自民党政権綜合スレ - 1354356742

1：チバＱ：2012/12/01(土) 19:12:22: 前スレに続き、政権の枠組みがはっきりしないので、
スレタイトルはシンプルに。
「政策」「政権課題」「政権人事」などの話題のこのスレで。

【民主党政権綜合スレ】
実質前スレ
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1251865116/l50

【自公保観察スレ】
自民党公明党の党内政局はこちら
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1067007932/l50

【政治とカネ】
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1245815657/l50

【第４６回衆議院議員総選挙(２０１３年？)】
2012年12月16日投開票の衆院選はこちら
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1252036284/l50

>>2以降しばらくは、衆院選の争点関係の話で行きましょう。
3363：とはずがたり：2017/11/11(土) 12:45:01: https://twitter.com/kazu1961omi/status/929003856310165505
山口一臣?
@kazu1961omi
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その他山口一臣さんがBBC News (World)をリツイートしました
なぜ、こうゆうことが起きたかというと、バンカーは低い（フェアウェイ等との落差が小さい）ところから出入りするという基本的マナーができていなかったということですな。元ゴルフ誌記者として解説させてもらうと。山口一臣さんが追加

0:53
BBC News (World)
認証済みアカウント

@BBCWorld
Japan's PM Shinzo Abe falls into bunker during round of golf with @POTUS ????
7:12 - 2017年11月10日
3364：名無しさん：2017/11/11(土) 19:02:08: https://www.jiji.com/sp/article?k=2017111100384&g=pol

野党第１党ねじれ、自民苦慮＝衆・立憲と参・民進、連携なく
2017年11月11日14時59分

　先の衆院選の結果、衆参両院の野党第１党が異なる「ねじれ」が生じ、自民党が対応に苦慮している。国会は通常、与野党の第１党同士が協議して運営されるが、衆院の立憲民主党と参院の民進党の風通しが悪く、自民党が間を取り持つなど調整に手間取っている。
　衆参両院で野党第１党が異なったのは、「５５年体制」以降、事実上初めて。政党の離合集散が激しかった１９９４～９７年の間、新進党などを中心に構成した野党第１会派の枠組みが衆参で若干異なったことはあったが、基本的に国会対応は連動していた。今回は連携が図られていない点で異例だ。
　例えば、自民党は今特別国会の召集前、会期の設定や政府提出予定法案の扱いなどに関し、衆院側で立憲民主党と協議したが、立憲は参院の民進党との意思疎通に動かなかった。民進党は自民党の参院側と接触して動きを把握する状況で、与野党で会期の調整が済んだのは召集当日だった。
　自民、立憲両党の衆院文部科学委員会の筆頭理事は１０日、加計学園問題をめぐる国会論戦の日程を協議したが、自民党は召集前と同様の状況に陥ることを警戒。森山裕国対委員長は「参院では民進党が野党第１党だ。迷惑を掛けるが参院自民国対に調整をお願いする」と記者団に語った。
　立憲、民進両党が「断絶」している背景には、立憲参院議員の福山哲郎幹事長の民進党会派への残留が認められなかったことがある。立憲の枝野幸男代表は「連携の意思がないと受け止めざるを得ない」と態度を硬化させたままだ。
　民進党の大塚耕平代表は、民進党出身者でつくる衆院会派「無所属の会」の平野博文元官房長官を国対委員長に起用。同氏は立憲の辻元清美国対委員長と同じ大阪選出で、調整の円滑化を図ろうとする配慮がにじむ。だが、立憲からは「平野氏は立憲を無視し自民党と折り合う可能性がある」（幹部）との声も漏れる。
　自民党は会期が３９日間と短い今国会で、国家公務員給与法改正案や競馬法改正案など、期限が迫っている「日切れ法案」の成立を急ぐ。今後も立憲、民進双方との調整が必要になりそうで、自民党幹部は「手間が倍かかる」と嘆く。
3365：とはずがたり：2017/11/12(日) 09:50:46: ゴルフで転倒衝撃映像で露呈した安倍首相の“体調悪化説”
日刊ゲンダイDIGITAL 2017年11月10日 09時26分 (2017年11月11日 06時00分更新)
https://www.excite.co.jp/News/politics_g/20171110/Gendai_425779.html

　安倍首相が「会話が弾んで突っ込んだ話もできた」と胸を張ったトランプ大統領との“ゴルフ外交”。ところが、マトモな会話なんてできっこないと思わせる衝撃的な映像が流れ、波紋を広げている。さらに安倍首相の体調不安説まで再燃している。

　政界で話題になっているのはバンカーにハマった１番ホールでの安倍首相の衝撃映像だ。１回ではバンカーからボールを出せず、２回目のショットで何とかバンカーから脱出。安倍首相は先を歩くトランプと松山英樹に取り残されまいと、バンカーからフェアウエーに一気に駆け上がろうとしたが、バランスを崩して後方にスッテンコロリン１回転。亀みたいに手足をバタつかせて自身がバンカー入りしてしまった。この“珍プレー”をテレビ東京がニュースで放送すると、ユーチューブに映像がアップされ、瞬く間に再生回数が30万回を超えた。

「官邸側は削除依頼を繰り返しているようですが、クリックが稼げるためか、次々に同じ映像がアップされて消えません。他にも安倍首相がパットに失敗した球をトランプ氏がオーケーして投げ返す際、うまくキャッチできずカラダで受け止める映像などをＮＨＫなどが持っているようです。官邸側は安倍首相が『成功した』と言い張る“ゴルフ外交”の珍映像がこれ以上流出することを危惧しています」（官邸事情通）

　政界が注目しているのは、安倍首相の体調不安だ。ゴルフ場でのヨタヨタした姿、歩幅の狭さ、トランプが投げたボールに反応できないなど、「やはり体調が悪いのではないか」との声が上がっているのだ。

■“珍プレー”の原因は薬の副作用？

　ただでさえ、安倍首相は「潰瘍性大腸炎」という難病を抱え、先月の総選挙前後から「顔がむくんでいる」と不安視されていた。

「安倍首相は特効薬『アサコール』を服用して持病である潰瘍性大腸炎の症状を抑えていますが、最近は強いステロイドも服用している、といわれている。ステロイドには副作用があるだけに、それが体調を悪化させている可能性もあります」（前出の官邸事情通）

　薬の副作用が“バンカー地獄”の原因だったのか――。

「あくまで一般論ですが」と前置きした上で、医学博士の米山公啓氏がこう言う。

「ステロイドの副作用なら精神疾患などもっと強い症状が出るはずで、ゴルフどころではないと思います。ただバンカーで転倒した、上手にボールをキャッチできないといった行動が事実なら、加齢による小脳機能の低下が疑われます。もっとも、これらの機能は筋トレなど定期的な運動で低下を防げます。首相は運動不足が疑われます」

　首相動静によれば、安倍首相は毎月１～４回のペースでジム通いをして汗を流したことになっている。なのに運動不足が疑われるとは、どういうことなのか。ジム通いはトレーニングのためではなく、施設内で医師と待ち合わせをし、診察を受けているともいわれている。

　安倍首相は一国をつかさどる総理大臣。自分の体調についてもキチンと説明すべきだ。

「スコア以外はすべて発表させていただいた」なんて冗談めかして隠すのは反則だ。
3366：とはずがたり：2017/11/13(月) 11:48:51: https://twitter.com/SeroriHitomi/status/929140165137727488
Hiroshi Takahashi?
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その他
米ABCも「アベがバンカーに転げ落ちても気づかないトランプ」

「アベはゴルフ中に親密な議論ができたと言っている。しかし彼はミスショットを繰り返しいつも後追いでトランプはほとんどマツヤマと並んで歩いていた。果たしてアベにそんな時間があったのだろうか？」ｗ

安倍首相の“トランプ接待“が欧米メディアで嘲笑のネタに！コルベアも「アベがトランプにBFFメッセージ」と皮肉
https://news.infoseek.co.jp/article/litera_7060/
リテラ / 2017年11月12日 12時31分

　ようやくトランプ米大統領のアジア歴訪が終わるが、この間、日本のマスコミは日本政府の"おべっか外交"を持ち上げまくり、韓国や中国と比べてどれだけ安倍首相による"おもてなし"が素晴らしかったかばかりを強調してきた。

　しかし、今回のトランプの訪日での安倍首相がやったことといえば、むしろ世界に恥をさらすようなものだった。世界中で批判され、軽蔑されているトランプ大統領にしっぽをふり、「武器を買え」と迫られれば「買います」と丸呑み、接待では、トランプとそっくりな反知性。無教養ぶりを見せつけた。

　だが、日本のマスコミはそうした安倍首相のとほほな失態を全く報道しない。たとえば、本サイトでも紹介した安倍首相の"バンカー転倒事件"についてもそうだ。5日のトランプとのゴルフで、安倍首相がスタスタと先へ行くトランプを見て焦り、駆け足で追いつこうとしたところバランスを崩し、一回転しながらバンカーに転落。ところが、トランプは安倍首相の転倒を気遣うどころか、完全に無視して歩いて行ってしまったのだ。

　前回記事では、こうした二人の関係性は日米外交にもそのまま反映されていると論評した。だが、ゴルフ当日、テレビ各局はヘリを飛ばしてその模様を収めていたはずなのに、本サイトが確認した範囲では"バンカー転倒事件"を放送したのはテレビ東京だけ。安倍首相のミスは放送してはならぬとばかりに、他局は沈黙を守っている。

　だが、そんな忖度をしているのは国内マスコミだけ。実は海外メディアはこの転倒事件をまさに、日米関係を象徴するシーンとして、こぞって報道していた。たとえば、米NBCはどこから入手したのか、転倒事件を映像付きで報道していたし、英BBCは「Trump carries on golfing as Japan's Shinzo Abe falls into bunker」（安倍がバンカーに落っこちる一方、トランプはゴルフを続ける）と題して、転倒シーンをスローモーションで何度も放送。その後にトランプが落っこちた安倍首相を気にせずどんどん歩いていったことにもコメントしていた。

　いや、それだけではない。アメリカのニュースショーなどはもっと強烈で、多くがトランプ訪日に対する安倍外交のお粗末さを、皮肉たっぷりの論調で話題にしていた。そのひとつが、アメリカ三大放送ネットのひとつであるCBSの番組『ザ・レイト・ショー・ウィズ・スティーヴン・コルベア』だ。

MCのスティーブン・コルベアは、トランプに対して連日のように苛烈なジョークやツッコミを浴びせて人気を博しているコメディアン。トランプ訪日を報じた放送のなかで、トランプとともに安倍首相もいじりまくったのである。

　たとえばコルベアは、安倍首相が北朝鮮問題でアメリカの支持を熱望していると解説したうえで、ゴルフ前の昼食会の場面についてこう述べる。

「まずアベは、ふたりのBFF（best friend forever）な関係をオフィシャルなものにしたのです。トランプにもわかるように英語を使って......といっても帽子でね！」

　画面に安倍首相がトランプに金の刺繍入りの白い帽子を"サプライズプレゼント"した場面が映されると、スタジオは大爆笑。ちなみに、BFFはアメリカのティーンズが使う言葉で、日本風にいうと"ズッ友"（＝ずっと友だちだよ）という意味なのだが、続いてコルベアが「DONALD & SHINZO MAKE ALLIANCE EVEN GREATER」（ドナルドとシンゾーでもっと偉大な同盟にしよう）という帽子のメッセージを読み上げると、さらに大きな笑いが巻き起こった。
3367：とはずがたり：2017/11/13(月) 11:49:14: >>3366-3367
　当然だろう。国家のトップが「偉大な同盟」などという政治的メッセージを帽子につけてプレゼントするなんて、普通の知性とセンスを持ち合わせている人間からしたら、何かのギャグとしか思えない。案の定、これはコルベアの格好の餌食となった。コルベアはポケットに手を入れ、大真面目な顔をしながらこう続けたのである。

「完璧です！　みなさんもご存知でしょう、歴史家の『すべての最良の外交は、帽子によって成立する』という言葉を。1945年のヤルタ会談で、ルーズベルトが配った帽子を思い出してください」

　もちろん、そんな言葉も史実も存在しないのだが、画面が切り替わると、そこには「HITLER SUX」（ヒトラーってサイテー）と書かれたベースボールキャップをかぶるルーズベルトとチャーチル、スターリンの雑なコラージュ（いわゆる"雑コラ"）が。スタジオは大爆笑。野暮なので多くは解説しないが、ようするに、逆説的に安倍首相がトランプに送った帽子の幼稚さを揶揄したのである。

　その後もコルベアは止まらない。赤坂の迎賓館で安倍首相とトランプが鯉に餌をやっている場面にかぶせて、「鯉の餌やりというのは日本の伝統的な茶道のようなもので、その作法は瞑想的な......」などと文化背景を解説してみせるのだが、周知のとおり映像では肝心の日本首相が升をひっくり返して餌をドバー。続けてトランプもドバー。

さらに、例の"ゴルフ外交"のあと安倍首相が、アイゼンハワーの言葉をもじって「さらに2度もゴルフをするのはよほど好きなやつとしかできない」とおもねったのを紹介して、こんなことまで言って爆笑を誘ったのだ。

「Alright, Shinzo, leave a few of the strokes on the golf course.」

　実はこれ、ダブルミーニングを使った極めて痛烈なジョーク。というのも、ゴルフのストロークはクラブを握って降る動作のことだが、英語のstrokeは撫でたりしごいたりする、すなわち卑猥な行為の意味もある。ひっきょう意訳すれば「シンゾーは昼にトランプとゴルフしたけれど、夜はまだまだ"握り足りない"みたいですね」というふうな揶揄なのだ。

　こうしたアメリカンジョークがお笑いとして面白いかどうかは別にして、欧米の報道やニュースショーを見てわかるのは、安倍首相のトランプに対するおもねりの言動が、普通の市民感覚で滑稽きわまりないという事実だ。実際、『ザ・レイト・ショー』でも、コルベアが何か突っ込む前に、安倍首相の言動が普通に紹介された時点で、スタジオでは、笑い声が起こっていた。

　翻って、日本のマスコミはどうだろう。安倍首相の失態はほとんど報道されず、みっともないやりとりもまったく批判されなかった。

"バンカー転倒事件"の映像を封印したのは前述したとおり、テレビ東京だけしか放送しなかったし、"鯉の餌ドバー"の映像も放送したテレビはほとんどなかった。それどころか、『ザ・レイト・ショー』で散々馬鹿にされた、「偉大な同盟」帽子や「2度もゴルフするのはよっぽど好きなやつとしかできない」発言について、日本のワイドショーは、"手の込んだ素晴らしいおもてなし""ウイットにとんだ挨拶！"であるかのように解説していたのだ。

　自国のトップの言動が海外では散々批判され、馬鹿にされているのに、国内のメディアでは都合の悪い映像はカットされ、逆にその言動がほめそやされている。これじゃ、ほとんど北朝鮮と変わらないような気がするのだが......。

　そう考えると、トランプの来日は改めて、欧米と日本のメディアの意識の差、「報道の自由」をめぐる開きを痛感させてくれたとも言えるだろう。繰り返すが、一国の最高権力者に対する揶揄、あるいは自由な批判ができることは、民主主義国家にとっての絶対条件である。しかし、日本のメディアは政権からの圧力とネトウヨからの攻撃に怯えて、その民主主義の絶対条件を完全に手放そうとしている。私たちは、そのことへの危機感をもっと持つべきなのではないか。
（編集部）
3368：名無しさん：2017/11/15(水) 23:07:36: http://www3.nhk.or.jp/news/web_tokushu/2017_1115.html

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特集１杯のコーヒー忘れずに～質問時間与野党攻防
11月15日 22時10分
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衆議院選挙後、本格的な国会審議を前に、質問時間の配分をめぐって、与党と野党の綱引きが激しさを増しています。「与党２：野党８」とする現状の配分を見直し、質問時間を増やすよう求める与党側に対し、野党は「質問封じだ」などとして断固反対しています。前哨戦となった衆議院文部科学委員会での綱引きでは、「１杯のコーヒー」が、与党と野党の綱引きに、一石を投じました。「１杯のコーヒー」をきっかけに、この問題は決着に向かうのか。与野党対決の行方を解説します。
（政治部記者木村有李）
「もっと仕事したい」

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衆議院選挙の余韻さめやらぬ１０月２７日。緊張した面持ちで、自民党の石崎徹議員ら若手議員３人が、森山国会対策委員長のもとを訪れました。議員らは、自民党が政権を奪回した５年前の選挙で初当選し、不適切な言動が相次いで報じられた、「魔の２回生」とも呼ばれる世代。今回の選挙で当選し、”３回生”になったばかりです。そんな彼らが、国会運営における野党との折衝の責任者である森山氏に、直接、質問時間の配分の見直しを進めるよう求めたのです。

石崎議員は、ことしの通常国会で、国会審議の華とも言われる衆議院予算委員会の委員を務めたものの、与党の質問時間は少なく、１度も質問できなかったと言います。要望のあと、石崎議員は、記者団に対し「質問をして、国会で、もっと仕事がしたい」と訴えました。

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「森友・加計隠し」？

これに対し、野党側は、「政府に対するチェック機能を果たすために、野党の質問時間を確保すべきだ」、「安倍総理大臣が『謙虚な姿勢で臨む』と言っているのに反している」などと一斉に反発します。

野党の中からは、「『森友学園や加計学園の問題を質問されるのが嫌なんだ』と指摘されてもしかたがない」という声も聞かれます。

立憲民主党や希望の党などは、国会対策委員長らが会談し、結束して、質問時間の配分見直しに反対していくことで一致しました。

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民主党政権からの慣例

そもそも、これまで質問時間は、どのように配分されてきたのでしょうか？。衆議院の運営の指針となる先例集には、「発言時間は、各会派の所属議員の比率に基づいて、各会派に割り当てる」と記されていますが、実際には、そのつど、与党と野党が折衝して、時間の配分を決めてきました。

総理大臣も出席し、テレビ中継された衆議院予算委員会でのここ１０年余りの質問時間の配分の推移です。

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「与党２：野党８」という配分になったのは、平成２１年の政権交代で民主党を中心とする政権が誕生して以降です。

自民・公明両党が政権を奪回したあとも、この配分が引き継がれ、慣例となっていました。

ことしの通常国会でも、安倍総理大臣が出席した７回の予算委員会での時間配分は、いずれも「与党２０％、野党８０％」と厳密に比率が守られています。

一方、民主党政権以前の時期をみると、与党にも３割から４割の時間が割り当てられていました。

また、審議ごとに、そのつど時間配分が、異なっていて、例えば、平成１８年の第３次小泉政権下で開かれた通常国会での与党側の質問時間は、最も多いときで４２．９％、逆に最も少ないときは２５％でした。

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どうして「２：８」に？

では、なぜ民主党政権下で、「与党２：野党８」という配分が決まったのでしょうか？

当時、民主党にいた立憲民主党の枝野代表は、「自民党が野党の時代には、『野党に質疑時間を延ばせ』と言った。当時、与党であったときに、われわれはしっかりと応じた。（自民党が）与党になったら、『与党にも、もっと質問させろ』というのは、まさに、自分勝手、身勝手そのものじゃないか」と指摘しています。
3369：名無しさん：2017/11/15(水) 23:10:52: >>3368

一方、自民党内からは、「当時の民主党の幹事長だった小沢一郎氏が、『内閣と与党は一体であるから、与党は質問しなくていい』と言ったのに、野党の自民党も便乗した。自民党が進んで２対８にしたわけではない」という声が聞かれます。

与野党双方の言い分は食い違っていますが、協議が行われた委員会の理事会は非公開で議事録も存在しないため、どのような経緯で配分が決まったのか、検証は困難です。

野党に多く配分するのは？

野党側が、多くの質問時間を配分するよう求める理由は、どこにあるのでしょうか？

１つは、日本が、国会で多数を占める与党が内閣を構成する「議院内閣制」をとっていることです。

「政府と与党は一体である」として、国会での質疑を通じて、政府を監視する役割は、野党が担うべきだというのです。
諸外国でも、政府をチェックする機能を高めるため、野党の質問時間は、議席の比率よりも、多く認められる傾向があるようです。

もうひとつ、日本特有の政治システムの存在が挙げられます。

政府が、予算案や法案を国会に提出する前に、与党の了承を得るとする「事前審査」の制度です。野党側は、「与党議員は、こうした場を通じて、十分議論する機会があり、みずからの意見などを反映させることもできる」と指摘します。

これに対し、自民党側は、「事前審査で、すべての情報が得られるわけではない」とか、「事前審査では、官僚とのやり取りが中心で、閣僚に対する質問はできない」などと反論。また、国会の議事録に、質疑の記録を残すことも重要だと主張しています。

専門家「与党の覚悟問われる」

与野党の綱引きについて、国会の仕組みに詳しい学習院大学の野中尚人教授は、野党側への配慮の必要性を指摘します。

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「野党の時間を減らして、与党によこせという考え方はやめるべきだ。日本の国会は、７０年くらいにわたって、与野党がともに作り上げてきた非常に難しいバランスの構築物であり、野党が仕事をする場所としてあるというのが非常に大きな要素になっている。野党の時間は確保するが、与党にも時間を加えてくださいという提案ならばありえる」

一方で、野中教授は、「官邸主導」と呼ばれる政治情勢が続くなかで、質問時間の配分をめぐる議論がでていることに注目すべきだといいます。

小泉政権以降、「官邸主導」の政策決定が次第に進み、大臣などとして政権に入っていない与党議員が、どのように存在感を示すことができるかが課題となっていると指摘します。かつては、分野ごとに精通した「族議員」として、時には、政府とも対決しながら、「事前審査」などを通じて政策の決定に関わるケースもありましたが、今は、政権の力が強い分、与党内で、影響力を行使する場が少なくなっているからです。

野中教授は、与党の質問機会の確保にも理解を示すとともに、与党側の覚悟を求めました。

「『官邸主導』の仕組みが整いつつあるなかで、国会運営の仕組みは、これまでほとんど変わっていない。官邸という強いリーダーシップをチェックするための仕組みが必要であり、議事録が残る国会で、与党によるチェックも当然必要だが、そもそも政府が嫌がるような質問をする覚悟が与党議員にあるのかが、問われている」
3370：名無しさん：2017/11/15(水) 23:12:31: >>3369

激しい前哨戦

「３期目は、仕事で存在をアピールし、『魔の２回生』の汚名を返上したい」という自民党の若手議員の要望に端を発し、質問時間の配分が、一気に与野党間の政治問題に発展する中、ほかの委員会に先駆けて、衆議院文部科学委員会が開かれることになりました。

審議のテーマが、学校法人「加計学園」の獣医学部の開学認可であることに加え、今後、ほかの委員会の時間配分にも影響を与えかねないとして、与野党ともに、強い姿勢で協議に臨みました。まさに今後を占う前哨戦です。

攻防は、２日間にわたり激しく繰り広げられました。

１３日１６時　文部科学委員会理事懇談会

与党側は、今回の審議内容は、「事前審査」の対象ではなく、与党も野党と同じ条件だとして、５対５の同じ配分で、合わせて３時間の質疑を提案。野党は、十分な質問時間を確保できないとして、今までどおりの「与党２：野党８」を求め、協議は、平行線のままで休憩に。

１３日１８時

理事懇談会は、再開されないまま、流会に。翌日の委員会の開催は見送りに。

１４日１２時３０分　議員会館　森山国対委員長の事務所

野党第１党の立憲民主党の辻元国会対策委員長が、自民党の森山国会対策委員長を訪問。与野党の国会運営の責任者が、直接、会談も、合意には至らず。しかし、森山氏は、全体の質問時間を増やし、野党側に積み増すことの検討に入る。

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１４日１３時　文部科学委員会理事懇談会

与党側は、前日に続き、「５対５」で３時間の質疑を主張。野党は、「こちらが５時間質問するから、自民党も５時間すればいい」と、割合にはこだわらない考えを示すも、折り合わず。いったん休憩に。

１４日１６時　文部科学委員会理事懇談会２回目

この日２回目の協議。与党側は、審議時間を１時間増やして４時間とし、与党９０分・野党１５０分、「与党３：野党５」とする妥協案を提示。しかし、野党側は、さらに３０分積み増すよう求め、再び休憩に。

１４日１６時４０分　文部科学委員会理事懇談会３回目

そろそろ決めなければ、再び委員会の開催が見送られてしまうというタイミング。与党は、野党の要求は、飲めないと判断。「委員長の職権」、つまり野党の同意がないまま、自民党の委員長の判断として、質問時間を決めることを示唆。ここで、声を上げたのが、民主党政権で、官房長官や国会対策委員長を務めた平野博文氏。「職権、職権と簡単に言うが、食堂の食券とは違う。本当に職権で決めてよいのか、それぞれの国会対策委員長に確認してくれ」

１４日１７時２０分　自民党国会対策委員長室

平野氏に促され、立憲民主党の辻元国会対策委員長が、「もっと（野党の主張を）飲め！決まらないなら、ここに泊まらせてもらう」と言いながら、自民党の森山国会対策委員長の部屋を訪問。突然の訪問に、自民党側は、その場にあったドリップコーヒーを辻元氏に。２人は、コーヒーを前に話し合い、与党の時間を１０分削り、野党に上乗せすることで一致。辻元氏は、合意後、ようやくコーヒーを口に。辻元氏は、「コーヒーをいただいたので帰ります」と記者団に言って、委員長室をあとに。
3371：名無しさん：2017/11/15(水) 23:15:45: >>3370

１４日１７時４０分　文部科学委員会理事懇談会４回目

トップ会談での合意を受け、与党８０分、野党１６０分、「与党１：野党２」で合意。ただ、今回の配分は、今後のほかの委員会での先例とはしないことを申し合わせ。

文部科学委員会での配分を先例としないとしたことで、１１月下旬にも開かれる予算委員会などに向け、与野党の綱引きは続くことになりました。

「１杯のコーヒー」忘れずに

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国会は、異なる意見をぶつけあう場ではありますが、一定の合意を作っていく場でもあります。与党と野党の綱引きを取材していて感じるのは、双方の顔も立てながら、折り合えるギリギリのところを探すという粘り強い話し合いの必要性です。今回の「１杯のコーヒー」は、そのための雰囲気を醸し出すのに一役買ったとも言えます。

質問時間の配分をめぐる議論は、今後も続くことになりますが、これまでの国会の歴史の中で、何度となく「１杯のコーヒー」が飲み交わされてきたことも忘れずに、与党も野党も、政権交代などで立場が変わることを想定に入れながら、一定の合意をつくっていくことに期待したいと思います。
3372：名無しさん：2017/11/17(金) 22:56:13: ２国間会談、民主政権の倍　安倍晋三首相、世界で引っ張りだこ

安倍晋三首相は１５日、一連の東南アジア外遊を終えて帰国した。
首相がベトナムでのアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）、フィリピンでの東アジア首脳会議（ＥＡＳ）に合わせて行った２国間（バイ）会談（立ち話は除く）の相手国・地域は１５に上り、最近１０年間で最多となった。

　ＡＰＥＣとＥＡＳへの出席は第２次安倍政権以降５回目。これに合わせた首相のバイ会談は毎年増加し、民主党政権時の２倍近くとなった。
首相自身の知名度が浸透したほか、各国首脳が関係構築に腐心するトランプ米大統領と信頼関係を築いていることも背景にあるようだ。外務省幹部は「特に働きかけなくても多くの国から会談を打診される」と明かす。

　民主党政権の鳩山由紀夫首相（平成２１年）、野田佳彦首相（２３、２４年）が同じ２つの国際会議で行ったバイ会談はいずれも８カ国・地域で、菅直人首相（２２年）のみ１０カ国・地域に上った。

　ただ、２２年はＡＰＥＣが横浜市で開催されたため、議長国としてバイ会談を行いやすい事情があった。菅氏がベトナムでのＥＡＳに合わせて行ったバイ会談は３カ国だった。

http://www.sankei.com/politics/news/171115/plt1711150038-n1.html
3373：名無しさん：2017/11/17(金) 23:06:36: http://netgeek.biz/archives/106735

ジャーナリストの須田慎一郎氏が某新聞記者から偏向報道が起きる内情を聞いたと暴露した。
動画（音声あり）。

【音声あり】須田慎一郎氏に #朝日新聞記者から電話

「森友も加計も安倍総理は関係ない。でもそういう記事を書いてもデスクに握り潰される。なので取材データは使って欲しい。朝日はおかしい。意見書を出した連中もいる」

朝日は新聞じゃなくて、所詮は怪文書の寄せ集め。っていうか、#朝日新聞死ね pic.twitter.com/ozgkWG9hL4

— ペン坂ジュニア (@pensakakun1) 2017年11月15日

須田慎一郎「私もね、こういう経験したことあるんですよ。取材した結果、『森友学園が火を吹いていた段階で、忖度だとか安倍さんが指示を与えたということは一切ない。そもそも土地の値段を高く設定しすぎたところに原因がある』と論を立てた。いや論というより取材した結果がそうだったんですけどね。すると森友学園に批判的な大新聞の記者が僕に連絡してきて、いや～須田さん、うちでもそういう記事を掲載したいんだけど、デスクがそれを握りつぶす。『うちは安倍批判でいくんだからお前が取材してきた結果を載せることはできない』と。だから須田さん、私が取材してきたデータを全部使ってくださいって言って提供してくる。そういうことまで今起こっている。聞くところによると朝日新聞の中でも一部の社員が今の朝日のスタンスはおかしいじゃないかと会社に意見書を出した。社内でそういった動きも起こっているようなんですね」

阿比留瑠比「そうでしょうね。それは森友学園ですけど、加計学園にしても、こんなもの中身は全くない。フェイクであると朝日新聞の記者でもある程度分かっている人は分かっていると思うんですね」

須田慎一郎「情報の受け手としてはどうしたらいいですかね？」

阿比留瑠比「心眼を見抜く力も必要ですけど…。複数紙とるのはお金が大変でしょうからインターネットを活用してもらうしかないかなと思いますね」

須田慎一郎氏が暴露した某新聞の内部事情。一体どこの新聞なのかが気になる。はじめは「森友学園に批判的な大新聞」と名前は伏せておいて後からポロッと朝日新聞と言ってしまったようにも思えるのだが、これは別の話なのだろうか…。
複数の関係者が安倍総理の潔白を証言しているのに対し、野党とマスコミは何一つ証拠を出せていない。

おそらくデスクもすでに自分が間違っていたと気づいているのだろう。しかしスクープを出した責任があるし、ここで引き下がると負けを認めることになってしまう。だから部下の記者に圧力をかけてまで偏向報道を続けるのだ。こうなればデスクより上の立場の人間が間違いを是正しないといけないのに、何ら改善がみられない。

どこの新聞社かは分からないがきっとあそこだと思う。

あわせて読みたい→【炎上】朝日新聞幹部「加計学園問題は朝日が潰れるか、安倍政権が倒れるかの勝負」
3374：とはずがたり：2017/11/18(土) 09:40:48: プチ鹿島
2017/11/17
総選挙から1カ月　毎日新聞「首相『保育無償化』うそか」の迫り具合がすごい
自民党「政高党低」異状アリ
http://bunshun.jp/articles/-/4922?utm_source=excite.co.jp&utm_medium=referral&utm_campaign=relatedLink

　衆院選挙が終わってからそろそろ1か月。では「大勝」自民党や政権の選挙後の様子はどうか。

　まず、今週日曜の読売新聞。

「官邸主導　不満募る自民」（11月12日）
《衆院選圧勝で官邸主導が再び強まっていることに、自民党内で不満が渦巻いている。》

　なんと、党内で不満が渦巻いている!?

「党と官邸のせめぎ合い」をいち早くつついた毎日新聞

　その理由は、安倍内閣が掲げる「人づくり革命」などの政策が党の頭越しに打ち出されているためという。

《逆に、党が巻き返して変更させた政策もあり、政府や国会を巻き込んだ党と官邸のせめぎ合いが続いている。》（読売　同）

「党と官邸のせめぎ合い」という言葉が。実はこの記事より10日前の毎日新聞にもこんな記事があった。

「自民党内　『政高党低』に変化の兆し官邸主導に異論」（毎日新聞デジタル版　11月2日）
《衆院選の圧勝にもかかわらず、安倍晋三首相（自民党総裁）の政治手法や政権運営に党内から異論が出ている。》

　高い内閣支持率を背景に、政府が党を抑えてきた「政高党低」の構図に変化の兆しがみえる、と。

11月3日　毎日新聞朝刊　紙面より
「政高党低」の構図に、どんな変化の兆しがあるのか？

　具体的にあげると、
・特別国会の日程。首相官邸が主張した実質審議なしの8日間の会期を党側がくつがえし、39日間になった。
・野党が反発している衆院での与野党の質問時間配分の見直しを巡っても、党内から批判。
・首相は幼児教育無償化などの財源として産業界に3000億円の拠出を求めたが、小泉進次郎筆頭副幹事長は1日、記者団に「全く党で議論していない。このままなら党は要らない」と訴えた。

　ではここで選挙直後の各紙を見てみよう。まず朝日新聞。

「首相問われる『謙虚』」（11月2日）

《衆院選中も、首相の不支持率が高いまま推移。自民の閣僚経験者は「体感として、安倍さんが飽きられ、人気がないのに勝ったことは分かっている」。議員たちのそうした心理が、党内力学を変えつつある。》

「問われる謙虚」と言っても、この記事は政権に厳しい朝日新聞だからだろ？　と思う方もいるだろう。では政権と近いと言われる読売新聞も見てみる。こんな記述が。

《加計問題を巡っては、野党の攻撃に首相や閣僚が感情むき出しで反論する場面が目立ち、「おごり」「慢心」と強い批判を招いた。》（11月3日）

　やっぱり読売も首相の感情むき出しの場面は気になっていたようだ。
3375：とはずがたり：2017/11/18(土) 09:41:02: >>3374
結局あの選挙は、首相に謙虚さを促すイベントだったのでは説

「謙虚さ」というのは選挙後に他紙でも盛んに出てきたキーワード。毎日新聞は「衆院選後の国会　首相の謙虚さが試される」という社説を書いていた（10月29日）。

　なんだかあの選挙は首相に謙虚さを促すためのイベントだったように思えてきた……。

　謙虚さが問われるなかでも官邸主導は変わらない。なのでいよいよ党内でも「声が出る」ようになってきたのか。

　新聞も思わず声が出てしまったのはこちら。

「首相『保育無償化』うそか」（毎日新聞　11月8日）

《安倍晋三首相が衆院選で力を込めて訴えた「幼児教育・保育の無償化」を巡り、政府は認可外保育施設を対象から外すことを検討している。これを知った保護者たちから、怒りと落胆の声があふれ出している。首相の「すべての子供たちに」という言葉はうそだったのか》（引用文はデジタル版のもの）

　政府側の言い分としては「無償化の対象にすることで政府が認可外施設の利用を推奨していると受け止められかねない」というものだが、選挙後に一転したのは事実。

東京新聞は「おかしくないですか」

　東京新聞はツイッター上で驚きや反対の声が広がっている様子を伝えた。

「＃子育て政策おかしくないですか共感拡散」（11月10日）

読売、毎日、東京　保育無償化問題をそれぞれ報じる
《待機児童の解消を訴えてきた東京都内の市民グループは「＃子育て政策おかしくないですか」をキーワードに拡散を呼び掛け、除外に反対して保育の充実を求める署名活動を開始。著名人らも続々と賛同を表明している。》
《政府の姿勢にツイッターでは「さらに認可園を優遇してどうする」「あまりに不公平で黙っていられない」といった声が続出。幼児の保護者らでつくる市民グループ「希望するみんなが保育園に入れる社会をめざす会」は署名活動をホームページで始めた。》

　これで慌てたのか、

「認可外保育施設も無償化の方向……3～5歳児対象」（読売新聞デジタル版　11月10日）

《政府は、安倍内閣の看板政策「人づくり革命」実現に向けて近くまとめる2兆円規模の政策で、3～5歳児の幼児教育・保育無償化については認可外保育施設も対象とする方向で調整に入った。》

　まるで選挙で言ってしまったことの「始末書」を書かされてるみたいだ。果たして「人づくり革命」は成就できるのか？
3376：とはずがたり：2017/11/20(月) 22:04:32: ＜内閣官房参与＞１５人も必要？　自民野党時「多すぎる」
毎日新聞社 2017年11月18日 22時06分 (2017年11月19日 01時45分更新)
https://www.excite.co.jp/News/politics_g/20171118/Mainichi_20171119k0000m010082000c.html

　安倍晋三首相がブレーン役の内閣官房参与に、先の衆院選で落選した元議員を含む２人を新たに任命した。これで参与の人数は旧民主党の菅内閣と並んで過去最多の１５人。こんなに必要なのか。

　参与は特定の課題で首相に助言するポストで、官邸機能の強化を目的に１９８７年に設置規則を定めた。当初は１人だったが徐々に拡大し、２００８年に上限を撤廃した。

　第２次以降の安倍内閣では、参与の重視が際立っている。発足当初は小泉純一郎元首相の政務秘書官だった飯島勲氏を筆頭に、財務、外務両省の事務次官経験者など実務系の計７人を起用。その後も政権の長期化に伴って増加している。首相に近い加藤勝信厚生労働相の義姉、加藤康子氏も加わった。

　首相は８日、衆院選で落選した西川公也元農相と、元新党改革代表の荒井広幸元参院議員を新たに任命した。荒井氏は首相と衆院当選同期で盟友として知られる。官邸関係者は「政治経験が豊富で、アドバイザーとして適任だ」と語る。

　西川氏は農業政策、荒井氏は地域活性化を担当する。ただ、官邸では農林水産物の輸出振興で宮腰光寛首相補佐官、地方創生で和泉洋人首相補佐官がおり、「業務が重複するのではないか」との指摘も出ている。

　政治アナリストの伊藤惇夫さんは「自分を支えた人は見捨てないのが首相の特性で、『お友達』批判を招く原因でもある。今回は『失業対策』のようにみえる」と指摘。参与１５人について「それぞれの分野に正規の役職者がおり、参与には少額でも税金が使われる。官邸の権限で首相に近い人物を集めている印象を与えるならマイナスだ」と語る。

　　　　◇

　菅内閣で参与が増えたのは、１１年３月の福島第１原発事故後、原子力関連の有識者を相次ぎ任命したためだ。この中には当時の菅直人首相の知人もいたため、野党の自民党は厳しく批判した。

　「ツーメニー（多すぎる）の例は参与の数であります」。１１年５月の衆院本会議の代表質問で、当時自民党の小池百合子氏が参与の多さを批判。「指示する人が多いため物事の進行が妨げられる。整理する考えはあるか」と菅氏に迫った。１２年８月に参院自民党がまとめた「民主党政権の検証」でも、「個人的な友人・知人を顧問・参与に任命するなど公私の区別がついていない」と断じた。

　設置規則には（１）当分の間、参与を置くことができる（２）首相の諮問に答え、意見を述べる（３）非常勤とする??とあるのみだ。南部義典・元慶応大講師（政治学）は「権限が不明で、国会での答弁義務も負わないのでチェックが利かない。任命手続きや任期など、国会の関与を強める工夫が必要だ」と話している。【佐藤丈一】

　◇過去最多タイまで増えた内閣官房参与
（敬称略）
　名前　　　就任時の主な肩書　　　担当
飯島　　勲　元首相秘書官　　　　　特命事項
浜田　宏一　米エール大名誉教授　　国際金融
藤井　　聡　京都大院教授　　　　　防災・減災ニューディール
宗像　紀夫　弁護士　　　　　　　　国民生活の安心安全
吉村　泰典　慶応大教授　　　　　　少子化対策・子育て支援
堺屋　太一　元経済企画庁長官　　　成長戦略
平田　竹男　早稲田大院教授　　　　スポーツ・健康・資源戦略
谷口　智彦　慶応大院教授　　　　　国際広報
加藤　康子　都市経済評論家　　　　産業遺産
佐々木　勝　前東京都立広尾病院長　災害医療・危機管理
岡本　全勝　前復興事務次官　　　　復興再生
木山　　繁　国際協力機構理事　　　経協インフラ
菅原　郁郎　前経済産業事務次官　　経済再生など
西川　公也　元農相　　　　　　　　農林水産業の振興
荒井　広幸　元参院議員　　　　　　地域活性化など
3377：とはずがたり：2017/11/21(火) 20:18:48: 菅の常套句で返せばネトウヨも絡む気なくす！想田和弘監督の実験が証明した“菅官房長官語”の非人間性
http://lite-ra.com/2015/10/post-1584.html
2015.10.14

　少し前、「選挙」「精神」などのドキュメンタリーで知られる映画監督・想田和弘氏が自身のツイッター上で行った“実験”が、新聞などでも報じられるほど話題になった。
　それは、菅義偉官房長官が定例記者会見などで述べる言葉を使って、ツイッター上に寄せられた想田氏への批判・中傷に淡々と応じていくというもの。“実験”には「#菅官房長官語で答える」というハッシュタグ（目印）が付けられているので、実際に具体例を見た方が早い。
ユーザー「#菅官房長官語で答えるは単に有名人の物まねであるにすぎず、ネット民が特徴的な発言の一部を切り取って遊んでいるのと同じ事（以下略）。」
想田「その指摘は全くあたらない。粛々と進める方針は、いささかも揺らぐことはない」
ユーザー「煽りは如何なものか」
想田「そのような批判は全くあたらない」
ユーザー「こんなん、福田でも平野でも仙谷でも枝野でも藤村でも一緒でしょ。官房長官ってのはそういう言葉遣いをするもんでしょ。」
想田「個別の事案について答えることは控えたい」
ユーザー「顔にモザイクかけとかな、精神病と勘違いされんとちゃうか？　て、思うくらいセンスない」
想田「よく意味がわからないというのが率直なところだ。レッテル貼りはやめていただきたい。」
ユーザー「この人大丈夫か？」
想田「全く問題ない。はい、次。」

　見ての通り、そのやりとりは笑いがこみ上げてくるほどの不毛さだ。ユーザーが何を言っても、聞き覚えのあるいくつかの“菅官房長官語”を繰り出すだけで全て対応できてしまう。さらには「そんなことどうでもいいじゃん」などの「#安倍語で補足」や、「現場を知らない人間が言うこと。文句があるならお前がやってみろ」などの「#橋下語で攻撃」まで登場。最初はムキになって想田氏に挑んでいったネット右翼たちも、次第にイラついて絡むことをやめてしまったことから、「無敵の論法」「無双」などと賞賛（？）されているのだ。
　想田氏は、これらの実験のタネをこう明かしている。
〈?#?菅官房長官語で答える? コツは、相手の質問や抗議に対して決して答えないこと。自然にしていると、思わずうっかり答えそうになるんですけど、そこをグッとこらえる。そして木で鼻を括ったような定型句を繰り出す。するとコミュニケーションがそこで遮断される。議論にならない。なりようがない。??
　ところが、#菅官房長官語で答えるでは一応受け答えしているので、傍目にはコミュニケーションが成立しているように見えてしまう。質問者はその問いかけが真摯であれば真摯であるほど心理的なダメージが大きいし、周りには愚か者のように見えてしまう。これが菅語の恐ろしさの秘密〉
　たしかに、菅官房長官は、相手がどんな微に至り細を穿つ質問を浴びせても、顔色一つ変えずに断定的否定あるいは事実上の回答拒否を行うことがほとんどだ。これが、一見受け答えしているように見えて、実のところその目的は“コミュニケーションの遮断”であることを、ツイッターでのネトウヨとのやりとりによって証明してしまった想田氏の実験は実に鮮やかである。
　しかし、こうして目の当たりにすると、菅官房長官の語法は、これまでの政治家の語法とは明らかに異なるように思える。というのも、通常、政治家というものは、YES／NOのどちらとでもとれるような曖昧な言い方で問いに対して留保するからだ。ところが、菅官房長官の場合はそれがない。「批判は全くあたらない」「よく意味がわからない」などとして「法令に則って粛々と進めるだけ」とコミュニケーションの拒絶をはっきり宣言するのだ。結果、質問者は“何言っても無駄じゃん！”と心が折れてしまうか、もしくは強化された圧力により屈服されてしまう。
3378：とはずがたり：2017/11/21(火) 20:19:02: >>3377-3378
　一般に、こうした言明は“強弁”といわれ、論理的な議論のなかでは禁じ手とされる。『ゲーデル、エッシャー、バッハ』の共訳でも知られる数学者・野崎昭弘氏の著書『詭弁論理学』（中公新書）によれば、強弁が誕生するのは「『泣く子と地頭』の言葉に象徴されるように、わがままが通る幼児期」であり、それは「相手がいうことを耳に入れず、ひたすら『自分がいいたいことをいいつのる』という点に特徴がある」という。こうした「小児型強弁」をする人物によくありがちな性格的原因として、野崎氏は以下の5点を挙げる。
（1）自分の意見がまちがっているかもしれないなどと、考えたこともない。
（2）他人の気持ちがわからない。
（3）他人への迷惑を考えない。
（4）世間の常識など眼中にない。
（5）自分が前にいったことすら忘れてしまう。
　まさに安倍政権の政治的特徴そのものではないか！　ただし、同書によれば、「権力者や有能な指導者たちは、思いついたことをただいいたてるような、単純な強弁術は使わ」ず、たとえば事柄をある原理的な基準を設けることで分断させる“二分法”などを用いて、威嚇を伴う詭弁を弄するのが普通だという。中世西洋の魔女狩りがそれだが、そういう意味では橋下大阪市長はまさに二分法の体現者だと言えるし、安倍首相もまたレッテル貼りによって“敵”を一方的に仕立て上げる手法をよく使う（「日教組！日教組！」など）。これは、ヒトラーによるユダヤ人迫害・虐殺の例を出すまでもなく、独裁者が例に漏れず用いるやり口だ。
　だが、菅官房長官は彼らと違い、少なくとも直接的・感情的には“敵”をあげつらったりしない。同書で解説されている「詭弁術」のなかには、前述の二分法のほかに、「それはそうだが、こういうこともある」と重箱の角をつく相殺法なども紹介されているが、沖縄の基地問題への対応を見てもあきらかなように、菅官房長官の口ぶりからは、いささかも相手に譲る素振りがないのである。

　はっきり言って“異常”、まるで“感情がない”かのようだ。本サイトはかねてより、様々な証拠から安倍首相がサイコパス的であることを指摘してきたが、菅官房長官の場合はサイコパスというより、そもそも人間でないと言ったほうがいいかもしれない。想田氏は、くだんの実験中に「様々な方が、#菅官房長官語で答える　を「botみたい」と指摘されています。その指摘は非常に的確だと思います」とツイートしていたが、たしかに菅官房長官は“bot”、すなわち機械的に定型文を繰り返すプログラムのように見える。先月末の「女性はたくさん産んで国家に貢献してくれればいい」という発言も、単に冗談めいて言ったわけではなく、この“ロボット官房長官”からすれば当然の発想だったのだろう。
　感情のないロボットが人間たちを管理しているというのは、SF作品によくある設定だ。いよいよこの国は、そんな絶望的な状況にまで来てしまっているのだろうか。
（宮島みつや）
3379：名無しさん：2017/11/24(金) 19:51:00: ‪民進党や朝日新聞が疑惑追及の「安倍晋三記念小学校」　森友学園の小学校設置趣意書に記載なし　和田政宗参院議員が入手、ツイッターで公開
http://www.sankei.com/politics/news/171122/plt1711220042-n1.html

大阪市の学校法人「森友学園」が開校を目指した小学校の「設置趣意書」に、民進党や朝日新聞が可能性を指摘していた「安倍晋三記念小学校」の記載がなかったことが分かった。
自民党の和田政宗参院議員が２２日、財務省から資料を入手し、自身のツイッターで公開した。

趣意書に関しては、５月８日の衆院予算委員会で当時民進党の福島伸享前衆院議員（１０月の衆院選で落選））が、財務省が開示した資料の一部が黒塗りだったことを挙げ、こう追及した。

「籠池泰典前理事長（詐欺などの罪で起訴）の記憶では、安倍晋三記念小学院の設置趣意書だった。
その名前だったからこそ、忖度（そんたく）がなされ、特例措置が講じられることになった」

また、朝日新聞も籠池被告の証言をもとに５月９日付で「開設予定の校名として『安倍晋三記念小学校』と記載したことを朝日新聞の取材に認めた」との記事を載せた。

しかし、和田氏が公開した趣意書は「開成小学校」と書かれ、首相名はなかった。和田氏はツイッターで「籠池氏が『安倍晋三記念小学校』と記載したと話してきたが、
全くの嘘だと判明」と指摘した。その上で、予算委で追及した福島氏について「全く嘘の情報を信じ込み、さも本当に書かれているかのように質問した。
当時の民進党執行部の責任は問われないだろうか」と記した。

設置趣意書に記載がなかった「安倍晋三記念小学校」は、森友学園側が寄付金を募る際に一時期、安倍首相の承諾を得ないまま使用していたことが判明している。
森友学園が今春の開校を目指していたのは「瑞穂の國記念小學院」だった。

関連ソース
朝日新聞デジタル
「安倍晋三小学校」記載の資料？　財務省は黒塗り開示有料会員限定記事
2017年5月9日9時5分
http://www.asahi.com/sp/articles/ASK5876KDK58UTIL062.html
画像
https://i.imgur.com/aI4pk5j.jpg
3380：名無しさん：2017/11/24(金) 19:52:16: 和田　政宗
@wadamasamune
森友の小学校設立に際し設立趣意書に籠池氏が「安倍晋三記念小学校」と記載したと話してきたが、全くの嘘だと判明。
この籠池氏の証言を元に民進党福島伸享議員（当時）が質問したが、全く嘘の情報を信じ込み、さも本当に書かれているかのように質問した。当時の民進党執行部の責任は問われないだろうか
https://twitter.com/wadamasamune/status/933275547940962310/photo/1
3381：名無しさん：2017/11/24(金) 19:53:48: 「安倍晋三記念小学校」は朝日新聞が「煽った」　麻生太郎氏、森友問題で指摘

麻生太郎財務相は２４日の閣議後の記者会見で、学校法人「森友学園」（大阪市）が開校を目指した小学校の「設置趣意書」に、朝日新聞などが可能性を指摘していた「安倍晋三記念小学校」の記載がなかったことについて、「朝日新聞は書いてあるとあおった」と指摘した。

財務省から資料を入手した自民党の和田政宗参院議員が２２日に公開した趣意書は、「開成小学校」との記載で、首相名はなかった。
麻生氏は、「（安倍晋三記念小学校とは）書いていなかった」と強調した。

趣意書をめぐっては、５月８日の衆院予算委員会で当時民進党の福島伸享前衆院議員（１０月の衆院選で落選）が、財務省が開示した資料の一部が黒塗りだったことを挙げ、
「籠池泰典前理事長（詐欺などの罪で起訴）の記憶では、安倍晋三記念小学院の設置趣意書だった。その名前だったからこそ、忖度（そんたく）がなされ、特例措置が講じられることになった」と追及した。

朝日新聞も、籠池被告の証言をもとに５月９日付で「開設予定の校名として『安倍晋三記念小学校』と記載したことを朝日新聞の取材に認めた」との記事を掲載した。

麻生氏は報道に対し、「自分に都合の悪いところを隠すんじゃない。だから報道はゆがんでいるといわれるんだ」と語った。

http://www.sankei.com/smp/economy/news/171124/ecn1711240028-s1.html
http://www.sankei.com/images/news/171124/ecn1711240028-p1.jpg
3382：名無しさん：2017/11/24(金) 19:56:53: http://ksl-live.com/blog12288

森友学園が新設を計画した小学校用地取得の過程で、設置趣意書に「安倍信三記念小学院」の名前が記載され、その名前から財務省が「忖度」したとされる問題は、実際は設置趣意書に「安倍晋三」の名前はなく、全く別の学校名が記載されていた。
参考：速報！野党終了か？森友の設置趣意書に安倍晋三記念小学院の名称は無かった？和田政宗議員がコピーを公開

この問題を民進党時代に国会で追及した福島伸享前衆院議員は、23日にフェイスブックを更新し「嘘を鵜呑みにしたわけではなく、籠池氏の証言について真偽を問いただしただけ」という趣旨の弁明をしている。また、「当時の請求に対し校名を公開しなかった財務省と、安倍首相の答弁を作成した役人が私たちの術中にはまった」などと意味不明な成果をアピールしている。

しかし、この福島伸享前議員は「祈ります」メールを捏造して国会で追及した前歴もある。国会での質問に関して、正確性を軽視するような弁明を過去にも行っている人物であり、さまありなんといったところだろう。

真偽不明な質問をする癖がある

まず、この福島伸享前議員は、安倍昭恵夫人が「幸運を祈ります」と籠池夫人にメールを送ったと国会で追及したが、それが捏造であったことが発覚した過去がある。
デマ確定！昭恵夫人「幸運を祈ります」は民進福島議員の捏造と判明
そして、この捏造を指摘された際に「国会では日常茶飯事」として、謝罪も訂正も拒否するという傲慢な態度を見せていた。
メール捏造疑惑の民進福島議員「国会では日常茶飯事、謝る気はない！」
これでは、選挙で落選するのも無理はない。一部の保守論客からは、その知識と実力を高く買われている人物ではあるが、国会での答弁を軽視し、間違った質問を「国会では日常茶飯事」などと言い放つようでは議員としては不適格だ。

今回発覚した件に関しても、質問の正確性よりも野党として政権の支持率低下を目的とした「国会軽視」のパフォーマンスであったことが伺える。
福島前議員の以下の投稿を見ればそれがよくわかる。

このようなやりとりが国会中継で流れたからこそ、安倍政権は支持率は急落してことになり、安倍総理も何度も「印象操作」と批判してきた。だが、そのような印象を持たれる答弁を役人たちがしている時点で、私たち野党の術中にはまっていたのだ。
福島伸享前議員の投稿

詐欺師の証言を鵜呑みにしたからこそ、国会という重要な場所で質問してしまったのだろう。そもそも籠池氏が信用に値しない人物であったことは明白で、野党も当初は政治思想を徹底的に批判していたはずだ。それでいて籠池氏が政権攻撃に転じた途端、真偽不明であやふやな証言を得ては国会で延々と時間を浪費してきた罪は重い。
まずは「謝る」ということを覚えてはどうだろうか？
3383：名無しさん：2017/11/24(金) 20:57:33: ＜森友学園＞学校名含め黒塗り文書を開示　実際は「開成小」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171124-00000073-mai-soci

＜森友学園＞学校名含め黒塗り文書を開示　実際は「開成小」
11/24(金) 20:02配信
毎日新聞
　学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却問題で、国は２４日、学園が国有地で開校を計画した小学校の設置趣意書について、これまで不開示としていた学校名を含めて全て開示した。国会で野党は「安倍晋三記念小学校」という校名を隠すために黒塗りにしたのではないかと追及していたが、実際には「開成小学校」との記載だった。

　財務省近畿財務局が、情報公開請求していた上脇博之・神戸学院大教授に開示した。上脇教授は先月、黒塗り部分の開示を求めて大阪地裁に提訴。代理人弁護士によると、民事再生手続き中の学園の管財人が「小学校の開設がなくなり、開示で学園の利益を害する恐れはなくなった」との意見書を国に提出したため、国が一転して開示した。上脇教授は当初の不開示で損害を被ったとして賠償を求める訴えを追加する方針。

　文書は「開成小学校設置趣意書」という題名で、「日本国民としての自覚を持ち、大いなる志をもって青少年の教育にまい進することを決意した」などと記しているが、安倍首相や妻昭恵氏についての記載はなかった。

　文書を巡っては、民進党議員が５月、学園前理事長の籠池泰典被告（６４）＝詐欺罪などで起訴＝の証言に基づき、「安倍晋三記念小学校という名前を出したくなかったからか」と黒塗りの理由をただしたが、財務省の佐川宣寿理財局長（当時）は「学校運営の手法を公にすることになり、法人の利益を害する恐れがある」と説明していた。

　学園は一時、安倍晋三記念小学校との名称で寄付を募っていたが、安倍首相の了解がなかったとして「瑞穂の国記念小学院」に変更していた。【岡村崇、宮嶋梓帆】
3384：パリ行最終便：2017/11/25(土) 08:46:57: https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/politics/20171125-567-OYT1T50012.html
自民内「現金はまずい」…国会審議に悪影響懸念

08:12読売新聞

　自民党の神谷かみたに昇衆院議員（比例近畿ブロック）が衆院選前、選挙区内の市議に現金を配っていたことが発覚し、党内からは２４日、神谷氏に説明責任を果たすよう求める声が相次いだ。

　政府・与党は国会審議に悪影響が及ぶことを懸念している。

　神谷氏が所属する二階派を率いる二階幹事長は２４日の記者会見で、「疑惑を持たれた場合はしっかり説明し、納得のいくよう皆さんに申し上げることが大事だ」と語った。

　神谷氏は「政治資金規正法にのっとった寄付行為だ」などと違法性の認識を否定している。二階氏は「話を十分聞いて、何が真相か見極めてもらいたい」と述べ、必要があれば党本部として事情を聞く考えも示した。

　週明けの２７日からは衆院予算委員会が控えており、政府・与党は森友学園や加計かけ学園の問題などで野党の厳しい追及を予想している。神谷氏の件をめぐっては、自民党内にも「現金を渡したのはまずい」（ベテラン議員）との声が上がっており、国会論戦で新たな追及材料を得た野党が勢いづくことを警戒している。
3385：名無しさん：2017/11/25(土) 10:04:12: 森友の設置趣意書を開示　小学校名は「開成小学校」

2017年11月25日5時1分

　学校法人「森友学園」（大阪市）の国有地売却問題で、財務省は２４日、学園が開設を目指した小学校の設置趣意書を神戸市の大学教授らに開示した。教授らは、国の趣意書の不開示決定の取り消しを大阪地裁に求めていた。財務省は２２日の立憲民主党の会合でも同じ文書を開示した。

　政府はこれまで、経営上のノウハウを含むため学園の利益を害する可能性があるなどとして、表題の一部以外は開示を拒んできた。今月２０日、学園の民事再生手続きの管財人から「開示されても支障はない」との意見書を得たとして開示を決めた。

　開示したのは、学園が籠池泰典・前理事長名で財務局に提出した書類３枚で、小学校の理念などとともに、表題は「開成小学校設置趣意書」となっていた。校名などが当初、黒塗りになっていたため、朝日新聞は籠池氏への取材に基づいて、籠池氏が「安倍晋三記念小学校」の校名を記した趣意書を財務省近畿財務局に出したと明らかにした、と５月９日付朝刊で報じた。

http://www.asahi.com/articles/ASKCS5QVLKCSUTFK00Q.html
森友学園が開校を目指した小学校の設置趣意書。国側は当初、校名や本文を黒塗りにして開示した（左）
http://www.asahicom.jp/articles/images/AS20171124004712_comm.jpg
3386：名無しさん：2017/11/25(土) 11:47:48: 朝日新聞は趣意書に安倍晋三記念小学校とあることを事実であるかのように記した　「報道は漫画よりも奇なり」　１１月２５日

http://www.sankei.com/column/news/171125/clm1711250003-n1.html

産経抄2017.11.25 05:00
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　介護特区制度を利用して新サービスを展開しようとした事業者が、突然、マスコミの激しい攻撃にさらされる。ある新聞が、この業者は「総理の意向」により、優遇を受けたと報じたためだ。といっても現実の話ではない。藤栄道彦さんの漫画『コンシェルジュ　インペリアル』（７巻）のエピソードである。

<< 下に続く >>
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　▼漫画は世相を映す。物語では、業者は風評被害で顧客を失い、内閣支持率は過去最低を記録する。最後は、業者を誘致した自治体の前首長が国会で証言し、不正などどこにもなかったことが判明するが、マスコミはそれをほとんど報道しない。

　▼登場人物たちの会話が興味深い。「メディアも何が不正なのかわかっていない」「だから疑惑の当事者に証拠を出せと迫るおかしなことになっている」。以前ならマスコミは、自身は批判されることなく政治を風刺していられたが、現在では報道のあり方そのものが滑稽な風刺対象となった。

　▼現実もお寒い。自民党の和田政宗参院議員は２２日、学校法人「森友学園」が開校を目指した小学校の設置趣意書に「安倍晋三記念小学校」の記載などなかったことを、原資料を基に明らかにした。まなじりを決してこの件を追及していたマスコミや野党は、どう始末をつける気だろうか。

　▼朝日新聞は５月９日付朝刊の１面記事で、趣意書に安倍晋三記念小学校とあることを事実であるかのように記した。安倍首相夫人の昭恵さんの写真付きで、「財務省側が１４年（平成２６年）時点で国有地の取引を昭恵氏関連の案件と認識していた可能性も出てきた」と結びつけもした。

　▼英国の詩人、バイロンは「事実は小説よりも奇なり」と語った。現状のままでは、「報道は漫画よりも奇なり」と言われそうである。
3387：さきたま：2017/11/25(土) 12:40:10: 認可外にも助成が決まったのは朗報だが、まず認可に入れるように待機児童対策に優先して投資すべきでしょう。
無償化はその後でいい。現状でも所得に比例した保育料の支払になっており、低所得層は保育料を減免されているのだから。

３～５歳、認可保育無料　認可外３.５万円上限に助成へ
2017年11月25日05時03分
http://www.asahi.com/articles/ASKCS5FY5KCSULFA023.html
　安倍晋三首相が衆院選で公約した年２兆円規模の政策パッケージの概要が固まった。３～５歳児では認可保育園は全員無料とし、認可外は認可の平均保育料（月約３万５千円）を上限に助成する方向で検討を進める。０～２歳児と大学など高等教育の無償化は、住民税の非課税世帯に限る。介護人材や保育士の処遇改善にも計千数百億円をあてる方針だ。

　政府は２４日、自民、公明両党の提言を受けて詰めの協議に入った。来月８日にも正式決定する。

　幼児教育と保育の無償化には約８千億円を投じる。認可外保育園については一時、無償化の対象から外すことも検討したが、批判を受けて方針を転換。事業所内保育や自治体が補助する認証保育所など、広く対象に含めることにした。

　ただ、認可外は料金を自由に設定できるため、助成額には上限を設定する。当初は、国が定める幼稚園の公定価格の上限（月２万５７００円）と同額を検討したが、認可保育園の全国平均の月約３万５千円まで引き上げる方向だ。幼稚園も独自に高い料金にしているところがあるため、公定価格を上限に助成し、それを上回る分は自己負担してもらう。

　認可外の助成の詳細のほか、「預かり保育」や「延長保育」の支援などは結論を先送りし、年明けに有識者会議を設けて検討する。

　大学や専修学校など高等教育の無償化にも約８千億円をあてる。住民税の非課税世帯を対象に授業料を免除するほか、返還の必要がない給付型奨学金を大幅に拡充し、生活費も支援する。非課税世帯に近い低所得世帯向けにも給付型奨学金を拡充する。私立大学については授業料の減免に一定の上限額を設ける。

　介護・保育の人材確保へ賃上げも実施する。介護人材には約１千億円を計上。経験や技能に応じて賃金が上がる仕組みとし、１０年以上の経験者に最大月８万円の賃上げをする案が有力だ。保育士には３００億～４００億円程度をあてる。待機児童対策にも約３千億円を使い、２０２０年度末までに３２万人分の保育の受け皿づくりを進める。

　約２兆円の財源は、１９年１０月の消費増税で入る税収のうち、借金の返済にあてるはずだった１・７兆円を使い、残る３千億円は企業の拠出金の増額で賄う。

　開始時期は５歳児の無償化を１９年４月に先行させ、大学の無償化などは２０年度からとする見通しだ。
3388：さきたま：2017/11/25(土) 12:42:43: 【神奈川】
幼児・保育無償化　菅官房長官に要望書
2017年11月25日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/kanagawa/list/201711/CK2017112502000158.html
　政府が検討している幼児教育・保育の無償化を巡り横浜市の林文子市長は二十四日、首相官邸で菅義偉官房長官と会談し、無償化に必要な財源は政府が確保し、市の負担を増やさないことなどを求める五項目の要望書を手渡した。
　要望書では、政府の方針で無償化するなら財源も政府が賄う必要があると指摘。市が進めている待機児童対策や、保育の質確保などの施策に支障を来さないようにすべきだ、としている。
　認可外保育施設については、運営費を補助していないため実態が把握できないとして、利用者の特定や補助金支給などの事務手続きが困難だと主張。幼児教育・保育の実務を担うのは自治体であり、慎重に意見を聴くよう求めている。
　市の試算では、認可保育所の三～五歳児の保育料無償化と、認可外保育所の保育料減免などに伴う市の財政負担は約五十億円に上る。林市長は二十二日の定例会見で「無償化は悪いことではないが、自治体の状況を理解してほしい」と疑問を投げかけていた。　（梅野光春）
3389：さきたま：2017/11/25(土) 12:48:32: 【政治】
認可外保育含め、幼保原則無償化　自民提言　給付額上限触れず
2017年11月25日朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201711/CK2017112502000140.html
　自民党は二十四日、教育無償化を柱とする「人づくり革命」に関する提言をまとめ、岸田文雄政調会長が首相官邸で安倍晋三首相に提出した。三～五歳児の幼稚園・保育園費用について、認可外保育を含め原則的に無償化するよう要請。政府はこれを踏まえ、来月上旬に二兆円規模の政策パッケージを閣議決定する。
　自民党は先の衆院選公約で、三～五歳児の教育無償化の対象を「全ての子供たち」とした。提言は「支援が真に必要な世帯に重点的に向けられる必要があるとの意見にも留意」と指摘。原則的な無償化に取り組むよう求めた。給付額の上限設定など具体策には触れなかった。
　ゼロ～二歳児の保育は、「待機児童解消が最優先課題」として三十二万人分の受け皿整備の前倒し実施を提案。当面は住民税非課税世帯を無償化対象とした。大学など高等教育の無償化に関しては、住民税非課税世帯とそれに準じる世帯を対象に、授業料免除や給付型奨学金の拡充を提案した。
　財源としては消費税率１０％への引き上げに伴う増収分を活用し、企業にも「応分の負担」を求めるとした。二〇二〇年の実現が困難となった基礎的財政収支（プライマリーバランス）黒字化目標の再設定も提起した。
◆自民提言ポイント
　一、三～五歳児は認可外保育を含め無償化。二〇一九年四月から一部先行実施、二〇年四月に全面実施
　一、認可外保育所は、認可保育所保育料などの全国平均額を基準に無償化
　一、支援を真に必要な世帯に重点的に向けるべきだとの意見に留意
　一、ゼロ～二歳児保育は当面、住民税非課税世帯が無償化対象
　一、待機児童解消を最優先に三十二万人分の受け皿整備を前倒し実施
　一、高等教育は住民税非課税世帯と、それに準じる世帯を対象に授業料免除・給付型奨学金拡充
　一、財源は消費税１０％時の増収分を活用。企業も応分の負担
　一、引き続き財政健全化の旗を明確に。プライマリーバランス黒字化目標を再設定
3390：さきたま：2017/11/25(土) 12:50:08: 自公両党、「人づくり革命」の提言提出　首相、政策パッケージ反映へ
2017.11.25 05:58
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/171125/mca1711250500001-n1.htm
　
　自民党「人生１００年時代戦略本部」の本部長を務める岸田文雄政調会長は２４日、首相官邸に安倍晋三首相を訪ね、教育無償化など「人づくり革命」と「生産性革命」に関する提言を提出した。首相は１２月８日に閣議決定する２兆円規模の政策パッケージに反映させる考えを示した。

　人づくり革命の提言は、３～５歳児の幼児教育・保育について認可、認可外問わず無償化の対象とし、２０２０年４月から全面実施するスケジュールを示した。生産性革命の提言では、海外で人気の日本文化「クールジャパン」を地方の活性化につなげる国家戦略特区の創設や、車の完全自動走行の実用化を盛り込んだ。

　公明党も同日、首相に提言を提出した。石田祝稔政調会長は、年収５９０万円未満の世帯を対象に、私立高校授業料を実質無償化する党の看板政策について「特段の配慮をお願いしたい」と伝えた。
3391：名無しさん：2017/11/25(土) 13:03:12: http://netgeek.biz/archives/107236

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森友学園が設立を予定していた「安倍晋三記念小学校（院）」がデマで本当は「開成小学校」という名前だった件について、麻生太郎氏が誤報を流した朝日新聞記者に詰め寄った。
テレビカメラの前で朝日新聞を説教。きっちり叱っている。

【素直に言えや】森友学園の設置趣意書に、朝日新聞が可能性を指摘していた「安倍晋三記念小学校」の記載がなかったことに、麻生太郎財務大臣「この話は極めて簡単で書いてなかったんですよ。朝日は書いてあるって煽った口だろ？そうだったじゃねーか。素直に言えや」
朝日新聞は紙面で謝罪な。#news23 pic.twitter.com/ipvK3OJmaC

— Mi2 (@YES777777777) 2017年11月24日

麻生太郎「この話は極めて簡単で（安倍総理の名前は）書いてなかったんですよ。だろ？」

朝日新聞記者「はい」

麻生太郎「朝日は『書いてある！書いてある！』って煽った口だろあんたのとこは」

朝日新聞記者（無言）

麻生太郎「そうだったじゃねーか。素直に言えや」

映像で見ると麻生太郎氏がこれまで抱えてきた悔しさと怒りが表情と口調に表れていることが分かる。当時、証拠文書が黒塗りにされたのはあくまで民事再生手続き中の団体に対して配慮したためで法的に必要な手続きだった。

関係者はそのことを説明したのに野党は疑い続け、朝日新聞はついに籠池理事長のウソを鵜呑みにして報じてしまった。
籠池理事長が嘘をつく瞬間はカメラにも収められている。

【政府が反省しろ】森友学園の設置趣意書の黒塗り部分が「安倍晋三記念小学院」の可能性があると国会で追及した当時の民進党・福島伸享の言い訳「政府は当時の国会対応や情報開示の仕方について大いに反省すべき」
籠池の言ってることを信じ乗っかっておいて反省しろとか、お前がまず反省しろ！#news23 pic.twitter.com/dx99WX3eWk

— Mi2 (@YES777777777) 2017年11月24日

記者「ここ（黒塗りの部分）はなんというふうに書いてあったんですか？」

籠池理事長「えーーーーーー…。（長い沈黙）安倍晋三記念小学院。ですから黒塗りにされているんだろうか」

当時の籠池理事長は安倍総理を逆恨みし、必死に罪をなすりつけようとしていた。簡単にまとめると、補助金・寄付金集めを有利に進めようと安倍総理の名前を勝手に使っていた籠池理事長に別件の不正が発覚。窮地に追い詰められる中で精神状態がおかしくなり、安倍総理が助けてくれなかったことで逆恨みしたという流れだ。

だから多くの人が籠池理事長の証言を疑っていたし鵜呑みにはしなかった。話がころころ変わるし、なにより筋が通っていない。

それにもかかわらず朝日新聞は籠池理事長の「安倍晋三記念小学校（院）」証言をスクープとして報じた。タイトルには疑問符がつけられていたものの、その後も安倍総理を執拗なまでに追及し続けていたことを考えれば朝日新聞の罪は重い。

朝日新聞はまさに冤罪を生み出した加害者だと言えよう。今回の麻生太郎氏の発言はテレビを含む多くのメディアに取り上げられ、森友学園問題の責任が朝日新聞にあるということが世間に知れ渡った。朝日新聞にはきっちりとけじめをつけてほしい。
3392：さきたま：2017/11/25(土) 13:16:31: 自民戦略本部、幼児教育・保育無償化へ提言　「生煮え」…文教族に不満根強く
11月23日（木）12時33分　産経新聞
https://news.biglobe.ne.jp/domestic/1123/san_171123_5712251302.html
　
　自民党の「人生１００年時代戦略本部」（本部長・岸田文雄政調会長）は２２日、党本部で会合を開き、幼児教育・保育について３～５歳児では認可外保育所も含めた無償化を柱とする提言をまとめた。２４日に安倍晋三首相に提出する。だが、急ごしらえで策定したため、政府に判断を委ねる部分も多く「生煮え」との印象は否めず、文教族には不満が根強い。

　提言は、国や自治体が料金を決める「公定価格」か、施設側が決める「自由価格」という保育料の設定で無償化対象を線引きすることを明記した。また、認可、認可外の施設を問わず一律に助成する際の所得制限については「支援が真に必要な世帯に重点的に向けられる必要があるとの意見にも留意すべきだ」との表現にとどめ、制限導入の是非には触れなかった。

　自民党は政府が１２月上旬に決定する幼児教育の無償化を含む「人づくり革命」の２兆円規模の政策パッケージに間に合わせるため、計４回の会合で提言をまとめた。このため、党内からは「そもそも消費税増税分を無償化に充てるという話も急に出てきた。待機児童対策などで根本的な議論がないまま進められた」（中堅）との声がくすぶる。

　２２日の会合も出席者から注文が続出した。文教分野に精通する議員からは「幼稚園の預かり保育も無償化の対象に含めてほしい」との意見が目立った。最終的には今後も議論を進めていくことで党執行部が引き取ったが、火種を残した結果となった。
3393：さきたま：2017/11/25(土) 13:21:33: 進次郎の「こども保険」案よりは、安倍の消費増税による教育無償化の方が筋がいい。

自民党、「人生１００年時代」提言も課題山積　こども保険、教育国債、出世払い…
11月24日（金）22時23分　産経新聞
https://news.biglobe.ne.jp/domestic/1124/san_171124_6374748921.html

　自民党は２４日、教育無償化を柱とした「人生１００年時代戦略本部」の提言を政府に提出したが、積み残した課題が山積している。教育無償化を含む「人づくり革命」を看板政策に掲げる安倍晋三政権が主導する中で、党の存在感が埋没しかねないとの不満もなおくすぶる。

　「熱心な議論の結果であり、党所属議員の思いが凝縮されている。しっかりとパッケージに反映していただきたい」

　岸田文雄政調会長は２４日、安倍首相に官邸で提言を手渡し、こう語った。政府が今後まとめる２兆円規模の政策パッケージに、提言を可能な限り反映してもらうよう注文をつけた。

　ただ、平成３１年１０月の消費税率引き上げ分と経済界が拠出する３千億円を合わせた「２兆円」という枠組みが決まっているだけに、党所属議員の思いが「凝縮」されたアイデアが全て反映されたとは言い難い。

　提言では、提言策定メンバーの一人、小泉進次郎筆頭副幹事長ら若手が唱える「こども保険」は「社会全体で負担するとの理念のもと」と前置きし、社会保険方式などを含めて「検討すべきだ」との表現にとどめた。使途を教育分野に限定する「教育国債」は明記されず、党内には「教育は将来への投資だから国債が筋だ」との異論がくすぶる。

　また、大学など高等教育無償化をめぐっては、学生が就職後に所得に応じて納付する「出世払い」制度の導入に関し、必要な２兆円の財源の手当てが見込めないことから「検討を継続」とした。これに対し、制度導入を求めた党教育再生実行本部は、来年６月までに詳細な制度設計を詰め、政府の「骨太の方針」に盛り込む方向で、今後、官邸と党との駆け引きが活発化しそうだ。

　加えて、消費増税分の使途を変更し、幼児教育の無償化などに充てるとの衆院選公約が党の頭越しに進められてきたとの不満が党内に根強い。首相が経済界に３千億円の拠出を要請したことも頭越しととらえ、戦略本部が経済３団体にヒアリングするなど、党主導の演出に腐心した。
3394：名無しさん：2017/11/25(土) 17:00:38: http://netgeek.biz/archives/107245

http://netgeek.biz/wp-content/uploads/2017/11/fukushimagase-3.jpg
http://netgeek.biz/wp-content/uploads/2017/11/fukushimagase-8.jpg
http://netgeek.biz/wp-content/uploads/2017/11/fukushimagase-7.jpg

森友学園問題に絡む黒塗り文書を追及していた元民進党の福島伸享（47）がここにきて開き直りで政府が悪いと言い放った。
福島伸享が半笑いで開き直る映像。人間として酷い。

pic.twitter.com/xkQA6ADrhY

— netgeek政治 (@netgeekPolitics) 2017年11月25日

―この問題を煽ったという指摘もありますが…

福島伸享「それは煽られるような情報隠しをやったからこうなるのであって、きちんと説明しないからこの問題はさらに大きくなり、国民に不信を持たれるようなことになった。今、政府は当時の国会の対応や情報開示の仕方について大いに反省すべきであるというふうに思いますね」

途中、「国民」という表現を使っている点が腑に落ちない。当時、国民の多くは不毛な追及を続ける民進党に反感を抱いていたし、籠池理事長より安倍総理のほうを信用していた。疑っていたのは野党の議員と朝日新聞ぐらいだった。

また福島伸享は政府が情報隠しをやったという前提で話しているが、佐川理財局長は団体の情報を非開示にするのは法的に必要な措置なのだときちんと説明していた。とんでもないガセネタを掴んで勘違いで暴走していたのに謝罪の一言もないのはおかしい。

▼当時、意気揚々と安倍総理を攻めていた福島伸享。

▼朝日新聞も積極的に記事に取り上げていた。

冷静に考えれば「安倍晋三記念小学院」という長い文字が入るスペースはなかった。

当時は多くの者が、籠池理事長の嘘を見抜き、小学校の名前はおそらく5文字だと推測していた。

「開成小学校」でちょうど5文字。正解だったのだ。このような説が浮上した後も福島伸享は安倍総理が悪いことをしたに違いないと非難しまくっていた。半笑いでインタビューに応じられるなんて性根が腐っている。

いわば民進党はまさに悪党。その後、民進党議員は希望の党や立憲民主党にネームロンダリングしたが、元民進党議員という忌まわしき呪いが解けることはない。
3395：名無しさん：2017/11/26(日) 12:51:07: 朝日新聞、「安倍晋三記念小学校」報道訂正せず

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171126-00000047-san-pol

　朝日新聞は２５日付朝刊３面で、財務省が２４日に開示した学校法人「森友学園」（大阪市）が開校を目指した小学校の「設置趣意書」の表題に「開成小学校」と書かれていたと伝えた。朝日はこれまで趣意書には「安倍晋三記念小学校」の校名が記されていたと報じていた。

　記事は最後の段落で「籠池（泰典前理事長）氏への取材に基づいて、籠池氏が『安倍晋三記念小学校』の校名を記した趣意書を財務省近畿財務局に出したと明らかにした、と５月９日付朝刊で報じた」と釈明した。

　一方、朝日と同様に森友学園問題を追及する毎日新聞も２５日付朝刊社会面で趣意書について報じた。記事は冒頭で「国会で野党は『安倍晋三記念小学校』という校名を隠すために黒塗りにしたのではないかと追及していたが、実際には『開成小学校』との記載だった」と報じた。
3396：とはずがたり：2017/11/27(月) 17:41:29: 「籠池氏は詐欺を働く人物」発言だけじゃない！最高裁判事に加計学園元監事を異例の抜擢...安倍首相は司法も私物化！
リテラ 2017年10月14日 15時00分 (2017年10月20日 08時18分更新)
https://www.excite.co.jp/News/society_g/20171014/Litera_3509.html

「籠池氏は詐欺をはたらく人物」──安倍首相が、11日に出演した『報道ステーション』（テレビ朝日）で発した言葉がいま、波紋を呼んでいる。

　籠池泰典氏の逮捕については、国の補助金不正受給に詐欺罪を適用することに対し法律関係者からも疑問の声があがっていた。だが、そもそも籠池氏は公判もまだ始まってすらおらず、判決も下されていない状態だ。にもかかわらず「詐欺をはたらく人物」と決め付けることは、「推定無罪」という司法の基本中の基本である大原則を無視した発言だ。

　しかも、安倍首相はこのとき「（籠池氏が）こういう人だから（昭恵夫人は）騙されたのだろう」と述べている。ようするに、昭恵夫人の関与をごまかすために、籠池氏を有罪判決が出た「詐欺師」であるかのように喧伝したのだ。よりにもよって、総理大臣がテレビの党首討論で、である。

　進行中かつ未確定の司法案件について、時の最高権力者である総理大臣が、いち民間人を有罪と決めつけ、さらにマスメディアを通じて「詐欺をはたらいた」と連呼するのは、完全に司法に影響を与えようとする露骨な圧力にほかならない。こんな暴挙が許されるわけがないが、ようするに、司法の独立という近代国家の大原則すら、この宰相は守っていないのである。

　だが、第二次安倍政権以降、司法の独立は脅かされつづけている。というのも、政権を忖度したような判決が次々に下されているからだ。

　たとえば、今回の衆院選と同時におこなわれる最高裁判所の裁判官に対する国民審査では7名の裁判官が審査を受けるが、そのなかのひとりである小池裕氏は、NPO法人による森友学園問題で国側が持つ交渉記録等の証拠保全の申し立てについて、最高裁の裁判長として保全を認めなかった高裁判断を支持し、抗告を棄却した。…
3397：名無しさん：2017/11/28(火) 07:05:31: 朝日新聞の「総理のご意向」報道に与党が逆襲！　菅原一秀氏「わざと隠したんでしょうかねぇ」

　「わざと隠したんでしょうかねぇ」－。自民党の菅原一秀氏は２７日の衆院予算委員会で、
学校法人「加計学園」の獣医学部新設問題について「新学部『総理の意向』」と報じた朝日新聞の報道（５月１７日付朝刊）に疑問を投げかけた。

　朝日が報道の根拠とした文部科学省の文書は、同省が６月１５日、省内調査の結果として公表した。
ただ、文書中の「『国家戦略特区諮問会議決定』という形にすれば、総理が議長なので、総理からの指示に見えるのではないか」
という部分は、朝日の記事に添えられた写真では影が落とされ読めなくなっている。

　菅原氏は「これはすなわち『指示がない』ということではないか。朝日新聞はわざと下のほうを隠したんでしょうかねぇ」と首をかしげた。
その上で「総理の意向があって困っているのではなくて『意向がなければ困る』『あったらありがたい』という状況だったのではないか」と指摘した。

　文科省の担当者は「安倍晋三首相や官邸から指示はなかったと認識している」と重ねて説明した。

http://www.sankei.com/politics/news/171127/plt1711270028-n1.html
http://www.sankei.com/images/news/171127/plt1711270028-p1.jpg
3398：名無しさん：2017/11/28(火) 07:13:57: 税制改正も官邸主導　存在感低下に懸念や不満
11/27(月) 21:40配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171127-00000092-mai-pol

　自民党税制調査会は２７日、党本部で各部会の要望を聴取し、２０１８年度税制改正に向けた実質的な議論に入った。先の衆院選での自民大勝を受け、例年より議論を進めやすい環境にあるが、個別の税目を巡る議論では早くも首相官邸が主導する場面が目立つ。党税調は影響力の強いベテランの引退もあって存在感の低下に歯止めがかからず、懸念や不満が募っている。【小田中大】

　「そういう声は個々に聞いたことはない。税調でじっくり聞く」。地方消費税収の配分基準見直しを巡り、宮沢洋一税調会長は２７日の会合後、検討は今後の課題だとの姿勢を記者団に強調した。だが地方消費税は税収が大都市に集中しがちなだけに、官邸は配分見直しに熱心だ。菅義偉官房長官は１４日の記者会見で「財源の偏在是正に積極的に取り組む」と先手を打った。

　かつて税制改正は、各業界・団体の利害調整のため、税制に精通する党税調の主要メンバーが政治決着させてきたが、第２次安倍内閣以降は官邸が主導権を握っている。

　１０月の衆院選後、政策などを巡って自民側が官邸に苦言を呈するなど、「安倍１強」には異変も生じている。ただ党税調は小泉政権以降に重鎮が次々に引退し、「軽量化」（中堅）との指摘が絶えない。今回の衆院選でも首相とパイプを持つ高村正彦副総裁が議員を引退しており、税調の発言力はさらに低下する可能性がある。

　実際、今年も党税調の議論に官邸が先行する。観光促進税（出国税）の創設は税調で議論された形跡がないまま、政府内で既に「重要案件」と目される。観光立国に力を入れる菅氏の意向が反映されたとみられている。

　また所得税改革では、党税調が年収８００万～９００万円超の会社員の増税を検討。だが官邸に「増税対象の所得水準をもう少し引き上げては」（幹部）との声があり、党が歩み寄りを迫られる可能性もある。首相が主導する消費増税の使途変更も容認せざるを得ない状況だけに、党側には「税調の存在意義が疑われる」（村上誠一郎元行政改革担当相）と不満もくすぶる。
3399：名無しさん：2017/11/29(水) 09:41:30: http://www.sankei.com/world/news/171129/wor1711290003-n1.html

実行犯の金賢姫元工作員インタビュー　「めぐみさんは金正日一家の秘密を知ってしまった」
大韓航空機爆破３０年2017.11.29 01:00
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韓国国内でインタビューに答える金賢姫元北朝鮮工作員（松本健吾撮影）1/6枚
　【ソウル＝桜井紀雄】乗客乗員１１５人を乗せた大韓航空機が１９８７年に爆破されたテロ事件から２９日で３０年となる。実行犯の金（キム）賢姫（ヒョンヒ）元工作員（５５）が韓国国内で産経新聞のインタビューに応じた。金元工作員は拉致被害者の横田めぐみさん（５３）について、生存情報を確認したとして「生きている」と強調。めぐみさんが金（キム）正日（ジョンイル）一家の日本語教師を務めるなど、金一家の秘密を知ったことが、北朝鮮が帰国させない最大の理由だとする見方を明らかにした。

<< 下に続く >>
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　金元工作員は８４年６月ごろ、同僚工作員の日本語教育係だっためぐみさんと一度面会したことがある。テロ事件前には、帰国した拉致被害者の蓮池祐木子さん（６１）と写った妊娠しためぐみさんの写真を目にし、その後、韓国人拉致被害者の夫との間に女児を出産したと聞いたという。

　北朝鮮がめぐみさんの死亡を主張していることについては、工作員教育に関わったことに加え、「公開しては困る秘密を知ってしまったからだ」だとし、「一番は金正日一家との関わりだ」との見方を示した。めぐみさんは離婚後に一家の日本語教師を担っていたとの情報を得たともしているが、詳細は「分からない」という。金正恩（ジョンウン）朝鮮労働党委員長が幼少時に日本語を学んでいたことから、金一家の子供たちが対象だった可能性もある。

　わずか１３歳のめぐみさんを拉致した理由については、北朝鮮は当初、外国人を「金日成（イルソン）革命戦士」に教育し、工作に活用する目的だったが、欧州で失敗し、工作員教育係などに目的が変わったと説明した。

　米政府が北朝鮮をテロ支援国家に再指定したことに関連し、後ろ盾だった中国も現在、国連制裁に参加しており、経済的に「長くは維持できず、５年たてば変化をみせる」と予測。金委員長が核・ミサイル開発にこだわる理由は「米国と交渉し、平和協定を結んで在韓米軍を撤退させた後、韓国を（社会主義体制下に）赤化統一することが最終目的だ」と指摘した。

　北朝鮮に残された両親ら家族について、事件直後に平壌から追放され、死亡したと最近、脱北者から聞いたことも明らかにした。

　金元工作員の長男は高校生、長女は中学生に成長。共に学校では第２外国語として日本語を習い、日本にハマっているという。長男は日本のゲームやアニメ映画「君の名は。」に夢中になり、「ただいま」や「ごちそうさま」と日本語であいさつする、と明らかにした。
3400：名無しさん：2017/11/30(木) 20:40:17: 自民収入２４１億円、４年連続で首位　政治資金収支報告

　総務省は３０日、２０１６年の政治資金収支報告書を公表した。自民党本部の収入は約２４１億円で、前年より６・３％減ったが、４年連続で政党トップ。「自民１強」が続く中、資金力も強さを維持する様子が改めて浮き彫りになった。

　自民党本部の収入が減ったのは、供託金の返還分（約２１億円）がなくなったためで、実質的には増収だ。１６年は参院選での議席増も追い風となり、政党交付金は過去最高の約１７４億円。収入全体に占める政党交付金は７２・３％と、過去２番目の高い水準だった。

　同党の政治資金団体「国民政治協会」への企業・団体献金は約２３億円。経団連は献金を呼びかけており、前年より１・３％増えた。

　自民に続くのが、新聞発行など事業収入が多い共産党の約２１７億円（前年比９・０％減）、公明党の約１３８億円（同１・９％増）。民進党は維新の党との合併で政党交付金が伸び、収入は前年比１３・４％増の約１０７億円だった。

http://www.asahi.com/articles/ASKCT42ZFKCTULFA001.html
3401：名無しさん：2017/11/30(木) 20:44:09: 民進、残高124億円＝最多は自民、収入も4年連続―16年政治資金
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171130-00000112-jij-pol

11/30(木) 17:13配信

時事通信
　総務省は30日、2016年の政治資金収支報告書（総務相所管の中央分）を公表した。

　それによると、同年3月に発足した民進党の収入は、旧民主党からの繰越金を含め246億8200万円。16年は7月に参院選があり、出費がかさんだものの、年末時点で半分以上の124億7200万円を使い残し、翌年に繰り越していた。

　民進党は17年10月の衆院選直前に立憲民主党、希望の党に分裂したが、政党交付金を主な原資とする資金は豊富で、衆院選後も10月分の交付金21億円を受給。現時点で「約70億円」（党幹部）を温存しているとされる。

　残高が最も大きかったのは自民党の133億6600万円。最も少なかったのは日本維新の会の7300万円だった。

　報告書を提出したのは、政党や資金管理団体など3099団体。全体の収入額は計1080億2500万円と、前年に比べ22億円少なかった。

　前年からの繰り越し分を除いた政党本部の年間収入は計737億5500万円（前年比6．2％減）。トップは自民党の241億2700万円（同6．3％減）で、政権復帰後4年連続で首位を守った。民進党は106億8200万円で、前年の民主党と同じ4位だった。

　一方、支出総額は参院選関連の支出が伸び、政治団体全体で前年比70億円増となった。政党別では、自民党が220億4300万円（前年比11．2％増）で最も多く、共産党218億8000万円（同7．3％減）、公明党136億200万円（同5．9％増）と続いた。民進党は4位で、参院選に向けた宣伝事業費などが増えて前年比4割増の122億1000万円を支出した。
3402：名無しさん：2017/12/01(金) 20:58:06: 財務省「忖度説」の破綻くっきり　固執する朝日新聞が書くほど浮き上がる別の構図

http://www.sankei.com/premium/news/171201/prm1712010009-n1.html

　安倍晋三首相は３０日、自身のフェイスブック（ＦＢ）上に、自民党の和田政宗参院議員が１１月２５日にＦＢに投稿した記事をシェア（共有）して掲載した。その書きだしはこうである。

　「朝日新聞はこのまま開き直るのだろうか」

　学校法人「森友学園」の小学校設置趣意書が、朝日が報じていた「安倍晋三記念小学校」ではなく、「開成小学校」だった問題に関する感想である。安倍首相も同感だったのだろう。

　和田氏はまた、朝日がすでに信頼性が疑われていた籠池泰典前理事長の証言をうのみにし、報道したことについてこう記した。

　「提出した設置趣意書のコピーを籠池氏は持っているはず（当たり前のこと）で、朝日新聞はそれを確認せずに報道した。まさか『それでも報道してしまえ』と、意図的なものでもあったのだろうか？」

■ストーリーに固執

　朝日報道の「意図」を指摘するのは、別に和田氏に限らない。紙面をちょっと読めば、火を見るより明らかなことだからである。

　例えば１１月２８日付朝刊１面トップの主見出しは「録音内容　政府認める」、１１月２９日付朝刊１面トップのそれは「森友ごみ協議　音声認める」だった。

　ともに森友学園への国有地売却問題で、財務省と籠池氏側が地中のごみに関して協議した件である。２日続けて開き直ったように同じ案件を１面トップに据え、同じ「認める」との表現で政府が追い詰められたかのように強調した。

　さらに１１月２９日付の社説はこの問題にかかわる衆院予算委員会の質疑を取り上げ、こう書いていた。

　「学園の籠池泰典前理事長らと交流があった安倍首相の妻昭恵氏への忖度は、あったのか否か。肝心な点の解明が依然として進まなかった」

　相変わらず、財務省が安倍首相側に「忖度」して土地を格安で売却したというストーリーに固執している。だが、朝日が書けば書くほど、国会で野党が追及すればするほど浮かび上がってきたのは、違う構図ではないか。

　「０円に近い形で払い下げをしてもらいたい」

　「１億３千万がうんぬんよりも、ぐーんと下げていかないかんよ」

　朝日記事によると、籠池氏は財務省側にこう強気で要求している。地中に大量のごみが埋まっていることを、当初はきちんと説明していなかった財務省側がこれをもてあまし、ワケありの場所だったこともあり、ずるずると値引きに応じてしまったのだろう。

　昭恵氏への忖度で安く払い下げたというより、籠池氏の「恫喝」に、一刻も早く問題物件を売り払いたい財務省が屈したというのが本当のところではないか。そこがより明確になってきた。まして安倍首相の関与など、影も形も見えない。

■カケ→モリに重心

　朝日はここのところ、森友学園ではなく加計学園の新獣医学部設置問題に執心していた。それが急に森友問題追及へと重心を移したのはなぜか。

　朝日は文部科学省の文書にある「総理のご意向」という文言は、飽くことなく繰り返してきた。一方で、同文書にある「～という形にすれば、総理が議長なので、総理からの指示に見えるのではないか」という論調に合わない部分は決して報じようとしないことが、広く知られてきたこととの関係が注目される。

　読売新聞は１１月２８日付社説で、自民党の菅原一秀氏が１１月２７日の衆院予算委でこの部分を取り上げたことについてこう主張した。

　「『これは、首相からの指示がないということではないか』との菅原氏の指摘はうなずける」

　財務省の「忖度説」をはじめ、朝日による一連のモリカケ疑惑報道の破綻がはっきりしてきたように思える。（論説委員兼政治部編集委員）
3403：名無しさん：2017/12/04(月) 21:39:57: http://netgeek.biz/archives/107570

北朝鮮から来たと思われる不審船が次々と見つかっている騒動について青山繁晴氏がウイルステロの可能性を視野に入れるべきと重要な指摘を行った。
目的が分からない不審船の漂着。

乗組員は「漁業をしているうちに流されて日本に辿り着いた」と話しているが、それにしても不自然な点が多すぎる。すでに乗組員の行方が分からなくなった木造船などもあり、金正恩が工作員を送り込んでいるのだという説が濃厚だが、ここで青山繁晴氏がウイルステロの可能性があると国会で言及した。

青山繁晴「北朝鮮から船による上陸者・侵入者から飛沫感染する天然痘ウイルスに1人でも感染したらワクチンを投与しない限り無限と広がる。この恐怖は核ミサイルの比じゃない！北に帰しても人権が守られるか不明。その場しのぎの対応はやめるべき！」

こういう指摘こそ本来の国会の在るべき姿#kokkai pic.twitter.com/1DP1XKDUaB

— DAPPI (@take_off_dress) 2017年11月30日

青山繁晴「もしも上陸者ないしは侵入者、やむを得ず上陸した方も含めて、天然痘ウイルスに感染していた場合。北朝鮮が兵器化された天然痘ウイルスを持っているというのは国連の専門官の間でも常識であります。飛沫感染と言いまして唾で感染ります。ちょっと神経質な人にはお嫌かもしれませんが、この予算委員会の部屋はすでに僕の唾でいっぱいです。目に見えない塵が漂っているので、その塵の上に唾が乗って浮遊して色々な人の鼻や呼吸器に入っていきます。したがって天然痘ウイルスはそうやって広がっていくので、もしも上陸者に一人でも感染させられた人がいたら、ワクチンを投与しない限りは無限に広がっていきます。その脅威は核ミサイルの非ではありません」

大きなリスクを抱えている問題だということを指摘したうえで、青山繁晴氏はこれからの対応については慎重に考えねばならないと話を繋げる。

青山繁晴「したがって『帰国を望んでいるならば返せばいいじゃないか』という声もやや聞かれますが、帰すにしても北朝鮮で『お前は逃げようとしたんじゃないか』となって人権が守られるのかとなったら…。その場しのぎの対応だと重大なことに繋がりかねません」
北朝鮮については2002年の時点で天然痘菌を保有しているというCIA（米中央情報局）の報告があがっていた。

人を媒介して感染が広がっていく天然痘ウイルス。ミサイルで挑発を繰り返す北朝鮮が日本弱体化を図るため、ウイルステロを起こす可能性は十分に考えられる。日本政府としてはそのようなリスクも頭に入れて対応をとるべきだろう。

青山繁晴氏はかねてより、北朝鮮が水面下で工作活動を進めていると言及してきた。

参考：青山繁晴「日本には北朝鮮の工作員が2万人潜り込んでいる」

今、国会ですべきは森友・加計学園問題の追及ではなくこのような議論。青山繁晴氏は政治家としてしっかりと国民のために仕事をしている。
3404：名無しさん：2017/12/04(月) 21:45:54: 北朝鮮から来たと見られる木造船が立ち寄った北海道南部の無人島では、島の建物から家電製品が、また、海上保安部が管理する灯台からソーラーパネルが無くなっていることから、警察や海上保安本部などが島に担当者を派遣して状況を詳しく調べています。

北朝鮮から来たと見られる漁船は先月２８日に北海道松前町の沖にある無人島の松前小島に一時立ち寄ったことが確認されています。

また、巡視船がこの船を見つけた際、乗組員が家電製品などを海に投棄したのを確認したほか、船内からはテレビなど複数の家電が見つかっています。

こうした状況を受けて、警察や第１管区海上保安本部、それに地元の漁協の関係者らが、4日朝、船に乗って松前町沖の無人島松前小島に向かい、島で調査を始めました。

関係者によりますと、漁協が所有する建物からはテレビや冷蔵庫、洗濯機などの複数の家電のほか、食器や布団、ジャンパーなどが入ったバックもなくなっていたということです。

さらに建物内は荒らされた状態で、アニメキャラクターが描かれたポスターなどもなくなっていて、室内には何もない状態だということです。

警察と海上保安本部は現場をさらに詳しく調べ、ほかに島からなくなっているものがないかどうか確認することにしています。

■海保管理の灯台ソーラーパネル無くなる

第１管区海上保安本部によりますと、北朝鮮から来たと見られる木造船が立ち寄った北海道南部の松前町の沖にある無人島松前小島の海上保安本部が管理する松前小島灯台のソーラーパネルの一部が無くなっていることがわかりました。

海上保安本部は、木造船の乗組員から詳しく事情を聞くことにしています。

無くなっていたのは、灯台の発電用に周囲に設置されているソーラーパネルの一部です。また、灯台の入り口にあるシャッターのカギが壊され、内部に侵入された形跡があったということです。

松前小島では、４日午前１０時半ころから海上保安本部と警察、地元の漁協の関係者が施設の状況を確認しています。

この灯台では、ことしの９月２２日に海上保安本部の担当者が点検のため訪れた際には異常はなかったということです。
また、これまでのところ、灯台の運用について問題はないということです。

海上保安本部は「木造船との関連を含め、警察の捜査に協力をして調査を進める」としています。

配信12月4日 12時33分
NHK NEWS WEB
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171204/k10011245641000.html?utm_int=news_contents_news-main_001&nnw_opt=news-main_a
3405：名無しさん：2017/12/06(水) 09:56:20: １９年即位時、「１０連休」に…政府が検討

　２０１９年４月３０日の天皇陛下の退位に伴い、政府は皇太子さまが即位され、改元が行われる１９年５月１日を臨時の祝日か休日とする方向だ。

　祝日にした場合は、祝日法に基づいて前後の平日も休日にできるため、４月２７日から５月６日までの１０連休となる。

　祝日と休日は法制度上異なっており、祝日は祝日法で「前日及び翌日が祝日である日は休日とする」と定められている。休日は個別の法律で定めるもので、当日しか休みにならない。現在の天皇陛下の「即位の礼」が行われた１９９０年１１月１２日は臨時の休日となった。

　政府は、２０１９年の即位日（５月１日）が休みになれば、新天皇の即位を国民あげて祝えるだけでなく、改元による国民生活への影響を抑えられるとみている。官民の業務量が少ない休みに改元すれば、元号を使ったコンピューターシステムの変更などによる混乱も避けられる見通しだ。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171205-00050145-yom-pol
3406：さきたま：2017/12/06(水) 23:32:06: 私立高、２０年度に一部無償化＝年収５９０万円未満の世帯
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017120600902&g=pol
　政府は６日、安倍政権の看板政策「人づくり革命」の一環として、２０２０年度から私立高校授業料を一部無償化する方針を固めた。８日に閣議決定する政策パッケージには「２０年度までに、安定財源を確保しつつ、実質無償化を実現する」と明記する見通し。年収５９０万円未満の世帯が対象。政府は、年収に応じて補助額を三つに区分する方式でスタートさせたい考えだ。一方、公明党は区分を設けずに一律に無償化するよう今後も求める構えだ。
　政府は６日の自民、公明両党の部会で政策パッケージの最終案を提示し、了承を得た。
　政府案は、（1）年収２５０万円未満の住民税非課税世帯は授業料を「実質無償化」し、授業料の全国平均約４０万円を上限に補助（2）年収２５０万円以上３５０万円未満の世帯は年３５万円を上限に補助（3）年収３５０万円以上５９０万円未満の世帯は年２５万円を上限に補助－とする内容だ。
　必要になる財源は約３７０億円。消費税率１０％への引き上げに伴う増収分とは別に、文部科学省の通常の政策的経費から支出する方針だ。
（2017/12/06-20:13）
3407：さきたま：2017/12/06(水) 23:36:00: 政府、長距離巡航ミサイルの導入検討＝敵基地攻撃能力へ布石か－来年度に調査費
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017120501278&g=pol
　政府は５日、射程９００キロ超の長距離巡航ミサイルの導入について検討に入った。表向きは離島防衛の強化を目的としているが、性能上は敵のミサイル発射基地などを攻撃することも可能な装備で、将来の敵基地攻撃能力保有への布石とする狙いもありそうだ。２０１８年度予算案に調査費を計上する方向で調整を進める。
　長距離巡航ミサイルは、敵のレーダーで捕捉されない遠い場所から発射できる利点がある。政府は米国製の空対地ミサイル「ＪＡＳＳＭ－ＥＲ」などを候補としている。航空自衛隊のＦ１５戦闘機に搭載するには改修が必要とされ、来年度以降に具体的な調査を行いたい考えだ。
（2017/12/05-22:58）
3408：とはずがたり：2017/12/07(木) 19:46:02: 自衛官服務宣誓で釈明＝佐藤外務副大臣
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171207-00000057-jij-pol
12/7(木) 12:45配信時事通信

　佐藤正久外務副大臣は7日午前の参院外交防衛委員会で、自衛官が入隊時に署名する「服務の宣誓」を引用して決意表明したことについて、「副大臣としての職務を全うするという基本姿勢を述べたものだ。誤解を招いたなら大変遺憾だ」と釈明した。
　
　民進党の小西洋之氏は「（憲法の）文民条項の趣旨に反する。罷免すべきだ」と求めたが、河野太郎外相は「職務を遂行する上での基本的姿勢を全体として述べたものだ」と擁護した。
3409：名無しさん：2017/12/07(木) 20:23:50: http://www.buzznews.jp/?p=2113428

http://www.buzznews.jp/wp-content/uploads/2017/12/171207-002.jpg

自民党の長尾たかし衆議院議員が12月7日、自身のブログをこのようなタイトルで更新しています。「隠れている事実を報道して欲しい・・・野田中央公園のこと」。

長尾議員は「すべての”シナリオ”はこの記事から始まりました」として朝日新聞が2月9日に伝えていた「学校法人に大阪の国有地売却　価格非公表、近隣の1割か」を取り上げ、この記事に対し「火をつけた」と表現。

野田中央公園の土地取得において豊中市に対しては国から合計14億円もの補助金や交付金が支払われていたと指摘する長尾議員は、森友学園への国有地売却が朝日新聞の言う「近隣の1割」という表現についてこう語っています。

長尾「つまり豊中市は、実質約2,300万円で購入したということになります。森友の価格が約1億3,400万円ですから、それよりも安かったということになります。」

こうした事実を朝日新聞が知っていたかどうか「私にはわかりません」と述べる長尾議員は朝日新聞に対し印象操作だとの指摘を否定するならばしっかり取材し隠れている事実も報道して欲しい、と要求していますが、同時に野田中央公園の土地に関してはこのようなに意味深な書き方でブログを締めていることから、注目を集めそうです。

長尾「尚、掘れば掘るほど、”いろいろな物質”が出てくるという訳ありの土地。国としては一刻も早く手放したかったのかもしれません。この補助金が交付された当時の政権は民主党政権で、売主である国交省の大臣は前原誠司氏、副大臣は辻元氏と馬淵氏。いい仕事をしていらっしゃるのですから、当事者はこれら経緯のすべては既にご存知だった筈と理解しております。」

今回、長尾議員が取り上げた2月9日の朝日新聞記事については11月30日にも自民党の青山繁晴参議院議員が予算委員会で同じ論点から「僕は記者出身者としても一種の誤報だと思う」と指摘していました（関連記事参照）。

また野田中央公園用地を巡る豊中市への土地売却における不透明性については12月5日に日本維新の会・足立康史衆議院議員が総務委員会で取り上げたばかり（関連記事参照）であるなど最近、再び関心を呼んでいる話題となっていますが、野田中央公園用地取得における豊中市の実質負担額が少なかったと国会で明らかになったのは朝日新聞の報道から2週間後の2月23日、衆議院予算委員会分科会における維新の木下智彦前議員の質疑においてでした（関連記事参照）。

長尾議員はブログ更新を伝えたFacebookで森友学園問題やその報道に関連する諸問題について「シリーズで整理しようかと思っておりました。今回はその第一弾です」としていることから、今後の追及が期待されます。
3410：名無しさん：2017/12/08(金) 06:35:35: 官製春闘「もういい加減に」　金属労協議長が政権に疑義
http://www.asahi.com/articles/ASKD64D1WKD6ULFA00D.html

「労働条件は労使が主体的に決める。（政府主導の賃上げは）もういい加減にしないといけない」――。
自動車や電機などの産業別労働組合が加盟する金属労協の高倉明議長は６日、賃上げに直接「口出し」する安倍政権のやり方に疑義を示した。

　政権が経済界に賃上げを求める「官製春闘」は来春闘で５年目に入る。
日産労連出身で今年、金属労協議長に就いた高倉氏は、賃上げする企業への減税など、政権が検討している政策を「アメとムチの短期的な施策」と指摘。
「賃上げできる中長期的な政策を出すのが政府の役割」と述べた。

　金属労協はこの日の記者会見で、２０１８年春闘方針として「ベア３千円以上」の統一要求を掲げると発表。
ベアは５年連続、「３千円以上」は３年連続の要求になる。
一時金（ボーナス）の「年間５カ月分以上」の確保や、非正規労働者の正社員への転換促進も求める。
８日の協議委員会で正式に決める。

　金属労協傘下の自動車総連や電機連合はこの方針に沿い、「ベア３千円以上」の要求を軸に調整する。
3411：名無しさん：2017/12/09(土) 12:39:23: http://www.sankei.com/affairs/news/171208/afr1712080003-n1.html

北ミサイル危機の時期に…国家官僚として一線越えていないか　文科省幹部「無責任さに慄然」
朝鮮学校無償化訴訟2017.12.8 06:00
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文科省の前川喜平前事務次官1/1枚
　文部科学省前事務次官の前川喜平氏が、朝鮮学校の授業料無償化適用を求める原告側に沿うとみられる陳述書を福岡地裁小倉支部に提出したことが判明した。文科省幹部が「組織人としての無責任さに慄然（りつぜん）とする」と吐き捨てたのも無理はない。北朝鮮のミサイルをめぐって緊張が高まっている時期だけに、元国家官僚として一線を越えた行動だと言わざるを得ない。

<< 下に続く >>
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　国家公務員を辞めた後にその組織や政治の決定に反旗を翻す－。前川氏は８月の東京新聞のインタビューで、適用除外を違法だとした７月の大阪地裁判決を「妥当だ」と評している。今回の行動は、国家戦略特区を活用した学校法人「加計（かけ）学園」（岡山市）の獣医学部新設計画をめぐり「行政がゆがめられた」と繰り返したこれまでの姿勢とも通じる。この日も兵庫県姫路市で開かれたイベントで同じ持論を述べた。

　ミサイル危機が高まる中で、朝鮮学校を影響下に置くとされる北朝鮮を利する可能性もある。実際、国側は無償化適用除外の理由として「北朝鮮や在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の影響下にあり、就学支援金が授業料に充てられないことが懸念される」と主張。訴訟に影響を与えかねない前川氏の行動は国側にとって想定外に違いない。

　個人の思いと組織の方針が一致するとは限らないが、最後は政治の判断に従うのがあるべき官僚の姿ではないのか。「それが嫌なら辞表を懐に入れて現役時代に戦うべきだった」。別の文科省幹部は前川氏への懐疑心を隠さない。

　７月の閉会中審査で、獣医学部の選定手続きを「ゆがめられた行政が正された」と主張した元文部官僚で前愛媛県知事の加戸守行氏は、６月の本紙インタビューで、中韓への対応を余儀なくされた昭和５７年の教科書誤報事件に触れながらこう振り返った。

　「政治の思惑なんて見え見えだったが、行政の筋が曲げられたと思っても言いませんでした。それが役人の矜持（きょうじ）ですよ」。前川氏は先輩官僚の言葉をどう聞くのか。（花房壮）
3412：名無しさん：2017/12/09(土) 12:41:15: 菅義偉官房長官は８日の記者会見で、九州朝鮮中高級学校の卒業生らが朝鮮学校の授業料無償化適用を求めている訴訟で文部科学省前事務次官の前川喜平氏が原告側に沿うとみられる陳述書を福岡地裁小倉支部に提出したことに関し、
文科省による無償化適用除外は「（前川氏が）官房長として自ら決裁した」と指摘した。

また、複数の場所で朝鮮学校の無償化適用を求める訴訟が起きた後も「前川氏は担当局長や審議官、事務次官を務めたが、処分を覆すための具体的な行動はしていないと聞いている」と述べ、前川氏の言動の不一致を批判した。

高校無償化制度は平成２２年４月に民主党政権下で導入されたが、政権交代後の２４年１２月、下村博文文科相（当時）が朝鮮学校を無償化の適用対象外とする方針を表明。
２５年２月に省令改正を行い、朝鮮学校を適用除外とした。

菅氏は当時の判断について「適正な学校運営について十分な確証が得られず、審査基準に適合すると認められるに至らなかった。（適用除外は）適切に判断されたものと考える」と説明した。

一方で、菅氏は会見で、前川氏が事務次官を退官した途端に学校法人「加計学園」問題で政府を批判したり、「面従腹背」が座右の銘だと明言したりしていることについて問われ、
「政府の立場でコメントすることは控える。決裁した事実はある」と述べるにとどめた。

http://www.sankei.com/politics/news/171208/plt1712080046-n1.html
http://www.sankei.com/images/news/171208/plt1712080046-p1.jpg
3413：さきたま：2017/12/09(土) 13:48:49: >>3412
新聞などの記事には「見出し」がついています。
また、記事の配信時間も載っています。
この記事なら
>2017.12.8 21:39
>【朝鮮学校無償化訴訟】
>菅義偉官房長官「文科省前次官の前川氏が官房長として決裁した」　朝鮮学校授業料無償化の適用除外めぐり言行不一致を批判
という部分です。
記事のアーカイブという意味では、掲載日時がないと価値がありません。
また、記事の見出しは、記事の概略・ポイントを表す重要なものです。
管理人でもない私が言うのは差し出がましいですが、
記事を貼られるなら、他の人と同じように、見出しと時間を含めてコピペしてくださるよう、お願いします。
3414：さきたま：2017/12/09(土) 13:53:31: >>3413追加
蛇足ですが、記事の写真のURLは不要だと思います。
そのひと手間をかけるなら、見出しと時間のコピペをされる方が重要かと思います。
3415：名無しさん：2017/12/10(日) 10:23:27: 北方領土でアウトドア　国後島から知床の夕日観賞　政府検討
12/10(日) 7:00配信

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171210-00000501-san-pol

日露両政府が実現を目指す北方領土での共同経済活動の具体的事業として、
日本側が北方四島の自然を生かしたアウトドアの観光ツアーを検討していることが
９日、分かった。今月中旬にもモスクワで開く局長級作業部会で協議する見通しだ。
北方領土には手つかずの自然が残っており、山登りや釣り、国後島から望む
知床半島の夕日観賞などが候補として挙がっている。

複数の日本政府関係者が明らかにした。安倍晋三首相とプーチン露大統領は
９月の首脳会談で、北方領土での観光事業を早期に取り組むプロジェクトに指定。
日露両政府は１０月に２度目の現地調査を実施し、具体案の絞り込みを行ってきた。
政府は観光で人の往来を増やし、領土交渉打開を後押しする環境整備につなげたい考えだ。

国後島の爺爺岳（標高１８２２メートル）をはじめ、北方領土には１千メートルを超える山が多い。
キタキツネなどの動物が生息し、高山植物も群生していることから、景観を楽しみながら
山道を散策する「トレッキング」コースの開発を検討している。

また、北方領土周辺は親潮と黒潮がぶつかる地点で漁場としても優れており、
釣りもツアーの中に含める見込みだ。国後島の北側から北海道・知床半島に沈む
夕日観賞も検討している。

また、北方領土周辺は親潮と黒潮がぶつかる地点で漁場としても優れており、
釣りもツアーの中に含める見込みだ。国後島の北側から北海道・知床半島に沈む
夕日観賞も検討している。

局長級作業部会では、観光のほか、海産物の養殖▽温室野菜栽培▽風力発電
▽ゴミの減量対策－の４分野に関し、具体化に向けた協議を進める。
3416：名無しさん：2017/12/10(日) 12:39:49: http://www.sankei.com/world/news/171204/wor1712040027-n1.html

米の北朝鮮攻撃Ｘデーは１２・１８前後か　最強ステルス戦闘機「Ｆ２２」投入の狙いは？
2017.12.4 11:04
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４日、韓国南西部・光州の韓国空軍基地を離陸する米空軍のＦ２２戦闘機（韓国空軍提供・聯合＝共同）3/4枚
　朝鮮半島の緊張が続いている。北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長が、平和的解決を求めた中国の「特使」と会わずに“追い返した”ことを受け、ドナルド・トランプ米大統領は北朝鮮を「テロ支援国家」に再指定したのだ。北朝鮮による「核・ミサイル開発」の加速化と、各国の情報当局が警戒する「北朝鮮攻撃のＸデーは、１２月１８日の新月の夜前後」という情報とは。ジャーナリストの加賀孝英氏の緊急リポート。（夕刊フジ）

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　驚かないでいただきたい。今、次の極秘情報が流れて、各国の情報当局関係者が極度に緊張している。

　《米国は、北朝鮮が平和的解決を拒否したと判断した。トランプ氏がついに『北朝鮮への予防的先制攻撃』（正恩氏斬首作戦）を決断し、作戦準備を命じた。第一候補のＸデーは１２月１８日、新月の夜前後》

　旧知の米軍情報当局関係者は「この裏には、３つの重大な理由がある」と語った。以下の３つの情報だ。

　（１）米本土を攻撃できる北朝鮮のＩＣＢＭ（大陸間弾道ミサイル）「火星１４」の開発が、年内にはほぼ完了する。米国には時間がない。

　（２）北朝鮮は１０月中旬から、核弾頭の量産体制に入った。日本や韓国、米領グアムの米軍基地を狙う、中距離弾道ミサイル「ノドン」「火星１２」に搭載可能になる。日本と韓国に潜入した工作員（日本約６００人、韓国約５万人）の動向が異常だ。急激に活発化している。

　（３）北朝鮮への経済制裁が効いてきた。軍部は飢餓状態だ。正恩氏はクーデターを阻止するため、父の金正日（キム・ジョンイル）総書記の命日である１２月１７日か、来年１月８日の正恩氏の誕生日前後に、日本海の北部か太平洋上で、核実験（水爆の可能性も）を強行、暴走する可能性がある。

　正恩氏は“狂気”に走っている。

　米韓両軍は１２月４日から８日まで、朝鮮半島周辺で、史上最大規模の合同軍事演習「ビジラント・エース」を行い、戦闘機約２３０機が結集する。米軍からは、空軍や海軍、海兵隊などの兵士約１万２０００人が参加する。

　ここに、米空軍の最新鋭ステルス戦闘機Ｆ２２「ラプター」６機と、同Ｆ３５Ａ「ライトニングＩＩ」が３、４機投入されるという。

　問題はＦ２２だ。

　同機は「レーダーにまったく映らない。過去撃墜されたことが一度もない。敵を１００％倒す」（防衛省関係者）と恐れられる、世界最強の戦闘機だ。Ｆ２２が、朝鮮半島に６機も展開すれば初めてである。その狙いは何か。

　米軍関係者は「正恩氏に対する『白旗を上げろ！　米国は本気だ！』という最後通告だ。正恩氏は『Ｆ２２に狙われたら命はない』と理解し、脅えて震えているはずだ」といい、続けた。

　「米軍は２００５年、極秘作戦を強行した。Ｆ２２の原型である世界初のステルス戦闘機Ｆ１１７『ナイトホーク』を、平壌（ピョンヤン）上空に侵入させ、正日氏の豪邸に目がけて、急降下を繰り返した。正日氏は手も足も出ず、死を覚悟して震えていたとされる。その絶対恐怖を息子が忘れるはずがない」

　重大な局面が迫っている。

　■加賀孝英（かが・こうえい）　ジャーナリスト。１９５７年生まれ。週刊文春、新潮社を経て独立。９５年、第１回編集者が選ぶ雑誌ジャーナリズム大賞受賞。週刊誌、月刊誌を舞台に幅広く活躍し、数々のスクープで知られている。
3417：名無しさん：2017/12/12(火) 08:53:24: ＜加計学園＞獣医学部、推薦入試３０倍　６００人超が出願
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171212-00000006-mai-life

12/12(火) 7:30配信

毎日新聞
＜加計学園＞獣医学部、推薦入試３０倍　６００人超が出願
加計学園が建設中の岡山理科大獣医学部（手前）。後方は今治市街＝愛媛県今治市で２０１７年１１月１０日、本社ヘリから大西岳彦撮影
　学校法人「加計（かけ）学園」（岡山市）が来春、愛媛県今治市で開学する予定の岡山理科大獣医学部獣医学科の公募制推薦入試に、募集人数の３０倍近い６００人超の出願があったことが学園への取材で分かった。

　学園は１１月２２日～今月９日、併願も可能な公募制推薦入試の願書を受け付けた。調査書や推薦書、入学検定料（３万５０００円）が必要で、１０日午後３時の集計で募集の２１人に対し、志願者は６０２人（２８．７倍）に達した。

　予備校大手の河合塾によると、獣医師養成系学部がある私立５大学の今年度の公募制推薦の倍率は、７．１倍が最高だった。

　学園によると、合格者の他大学への進学も見越して定員より多く合格させるため、実際の倍率は低くなるという。【伊澤拓也】
3418：名無しさん：2017/12/12(火) 12:55:04: http://www.sankei.com/premium/news/171212/prm1712120006-n1.html

北方領土はプーチン氏圧勝なしには動かない　「総理、今です！」の時は来るか
外交・安保取材の現場から2017.12.12 01:00
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安倍晋三首相（左）とロシアのプーチン大統領の日露交渉は来春まで「冬眠」状態に入る見通しだ＝１１月、ベトナム・ダナン（共同）1/7枚
　北方領土問題の解決に向けた日露交渉は、来春まで“冬眠”期間に入る見通しだ。来年３月のロシア大統領選まで日露首脳会談が開かれる予定はなく、両首脳の強力なリーダーシップを抜きにして領土交渉の進展は見込めないからだ。外務省はその間、北方領土での共同経済活動の実現に向けた協議を事務レベルで断続的に進める方針で、日露交渉全体に停滞感が漂わないよう腐心している。

<< 下に続く >>
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　「最低限のものは取れた」

　１１月１０日にベトナム中部ダナンで行われた日露首脳会談後、外務省幹部は安堵（あんど）した様子で語った。

　北朝鮮問題を除けば、会談で合意できたのは、共同経済活動に必要な法的枠組みを議論する局長級作業部会の年内実施と、年明けの次官級協議の開催ぐらいで、めぼしい成果とはいえない。

　それにも関わらず、外務省幹部が安堵していたのは「大統領が約束していない」と今後の事務レベルの協議を露側が反故（ほご）にする懸念があったからだ。

　露外務省をはじめ、「四島は戦争の結果、ロシア領土になった」とする対日強硬派は領土交渉に否定的な立場だ。再選が確実といわれるプーチン大統領（６５）でさえ、選挙が近づけばそうした勢力に配慮せざるを得ない。日本に妥協して世論の反発を買うのは避けたいからだ。大統領選まで首脳会談が開けないのも同じ理由だ。

　一方、裏を返せば、プーチン氏が盤石の政権基盤を確保した大統領選後は、強硬派を押さえ込んで大胆な決断をする可能性が出てくるだけに、好機となり得る。安倍晋三首相（６３）が１０月の衆院選で大勝したことも領土交渉においてはプラスの要素だ。

　外務省幹部はこうしたことを念頭に「大統領選後は勝負をしなければならない」と話し、来年５月の安倍首相の訪露に向けて準備を急ぐ構えだ。

　鍵を握るのは来年１月下旬から２月にかけて開催予定の次官級協議の成否だ。領土交渉に入る前提となる共同経済活動を実現するためには、日露双方の法的立場を害さない「特別な制度」が必要だが、露側は特別な制度に関して強硬な姿勢を崩していない。特別な制度の創設で露側と合意できなければ、共同経済活動は「絵に描いた餅」で終わってしまう。
3419：名無しさん：2017/12/12(火) 12:56:40: >>3418

外交・安保取材の現場から2017.12.12 01:00
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　また、仮に特別な制度の創設で合意できたとしても、日露交渉には課題が山積している。プーチン氏は折に触れて安全保障上の「日本の同盟国に対する義務」に言及し、北方領土を日本に引き渡した後に米軍が展開する可能性を示唆して揺さぶりをかけてきている。

<< 下に続く >>
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　日露関係改善の障害となってきたのが米国であるのも事実で、昭和３１年に２島返還を先行しようとした重光葵外相（当時）はダレス米国務長官（同）に「２島返還を受諾した場合、アメリカは沖縄を返還しない」と恫喝（どうかつ）された。

　このことは、日露交渉が２国間だけでは進まない厳しい現実を示しているが、現在の日米関係は安倍首相とトランプ米大統領（７１）の個人的な信頼関係によって強固なものとなっており、「外交上の資産」（外務省筋）とみる向きもある。

　日米交渉筋は「トランプ氏が大統領に就任してから、日露交渉が問題として議題に上ったことはない」と話し、別の外務省幹部は「トランプ氏に『日本がこれだけ頑張っているのだから、わかってくれ』と言ったら、何とかなるのではないか？」と楽観的な見方もする。

　露大統領選で権力基盤を固めたプーチン氏に決断を迫るため、どこまで準備できるか。日本政府関係者は「外交は常にトップダウンだ。日中国交正常化も沖縄返還もそうだった。事務方は準備をして『総理、今です！』と決断を仰ぐのが仕事だ」と語る。　
（政治部　大橋拓史）

◇

　北方領土　北海道の北東に連なる択捉島、国後島、色丹島、歯舞群島で構成する日本固有の領土。江戸時代から日本人が開拓し、住み着いたが、１９４５（昭和２０）年の第二次世界大戦後にソ連が侵攻し、現在のロシアも不法な占拠を続けている。安倍晋三首相はロシアのプーチン大統領との間で領土問題解決に取り組むが、返還の具体的なめどは立っていない。

　北方領土での共同経済活動の具体的事業としては、日本側が北方四島の自然を生かしたアウトドアの観光ツアーを検討しており、次回の局長級作業部会で協議する見通し。北方領土には手つかずの自然が残っており、山登りや釣り、国後島から望む知床半島の夕日観賞などが候補として挙がっている。
3420：名無しさん：2017/12/13(水) 09:37:20: 涙目です。(神奈川県) [CN] [] NG NG BE:618588461-?PLT(36669)

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171212-00050167-yom-pol

羽生竜王・井山棋聖に国民栄誉賞…同時授与へ
12/13(水) 6:07配信
読売新聞
　政府は、将棋で史上初の「永世七冠」を達成した羽生善治竜王（４７）と、囲碁で初めて七冠を２度達成した井山裕太棋聖（２８）に、国民栄誉賞を同時に授与する方向で最終調整に入った。

　前人未到の偉業で将棋界と囲碁界の発展に寄与した功績を評価した。将棋・囲碁の棋士の受賞は１９７７年の賞創設以来初めてとなる。

　政府関係者が明らかにした。安倍首相は１３日にも両氏への授与を検討するよう指示し、有識者の意見を聞いた上で年内にも正式決定する。表彰式は年明けとなる見通しだ。

　羽生氏は埼玉県所沢市出身。今年１２月５日、将棋の第３０期竜王戦（読売新聞社主催）の七番勝負第５局を制し、通算７期目となる同タイトルを獲得して「永世竜王」の資格を得た。永世規定のある竜王、名人、王位、王座、棋王、王将、棋聖の全７タイトルで称号を獲得する「永世七冠」を史上初めて達成した。
3421：名無しさん：2017/12/14(木) 07:22:16: ＜自民党＞党議拘束見直しなど検討　政治改革本部
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171213-00000065-mai-pol

12/13(水) 17:52配信

毎日新聞
　自民党政治制度改革実行本部（塩崎恭久本部長）は１３日の役員会で、来年５月の大型連休明けに改革案をまとめる方針を決めた。国会採決の際に所属議員の賛否を縛る党議拘束の対象見直し▽国会開会中に閣僚が答弁対応に追われる現状の変更▽インターネットでの入党手続き導入－－などを検討する。自民の党議拘束はほぼ全ての法案が対象になっているが、会合では関係団体に意見対立があるカジノ解禁、受動喫煙対策などを念頭に「柔軟化すべきだ」との意見が出た。
3422：名無しさん：2017/12/14(木) 07:26:19: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171212-00000125-jij-pol

改憲、解散権制約も検討＝野党引き込み狙う―自民
12/12(火) 20:16配信

時事通信
　自民党は12日、憲法改正に関し、首相の衆院解散権制約も検討対象とする方向で調整に入った。

　20日の党憲法改正推進本部で提示する「論点整理」に盛り込む。国会での改憲論議を前進させたい考えだが、安倍晋三首相が提起する9条への自衛隊明記などの実現につながるかは不透明だ。

　改憲により解散権を制約すべきだとの主張は、衆院の野党第1党の立憲民主党が掲げている。自民党は立憲の考えを検討課題と位置付け、国会での憲法論議に引き込む狙いがありそうだ。

　改憲をめぐり、公明党は与野党の幅広い合意形成の必要性を唱え、野党第1党の理解を得ることを求めている。このため、自民党の改憲推進本部幹部によると、論点整理では、解散権制約を明示はしないが「各党の提案も積極的に検討する」などと打ち出し、野党に配慮する姿勢をアピールする。
3423：名無しさん：2017/12/14(木) 07:49:31: ジェンキンスさんが生前、週刊新潮に語った「安倍首相への“遺言”」
社会2017年12月13日掲載
https://www.dailyshincho.jp/article/2017/12131315/
https://www.dailyshincho.jp/wp-content/uploads/2017/12/1712131305_1.jpg
チャールズ・ジェンキンスさん

■　記者に「佐渡の冬は、やっぱり寒いね」

　チャールズ・ジェンキンスさんが12月11日、新潟県佐渡市で亡くなった。自宅の外で倒れているのを娘さんが見つけたという。死因は致死性不整脈。享年77歳。
　＊＊＊
「週刊新潮」は、生前のジェンキンスさんを2回、インタビューしている。
　最初は2012年10月。この頃、ジェンキンスさんは観光施設「佐渡歴史伝説館」の売店で働き始めていた。
特集記事「拉致被害者帰国から10年！　ジェンキンスさんが語った『悪夢の北朝鮮』回想」（12年10月18日号）では、日常生活の様子から語っている。

「現在は火曜日以外、週6日働いています。観光客が少なくなる12月から3月までは店には出ないで、去年などは毎日雪かきを頑張っていました。佐渡の冬は、やっぱり寒いね。
私は日本語が分からないので、家庭内で妻や娘と話す時は今も朝鮮語ですが、妻と娘の3人だけだと日本語で話しています。
2人の娘は、こちらに来てわずか2ヵ月で日本語が話せるようになり、自由に使いこなしています」
　当時、《48キロだった体重が、日本に住んで72キロに増えた》などと報じられていた。
ジェンキンスさんは「日本の食事は美味しいから、太ってしまったのです」と認めた。

「佐渡に来て少したった頃、妻と野菜を作ろうと考え、家の裏に畑を借りました。以来、毎年5月に作付けをし、休みの日には農作業に打ち込んでいます。
大小2つのトラクターを使って、トマトやきゅうり、ジャガイモなどを本格的に栽培しているのです。妻の料理では、特にカレーが好きで、辛口なのがいい。
また、朝の出勤時にはサンドイッチや弁当を作って持たせてくれているので、喜んで食べていますよ」
3424：名無しさん：2017/12/14(木) 07:50:37: >>3423

汚水で炊く虫だらけの米

　佐渡での穏やかな生活には、満足していると記者に語った。
「お土産コーナーの仕事のおかげで、北朝鮮にいた頃の3年分の給料をひと月で稼ぐことができ、有難く思っています。あちらでは平壌の大学で英語の教師をしていて、月給はたったの120ドルしか貰えなかった。今回、妻は帰国から10年を迎えましたが、私はまだ8年。『感慨』と言われても答えにくいのですが、暮らしにはとても満足しています」
　実はジェンキンスさん、オートバイ愛好家としての顔も持つ。北朝鮮では、試験をパスしても免許は交付してもらえなかったという。
「東京の自動車学校の合宿に参加して、06年に中型二輪免許を取りました。その後すぐホンダの250㏄を買って、今も乗っています。走るのは夜が多い。シールドの部分が邪魔で、ヘルメットは好きではないのですが……」
　次に北朝鮮の暮らしに話題が及ぶと、「本当に酷かった」と振り返る。
「北朝鮮での生活は、今となっては思い出したくもないほど酷いものでした。何しろ、水道の蛇口をひねると灰色の水が出るのです。『しばらく流しっ放しにしておけば元に戻るだろう』と思っても、ずっと濁ったままなのです。お米自体も何年も前に収穫されたもので、研ぐと次から次へと虫が浮かんできます。炊き上がったご飯は不味くて、とても食べられたものではありません」
3425：名無しさん：2017/12/14(木) 07:51:59: >>3424

金正恩も批判

　食生活に限らず、あらゆる面で不自由を強いられたのは言うまでもない。
「住居も勝手に決められ、私たち家族は実際にフェンスに囲われているエリアで暮らしていたのです。もちろん、自由にどこかへ行けるはずもなく、仮に脱走など試みようものならすぐさま殺されると分かっていたので、逃げるという発想すら持てないまま時間だけが過ぎていきました。『彼ら』は、常に私たちを監視していた。一度、住んでいる家の壁に盗聴器が埋め込まれているのに気付いた時は、あまりに腹が立ったので叩き壊してやったこともありました」
　一連の拉致事件を振り返り、改めて言うのだ。
「あの国は日本人だけでなく、タイ人や韓国人もさらってきました。本当に愚かな行為で、私は一度も会ったことがない妻の母（註・曽我さんと一緒に拉致されたミヨシさん）は、何をしているのか一切分からないままです」
　インタビューの前年、2011年に金正日が死去。12月に金正恩が後継者として「朝鮮人民軍最高司令官」に就任した。
「体制が金正恩に移行しても、彼に国をよくすることが出来るとは到底思えない。父親の真似をしているだけで、全く実権を持っていないはずです。昔から父親に仕えてきた年寄りの側近たちが言うことを、まだ若く世間のことを何も理解していない彼が、ただ聞いているに過ぎない。要するにパペット（操り人形）なのです」
　そして2年後、14年に再び「週刊新潮」の記者が佐渡を訪れると、ジェンキンスさんは開口一番、「彼らを信じるんじゃない！」と警告を発した。彼らとは、もちろん北朝鮮を指す。当時、拉致の再調査が行われている真っ最中だった。
3426：名無しさん：2017/12/14(木) 07:53:18: >>3425

安倍首相に「警告したい」

　2回目の記事「『ジェンキンスさん』が沈黙を破ってぶちまけた！『軍事大学284と拉致本部』『私が会話した日本人の男』『粛清現場の大合唱』」（14年6月12日号）で、ジェンキンスさんは安倍首相に対する強い不信をあらわにした。
「北が日本との交渉に応じるのは、日本から何がもらえるかを見通しているからだ。エビ？　アベさんだっけ。彼はバカだ！　安倍総理に電話して、“北朝鮮はいつもお前を利用しているぞ！”と警告したい」
その一方で、外務省の齋木昭隆・事務次官は「私の友達」と言うほど、全幅の信頼を置いていたようだ。
「私は、北朝鮮の担当者と齋木さんが話している会議室の隣の部屋に忍び込んで、北が話していることをこっそり聞いてみたい。奴らに言いたい放題言わせて、話が終わったところで、皆の前に姿を現してやる。奴らは心臓麻痺を起すだろう。北は私に対して激怒している。私が真実を知っているからだ」
　米軍の下士官として韓国にいたジェンキンスさんが北朝鮮に入国したのは1965年。以降、39年をかの国で過ごした。
「私は“マンダヒー軍事大学”というところで英語を教えていた。軍事大学では、施設や組織を番号で表示していた。例えば、私がいた組織の番号は“5－8－4”。そして、軍事大学の“2－8－4”、それが拉致を担当している本部だった」
　マンダヒー軍事大学には、日本人が1人いたという。
3427：名無しさん：2017/12/14(木) 07:54:46: >>3426

横田めぐみさんを1度だけ目撃

「彼が何という名前だったのかは分からないが、軍事大学で日本語を教えていた。ある時、彼は私にこう話した。“自分は、本当に小さな子供の時にここにさらわれてきたんだ”と」
　その男性以外にも、北朝鮮ではたくさんの日本人を見たと振り返る。
「横田めぐみさんには一度だけお会いしたことがある。場所は平壌にある“楽園百貨店”だった。その時、私は妻と娘と一緒だった。私はめぐみさんのことを知らなかったが、妻が“めぐみさんよ”と教えてくれた」
　それは、80年代半ばのことだった。また、彼は86年、有本恵子さん石岡亨さん夫妻にも同じ楽園百貨店で会っている。
「日本に入国してから写真を見て、それが有本さんと石岡さんだったことが分かった。有本さんについてはこんな話も聞いた。私と同じように北朝鮮に入った米国人の妻で、レバノン人のシハムという女性がいた。彼女が妊娠して入院した時、同じ病室に有本さんもいたらしい。で、有本さんが、“私、拉致されたのです”と打ち明け、シハムも“私もそうなんです”と彼女に話したそうだよ」
そしてジェンキンスさんは北朝鮮での忌まわしい記憶を辿っていく。
3428：名無しさん：2017/12/14(木) 07:56:34: >>3427

「北のやり方は知っている」

「北で生活していると、おぞましい光景に出くわすこともある。粛清の現場だよ。公開処刑は見せしめのショーだから、時間をかけてゆっくりやるんだ。子供の教育の一環として、公開処刑の見学も行っている。死刑執行人がこう言う。“我々はこの男に対してどうすべきか！”。集まった人々は、“殺せ！　死刑にしろ！”の大合唱だ。死刑執行人が両足、両肩に1発ずつ銃弾を撃ち込む。それから射殺する。全く、思い出したくもないシーンだ」
改めて記者を通じ、日本に対して「警告」を発した。
「私は北に39年もいたんだ、北のやり方は知っている。安倍総理には、こう言いたい。“北朝鮮が結果を持ってくるまで、何一つあげるんじゃない！”と。北は受け取れるものを先に受け取って、最後にこう言うだろう。“拉致被害者は見つかりませんでした”と」
　以上が、ジェンキンスさんの“遺言”だ。これを生かすも殺すも、安倍総理の双肩にかかっていると言っていいだろう。
3429：名無しさん：2017/12/14(木) 08:12:05: 反対署名は８千人台か　当初発表から５千人減　石垣陸自配備

石垣島への陸上自衛隊配備計画に反対する市民団体が集めた市民約１万４千人分の署名について、石垣市の知念永一郎総務部長は13日、
同一人物の重複署名や有権者以外の署名を除外した「実数」が約８５００人から８６００人と推測されるとの中間報告を明らかにした。
市民団体側の発表に約五千人分の水増しがあった可能性が出てきた。

市による署名の精査に対し、野党は「市民の署名を何だと思っているのか」と反発、一方、与党からは「反対派の発表はいんちきの数字だった」と批判が出た。

この日の市議会一般質問で井上美智子氏と友寄永三氏が署名の実数を質問した。

https://www.yaeyama-nippo.com/
3430：名無しさん：2017/12/15(金) 19:34:00: http://www.sankei.com/politics/news/171212/plt1712120042-n1.html

　日英同盟“復活”の兆し　１４日に日英２プラス２開催し防衛協力強化へ
2017.12.12 20:41
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　日英両政府は１４日、英ロンドンで外務・防衛閣僚協議（２プラス２）を開催する。日英２プラス２は３回目で、両国は近年になって急速に安全保障協力を拡大している。核・ミサイル開発を進める北朝鮮や中国の軍拡をにらみ、米国を共通の同盟国とする日英間で利害が一致しているからだ。大正１２（１９２３）年の失効から約１００年を経て、日英同盟が「復活」の兆しをみせている。

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　小野寺五典防衛相は１３日に羽田空港を出発、河野太郎外相も訪問先のパリから英国入りする。英側からはジョンソン外相、ウィリアムソン国防相が出席する。

　２プラス２では安全保障協力の行動計画を策定し、装備品の共同開発や共同訓練などの強化で合意する見通し。両政府は空対空ミサイルの共同開発を進めており、来年度からは試作品を製造する方針だ。

　日英の安全保障協力は急速に進んでいる。昨年１０、１１月には英軍の戦闘機が初めて日本で自衛隊と共同訓練を実施。今年１月には物品役務相互提供協定（ＡＣＳＡ）を締結した。８月にメイ首相が来日した際は、日本にとって欧州諸国とは初の安全保障共同宣言を発表。来年には新造の英空母がアジア太平洋地域に展開する予定で、自衛隊との共同訓練も計画されている。

　英政府は２０１５年に発表した国家安全保障戦略で、戦後初めて日本を「同盟」と明記した。河野氏も「今までのパートナー国から同盟国へという形で関係を強化していく」と意気込む。防衛省幹部は「欧州連合（ＥＵ）から離脱した英国は孤立したくない事情がある。中国よりも日本のほうが付き合いやすいという判断もある」と分析する。

　日英両国がお互いを「同盟」と呼ぶのは象徴的な意味合いが強い。ただ、英国は朝鮮戦争時の国連軍派遣国で、北朝鮮有事の際は参戦する可能性があるほか、中国による一方的な海洋進出も共通の懸念だ。政府は英国を「自由で開かれたインド太平洋戦略」を進める上で重要なパートナーと位置づける。外務省幹部は「特に保守党政権はインドとの関係が強く、海洋国家だ」と述べる。

　インド太平洋戦略をめぐっては、トランプ米大統領も１１月のアジア歴訪で日本に同調する姿勢を打ち出した。旧日英同盟は米国の圧力に押された英国が破棄を決断したが、２１世紀の日英同盟は米国の存在がむしろ強化要因となっている。
3431：名無しさん：2017/12/15(金) 19:43:24: https://www3.nhk.or.jp/news/html/20171215/k10011259641000.html

英空母をアジア太平洋に展開へ中国念頭に航行の自由確保
12月15日 7時34分

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ロンドンを訪れている小野寺防衛大臣はイギリスのウィリアムソン国防相と会談し、海洋進出を強める中国を念頭に航行の自由の確保に向けて連携していくことで一致し、イギリス側は海軍の空母をアジア太平洋地域に展開させる考えを示しました。
ロンドンを訪れている小野寺防衛大臣は、日英両国の外務・防衛の閣僚会合「２＋２」に出席したあと日本時間の１５日未明、イギリスのウィリアムソン国防相と個別に会談しました。

小野寺大臣は海洋進出を強める中国を念頭に「インド太平洋を開かれた海にしていくために日英両国が協力していくことが重要だ。イギリスの空母がアジア太平洋地域に展開すれば航行の自由の確保に向けて存在感を示すことになり、大きな意義がある」と述べました。

これに対しウィリアムソン国防相は「航行の自由についてはイギリスはもともと歴史の中で役割を果たしてきたという自負がある。今後も世界に対してしっかり貢献していきたい」と応じ、今月就役したイギリス海軍の空母「クイーン・エリザベス」をアジア太平洋地域に展開させる考えを示しました。

会談のあと小野寺大臣は記者団に対し「中国が南シナ海などでどのような活動を行っているか議論し、認識を共有した。安全保障環境が厳しさを増す中、イギリスとの間で協力の強化を確認できたことは大変有意義だ」と述べました。
3432：名無しさん：2017/12/16(土) 08:49:47: ttp://www.sankei.com/world/news/171216/wor1712160004-n1.html

半島有事、韓国が米以外との退避協議を拒否　日本政府は有志連合で対応へ、国連軍会合改編も視野

2017.12.16 02:10
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　米国の軍事行動などに伴う朝鮮半島有事にあたり各国が自国民を避難させる非戦闘員退避活動（ＮＥＯ）について、韓国政府が米国以外とは各国軍の活動に関する協議を拒否していることが１５日、分かった。このため日本政府は、自衛隊の航空機と艦艇の活用に向け、カナダやオーストラリアなど有志連合で韓国政府と協議する検討に入った。協議の枠組みとしてティラーソン米国務長官が提案した国連軍派遣国会合を有志連合会合に改編することも視野に入れる。

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　ＮＥＯでの自衛隊の活用には韓国政府の同意が必要だが、韓国では自衛隊に抵抗感が強い。そのため日本政府は米国やカナダなどを中心とした有志連合の一角として、各国軍と連携した形で自衛隊を派遣することを検討している。

　ＮＥＯについて、韓国政府は米国との協議を受け入れている。一方、複数の日本政府高官によると、自衛隊の活動に関する日本との協議を拒んでいるほか、カナダやオーストラリアなどとの間でも各国軍に関する協議を拒否していることが判明した。

　背景には文（ムン）在寅（ジェイン）大統領ら左派特有の価値観があるとみられる。元駐韓外交官は「在韓基地がある米国は例外として、極力、支援や介入を避けようとの意識ではないか」と指摘している。

　韓国国内には多くのカナダ人やオーストラリア人がいるため、各国政府も自国軍を派遣するＮＥＯの計画策定が進まないことに危機感を強めている。日本政府は個別に働きかけるより、各国が一致して韓国政府に協議を求めるのが得策だと判断している。

　協議の枠組みはティラーソン氏が提案したものの年内開催が見送られた国連軍派遣国会合の参加国を絞り込み、改編する案もある。

　朝鮮戦争で編成された国連軍は１７カ国で構成され、朝鮮半島情勢と縁遠く、韓国にいる自国民も少ないエチオピアやコロンビアなどが含まれる。協議の参加国が増えると機微な情報が不必要に拡散する恐れがある。

　それらの国を除外した上で国連軍構成国に日本が加わる会合に改編すれば、ＮＥＯで協力する有志連合のメンバー国と重なり、その後の連携も円滑化できる。
3433：名無しさん：2017/12/16(土) 08:56:06: https://www3.nhk.or.jp/news/html/20171215/k10011260601000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_011

「竹島の日」式典への首相出席求める初の意見書島根県議会
12月15日 20時32分
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島根県議会は１５日、県の条例で定められた２月２２日の「竹島の日」の式典に総理大臣の出席を求めるなどとした初めての意見書を可決しました。
島根県は、竹島が明治時代に県の所管となった２月２２日を条例で「竹島の日」と定め、毎年、県主催の式典を開いています。

島根県議会の１５日の本会議では、「竹島の日」の式典をめぐって議員側から提案された意見書の採決が行われ、賛成多数で可決されました。

意見書では、竹島について、日本固有の領土にもかかわらず、北方領土のように総理大臣らが出席する政府主催の行事がなく、対応の差が解消されない状況にあるとしています。
そのうえで、政府に対し、「竹島の日」を閣議決定し、政府主催の式典を実現するとともに、実現までの間は県主催の式典に総理大臣らが出席するよう求めています。

島根県主催の「竹島の日」の式典をめぐっては、これまでも県側が総理大臣らに式典の案内を出していますが、政務官が出席するにとどまっていて、県議会が総理大臣らに対して県主催の式典への出席を求めるのは初めてです。

島根県議会は１５日付けで意見書を政府に送りました。
3434：とはずがたり：2017/12/16(土) 13:48:43: 古市って何者だ？

2017.12.15 23:42
安倍晋三首相、「ダウンタウン」松本人志さん、指原莉乃さんらと会食
http://www.sankei.com/politics/news/171215/plt1712150045-n1.html

　安倍晋三首相は１５日夜、東京都内の焼き肉店で、お笑いコンビ「ダウンタウン」の松本人志さん、タレントの東野幸治さん、指原莉乃さん、社会学者の古市憲寿さんらと会食した。長谷川栄一首相補佐官が同席した。
3435：片言丸：2017/12/16(土) 14:09:18: >>3434
マスコミ的に使いやすい範囲内でちょっと変わったことを言う＆ニヒリスト的に政治への意見を頻繁に言う＆乙武の不貞旅行に同行するようなリミットぶっ壊れてる、若手学者風評論家
3436：とはずがたり：2017/12/16(土) 14:43:40: >>3435
解説有り難うございます。ウソ書き散らすジャーナリストに引き続きなんか色んな「職業」が成立する現代ですねえ。ダイバーシティですねぇ(;´Д｀)
3437：名無しさん：2017/12/16(土) 20:54:20: http://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000116814.html

加計学園の獣医学部で推薦入試　約32倍の“難関”(2017/12/16 11:48)

　来年4月に加計学園が愛媛県今治市に新設する岡山理科大学獣医学部の推薦入試が16日と17日、全国7カ所で行われます。

　加計学園が今治市に新設する岡山理科大学獣医学部は、学生への実習計画が不十分などとして、文部科学省の認可が2カ月以上遅れたため、他の学部と比べて1カ月余り遅い試験になりました。試験は全国7カ所の会場で実施されています。獣医学部獣医学科の推薦入試は16日と17日に行われ、21人の募集枠に対して2日間で688人が出願しているということです。推薦入試の合格発表は今月25日で、一般入試は来年の2月と3月に行われます。
3438：さきたま：2017/12/16(土) 22:13:50: >>3437
加計学園の獣医学部の「推薦入試の倍率」のニュースは、自民党政権とは関係もないのでは。
文部スレがありますよ。

文部スレ
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1116734086/l50
3439：さきたま：2017/12/16(土) 23:14:42: 政府、北朝鮮制裁を追加＝１９団体の資産凍結
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017121500426&g=pol
　政府は１５日の閣議で、北朝鮮が先月下旬に新型の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）を発射したことを受け、追加制裁として北朝鮮の１９団体を新たに資産凍結などの対象とすることを了解した。菅義偉官房長官がこの後の記者会見で発表した。
　新たに制裁対象となるのは、（1）金融サービス関連３社（2）石炭を含む鉱物貿易関連２社（3）輸送関連１０社（4）北朝鮮労働者の海外派遣関連４社－の計１９団体。いずれも北朝鮮に本社を置いている。これにより、資産凍結の対象は１０３団体、１０８個人となった。
　菅長官は追加制裁の理由について、ミサイル発射に加え、「北朝鮮は挑発的な言動を繰り返し、（日本人）拉致問題に対しても具体的な進展がない」と指摘。国連安全保障理事会が１５日に開く閣僚級会合の機会を捉え、北朝鮮への圧力を一層強める必要があると判断したと説明した。
（2017/12/15-12:04）
3440：名無しさん：2017/12/18(月) 22:47:45: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171218-00000103-jij-pol

「夜の娯楽」充実を＝経済効果5兆円見込む―自民議連
12/18(月) 18:54配信

時事通信
　夜間の有効活用策を検討している自民党の「時間市場創出推進議員連盟」（河村建夫会長）は18日までに、娯楽・文化施設の夜間営業拡充や、鉄道・バスの運行時間延長などを通じ、消費拡大を図る構想をまとめた。

　年間約5兆円の経済効果を見込んでいる。ただ、治安悪化や長時間労働などデメリットも予想され、実現は不透明だ。

　同議連は、訪日外国人の間に「日本の夜はつまらない」との声があることから、深夜の興行や文化行事などを増やすよう提案。花火や屋形船など日本の伝統を生かした観光や名所のライトアップ促進などを求めた。また、日曜日に夜遅くまで余暇を楽しんでもらうため、月曜日に遅めの出勤を認める制度の導入も掲げた。

　議連によると、ロンドンでは夜の娯楽関連で年間約4兆円の経済効果が出ており、東京や他の都市で関連施策を進めれば約5兆円の効果が生まれると試算している。だが、深夜の活動が増えれば治安への影響は避けられない上、「働き方改革」や省エネに逆行するとの反発も招きそうだ。
3441：名無しさん：2017/12/20(水) 18:35:22: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171220-00000025-sph-soci

小泉進次郎氏、「週刊現代」の総裁選出馬報道を「ビビット」が直撃…
12/20(水) 8:15配信

スポーツ報知
小泉進次郎氏、「週刊現代」の総裁選出馬報道を「ビビット」が直撃…
小泉進次郎氏
　２０日放送のＴＢＳ系「ビビット」（月～金曜・前８時）で今週発売の「週刊現代」に来年９月の自民党総裁選に出馬と報道された衆院の小泉進次郎議員（３６）を直撃した。

【写真】小泉進次郎議員、不祥事連発の自民に「自分がまいた種」

　進次郎氏はリポーターの出馬報道への取材に「お疲れ様でした」とだけ言い残し無言で車に乗り去っていった。番組によると記事は自民党の重鎮が出馬の可能性を示唆している。

　こうした報道を政治アナリストの伊藤惇夫氏（６９）は番組の取材に来年９月の時点で「内閣支持率が危険水域を大幅に割り込んでいれば、切り札として存在は注目される」などとし「可能性がゼロとはいえない」とコメントしていた。
3442：とはずがたり：2017/12/21(木) 08:33:38: 中東でぶぶづけ喰ってけと言われてその気になってんちゃうやろねえ！？

河野太郎外相“おねだり”報道に不快感　「私にはちょっと信じられない」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171219-00000552-san-pol
12/19(火) 13:39配信産経新聞

　河野太郎外相は１９日午前の閣議後会見で、外相専用機の導入をめぐり、同氏が平成３１年度予算での実現に意欲を示す同日付の産経新聞４面の報道に対し不快感を示した。「『おねだり』などという、ふざけた言葉をメディアが報道に使うのは、私にはちょっと信じられない」と批判した。

　また、河野氏は「経費を削減しながら訪問国や（海外要人との）会談の数を１つでも増やそうと、外務省一丸となって努力している。理解をして（記事を）書いているなら倫理にもとるし、理解しないで書いているなら能力に問題があるといわざるを得ない」とも述べた。

　河野氏は会見で、平成２５年１月から現在までの約５年間に日中の外相がそれぞれ訪問した国の数に関し、「日本は前任の岸田（文雄）自民党政調会長と私でのべ９７カ国なのに対し、中国の王毅外相はのべ２６２カ国だ」と指摘した。さらに「日本の外務大臣は国会対応があるが、中国の外務大臣は国会対応がないというスタート時点で大きな差がある」とも語り、中国と比べ、外交努力に大きな制約がある現状を訴えた。

　その上で「日本の政府開発援助（ＯＤＡ）が抜群に多いわけではなく、アフリカをはじめ、さまざまなところで中国の投資や援助が日本を遙かに上回る中でこの差をどう埋めるか。外務大臣やそのスタッフの移動にすべて民間の商用機を使わないといけないのは、日本の国益を考えるとかなりハンディキャップが大きい」と強調した。

河野外相、専用機導入の考え示す　「他国と訪問数に差」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171219-00000041-asahi-pol&pos=4
12/19(火) 12:14配信朝日新聞デジタル

　河野太郎外相は１９日午前の閣議後会見で、再来年度の予算案で外相専用機の導入の関連費用を確保したいとの考えを示した。日本には外相専用機がなく、中国など他国の外相に比べて訪問国に差が出ていることなどを理由に挙げた。

　河野氏は「２０１３年１月から５年間で日本の外相は９７カ国を訪問したが、同じ時期に中国の王毅（ワンイー）外相は２６２カ国を訪問しており、訪問国に３倍近い差がついている」と強調。「どう機動的に対応していくかを真剣に考えていく必要がある」と述べ、「専用機を購入するという手もあるし、日本企業が持っているビジネスジェットを借りるやり方もある。次の（１９年度予算案の）概算要求でどういうやり方がいいのか検討したい」と語った。

　河野氏はまた、「島嶼（とうしょ）国を回ろうとすれば民間の商用ルートではハブ空港まで戻らないといけない」などと、不便さも強調した。

朝日新聞社

＜河野太郎氏＞「外相専用機」１９年度予算案で要求へ
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171218-00000091-mai-pol&pos=1
12/18(月) 20:51配信毎日新聞

　河野太郎外相は１８日、外相専用機の経費を、１年後に決定する２０１９年度予算案で要求する考えを明らかにした。政府は首相が主に使う専用機を保有しているが、河野氏は外相として各国を歴訪する際、新たに外相専用機の購入が必要だとの認識だ。

　河野氏は自民党の会合で「外相の専用機を１機、小さくてよい。（米国）東海岸まで給油なしで行け、中古でも構わない」と述べ、米国製ジェット機「ガルフストリームＧ６５０ＥＲ」と機種名まで挙げて、１９年度予算案の概算要求に計上する意向を示した。

　河野氏は専用機が必要な理由として「中東などに行くと、（先方から）『お前、飯食っていけよ』と言われるが、『飯を食っていると飛行機に乗り遅れます』と（断っている）」などと説明した。

　ただ、外務省内には「購入費だけでなく、維持費もかかる」と慎重意見がある。【加藤明子】
3443：とはずがたり：2017/12/25(月) 21:32:00: 経歴詐称の斎藤ウィリアム浩幸氏なぜ自民党は重用したか
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/220162
2017年12月24日

「内閣府のショーンＫか」と、政界では大騒ぎになっている。

　内閣府と経産省で参与を務めていた斎藤ウィリアム浩幸氏なる人物が、経歴を詐称していたというのだ。内閣府は１３日付、経産省は１５日付で参与を辞任した。

「本人から自己都合で辞表の提出がありました。参与は非常勤で、報酬は日額で支払っていましたが、額については公表していません」（内閣府）

「サイバーセキュリティーの分野で国際的に活躍し、ダボス会議でもヤング・グローバル・リーダーズに選出されるなど知名度も高い方なので、参与に就任してもらいました。すでに内閣府の参与を務めていたので信用してしまいましたが、これまで政府や学会、民間企業で多くの役職に就いてきて、なぜ誰も詐称に気づかなかったのか不思議です」（経産省）

　斎藤氏は２０１３年１２月に内閣府参与に就任。１４年から２０年オリ・パラ東京大会の科学技術タスクフォース構成員、１５年から文科省の教育再生実行アドバイザー、１６年１０月からは経産省参与を務めてきた。

　本人の著書などによれば、カリフォルニア生まれの日系２世で、１６歳でカリフォルニア大学リバーサイド校に合格。ＵＣＬＡ医学部を卒業するも医師は１日で辞め、ベンチャー起業家になった。１０代でソフトウエアのプログラミングを始め、生体認証システム技術を開発し、マイクロソフト社など１６０社以上の企業とライセンス契約を結ぶ。０４年に自社をマイクロソフトに売却して「ビル・ゲイツも認めたカリスマ起業家」ということになっている。

　ＮＰＯ法人「日本医療政策機構」の理事、財団法人「日本再建イニシアティブ」の評議員、公益財団法人「日産財団」理事、博報堂ＤＹホールディングスのアドバイザー、ファーストリテイリングのアドバイザー、国際司法裁判所のコミッショナーなど数々の肩書を持っているのも、ＵＣＬＡ医学部卒のカリスマ起業家という前提があってこそだろう。

■最初に参与の肩書を与えたのは誰だ

「ところが、この華々しい経歴がウソだったというから驚きました。目立ちたがりで、『オレを使ってくれ』という売り込みがすごかったと聞きます。参与という公的な肩書で信用させ、次々と要職を得る“わらしべ長者”のようなことをしていたのではないか。本当の経歴がよく分からない怪しげな人物を重用してきた自民党は赤っ恥どころの話ではありません。参与として知り得た国家機密を漏洩していた疑惑も囁かれており、それが本当なら大問題です」（経産省担当記者）

　斎藤氏は２１日、自身のＨＰで経歴詐称を認めて謝罪。こう説明している。
＜ＩＴの世界に魅了され、追求する中で医師の道を中途で断念したというエピソードを披露することを繰り返すうちに、事実と異なる経歴を語ってしまったことは私の過ちでした。ＵＣＬＡの医学部を卒業し、医師免許を取得したという事実はございません＞

　機密情報を漏洩していたという疑惑については＜国会事故調の委員又は参与として知り得た機密情報の漏洩に関与しているのではないかという疑惑については、事実無根です＞と否定した。

　斎藤氏は日本学生支援機構の推薦を受けて、紺綬褒章も叙勲されている。今年６月からは日本航空の執行役員も務めていたが、「本人から申し出があり、２２日付で辞任しました」（広報部）という。

　世耕経産相は２２日の会見で「提出された経歴には虚偽に当たるようなことはなかった」と言っていたが、本人の申告をうのみで参与に就けるというのも不可解だ。そもそも最初に内閣府参与の肩書を与えたのは誰なのか。これも新たな“アベ友案件”ではないのか。「政界ショーンＫ」の闇は深そうだ。
3444：名無しさん：2017/12/26(火) 13:08:43: http://gendai.ismedia.jp/articles/-/53929

安倍首相「悲願の改憲」成否は、結局「為替と株価」で決まる
支持率上昇に秘策ナシ
歳川隆雄プロフィール
「両論併記」となった改憲とりまとめ

自民党憲法改正推進本部（本部長・細田博之前総務会長）は12月20日、東京・永田町の自民党本部で開かれた全体会合後、『憲法改正に関する論点取りまとめ』（Ａ4版3枚）を公表した。

＜原文はhttps://jimin.ncss.nifty.com/pdf/news/policy/136448_1.pdf＞

その改憲4項目中の「（1）自衛隊について」に、次のように記されている。

《自衛隊がわが国の独立、国の平和と安全、国民の生命と財産を守る上で必要不可欠な存在であるとの見解に異論はなかった。

その上で、改正の方向性として以下の二通りが述べられた。

（1）「9条1項・2項を維持した上で、自衛隊を憲法に明記するにとどめる」との意見。

（2）「9条2項を削除し、自衛隊の目的・性格をより明確化する改正を行うべき」との意見。

なお、（1）及び（2）に共通する問題意識として、「シビリアンコントロール」も憲法に明記すべきとの意見が述べられた》

改めて指摘するまでもなく、憲法9条に関する安倍晋三首相（総裁）の立ち位置は、（1）の「1項と2項を残して自衛隊を明記する」というものだ。

そして、谷垣禎一総裁時代の2012年4月に発表した党改憲草案に沿う（2）の「2項を削除して自衛隊の目的・性格を明確にする」案を主張するのが石破茂元幹事長である。

石破氏は同年9月の総裁選に続き2018年9月の総裁選でも安倍総裁に挑戦する意思を隠さないが、実は安倍、石破両氏は改憲論議でも鋭く対立しているのだ。

直前に書き直された「裏事情」

公表直後の記者団向けブリーフィングで根本匠同本部事務総長（元復興相）は、

「これは（『論点取りまとめ』）現段階でのこれからの議論の“たたき台”的な性格になります。特に両論併記のところは、方向性を見出していきたい、こう思います」

と語った。

筆者が仄聞したところでは、細田本部長が20日の全体会合の前日、

《党内論議では「1項・2項を維持した上で、自衛隊を憲法に明記する」の方が「2項を削除し、自衛隊の目的・性格をより明確にする改正を行うべき」よりも支持する声が多かった》

とドラフトに記されていたのを見咎めて、最終的に単純な両論併記になったというのだ。
3445：名無しさん：2017/12/26(火) 13:10:08: >>3444

安倍首相「悲願の改憲」成否は、結局「為替と株価」で決まる
支持率上昇に秘策ナシ
歳川隆雄プロフィール
周知の通り、安倍首相の出身派閥「清和会」（細田派）の領袖である細田氏からすれば、党憲法改正推進本部長として「安倍首相案」に肩入れしているとの批判が噴出することを危惧したからに他ならない。

と同時に、この『論点取りまとめ』をたたき台にする自民党改憲案の決定を来年1月の通常国会召集前にするとした当初案が来年の総裁選後の秋の臨時国会召集前に大幅先送りされた。

従って、衆参両院の3分の2以上の賛成で国会発議した後、国民投票に諮るという「改憲日程」は早くて2018年後半ということになる。

結局、支持率上昇のカギを握る「経済指標」

安倍首相の胸中を推し量ると、何としてでも明治維新150年の節目である来年中の改憲実現を目指していることは間違いない。

だがしかし、そこに立ちはだかるのが現下の低迷する内閣支持率である。

「朝日新聞」調査（12月16、17日実施）は支持41％（前回比3ポイント減）、不支持38％（同1ポイント減）、「日本経済新聞」とテレビ東京の合同調査（15～17日）が支持50％（前回比2ポイント減）、不支持40％（同1ポイント増）、「産経新聞」とFNNの合同調査（16、17日）は支持47.5％（前回比0.2ポイント減）、不支持44.6％（同2.2ポイント増）――。

筆者の相場観で言えば、恐らく支持率は40％台半ばというところだ。

内閣支持率上昇に奇策は通用しない。だが、大幅に押し上げることがあるとすれば、それは今後の日本経済再生以外に手立てはない。

金融市場関係者の話を聞くと、トランプ米大統領が威信をかけて推進した大型法人減税のための税改正案が米上、下院で可決したことで来年以降の米経済の先行きが明るいことや欧州経済に回復の兆しが見えてきたことなどから、日経平均株価も来年後半には2万3000～4000円台に届くというのだ。

こうした見通しを踏まえて安倍官邸は今、「改憲日程」の具体化を着々と進めている。

憲法改正の成否を握るのは、結局「為替・株価」ということになる
3446：名無しさん：2017/12/26(火) 21:57:37: https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20171226-00000054-ann-int

米の攻撃容認？中朝国境に難民キャンプか
12/26(火) 21:05

テレビ朝日系（ANN）

All Nippon NewsNetwork(ANN)
　今年、2017年は北朝鮮を巡る問題が多い年だったと言えます。年の瀬が迫った26日もまた新しいニュースが入ってきました。中国が中国と北朝鮮の国境地帯に難民キャンプの設営を指示したといいます。果たして、その背景にはいったい何があるのでしょうか。

　菅官房長官：「弾道ミサイルの開発の活動を継続する姿勢を北朝鮮は崩していない。今後も“人工衛星打ち上げ”と称する弾道ミサイルの発射など、さらなる挑発行動に出てくる可能性はある」
　北朝鮮の人工衛星打ち上げを「弾道ミサイルの発射」として警戒する日本政府。韓国の中央日報は26日、政府当局者の話として、韓国軍などが人工衛星打ち上げ計画の情報を入手したと伝えました。この人工衛星はカメラと通信設備など偵察衛星としても使用できる装備が搭載された新型で、移動式発射台の使用も検討中ということです。北朝鮮では去年2月、人工衛星と称するミサイルを発射しています。韓国国防省は「長距離弾道ミサイルで射程は1万2000キロから1万3000キロと推定」としました。26日に韓国メディアが明らかにした人工衛星打ち上げ計画も事実上の弾道ミサイル発射とみられています。また、先月に訪朝したロシアの国会議員団は、北朝鮮から「地球観測衛星と通信衛星の開発をほぼ完了した」と伝えられたと話しています。先月29日に大陸間弾道ミサイルを発射した北朝鮮に対しては、経済制裁という国際的な包囲網が進んでいます。先週22日には、国連の安全保障理事会が追加の制裁決議を採択しました。
　ヘイリー米国連大使：「この決議は平壌にさらなる挑発がさらなる罰と孤立をもたらすという明白なメッセージとなる」
　新たな決議では、北朝鮮への石油製品の輸出制限を強化して「北朝鮮の行動次第では供給をさらに削減する」と今後の追加措置に含みを持たせました。これまで北朝鮮への制裁決議に難色を示したことがあった中国・ロシアも賛成に回り、全会一致の採択となりました。この採択に北朝鮮は強く反発。北朝鮮メディアによりますと、制裁決議について「朝鮮半島の平和と安定を破壊する戦争行為で全面的に排撃する」との外務相スポークスマンの談話を発表しました。一方、北朝鮮の後ろ盾とされてきた中国では気になる動きが。北朝鮮との国境に接する2つの都市が難民キャンプの場所に指定されたとニューヨーク・タイムズが報じたのです。建設の理由については「北朝鮮の不安定さが増す可能性が高い。両国の国境を流れる豆満江に避難民たちが、どっと押し寄せてくる可能性がある」としています。また、「最近、北朝鮮は核・ミサイル実験を強化していて、国内が不安定になる可能性が増し、アメリカによる攻撃の可能性も高まっている」とも報じています。難民キャンプの収容人数については、日本経済新聞が中国共産党関係者の話として、最大50万人を想定していると報じています。ひそかに進む中国での大規模難民キャンプの建設計画。朝鮮半島有事の「エックスデー」はすぐそこに迫っているのでしょうか。
3447：名無しさん：2017/12/26(火) 22:04:15: https://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/actions/201712/26kaiken.html

首相官邸 Prime Minister of Japan and His Cabinet 検索キーワードを入力

平成29年12月26日
内閣発足５年についての会見

会見する安倍総理
1/1
　平成２９年１２月２６日、安倍総理は、総理大臣官邸で会見を行いました。

　総理は、内閣発足５年について次のように述べました。

「この５年間、日々緊張感を持って一日一日前に進んできました。様々な壁に直面しましたが、この５年間、衆議院選挙３回、そして参議院選挙２回、５回の選挙で国民の皆様から力強い御支持を頂いて、それを力に乗り越えることができたと思っております。改めて国民の皆様の御理解と御支持に感謝申し上げたいと思います。
　今日も大変お天気で身の引き締まるような朝でありましたが、５年前もやはり同じように身の引き締まるような清冽（せいれつ）な朝だったことを記憶しております。５年前の朝と同じような気持ちで今日を迎えておりますが、これからも全力で国民のために頑張っていきたいと思います。」
3448：名無しさん：2017/12/29(金) 09:00:10: http://www.sankei.com/politics/news/171228/plt1712280011-n1.html

《日韓合意検証発表》韓国はなぜか気づかないが、日本は韓国に冷め切っている　首相周辺「日韓関係は破綻」
阿比留瑠比の極言御免2017.12.28 12:05
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日韓外相会談の会場に入る河野太郎外相（左）と韓国の康京和外相＝１９日午前１１時５８分、東京都港区の飯倉公館（代表撮影）1/1枚
　韓国メディアが好んで使う表現を用いれば、日本は「道徳的優位」に立っている。慰安婦問題の最終的かつ不可逆的な解決をうたった日韓合意に基づき、１０億円を拠出するなど既に約束を果たしているからだ。後はただ、韓国側の約束不履行について、高みから見下ろすように信義違反だと叱りつけ、約束実行を迫り続ければよいのである。

<< 下に続く >>

　そして、現在の日本政府は実際にその姿勢を貫いている。韓国の康京和（カン・ギョンファ）外相が１９日に来日し、河野太郎外相と会談した際にはこんなやりとりがあった。

　康氏「日韓合意について韓国民は納得していない」

　河野氏「納得させるのはそちらの仕事で、こちらの仕事ではない」

　康氏「朴槿恵（パク・クネ）前大統領が勝手に決めて韓国外務省は関与していないので、正当なプロセスを経ていない」

　河野氏「首脳同士が合意し、両国外務省が最後は握手した。これを正当なプロセスでないというのであれば今後、韓国とは何も決められない」

　康氏は、これに明確な反論はできなかった。この後、安倍晋三首相と面会したときも、首相から韓国が合意を破棄したり、見直ししたりしないように強く迫られ、青くなったという。

　日本政府はもともと、合意に基づき拠出した１０億円を「手切れ金」（高官）と位置づけ、今後、慰安婦問題で何をふっかけられても相手にしない「戦略的放置」路線を決めていた。今回の韓国による合意検証に関しても「無視する」（別の高官）との姿勢だ。

　また、合意に当たり米国を「立会人」として引き込み、テレビカメラの前で日韓両国の外相が合意を発表するという手順を踏んで、国際社会を証人にした。

　つまり「伝統的に自己中心的に物事を考える国」（外務省）である韓国が合意を守らず、再びゴールポストを動かそうとする事態をあらかじめ見越して「かんぬきをかけた」のである。

　韓国側が、ソウルの在韓日本大使館前の慰安婦像移設などの約束を果たす以前での１０億円拠出には、日本国内に批判の声もあったが、安倍首相は最近、周囲にこう語った。

　「あの時さっさと払っておいて本当によかった」

　韓国側はなぜか気づかないが、首相官邸も外務省も含め、日本政府は韓国に冷め切っている。首相周辺は２７日、「個人的には日韓関係は破綻していると思う」と漏らした。（論説委員兼政治部編集委員　阿比留瑠比）
3449：名無しさん：2017/12/29(金) 09:06:23: 2017年12月28日 22時48分朝鮮日報
http://news.livedoor.com/article/detail/14093080/

旧日本軍の慰安婦問題をめぐる韓日合意を検証する韓国政府のタスクフォース（TF＝作業部会）の結果発表に関連し、日本の安倍晋三首相が周囲に「合意は1ミリも動かない」と述べたと28日付の日本経済新聞が報じた。韓国政府が何を要求したとしても一歩も譲らないというわけだ。

安倍首相だけではない。通常は概ね冷静な日本メディアが、今回は一斉に激高している。日本の主要紙はこの日、TFの慰安婦合意検証発表を1?3面で大きく扱った。テレビも、どのチャンネルに合わせても慰安婦合意関連ニュースが繰り返し報じられていた。安倍政権寄りのメディアも批判的なメディアも「韓国は国家間の約束を軽視する」と一様に指摘した。これまで歴史問題で摩擦が激化したとき、一部では「韓国を理解しよう」という声が出ていたが、今回は「韓国は信じられない」という声で埋め尽くされた。

読売新聞は「文在寅（ムン・ジェイン）政権内部で、韓日慰安婦合意の再交渉を求める左派勢力の影響力が大きくなり、韓米日の連携を重視する安全保障路線についても不満が上がっている」として「（このままでは）日韓関係の破綻を避けられるかどうか不透明だ」と指摘した。産経新聞は「日本は合意を全て守ってきたため『道徳的優位』に立っている」とした上で「あとは韓国の行動を高みから見下ろし、信義違反だと叱りつければよい」と主張した。

日本経済新聞は「朴槿恵（パク・クンヘ）前大統領の弾劾によって就任した文大統領は、（慰安婦合意を）前政権を攻撃する材料として利用しようとしているが、これは韓国の自縄自縛」と指摘した。外交の相手国にとっては現政権も前政権も韓国政府ということに変わりはないわけだ。

日本の専門家らは「現段階では韓国国内の問題だが、今後韓国政府がどのような立場を取るかによって、回復に向かい始めた日韓関係が再び破綻する恐れがある」と指摘した。

慶応大の小此木政夫名誉教授は「両国の文化が違うせいだと思うが、合意破棄という主張が日本社会にいかに重く受け止められるか韓国国民は実感できないようだ」として「日本は韓国に対して『諦める』という感じだ」と述べた。同じく慶応大の西野純也教授は「文大統領は国内世論を考慮して『被害者を中心に考えるべき』と述べたが、日本も日本の世論を考えなければならない状況だ」と指摘した。

数十年にわたり第一線で活躍した韓国のある外交官は「予想はしていたが、慰安婦TFの検証結果が発表された後、日本が予想以上に強く反発しており、今後が心配される」と述べた。安倍首相が平昌五輪への出席について返答を保留しているのは（日本の反発の中で）最も弱いものだ。ある外交筋は「今後、日本が国際外交の舞台で、米国の耳元で『韓国は安全保障よりも歴史を重要視する国で、約束も破る国』『中国に傾倒する国』と訴え続けることの方が大きな問題だ。そうなれば韓国は本当に苦しむことになる」と指摘した。

日本の外務省は「慰安婦合意なしには日韓関係もない」と反発した。神戸大の木村幹教授は「非公開の合意事項まで公開したこと自体、韓国の信頼度を自ら低下させる行動だ」として「韓国政府は慎重に対応すると思うが、慰安婦合意の再交渉を要求したり合意を破棄したりすれば、日本は今後、慰安婦だけでなく北朝鮮核問題への共同対応、中国問題、経済問題などでも韓国とは協力しないだろう」と指摘した。日本があからさまな「コリア・パッシング（韓国外し）」に乗り出すことで、韓国の外交的孤立が深まるというわけだ。

日本メディアは19日の韓日外相会談で、康京和（カン・ギョンファ）外交部長官が「韓国の国民は慰安婦合意に納得していない」と述べた際、河野太郎外相が「国民を納得させるのはそちら（韓国政府）の仕事」と冷ややかに答えたと報じた。康長官は会談で、韓日通貨スワップの再開に向けた韓日ハイレベル経済協議の再開と安倍首相の平昌五輪訪問を要請したが、日本側は両方とも拒絶した。

韓国企業連合会のキム・ジョンス会長（大韓航空日本地域本部長）は「日本社会に『韓国不信』というキーワードが浸透すれば、それを元に戻すのは実に困難で、長くかかる」と指摘し、日本に進出している韓国の商社や流通業界、観光業界、航空業界などが困難にぶつかる可能性を示唆した。
3450：名無しさん：2017/12/29(金) 09:20:34: http://www.sankei.com/world/news/171228/wor1712280037-n1.html

交渉過程の一方的公表を韓国メディアも批判「国際社会の信頼低下」
日韓合意検証発表2017.12.28 20:03

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韓国の尹炳世前外相（共同）1/1枚
　【ソウル＝桜井紀雄】慰安婦問題をめぐる日韓合意について、韓国外相直属の作業部会が交渉過程を一方的に公表したことに、韓国メディアからも批判が上がった。北朝鮮問題で日本との緊密な協力が求めれる中、日韓関係の冷え込みを懸念する声も強い。

<< 下に続く >>

　「複雑で難しい交渉過程を外交慣例を無視して一方的に公開したことは、韓国外交への国際社会の信頼を今後、低下させるだろう」

　尹炳世前外相は２７日の検証結果発表後、記者団へのメールで危惧を表明した。尹氏は２０１５年１２月に合意を発表した当事者だ。

　検証報告書は、韓国政府が非公開の合意で、日本側の要望に対して譲歩していたことを問題視した。しかし、保守系紙、中央日報は２８日、社説で「われわれの希望を成し遂げるには相手の要求も聞き入れなければならない。一定部分は公開できないこともある」と非公開合意に理解を示した。

　さらに「大きな問題は、経緯調査という名目で外交上越えてはならない一線が守られなかった事実だ」と指摘。韓国で外交文書は原則、３０年間非公開とされるが、わずか２年での交渉過程の公表を批判した。

　安倍晋三政権が１４年に慰安婦問題をめぐる１９９３年の河野洋平官房長官談話の検証結果を公表した際、韓国政府は「信頼を傷つけた」と非難していた。同紙は「日本はいうまでもなく、どの国が韓国政府を信じて秘密の取引ができるだろうか」と疑問を呈した。

　検証結果を受け、元慰安婦の支援団体などが「合意の無効化」を主張する中、朝鮮日報は社説で、合意を破棄し、再交渉を求めれば、「韓日関係は破綻するだろう」と警告。「北朝鮮が核武装の完成を宣言した状況で、いつまでも過去にとらわれているわけにはいかない」とも強調した。
3451：とはずがたり：2017/12/29(金) 09:40:45: 首相と橋下氏が会談＝憲法改正で意見交換
時事通信社 2017年12月28日 23時12分 (2017年12月28日 23時57分更新)
https://www.excite.co.jp/News/politics_g/20171228/Jiji_20171228X374.html

　安倍晋三首相は２８日夜、東京都内のホテルで日本維新の会の橋下徹前代表と会談した。菅義偉官房長官、同党の松井一郎代表（大阪府知事）が同席。出席者によると、今後の憲法改正論議の在り方や、２０２５年国際博覧会（万博）の大阪誘致などに関して意見を交わした。

　首相と橋下氏の会談は昨年１２月以来。首相としては、橋下氏とのパイプを維持し、改憲や法案への対応で維新の協力を引き出す狙いがありそうだ。
3452：名無しさん：2018/01/09(火) 23:07:29: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180108-00000000-mai-soci

＜財務省＞山梨の国有地　格安販売　評価額の８分の１で
1/8(月) 8:00配信
毎日新聞

＜財務省＞山梨の国有地　格安販売　評価額の８分の１で
日本航空高校山梨キャンパス
　◇学校法人「日本航空学園」に　約５０年無断使用黙認

　山梨県内の国有地を地元の学校法人が約５０年無断で使い続け、管理する財務省関東財務局が把握しながら放置した末、２０１６年５月に評価額の８分の１で売却していたことが明らかになった。国は学校法人「森友学園」への国有地売却問題を機に国有財産の処分の適正化に着手したが、ずさんな管理と不透明な取引の実態が改めて浮かんだ。

　財務省は国有地を売却した際、原則的に所在地や買い手、金額、日付といった内容しか公表しておらず、毎日新聞が入手した売買に関する資料などで詳細が判明した。問題の土地は、同県甲斐市の計約６５６６平方メートル。学校法人「日本航空学園」が運営する日本航空高校のキャンパス内にあり、同校がパイロット養成用の滑走路などとして使っている。

　財務省理財局などによると、国有地は旧建設省が管理して農道や用水路として利用されていたが、１９６０年代に学園が周辺の田畑を買収して滑走路などを整備した際、敷地内の農道なども無断でその一部にしていた。

　理財局は「土地の管理が旧建設省から移管された６７年に無断使用を把握した」としている。無断使用の経緯や当時の交渉に関する記録は残されていないとされ、学園によると、８０年代に国と学園が協議をしたものの価格面で折り合わなかったという。

　１２年に会計検査院が国有地の処理促進を提言し、交渉が再開。財務局は土地の価格（相続税評価額）を約７１８０万円と算定したが、学園側は他人の土地を一定期間占有し続けた場合に所有権を取得できる民法の規定（時効取得）を根拠に「本来なら無償譲渡すべきだ」と主張した。協議の末、財務局は減免措置を適用し８７５万円で売却。使用料も減免措置を用いたうえ、民法上さかのぼることができる１０年分の計約１６１万円を徴収した。

　日本航空学園は「国有地という認識はあったが、国から（使用料などの）請求はなく利用していた」と説明。財務省理財局は「時効取得を主張される前に手続きを進めるべきだった。ただ、土地は他に活用方法はなく法令の基準に則して割引している」としている。【杉本修作、田中理知】

　◇管理上のミスだ

　明海大の周藤利一教授（不動産政策論）の話　国有地は国民の財産であり、財務局に管理が移管された時点で学園に売却するか、せめて使用料を徴収すべきだった。ミスと言われても仕方がない。そもそも時効取得は、期間が超過すれば自動的に認められるものではない。学園に対し、国有地であることを定期的に通知していれば時効を主張されなかったのではないか。価格算定が財務省の判断を優先させる制度になっているが、原則プロの不動産評価を前提にすべきだ。

　◇時効取得

　民法１６２条で規定され、他人の不動産などを２０年間占有した者は、所有権を取得するなどとされている。「所有の意思をもって、平穏かつ公然と」といった条件が設けられ、賃借を続けていたり、暴力などを用いて居座っていたりするようなケースでは認められない。長く続いた事実状態を尊重し、社会の混乱を避けることなどが制度の趣旨とされる。
3453：名無しさん：2018/01/10(水) 00:12:26: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180103-00000008-jij-eurp

英、TPP参加検討＝EU離脱後―新聞報道
1/3(水) 8:40配信

時事通信
　【ロンドン時事】英紙フィナンシャル・タイムズ（電子版）は2日、欧州連合（EU）を2019年3月に離脱する英国が、日本など11カ国による環太平洋連携協定（TPP）に参加するための検討に着手したと報じた。

　
　英国は太平洋から遠く離れた欧州の国だが、ハンズ通商政策担当閣外相は同紙に「多国間協定に地理的な制約は必要ない」などと述べた。同紙によれば、一部のTPP参加国は英国の受け入れに前向きという。

　メイ英政権はEU離脱後、短期間に多くの国と自由貿易協定（FTA）を結ぶ考え。米国が離脱したとはいえ、アジア太平洋の各国が加わるTPPに魅力を感じている可能性はある。
3454：名無しさん：2018/01/10(水) 07:34:38: https://mainichi.jp/articles/20180108/ddm/003/010/067000c?inb=ys

山梨県の国有地　放置のち「たたき売り」　算定額、財務省次第
毎日新聞 2018年1月8日　東京朝刊

日本航空高校山梨キャンパスと旧国有地のイメージ図

　財務省が管理する山梨県内の国有地が、ずさんな管理の末に格安で地元の学校法人に売却された取引が判明した。日本航空学園に売られた土地は評価額の８分の１にまで割り引かれ、値引き幅は森友学園にも匹敵する。同省の幅広い裁量権を背景に、国民共有の財産が第三者のチェックを受けることなく、価格の妥当性を担保されないまま売り払われている実態が明らかになった。【杉本修作、金森崇之】

　「これまで何も言ってこなかったのにおかしい。学校の施設なのだから寄付してもらいたい」。２０１２年に会計検査院から国有地の処理を促され、財務省関東財務局甲府財務事務所の担当者は約５０年にわたり放置していた土地の売却交渉をようやく始めたものの、日本航空学園の幹部から不満をぶつけられ、無償譲渡を迫られた。

　だが、国の財産の売却にあたっては、競争入札によって高値で売るのが原則だ。財務省は「保有する必要のない国有地は、厳しい財政事情を踏まえ、すみやかに売却し、財政収入の確保に貢献することが基本」との方針も掲げている。

　同省の研究機関「財務総合政策研究所」のまとめによると、１５年度中に同省が売却した国有地は４２９３件計６７３億円。ただし、この価格は相続税評価額を基に帳簿に記載されている価額（台帳価格）で、実際の取引価格の実態は不透明となっている。

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　未利用の国有地売却で財政収入を増やすという方針があるにもかかわらず、次々と値引きができるのは、財務局の担当者に幅広い裁量が認められているからだ。財務省が定めた国有地の価格を決める際のマニュアル「国有財産評価基準」には、「処理の促進を図る必要がある」場合は担当者が価格を決められる「特例」が設けられている。

　滑走路などキャンパス内の国有地の評価額（相続税評価額）は計約７１８０万円。農道や水路の形状のまま枝分かれして存在しており、財務局は他に需要がない場合に減額できる「需給修正率」（５０％）を用いたほか、この土地に学園の「借地権」があったとみなして「借地権割合の控除」（５０％）も適用。さらに教育施設への減額措置（５０％）なども使って最終的に８７５万円まで価格を下げた。

　不動産コンサルタントの長嶋修氏は「財務省にフリーハンドが与えられている。何でもいいから相手の払える額まで値下げしたのではないか」とみる。長嶋氏によると、賃貸契約がなく、単に占有していた土地に「借地権」があるとみなす取引は民間取引では考えられないといい、「需要への見通しも職員のさじ加減一つだ」と断じた。教育施設への優遇措置についても、「国庫への収入を増やすため適用を縮小し、極力時価の取引を進める」との省内の申し合わせがある中で適用されている。

　今回のケースでは、学園側が長期間土地を占有していたことで「時効取得」を主張でき、財務省は「妥協するしかなかった」（幹部）と釈明するが、そうした事態を招いた背景には、時効を中断させる手続きすらしなかった同省側の「怠慢」があったと言える。

　広い裁量権を手にしつつ、ずさんな管理をしても責任を問われない財務官僚－－。国有地の取引に詳しいある不動産コンサルタントは疑問を口にした。「我々はどんな不動産でも利益を出そうとする。国には、国民の財産を扱っている自覚がないのではないか」
3455：名無しさん：2018/01/10(水) 07:36:34: >>3454

検証・情報公開が必須

　財務省近畿財務局が森友学園に大阪府豊中市の国有地を格安で売却した問題を巡り、会計検査院が昨年１１月に「値下げの根拠があいまい」と指摘したことを受け、同省は国有財産を処分する際の手続きを見直す方針を示した。現在、有識者でつくる財政制度等審議会（財務相の諮問機関）で議論が進められており、売却価格の客観性などをいかに確保するかが焦点となる。これまで開かれた会議の議事要旨によると、特殊な取引は第三者による検証や情報公開が必要といった意見が出されている。

　森友学園のケースでは、約９億６０００万円の国有地が、ごみ撤去費として８億円余値引きされ評価額の７分の１で売却されたが、財務省のマニュアル「国有財産評価基準」には、ごみ撤去費を差し引く手法について具体的な記載はない。財務省理財局は「細かな記載はなくとも、『禁止』と書かれていない以上、認められている」と解釈し、割引はマニュアルに沿ったものだと説明。昨春の通常国会で、財務省の佐川宣寿理財局長（現国税庁長官）も「法令違反はない」と繰り返し強調した。

　一方で昨年１１月の特別国会では、森友学園側と近畿財務局の担当者とのやり取りを記録した音声データを基に、野党が財務省を追及。学園が希望する金額に近づけようと、財務局の担当者が、国の当初想定よりも深い場所にごみが存在したという「ストーリーはイメージしている」などと述べ、格安取引を国が主導したようなやり取りがあったことが明らかになっている。

　交渉が難航した際、買い手側の「言い値」に近づけていくような手法は、日本航空学園のケースでもうかがえるが、同省は個別の交渉内容について原則公表しておらず、国有地の取引が「ブラックボックス」とも言える状況になっている。

　見直しの議論ではマニュアルの抜本改革は論点となっていないが、長嶋氏は「財務省が全て決められる体制になっているから『そんたく』を疑われる。そんたくの余地がないように規定を見直し、値下げの理由をすべて公開するくらいのことをしないと信頼回復はできない」と指摘する。
3456：名無しさん：2018/01/10(水) 08:06:35: 和田　政宗
@wadamasamune
今朝の毎日。財務省が、日本航空学園による国有地占有を放置し結局格安で払い下げ。森友もそうだが、こうした国有地売却が他にもあるのかチェックしなくてはならぬ。政治家の関与あるなし関係ないところで行われている。毎日の本質を突く記事。朝日はこうした記事を書けるか？

山梨の国有地：日本航空学園に格安売却　評価の８分の１　財務省
mainichi.jp
午前5:33 · 2018年1月8日
1,392件のリツイート
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japon
@njimpa01

1月8日
返信先: @wadamasamuneさん
過去に大手マスコミ新聞社が国有地の格安払下げを受けたことは事実であり何故国会はこれを追及しないのか不思議。要するに、国有地の払い下げにまつわる話はごまんとあるということです。
3457：とはずがたり：2018/01/11(木) 10:53:19: 首相、「平昌」開会式欠席へ　日韓合意、韓国新方針で判断
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180111-00000064-san-pol
1/11(木) 7:55配信産経新聞

　安倍晋三首相は韓国で２月９日に行われる平昌（ピョンチャン）五輪の開会式への出席を見送る方針を固めた。複数の政府関係者が１０日、明らかにした。表向きは１月２２日に召集予定の通常国会の日程があるためとするが、慰安婦問題の解決を確認した２０１５年１２月の日韓合意をめぐり、文在寅（ムン・ジェイン）政権が日本政府に新たな措置を求める姿勢を示したことを受けて判断した。

　韓国政府はこれまで、平昌五輪に合わせた安倍首相の訪韓を繰り返し要請してきた。

　そうした中で、康京和（カン・ギョンファ）外相が９日に「被害者らの名誉・尊厳回復と心の傷を癒やすための努力継続を期待する」と発言。１０日には文大統領も記者会見で、日本の誠意ある謝罪が必要だとの認識を示した。

　日本政府は「最終的かつ不可逆的な解決」を盛り込んだ日韓合意を見直す動きだと判断。昨年１月に釜山（プサン）の日本総領事館前の慰安婦像設置への対抗措置として中断している日韓通貨交換（スワップ）協定再開の協議に引き続き応じない方針とともに、安倍首相の平昌五輪の開会式出席を見送る方針を固めた。

　ただ、日本政府内には安倍首相が訪韓し、日韓合意の順守を文氏に直接求めるべきだとの意見も根強くある。

　菅義偉官房長官は１０日の記者会見で、文氏の発言について「韓国側がさらなる措置を求めることは、わが国として全く受け入れられない」と批判。外務省の金杉憲治アジア大洋州局長は同日、在日韓国大使館の李煕燮（イ・ヒソプ）公使に抗議した。
3458：とはずがたり：2018/01/16(火) 12:20:04: 河野太郎政権誕生の現実味　小泉純一郎は「大化けするかも…」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180116-00000008-pseven-soci
1/16(火) 7:00配信 NEWS ポストセブン

「安倍3選は確実」と見られている9月の自民党総裁選が、にわかに風雲急を告げている。

「次の総裁選で必ず河野太郎を立ててやる」

　麻生太郎・副総理がそんな不穏な言葉を口にしたのは半年ほど前だったという。

　安倍晋三首相が内閣改造（昨年8月）で麻生派の大臣枠を減らし、自民党3役からも外したときだ。首相にすれば、モリカケ疑惑で支持率が急落する隙を突くように麻生氏が派閥合併路線に乗りだし、麻生派を党内第2派閥に急成長させたことへの牽制だったが、麻生氏はこの仕打ちに沸騰した。

「旧谷垣グループから麻生派に入会した有力議員を大臣で処遇するつもりだった麻生さんは総理に面子を潰され、怒りの形相だった」（同派議員）

　逆にこの人事で大きな影響力を見せつけたのが麻生氏と対立関係にある菅義偉官房長官だった。

　菅氏は「政治の師」である故・梶山静六氏の長男・弘志氏、秘書として長年仕えた故・小此木彦三郎氏の三男・八郎氏の2人を入閣させ、大臣ポスト争奪戦で麻生氏を出しぬいた。だが、実は、それは安倍政権から足抜けする布石だったという見方がある。

「菅さんはあの時点で安倍総理の総裁3選は難しいとみていた。そうなると総裁選後に官房長官も交代する可能性が高い。だから前回の改造が官邸で力を振るえる最後の人事と判断して恩人の息子たちを大臣に押し込んだ」（菅氏に近い議員）

　当時、トロイカ体制は終焉を迎えかけていたのだ。ところが、大逆転が起きる。安倍首相が昨年10月の解散総選挙という起死回生の大博打に勝利して求心力を回復し、総裁3選の道を切り開いたからだ。しかし、いったん崩れた3人の信頼関係は元には戻らない。

「安倍首相は総裁選後、政権の総仕上げに向けて麻生―菅のトロイカから骨格を根本的に組み替え、新しい体制をつくるつもりだ。中枢から外されることが見えている2人にすれば、生き残るには手を組んで総裁選で総理に挑まざるを得ない情勢になってきた」（同前）

　その“切り札”に浮上したのが河野カードだ。

◆大化けするかもしれない

〈岸破聖太郎〉──ポスト安倍の総理・総裁候補である岸田文雄氏、石破茂氏、野田聖子氏、河野太郎氏の4人の名前を合成してそう呼ばれる。その中で唯一、安倍首相を相手の総裁選で大番狂わせを起こす可能性を秘めているのが河野氏だ。

「太郎が総裁選に出馬したら、かつての小泉のような（＊）国民的人気を呼ぶかも知れない」

【＊2001年の自民党総裁選で、勝ち目がないと言われていた小泉純一郎氏は「自民党をぶっ壊す」と言って国民的人気を呼んだ。その流れに乗った地方の党員、国会議員が雪崩を打ったように小泉氏を支持。大本命と言われていた橋本龍太郎氏を破って総裁となった】
3459：とはずがたり：2018/01/16(火) 12:20:22: >>3458-3459

　ある自民党長老はそう語り、比較された小泉純一郎・元首相も首相経験者の会合で、「あの男は大化けするかもしれない」と漏らした。

　河野氏は永田町で「総理になれない家系」といわれる河野家の三代目。祖父の一郎氏は池田勇人・元首相のライバルだったがついに首相になれず、父の洋平・元衆院議長も「総理になれなかった自民党総裁」だ。太郎氏も若手議員時代には党の方針に逆らって国会の採決で何度も造反、「自民党の異端児」と呼ばれた。そのため出世は遅く、当選7回で内閣府の行政改革相に就任（2015年）したのが初入閣だったが、外相になると評価は一変する。

　就任前は「河野談話」で知られる父と同じ親中、親韓派と見られていた。だが、日中外相会談で王毅外相に「大国としての振る舞い方を身につけていただく必要がある」と注文をつけ、慰安婦問題で韓国の文在寅大統領が日韓合意では解決できないと表明すると「断じて受け入れることはできない」と反論するなど中韓に毅然とした対応をとった。

　外相を4年務めた前任の岸田氏の“リベラル外交路線”が目立たなかったのに対し、就任半年で「河野外交」を強く印象付けたのだ。

◆進次郎とも馬が合う

　麻生氏は洋平氏から派閥を引き継いだことから、太郎氏は麻生派の「正統なプリンス」でもある。菅氏との関係も良好だ。政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏が語る。

「菅さんは、行革相時代の仕事ぶりで『河野太郎はできる』と高く評価し、総理に外相起用を推挙した。菅さんがポスト安倍でキングメーカーになることを考えていることはほぼ間違いなく、今年の総裁選で麻生氏と組んで河野カードを切るかもしれない」

　政治ジャーナリスト・藤本順一氏は河野政権誕生のシナリオをこう予測する。

「ポスト安倍に向けて岸田派、石破派、それに額賀派が三派連合を組む動きがある。そうなると安倍政権の屋台骨を支えてきた麻生氏と菅氏は政局の主導権を奪われかねないから、確執はあっても手を組まざるを得なくなる。共通の総裁候補は河野氏しかいない。

　そうなるとキーマンは小泉進次郎氏。同じ神奈川県選出議員として河野氏の支援に回る可能性がある。2人はともにアメリカに留学しており、旧態依然とした永田町の論理とは一線を画す政治スタイルは共通していて、馬が合うようです。もし菅氏、麻生氏に加えて進次郎氏まで河野支援に回れば、河野政権誕生が現実味を帯びてきます」

“異端児”が吹かせる風は、秋の巨大台風となるか。

※週刊ポスト2018年1月26日号
3460：名無しさん：2018/01/17(水) 16:16:22: http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/01/16/2018011602970.html

平昌五輪：中国は序列7位派遣、残る大物は安倍首相

中国の平昌五輪軽視が現実に、開会式には序列7位が出席
次の冬季五輪は中国開催、習主席の閉会式出席の可能性は
日本は安倍首相の平昌訪問に含み

　中国が、平昌冬季五輪の開会式に党序列7位の韓正・政治局常務委員を派遣する方針を韓国政府に伝えてきたのは、先週初めだったことが分かった。文在寅（ムン・ジェイン）大統領は昨年12月の中国国賓訪問の際に習近平国家主席の五輪出席を要請したが、中国は党序列7位の派遣を決めたのだ。これに関連して文大統領は11日、習主席との電話会談であらためて習主席に「閉会式への出席」を要請したが、明確な答えは得られなかったという。

■「序列7位」、北朝鮮への特使を下回る序列

　当初、韓国政府内では習主席の平昌五輪出席を楽観視するムードが多少あった。中国が2022年の北京冬季五輪を控えているため、韓国で行われる五輪には来るはずと考えていたからだ。14年ソチ五輪に習主席が自ら出席したことからも、平昌五輪出席への期待は高まった。

　しかし今回派遣される韓正氏は中国中央政治局常務委員の中で最も序列が低い。15年の北朝鮮・朝鮮労働党創建70周年の行事に中国から派遣された劉雲山・政治局常務委員（序列5位＝当時）より格が低いのだ。文大統領をはじめ韓国政府がこれまで習主席を平昌に招待するためにあらゆるルートで中国に働き掛けてきたこともあり、「中国は韓国を軽視している」との指摘も出ている。

　これについて韓国政府の当局者らは「中国はソチ五輪以外の冬季五輪に国家指導者級の要人を派遣したことがない」として「中国とロシアが過去最高の蜜月関係にあるという点を考えると（韓正氏を平昌に派遣するという）中国の決定が韓国を軽視しているとはいえない」と話す。

　韓正氏は江沢民・元国家主席の率いる「上海幇」の出身で、習主席の直系ではない。2006年に上海で起きた大規模汚職事件の後、混乱収拾のために07年に上海市党書記に緊急抜てきされた習主席を補佐した功績が認められ、現在は常務委員まで上り詰めたとされる。党書記就任1年目に釜山を訪問したことがあるが、韓半島（朝鮮半島）問題との大きな関わりはない。今年3月の全国人民代表大会で、経済を総括する常務副総理に就任する可能性が高い。

■安倍首相の出席は？　閉会式に習主席を招待する可能性も

　米国はすでに平昌五輪にトランプ大統領ではなくペンス副大統領を派遣すると表明した。ロシアは国家ぐるみのドーピング問題により参加資格を奪われたため、プーチン大統領が来韓する理由はなくなった。開会式に出席する可能性のある周辺国の首脳は、日本の安倍晋三首相だけだ。

　欧州歴訪中の安倍首相は15日「国会日程を見ながら検討したい」と述べた上で、来年度予算の速やかな成立を優先させるために国会対応を重視する構えを見せた。平昌五輪への出席については明言を避けた格好だ。しかし16日、自民党ナンバー2の二階俊博幹事長は「五輪も国会も大変重要な政治課題だ。うまく調整の上、（両方）実現できるよう努力したい」と述べ、首相の平昌五輪出席に含みを持たせた。親韓派とされる二階氏は、慰安婦問題に言及した上で「全て重要であるためきちんと対応していきたい」と述べた。

　韓国政府が習主席などの閉会式出席に向けて努力を続けているため、風向きが変わる可能性もある。韓国政府の関係者は「北京が次の五輪開催地となるため、閉会式に習主席が出席し、五輪旗を手渡す形を取るのも良い」と述べた。

北京＝李吉星（イ・ギルソン）特派員 , 金真明（キム・ジンミョン）記者

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
3461：名無しさん：2018/01/17(水) 19:19:48: https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180117/k10011292381000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_001

ことしの政党助成金 8党に対し総額317億円余り交付へ
1月17日 18時02分
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平成３０年に各党に交付される予定の政党助成金は、８党に対し総額３１７億円余りで、自民党が最も多くおよそ１７５億円だった一方で、去年の衆議院選挙の前に分裂した民進党は、去年と比べて５０％余り減って、およそ３６億円となる見通しです。
政党助成金は、政党助成法に基づき、毎年１月１日現在で所属している国会議員の数や過去の国政選挙の得票数に応じて、総務大臣に届け出を行った政党に交付されるもので、届け出は、１６日で締め切られました。

ことし、届け出を行ったのは８党で、総額３１７億７３００万円が交付されます。

これをもとに、ことし、各党に交付される予定の政党助成金の額を試算すると、多い順に、自民党が１７４億８９００万円、去年の衆議院選挙の前に分裂して議員が減った民進党は、去年と比べ５５％減って３５億６９００万円。希望の党が３０億４２００万円。公明党が２９億４８００万円。立憲民主党が２７億６４００万円。日本維新の会が１３億９００万円。社民党が３億７９００万円。自由党が２億６９００万円となる見通しです。共産党は、政党助成金の制度に反対して、助成金を受け取っていません。

一方、去年まで政党助成金を交付されていた、日本のこころは党所属の議員が１人となり、政党助成法上の政党要件を失ったため、ことしは交付されません。

政党助成金はこのあと、国会に提出される国の平成３０年度予算案が成立すれば、年４回に分けて各党に交付されます。
3462：名無しさん：2018/01/18(木) 12:24:47: https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180118-00205084-toyo-bus_all

安倍首相の3選戦略と「ポスト安倍」の暗闘
1/18(木) 5:00配信

東洋経済オンライン
安倍首相の3選戦略と「ポスト安倍」の暗闘
安倍首相は圧勝での3選を狙う。ポスト安倍は？（撮影：尾形文繁、右3人は梅谷秀司）

　国政選挙が予想されない2018年政局の最大イベントは、9月に予定される自民党総裁選だ。ただ、昨年9月末解散断行、10.22衆院選という大博打が図に当たって1強を維持・強化した安倍晋三首相の「3選」は既定路線で、永田町スズメの興味は「対抗馬にどれだけの差をつけて勝つか」(細田派幹部)に集まる。

　石破茂元地方創生相、野田聖子総務相が出馬に意欲満々だが「出ても勝機はない」(自民幹部)のが大方の見立て。「最有力候補」とされながら様子見を決め込む岸田文雄政調会長に「禅譲狙いでの不出馬説」がつきまとう現状からも、6年ぶりの総裁選は首相の史上最長政権を前提とする消化試合の様相を濃くしている。

　ただ、「次の次」を視野に入れる河野太郎外相や若きスーパースターの小泉進次郎筆頭副幹事長の動きも含め、ゴールが定まらない「ポスト安倍」をめぐる熾烈な駆け引きは年明けからひそかに始まっている。

■野田氏念頭に「われこそはと手を挙げて」と首相

　二階俊博幹事長や菅義偉官房長官が「3選支持」で石破氏をけん制する一方、野田氏に出馬を促すような首相発言の裏には、反安倍勢力の分断による石破潰しの思惑もにじむ。ここきて、岸田氏が首相の後見人を自任する麻生太郎副総理兼財務相と密談したのも「消化試合の裏側での神経戦」(自民長老)とみられている。首相の出馬表明が予定される初夏に向け、水面下での権力闘争が本格化しそうだ。

　総裁選をめぐる党内実力者の思惑を浮き上がらせたのは首相自身の発言だった。1月12日からバルト3国など東欧歴訪中の首相は15日夕(日本時間)の同行記者団との内政懇談で、総裁選を軸とする今年の政権運営にやや踏み込んで言及した。首相はまず「(総裁選への対応は)雪が解けて、木々の芽が吹き出す、そして緑が深くなってきた頃に考え始めなければいけないかと思う」と語った。

　年明けから繰り返している「セミが鳴くころ」の言い換えともみられているが、通常国会の大幅延長も予想されるだけに、国会会期と関連させず、新緑が深緑に変わる6月中下旬の出馬宣言を暗示したと受け止められている。