC%91%E5%BB%83%E6%AD%A2%E3%82%92/

電源開発（Jパワー、本店：東京都中央区）は５月９日、2030年までに国内で運転する石炭火力発電所５基を休廃止すると発表した。５基の発電容量は計2,700メガ（メガは100万）ワットに上り、同社の国内火力発電の３割にあたる。残る発電所は脱炭素燃料との混焼や、石炭由来の水素を燃料にする石炭ガス化複合発電（IGCC）に転換する。
休廃止対象発電所は高砂火力発電所１，２号機（所在地：兵庫県高砂市）、松島火力１号機（同長崎県西海市）、竹原火力３号機（同広島県竹原市）、松浦火力１号機（同長崎県松浦市）。
同社が発電所ごとの休廃止計画を明らかにするのは初めて。世界的に脱炭素の圧力が強まる中、構造転換を急ぐ。

竹原火力発電3号機　休廃止へ　Jパワー、30年度めど予備電源化も　新1号機はCCS検討
https://www.chugoku-np.co.jp/articles/-/466421
2024/5/17
（最終更新: 2024/5/17）

　電源開発（Jパワー、東京）は2030年度をめどに、石炭火力の竹原火力発電所3号機（竹原市、出力70万キロワット）を休廃止するか、非常時用などの予備電源にする。運転開始から41年たち、発電効率が低かった。4年前に運転を始めた新1号機（出力60万キロワット）では、二酸化炭素（CO2）を地中に貯留するCCS事業を検討する。…

松浦火力発電所１号機廃止か予備電源として休止へ電源開発
https://www3.nhk.or.jp/lnews/nagasaki/20240520/5030020796.html
05月20日　12時05分

松浦市にある松浦火力発電所を所有する電源開発は、二酸化炭素の排出削減などを進めるため、火力発電所の１号機を２０３０年をめどに廃止するか、予備電源として休止する方針を明らかにしました。

松浦市にある松浦火力発電所１号機は、１９９０年に運転を開始した最大出力１００万キロワットの大型の発電所で、九州と中国、四国地方に電力を供給しています。

火力発電所を所有する電源開発は、脱炭素戦略として、国内の二酸化炭素排出量を２０５０年に実質ゼロとする目標を掲げていて、二酸化炭素の排出削減や施設の老朽化などのため、２０３０年をめどに１号機を廃止するか、予備電源として休止する方針を明らかにしました。

火力発電所が立地する松浦市は、「市内経済や雇用への影響が大きいので、県や電力会社と協議しながら対応を進めていきたい」としています。

電源開発が所有する県内の火力発電所をめぐっては、今年度末で西海市にある松島火力発電所の１号機を廃止、２号機を休止させることが発表されています。

政府は、発電効率の悪い石炭火力は順次、稼働率を下げたり、廃止したりして、脱炭素化を進めていくことを基本方針にしています。

電源開発によりますと、こうした政府の基本方針に沿って、敷地の広さや設備の老朽化度合いなどをもとに、廃止か休止する火力発電所の検討を進めてきたということです。

一方、残る松浦火力発電所の２号機については、１号機よりも設備が新しく、発電効率が高いことなどから、燃やしても二酸化炭素を排出しないアンモニアを石炭に混ぜて発電する取り組みや、二酸化炭素を地中深くにためる「ＣＣＳ」と呼ばれる技術を導入して二酸化炭素の排出削減を図り、２０３０年以降も運転を継続する予定だということです。

Jパワー、高砂の石炭火力発電所廃止へ　「脱炭素」で28年度末までに
https://www.kobe-np.co.jp/news/economy/202405/0017635069.shtml
2024/5/10 05:15

　電源開発（Ｊパワー）は９日、石炭火力の高砂発電所１、２号機（高砂市、計５０万キロワット）を２０２９年３月までに廃止する方針を明らかにした。運転開始から５０年以上が経過し、二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量が多いことから、今後の電力需要や世界的な脱炭素の流れを受けて判断した。