自民党政権綜合スレ - 1354356742

1：チバＱ：2012/12/01(土) 19:12:22: 前スレに続き、政権の枠組みがはっきりしないので、
スレタイトルはシンプルに。
「政策」「政権課題」「政権人事」などの話題のこのスレで。

【民主党政権綜合スレ】
実質前スレ
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1251865116/l50

【自公保観察スレ】
自民党公明党の党内政局はこちら
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1067007932/l50

【政治とカネ】
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1245815657/l50

【第４６回衆議院議員総選挙(２０１３年？)】
2012年12月16日投開票の衆院選はこちら
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1252036284/l50

>>2以降しばらくは、衆院選の争点関係の話で行きましょう。
2041：名無しさん：2015/08/10(月) 11:44:11: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150728-00044265-gendaibiz-pol
おごれるものは久しからず……安倍総理、お仲間のネトウヨにまで批判されるとは！
現代ビジネス 7月28日(火)6時2分配信

　よりによって今、お前らまで。ついこの間まで、「大宰相」と安倍総理を持ち上げていたネトウヨたちが「謀反」に走った。取り乱す総理。騒ぎはネットの外、現実の政界まで広がり始めている。

怒り狂う「信者」たち
　〈安倍あたまオカシい。完全に歴史を誤った方向に進めた〉

　〈マスゴミ批判発言の謝罪とこの件で安倍支持やめるわ。総理辞任しろ、低学歴カス〉

　〈安倍が売国奴だと、今の今まで気がつかないで安倍を持ち上げてた〉

　〈とりあえず、死ね安倍〉

　7月6日、こうした罵詈雑言の数々が、突如、インターネットの掲示板、フェイスブックなどに、いっせいに書き込まれる異常事態が発生した。

　そこに書きこまれた、ほぼすべての言葉が、安倍晋三総理を攻撃し、罵倒し、呪っていた。

　安倍総理はこれまでネット上では、「横暴な中国や韓国に対し敢然とモノ申し、日本の国益を守る我らが宰相」として、あたかも英雄のように礼賛されることが多かった。そんな空気が、いきなり一変したのである。いったい何が起きたのか。

　総理は現在、それでなくても支持率の低下に頭を悩ませている。

　自民党議員の舌禍事件などにより、7月6日発表の毎日新聞の世論調査では、「不支持」が43％となり、「支持」の42％を上回った。政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏がこう語る。

　「今、安倍政権は分岐点にいます。政権が危機を迎える中、自民党の議員たちは、安倍総理のもとにもう一度結集するのか、それとも、新たな総裁候補を立てていくのか、迷い始めている。ここから先、どちらにも転ぶ可能性がある」

　そんな中、まるで総理の苦境に追い打ちをかけるかのように、ネットで批判が巻き起こっている。

何がターニングポイントだったか
　そもそも安倍総理は、ネットを利用して人気を勝ち得た存在だった。

　ネット右翼=ネトウヨたちは、総理の勇ましいタカ派的言動に逐一、狂喜してきた。と同時に、安倍総理も彼らの極端な思想を否定するのではなく、熱烈な支持者として取り込んできた。その蜜月ぶりは、一朝一夕に築かれたものではない。

　総理が野党時代、「自民党ネットサポーターズクラブ」(通称ネトサポ)という自民党のボランティア組織への参加をフェイスブックで呼びかけると、多数の参加者が集まった。彼らはネット上で安倍総理に否定的な言動を発見するや、徹底的にそれを批判するという、「安倍親衛隊」の役割を果たしてきたのだ。

　安倍氏が総理になってからも、ネトウヨたちは彼を持ち上げ、「安倍総理の功績」といったサイトも作られた。

　総理自身もこうした声に気をよくし、フェイスブックで、

　〈マスコミ報道との戦いです。私は皆さんと共に戦います〉

　と、マスコミ批判を好むネトウヨが喜びそうな言葉を投げかけたり、彼らが頻繁に見ている「まとめサイト」からの引用をフェイスブックに載せたりして、彼らの歓心を買ってきた。

　雌伏の時から自分を支えてきたネトウヨ。政治の世界に裏切りは付き物だが、彼らだけは裏切らない。安倍総理はそう信じていたはずだ。

　ところが、そんな彼らが、あろうことか安倍総理自身に牙を剥いた。

　原因は、7月初旬に世界遺産に登録された、「軍艦島」など日本の近代化産業遺産群をめぐる、韓国との攻防戦だった。

　当初は産業遺産群を登録することに賛成していた韓国が、審議直前の土壇場になって、

　「遺産群の中にはかつて、日本が韓国人を強制徴用した施設がある」

　と、賛成するのを渋った。韓国の強かな交渉に、日本サイドは困惑し、混乱した。結局、最後は日本が折れる形で、

　「(遺産では、かつて韓国人が)意思に反して連れてこられ、働かされた」

　と認めた上で、登録に漕ぎ着けている。
2042：名無しさん：2015/08/10(月) 11:44:35: >>2041

今度は憎さ百倍
　「これにネトウヨたちが激怒しました。外務省は韓国の言いなりになって、審議の場で『forced(強制的に)』という表現を使ってしまった。一部の韓国人が、戦時中の強制連行、強制労働について日本企業に賠償金を請求していますが、これについて日本を不利にすると非難が噴出した」(全国紙政治部記者)

　ネトウヨたちの論理では、日韓の間での戦後補償問題は完全に「終わった」ことだ。それを蒸し返して韓国をつけ上がらせる者は、悪党=売国奴にほかならない。それを、よりにもよって我らがヒーローの安倍総理が認めてしまったわけだから、炎上は必至だったのだ。

　そもそも、産業遺産群を世界遺産に登録しようという運動は、内閣府によって進められており、この背後には、人気取りを目論んだ安倍総理がいる。それゆえ、遺産群には、安倍総理のお膝下である山口の松下村塾なども入っているわけだ。

　しかし、こうした目論見が韓国のいいように利用されてしまったのだから世話はない。ネトウヨたちは怒り狂い、

　〈俺はもう安倍は支持しない。自民党も支持しない、あきらめた〉

　〈安倍は海外に金バラまいて、いい格好したいだけだ〉

　と安倍政権のすべてを否定するようなコメントを書き連ねている。

　思いがけない批判噴出に安倍総理は動転した。

　「外務省は何をやっているんだ。そもそも、韓国の言い分は無視でいいと指示していたじゃないか。いったい何なんだ」

　と声を荒らげたという。だが、燃え盛る「ネット世論」の火の手は、とどまるところを知らない。

　このまま批判が収まらなければ、現実の世論や党内にも「延焼」する―危惧した安倍総理は手を打つ。7月7~8日、昭恵夫人とタイミングを合わせ、書斎でフェイスブックを眺める自分の写真を投稿したのだ。

　「ネットの意見をキチンと見ています」

　というサインだったのだろう。だが努力空しく、

　〈世界遺産登録、最悪！　〉

　といった批判コメントが目立った。

　事態はまったく収まる気配を見せない。いわゆる「大炎上」である。

　ネットでは、一旦炎上すると、収拾はきわめて難しい。たとえば、マクドナルドの異物混入や、すき家(ゼンショー)の「ブラック企業」問題は、売り上げがガタ落ちするまでネットで叩かれ、今も収まる気配がない。

　なまじ、安倍総理がネトウヨの代弁者のような顔をしていただけに、その反動からくる失望と憎しみはきわめて根が深い。
2043：名無しさん：2015/08/10(月) 11:44:58: >>2042

誰もが逃げていく……
　こうした事態は、「潮目が変わった」ことを意味する。事実、自民党には、大きな異変が起きている。政権の内部に亀裂が入り始めているのだ。

　二階俊博総務会長がその象徴だろう。安倍シンパの自民党議員が勉強会で、「メディアをこらしめろ」と発言した件について、自分は関係ないという顔で記者に向かって、

　「大きい党だから中にはいろんな発言をする人もいます。みなさん、気を悪くしないでください。必要があれば(事件の)責任者から話を聞く」

　と言った。老獪な二階氏は、自分は安倍グループのような輩とは違いますよと、記者たちに遠回しなアピールをしたのだ。

　さらに安倍総理の最側近、菅義偉官房長官すら、

　「もう、トラブルシューティングに疲れ果てた」

　と愚痴をこぼしているという。地方選を取り仕切る菅氏は、9月に行われる岩手県知事選でも、選挙を監督しなければならないが、すでに自民党の候補が不利との観測が出ている。総理とその幇間議員たちの尻拭いはもうたくさん、というのが菅氏のホンネなのだ。

　こうした逆風に、安倍総理は、世論、党の支持を取り付けるため、様々に画策している。

　「一番の目玉は、北朝鮮の拉致被害者である横田めぐみさんの娘、キム・ウンギョン(幼名ヘギョン)さんを、日本に招くというもの。安倍総理自身が羽田空港に出向き、自分が乗った車で、(めぐみさんの両親)横田滋さん夫妻が乗った車を先導するという演出も準備しているそうです」(前出・官邸スタッフ)

　しかし、それは弥縫策というものだ。

　党内のゴタゴタの結果、安倍政権は、7月中旬には、安保法制の成立のため、「禁じ手」とされてきた強行採決という手段を取らざるを得なくなっている。このまま無理矢理に安保法制を通せば、これまで以上に批判が噴出し、支持率の低下は止まらないだろう。

　おごれるものは久しからず――権力者は、頂点に立った瞬間から転落を始める。それが世の理である。

　「週刊現代」2015年7月25日・8月1日合併号より

週刊現代
2044：名無しさん：2015/08/10(月) 11:57:47: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150729-00000043-jij-pol
「戦争」表現は不適切＝安倍首相、野党批判に不快感―参院特別委
時事通信 7月29日(水)9時49分配信

　安倍晋三首相は29日午前の参院平和安全法制特別委員会で、野党が安全保障関連法案を「戦争法案」と批判していることに対し、「あたかも違法な行為をわが国が率先していると誤解されかねない極めて不適切な表現だ」と強い不快感を示した。
　公明党の西田実仁氏への答弁。
　首相は、国連憲章が認めている集団的自衛権の行使は、国際法で違法とされている戦争とは明確に区別されていると説明した上で、「わが国が新3要件が満たされた場合に行う武力行使は、あくまで自衛のための措置で、国際法上も正当な行為だ」と強調。「戦争」ではなく、「自衛のための措置」「防衛のための実力行使」との表現が適切だと指摘した。
　日本が直接攻撃を受けていない段階で行使される集団的自衛権について、先制攻撃とみなされる可能性がないか西田氏がただしたのに対し、岸田文雄外相は「国際法上、合法と言えない先制攻撃と、集団的自衛権は全く異なる」と強調。「集団的自衛権を行使すると国連安全保障理事会に報告し、説明する義務が生じる。（先制攻撃と）混同されることはない」と述べた。
2045：名無しさん：2015/08/10(月) 12:02:13: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150730-00000028-mai-pol
＜安保法案＞礒崎氏の更迭拒否…首相「電話で注意」
毎日新聞 7月30日(木)11時48分配信

　安全保障関連法案を審議する参院平和安全法制特別委員会は３０日、集中審議を行った。安倍晋三首相は、法案に関して「法的安定性は関係ない」と発言した礒崎陽輔首相補佐官について「（菅義偉）官房長官も注意しているし、私も電話などで注意している」と述べ、自らも注意したと明らかにした。礒崎氏に対する野党の更迭要求は拒否した。

　首相は「私は法的安定性の重要性について答弁を繰り返している。礒崎氏も同じ立場だ。このことを踏まえ、しっかりと職務に取り組まなければならない」と述べ、礒崎氏の続投に理解を求めた。

　また、他国軍隊への後方支援を行う場所について「自衛隊が行動する期間中、戦闘がないと見込まれる場所を指定する。攻撃を受けていない安全な場所で行うのはイラク派遣の場合と変更はない」と説明。野党が「他国の軍隊では後方支援活動中にも多数の犠牲者が出ている」と指摘していることについては「停戦合意がされていることなどを前提とするわが国の活動とは前提が異なる」と反論した。

　野党の一部が関連法案を「戦争法案」と批判していることに対しては「先の大戦で多くの被害者が出たフィリピンなど、ほとんどすべての国々が支持と理解を示している。これは『戦争法案』でないことの証明だ」と強調。自衛隊の海外派遣が本格化する契機となった国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法に関して「（当時も）自衛隊の海外派兵だという批判があったが、今や多くの国民の強い支持をいただいている」と述べ、反対論をけん制した。また「徴兵制」については「憲法が禁じる『意に反する苦役』に該当し、導入はあり得ない」と述べた。【青木純、飼手勇介】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150731-00000033-asahi-pol
礒崎氏の発言は「適切だと思わない」　石破氏が批判
朝日新聞デジタル 7月31日(金)11時8分配信

　礒崎陽輔首相補佐官が安全保障関連法案について「法的安定性は関係ない」と発言した問題で、石破茂地方創生相は３１日の記者会見で、「発言のそこの部分だけ取ると、全然適切だと思わない。安保法制に責任を負う立場の礒崎補佐官がそう言うのはよくない」と批判した。

　礒崎氏は来月３日の安保関連法案を審議する参院特別委員会への参考人招致が決まっており、石破氏は「政府が『法的安定性は関係ない』とは考えていないと国民に理解いただく場だ」と述べた。菅義偉官房長官も３１日の会見で「首相補佐官として誤解をされるような発言は慎むべきだと思う」と述べた。

朝日新聞社

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150731-00000047-jij-pol
礒崎氏進退に言及＝「自ら判断するのが基本」―公明幹事長
時事通信 7月31日(金)10時37分配信

　公明党の井上義久幹事長は31日午前の記者会見で、礒崎陽輔首相補佐官が安全保障関連法案に絡み「法的安定性は関係ない」と発言したことについて、「それ（法的安定性）を軽視するかのような発言は看過できない。きちんと説明責任を果たしていただきたい」と批判した。
　その上で、「進退については自ら判断するのが政治家の基本だ」と進退論に言及した。
　一方、菅義偉官房長官は会見で、礒崎氏の参院特別委員会への参考人招致が決まったことについて、「法的安定性を否定したわけではないと考えているが、誤解されるような発言は慎むべきだ。補佐官がしっかり説明するだろう」と述べた。　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150731-00000522-san-pol
安保法案　菅官房長官「法的安定性否定ではない」と改めて強調　礒崎発言問題
産経新聞 7月31日(金)11時19分配信

　菅義偉官房長官は３１日午前の記者会見で、安全保障関連法案をめぐり「法的安定性」を軽視したとも受け取れる発言をした礒崎陽輔首相補佐官の参院平和安全法制特別委員会への参考人招致が８月３日となったことに関し、「発言は法的安定性を否定したわけではないと考えている。しっかり説明されるのだろう」と述べた。一方、「誤解されるような発言は慎むべきである」とも述べた。
2046：名無しさん：2015/08/10(月) 13:54:55: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150803-00000036-kyt-l25
「戦争行きたくないは利己的」　自民・武藤氏ツイート炎上
京都新聞 8月3日(月)15時50分配信

　安全保障関連法案をめぐる学生らの反対集会について、自民党の武藤貴也衆院議員（滋賀４区）が「戦争に行きたくないという考えは極端な利己的考え」と自身のツイッターに書き込んでいたことが３日、分かった。自発的に戦争に行く姿勢を求めたとも受け止められる表現で、ネット上で反論が相次ぎ、野党も批判を始めた。
　武藤議員は先月３０日、法案反対を訴える学生らのＳＥＡＬＤｓ（シールズ）の主張を、「だって戦争に行きたくないじゃん、という自分中心、極端な利己的考えだ」と書き込み、戦後教育が利己的個人主義をまん延させたと結んだ。
　これに対し、ネット上では「自衛隊を戦場に送り込むわけでない、との国会答弁とも矛盾する」などと批判が相次ぎ、民主党の枝野幸男幹事長は同日、「自民党の強権的な姿勢が総裁から若手議員まで徹底している」と述べて批判。今後追及する姿勢を示した。
　武藤氏は自身のフェイスブック上で、「世界各国が平和を願って努力する現代において、日本だけがそれに関わらない利己的態度をとり続けることは国家の責任放棄だ」としている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150804-00000011-ykf-soci
自民若手も…　ツイートで野党から集中砲火　国会前の学生デモ活動を批判
夕刊フジ 8月4日(火)16時56分配信

　自民党の武藤貴也衆院議員（３６）＝滋賀４区、当選２回＝のツイートが波紋を広げている。国会前などで安全保障関連法案反対のデモ活動を行う学生団体「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」を批判した発言が、野党から集中砲火を浴びているのだ。

　「彼ら彼女らの主張は『だって戦争に行きたくないじゃん』という自分中心、極端な利己的考えに基づく」

　武藤氏は７月３０日、ツイッターでこう訴えた。

　この指摘に対し、シールズのデモに参加した経験がある民主党の枝野幸男幹事長は３日、記者団に「民意を受け止めて政治に反映させる代議士として見識を疑わざるを得ない」と強調した。

　安倍晋三首相と親交が深い維新の党の橋下徹最高顧問（大阪市長）ですら、３日のツイッターで「そんなに威勢の良いことを言うなら、お前がまず（戦争に）行け」「こいつの防衛出動の承認だけは絶対に嫌だ」と痛烈な批判を浴びせた。

　法案の審議に無用の混乱を招く、脇の甘い発言といえそうだ。ただ、武藤氏は日本を取りまく安全保障環境の変化を見据えて「戦争したくないなら国会周辺ではなく領海侵犯を繰り返す中国大使館前やミサイル実験を繰り返す北朝鮮（が指揮する）朝鮮総連前で反戦の訴えをすべきだ」ともツイートしている。
2047：名無しさん：2015/08/10(月) 13:55:26: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150804-00000058-asahi-pol
首相、礒崎補佐官続投の意向　与党内からも疑問の声
朝日新聞デジタル 8月4日(火)20時53分配信

　安倍晋三首相は４日の参院特別委員会で、安全保障関連法案について「法的安定性は関係ない」と述べた礒崎陽輔首相補佐官を続投させる考えを示した。だが、野党は引き続き礒崎氏の辞任を求め、首相の任命責任を追及する構えだ。与党内からも、礒崎氏の続投に疑問の声が出ている。

　首相は民主党の小川勝也氏の質問に対し、「礒崎氏は自らの発言を取り消した。法的安定性の重要性は我々も説明している通り極めて重要で、礒崎氏も十分に認識している」と述べ、辞任は必要ないとの考えを示した。

　一方、民主党の枝野幸男幹事長は４日の記者会見で「到底納得できない。礒崎氏をかばう首相も同じ考え方と受け止めざるをえない」と批判。維新の党の松野頼久代表も党執行役員会で「今の政権は緩んでいると同時にある意味本音が出たと思う」と指摘した。野党は再度、礒崎氏の参考人招致を求めている。

朝日新聞社
2048：名無しさん：2015/08/10(月) 15:14:49: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150805-00000066-nksports-pol
自民党武藤貴也議員「トンデモ発言」憲法３原則否定
日刊スポーツ 8月5日(水)10時12分配信

　ツイッターで、学生団体による安保関連法案反対デモを「利己的個人主義」などと指摘した自民党の武藤貴也衆院議員（３６）は４日、発言内容を撤回しない考えを明言した。一方、３年前のブログでは、日本国憲法の３原則を「日本の精神を破壊する」などと「トンデモ発言」をしていたことが、参院特別委員会の質疑で判明した。国会では、礒崎陽輔首相補佐官の「法的安定性」軽視発言が問題になったばかり。自民党議員の言葉の「軽さ」は、相当深刻だ。

　武藤氏は４日、自民党本部で、学生団体のデモに対する自身のツイッターでの発信について「撤回するつもりはない」と明言。「法案が通っても戦争に行くことはないのに、扇動や間違った情報で若い人がだまされている」と主張した。

　武藤氏は日ごろからツイッターやブログで持論を発信。この日の参院特別委員会では、別の日のブログの「問題発言」を、民主党の小川勝也議員が指摘した。武藤氏は３年前の７月２３日、「憲法に破壊された日本人的価値観」と題した文章の中で、日本国憲法が定めた３原則（国民主権、基本的人権の尊重、平和主義）について「この３つとも、日本精神を破壊するものだ」と、記していた。

　「国会議員にも思想信条、発言の自由はあるが、少し逸脱している」。そう指摘された安倍晋三首相は「３原則はしっかり堅持すると党でも決めている」と強調したが、日本国憲法を激しく批判した内容だけに、問題は収まりそうにない。

　武藤氏は滋賀４区選出で、１２年衆院選で初当選した２回生。６月下旬、沖縄やメディアへの「圧力発言」が大問題になった、自民党若手議員の勉強会「文化芸術懇話会」のメンバーだ。安保関連法案が強行採決された衆院特別委員会の自民党委員も務める。

　谷垣禎一幹事長は３日に続き、４日の会見でも苦言を呈した。党支持団体の日本遺族会を例に「党の中核を支えた人たちに『戦争は２度としたくない』という思いがあることを、保守主義者は忘れてはいけない」と指摘。「私たちの先輩が何を考えてきたか。良き遺産は後世に引き継がなければならない」とも述べた。

　「法的安定性」を軽視する発言をした礒崎氏（参院議員）も武藤氏も、当選２回。老舗政党の中で、経験の浅い議員から問題発言が続く現状を、永田町のベテラン秘書は「自民党では、こういう時に注意できる重鎮議員が減った。政治家が言っていいこと、悪いことのイロハも分からない議員はまだ出てくるのでは」と、危機感を示した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150806-00000007-asahi-pol
「議員辞職ものだ」　武藤氏発言問題、自民内からも批判
朝日新聞デジタル 8月6日(木)1時28分配信

　自民党の武藤貴也衆院議員（滋賀４区）が、安全保障関連法案の反対デモをしている学生団体「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」について、自分中心で利己的とツイッターで批判した問題が、国会の安保関連法案審議で新たな火種になっている。野党は批判を強め、政府は火消しに追われた。止まらぬ自民議員の放言に、党内からも批判の声があがる。

　５日の参院特別委員会。民主の藤末健三氏は「政府は『集団的自衛権の行使は戦争ではない』と言うのに、武藤氏は、自衛隊の活動を戦争前提に発言している」と攻め立てた。

　中谷元・防衛相は「政府としては国民のご理解を得るべく説明に努めている」と釈明。岸田文雄外相も「（安保法制は）切れ目無い体制を作って抑止力を高め、紛争を未然に防止することが目標だ」と語り、発言の評価には踏み込まないままだった。

　武藤氏は４日、記者団に対し「（発言を）撤回することはない」と強調。発言の趣旨を説明する意向だったが、同日夕に「国会で法案が審議されている最中で、党からコメントは差し控えた方が良いとアドバイスされた。私の見解はブログやフェイスブックにある」と説明を拒否した。

朝日新聞社
2049：名無しさん：2015/08/10(月) 15:15:00: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150804-00000005-jct-soci
「戦争に行きたくない」騒動の武藤議員、橋下氏にも噛みつかれる　「そんなに威勢の良いことを言うなら、お前がまず行け」
J-CASTニュース 8月4日(火)19時42分配信

　「『戦争に行きたくない』ので（安保関連法案には）反対」と主張することは、「自分中心の利己的な考え」――。自民党の武藤貴也衆院議員（36）がツイッターに投稿した、この言葉に維新の党の最高顧問で大阪市長の橋下徹氏（46）が噛みついた。

国立大授業で「安倍は辞めろ！」とデモ練習　大学側「看過できない」と准教授の授業停止

　武藤議員のツイッターには多くの批判が殺到しているが、橋下氏の「参戦」には「お前が言うな！」といわんばかりだ。

■「戦争したくないなら国会周辺ではなく領海侵犯を繰り返す中国大使館前やミサイル実験を繰り返す朝鮮総連前で反戦の訴えをすべきだ」

　大学生らでつくる「自由と民主主義のための学生緊急行動」（SEALDs）は、安全保障関連法案に反対するデモを、毎週金曜日に国会前で開催している。安倍政権が安保関連法案の成立を強硬に目指していることに、「戦争法案を止める！」と呼びかけている。

　こうしたSEALDsの活動に、自民党の武藤貴也議員は「彼ら彼女らの主張は『だって戦争に行きたくないじゃん』という自分中心、極端な利己的考えに基づく」と指摘。さらに、「『戦争嫌だから法案成立を阻止する』と主張するが、戦争したくないなら国会周辺ではなく領海侵犯を繰り返す中国大使館前やミサイル実験を繰り返す朝鮮総連前で反戦の訴えをすべきだ。法案を阻止しても、国会前で叫んでも、中国や北朝鮮の行動は変えられない」と、2015年7月30日付で自身のツイッターに書き込んでいた。

　武藤氏の主張は自発的に戦争に行く姿勢を求めたとも受けとめられ、インターネットには、

　　「この議員おかしい。『戦争に行きたくない』って、人間なら当たり前」
　　「あんたひとりで戦争に行け！」

といった批判が相次いだ。

「貴方も、モチロンご一緒するんでしょう??　」
　橋下徹・大阪市長も、ツイッター（2015年8月3日付）で「国会統制の酷さの正体が出てきた。そんなに威勢の良いことを言うなら、お前がまず行け。国会議員を人身御供で前線に送り出すことを本気で考える必要あり。こいつの防衛出動の承認だけは絶対に嫌だ」と書き込んだ。

　ツイッターには、

　　「ホントに、『戦争を未然に防ぐ』法案を思案中なのに、なんで戦争する話がでてくんの。自衛じゃなくて、徴兵の話にすげ替えているのは、バカも自民党に多いんですねぇ。根本的に幼稚で情けないです」
　　「こんな考えしかない自民党員が多すぎます。次の選挙で日本の世直しを実行しなければ後がありません」

といった橋下氏や維新の党に期待を寄せる声にまじって、

　　「貴方も、モチロンご一緒するんでしょう??　」
　　「議決権の行使をしなかった維新の態度を最高顧問としてどう思ってるか答えて下さいよ」
　　「落ち目になって、求心力も底に尽き、ついに感情的に左翼を煽動するしか能がなくなったのか？」
　　「戦争の元凶は、橋下さんのように議論なしに対立をつくって民衆を扇動する政治家。自民党との間に対立軸を演出したいのだろうけど橋下さんも同じ穴のムジナです」

と、橋下氏を非難する声も少なくない。
2050：名無しさん：2015/08/10(月) 15:15:40: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150806-00000062-san-pol
７０年談話　１４日に閣議決定で最終調整　２１世紀懇きょう報告書
産経新聞 8月6日(木)7時55分配信

　政府は５日、安倍晋三首相の戦後７０年談話を１４日に閣議決定する方向で最終調整に入った。閣議決定によって談話を政府の公式見解として明確化する意向で、首相自らが記者会見で説明することも検討している。談話には旧来の「謝罪」を盛り込まず、首相の掲げる「積極的平和主義」など未来志向の文言を重視する方針だ。

　首相が談話作成に向けて設置した有識者会議「２１世紀構想懇談会」（座長・西室泰三日本郵政社長）は６日夕、首相に報告書を提出する。これを受け、首相は与党幹部とも調整の上、談話を最終決定する。

　談話に関する閣議決定については、歴史認識の継承を求める公明党に配慮し、閣議へ談話内容を報告することだけにとどめる案なども残っている。

　先の大戦をめぐり、談話に「侵略」の文言を明記するかに関しては、有識者会議でも賛否が分かれている。

　首相は、日本の行為ではない形で「侵略」に触れた今年４月のアジア・アフリカ会議（バンドン会議）での演説も参考に、慎重に判断する考えだ。

　これに関連し、首相は５日、自民党の谷垣禎一幹事長、二階俊博総務会長と官邸で相次いで会談。談話について説明し、党側の理解を求めたものとみられる。加藤勝信官房副長官も同日、公明党の井上義久幹事長と国会内で面会。首相は連立政権を組む公明党に事前に意向を聞く考えを示しており、談話の内容を説明したもようだ。
2051：名無しさん：2015/08/10(月) 15:17:09: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150804-00000593-san-bus_all
「譲歩しすぎ」ＴＰＰに自民議員ら不満
産経新聞 8月4日(火)21時59分配信

　自民党は４日、米ハワイでの環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の閣僚会合に関する議員説明会を党本部で開き、出席議員から、日本が米国産のコメに対する無関税輸入枠の創設などを検討していることについて「譲歩しすぎではないか」、「交渉で農産品について利益があるのか」などの不満の声が相次いだ。

　出席した甘利明ＴＰＰ担当相は、コメや牛・豚肉など重要農産品５分野の関税交渉ついて「結論から言うと決まったものはない」と発言。ただ「物品の交渉は連立方程式だ。最後のピースがはまって完成する」とも述べた。

　また甘利氏は、交渉の見通しについて「事前調整を徹底的にやり、閣僚会合を開く意味があるとの状況になれば決着する」と述べ、８月中にも再度、閣僚会合を開き、大筋合意を目指す考えを示した。
2052：名無しさん：2015/08/10(月) 16:41:45: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150809-00000029-jij-pol
非核三原則、長崎では明言＝言及なしの広島から一転―安倍首相
時事通信 8月9日(日)11時37分配信

　安倍晋三首相は9日、長崎市で行われた平和祈念式典のあいさつで、非核三原則を堅持する方針を明言した。
　6日の広島市での平和記念式典では、首相は非核三原則に言及せず、野党や被爆者団体などから批判の声が上がっていた。国内外に明確に発信することで、懸念を払拭（ふっしょく）する必要があると判断したとみられる。
　首相は9日のあいさつで、「世界で唯一の戦争被爆国として、非核三原則を堅持しつつ、『核兵器のない世界』の実現に向けて、国際社会の核軍縮の取り組みを主導していく決意を新たにした」と述べた。
　非核三原則について、首相は7日の衆院予算委員会で「国是」「考え方に全く揺るぎはない」などと説明。長崎のあいさつには三原則を盛り込むと約束していた。
　首相は第1次政権を含め、昨年以前に出席した原爆忌の式典では三原則に言及している。
2053：とはずがたり：2015/08/11(火) 23:18:00: 安倍首相「官邸で嘔吐」情報…昭恵夫人の発言も憶測に拍車
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/162590
2015年8月11日

　安倍首相の“体調悪化説”が、また広がっている。先月末、首相官邸で“嘔吐”したという。

　最新号の「週刊ポスト」によると、首相が体調を崩したのは７月３０日。場所は官邸５階の総理執務室。午前中の国会審議を終え、昼食のために官邸に戻った時、異変が起きたという。

〈総理がストレスの蓄積から昼食を摂るのを拒むほどの身体の不調を訴えて嘔吐した。医者の応急措置を受けた〉――と、体調悪化情報を伝えている。本当に体調がよくないのか。政界関係者が言う。

「総理が吐いた、という話が広がり、永田町が騒然としたのは事実です。たしかに７月中旬以降、顔色が悪く、表情も疲れている。歯医者で頻繁に治療を受け、ストレス解消のためか毎週末、スパに通っていたことも体調悪化説に拍車をかけています。さらに、昭恵夫人が新聞インタビューで『主人は、ずっと政治家を続けていくつもりは、ひょっとしたらないのかもしれませんね』と、答えたことが臆測を呼んでいるのです」

もともと、安倍首相は「潰瘍性大腸炎」という完治しない難病を抱え、８年前、ストレスが原因で持病を悪化させ、政権を投げ出している。ストレスが体に影響を与えているのは間違いない。

「いま周囲は、とにかく総理にストレスが掛からないように気をつけています。本当はストレス発散のために、避暑地で大好きなゴルフを満喫させてやりたい。でも、国会会期中だから長期の休みは難しい。批判されるのは目に見えていますからね。心配なのは、１０月以降です。たとえ安保法案を強行成立させても、逆に体調を悪化させてしまうのではないか。人間、課題をクリアし、緊張が解けると、体調を崩しやすい。昭恵夫人の発言も気になります」（官邸事情通）

　安保法案に抗議する声が大きくなり、安倍内閣の支持率は急速に下落している。ストレスがたまっているのは間違いないだろう。
2054：名無しさん：2015/08/12(水) 23:07:39: http://news.biglobe.ne.jp/domestic/0812/san_150812_4175254793.html
安倍首相「頑張って平成３０年までいけば…」　地元・山口県で続投宣言！？
産経新聞8月12日（水）17時55分
　安倍晋三首相は１２日、山口市内で講演し、明治維新から１５０年となる平成３０年も首相として日本再生に尽力する決意を表明した。
　首相は、地元・山口県が日本の近代を開いた明治維新を支え、その後も多くの首相を輩出してきたことを指摘。「山口県出身の首相として恥ずかしくない実績を残していきたいと静かに決意している」と語った。
　さらに、明治維新から５０年後に山口県出身の寺内正毅、１００年後には佐藤栄作が首相を務めていたことに触れ、「私は山口出身の８人目の首相。何とか頑張って３０年までいけば、（明治維新から１５０年後も）山口県出身の安倍晋三が首相ということになる」と語った。
2055：名無しさん：2015/08/13(木) 13:24:35: http://news.livedoor.com/article/detail/10463231/
小林節氏が自民党内で「安倍ちゃん気持ち悪い感」が流れていると明かす
2015年8月13日 7時0分トピックニュース

10日放送の「＃本当に止める　SEALDs 自由と民主主義のために」（DOMMUNE）で、憲法学者の小林節氏が自民党議員から「安倍ちゃん気持ち悪い感」が流れていると明かし、それが政権交代のきっかけになると語る一幕があった。

放送では小林氏と同志社大学教授の岡野八代氏をゲストに迎えて、安全保障関連法案（安保法案）の話題を中心に安倍晋三首相や自民党、選挙や憲法について個々の見解や主張を訴えた。

安保法案を進める安倍首相について、SEALDsの諏訪原健氏が「選挙で勝ったらなんでもやってもいいんだ」という空気感が民主主義の選挙制度では違うのではないかと疑問を投げかけた。

小林氏は「今の選挙制度を作るときに国会で賛成発言をしちゃったんですけどね、反省してます」と前置きをして、安倍政権は3割の票で7割の議席を持っていると指摘し「3割以上の票を1つにまとめて小選挙区から彼ら（自民党）を追い出せば、あっという間に彼らは地位を失う」と語った。

さらに小林氏は過去2回の総選挙について、民主党に対する失望感で浮動票が寝てしまったことと野党が分裂して共倒れになったことが原因と分析した。

また小林氏は、自民党の議員から「民主党に対する嫌悪感は多少薄らいできた、もうひとつ大きな要素として『安倍ちゃん気持ち悪い感』が流れてきている」という話を聞いたことを明かした。これによって浮動票が「安倍なんとかしなくっちゃ」という流れになると示唆し、野党の共倒れを防ぐことで来年の参議院選挙と、その後の衆議院選挙で政権交代ができるとの見解を示した。
2056：名無しさん：2015/08/15(土) 19:11:41: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150813-00000001-sasahi-pol
安倍政権の反知性主義　止まらぬ“首相親衛隊”暴言に党内からも批判〈週刊朝日〉
dot. 8月13日(木)7時13分配信

　7月30日、自民党の武藤貴也衆院議員（36）が自身のツイッターに、安保法制に反対する学生団体「SEALDs」について、＜「だって戦争に行きたくないじゃん」という自分中心、極端な利己的考えに基づく＞と書き込んだ。

「戦争法案ではない」と説明してきた安倍政権のちゃぶ台を返すような内容が激しく批判されたが、武藤氏は撤回を拒否。さらに、2012年のブログで日本国憲法の三原則である「国民主権」「基本的人権の尊重」「平和主義」について＜大きな問題を孕んだ思想だ＞などと書いていたことも発覚し、火に油を注いだ。

「SEALDs」中心メンバーの奥田愛基（あき）氏（23）がこう呆れる。

「『基本的人権』がおかしいと言うような人が政権与党にいていいのか。戦争に行きたくないのが利己的と言うが、個別的自衛権の話とごっちゃにしている。僕は他国で起きた戦争に日本が参加して、責任がとれるのかと言っている。武藤さんは本当に法案を理解しているのか」

　滋賀4区選出で2期目の武藤氏は、07年から09年まで嘉田由紀子県知事（当時）を支持する与党系の県議会会派の政策スタッフとして働いていた。当時を知る関係者がこう語る。

「スタッフ時代は遅刻常習者で、遅れても謝らない。当時は国粋主義的な発言もなく、ダム見直しを訴えていたのに、09年4月に自民党の公募候補者に選ばれるとダム推進派に豹変し、みんな呆れていた。昨夏の県知事選では自公推薦の候補が触れない戦略をとっていた集団的自衛権について最終日の応援演説で力説してしまい、公明党が激怒した」

　問題は、政権発足初期には下火だった身内からの失言が、このところ続出していることだ。

　7月26日には礒崎陽輔首相補佐官（57）が講演で「法的安定性は関係ない」と発言。6月に「メディア威圧発言」が問題視された大西英男衆院議員（68）は、懲りずに再稼働に反対するテレビコメンテーターを「各個撃破」しろと続ける。

　止まらぬ自民党議員の反知性主義的な暴言の要因は何か。反知性主義の現代日本版として「ヤンキー化」が各所で進んでいると指摘するのは精神科医の斎藤環氏だ。

「今の自民党にも『ヤンキー化』の兆候が強く見られます。安保法制で『自民党感じ悪いよね』という空気が醸成されてきたことに反応し、外部への攻撃で身内の結束を固めようとしている。ボスより周囲が強硬派なのもヤンキーの特徴。発言者にすれば、安倍首相が言いたくても言えないことを自分が代弁してあげているつもりなのでしょう」

　斎藤氏は武藤氏の派閥の長、麻生太郎財務相が6日の派閥の会合で「自分の気持ちが言いたいなら法案が通ってからにしてくれ」と語ったことに注目する。

「発言の内容自体を批判しなかったことで、武藤氏の発言が自分たちの本音だと裏付けてしまった。派閥が弱まり単一カルチャーとなった今の自民党では、武藤氏の発言のような考え方が党内の主流になり、それが国民の本音でもあると“洗脳”に近い状態で無批判に受け入れているのではないか。そういう集団に長くいると、知性が削り取られてしまう」（斎藤氏）

（本誌・小泉耕平／横田　一）

※週刊朝日　2015年8月21日号より抜粋
2057：名無しさん：2015/08/15(土) 20:58:39: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150812-00076557-diamond-soci
なぜ安倍首相は「安保法案」で生き急ぐのか？尋常ではない執念の背景
ダイヤモンド・オンライン 8月12日(水)8時0分配信

●　安保法案審議で唯我独尊の安倍首相安寧な社会基盤の浸食、崩壊への危惧

　よこしまな悪知恵を奸知(かんち)といい、自分の都合の良いように無理に理屈をこじつけることを牽強付会(けんきょうふかい)と言う。それに、策略もあれば、虚言もあり、侮辱もある日常茶飯である。

　これは、この度の安全保障関連法案の審議における安倍首相の言動を見聞していて、率直に感じた筆者の感想である。いずれも厚顔無恥な立ち居振る舞いである。少なくとも、選良であるはずの政治家が臆面もなく繰り出す手立てではない。日本の内閣総理大臣が頼る政治手法であり、常とう手段となれば、何をか言わんや、である

　初めに「結論ありき」で、その結論への手続きを急ぐあまりに聞く耳を持たず、「憲法の枠内であり、合憲であると確信している」「専守防衛に、いささかの変更もない」「戦争に巻き込まれることは絶対にない」式の断定的な口調で異論を封じ、「私は総理大臣だから正しい」とまで言い切る唯我独尊型の政治手法が、この近代民主社会の中枢で、なぜ罷り通るのか。日本政治の劣化を痛感する。

　安保法案の審議を俯瞰しながら禁じ得ないのは、日本および日本人が戦後70年の歳月をかけて築き上げてきた立憲主義や民主主義をはじめ、自由や人権、さらには法の支配をも含め、いわば戦後の日本型の近代民主社会の下で初めて平和と繁栄の二兎を追い続け、曲がりなりにも安寧な暮らしを享受してきた社会基盤が浸食され、崩壊していくのではないか、との危惧である。

　とりわけ、安保法案が仮に成立した暁には、集団的自衛権の行使から、それに伴う海外派兵、さらには「日本と密接な関係にある」他国の戦争への参戦に至るまで、それまでの「しない」から「する」へ、真逆の大転換となる。「新3要件」を満たした場合に限られるとはいえ、実際には時の政権の「総合的な判断」に委ねられるため、極めて恣意的で、歯止めがないに等しい。

　これは、明らかに憲法9条の下での専守防衛の日本的平和国家路線からの逸脱であり、日本及び日本人が世界に誇り得た「戦争をしない国ニッポン」の平和国家としての揺るぎない国際的なイメージと信用が一気に失墜する恐れがあり、この不安感も拭えない。

　そもそも何のための安保法案で、なぜ今、急ぐ必要があるのか。確かに、日本を取り巻く国際環境の変化は著しい。中国の経済力と軍事力の急拡大、それに伴う陸海にわたる膨張主義、北朝鮮の核開発、米国の相対的な覇権力の低下など、周辺地域での不安定要素は急増している。
2058：名無しさん：2015/08/15(土) 20:59:13: >>2057

　このたびの安保法案の主な狙いが、この環境変化に備えて日米同盟をより緊密化させ、日本が海外派兵や武力行使の可能性を拡大すれば、抑止力を高めて、日本を取り巻く安全保障をより強靭化できるに違いないとする希望的な観測にあるとすれば、あまりに短絡であり、稚拙と言わざるを得ない。

●　中長期の視点と問題意識の欠如近隣地域との信頼醸成の構築が先決では？　

　安保法制をめぐる議論の最大の欠点は何か。筆者が思うにそれは視野の狭さであり、中長期の視点と問題意識の欠如である。日本を取り巻く安全保障の砦を中長期的により堅牢に、強靭化していくには、何よりも近隣諸国との地域的な協力と連携の強化が先決である。安保法制の整備もさることながら、それ以上に優先すべき喫緊の課題は、米国との連携の下で隣接する中国や韓国との間で対話と相互理解を深め、歴史認識を共有しつつ、多種多彩な近隣外交を促進して、摩擦や脅威を軽減し、払拭して、持続可能な信頼醸成のための人脈ネットワークを重厚に構築、その仕組みを将来世代へ継承していくことである。

　持続可能な信頼醸成の輪は、日中韓3国に続いて、東南アジア諸国(ASEAN)からオーストラリアやニュージーランドへ、さらにはインドから中東へ広げて、日中韓3国の連携の下でアジアの広域的な平和と安寧を目指す地域秩序の構築にも貢献できるはずである。シーレーン防衛は元来、広域的な地域社会として取り組むべき秩序課題である。東シナ海や南シナ海を「摩擦の海」から「平和の海」へ変身させ得るか否か、これもアジア地域が直面している大きな宿題である。

　日米安全保障条約も決して万全ではなく、過度な依存は禁物である。同条約第5条によると、条約上の義務は「自国の憲法上の規定及び手続きに従って」果たす、とある。米国が他国で軍事力を発動する場合、憲法で議会の承認が必要となる。米国は、基本的に中国との武力衝突を望んでいるはずもない。尖閣諸島をめぐる領土問題にしても、平和的な解決を期待している。安倍首相が中国や韓国との信頼醸成へ向けた尽力を蔑ろにしたまま、安保法案の成立へ血道を上げる落差の大きさが気がかりで、バランスを欠いている。

　同法案の成立を急ぐ安倍首相の執念は、尋常ではない。安倍首相が同法案の成立を急ぐため、唯我独尊の専横ぶりを乱発し出したのは、一昨年の内閣法制局長官の人事からである。安倍首相は自分の叶えたい集団的自衛権の行使容認を実現させるため、その考え方をよく知る小松一郎氏をいきなり外務省から引き抜き、登用したが、従来の不文律を破った異例の人事であった。
2059：名無しさん：2015/08/15(土) 20:59:40: >>2058

　内閣法制局といえば、立法府である国会の、いわば法の番人で、国会審議における審議過程の法案が憲法に照らして「合憲か、違憲か」を審査、判断する重要な役割を担っている。確かに、同長官の任命権は内閣総理大臣にあるが、伝統的には司法府の経験と知見を要する人材が就任するポストである。

　このため、立法府や時の政権とは一線を画して、いわば自立自尊の矜持を維持してきたが、小松一郎氏の登用は内閣法制局の秩序と矜持を切り崩し、今では時の政権を補佐する下請け的な存在に成り下がり、信用を失墜させた印象を拭えない。小松一郎氏は気の毒にも就任後まもなく逝去されて、後任には横畠裕介次長が内部昇格したが、すでに後の祭りで、手遅れである。

　法律の違憲審査は元来、最高裁判所が保有する機能と役割であるが、その対象はすでに成立した法律に限られており、法案の審議、作成過程で関与することはない。その最高裁に代わって、その機能と役割を果たしているのが内閣法制局である。任命権があるからと言って、意のままに操れるとの思い違いは重大である。内閣法制局に付託されている三権分立の重要な相互監視機能を麻痺させ、骨抜きにして、機能不全に陥れてしまった顛末は罪深い。

●　尋常ではない安保法案成立への執念迷走する「合憲」への論拠探し

　昨年7月に、安倍政権が集団的自衛権の行使容認を憲法解釈の変更だけで可能にした閣議決定は、もっと罪深い。集団的自衛権は、自国が武力攻撃を受けていなくても、関係の深い他国が攻撃を受けた場合、一緒に反撃できる国際法上の権利である。日本政府は、これまでの歴代政権が憲法9条の制約から「行使は容認できない」としてきた。それを安倍政権はあっさりと憲法の解釈変更で「容認できる」へ、一変させた。

　しかし、この解釈変更は「違憲である」として一蹴し、状況を一変させたのが、6月4日の衆院憲法審査会での参考人質疑であった。とりわけ、「(解釈変更は)法的な安定性を揺るがす」と指摘したのは、自民党推薦の長谷部恭男早大教授で、特に「必要最小限度の自衛権行使は憲法上、認められる」との1972年の政府見解を論拠としている点を批判した。

　安倍政権が新たに持ち出した論拠が、1959年の砂川事件をめぐる最高裁判決である。これは、米軍駐留の合憲性が争点で、判決は「国の存立を全うするために必要な自衛の措置」として米軍駐留の合憲性を認める一方、日米安保条約については「高度の政治性を有し、司法裁判所の審査には原則としてなじまない」として、判断を避けている。
2060：名無しさん：2015/08/15(土) 21:01:36: >>2059

　安倍首相は以来、「最高裁が必要な自衛の措置を取りうると判断した」(6月18日、衆院予算委)、「砂川判決は集団的自衛権の限定容認が合憲である根拠と足りうる」(6月26日、同特別委)として、砂川判決を以て集団的自衛権の限定容認は合憲である、と繰り返すが、砂川判決は元来、集団的自衛権を視野に入れた判決ではない。したがって、砂川判決は集団的自衛権の行使容認を合憲とする論拠にはなり得ない。

　折しも、磯崎陽輔首相補佐官が7月26日の講演で「法的安定性は関係ない」と公言して、参院の特別委から参考人として招致された。公言してはならない中枢の本音を失言した責任は、重大である。法的安定性は、憲法にとってはもとより、このたびの安保法案にとっても生命線である。政権が代わるたびに、憲法の解釈変更があってはならず、安保法案も憲法をはじめ、関係諸法規との整合性を含め、法的な安定性なしには成立しない。それを承知の上での「関係ない」とは、安保法案を超法規的な扱いで押し通す策略か、と勘繰りたくもなる。

●　祖父直伝の「戦後レジームからの脱却」安倍首相は生き急いではいないか？　

　それにしても、安倍首相の安保法案への執念はなぜ、そこまで執拗なのか。その主因は、幼少にして受けてきた祖父・岸信介元首相からの感化、影響であろう。1960年の安保騒動当時の岸信介首相は、憲法、とりわけ第9条を改正して、国軍を持ち、日本も戦争のできる国になることが宿願で、日米安保条約の改定はその第1歩であった。しかし、国民は岸首相が企てる戦前回帰や戦後民主主義の否定に猛反発して、戦後最大の市民運動に発展した。いわゆる安保騒動で、これを教訓に誕生したのが戦後レジームであった。

　それが憲法9条の下で、自国を守るための必要最小限の自衛力を持つが、軍事力は持たない、集団的自衛権は行使しない、海外派兵もしないという、専守防衛に徹する日本的平和国家路線であった。

　安倍首相が第1次安倍内閣の発足以来、口癖のように強調する「戦後レジームからの脱却」とは、この路線からの脱却である。憲法9条を改正して、軍事力を備え、戦争ができる普通の国を目指す構想である。このたびの安保法案の結論、成立を急ぐのも、このための第1歩である。自民党が3年前にまとめた憲法改正草案には、自衛隊に代わる国防軍の保持、集団的自衛権の行使、海外での武力行使などが盛り込まれている。安倍首相は使える権力を総動員して、祖父・岸信介の宿願を自らの手で果たしたい一心で、生き急いでいる感が否めない。

　今、会期中の参院で審議中の安保法案は、その根幹である合憲か、違憲かの旗色を鮮明にしないまま、強行採決で衆院を通過させたが、いわゆる法的安定性が担保されていない法案の審議に果たして正当性はあるのだろうか。それもこれも安倍首相の安保法案に賭ける異常な執念と生き急ぎの所以(ゆえん)である、と決めつけては言いすぎであろうか。安保法案をめぐる今後の審議に目が離せない、新しい視点と問題意識として注視していきたい。

嶋矢志郎
2061：名無しさん：2015/08/16(日) 19:03:16: http://mainichi.jp/feature/news/20150814mog00m010009000c.html
７０年談話：安倍晋三首相談話全文
2015年08月14日

　終戦七十年を迎えるにあたり、先の大戦への道のり、戦後の歩み、二十世紀という時代を、私たちは、心静かに振り返り、その歴史の教訓の中から、未来への知恵を学ばなければならないと考えます。

　百年以上前の世界には、西洋諸国を中心とした国々の広大な植民地が、広がっていました。圧倒的な技術優位を背景に、植民地支配の波は、十九世紀、アジアにも押し寄せました。その危機感が、日本にとって、近代化の原動力となったことは、間違いありません。アジアで最初に立憲政治を打ち立て、独立を守り抜きました。日露戦争は、植民地支配のもとにあった、多くのアジアやアフリカの人々を勇気づけました。

　世界を巻き込んだ第一次世界大戦を経て、民族自決の動きが広がり、それまでの植民地化にブレーキがかかりました。この戦争は、一千万人もの戦死者を出す、悲惨な戦争でありました。人々は「平和」を強く願い、国際連盟を創設し、不戦条約を生み出しました。戦争自体を違法化する、新たな国際社会の潮流が生まれました。

　当初は、日本も足並みを揃えました。しかし、世界恐慌が発生し、欧米諸国が、植民地経済を巻き込んだ、経済のブロック化を進めると、日本経済は大きな打撃を受けました。その中で日本は、孤立感を深め、外交的、経済的な行き詰まりを、力の行使によって解決しようと試みました。国内の政治システムは、その歯止めたりえなかった。こうして、日本は、世界の大勢を見失っていきました。

　満州事変、そして国際連盟からの脱退。日本は、次第に、国際社会が壮絶な犠牲の上に築こうとした「新しい国際秩序」への「挑戦者」となっていった。進むべき針路を誤り、戦争への道を進んで行きました。

　そして七十年前。日本は、敗戦しました。

　戦後七十年にあたり、国内外に斃れたすべての人々の命の前に、深く頭を垂れ、痛惜の念を表すとともに、永劫の、哀悼の誠を捧げます。

　先の大戦では、三百万余の同胞の命が失われました。祖国の行く末を案じ、家族の幸せを願いながら、戦陣に散った方々。終戦後、酷寒の、あるいは灼熱の、遠い異郷の地にあって、飢えや病に苦しみ、亡くなられた方々。広島や長崎での原爆投下、東京をはじめ各都市での爆撃、沖縄における地上戦などによって、たくさんの市井の人々が、無残にも犠牲となりました。

　戦火を交えた国々でも、将来ある若者たちの命が、数知れず失われました。中国、東南アジア、太平洋の島々など、戦場となった地域では、戦闘のみならず、食糧難などにより、多くの無辜の民が苦しみ、犠牲となりました。戦場の陰には、深く名誉と尊厳を傷つけられた女性たちがいたことも、忘れてはなりません。

　何の罪もない人々に、計り知れない損害と苦痛を、我が国が与えた事実。歴史とは実に取り返しのつかない、苛烈なものです。一人ひとりに、それぞれの人生があり、夢があり、愛する家族があった。この当然の事実をかみしめる時、今なお、言葉を失い、ただただ、断腸の念を禁じ得ません。

　これほどまでの尊い犠牲の上に、現在の平和がある。これが、戦後日本の原点であります。

　二度と戦争の惨禍を繰り返してはならない。
2062：名無しさん：2015/08/16(日) 19:03:36: >>2061

　事変、侵略、戦争。いかなる武力の威嚇や行使も、国際紛争を解決する手段としては、もう二度と用いてはならない。植民地支配から永遠に訣別し、すべての民族の自決の権利が尊重される世界にしなければならない。

　先の大戦への深い悔悟の念と共に、我が国は、そう誓いました。自由で民主的な国を創り上げ、法の支配を重んじ、ひたすら不戦の誓いを堅持してまいりました。七十年間に及ぶ平和国家としての歩みに、私たちは、静かな誇りを抱きながら、この不動の方針を、これからも貫いてまいります。

　我が国は、先の大戦における行いについて、繰り返し、痛切な反省と心からのお詫びの気持ちを表明してきました。その思いを実際の行動で示すため、インドネシア、フィリピンはじめ東南アジアの国々、台湾、韓国、中国など、隣人であるアジアの人々が歩んできた苦難の歴史を胸に刻み、戦後一貫して、その平和と繁栄のために力を尽くしてきました。

　こうした歴代内閣の立場は、今後も、揺るぎないものであります。

　ただ、私たちがいかなる努力を尽くそうとも、家族を失った方々の悲しみ、戦禍によって塗炭の苦しみを味わった人々の辛い記憶は、これからも、決して癒えることはないでしょう。

　ですから、私たちは、心に留めなければなりません。

　戦後、六百万人を超える引揚者が、アジア太平洋の各地から無事帰還でき、日本再建の原動力となった事実を。中国に置き去りにされた三千人近い日本人の子どもたちが、無事成長し、再び祖国の土を踏むことができた事実を。米国や英国、オランダ、豪州などの元捕虜の皆さんが、長年にわたり、日本を訪れ、互いの戦死者のために慰霊を続けてくれている事実を。

　戦争の苦痛を嘗め尽くした中国人の皆さんや、日本軍によって耐え難い苦痛を受けた元捕虜の皆さんが、それほど寛容であるためには、どれほどの心の葛藤があり、いかほどの努力が必要であったか。

　そのことに、私たちは、思いを致さなければなりません。

　寛容の心によって、日本は、戦後、国際社会に復帰することができました。戦後七十年のこの機にあたり、我が国は、和解のために力を尽くしてくださった、すべての国々、すべての方々に、心からの感謝の気持ちを表したいと思います。

　日本では、戦後生まれの世代が、今や、人口の八割を超えています。あの戦争には何ら関わりのない、私たちの子や孫、そしてその先の世代の子どもたちに、謝罪を続ける宿命を背負わせてはなりません。しかし、それでもなお、私たち日本人は、世代を超えて、過去の歴史に真正面から向き合わなければなりません。謙虚な気持ちで、過去を受け継ぎ、未来へと引き渡す責任があります。
2063：名無しさん：2015/08/16(日) 19:03:47: >>2062

　私たちの親、そのまた親の世代が、戦後の焼け野原、貧しさのどん底の中で、命をつなぐことができた。そして、現在の私たちの世代、さらに次の世代へと、未来をつないでいくことができる。それは、先人たちのたゆまぬ努力と共に、敵として熾烈に戦った、米国、豪州、欧州諸国をはじめ、本当にたくさんの国々から、恩讐を越えて、善意と支援の手が差しのべられたおかげであります。

　そのことを、私たちは、未来へと語り継いでいかなければならない。歴史の教訓を深く胸に刻み、より良い未来を切り拓いていく、アジア、そして世界の平和と繁栄に力を尽くす。その大きな責任があります。

　私たちは、自らの行き詰まりを力によって打開しようとした過去を、この胸に刻み続けます。だからこそ、我が国は、いかなる紛争も、法の支配を尊重し、力の行使ではなく、平和的・外交的に解決すべきである。この原則を、これからも堅く守り、世界の国々にも働きかけてまいります。唯一の戦争被爆国として、核兵器の不拡散と究極の廃絶を目指し、国際社会でその責任を果たしてまいります。

　私たちは、二十世紀において、戦時下、多くの女性たちの尊厳や名誉が深く傷つけられた過去を、この胸に刻み続けます。だからこそ、我が国は、そうした女性たちの心に、常に寄り添う国でありたい。二十一世紀こそ、女性の人権が傷つけられることのない世紀とするため、世界をリードしてまいります。

　私たちは、経済のブロック化が紛争の芽を育てた過去を、この胸に刻み続けます。だからこそ、我が国は、いかなる国の恣意にも左右されない、自由で、公正で、開かれた国際経済システムを発展させ、途上国支援を強化し、世界の更なる繁栄を牽引してまいります。繁栄こそ、平和の礎です。暴力の温床ともなる貧困に立ち向かい、世界のあらゆる人々に、医療と教育、自立の機会を提供するため、一層、力を尽くしてまいります。

　私たちは、国際秩序への挑戦者となってしまった過去を、この胸に刻み続けます。だからこそ、我が国は、自由、民主主義、人権といった基本的価値を揺るぎないものとして堅持し、その価値を共有する国々と手を携えて、「積極的平和主義」の旗を高く掲げ、世界の平和と繁栄にこれまで以上に貢献してまいります。

　終戦八十年、九十年、さらには百年に向けて、そのような日本を、国民の皆様と共に創り上げていく。その決意であります。

平成二十七年八月十四日　内閣総理大臣　安倍晋三
2064：チバＱ：2015/08/16(日) 21:04:36: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2015081500148
３閣僚が靖国参拝＝安倍首相は玉串料奉納

靖国神社に参拝に訪れた高市早苗総務相＝１５日午前、東京都千代田区
　高市早苗総務相と山谷えり子国家公安委員長、有村治子少子化担当相の３閣僚は終戦記念日の１５日、東京・九段北の靖国神社を相次いで参拝した。一方、安倍晋三首相は参拝を見送り、自民党の萩生田光一総裁特別補佐を通じ、私費で玉串料を奉納した。首相の玉串料奉納は３年連続。中国や韓国の反発を招きそうだ。
　高市氏は参拝後、記者団に対し、「国策に殉じた方々に尊崇の念を持って感謝の誠をささげてきた。どのように慰霊するかは外交問題になるべき事柄ではない」と語った。有村氏は「世界の平和と安全をつくり出していけるように、との思いで参拝した」と述べた。
　萩生田氏は同神社で記者団に、「（２０１３年１２月に）首相は心静かに参拝したが、政治問題化、外交問題化した。総合的に判断して参拝を見送った」と説明。また、首相から「ご英霊に対する感謝の気持ち、靖国への思いは変わらない」との伝言があったことを明らかにした。

靖国神社の参拝に訪れた超党派の「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」のメンバー＝１５日午前、東京都千代田区
　一方、超党派の「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」（会長・尾辻秀久元参院副議長）も同日、集団で参拝し、自民、民主、維新の党などから６０人以上が参加した。自民党の稲田朋美政調会長も、自身が会長を務める「伝統と創造の会」の所属議員とともに参拝。小泉進次郎内閣府政務官も個別に参拝した。　
　首相は１５日午前、東京・三番町の千鳥ケ淵戦没者墓苑で献花。この後、政府主催の全国戦没者追悼式に参列し、式辞を述べた。（2015/08/15-13:53）
2065：チバＱ：2015/08/18(火) 21:41:51: http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20150807/plt1508071140001-n1.htm
内閣改造予測　下村氏、中谷氏ら４大臣更迭情報　石破氏「閣外」も (1/3ページ)
2015.08.07
永田町で、１０月に想定される内閣改造・自民党役員人事への関心が高まっている。安全保障関連法案の国会審議は生易しくはないが、安倍晋三首相が９月の党総裁選で再選されるという見方が濃厚なためだ。首相の「次の一手」が注目されるなか、政権の雰囲気を一新するためにも、下村博文文科相ら４閣僚の更迭など、大幅な改造になる公算がささやかれている。波乱も予想される改造の行方を、専門家２人が大胆予測した。

　「（安倍政権の課題は）経済と安全保障の２本立てだ」「引き続き、さまざまな問題に対応すればいい」

　党内第２派閥・額賀派の額賀福志郎会長（元財務相）は７月３０日、記者団にこう語り、安倍首相の無投票再選が望ましいとの考えを強調した。

　安倍首相の再選機運が高まるにつれ、永田町の関心は内閣改造に移りつつある。中でも、最も注目されるのは「首相の女房役」である菅義偉官房長官の去就だ。

　政治評論家の浅川博忠氏は「菅氏は『党務に転出したい』という思いを抱いている。首相も動かす可能性が高いのではないか」と分析する。

　確かに、菅氏が外れるという観測は流れており、政治評論家の小林吉弥氏も「党人派である菅氏は『登り詰めるところは幹事長』という意識が強い」といい、菅氏の幹事長起用に言及する。
2066：チバＱ：2015/08/18(火) 21:42:18: ただ、「菅氏以外にも、二階俊博総務会長や甘利明ＴＰＰ担当相も幹事長職に色気を示しているとされ、安倍首相がどう判断するかは見どころだ。もちろん、谷垣禎一幹事長の続投も考えられるが、党内に『発信力がない』などの声がくすぶっていることは否めない」（小林氏）という。

　もっとも、菅氏を官房長官から外せば、「後任に据える人材が思い当たらない」（自民党閣僚経験者）のも実情だ。

　「重量感という観点から、細田博之幹事長代行を起用するという選択肢もあるが、７１歳という高齢でもあり、官房長官という激務は難しいかもしれない」（浅川氏）

　菅氏は現在、沖縄県の米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設をめぐり、翁長雄志知事と真剣な交渉を進めている。日米同盟に関わる重要任務だけに、安倍首相が留任させる可能性は否定できない。

　他の閣僚では、総工費が膨らみ白紙に戻った新国立競技場問題で、野党や世論の批判にさらされる下村文科相や、安保法案について「（国民の）理解はまだ進んでいない」と発言した塩崎恭久厚労相らの交代論も浮上している。

　「下村氏は競技場問題さえなければ、菅氏の後任の官房長官という線もあったが、閣内にとどまることは非常に難しくなった」（浅川氏）

　「安倍首相は、自身が政治生命をかける安保法案に対する塩崎氏の発言を快く思っていない。盟友であっても、外す可能性は高い」（小林氏）

　閣僚ではないが、安保法案をめぐる「法的安定性は関係ない」との発言が物議をかもした礒崎陽輔首相補佐官も、続投は難しそうだ。

　浅川氏は「今すぐ更迭すれば、首相の任命責任論に発展する可能性もある。改造に合わせれば『通常の異動』ということで説明がつく」というが、小林氏は「そもそも、内閣改造まで守りきれない可能性もある」と語る。

　週刊誌などで、総裁選出馬が取り沙汰される石破茂地方創生担当相の処遇も注目だ。

　小林氏は「仮に、石破氏が総裁選に出て、ある程度の票を得て安倍首相に敗れた場合、石破氏が幹事長に返り咲く可能性もある。地方で人気が高い石破氏は、来年夏の参院選の陣頭指揮役としても据わりがいいからだ。総裁選に出なければ、引き続き閣内に封じ込められるだろう」と読む。

　総裁選に出て、票数が少なければ閣外に出され、干されそうだ。

　与党内からも「安保法案の国会審議で、答弁が頼りない」（閣僚経験者）との批判を受ける中谷元（げん）防衛相はどうか。専門家の意見は真っ二つに分かれた。

　浅川氏は「安保法案に絡む重要分野を所管する閣僚なので、続投させるのではないか。同じく、岸田文雄外相も留任の可能性がある」といい、小林氏は「答弁の歯切れが悪すぎた。今国会で安保法案が成立すれば、お役御免だろう」とした。

　いずれにしても、「大幅な改造となる」公算は大きいが、その行方を左右するのが９月の総裁選の結果だ。

　小林氏は、無投票にせよ、投票にせよ「安倍再選の流れは強い」と前置きして、「安倍首相がどれだけの求心力を示して再選されるかで、閣僚の顔ぶれは大きく変わる。対抗馬が出て、一定の得票をした場合、これまでのような“お友達”を中心にした組閣は難しくなるだろう。党人事に関しても、リベラル派を要職に起用するなど、配慮を示す必要が出てくる」と分析している。
2067：チバＱ：2015/08/18(火) 21:46:20: http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20150818/plt1508181830003-n1.htm
専門家も驚いた台湾“厚遇”の背景　日米台による中国包囲網への布石か (1/2ページ)
2015.08.18
　安倍晋三政権や周辺で、台湾への“厚遇”といえるエピソードが続いている。安倍首相が１４日に発表した「戦後７０年談話」では、「台湾」を「中国」より先に登場させたうえ、先月末には、李登輝元総統が初めて日本の国会内で講演したのだ。安倍首相と李氏が極秘会談に臨んだとの観測もある。こうした背景に、一体何があるのか。

　「インドネシア、フィリピンはじめ東南アジアの国々、台湾、韓国、中国など、隣人であるアジアの人々が歩んできた苦難の歴史を胸に刻み…」

　安倍首相の談話の中に登場したこのフレーズが、外交専門家らの注目を集めている。

　国際政治学者の藤井厳喜氏は「談話で『台湾』と『中国』が並立していることに驚いた。安倍政権が（中国の一部ではない）台湾の政治的実態を認めたということだ。中国にとっては強烈な１発になったはずだ」と語る。

　伏線はあった。李氏の来日は当初、今年秋ごろに予定されていた。ところが、日本側の「異例の厚遇」（藤井氏）で、先月末に前倒しになったとされる。

　李氏は７月２２日、衆院第１議員会館で行われた講演で、国会議員有志らを前に、安倍政権が整備を進める安全保障法制を「日本が主体的に安全保障に意識を持つことが、アジア全体の平和につながっていく」と高く評価し、日台の連携を印象づけた。講演に先立ち、安倍首相の側近である下村博文文科相が超党派議員の発起人代表としてあいさつした。

　産経新聞の報道によると、李氏は７月２３日に安倍首相と都内で会談し、対中関係などについて協議したともいう。

　日台関係の進展を図る有識者の団体「日本李登輝友の会」の柚原正敬事務局長は「安倍政権に、中国への牽制という狙いがあるのは間違いない。安倍首相は、第２次政権発足以降、台湾を『同じ価値観を共有する国々』に含めた言及を増やしている。台湾と緊密に連携し、海洋進出を強める中国への包囲網を構築しようとしているのだろう」と分析する。

　安倍政権のこうした方向性は、米国の姿勢とも連動しているようだ。

　前出の藤井氏は「米国は最近、台湾への扱いを明らかに変えてきている」と指摘し、続ける。

　「５月末から６月にかけて訪米した台湾・民主進歩党の総統選候補者、蔡英文主席は、閣僚級と会談するなどの厚遇を受けた。米国は、南シナ海問題などをめぐって緊張が高まる中国を牽制するため、『台湾カード』を切り始めている。安倍首相は、米国と平仄（ひょうそく）を合わせた動きをしている」

　日米台の連携強化によって、中国は東アジアで孤立を深めることになるのか。
2068：チバＱ：2015/08/20(木) 19:56:03: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150820-00000121-jij-pol
吐血報道に「事実無根の内容」＝安倍首相事務所が抗議文
時事通信 8月20日(木)18時46分配信

　安倍晋三首相は20日午後、事務所を通じて文芸春秋の松井清人社長らに対し、首相が吐血したなどと報じた19日発売の週刊文春の記事に「全く事実無根の内容が含まれている」として、記事の撤回と訂正を求める抗議文を送った。
　
　週刊文春は、首相が6月30日夜の会合中にトイレに駆け込み吐血したほか、7月1日の帰宅途中の車内で腹痛を訴えたと報じた。
　これに対し、抗議文では「根拠のない証言によって個人を中傷し、読者に著しい誤解を与える、悪質極まりないものだ」と批判。法的措置も検討するとしている。
2069：とはずがたり：2015/08/21(金) 08:07:32: >>2053の日刊ゲンダイだと嘔吐となってたのが文春では吐血になってたのか？

2015.8.20 19:37
週刊文春の“吐血”報道に首相の事務所が抗議
http://www.sankei.com/politics/news/150820/plt1508200034-n1.html

　安倍晋三首相は２０日、１９日発売の「週刊文春」に「全く事実無根の内容が含まれている」などとして、文芸春秋の松井清人社長らに対し、事務所を通じて記事の撤回と訂正を求める抗議文を送った。法的措置も検討するとしている。週刊文春は、首相が今年６月３０日夜、都内のホテルで会食中にトイレで吐血し、翌７月１日夜には帰宅途中に車中で腹痛を訴えたと報じた。
2070：旧ホントは社民支持@鹿児島市：2015/08/21(金) 19:59:51: 何やってんだか。

また首相ヤジで委員会紛糾
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20150821-00000043-jnn-pol
　国会では、お盆休み明けの安倍総理大臣も出席して安全保障法制の審議が行われました。ところが、答弁の間違いをめぐって安倍総理が「それくらいいいじゃないか」とヤジを飛ばし、注意を受ける一幕がありました。

　「周辺事態を審議するときによく議論されましたが、『大森６事例』ということで」（中谷元防衛大臣）

　審議が紛糾したのは、中谷防衛大臣が「周辺事態」の際に起こりうる事例を混同して答弁した場面です。本来は過去の防衛庁長官による「野呂田６類型」という事例を挙げるべきでしたが、誤って「大森６事例」と別人の法制局長官の名前を挙げたのです。

　「大森と野呂田が一緒になっています」（民主党蓮舫代表代行）

　蓮舫議員が誤りを指摘して審議が止まった「その時」でした。

　「まぁいいじゃない、それくらい」（安倍晋三総理大臣）
　「良くないですよ！ちょっと待ってください。総理は『そんなことどうでも良いじゃん』と、ちょっと説明して。どういうことでしょうか？」（民主党蓮舫代表代行）

　安倍総理は「どうでもいいとは言っていない」と釈明しましたが、審議は再びストップ。委員長が総理を注意しました。

　「総理に対しまして、この席から恐縮ではありますが、自席でのご発言は控えていただきたいと思います」（参院特別委員会鴻池祥肇委員長）
　「私の自席での発言は撤回させていただきます」（安倍晋三総理大臣）

　安倍総理は、衆議院の審議でも「早く質問しろ」などとヤジを飛ばして謝罪に追い込まれています。（21日16:51）
2071：チバＱ：2015/08/22(土) 00:14:52: http://www.sankei.com/economy/news/150821/ecn1508210051-n1.html
015.8.21 21:16

麻生氏対宮沢氏　法人減税めぐってはやくも前哨戦？　財務・経産せめぎ合い

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　法人税の実効税率引き下げをめぐり、早くも麻生太郎財務相と宮沢洋一経済産業相の前哨戦か－。昨年と同様、今年も財務、経産両省の激しいせめぎ合いが必至の情勢になってきた。

　宮沢氏は２１日の記者会見で、法人実効税率について「平成２８年度税制改正でも大幅な引き下げを求めたい」と表明した。昨年末の税制改正議論で、２７年度と２８年度の２段階で計３．２９％引き下げて３１．３３％とする法人税改革を決めたばかりだが、２８年度で引き下げ幅の上積みを求める。

　一方の財務省は、減税に伴う税収の穴を埋める財源の確保に積極的でない経産省に対し、いいとこ取りは許さない構えだ。麻生氏は特定の企業や業界の税負担を抑える租税特別措置（政策減税）を「ゼロベースで見直す」と強調しており、宮沢氏の発言は牽制（けんせい）といえそうだ。
2072：とはずがたり：2015/08/22(土) 07:45:03: ＜安倍首相＞２日間ゴルフ楽しむ
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/politics/mainichi-20150818k0000m010014000c.html
08月17日 18:15毎日新聞

　安倍晋三首相は１６、１７両日、山梨県鳴沢村の別荘を訪れ、友人らとゴルフを楽しんだ。ゴルフは５月の大型連休以来。１６日には高橋精一郎三井住友銀行副頭取らとコースを回り、夜には同じ地域内にある日本財団の笹川陽平会長の別荘で、笹川氏や加藤勝信官房副長官、自民党の茂木敏充選対委員長、萩生田光一総裁特別補佐らと会食。１７日も雨が降る中、茂木氏や日枝久フジテレビ会長らとコースを回った。別荘滞在は２０日までを予定している。

首相、別荘行き取りやめ…朝鮮半島情勢緊迫化で
http://news.goo.ne.jp/topstories/politics/80/a12ba529a0510cc24da890bd9783105b.html
(読売新聞) 08月21日 22:57

　安倍首相は２１日、山梨県鳴沢村の別荘へ行く予定を取りやめた。

　北朝鮮軍が韓国に砲弾を発射するなど、朝鮮半島情勢が緊迫しているため、対応に万全を期す。首相周辺は「都内で状況の把握に努めるべきだと判断した」と語った。首相は夏休みのため、２１日夜から別荘に入り、２３日まで滞在する予定だった。
2073：とはずがたり：2015/08/22(土) 22:11:57: 菅も云ってることは大西辺りと変わらんやないけ。

野党・マスコミが洗脳＝菅長官
http://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E9%87%8E%E5%85%9A%E3%83%BB%E3%83%9E%E3%82%B9%E3%82%B3%E3%83%9F%E3%81%8C%E6%B4%97%E8%84%B3%EF%BC%9D%E8%8F%85%E9%95%B7%E5%AE%98/ar-BBlZpoq
時事通信 6 時間前

　菅義偉官房長官は２２日、青森県弘前市で講演し、安全保障関連法案について「戦争法案だとか徴兵制復活だとか、全くありもしないことだ。（反対派は）一部野党やマスコミから洗脳されている。日本の自衛のためであり、他国のために一緒に戦争するものではない」と説明した。
2075：名無しさん：2015/08/23(日) 13:24:52: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150821-00000001-asahi-soci
安倍首相の事務所、文春「吐血」報道に訂正求める
朝日新聞デジタル 8月20日(木)23時52分配信

　安倍晋三首相の事務所は２０日、１９日発売の週刊誌「週刊文春」に「安倍首相『吐血』証言の衝撃」と題して、首相が体調不良だとする記事が掲載されたことに対して、「まったく事実無根」として記事の撤回と訂正を求めたと発表した。法的措置も検討するという。

朝日新聞社
2076：名無しさん：2015/08/23(日) 13:25:27: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150820-00050132-yom-pol
防衛省内部資料は「課題洗い出し」…佐藤正久氏
読売新聞 8月20日(木)23時35分配信

　自民党の佐藤正久、民主党の大塚耕平両参院議員は２０日、ＢＳ日テレ「深層ＮＥＷＳ」に出演し、参院で審議中の安全保障関連法案について議論した。

　委員会審議で、同法案の成立を前提とした防衛省統合幕僚監部の内部資料が明らかになったことについて、大塚氏は「前倒しでいろんなことを検討しているのは国会の審議を軽視している」と批判した。佐藤氏は「法案に基づいて新しい訓練や部隊運用をしたのではなく、検討課題を洗い出しただけなので、問題とは思わない」と反論した。

最終更新:8月20日(木)23時35分
2077：チバＱ：2015/08/24(月) 23:02:24: http://www.sankei.com/politics/news/150824/plt1508240001-n1.html
2015.8.24 07:00
【経済インサイド】
「私をトイレ大臣と呼んで」　有村女性担当相が公共トイレの快適アップにやる気満々

（1/3ページ）【経済インサイド】

自称「トイレ大臣」の有村女性活躍相
　暗くて汚く、順番待ちにも時間がかかる－。公共トイレをめぐるさまざまな悩み解消に政府が乗り出している。有村治子女性活躍担当相のもとで設置された有識者検討会では、「女性が暮らしやすくなる空間づくり」として、公共トイレのあり方に着目。「ジャパン・トイレ・チャレンジ」と銘打った計画を立ち上げ、２０２０（平成３２）年の東京五輪開催時での主要空港で高機能トイレの設置、発展途上国に向けての日本製トイレ整備なども進める方針だ。「世界で最も快適なトイレ環境」の実現を目指す。

キッカケは被災地の不衛生なトイレ

　「トイレは皆さんにとって必要なもの。“トイレ大臣”と呼ばれてもよい」－。快適なトイレを表彰する「日本トイレ大賞」創設を表明した５月の会見で有村氏はこう意気込んだ。

　有村氏が「トイレ問題」を意識した原点は、平成１６年に発生した新潟県中越地震の被災地を訪問した際に目の当たりにした不衛生で使い勝手の悪い公共トイレの現状だった。また、参院全国区選出で、各地を飛び回る機会が多い有村氏は「公共トイレは地域格差があり、男女別のトイレが整備されていない地域もある」とし、「女性にとってはばつの悪い思いがあった」ことも背景にあったという。

　学校のトイレにも問題点が潜む。「暗い」「怖い」「臭い」「汚い」「窮屈」「壊れている」との“６Ｋ”で、トイレを使いたがらない児童・生徒が多く、排泄を恥ずかしいものとする認識も相まって、「いじめの温床になっている」（教育関係者）として、学校のトイレのイメージチェンジを図る声も上がっていた。

　検討会では「便器の数は男女の平均的な使用時間を反映させたもの」とし、明るさを確保し、安全面に配慮▽通気性を確保し、清潔を保つ▽落書きの防止▽使用方法やマナー防止－からなる基本的な考え方をまとめた。

おもてなし文化

　温水洗浄便座など日本の高機能トイレが海外のスターや外国人観光客らから高い評価を得ていることも、トイレ環境整備に向けた追い風となった。

　米人気歌手のマドンナは２００５年に来日した際の記者会見で「日本のもので、一番気に入っているのは温水洗浄便座」と発言。さらに中国人観光客らによる「爆買い」では、炊飯器や化粧品などと並んで温水洗浄便座が人気の的となっている。

　「日本製のトイレは“おもてなし文化”としても世界に発信できる」と自信を深めた政府は、温水洗浄便座や節水型便器、女性用トイレの擬音装置など、さまざまな機能を搭載したハイテクトイレを世界に発信するアイデアを盛り込んだ成長戦略を６月に閣議決定した。
　具体的には、東京五輪開催時までに、多くの訪日外国人が利用する羽田、成田空港などの国際空港にハイテクトイレを整備するほか、海外見本市で紹介するといった案が浮上している。ＯＤＡ（政府開発援助）を通じた途上国でのトイレ普及といった国際貢献策も進める方針だ。

整備は未知数

　「美しいトイレ」の普及を描く政府だが、トイレ環境の整備にはハードルもある。公共トイレのほとんどは地方自治体が保有しており、改修費がかさむ公共トイレの整備に積極的に取り組むかは未知数だからだ。

　地方自治体の維持管理費の負担軽減策として政府は、公共トイレの命名権（ネーミングライツ）を有償で募集したり、トイレに広告を掲出する方法を地方自治体に紹介し、トイレ改修を促す方針だが、「かけ声倒れ」になってしまう可能性もある。

　政府は「トイレ大賞を起爆剤にして、公共トイレの整備を勢いづけたい」としており、機運盛り上げに躍起だが、果たして目に見える効果を上げることはできるのか。日本トイレ協会の佐竹明雄事務局長は「国をあげてトイレの整備を行うことは暮らしやすさにつながる。美しいトイレを日本の文化の１つとして発信することも可能だ」と話している。
2078：チバＱ：2015/08/25(火) 23:27:55: http://www.yomiuri.co.jp/politics/20150825-OYT1T50100.html
厚労相「厚労省の改編が必要」…年金情報流出
2015年08月25日 18時53分
　参院厚生労働委員会は２５日、日本年金機構の個人情報流出問題に関する集中審議を行った。

　塩崎厚労相は再発防止に向け、「情報セキュリティーの実効性のある体系を考え直さないといけない」と述べ、機構を所管する厚労省の組織改編が必要との考えを示した。

　厚労省の情報セキュリティー担当部門は複数の部署にまたがり、意思疎通が不十分とされる。塩崎氏はサイバー攻撃への対応能力を向上させるため、厚労省が近くまとめる再発防止策に、組織の一体性を高める見直し案を盛り込みたい考えだ。

　厚労省の第三者検証委員会の委員長を務めた甲斐中辰夫・元最高裁判事はこの日の参院厚労委で、日本年金機構について「組織としてまとまりがない。現場と幹部の間の意思疎通が出来ていない」と批判した。

　日本年金機構は組織体質を改めるため、水島藤一郎理事長をトップとする再生本部を設置する。塩崎氏は「機構が自ら新しい組織を作りあげる意識を持つことが大事。厚労省も機構への監督指導体制を強化する」と述べた。

2015年08月25日 18時53分 Copyright © The Yomiuri Shimbun
2079：チバＱ：2015/08/26(水) 23:11:14: http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/politics/politics/1-0172252.html
道、政府５機関の移転提案へ　札幌に観光庁、函館は海洋機構
08/26 06:30、08/26 07:52 更新

　道は２５日、観光庁（東京都千代田区）を札幌市中心部に、農林水産省の農林水産研修所（同八王子市）を北斗市の北海道新幹線新函館北斗駅前か北見市に、海洋研究開発機構（神奈川県横須賀市）の一部を函館市国際水産・海洋総合研究センターに誘致する方向で最終調整に入った。これらを含む政府関係５機関の道内移転を月内に政府に提案する運びだ。複数の関係者が明らかにした。

　残る２機関はともに独立行政法人で、医薬品医療機器総合機構（東京都千代田区）を道支部を新設する形で札幌の北大周辺に、情報処理推進機構（同文京区）の一部を札幌か岩見沢市に誘致する方針。

　政府関係機関の地方移転は、東京一極集中の是正を目指す地方創生策。政府は月内の道府県からの提案を踏まえ、地方や対象機関への聴取、有識者会議の議論を経て、１２月に１次審査結果をまとめ、来年３月に最終決定する。
2080：とはずがたり：2015/08/27(木) 12:45:05: 戦後70年談話の裏で自民党は改革ほったらかし！のバラマキ政策を復活させていた
週プレNews 2015年8月27日 06時00分 (2015年8月27日 10時03分更新)
http://www.excite.co.jp/News/politics_g/20150827/Shueishapn_20150827_52677.html

『週刊プレイボーイ』でコラム「古賀政経塾！！」を連載中の経済産業省元幹部官僚・古賀茂明氏が、戦後70年談話の裏で行なわれていた自民党のバラマキに言及した！

＊＊＊

この夏のＴＰＰ（環太平洋連携協定）交渉妥結を見込み、自民党は新たな予算バラマキを画策していた。

農水省の試算によれば、ＴＰＰが成立すれば、日本の農業の生産額は３兆円も減るという。そのため、与党の農水族議員や農協などが農業への補助金を強く求めているのだ。

予算の概算要求は８月末に出そろう。もし今月中にＴＰＰ交渉がまとまっていれば、農業振興のための補助金などを盛り込める。年末の折衝を経て年明けの国会で予算案が成立すれば、来年４月から予算は執行される。同年夏には参院選が控えており、その直前に巨額の補助金を投入すれば、農協の大票田を確保でき、政権にとって何よりの追い風となるはずだった。

だが、ＴＰＰ交渉は難航。このままでは補助金をバラまく大義名分を失う。そこで自民党は別の予算バラマキに乗り出した。

その主人公は二階俊博（にかいとしひろ）自民党総務会長だ。彼は８月14日、閣議決定された「国土形成計画」に、ある仕込みをした。

「国土形成計画」とは、今後10年間の国づくりの指針となるもので、人口減と高齢化が進む中、医療、福祉、商業などの都市機能を集積した中核地方都市「コンパクトシティ」を形成することで地方を活性化させる。いわば限られた地方の資源を“選択と集中”で有効利用しようとする戦略だ。

しかし、二階総務会長はその計画に「国土の均衡ある発展」という文言をねじ込んだ。

この文言は“選択と集中”とは正反対。「均衡ある発展」とは国土整備にあたり、インフラなどの公共事業を全国一律にバラまくことを意味するからだ。

実は今年５月に公表された当初案には、このフレーズはなかった。それどころか昨年９月の記者会見では、この計画を主管する太田昭宏（あきひろ）国交大臣が全国一律の開発計画は予算バラマキにつながるとして「均衡ある発展を目指したこれまでの国土開発計画は変えなくてはいけない」と明言さえしていたのだ。

二階総務会長はその国交省の方針をひっくり返す形で、このフレーズを押し込んでみせた。しかもそのタイミングが絶妙だ。「国土形成計画」が閣議決定された今月14日の国民の関心は、首相の戦後70年談話に集まっていた。このタイミングなら、時代錯誤的なバラマキを画策してもマスコミに叩かれる心配はないと踏んだのだろう。残念なのは安倍首相の反応だ。「改革を断行する」と叫びながら、二階会長の動きに異論を挟まなかった。つまり、新たなバラマキを追認したのだ。

二階派は９月の自民総裁選に向けて、派閥の中で一番に安倍支持を表明している。安保法制に関する安倍首相の進め方に対してはやや批判的な言動もしていた二階氏の支持表明は、支持率低下に悩む首相にはよほど嬉しかったのだろう。自ら二階氏にお礼の電話をかけたと報じられている。

今回の国土形成計画の変更劇は、二階氏への露骨な見返りだったのだ。

かくして、首相が「改革断行国会」と名づけた今国会は表は安保法案一色、その裏は、改革はおざなり、バラマキには熱心という、いつもの自民党政治が繰り広げられただけで終わることになるのである。
2081：名無しさん：2015/08/30(日) 12:35:08: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150828-00000036-asahi-pol
「陛下に礼を失している」　官房長官、新華社報道を批判
朝日新聞デジタル 8月28日(金)11時52分配信

　菅義偉官房長官は２８日午前の記者会見で、中国の国営新華社通信が天皇陛下の戦争責任について謝罪を求める評論を配信したことについて、「天皇陛下に対する礼を著しく失している」と批判した。そのうえで、「改善基調にある日中関係にも水を差しかねず、全く好ましくない」と述べた。

　同通信が２５日に配信した論評を受け、日本政府は２７日、外務省局長と在北京大使館の公使がそれぞれ中国側に電話で抗議している。

　同通信は論評の中で、「昭和天皇は亡くなるまで被害国とその国民に謝罪を表明したことはなく、その皇位継承者は謝罪で雪解けを、悔いることで信頼を手に入れなければならない」と主張していた。

朝日新聞社
2082：名無しさん：2015/08/30(日) 14:54:15: http://news.livedoor.com/article/detail/10528824/
キス報道だけじゃない安倍首相＆昭恵夫人の「仮面夫婦」生活
2015年8月30日 10時26分日刊ゲンダイ

　８月下旬、東京・南青山のバーで深夜、歌手の布袋寅泰（５３）の首筋にキスしていたと報じられたアッキーこと、安倍昭恵・首相夫人。ま、首相夫人だからといって、品行方正を求めるわけじゃないが、気になるのは、安倍首相と昭恵夫人の“本当の関係”だ。昭恵夫人の武勇伝は他にもあるし、そもそも夫とは考え方がまるで違う。典型的な仮面夫婦で、よくぞ、一緒にいられるものだとみられている。ジャーナリストの横田一氏は今回のキス騒動にはあまり驚かなかったという。

「この夫婦の関係を見た思いがしたのが今年３月１４、１５日、仙台で開催された国連防災世界会議のシンポジウムです。景観破壊の巨大防潮堤建設見直しを訴えている昭恵夫人は、関連イベントでこんな挨拶をしたんです。『防潮堤問題にずっと関わってまいりました。主人にも何度か意見を言ってまいりましたけれども、一度決まってしまうと見直されない。非常に歯がゆい思いをしてきました』。歯がゆいというのは、オブラートに包んだ言い方で、政権の対応に怒っていた。気仙沼市の離島で昨年夏、防潮堤反対のフォーラムに出席した際は『きょうは歌って踊って楽しみます』と宣言。フラダンスを踊り、夜は反対派の人々と酒を飲んで盛り上がった。『本気で反対してるんですか』と聞かれて『本気よ』と答えて泥酔したこともあった。防潮堤を止めない夫への不満が爆発、愛想を尽かした感じでした」

　昭恵夫人が酔っぱらって男性にハグした目撃談もある。この時も周囲はやきもきした。布袋だけじゃないのである。

　夫とは原発問題でも対立している。反原発ＮＰＯ主催の講演では「（首相が）原発を売り込んでいるのに心が痛む」と言ったこともある。こうしたイベントに駆けずり回っている昭恵夫人は家にいないことが多く、夫は母親の洋子さんと朝食をとる日も多い。

　だったら、とっとと別れりゃいいのに、しないのは、もちろん、昭恵夫人にも夫の立場を「政治利用」しようという思惑があるからだ。

　２０１３年の参院選では昭恵夫人の父親が社長をやっていた森永製菓の元社員が自民党から公認された。ミャンマーへの巨額ＯＤＡや対日債務解消も話題になった。夫人がミャンマーにいれこんでいて、何十回も行っているからだ。

　安倍首相は昨年の１１月２２日の「いい夫婦の日」の前夜、フェイスブックに「家庭の幸福は、妻への降伏」なんて書き込んでいた。カミさんの奔放は計算ずくみたいなところがあるからシタタカだ。
2083：名無しさん：2015/08/30(日) 14:55:31: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150826-00000102-mai-pol
＜安保法案＞採決日程調整大詰め　「１１日まで成立」厳しく
毎日新聞 8月26日(水)21時48分配信

　参院で審議中の安全保障関連法案の採決日程の調整が大詰めを迎えている。政府・与党は、来月１１日までの成立を目標としているが、野党との修正協議などもあり、日程的に厳しい状況だ。さらに、来月３０日に任期満了を迎える自民党総裁選についても法案審議への影響を避けなければならず、慎重な判断を迫られている。【高橋克哉、影山哲也】

　安倍晋三首相は２６日、自民党の谷垣禎一幹事長、野田毅総裁選管理委員長、公明党の山口那津男代表と首相官邸で相次いで会談。谷垣氏は記者団に「参院の情勢を報告した」と語った。

　安保法案に衆院で再議決可能となる「６０日ルール」が適用できるのは来月１４日以降。だが、参院自民幹部は「参院の存在意義に関わる」と適用しない考え。公明党の山口代表は２５日の記者会見で、「６０日未満で結論を出すのが参院のあるべき姿だ」と踏み込み、直近の週末の来月１１日までの成立が望ましいとの見方を示した。

　しかし、１１日までに与党が目標とする審議時間に達するかは微妙な情勢だ。衆院の特別委の審議時間は１１６時間に上ったが、参院では礒崎陽輔首相補佐官の「法的安定性発言」などが響き、現在まで計約６３時間。目標の１００時間を超えるのは来月中旬ごろにずれ込む見込みだ。

　さらに与党は来年の参院選をにらみ、世論の反発を受けやすい強行採決を避ける思惑があり、野党の要求に丁寧に応じる姿勢を示している。維新の党が提出した対案や元気、次世代、改革が提案予定の修正案を審議すれば、ペースが鈍る可能性もある。「今後も順調に審議が続く保証はない。来月１１日までの採決は現実的ではない」（参院自民幹部）との声も上がっている。

　一方、谷垣氏は２６日、首相との会談前に参院自民党の溝手顕正会長と国会内で会い、安保法案だけでなく総裁選日程についても意見交換した。総裁選が安保審議の行方を複雑にしているからだ。

　同党は当初、「来月８日告示、２０日投開票」を想定していた。だが、法案成立前に選挙戦となれば審議が混乱する恐れがある。このため党内では「１４日告示、２６日投開票」の案も浮上する。それでも安保審議が遅れれば総裁選日程と重なる可能性がある。

　ただし、今のところ、首相のほかに立候補表明はない。参院自民幹部は「無投票ならば、早めに総裁選を終わらせた方が審議に影響は出ない」と指摘。首相の再選決定後に参院で審議を続ける可能性を示唆した。

◇政府・与党が想定する今後の政治日程

８月２８日　自民党が総裁選日程を決定

　　　　　維新の党の対案について修正協議開始？

９月８日　自民党総裁選告示？

　　１１日　参院での安全保障関連法案の採決？

　　１４日　安保関連法案が憲法の「６０日ルール」で衆院再可決が可能に

　　２０日　総裁選（８日告示なら）

　　２７日　国会会期末

　　２８日　安倍首相が国連総会で演説？
2084：名無しさん：2015/08/30(日) 15:00:32: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150714-00003381-bengocom-soci
「自民党議員は『保守』ではなく『ネトウヨ』」安保法案・小林よしのり氏に聞く（上）
弁護士ドットコム 7月14日(火)10時56分配信

与党が7月15日にも、衆議院の特別委員会で採決する構えをみせている安全保障関連法案。この法案をめぐっては、多くの憲法学者が「憲法違反だ」と声をあげるなど、反対論が根強い。安保法案をめぐる政治の動向をどうみればいいのか。安保法案に異をとなえる漫画家の小林よしのり氏に聞いた。

●安保法案は「従米法案」

ーー安保法案について、どう考えているのか。

ワシはそもそも改憲派で、いまの「自称保守」の連中よりタカ派だと思ってる。けれども、今の安保法案には反対しないといけない。それは、あの法案がひとえに「アメリカ」を向いているから。

政府があの法案を通したい理由は、「夏までにこの法案を通す」ってアメリカに約束したからです。あの法案を一番正確に言い表す言葉は「従米法案」。

戦争法案っていう表現は、的確ではない。これは、アメリカについてくためだけの法案だから「従米法案」で、だからダメだってワシは言ってる。

こんな法案に賛成するやつのどこが保守ですか。屈辱ですよ。ワシは別に左翼になったから、法案に反対って言ってるわけじゃない。

●集団的自衛権を使いたいなら、憲法改正するしかない

そもそも、自衛隊は軍隊じゃないんですよ、やっぱり。自衛隊は軍隊じゃないっていうことを、みんなどうやら忘れて議論しているみたいで。軍隊じゃないもので集団的自衛権をやろうとすると、これはどうしても矛盾が出てくるんですよ。

軍隊は「やったらダメだ」と言われたこと以外はできる。でも、自衛隊は予め「やっていいよ」と決められた範囲内でしか活動できない。軍隊が軍隊じゃない組織と共に戦うとなると、これはもう矛盾だらけになっていくわけよ。

集団的自衛権っていう風になると、軍隊じゃないものを軍隊として動かすということになってしまうから、やっぱり違憲になっちゃう。

集団的自衛権をやりたいなら、憲法を改正して、自衛隊を軍隊にするしかない。絶対にそれしかない。ただ、憲法を変えるにしたって、アメリカに付いていくための憲法改正だったら、わしは反対しちゃうけどね。

●原発にミサイル落とされることのほうが危機

法案を通したい人たちは、もはや一国では守れない世界になりましたという。でも、これは全くのウソ。軍事同盟を結んでない国って、世界にいくらでもあるわけ。それで、国は守れないっていうのはウソなわけ。ペテンのプロパガンダだよ。

ーーどういうプロパガンダなのか。

やつらのプロパガンダは「国際安全保障環境が非常に厳しい状態になった」「激変しています」っていうわけ。これがまたペテンなんでね。国際安全保障環境がものすごいきびしいって・・・冷戦時代のほうがすごかったよ。米ソが核開発競争をやってたときは、明日にも核戦争が始まるってぐらいの感覚だった。

ワシが子どもの頃なんかは、いつ核戦争が始まるんだろう、って思ってたよ。子どもがだよ。テレビや新聞でも、核戦争による人類滅亡までの危うさを示す「世界終末時計」なんていうものが「人類滅亡まであと2分」って報じていた。

子どもながらに「えー、もうだめだおしまいだ」って、それくらいの緊迫感があった。実際キューバ危機とかもあった。みんなそういうリスクを抱えながら生きてた。よっぽどその時のほうが緊迫してた。そのときと比べたら、今はなんてことはないという状態なわけですよ。

もっというなら、日本海側に原発がぶわーっとあるでしょ。ここにミサイルが落とされたら終わりでしょ。これのほうが危機だよ。日本の一番の危機は、ここにミサイル落とされておしまいってことよ。ノドンだろうとなんだろうと。それでもう終わりなんですよ。

若狭湾の原発に何発か落とせば、日本列島は分断される。六ヶ所村にも核廃棄物が一杯あるでしょ。あれを撃たれたら大変なことになるよ。この危機は、存立危機ですよ。なんでこれ、ほっぽらかしてるの？

北朝鮮の軍事力は、韓国と戦うのにほとんど全力を傾注して、やっとというレベルだけど、もし北朝鮮が暴走したら、日本の原発と米軍基地にミサイルが飛んでくる可能性はなくはない。でも、日本の領土を守ることは「個別的自衛権」の話だからね。
2085：名無しさん：2015/08/30(日) 15:00:52: >>2084

●「存立危機」は存在しない

ーー政府が主張している「存立危機」をどう考えればいいのか。

政府は、さっき触れたような話を全く言わないで、尖閣諸島の無人島を取られることが存立危機だとか言ってる。

スクランブル発進が多すぎると言うけど、あそこは日中間で棚上げ合意がされていたところを、日本側が刺激した。そうなったら、にらみあうのは前提で、その緊張感に耐えないと仕方ない。

それにもし仮に、あの島に上陸したとして、維持はどうするんですか。海上を封鎖されたり、空爆をされたりしたら、どうしようもない。結局、どこに危険があるかというと、ないんですよ。

万が一、仮に中国がシーレーンを封鎖したら、存立危機がくるかもしれないよ。でも、シーレーン封鎖を中国がやりはじめたら、これはもう周辺諸国への宣戦布告になる。中国もそんなことは絶対にしない。

中国経済は崩壊しつつあるし、中国はこれから国内問題で大変だよ。ちょっと海を取ったところで、国内問題がどうかなる状態ではない。そんな中、東南アジア諸国の反発も全部無視して出てくるとか、相当難しい話だよ。

アメリカも、アジア経済圏の地歩を固めようとしている。アメリカは絶対、中国の市場を狙っているわけね。資本主義ってそういうものだから、周縁の途上国に拡大しないと発展はないから、アメリカがそれをやらないわけがない。でも、アメリカも中国も核を持っているし、米中間は絶対に戦争はしない。結局のところ、「存立危機はない」ってことでしょう。

●立憲主義の原則を崩してはならない

ーー今回の安保法案については、憲法学者から「違憲」との声が多く出ているが、憲法問題としてどうとらえればいいのか。

結局いま、立憲主義を守るのか、国際関係の逼迫感なのか、この2つが天秤にかかっている。ワシが問題視しているのは、「立憲主義の危機」なんですよ。憲法9条の危機ではない。左翼は憲法9条の話をするけど、ワシは違う。「立憲主義が壊れることがとってもまずい」って言っているんです。

日本が近代国家として、「法の支配」を守ろうという前提があるのなら、立憲主義を大事にしないと何にもならない。憲法を守らなくていいなら、憲法改正の意味はなくなる。やはり権力の暴走は法でしか止められない。法で国民は戦うしかない。

立憲主義を壊してでも、対処しなければならない危機があるというけど、それは「権力に暴走を許せ」ということ。それが自称「保守」の論理なんだ。

ワシは違う。

権力が暴走して国を滅ぼすことは、現実にあった。権力はやはり縛らないといけない。必ずしも軍人だけが暴走するのではなくて、シビリアン・コントロールをしても、シビリアンだって暴走する可能性があります。権力をしばる立憲主義の原則は絶対に崩してはならない。

昔は天皇に軍隊を統べる大権があって、それが利用されてしまった。天皇に統帥権があったから、シビリアン・コントロールがうまくいかなかった、という反省が今の憲法にはある。そのへんを自称保守の連中はわかってない。

「改憲」だって、憲法を無視しないことが前提です。立憲主義じゃないと意味が無い。それを保守の側から言わないと分からなくなってしまう。

自称「保守」の理念は、反サヨク。だから、何かを守るといった理念はない。左翼の反対をやろうとしてるだけだから。
2086：名無しさん：2015/08/30(日) 15:01:03: >>2085

●みんながネトウヨ化している

ーー自称「保守」とはどのようなものなのか。

自称「保守」の感覚と、ネット保守の感覚って同じなのよ。より罵倒語をネットのほうが使うだけで、原理は一緒。自民党の議員は、『WILL』みたいな雑誌を読んで影響を受けているし、ネットもよく見ているし、『チャンネル桜』みたいな番組を見ている。勇ましくても、論理が破たんしている情報ばかり話すんです。

勉強がめちゃくちゃ浅いわけですよ。だから、在特会とかと一緒に写真を撮ってたり、仲良くしているような連中がおるわけですよ。みんながネトウヨ化しているんだよ。

安倍首相のフェイスブックでも、ネトウヨが発信した情報をシェアしちゃう。それにネトウヨがいいね、いいねと押して、全部ネトウヨ化という状況なのよ。

沖縄のことなんかも、全然知らない。百田尚樹は、普天間基地がある所はもともと田んぼしか無かったというけど、その時点ですでにおかしい。田んぼだって沖縄県民のものですよ。もう無茶苦茶な、もう何のことを言っているのかわからんレベルの話が、ネトウヨの中では通用している。

アメリカ軍が沖縄の土地を徴用したときの「銃剣とブルドーザー」という、沖縄県民なら誰でも知っている言葉ですら知らないんですよ。沖縄の歴史を根本的に知らない。

そういうことは『沖縄論』を出した時に全部書いたけど、自称保守は「汚点になる」と思って読まない。気持ちよくなるところだけは見るけど、日本のまずいところは見ない。見たいものしか見ない、見たくないものは見ないということになってしまっている。

たとえば、安倍首相が、米議会で演説したとき、「日本にとって、アメリカとの出会いとは、すなわち民主主義との遭遇でした」と言っちゃったわけ。ホントだったら、保守だったら、激怒しないといけない発言ですよ。

違いますよ。日本とアメリカの出会いは、砲艦外交と不平等条約だから。幕末にだって、横井小楠のように議論で政治をすべきだと言っている人がいた。

以前改憲論議が盛り上がった際に、美智子皇后さまが「五日市憲法」に触れられた意味を考えないといけない。明治時代にも、日本国民が自ら憲法を作ろうという動きは、いっぱいあったんだ。だから、アメリカに民主主義を教えてもらったわけではない。

日本を誇りたいのなら、あんなバカなウソはゆるしちゃいかん。でも「保守」は「あの演説はよかった」というんだから、無知だよ。それほど保守論壇は劣化している。ネトウヨと何も変わらない。それに影響を受けた議員もネトウヨ化している。保守がいなくなってネトウヨしかいないんだ。

＜小林よしのり氏インタビュー（下）に続く＞

http://www.bengo4.com/other/1146/1287/n_3382/

弁護士ドットコムニュース編集部
2087：名無しさん：2015/08/30(日) 15:05:54: >>2086

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150714-00003382-bengocom-soci
「言論の公的領域が狭まると『北朝鮮』になる」安保法案・小林よしのり氏に聞く（下）
弁護士ドットコム 7月14日(火)10時57分配信

集団的自衛権を行使するための安全保障関連法案の審議が大詰めを迎えている。この法案をめぐっては、6月25日の自民党若手議員の勉強会で、議員から「マスコミを懲らしめるには広告料収入をなくせばいい」との発言が出るなど、「言論の自由」が問題になっている。一方で、同じ日に別の自民党若手議員が開催を予定していた漫画家の小林よしのり氏を招いた勉強会は急遽中止になった。その理由として、党幹部からの圧力があったとも伝えられているが、「言論の自由」はどうあるべきなのか。小林氏に聞いた。

●安倍独裁体制ができあがった

ーーなぜ今回のようなことが起きたのか。

ひとつには小選挙区制がある。郵政民営化選挙の時、異論を唱えた議員を公認しないで、「刺客」を送り込んで落選させるということをやった。今の議員には、官邸からにらまれたら生き残っていけないという恐怖感がある。

若手議員も、とにかく、安倍総理にどうやったら気に入ってもらえるかということだけになってしまって、なんとか安倍総理の覚えめでたき人間になれるかっていうことばっかりになってしまう。

すっかり安倍独裁体制ができあがってしまっているんです。

自民党の中も、全体主義になってしまって、異論を受けつけない。本当に良い法案を作りたいなら、百田尚樹を呼ぶんじゃなくて、安保法制反対派のワシを勉強会に呼んで、議論すればいいわけでしょ。

ワシの出席する勉強会に安保法制に賛成の人間がたくさん参加して、ワシに次から次へと議論で襲い掛かってくればいいんじゃないの。そしたら、ワシはひとりでも応対してあげるから。

民主主義の根幹は、議論だから。もし議論を封じてしまったら、もう民主主義は成り立たない。

安倍首相は今回、テレビではなくて、自民党が運営しているニコニコのチャンネルで、安保法制の説明をやった。首相が出演して、視聴者数が1万とちょっとくらいしか行かなかったっていうんだから、みじめなもんですよね。

安倍首相は、テレビが呼んでくれないっていうんだけど、嘘だと思う。テレビだって、安倍首相が「きちんと説明したいから出してくれ」っていったら、出演させると思う。

でも、安倍首相は、テレビに出たら反論されるから、それが嫌なんだよ。誰にも妨害されず、議論なしに言いたい放題言える、そういうところでしかやりたくないんだろうね。

「朝まで生テレビ」にも、自分の子飼いの議員を出さないでしょ。出ていって堂々と議論すればいいのに出てこない。議論をまったくしたくない。それが今の自民党の体質。民主主義を放棄した状態なんですよ。

●国民に権利があり、権力者には義務がある

――問題になった「言論の自由」をどう考えればいいのか。

言論の自由というのは、国民の側からとってみたら権利です。我々には行使する権利があって、権力者の側はそれを守る義務があります。だから、言論の自由を阻害することはできない。それなのに自民党の議員は何も分かってない。

「国民の言論の自由をなくせ」と言っているわけだから。それはもう無茶苦茶だよ。権力者が言ったら絶対ダメな言葉だよね。

百田の「沖縄の2紙は潰してもいいんだ」発言もそうだよ。あれは権力の中で言って、焚き付けているんだから。「権力者よ、言論の自由を許すんじゃないぞ」と言って、バカな権力者が「そうだそうだ」と言っている。

だから、百田にだって言論の自由はあるけど、言論の自由は「批判されない権利」ではない。あんな発言は擁護できないよ。
2088：名無しさん：2015/08/30(日) 15:06:04: >>2087

●産経新聞は新聞の役割を分かっていない

――メディアの役割についてどうとらえているのか。

朝日新聞だって、沖縄の新聞だって、たしかに左翼的ですよ。そりゃあね。ワシだって何度も煮え湯を飲まされたというか、腹立たしい思いはしたよ。けれども、なくなったら困るわけ。沖縄の新聞だって同様よ。

結局、言論の公的な領域が広ければ広いほどいいんですよ。そういうデタラメな意見も含めて、ある意味、広ければ広いほどいい。狭くなっていくと、北朝鮮や中国になる。公的領域をどれくらい広げておくかということが大切で、いざという時はそれが力になることがあるんだよ。

東京新聞とか、ほんとに極左だなと思うんだけど、記事の中に、週刊文春も週刊新潮も安倍批判に舵を切ったとかいう分析が載っていたり、中川淳一郎のネット分析があったりするから、ワシも面白くて読んでしまう。原発の問題とか一番手厳しいから、ものすごく快感を覚えるし、やっぱり、合意できるところもあるんだよ。

むしろ腹立つのは産経新聞で、本当にこいつら新聞の役割を全然わかってない。権力に追従するふざけた奴らだ。「自民党の広報誌」とちゃんと書けよと言いたくなるようなひどい新聞。だから、今の状態だったら、「産経新聞、つぶしてしまえ」と言いたくなるよ。でも、それは言えない。産経新聞も必要だからしょうがないわけですよ。公的領域はなるべく広く持っておかないといけない。

●対立する主張を一生懸命に読む

――自身の意見と異なるメディアにも触れているのか。

むしろワシの主張と対立する主張を一生懸命に読むんですよ。説得されちゃうような何かがあるのだろうかと。なんで、それにみんなが共感しているのかと、一生懸命読むのよ。そうすると、「ここ違う。嘘言ってるじゃん」となるわけです。

中には、説得されちゃうものもあるんですよ。ぜんぜん違うと思っていても、読むと「うーん、やっぱり、こりゃあ、ワシの考え方、間違っていたのかな」と思うものもあるんですよ。

例えば、以前はほんとにゲイとかレズとかも全て嫌いだと思っていて、同性婚も許したらダメだと思ってたけど、最近はその考えが変わってきた。財産を相続できないとか、病院で面会させてくれないとか、確かにこれは不都合ありそうだなと。

慰安婦問題でも、昔は慰安婦を「奴隷」というのはおかしいと思っていたけど、明治時代の政治家の中にも、奴隷扱いされていた娼婦を解放しようとする動きがあったりとか、そういう過去を学ぶと、「問題ない」とは言えないという気持ちも芽生えた。

●共同体が崩壊して、誰からも教わらなくなった

??やはり異なる意見に触れることが大切だということか。

右も左もそうだよ。左も左で、自分がこのポジションだと決めたら、自分のポジションに利する言論しか耳に入ってこないんだよ。相手はなぜそう主張しているのかを考えることができなくなる。ものを考える事よりも、自分のポジションでものを言う事に正義を感じてしまうわけ。

プライドがやっぱりあるんだろうね。意見を変えたら、自分のアイデンティティが崩壊すると思ってるんじゃないの。でも気がついたら意見を変えてもいいんだよ。

右の側も、歴史を知らなくて、バランス感覚がない。だから全然保守じゃない。勉強しなきゃいけないんだけれども、彼らは勉強してない。

これまでは、共同体が存続していたので、自分のおじいちゃんやおばあちゃんを通じて、ご先祖様の考え方がずっとつながっていたんです。けれども今はそういうものが断絶しちゃった。しかも近所、あるいは会社、地域すべての共同体が崩壊したから、まったく個人として取り残されている。誰からも教わってないのよ。

そうするとまったくの個として、砂粒の個が放り出されているだけの状態になってしまう。ある意味、振る舞いみたいなものを見せる先輩がいないわけ。そこにネットの情報だけが入ってきて、それが勉強ということになってしまっているんでしょう。

＜小林よしのり氏インタビュー（上）はこちら＞

http://www.bengo4.com/other/1146/1287/n_3381/

弁護士ドットコムニュース編集部
2089：とはずがたり：2015/08/31(月) 08:28:34: 首相「支持受けた」というが…　安保法案は公約２７１番目
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015082402000127.html?ref=rank
2015年8月24日朝刊

　安全保障関連法案をめぐり、安倍晋三首相が「法整備を選挙で明確に公約として掲げ、国民から支持を頂いた」と繰り返している。法案内容に国民の反対が根強いことへの反論の一環だ。しかし、昨年衆院選の自民党公約では、安保法案の説明はごくわずかしかない。解散時は経済政策を前面に押し出し、安保法案は公約の全二百九十六項目の中で、二百七十一番目の一項目にすぎない。　（皆川剛）
　参院の審議が始まってからも、野党は各種の世論調査を挙げ「ほとんどの国民が法案内容の説明が十分でないと答えている。国民の過半数が法案に憲法違反の疑いがあると認識している」（維新の小野次郎氏）などと批判を続けている。
　これに対し、首相は「さきの衆院選では昨年七月の閣議決定に基づき、法制を速やかに整備することを明確に公約として掲げ、国民から支持を頂いた」と、安保法案は選挙で公約済みと強調する。
　しかし昨年の自民党公約では、安保法制への言及は二百七十一番目だっただけでなく、「集団的自衛権の行使容認」は見出しにも、具体的な文言にもない。歴代政権が違憲としてきた集団的自衛権の行使を認めるという、国のあり方を根本から変える政策なのに目立たない位置付けだった。
　二〇一二年衆院選の公約に入っていた「集団的自衛権の行使を可能とする」という文言は一三年の参院選から消え、「法整備を進める」という表現になった。
　昨年十一月の衆院解散直後の会見では、安倍首相は「アベノミクスを前に進めるのか、それとも止めてしまうのか。それを問う選挙であります」と明言し、自主的な発言は経済政策と地方創生に終始。記者から「集団的自衛権行使容認の閣議決定は争点に位置づけるか」と問われて初めて、「そうしたすべてにおいて国民に訴えていきたい」とだけ答えた。
　共同通信社の八月中旬の調査では、安保法案が「憲法に違反していると思う」は５５・１％に上り、「違反していると思わない」の３０・４％を大きく上回る。法案の今国会成立にも６２・４％が反対している。　
◆国民投票で信問え
　北海道大の吉田徹准教授（政治学）の話　前回の衆院選はデフレ脱却という、誰もが賛同する「合意的争点」が前面に出された。世論調査の結果を見れば、安保法制という個別の政策が信任されていないのは明らかだ。憲法という国の土台に関わるものなのだから、衆参で３分の２を集めて（発議し）国民投票で信を問うのが望ましい。
2090：名無しさん：2015/08/31(月) 18:49:19: http://dot.asahi.com/wa/2015082600062.html
ライバル陣営に圧力　小泉氏の密会も安倍政権のリーク？
(更新 2015/8/28 07:00)

　2012年12月の発足以来、堅調だった第2次安倍政権も、安保法案の衆院での強行採決などで支持率が急落。これを機に対立候補が現れるかと注目されたが、肩透かしに終わりそうだ。

　1956年に1回目の総裁選が行われてから、現職の総裁が無投票で再選したケースはわずか6例。総裁選は論戦を通じて、党の政策や豊富な人材をアピールできるメリットがあるが、なぜ誰も手を挙げないのか。

　時事通信の田崎史郎・特別解説委員は「安倍首相の政権運営に致命的なミスはなく、国政選挙に大勝していることも大きい」と指摘する。

「女性閣僚のカネの問題はありましたが、運営自体には大きな失敗は見当たりません。野党から追及を受ける安保法案も、きちんと自民党内で了承され、閣議決定した上で進めている。今さら批判の声を上げるのは難しい。総裁就任後、衆院選2回と参院選に大勝し、“安倍チルドレン”が多く誕生したことも、対立候補が出にくい状況を作っています」

　官邸サイドも「総裁選は多額の費用がかかる」などの情報を流し、無投票再選に必死だった。党内の五つの派閥が安倍支持を打ち出しているとはいえ、対抗馬が出れば“反安倍”勢力の受け皿になる。これまでのような安倍1強の政権運営ができなくなるのを警戒したようだ。
2091：とはずがたり：2015/09/01(火) 16:44:57: 全く同意同感だ。安倍ちゃんと初めて意見あったｗ

2015.8.31 21:19
安倍首相、ついに決断　「民主党と組んで選挙する必要ない」　大阪・枚方市長選の惜敗受け
http://www.sankei.com/politics/news/150831/plt1508310052-n1.html

役員会に臨む安倍晋三首相と党役員＝３１日午後、国会内（酒巻俊介撮影）
　安倍晋三首相は３１日の自民党役員会で、自民、民主両党の国会議員らが支援した現職が、大阪維新の会の新人に２千票あまりの差で敗れた８月３０日投開票の大阪府枚方市長選に関し、「民主党と組んで選挙をする必要はない」と述べ、自民党大阪府連の対応に不快感を示した。同市長選では竹本直一府連会長らが、民主党も支援した現職を応援した。当選した新人には、新党結成を表明した橋下徹大阪市長が応援に入った。
2092：チバＱ：2015/09/01(火) 20:40:36: http://www.news-postseven.com/archives/20150901_346957.html
政権の足引っ張る閣僚　下村、麻生、菅、甘利、塩崎、中谷氏
2015.09.01 16:00

　安倍晋三内閣は首相の「お友達閣僚」が多数を占め、彼らが失態を重ねて政権の足を引っ張ってきた。彼らの軽すぎる言動を振り返る。

　最も足を引っ張ったのは「新国立競技場」の責任者であった下村博文・文科相（61）だろう。保守的な教育観が安倍首相に近く、念願叶って文科相に任命されたが、「新国立競技場」の建設では長老政治家と事務方にいわれるがままに総工費3000億円にも上る案を推し進めた。大問題になってからもリーダーシップを発揮することはなく、稀に見る迷走を招いた。

　安倍首相が白紙撤回を表明した後でさえ「責任の所在は第一義的にJSC（日本スポーツ振興センター）にある」との逃げ口上に終始した。

　総理の盟友である麻生太郎・副総理兼財務相（74）は就任早々から舌禍事件のオンパレードだった。特に2013年7月の講演で憲法改正について、「ナチスの手口に学んだらどうかね」と発言し、国際問題にもなった。

　麻生氏の失言癖は今に始まった話ではないが、“安定感”がウリだった政権の大番頭である菅義偉・官房長官（66）も最近になって失策が目立つ。4月に普天間飛行場移設について「粛々と進める」と繰り返し発言してきたことが「上から目線」と批判を浴びて“封印宣言”を余儀なくされた。

　続いて今年6月、衆議院の憲法審査会で憲法学者から「安保法制は違憲」との見解を示されると、「合憲とする憲法学者はたくさんいる」と反論。しかし、野党から具体的な名前を問われるとたった3人しか挙げられず、一転して「数の問題ではない」と強弁した。

　安倍首相の“右腕”としてアベノミクスを推進した甘利明・経済再生担当相（66）は、8月1日にハワイで開催された閣僚会合で環太平洋経済連携協定（TPP）交渉の大筋合意に失敗。意見が対立するニュージーランドの担当者に、「本当にまとめる気があるのか」と声を荒らげて机を叩く焦燥ぶりだったが、次回交渉のメドは立っていない。

　安倍首相の当選同期で、第一次安倍内閣では初入閣ながら官房長官を務めた「お友達閣僚」の象徴ともいえる塩崎恭久・厚労相（64）は、今年6月に発覚した日本年金機構の個人情報流出事件でミソをつけた。

　最初のウイルス感染から20日後に報告を受けた塩崎厚労相は、「一体感のない対応をしていたことは深く反省している」と陳謝したが、「年金資金運用の改革ではさんざん“大臣主導”をアピールしておきながら、問題が起きた時には責任を取ろうともしない」（厚労省の若手官僚）という姿勢は、調整力不足から第一次政権の「官邸崩壊」を招いた頃と変わっていないようだ。

　中谷元・防衛相（57）は安保法制の国会審議で問題答弁を繰り返した。8月に入ってからは核兵器について「弾薬に分類される」と答弁し、法案が成立した場合に自衛隊が核兵器を輸送することは「法律上排除されない」と驚きの発言をしてみせた。「大臣の答弁が法案成立に向けた一番のネック」（自民党中堅議員）といわれる始末だ。

※週刊ポスト2015年9月11日号
2093：名無しさん：2015/09/01(火) 21:18:10: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015090100805
自民広島県議が撤回要求＝安保法案「法的安定性覆す」

　自民党の小林秀矩広島県議は１日午後、衛藤晟一首相補佐官と首相官邸で会い、「安全保障関連法案は憲法を中心とする法的安定性を覆すもので、容認できない」として、撤回を求める安倍晋三首相宛ての要望書を手渡した。同法案の今国会成立を目指す首相に対し、身内の自民党地方議員が公然と撤回を求めるのは異例だ。
　小林県議は、市民団体「ストップ・ザ・安保法制庄原市民の会」の会長として要望書を提出した。要望書は、憲法解釈変更による集団的自衛権行使容認に反対する考えを表明。その上で「日本は戦争を放棄した国であり、外交交渉を重視し、紛争のない世界構築に汗を流すことが最善の行為だ」と指摘している。
　これに対し、衛藤氏は席上、「安保法案は憲法９条には抵触していない。平和貢献をしていかなくてはならない」と述べ、理解を求めた。　（2015/09/01-18:32）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015090100418
安保修正案、近く提出＝元気など３党

　「日本を元気にする会」、次世代の党、新党改革の３党は１日、国会内で党首会談を行い、安全保障関連法案の修正案を今週中に参院に共同提出することを確認した。３党は与党と修正協議を進めているが、与党側は政府案の骨格の修正には慎重で、付帯決議での対応を検討していることから、３党案を早期に提出することにした。
　３党案は、（1）自衛隊の海外派遣は例外なく国会の事前承認を義務化（2）海外活動を継続する場合も９０日ごとの再承認を義務化（3）活動実態を監視・検証する組織を国会に設置－することが柱。３党は再承認に関する期間の変更などについては、柔軟に対応する方針だ。（2015/09/01-13:30）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015090100692
安保法案、修正せず＝維新「分裂」で見切り－政府・与党

　政府・与党は１日、安全保障関連法案の条文を修正せず、政府案のまま今国会で採決する方針を固めた。分裂状態に陥った維新の党との修正合意は困難と判断した。日本を元気にする会など野党３党がまとめた修正案に関しても、政府案には反映させず、付帯決議に盛り込むことを検討する。
　自民党の高村正彦副総裁は１日の党役員連絡会で、維新との協議について「害のない部分は取り入れて多くの賛同を得て成立させたいという願望は今でも持っているが、客観状況を見極めたい」と述べ、修正合意に慎重な考えを重ねて表明。参院平和安全法制特別委員会の自民党理事は「維新との修正協議はもう無理だ」と明言した。　
　集団的自衛権の行使を認める政府案と、個別的自衛権を拡大して対処することが柱の維新案はもともと隔たりが大きい。自民党は、大幅に譲歩して修正合意にこぎ着けた場合でも、法案採決での維新の投票行動には「まとまって動くことができるのかどうか」（幹部）と懐疑的だ。
　衆院を通過した法案を参院で修正すれば、再び衆院に戻して可決する必要がある。維新が一致して賛成に回れば「円満採決」を演出できるとの期待もあったが、同党の混乱で不可能になった。ただ、与党は丁寧な国会運営を印象付けるため、維新との協議は当面続ける。
　一方、元気など野党３党が自衛隊派遣で国会の関与の強化を求めていることについて、自民党関係者は「付帯決議で決着するだろう」との見通しを示した。野党３党は３日に修正案を参院特別委に提出する。
　与党は１日の参院特別委理事懇談会で、安保法案に関する参考人質疑を４日に行うことを提案したが、野党側は応じなかった。与党は１１日までの参院採決を目指す基本線は崩していないが、参考人質疑に加え、採決の前提となる地方・中央公聴会のめども立っておらず、日程は極めて窮屈だ。（2015/09/01-20:05）
2094：名無しさん：2015/09/01(火) 21:18:43: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015090100593
政権に痛手、野党追及＝安倍首相は距離「組織委が判断」

　２０２０年東京五輪組織委員会が、大会エンブレムの使用中止を決める異例の事態となった。新国立競技場の建設計画見直しに続く「失態」に、安倍晋三首相や政権幹部は「組織委が判断した」と距離を置いた。ただ、政府に一定の責任はあるとの見方は内部にもあり、政権に痛手となるのは避けられそうにない。
　首相は１日、エンブレムの使用中止に関し、東京都内で記者団に「組織委員会でさまざまな状況を判断したのだろう」と指摘した。菅義偉官房長官も記者会見で「組織委で適切に対応するんだろう」と、主体はあくまで組織委だと強調。政府高官は「官邸は関係ない」と言い切った。
　政府はベルギーの劇場側が盗作としてエンブレムの使用差し止めを求めた当初、「組織委員会から問題ないとの報告を受けている」（菅長官）などとして、エンブレムの変更は不要としていた。しかし、エンブレムのデザイナーに対し、盗用や無断転用の指摘が相次ぐ事態となり、首相周辺は「組織委は何をやっているんだという気持ちはあった」と明かす。
　組織委は副会長の一人を文部科学副大臣が務め、会長の森喜朗元首相も安倍首相と同じ自民党派閥の出身で政権とも近いことを踏まえ、政府関係者は「政治的には無関係とは言えない」と話す。森氏は１日、首相官邸に菅長官を訪ね、組織委の決定を報告した。与党幹部は、組織委の失策であっても政権運営に響きかねないと懸念、「政府が立て直しに関与すべきだ」と指摘する。
　安全保障関連法案をめぐり政権と対決姿勢を強める野党は、政府を追及する構えだ。民主党の羽田雄一郎参院幹事長は会見で「組織委と政府にしっかり対応してもらいたい」と強調。生活の党の小沢一郎代表も「組織委よりも政府だ。政府のいいかげんなところが表れた」と断じた。　（2015/09/01-20:14）
2095：名無しさん：2015/09/02(水) 23:09:05: 成人年齢引き下げの該当スレが分からないのでとりあえずここに。
成人年齢が何歳でも良いけど、
単純に、年齢の基準を統一して、権利と義務を同時に与えて責任を持った大人として扱ってあげるのが良いと思う。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150902-00000101-jij-pol
「18歳」成人、了承見送り＝飲酒、喫煙に異論―自民特命委
時事通信 9月2日(水)18時56分配信

　自民党の成年年齢に関する特命委員会（今津寛委員長）は2日、民法の成人年齢や飲酒、喫煙を可能とする年齢を18歳に引き下げる提言案をまとめ、同日の会合で提示した。
　しかし、出席した議員から、飲酒や喫煙の健康被害や生徒指導を懸念する声が噴出し、提言案の了承は見送られた。
　特命委は来週中に関係部会と合同会議を開き、改めて議論する。執行部では、18歳への引き下げと現状維持の両論併記も検討している。
　特命委は、選挙権年齢を「18歳以上」に引き下げる改正公職選挙法の成立を受け、成人年齢の引き下げを検討。提言案は「社会的にも国民意識においても『大人』は18歳からと移り変わる」として、少年法の適用年齢や競馬など公営競技の投票券購入が可能となる年齢についても18歳以上への引き下げが妥当と結論付けた。
　会合では、飲酒や喫煙が可能となる年齢の引き下げに関し、出席者から「生徒指導上大きな問題が出てくる」「未成年が急性アルコール中毒で亡くなり、遺族が裁判を起こしている」などの異論が相次いだ。
2096：名無しさん：2015/09/03(木) 22:38:02: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015090300358
米大統領声明を歓迎＝菅官房長官

　菅義偉官房長官は３日午前の記者会見で、戦後７０年に関するオバマ米大統領の声明について、「世界の平和と発展のために、日米同盟が果たしている重要性を強調するもので、わが国として歓迎したい」と述べた。　（2015/09/03-12:00）

2004年米国大統領選スレ
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1071749960/2632
2097：名無しさん：2015/09/04(金) 19:54:34: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015090400821
地方公聴会見送り検討＝安保法案、野党の反発必至－与党

　政府・与党は４日、参院特別委員会での安全保障関連法案の審議に関し、地方公聴会の開催を見送る検討に入った。１４日の週の成立を目指し、日程を短縮する狙いからだ。野党側が反発するのは必至で、国会最終盤に向け与野党の攻防が一段と激化しそうだ。
　自民党の谷垣禎一幹事長は４日午後、佐藤勉国対委員長、吉田博美参院国対委員長と党本部で会い、国会対応を協議した。与党は１５日に参院特別委員会で採決し、１６日に参院本会議で可決、成立させる日程を描いている。委員会採決の前提となる中央公聴会を８日の理事会で提案する方針だ。自民党幹部は地方公聴会について「やらなくてもいい」と述べた。
　これに対し、野党６党の党首は４日、国会内で会談し、「強引な採決」の阻止に向け協力することを確認した。
　民主党は内閣不信任決議案の提出も視野に、安倍政権との対決姿勢を強めている。岡田克也代表は４日午後の記者会見で「（政府側の）答弁が非常に混乱しているのは誰の目にも明らかだ」と批判。「しっかりとした審議を求めたい」として、地方・中央公聴会と集中審議の開催が必要だとの考えを強調した。　
　公聴会は、国会が学識経験者らから意見を聴く場で、採決日程をめぐる与野党の駆け引きで重視される。衆院特別委員会は７月１３日に公聴会を開いた後、同１５日に採決に踏み切った。これに先立ち、那覇、さいたま両市で地方参考人質疑と称して、事実上の地方公聴会も行っている。（2015/09/04-19:10）
2098：名無しさん：2015/09/04(金) 19:55:36: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015090400736
安倍首相、国会やじを反省＝「穏やかな性格だが…」

　「私も反省しています」。安倍晋三首相は４日の読売テレビ番組で、安全保障関連法案の国会審議で自らが質問者の野党議員に対してやじを飛ばしたことについて、反省の態度を示した。

　番組で司会者が「やじの映像が流れ、首相が暴走していると見られる」と指摘すると、首相は「（本来は）穏やかな性格なんですがね」と苦笑した。菅義偉官房長官はこの後の記者会見で、「（反省の表明が）首相の本当の気持ちではないか」と胸中を推し量った。　
　首相は５月２８日の衆院特別委員会で、自席に座ったまま民主党の質問者に「早く質問しろよ」とやじを飛ばし、８月２１日の参院特別委員会でも「まあいいじゃん、そんなこと」と不規則に発言。いずれも批判を浴び、審議が紛糾した。（2015/09/04-17:37）
2099：チバＱ：2015/09/05(土) 10:08:30: 自分の言ってた通りやんけー
http://www.sankei.com/economy/news/150905/ecn1509050013-n1.html
2015.9.5 08:10

消費税１０％時に低所得者へ給付金　軽減税率の代案　財務省

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　生活必需品の消費税率を低く抑える「軽減税率」をめぐり、平成２９年４月の消費税１０％への増税時の導入を見送った上で、軽減税率に代わる低所得者対策として、給付金を支給する案を財務省が検討していることが４日分かった。給付金にすると、事業者の事務負担の増加が避けられ、支給対象に所得制限を設けることができる。

　自民、公明両党が来週にも再開する軽減税率の制度設計を検討する協議会で提示するとみられる。だが、公明党は低所得者対策で軽減税率導入を強く訴えており、調整は難航しそうだ。

　法律では、消費税率の引き上げに際し、低所得者への配慮が規定され、税率８％への増税時にも「簡素な給付措置」を実施。検討案は、それを１０％増税時にも適用する形になる。

　軽減税率には複数の税率が混在して事業者の事務負担が増えるほか、低所得者対策にもかかわらず、恩恵が高所得者にも及ぶことなどの課題があった。検討案は事業者負担が避けられるなどの利点がある一方、給付の要件や世帯ごとの給付金額などの制度設計が課題になる。

　自民、公明両党は２５年に軽減税率の導入に合意したが、早期導入を強く主張する公明党と、代替財源や事業者の事務負担を懸念する自民党との間で隔たりが大きかった。今回の検討案が提示された場合、自民党は容認するとみられるが、公明党は買い物時の負担軽減が実感できないとして反発する可能性もある。
2101：チバＱ：2015/09/06(日) 18:19:11: http://www.yomiuri.co.jp/politics/20150906-OYT1T50016.html
財務省原案、与党内に波紋…消費税１０％時
2015年09月06日 10時21分
　消費税率を１０％に引き上げる際の負担軽減策をめぐる財務省原案が、自民、公明両党内に波紋を広げている。

　特に、公明党は生活必需品の税率を低く抑える「軽減税率」導入を強く主張してきただけに、「国民に説明がつかない」と反発している。

　自公両党は昨年１２月の衆院選で、軽減税率導入をそれぞれ政権公約に盛り込んだ。特に公明党は「いまこそ、軽減税率実現へ。」と選挙ポスターに明記し、軽減税率を前面に掲げて選挙戦を戦った。

　今回の原案は、財務省と与党のごく一部の幹部だけで調整が進められ、多くの与党議員には「寝耳に水」（自民党中堅）だった。公明党幹部は「財務省案の説明は受けていない」とした上で、「一度、１０％で払うのでは『痛税感』の緩和にならない」と語った。財務省原案はいったん飲食料品に１０％課税し、のちに税率２％相当分を給付するため、負担と給付に時間差が生じる。
2102：名無しさん：2015/09/06(日) 18:26:00: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150906-00000048-jij-pol
安倍首相、橋下氏国政「可能性ある」＝安保で維新協力に期待
時事通信 9月6日(日)15時51分配信

　安倍晋三首相は6日放送の読売テレビ番組で、新党結成を表明している橋下徹大阪市長の国政転身について、「可能性はあるのではないか」との見方を示した。
　番組は4日に首相が大阪市を訪れた際に収録された。
　首相は、橋下氏の離党で事実上の分裂状態となっている維新の党に関し、「（党の）中でずいぶん考え方が違うなと感じていた」と指摘。その上で、参院での審議が大詰めを迎えている安全保障関連法案に関連し、「維新は責任野党であることを明確にしていた。そういう役割を果たしてもらいたい」と述べ、同党の協力に期待を示した。
　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設については、「辺野古しかないというのが、われわれの結論だ」と強調。その上で、7日に予定されている沖縄県との集中協議への出席を念頭に、「沖縄の要望にどのような形で応えられるかも考えなければいけない」と語った。
2103：名無しさん：2015/09/07(月) 22:35:41: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015090700776
対立解けず「休戦」終了＝法廷闘争に現実味－政府・沖縄

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設をめぐる政府と沖縄県による計５回の集中協議が７日、物別れのまま終了した。「辺野古移設が唯一の解決策」とする政府と、県外移設を主張する沖縄県が近づく気配はなく、双方の対立が今後、法廷闘争に発展する可能性が現実味を帯びてきた。
　「引き続き沖縄の負担軽減のため安倍内閣として全力で取り組む」。集中協議に初めて出席した安倍晋三首相はこう強調。沖縄振興費を２０２１年度まで毎年３０００億円以上確保する約束を履行することも訴え、移設への理解を求めた。首相が協議への出席を決めたのは「沖縄の気持ちに寄り添う姿勢を示す」（政府筋）との狙いからだ。
　しかし、翁長雄志知事は手厳しかった。首相がしばしば口にする「日本を取り戻す」というフレーズに絡め、「その中に沖縄は入っているのか」と指摘。第一次政権で首相が好んで使った「戦後レジームからの脱却」についても取り上げ、「沖縄の現状は『戦後レジームの死守』ではないか」と皮肉った。
　集中協議の最後に翁長知事が「一時中断の１カ月が終わったら、工事再開なのか」と問いただすと、菅義偉官房長官は「そうさせてもらう」。翁長知事は「あらゆる手段で阻止する」と宣言し、双方の「休戦期間」の終了を印象付けた。
　県は今後、埋め立て承認の取り消しを視野に、徹底抗戦を続ける構え。県幹部の一人は「（県内の）民意は明確に（承認取り消しに）ゴーと言っている」と指摘した。１１月に施行される土砂搬入規制条例を適用し、移設作業を物理的に妨害する方法も検討している。
　これに対して政府は、県が辺野古沖で行っている潜水調査の終了を待って、中断している工事を再開する見通し。県が承認取り消しに踏み切った場合、行政不服審査法に基づき、公有水面埋立法を所管する国土交通省に対し、不服申し立てを行うなどの段取りを想定する。
　ただ、沖縄との対立が決定的になった場合、政権のイメージダウンも避けられない。７日の協議では、基地負担軽減や振興に関する政府と沖縄との対話継続も確認。政府はこうした場を利用して沖縄との接点を模索する意向だが、前途は厳しいのが実情だ。（2015/09/07-20:45）
2104：名無しさん：2015/09/07(月) 22:36:19: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2015090600120
「高杉晋作じゃない」＝安倍首相、吐血報道を否定

　安倍晋三首相は６日放送の読売テレビの番組で、一部週刊誌による吐血報道について、「（報道が）吐血したと言った時は本当に元気でしたし、今も、もちろん元気です」と述べ、否定した。

　首相は右手を口元に当ててせき払いをした後、手のひらを見せ、「高杉晋作ではありませんから」と冗談を飛ばした。幕末に首相の地元・長州藩（山口県）で活躍した高杉は、若くして結核で亡くなった。　（2015/09/06-18:08）
2105：名無しさん：2015/09/08(火) 21:41:11: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150908-00000022-pseven-soci
橋下氏を信頼すると語る菅義偉氏　大阪都構想否決は感慨深い
NEWS ポストセブン 9月8日(火)16時6分配信

　影の総理といわれる菅義偉・官房長官が自らについてメディアに語ることは、ほとんどない。安倍晋三首相との付き合いの原点や、いまの政治家に対する思いなどをノンフィクション作家の森功氏が連載SAPIO「総理の影　菅義偉の正体」の中でインタビューした。

──現首相の安倍晋三との付き合いはどこからか。

「私がまだ当選二回のとき、自民党総務会で北朝鮮に対する制裁法をつくるべきだと発言し、それを耳にした当時の安倍官房副長官から会いたいという話があって『菅さんの発言は正しい。私も実現できるよう応援する』っていう話になったんです。その時、（安倍の）政治家としての懐の深さには感服しました」

──他に政界で期待する人物はいないか。維新の党の橋下徹をずい分買っているようだが。

「橋下徹と松井一郎という政治家は捨て身で政治を行っていますから、二人を信頼しています。そもそも橋下さんを紹介されたのは、大阪の国会・市会議員の人たちからなんです。当時、選対副委員長であった私から橋下さんの市長選挙への出馬を説得してほしいということだったんです（後に府知事選に出馬）。

　私自身も総務副大臣時代から横浜市のほうが大阪市より人口が百万人も多いのに、逆に大阪市の職員が二万人も多かったので、大阪の職員は多すぎる、改革は必要だと問題にしてきました。その意味でも、大阪都構想の住民投票否決には感慨深いものがありました」

　もとはといえば橋下徹を政界の舞台に担ぎ上げようとした張本人が菅義偉だという。菅はインタビューを通じ、常に言葉を選び、慎重に答えた。この九月には、安保法制の国会審議が大詰めを迎え、沖縄の米軍基地移設問題という難題に取り組まなければならない。そんな菅の視線は、すでにポスト安倍を睨んでいるようにも思えた。（敬称略）

※SAPIO2015年10月号
2106：名無しさん：2015/09/08(火) 21:59:49: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150908-00000106-jij-pol
安倍首相、来月に内閣改造＝菅、麻生氏ら骨格維持へ
時事通信 9月8日(火)18時17分配信

　安倍晋三首相は8日告示された自民党総裁選で無投票再選されたことを受け、通常国会閉幕後の10月上旬に内閣改造・党役員人事を行う方針だ。
　政権中枢を担う菅義偉官房長官や麻生太郎副総理兼財務相ら骨格は維持し、引き続き経済再生をはじめ政策遂行に全力を挙げる。
　首相は再選確定を受け、首相官邸で記者団に「アベノミクスは道半ばだ。全国津々浦々に景気回復の好循環を届けたい」と述べ、経済再生を柱に政権運営に取り組む姿勢を鮮明にした。
　首相は来週中に安全保障関連法案を成立させる方針。その上で、米ニューヨークでの国連総会出席などのため26日に外遊に出発、10月2日に帰国し、人事に着手する日程を調整している。
　安保法案には世論の反対が強く、成立させれば政権への逆風が強まるのは避けられない。8月に発表された4～6月期の国内総生産（GDP）実質成長率はマイナスで、経済も好調とは言い難い。こうした状況から、首相周辺は「政権の骨格は変えないと思う」と指摘。首相は従来路線の堅持を前提に、手堅い人事を心掛けるとみられる。
　具体的には、2012年12月の第2次安倍内閣発足以降、首相の懐刀として政府や党ににらみを利かせる菅氏や、首相の盟友である麻生氏は、引き続き内閣の要として留任させる見通し。党執行部では、圧勝した昨年の衆院選で陣頭指揮を執った谷垣禎一幹事長や、首相支持をいち早く打ち出した二階俊博総務会長も代え難いのが実情だ。
　このため、政権内では大幅人事は困難との見方がある。首相再選をそろって支持した党内全7派閥では入閣待機組の処遇に期待が高まっているが、各派の要求を満たすのは容易ではなく、首相の政権運営に不満が高まる可能性がある。
2107：名無しさん：2015/09/09(水) 22:30:19: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150909-00045173-gendaibiz-pol
自民党・夏の選挙で「敗北、敗北、敗北」の衝撃！　総裁選無投票再選の陰で、「安倍政権の危機」が進行している
現代ビジネス 9月9日(水)6時2分配信

　再選が決まったことで、安倍首相による「一強支配」が完成するかに見える。しかし、実はその足元で、じわじわと「自民党の危機」が進行している。政治ジャーナリスト・鈴木哲夫氏の緊急レポート。

季節外れの新調ポスターの意味
　私は東京・練馬区に住んでいる。8月も終わりに近づいたある日、駅までの道中、自民党の新しいポスターが、一夜にしてあちらこちらの掲示板に一斉に貼られているのに気付いた。

　＜自民党衆議院議員・財務副大臣、菅原一秀＞

　この時期のポスター新調は奇妙だ。選挙が近いわけでもない。製作費だって数十万円から100万円はかかる。余計な出費だ。なにか事情があるとしか思えない。

　菅原氏といえば、地盤看板のない中で、駅頭に365日立ち続けて当選してきたという自民党には珍しいタイプの議員だ。副大臣になった今でも朝の駅頭演説を続けており、それだけに世論の反応に敏感で、世論を肌感覚で捉える。

　「引き締めるためにやったんです」

　ポスターのわけを訊ねた菅原氏は即座にそう答えた。

　「街頭に立っていたら世論の厳しさが分かります。通行人が目も合わせてくれなかったり、冷ややかな空気が分かるのです。安保関連法案もあるけれど、それ以外にも暴言や失言問題がありました。自民党への批判はこのままにしておいたら大変なことになる。

　こういう逆風のときこそ街頭に立ち、しっかり訴え、原点の活動をやらなければならない。自らや事務所を引き締め、そして自民党全体にも警鐘を鳴らすためにポスターを一斉に貼ったんです」

　さらに菅原氏は、永田町と地方の温度差も付け加えた。

　「自民党の地方組織は深刻です。ここ最近の地方選挙では中央の影響をモロに受けて逆風選挙ばかり。地方はポスター貼りや街頭活動を相当激しくやっています。危機感の裏返しですよ」

　この夏、安保関連法案をきっかけに急落した安倍政権の支持率。首相側近は「ここから先は内閣改造や得意の外交などありとあらゆる手を使って挽回して行く」と息巻くが、菅原氏が察知している「世論」は、首相周辺の予想以上に厳しく根深いと言えそうだ。

　それを証明するのが、この夏に行われた「地方選挙」の数々。永田町やマスコミが安保関連法案の審議や安倍首相の戦後70年談話といった政治ニュースにばかり目を向けていたために、大々的に報じられることはなかったが、この「地方選挙」の結果は、政権や自民党にとって暗たんたる前途を示した、と私は分析している。
2108：名無しさん：2015/09/09(水) 22:30:43: >>2107

敗北、敗北、そして敗北
　まず、8月9日に投開票された東京の立川市議会議員補欠選挙。一議席の欠員を埋める地方選挙だったが、中身は中央の与野党の構図を反映した一騎打ちの選挙。そしてその結果、民主党と維新の党の野党連合候補が自民党候補を破ったのである。

　ここで見落としてはならないのは「単なる勝ち負け」ではない。敗れた地元の自民党関係者が大きな衝撃を受けたのは、その「負け方」だった。

　「今回、投票率が29・20％と極めて低かった。地方選挙で20％とか30％とかの低い投票率の場合は、もちろん無党派は投票に行かず、組織票だけが投票に行っている。そうすると自民党が勝つケースがほとんどだ。しかし、今回は低投票率だったにもかかわらず、自民党候補が敗れてしまった」(自民党立川市議)

　「低投票率は自民党が勝つ」という「地方選挙」の常識が覆された背景にはなにがあるのか。

　「つまり投票に行った自民党支持者が、いまの安保関連法案や政権運営に嫌気がさして反自民候補に投票しているのではないか。我々地方組織が苦労して選挙をしているのに、中央が足を引っ張っている」(同市議)

　さらにまったく同じ傾向が、その前週の8月3日に投開票された宮城県の仙台市議選でも現れた。これも、地元の自民党にとっては大きなショックだった。

　仙台市議選の場合、仙台市内の5つの選挙区のトップ当選の座は、過去ほとんど自民党の指定席だった。ところが、今回はトップ当選がゼロ。しかも5つのうち3選挙区でトップ当選を果たしたのが、なんと共産党だった。自民党は2候補が落選した。

　そして、仙台市議選もまた前回を下回る低い投票率。過去の選挙の常識にならえば、組織のある自民党が強いはずなのに、ここでも立川市議補選同様、苦戦を強いられたのだ。自民党仙台市議団の幹部も「支持者からは一連の中央の問題、特に失言や暴言の類には呆れたと批判された」と明かす。

　また、この夏の「地方選挙」では岩手県知事選挙のケースも見逃してはならない。
2109：名無しさん：2015/09/09(水) 22:31:29: >>2108

自民、小沢軍団に完敗
　8月20日告示、9月6日投開票となった岩手県知事選挙で、出馬を表明していた自民党が推す平野達男参議院議員が、なんと告示2週間前になって突然出馬を取り止めた。平野氏は、県内の企業団体などの決起大会も済ませていたが、「勝ち目がない上に、政権に数々の悪影響が出るから降りた」というのが真相だ。

　岩手は言わずと知れた生活の党の小沢一郎・共同代表の地元だ。現職で三選を目指した達増拓也知事は小沢系。

　「小沢さんは、今回の知事選を野党再編につなげるためにすでに年明けから動いていた。民主党や維新の党、それに共産党にまで密かに会って共闘を働きかけてきたのです」(民主党幹部)

　一方の自民党は元小沢氏の側近でその後袂を分かった二階俊博総務会長が、元々民主党だった平野氏を自民党に引っ張り込み、「小沢王国を潰す」と怨念の戦いを進めてきたのだった。

　ところが、内閣支持率の急落によって「地元のマスコミの世論調査は達増氏がダブルスコアのリードにまでなった」(前出民主党幹部)ことから「平野さんが惨敗すれば、安保法案採決にも影響が出る。最後は、安倍首相と二階さんで『ここは負けるが勝ち』と降ろしたというのが真相」(自民党中堅議員)だという。

　ただ、この不戦敗が奏功するかといえば「逆だ」と自民党岩手県連幹部は言う。

　「支持率が下がっているときこそ戦って結束すべき。逆に県民や地元財界から逃げたという批判が殺到している。かつて民主党政権時代に、民主党が敗戦濃厚の知事選挙で候補を見送ることがあった。その時にわが党は『不戦敗とは政権与党のやることか！　』と批判したが、いまそれがブーメランのように返ってきている」

　こうした夏の自民党の「連敗」は、いずれも来年の参議院選挙への不安へと向けられている。

　まずは立川市議補選を振り返っての東京都連幹部の都議。

　「東京は全国一の無党派の集積地。安保法案で『支持政党なし』が増えている。参院選で東京選挙区は二人当選が命題だが、公明党も候補が出てうちが単独で票を出さないといけない。無党派にそっぽを向かれたら厳しい」
2110：名無しさん：2015/09/09(水) 22:32:05: >>2109

これからが「冬の季節本番」
　続いて仙台市議選について、自民党・宮城県連幹部県議はこう吐露する。

　「怖いのは来年の参院選だ。宮城は選挙制度改革で定数が減り1人区だが、都市部の仙台で今回のように逆風が吹き、そこへ野党が候補を一本化してきたら厳しい」

　これに加えて、安保関連法案反対運動がじわりじわりと「反自民」の空気を醸成している。憲法学者グループの代表格の教授は、

　「法案が成立しても、その後、違憲訴訟を起こすほか、大学生の自主的なグループ・SEALs(シールズ)、小さな子供を持つ母親たちのママの会、元最高裁判事・元内閣法制局長官、文化人や音楽・芸術家など、みんなで来年の参院選まで活動を続けることを話し合っている」

　という。法案反対は、選挙運動にまで発展しつつあるのだ。

　総裁選で「無投票再選」した安倍首相。しかしそれは、永田町の国会議員だけの事情による多数派工作で決まったもの。そこには、地方の組織や党員による「危機意識や反省を促す一票」は反映されなかった。安倍政権や自民党は、地方や世論の胎動をどこまで感じているだろうか。

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すずき・てつお　1958年生まれ。フジテレビ政治部、日本BS放送報道局長などを経てフリー。20年以上にわたって永田町を取材した経験を活かし、各方面で活躍。近著に『安倍政権のメディア支配』(イーストプレス社)『最後の小沢一郎』(オークラ出版)など。
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鈴木哲夫
2111：チバＱ：2015/09/09(水) 23:15:52: 遠藤五輪相留任で調整、内閣改造　下村文科相に交代論
　安倍晋三首相は１０月上旬にも実施する内閣改造で、遠藤利明五輪相を留任させる方向で調整に入った。政府関係者が９日、明らかにした。一方、２０２０年東京五輪・パラリンピックのメーンスタジアムとなる新国立競技場の整備計画撤回をめぐり野党から責任を追及されている下村博文文部科学相については政権内に交代論が出ている。

　自民党は、総裁選で首相が無投票再選されたことを報告する両院議員総会を、安全保障関連法案の来週中の成立を前提に２０日か、２３日に開催する方向で検討している。首相は内閣改造とともに党役員人事も断行する方針。

（共同）

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2015090901001725.html
2112：名無しさん：2015/09/12(土) 14:58:21: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150912-00000029-jij-pol
「安倍1強」で長期政権狙う＝難題山積、高揚感なき再始動〔深層探訪〕
時事通信 9月12日(土)8時26分配信

　安倍晋三首相が8日、自民党総裁選で無投票再選を果たした。党内を掌握して「安倍1強」体制をさらに盤石とし、2018年9月までの新たな総裁任期を得たことで長期政権を狙う。ただ、国民の批判も強い安全保障関連法案や、不透明感も漂う経済の再生など難題は山積。来年夏には参院選が待ち受ける。順風満帆に事が運ぶ保証はなく、高揚感のない中での再始動となった。

　◇安保法案採決へ加速
　「国会最終盤でまだ重要な法案が残っている。『一致結束していこう』という多くの議員の考え方の結果ではないか」。首相は無投票再選を受け、記者団にこう強調。安保法案を今国会で成立させる決意を改めて示した。
　ぎりぎりまで出馬を模索した野田聖子前総務会長が断念したことで、政府・与党が懸念していた選挙戦と法案審議が重なることによる混乱は回避できた。18日までの成立に向けて審議を加速させる方針だ。
　しかし、野党や憲法学者らからは「安保法案は憲法違反」との批判が出ており、「議論すればするほど国民に反発が広がる」（民主党幹部）との見方もある。採決を強行すれば、下落傾向にある内閣支持率のさらなる低下は免れない。
　◇景気減速の懸念も
　「アベノミクス第2ステージへ」。首相は総裁選用に作成した政策ビラで「経済最優先」の姿勢を前面に打ち出した。首相周辺は「これまでは安保法案に時間と労力を取られすぎた。今後は経済政策に軸足を戻していきたい」と首相の意図を解説する。
　首相は安保法案成立後に記者会見し、こうした経済重視の政権運営を訴える考え。しかし、最近の中国発の世界的な景気減速の懸念は、日本経済の再生にも影を落とす。12年末の政権奪還以来続けてきた「三本の矢」は株価上昇や企業収益拡大をもたらしたが、賃上げの浸透や格差の是正といった課題も多い。
　自らが主導して17年4月に延期した消費税率10％への引き上げについて、首相は「予定通り行う」と退路を断っているが、景気が悪化すれば政権の体力を弱めかねない。原発再稼働や環太平洋連携協定（TPP）交渉など、国論の分かれる政策課題でも厳しいかじ取りを強いられる。
　◇改憲のハードル高く
　首相にとって来夏の参院選は、悲願とする憲法改正の実現につなげられるかどうかの正念場となる。首相は総裁選の政策ビラでも「憲法改正を目指し、国民的な議論を深める」と訴えた。
　ただ、参院選で改憲発議に必要な3分の2の勢力を確保するのは容易ではない。自民党自身が安保法制について審判を受けることや、改憲勢力として期待してきた維新の党の分裂により、ハードルが高まっているのは確かだ。
　一方、首相は無投票再選で党内に「総主流派」体制を築いたが、強すぎる首相は「ポスト安倍」不在の裏返しとも言える。首相陣営は今回、選挙戦封じのため野田氏の推薦人引きはがし工作を展開。野田氏支持派の1人は「官邸への恨みを残した」と話しており、政権の求心力にも影響しそうだ。
2113：チバＱ：2015/09/14(月) 21:53:37: http://www.tokyo-sports.co.jp/nonsec/social/446147/
プロレスラー初の大臣誕生へ　馳議員文科相有力
2015年09月14日 10時00分
　自民党総裁選で無投票再選を果たした安倍晋三首相。来月上旬に行う内閣改造人事で“プロレスラー出身の初の大臣”が誕生する可能性が高まっている。安倍首相は安全保障関連法案を成立させた後、２６日に米ニューヨークで開かれる国連総会に出席、来月２日に帰国し、内閣改造・党役員人事を行う方針だ。

「政権の中枢を担う菅義偉官房長官や麻生太郎財務相らの骨格は維持する方針。今回の総裁選は、党内全７派閥が安倍首相の再選を支持したこともあって、大幅な改造人事は難しいとの見方があります。閣僚交代にしても、身体検査を慎重にやらないといけません」と政府関係者。

　昨年９月の内閣改造で入閣した松島みどり前法相（５９）と小渕優子前経済産業相（４１）が“政治とカネ”の問題で引責辞任に追い込まれただけに、もっともな意見だ。

　自民党関係者によると、安倍首相の内閣改造人事に関して党内では、巨額の建設費が問題視され、計画が白紙撤回された新国立競技場を巡り、責任論が浮上した下村博文文部科学大臣（６１）に代わり、元文部科学副大臣でプロレスラーとしても活躍した馳浩衆議院議員（５４）の入閣論が持ち上がっているという。

「馳さんは現在、自民党広報本部長を務めています。安倍首相が党のイベントに出席する時はいつもそばでサポートしています。当選は６回（参議院で１回）。安倍首相に近い細田派で、入閣適齢期に入っています」（同党関係者）

　安倍首相は２０２０年東京五輪開催の成功に向け、レスリング・グレコローマンの選手としてロサンゼルス五輪に出場した馳氏の存在に関心があるはずだ。

「馳さんは東京オリンピック・パラリンピック競技大会推進議員連盟事務局長も務めている。安倍首相が気を使う森喜朗東京五輪・パラリンピック競技大会組織委員会会長とは同郷。馳さんの文科大臣は十分あり得る話です」（同党国会議員秘書）

　果たして実現するか。
2114：チバＱ：2015/09/14(月) 21:54:28: http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/163832
自民は水害そっちのけ「野田聖子入閣」のサプライズ人事情報
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2015年9月12日
　５０年に一度の水害が発生しているのに、総裁選が終わった自民党は１０月に行われる「組閣人事」一色だ。大手メディアも「菅官房長官　留任へ」「石破氏を閣内処遇へ」などと、組閣情報を大々的に報じている。

「支持率が下落した安倍首相は、サプライズ人事で支持率をアップさせる作戦です。菅官房長官も周囲に『内閣改造で支持率は上がるよ』と話しているといいます」（政界関係者）

　注目は、総裁選に出馬しようとした野田聖子氏（５５）を入閣させるかどうかだ。

「女性の活用を掲げている安倍首相は、１年前の組閣でも女性閣僚を戦後最多の６人誕生させています。支持率アップのためには１０月の改造でも５～６人は起用したいはずです。でも、どう見渡しても人材がいない。しかも、男性議員の入閣待望組が列をなしているので、５人も６人も“女性枠”を確保しづらい。派閥領袖は“もう女性ファーストはダメだ”と釘を刺しています。となると、たった一人でもサプライズになる野田聖子さんを起用する可能性があるのではないか、とウワサされているのです。自分に敵対した聖子さんを抜擢したら、度量の大きさを見せることにもなります」（政界関係者）

　実際、野田聖子氏を起用する可能性はどのくらいあるのか。

「安倍さんは、自分に逆らったヤツは許さない。普通に考えたら入閣させないでしょう。しかも、安倍さんは政調会長の稲田朋美さんを可愛がり、彼女を初の女性総理にするつもりだといわれています。その寵愛と重用ぶりは、ちょっと異常なほど。稲田さんは文科大臣として入閣する可能性が高い。ライバルとなる野田聖子さんは潰したい。もし、野田聖子さんが入閣するとしたら、安保法案を参院で強行成立させ、支持率が危機的に下落した時でしょう」（自民党事情通）

「内閣改造は政権を弱体化させる」というのが政界の常識。支持率が上昇するのか見ものだ。
2115：とはずがたり：2015/09/18(金) 13:23:25: そろそろ第三弾あるかな？？

原油暴落　黒田バズーカ追加でもアベノミクス終焉〈週刊朝日〉
dot. 2015年9月18日 07時08分 (2015年9月18日 10時52分更新)
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20150918/asahi_20150918_0000.html

　原油価格が暴落している。中国など新興国の景気減速で世界経済が新しい局面を迎えているからだ。原油安は日本にとってメリットが大きいが、金融緩和で円安を目指すアベノミクスの下では、国民は十分にそのメリットを享受できない。安倍政権の経済運営はジレンマに陥っている。

　当然、政府・日銀も原油安に重大な関心を寄せている。日本経済の最大の課題であるデフレ脱却を果たすには、緩やかな物価上昇を実現しなければならないとしているからだ。

　安倍首相は8月24日の参議院予算委員会で民主党・小川敏夫議員の質問に答え、「（日銀の金融政策について）原油価格が暴落する中で物価安定目標の2％が達成できないのはやむを得ない」と話した。

　一方で「（原油価格の下落は）経済にはプラスの影響も及ぼす」と指摘。2％達成が難しいということについては理解していると語った。

　日本は90年代後半からデフレ局面に入り、日銀は13年3月に就任した黒田東彦総裁のもと、2％の物価上昇を目指し、大規模な金融緩和を打ち出した。それを機に円安が加速し、その影響で、海外から輸入する燃料や原料の価格が上昇し、電気料金や食料品などの値上がりが相次いだ。

　その結果、おととし6月にCPIはプラスに転じ、デフレ脱却の糸口をつかんだ。日銀は安倍政権下で大規模緩和をこれまで2回行っている。

　安倍首相も認めるように、2％上昇が難しいとすれば、日銀の3回目の大規模緩和があるかもしれない。日銀の金融政策に注目が集まっている。

　大蔵官僚出身で民主党政権では国家戦略担当大臣を務めた古川元久衆議院議員は次のように話す。

「黒田さんはマーケットの動きに敏感な人。マーケットは貪欲で『もっと緩和を』とシグナルを送ってくる。2％目標を下げるとは言えないから3度目をやらざるを得ないだろう。安倍政権は株価連動内閣だから、株価が下がってくれば、日銀にプレッシャーをかける。ただ、政府・自民党もこれ以上の円安はマイナスが大きいとも考えている」

　日経平均株価は9月8日、1万8千円を割り込み、7カ月ぶりの安値となった。中国を中心にした世界景気の先行き不安から、年初からの上昇分が吹き飛んでいる。　

　物価が持続的に下落する状況をデフレと呼んでいるが、それ自体は原因ではない。デフレの実態は需要不足、すなわち皆がモノを買わない、企業は設備投資を増やさないということなので、状況的に物価が上がったとしても、実はデフレの根本的な解決にはならない。　需要不足であるから、国が税金で計画的に需要を作り出すという手もあるが、財政赤字が膨らむので、これも限界がある。

　古川氏は安倍政権をこう批判する。

「アベノミクスは手法として金融緩和と財政出動だが、どちらも一時的なカンフル剤みたいなもの。ものすごく高い栄養ドリンクを飲んでいるようなものだ。その効き目は長続きしない。日本経済は長年の生活習慣病みたいなものだから、運動して苦しい食事療法をして、結局は痛みを伴う構造改革をしなければならない。財政健全化計画を決めた骨太の方針なんて、骨太どころか骨粗しょう症でスカスカ。『景気が低迷してきたら補正やらなきゃ』なんて言っている自民党議員もいるが、補正をやったら財政再建ができない。アベノミクスは八方ふさがりだ」

　超原油安の結果、第3弾の黒田バズーカを撃ったところで、国民の生活が上向かないのはこれまでと同じ。円安で大企業がもうけるばかりだ。国民にとって原油安はメリットも大きいが、円安は帳消しにしてしまう。

　安倍首相がアベノミクスのスキームにしがみついている限り、国民の生活は苦しいまま。高田氏が指摘するように、世界経済が新たな局面に入ったのだから、新たな政策を打ち出す場面ではないか。

※週刊朝日　2015年9月25日号より抜粋
2116：とはずがたり：2015/09/18(金) 13:24:58: 悲鳴！実質手取り額はこんなに減っている　共働き、片働きなどを年収別に徹底比較
http://dot.asahi.com/aera/2015091400044.html
by 編集部・石田かおる (更新 2015/9/14 13:24)
2117：名無しさん：2015/09/19(土) 09:09:51: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150918-00010001-jisin-pol
安倍政権が推進…“裏安保法案”で国民が締め付けられる！
女性自身 9月18日(金)8時2分配信

　安倍法制の行く末が注目される陰で、私たちの生活に大きな影響を与える法案が通ってしまった。日常がますます生きづらくなるものばかり。内容を知って、自分を守る方策を考えよう。

　まず《派遣法改正》。その問題点は……。
・違法派遣があった場合に派遣先が労務者を直接雇用しなけれはならない制度(労務契約申し込みみなし制度)がなくなり、正社員化が遠ざかる。
・派遣期間が設けられていなかった「専門26業務」に最長3年という期間が設けられ、労務者は最長で3年しか働けない。
・雇用安定化措置に効果が期待できない。

「今回の派遣改正法は、派遣会社と企業にだけ都合がいい内容で、派遣労働者にはメリットがありません。年齢的なこともあって、やむを得ず派遣で働き続けているような方が、3年たつと職を失います。このような方が全国に40万人いるといわれます」(日本労働弁護団常任理事の嶋崎量弁護士)

　次に9月3日、衆院本会議で成立した《マイナンバー法》。今までバラバラに管理されていた所得、年金、社会保険などの個人情報を1枚のカードで管理できるのが法案の柱だが……。

・病歴を他人に把握される
・預金など、その人の財布の中身まで丸見えに。
・買い物で個人情報がさらされる。
・子供のプライバシーが管理できなくなる。

　などの問題点が指摘されている。’17年に消費税が10％になるときの負担緩和策として、このマイナンバーカードを利用するという案が出たことで、現在、本当に実現可能なのかという議論が日本中で巻き起こっている。

　さらに《社会福祉法改正》。これは、特養1施設当たりの3.1億円という「内部保留」に対して、ここから事業継続に必要な分を除いた「余裕財産」について、地域貢献活動などに充てるよう求めるなどしたもの。

「社会福祉法人は、非営利という制約もあり、施設の修繕などに備えなければいけません。大企業が不必要にため込んでいる内部保留とは違う。福祉の分野にも、市場の原理を持ち込もうとするのは承服できません。ほとんどの法人はぎりぎりの運営をしており、無理な削減は入居者の不利益につながります」(民医連の林泰則事務局長)

　神戸女学院大学名誉教授の内田樹氏はいう。

「安部首相が目指しているのは、日本という国全体を株式会社化して、教育も医療も、すべての社会制度を金がもうかるように変えていくこと。経済成長のためには、一党独裁にしなければならないし、政府を批判するメディアは存在してはいけないのです」
2118：名無しさん：2015/09/19(土) 09:10:18: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2015091800863
年金問題で給与返納せず＝菅長官

　菅義偉官房長官は、日本年金機構の個人情報流出問題を受け検討していた自身の給与の一部返納を行わない意向だ。政府関係者が１８日明らかにした。それによると、厚生労働省の第三者委員会による検証の結果、菅長官が所管する「内閣サイバーセキュリティセンター（ＮＩＳＣ）」の対応に瑕疵（かし）が指摘されなかったためだ。
　菅長官は６月の参院内閣委員会で給与返納について、「政府として責任を感じているので検討したい」と答弁していた。（2015/09/18-18:45）
2119：チバＱ：2015/09/19(土) 09:18:51: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150919/k10010241591000.html

首相骨格維持し内閣改造断行へ
9月19日 4時29分
首相骨格維持し内閣改造断行へ
安倍総理大臣は、今の国会で最大の焦点の安全保障関連法が成立したことを受けて、自民党の役員人事と合わせて、来月上旬にも内閣改造を断行する意向を固めました。安倍総理大臣は、来年の参議院選挙をにらみ、谷垣幹事長と菅官房長官を続投させるなど、政権の骨格を維持する方針です。
安全保障関連法が成立したことを受けて、安倍総理大臣は、来週、自民党の総裁選挙での再選を正式に決めた後、アメリカを訪問し、国連総会に出席します。そして、帰国後、今月３０日に任期が切れる自民党の役員人事と合わせて、来月上旬にも内閣改造を断行する意向を固めました。
安倍総理大臣としては、内政外交ともに難題が山積しているほか、来年夏には参議院選挙が控えていることを踏まえ、政策の継続性を重視して、政権の骨格を維持しながら、態勢の強化を図りたい考えです。
こうした方針のもと、安倍総理大臣は、党役員人事では、去年の衆議院選挙の陣頭指揮にあたった谷垣幹事長に加え、総裁選挙で安倍総理大臣の再選支持をいち早く表明した二階総務会長を続投させる方針です。また、内閣改造では、内閣の要となっている菅官房長官に加えて、政権発足当初から政権運営の相談役を務めてきた麻生副総理兼財務大臣、さらに、岸田外務大臣、塩崎厚生労働大臣、甘利経済再生担当大臣を続投させる方針です。
ただ、自民党内では、総裁選挙で党内のすべての派閥が安倍総理大臣の再選を支持し、内閣改造での処遇に期待する声も少なくないことから、安倍総理大臣としては、こうした声にも配慮しながら、党執行部と内閣の全体像を固めることにしています。
2120：チバＱ：2015/09/19(土) 09:21:29: http://mainichi.jp/shimen/news/20150919ddm005010147000c.html

安保法案：成立へ　安倍政権の体力消耗　経済、外交に難題　参院選へ立て直し

毎日新聞　2015年09月19日　東京朝刊

　安倍政権は、安全保障関連法案の成立に突き進んだ結果、内閣支持率を落とし、政策実行の体力を相当程度、奪われた。今後は経済対策に注力し、来夏の参院選に向け支持率回復に努める。ただ、消費増税の負担軽減策や環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）への対応など越えるべきハードルは多い。

　安倍晋三首相は９月１１日のインターネット番組で「法案成立後は、安倍政権に期待されている経済で成果を上げたい」と強調した。首相周辺も「次は支持率を上げる経済対策だ」と意気込む。

　しかし、その前に立ちはだかりそうなのが、消費増税の負担軽減策を巡る混乱だ。財務省は酒を除く飲食料品を対象にした還付金制度を与党に提案したが、過去３回の国政選挙で「軽減税率導入」を掲げた公明党内から異論が出ている。

　官邸は「与党税調で決めること」として当面は議論の推移を見守る姿勢だ。しかし、２０１７年４月の税率１０％への引き上げと同時に負担軽減策を実施するには、今秋にも議論を決着させる必要があるとされ、政府内にも「官邸が出てこないと方向感は出ない」（総務省関係者）との焦りが広がる。

　公明党内からは「このままなら官邸はうちを見殺しにした、という気持ちになってくる」（幹部）との不満も出始めた。消費増税は参院選の争点にもなりそうだ。公明党は低所得者層への影響が大きい軽減策を重視しており、公明党が納得する形の着地点を見いださなければ、選挙協力にも影を落とす。

　肝心の経済も、４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）が物価変動の影響を除いた実質ベースで３四半期ぶりにマイナス成長になるなど足踏み。中国経済の減速も懸念材料だ。

　政権が経済のけん引役として期待するのがＴＰＰ交渉妥結だ。本来は今夏に妥結し、今秋の臨時国会で関連法案を成立させ、来夏の参院選とは時期的に切り離す方針だった。海外の安価な生産物流入を警戒する農家などの反発が必至なためだ。しかし決着が延び、来年の通常国会で関連法案を審議することになれば、来年度予算が成立する４月以降の審議となる。参院選の直前で、野党が政権批判に利用するのは必至だ。

　外交でも課題は多い。日中、日韓関係は１０月３１日にも開かれる日中韓首脳会談で一定の改善が見込めるが、北方領土へのロシア政府要人訪問が相次ぐ日露関係は微妙だ。週明けからの岸田文雄外相のロシア訪問で関係を落ち着かせ、年内のプーチン大統領来日を目指す。【野原大輔】
　◇揺らぐ「平和の党」　公明、支持者の懸念強く

　公明党は、連立与党の一角として安全保障関連法案の成立を後押ししてきた。しかし、「平和の党」が集団的自衛権の行使容認に道を開くというギャップに、支持者の懸念は収まらない。来夏の参院選をにらみ、同党は関連法案の成立後も説明を続ける構えだが、影響の長期化に幹部は神経をとがらせている。

　「もう少し国民の声を聞いたほうがいい」「なぜ自民党と一緒になってあんな乱暴をやるんだ」。参院平和安全法制特別委員会で安保関連法案が混乱の中で採決された翌１８日、ある公明党議員は支持者からの電話対応に追われた。

　集団的自衛権の限定的な行使を認める憲法解釈変更を閣議決定した昨年７月以降、公明党は支持母体の創価学会をはじめ支持者向けの説明を重ねてきた。この議員は「世論が高まると一度納得した支持者も再び不安になる」と解説。党幹部は「『戦争法案』『徴兵制』というレッテル貼りが一番響いている」と語る。国会審議が進む中、創価学会員がデモで公明党を批判し、創価大学の関係者らが反対署名を集めるなど、党の足元が揺らぐ姿も報じられた。

　地方選では都市部を中心に「安保反対」を訴える共産党が伸び、公明党が苦戦を強いられる局面もあった。「支持者を説得する必要のない自民党は気楽」。別の公明党幹部は自嘲気味に漏らす。

　ふたを開ければ戦後最長の会期延長の末、衆院でも参院でも採決が強行される混乱になった。幹部は「わが党の体力もだいぶ奪われた」と顔を曇らせた。【横田愛】
2121：チバＱ：2015/09/19(土) 09:21:47: 　◇「憲法改正　遠のく」　解釈変更で自民にも不要論

　安全保障関連法案は、憲法解釈の変更により集団的自衛権の行使を限定的に容認するものだ。解釈変更に踏み切ったことで、「憲法９条の改正は必要がなくなった」との主張は公明党内に根強いほか、自民党内にもある。安保関連法案が成立すれば安倍晋三首相の悲願である憲法改正はかえって遠のくとの見方が広がっている。

　「そういう憲法改正をする必要はないと我々は考えている」。公明党の北側一雄副代表は１３日のＮＨＫ番組で、限定なしで集団的自衛権の行使を広く容認するために憲法改正を目指す自民党にどこまで付き合うかただした民主党の岡田克也代表にそう明言した。集団的自衛権の行使容認に、もともと消極的だった公明党にとっては、今回の法整備が許容範囲の限界で、さらなる行使容認のための憲法９条改正は認められないとの立場だ。

　改憲を党是とする自民党内からも「安保関連法案の整備で急いで憲法を改正する必要はなくなった」（中堅）との声が上がる。

　安保関連法案の違憲性を問う声が高まったのは、今年６月の衆院憲法審査会での参考人に呼ばれた３人の憲法学者の「違憲」表明だった。

　憲法改正を支持してきた憲法学者の間にも、解釈改憲に踏み切った安倍首相が「立憲主義をないがしろにした」との見方が広がった。首相は、憲法改正を「国民運動として盛り上げたい」と考えていたが、足元から揺らいでしまったというのが実態だ。

　憲法審査会が安保関連法案の審議に大きな影響を及ぼしたことから、自民党内には審査会幹部の責任を問う声も上がっており、憲法審査会の審査の再開のメドも立っていない。【高橋克哉】

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
　◇今後の政治日程

２０１５年９月末　　　　　　ＴＰＰ閣僚会合で交渉合意？

秋？　　　　　　　　　　　　北朝鮮の拉致調査結果報告

１０月３１日～１１月１日？　日中韓首脳会談

年内？　　　　　　　　　　　プーチン露大統領来日？

２０１６年１月　　　　　　　通常国会召集

　　　　　　　　　　　　　　ＴＰＰ関連法案審議？

４月２４日　　　　　　　　　衆院補選？

５月２６～２７日　　　　　　伊勢志摩サミット（主要国首脳会議）

「１６年度前半ごろ」　　　　消費者物価指数の上昇率２％の目標達成時期

夏　　　　　　　　　　　　　参院選

２０１７年４月　　　　　　　消費税１０％へ引き上げ

２０１８年９月末　　　　　　安倍晋三首相の自民党総裁任期終了

１２月　　　　　　　　　　　衆院議員の任期終了
【毎日新聞ニュースサイトのトップページへ】
2122：名無しさん：2015/09/20(日) 11:11:38: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150919-00050121-yom-pol
内閣・自民党人事、中谷氏・塩崎氏留任へ
読売新聞 9月20日(日)8時37分配信

　安倍首相は１０月の内閣改造で、麻生副総理兼財務相、岸田外相のほか、中谷防衛相、塩崎厚生労働相を留任させる意向を固めた。

　自民党役員人事では二階総務会長を留任させる方向だ。内閣改造は１０月７日前後に行う日程で調整している。

　首相が主要閣僚・党幹部を替えずに政権の骨格を維持するのは、１９日の安全保障関連法の採決で内閣支持率の低下が見込まれる中、来夏の参院選に向けて安定政権をつくる必要があると判断しているためだ。

　麻生氏と岸田氏は２０１２年１２月の第２次安倍内閣の発足当初から、現在のポストで首相を支えてきた。中谷氏は安全保障法制相として安保関連法の国会審議を担当し、そつなくこなした。関連法に基づく今後の自衛隊運用も中谷氏に任せるのが望ましいと判断した。
2123：名無しさん：2015/09/20(日) 11:13:31: >>2122

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150920-00000007-mai-pol
＜内閣・党人事＞菅・谷垣氏留任へ…麻生氏も閣内残留
毎日新聞 9月20日(日)10時30分配信

　安全保障関連法の成立を受け、安倍晋三首相は１０月上旬の内閣改造・党役員人事に向けた構想に着手する。菅義偉官房長官と谷垣禎一自民党幹事長は続投させ、麻生太郎副総理兼財務相も閣内にとどめる。女性や若手の登用のほか、衆院当選５回以上を中心とした「入閣待機組」の不満解消に取り組み、政権基盤の強化を狙う。

　首相は８日告示の自民党総裁選で無投票再選された。２４日の両院議員総会で正式に承認され、人事の一任を受ける。２６日に国連総会出席のため米国へ出発し、１０月２日に帰国する予定。内閣改造・党役員人事は週明けの５日以降になりそうだ。

　首相は重点を経済に回帰させる意向で、政権の骨格は維持する。要となる官房長官は菅氏を続投させる。谷垣氏は党内のリベラル系議員に影響力があり、保守層を基盤とする首相の補完も期待する。

　総裁選でいち早く首相の再選支持を打ち出した二階俊博総務会長も続投の見通しだ。麻生氏は保守志向で首相と気脈を通じていることもあり、引き続き副総理として処遇する。また、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉が大詰めを迎えている甘利明ＴＰＰ担当相も続投させる。

　総裁選では党内の全７派閥が首相再選を支持した。人事で処遇を求めるのは必至だ。このため、首相は不満が噴出しないよう慎重に人選を進める。１９日から山梨県鳴沢村の別荘に赴き、静養しつつ人事構想を練る。【田中成之】
2124：名無しさん：2015/09/21(月) 10:54:27: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150921-00053717-playboyz-pol
大問題の高村発言！安保法案強行はアメリカの罰が怖かった？
週プレNEWS 9月21日(月)6時0分配信

『週刊プレイボーイ』本誌連載中のコラム「衆愚レアリズム宣言！！」より、ジャーナリストの川喜田研氏が“シューグ”な現実と向き合い、世の中を見つめなおす！

ついに強行採決された安保関連法案だが、その成立直前でも安倍政権の腹の内が露呈した身内の問題発言が…。

＊＊＊
安全保障関連法案は「（国民の理解が）十分に得られなくても、やらなくてはならない…」。国会会期のタイムリミットが近づく中、青森市内で行なわれた講演で自民党の高村（こうむら）正彦副総裁からこんな本音が飛び出した。

これまで「国民の理解を得られるよう努力する」と言い続けてきた安倍政権だが、実際は「国民の理解」なんて関係ない…というコトだったのだろう。

初めから法案成立の強行が決まっていたのだから、それを前提に総理大臣がアメリカに約束したり、自衛隊が具体的な計画を検討したりするのも、ある意味「当然」だといえるかもしれない。

何しろ「切れ目のない安全保障体制の整備」がこの法案の目的なのである。野党が反対しようが国民の理解が得られまいが、「やるときはやる！」という「決める政治」がウリの安倍政権としては「早めの準備」を進めただけなのだ。

だが、「国民の理解が得られなくても…」という高村副総裁の発言は、安保関連法案の「法的安定性は関係ない」と、ウッカリ本音を漏らして批判された礒崎（いそざき）陽輔首相補佐官の発言と同じぐらいに大モンダイなのではなかろーか？

確かに自民・公明の与党は衆参両院で過半数を占めているのだから、強行採決だって可能だろう。選挙でその与党を選んだのは有権者だというのもその通りだ。

ただし、高村氏はお忘れのようだが、そもそも国会議員は「国民の代表」として国会の場にいるはずだ。タテマエ上、現実を無視してでも「これまでの審議ですでに国民の理解は十分に得られた」と強弁するのならともかく（まあ、それもモンダイだけど）、「国民の代表」のひとりであるはずの高村氏が「国民の理解が十分に得られなくてもやらなきゃならない」と公言してしまうのなら、国民の代表を務める資格なんかない！

念のために断っておくが、どんなに「中国の脅威」をあおろうと、今は「平時」だ。この国が戦時下にあったり、未曽有の大災害に見舞われたりして、政治が一刻を争うような「判断」を迫られている状況ではない以上、「国民の理解」を無視してまで法案成立を優先するべき理由なんて、普通に考えたらどこにもない。

しかも、９割以上の憲法学者から「憲法違反」を指摘され、各方面から大きな反対の声が上がっているのがこの法案だ。

日本の安全保障政策にとって大きな転換であると政府自らも認めるモンダイを、事もあろうに与党の副総裁が「国民の理解が得られなくても…」と公然と口にしてしまうなんて、この国は、「平時」のくせに「異常事態」と言わざるを得ない。

ちなみに高村氏、同じ青森市内の講演では「選挙で国民の理解が得られなければ政権を失う」と語り、次の選挙で国民の審判を仰ぐ意向を示したという。「今、法案に反対している国民もどうせ１、２年すれば忘れるから大丈夫」と、日本の衆愚をナメているのか？　それとも「次の選挙で自民党が負けても構わない」と、安保関連法案と刺し違える覚悟でもあるのだろうか？

そこで、ナルホド…と思ったのは「おそらく、安倍政権が安保法案の成立を強行することで国民から受ける罰よりも、成立させないことでアメリカから受ける罰のほうが大きいのでしょう」という思想家・内田樹（たつる）さんの指摘だ。

今、強行採決をしても衆院選は３年後。安倍さんの首相の座は当面安泰だが、ここで約束を守れなければ、アメリカから厳しい「罰」を受けて、政権などあっという間に吹き飛ばされるかもしれない…。ウン、それなら確かに、「国民の理解」なんて言ってる場合じゃないのかもねぇ…。

●川喜田　研（かわきた・けん）
１９６５年生まれ。モータースポーツ、特にＦ１関連の記事をはじめ、原発問題、ＴＰＰ、憲法改正、集団的自衛権、沖縄基地問題を本誌で執筆。著書に『さらば、ホンダＦ１』（集英社）がある
2125：名無しさん：2015/09/21(月) 18:52:05: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150921-00000062-jij-pol
石破、甘利氏留任へ＝岸田、谷垣、二階氏も―改造・党人事
時事通信 9月21日(月)17時28分配信

　安倍晋三首相は21日、10月上旬に行う内閣改造で、石破茂地方創生担当相、甘利明経済財政担当相、岸田文雄外相を留任させる方針を固めた。
　併せて行う自民党役員人事では、谷垣禎一幹事長、二階俊博総務会長を続投させる考え。内閣や党執行部の骨格を維持し、経済最優先で政権運営に当たる。
　首相は2012年12月から政権を担って21日で1000日目を迎えたことについて、「あっという間の1000日だった。これからも一日一日大切に、全力で強い経済をつくっていくために頑張っていきたい」と述べた。静養先の山梨県鳴沢村で記者団に語った。
　首相は26日から1週間程度予定する訪米から帰国した後、10月5日の週に内閣改造を行う考え。内閣の要である菅義偉官房長官と、盟友の麻生太郎副総理兼財務相を留任させる意向を既に固めている。
2126：名無しさん：2015/09/22(火) 10:18:04: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150921-00050133-yom-pol
経済優先回帰で「支持戻ってくる」…山本一太氏
読売新聞 9月21日(月)23時31分配信

　自民党の山本一太前沖縄・北方相と上智大の中野晃一教授が２１日、ＢＳ日テレの「深層ＮＥＷＳ」に出演し、安倍首相の政権運営について議論した。

　山本氏は、安全保障関連法成立後の内閣支持率低下について、「（安保法制の）中身の説明を続けなければならないが、政権の最大の使命である経済再生をやっていけば支持率は戻ってくる」と述べ、今後は「経済最優先」に回帰していくとの認識を示した。中野氏は「法案への反対は強く、（政権への反発が）終わったと考えるのは楽観的だ」と語った。

最終更新:9月21日(月)23時32分
2127：名無しさん：2015/09/23(水) 00:22:07: http://www.yomiuri.co.jp/national/20150922-OYT1T50078.html?from=y10
安倍首相、ツイッター誤送信…無関係の人物に
2015年09月22日 18時52分
　安倍首相が公式ツイッターで、インドのモディ首相宛ての書き込みを誤って無関係の人物に送信し、２２日にネット上で話題になった。

　２１日に６１歳の誕生日を迎えた安倍首相は同日夜、ツイッター上でお祝いのメッセージを送ってきたモディ首相に向け、「ありがとう」「お会いできる日を楽しみにしています」などと英文で書き込んだ。しかし、モディ首相のアカウント（登録名）を入力する際、必要のない空白（スペース）を入れたことで、誤って米国の起業家宛てに送信された。

　やり取りはネット上で公開されており、話題になったが、２２日午後にも同じミスが繰り返され、閲覧者から「また間違えてますよ」などと指摘された。安倍首相のツイッターは約５３万人、モディ首相のツイッターは約１５００万人がフォローしている。

2015年09月22日 18時52分 Copyright c The Yomiuri Shimbun
2128：名無しさん：2015/09/23(水) 11:02:27: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150923-00050016-yom-pol
岸田氏ぶぜん、「見切り発車」の日露外相会談
読売新聞 9月23日(水)10時50分配信

　【モスクワ＝仲川高志】２時間２０分にわたり行われた２１日の日露外相会談は、北方領土問題の解決に意欲的な安倍首相の意向を受けたものだ。

　ただ、プーチン大統領の「年内来日」実現と、それに伴う領土交渉の進展を優先した「見切り発車」の面もある。

　外相会談を受けた共同記者会見の終了後、岸田外相はロシア側への不満を態度と表情ににじませた。外交儀礼上、共同会見が終われば、両外相は握手して立ち去るのが通例だ。しかし、岸田氏は立って握手を待つラブロフ氏を無視するかのように、座ったまま書類を片づけ続けた。ようやく握手するまで、岸田氏の顔はぶぜんとしていた。

　「予想はしていたが、これほど厳しいとは」。外相同行筋は、ため息をついた。平和条約締結交渉の再開では合意にこぎ着けたものの、今後の領土交渉は難航が予想されるためだ。
2129：名無しさん：2015/09/23(水) 18:42:34: 窮屈さの象徴でもありますね。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150923-00000047-jij-pol
閣議の形骸化鮮明＝議事録「公開意味なし」の指摘も
時事通信 9月23日(水)14時35分配信

　政府が閣議と閣僚懇談会の議事録作成・公開を始めてから、約1年半が経過した。
　対象となった2014年4月以降の約150の議事録からは、実質的な議論がされていないことが見て取れる。このため「情報公開の面では意味がない」（自民党中堅）との指摘すら出ている。
　「安倍政権では全てを事前調整した上で閣議にかける。自由闊達（かったつ）な議論は生じない」。閣僚経験者の一人はこう指摘した。
　実際、公開された議事録に掲載されているのは、ほとんどが形式的な報告だ。閣僚懇談会に入っても、閣僚間でやりとりが展開された例はごくわずかで、閣議・閣僚懇を合わせた所要時間は平均12分にすぎない。
　議事録は「率直な意見交換が損なわれる」などの不開示理由に該当すれば、「黒塗りにするか不開示理由の注釈を付ける」（内閣総務官室）ことになる。現時点で該当するケースがないことが、皮肉にも率直な意見交換がないことの裏付けとなっている。　

最終更新:9月23日(水)14時35分
2130：名無しさん：2015/09/23(水) 19:01:33: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150920-00000021-pseven-soci
菅義偉氏　北海道教育大受験の事実はなく逃げるように上京
NEWS ポストセブン 9月20日(日)16時6分配信

　影の総理とまでいわれる菅義偉・官房長官。生い立ちから青春時代までどのような人生を歩んできたのか。ノンフィクション作家の森功氏がSAPIO連載「総理の影　菅義偉の正体」の中でインタビューした。

　＊　＊　＊
　菅義偉は、世辞にも華のある政治家とはいいがたい。だが、安倍政権を支える屋台骨として、霞が関の官僚に睨みをきかせ、産業界とも連携してきた。

　そんな菅は高校卒業後、郷里の秋田を離れ、東京にやって来た。父親に反発し、家出に近い上京だったという。奇しくもそれが政治家になるきっかけとなる。

──南満州鉄道の職員だった父・和三郎は満州から命からがら引き揚げ、秋田でイチゴ農家を成功させた。父親の影響は？

「まあ、男の子はみな親父の影響を受けているのでしょうね。満鉄ではものすごく待遇がよかったらしく、官舎があって、お手伝いさんがいたとか、そういう話はよく聞きました。

　満鉄でそれまで最高の幸せな家庭を築いてきたのに、戦争で負け、一転して引き揚げてくるときは大変だったらしい。姉二人は向こうで生まれましたから、一緒に帰ってくるときの話とか、それは聞いています。ただ、引揚者はたいていそうでしょうから」

　和三郎は終戦後、イチゴの生産組合を設立し、町会議員にもなった。二人の姉はともに高校教師になっている。菅本人は巷間伝えられているように集団就職せざるをえなかったわけではなく、地元に残る選択肢もあったはずだ。

──教師を志して北海道教育大学を受験して失敗し、上京したという一部の報道もあるが、上京はやはり父親への反発からか。

「北海道教育大を受けた事実はまったくありません。姉だけでなく、叔父や叔母など親戚が教師だらけだったので、それだけはなりたくなかった。かといって、農業を継ぐのも嫌でした。それで、東京に行けばいいことがあるんじゃないかなって感じで、ある意味、逃げるように出てきたのです。

　私のところでは、同級生の友だち百二十人のうち、六十人が中学校を卒業して東京に集団就職していました。残った六十人のうち、三十人は農家を継いで、高校に行ったのは三十人しかいない。そんな田舎でした。

　で、高校を卒業すると、東京に出る友だちもいっぱいいたし、それも集団就職。私はそれで東京に出てきて段ボール会社で働き始めたんです。ただ、東京で自分の好きなことをやろうっていう程度でした。そこで初めて、現実がいかに厳しいかに気がついたわけです。私が一番思い出したくない青春です。そうして、やっぱりどこかの大学に入らなきゃまずいなと思いはじめたのです」

　菅は一念発起し、法政大学法学部政治学科に入学する。もっとも、そこからすぐに政治家を志したわけではない。

「大学は別に法政大学でなくてもよかったんです。当時は、いつかは田舎に帰らなきゃまずいだろうな、と思っていましたから。そうして働きながら大学を卒業した。

　だけど、まだすぐにはうちに帰りたくないし、他の大学生はそこから就職するというし。本を読んでふらふらしながら考えているうち、この世の中は政治が動かしてるんじゃないか、と気がついたとでもいえばいいでしょうか」
（敬称略）

※SAPIO2015年10月号
2131：名無しさん：2015/09/23(水) 19:54:28: >>2129
追記あり。

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015092300185
閣議の形骸化鮮明＝議事録「公開意味なし」の指摘も

　政府が閣議と閣僚懇談会の議事録作成・公開を始めてから、約１年半が経過した。対象となった２０１４年４月以降の約１５０の議事録からは、実質的な議論がされていないことが見て取れる。このため「情報公開の面では意味がない」（自民党中堅）との指摘すら出ている。
　「安倍政権では全てを事前調整した上で閣議にかける。自由闊達（かったつ）な議論は生じない」。閣僚経験者の一人はこう指摘した。
　実際、公開された議事録に掲載されているのは、ほとんどが形式的な報告だ。閣僚懇談会に入っても、閣僚間でやりとりが展開された例はごくわずかで、閣議・閣僚懇を合わせた所要時間は平均１２分にすぎない。
　議事録は「率直な意見交換が損なわれる」などの不開示理由に該当すれば、「黒塗りにするか不開示理由の注釈を付ける」（内閣総務官室）ことになる。現時点で該当するケースがないことが、皮肉にも率直な意見交換がないことの裏付けとなっている。　
　こうした形骸化に拍車を掛けているのが菅義偉官房長官の「こわもて」ぶりだ。戦後７０年談話を決定した８月１４日の臨時閣議で、菅氏は「この案は既に、（安倍晋三）首相が推敲（すいこう）を重ねたものだ」と強調し、「よろしいか」と了承を求めた。
　「侵略」や「おわび」などの文言の扱いに関し、各閣僚の考え方が一致していたとは言い難い。菅氏は「閣内不一致」が露呈しないようけん制したとみられ、果たして居並ぶ閣僚から発言はなかった。配布した案文についても、菅氏が「回収させてもらう。そのまま席上に置くようお願いする」と述べ、情報が漏れないよう持ち出しを禁じた。
　集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈変更の決定時（１４年７月１日）や、衆院解散の表明時（同年１１月２１日）も、菅氏の議事進行に沿って、関係閣僚らが淡々と報告するにとどまっている。（2015/09/23-14:46）
2132：チバＱ：2015/09/23(水) 22:12:43: （前回の大臣の時は安定してたイメージですけど、）今回はグダグダの中谷残留って意外ですな

>>2122
中谷防衛相、塩崎厚生労働相を留任させる意向を固めた。
中谷氏は安全保障法制相として安保関連法の国会審議を担当し、そつなくこなした。関連法に基づく今後の自衛隊運用も中谷氏に任せるのが望ましいと判断した。

>>2092
中谷元・防衛相（57）は安保法制の国会審議で問題答弁を繰り返した。8月に入ってからは核兵器について「弾薬に分類される」と答弁し、法案が成立した場合に自衛隊が核兵器を輸送することは「法律上排除されない」と驚きの発言をしてみせた。「大臣の答弁が法案成立に向けた一番のネック」（自民党中堅議員）といわれる始末だ。
>>2070
　審議が紛糾したのは、中谷防衛大臣が「周辺事態」の際に起こりうる事例を混同して答弁した場面です。本来は過去の防衛庁長官による「野呂田６類型」という事例を挙げるべきでしたが、誤って「大森６事例」と別人の法制局長官の名前を挙げたのです。
>>2066
与党内からも「安保法案の国会審議で、答弁が頼りない」（閣僚経験者）との批判を受ける中谷元（げん）防衛相はどうか。専門家の意見は真っ二つに分かれた。
2133：チバＱ：2015/09/23(水) 22:17:34: http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00303637.html
内閣改造　稲田政調会長を閣僚などの重要ポストへの起用検討
09/21 12:03
安倍首相は、10月に行う内閣改造で、稲田朋美政調会長を閣僚などの重要ポストへの起用を検討していることが明らかになった。
現在4人いる女性閣僚については、現状維持か上積みする方向で調整している。
この連休を山梨県の別荘で過ごしている安倍首相は、週末に、ニューヨークで開かれる国連総会に出席したあと、10月5日の週に、自民党役員人事、内閣改造を行う方針。
内閣改造では、現在4人いる女性閣僚の数を維持、または上積みするため、稲田政調会長の重要ポストへの起用を検討しているほか、丸川珠代参院議員や島尻安伊子参院議員、土屋品子衆院議員らの名前も挙がっている。
安倍首相は、菅官房長官や麻生財務相、岸田外相、甘利TPP(環太平洋経済連携協定)担当相などの主要閣僚を留任させる方針で、さらに、石破地方創生担当相と遠藤オリンピック担当相も留任させたい考え。
ただ、石破氏が近く立ち上げる派閥の中には、閣僚を続けることへの慎重論もあるため、石破氏がポストを受けるかどうかも焦点となる。
さらに、自民党総裁選で、安倍首相の推薦人代表を務めた河村元官房長官や、加藤官房副長官の重要閣僚への起用も検討する一方、総裁選への出馬を模索した野田聖子前総務会長の起用は見送る見通し。
安倍首相としては、改造人事を通して求心力を高め、自らの政権基盤をさらに盤石にしたい考え。
2134：名無しさん：2015/09/24(木) 21:11:58: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150924-00000554-san-pol
自民党総裁再選　「レッテル貼りやデマには負けない」自民両院議員総会で安倍首相
産経新聞 9月24日(木)19時25分配信

　安倍晋三首相（自民党総裁）は２４日の党両院議員総会であいさつし、「デフレ脱却に向けて経済に力を入れ、社会保障の充実に全力を傾けていく」と意気込みを語った。１９日に成立した安全保障関連法に関しては「国民の命と幸せな暮らしを守るために必要不可欠な法制だ」と強調し、野党側が繰り広げた「戦争法案」との批判に対しては、「私たちはレッテル貼りや中傷、デマには負けなかった。今後も私たちは決然として責任を果たしていく」と述べた。あいさつの全文は以下の通り。

「ただいま、みなさまにご推挙を賜り、引き続き自由民主党総裁の重責を担うこととなりました。誠に至らない私ではございますが、みなさまのご協力をたまわり、その重責を果たしていくために全力を傾けていく覚悟でございますので、どうぞよろしくお願い申し上げます」

　「３年前、総裁に就任したとき、わが党は野党でありました。しかし、当時の政権与党はすでに国民の信頼を失っていました。それは不可能な公約を掲げ、政権を奪取した結果、政治、行政、経済、外交に大きな混乱を自ら招いていたからであります。だからこそ、私たちは政権奪還の選挙で国民のみなさまにお約束したこと一つ一つを実行するために、全力を尽くしてまいりました」

　「経済においてはこの２年９カ月、ＧＤＰ（国内総生産）が２８兆円増えました。そして１００万人以上の雇用をつくりました。政権奪還前、２０１２年夏のボーナスも冬のボーナスも、２％以上マイナスの改定でありました。政権奪還後のこの２年９カ月、夏のボーナスは３年連続プラス改定、そして冬のボーナスは昨年の冬、５・２６％のプラス。これは２４年間で最高の水準であります。正社員の有効求人倍率も、あるいはまた、パートで働くみなさんの時給もそれぞれその調査を取り始めて以来、最高の水準にあります。間違いなく、雇用も、そして給料もよくなっています」

　「私たちが国民のみなさまにお約束をしたデフレ脱却に向けて、われわれは力強く進み、そして強い経済をつくりつつあります。さらにしっかりと経済に力を入れ、そしてまた社会保障の充実に全力を傾けていきたいと考えています。さらにはこの経済の好循環を全国津々浦々にお届けするため、そのためにも地方創生をみなさまとともに進めてまいります」

　「東日本大震災からの復興、住まいにおいても生業においても、復興は加速しています。やっと見えてきた希望や未来を確かなものとするために、全力を傾けてまいりました」

　「先週１９日、平和安全法制が成立いたしました。この法制は国民の命を守り、幸せな平和な暮らしを守るために必要不可欠なものであります。この法的基盤の整備によって、日米同盟は強化され、紛争や戦争を未然に防ぐ力、抑止力は強靱なものとなります。そしてＰＫＯ（国連平和維持活動）等において、自衛隊の能力はこれまで以上に効率的に発揮されるようになります。そのことによって、世界を平和で安定したよりよい場所に変えていく。そのことにつながっていくことは間違いない。こう確信している次第であります」

　「この法制においては大変な困難を伴いました。しかし、私たちはかつて日米安保条約改定時、あるいはＰＫＯ法制定時、先輩たちがそうであったように、確固たる信念を持って団結してやりとげることができました。私たちはレッテル貼りや中傷、デマには負けなかった。デマゴギーには決して負けない。そしてデマゴーグにはならない。これはみなさん、自由民主党員の誇りではありませんか。今後とも私たちは決然としてその責任を果たしていかなければなりません。これから国民のみなさまにさらにご理解いただくために、地道な努力を重ねていく考えでございます」

　「さて、私たちの前にはまだまだ、さまざまな困難が控えています。こうした困難に取り組みながら、結果を出していかなければなりません。結果を出していくことによって、国民の信頼を勝ち取っていこうではありませんか」

　「３年前、日本は黄昏を迎えているといわれていました。今、みなさん、間違いなく、新しい朝を迎えています。さあみなさん、私たちは結果を出していきながら、結果を出していくことによって、誇りある日本をつくっていこうではありませんか。そのために私も自由民主党総裁として、その責任を果たしていくために全力を尽くしていくことをお誓い致しまして、ごあいさつとさせていただきたいと思います。どうぞみなさん、よろしくお願い申し上げます。ありがとうございました」
2135：名無しさん：2015/09/24(木) 21:13:39: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150924-00000548-san-pol
自民党総裁再選　首相「必要な憲法改正は行うべき」
産経新聞 9月24日(木)18時56分配信

　安倍晋三首相（自民党総裁）は総裁再選が正式に決まった２４日、党本部で記者会見し、憲法改正について「必要な改正は行うべきものだ。大切なことは憲法改正に対する国民の理解が進んでいくことで、与党、自民党において努力を重ねる」と述べた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150924-00000049-jij-pol
「介護離職ゼロ」表明へ＝安倍首相が今夕記者会見
時事通信 9月24日(木)10時43分配信

　自民党は24日午後、党本部で両院議員総会を開き、安倍晋三総裁（首相）の再選を正式決定する。
　この後、首相は記者会見に臨み、今後の政権運営についての考えを明らかにする。安全保障関連法の成立を受け、経済政策に軸足を戻し、特別養護老人ホームの拡充を通じた「介護離職ゼロ」の実現など、経済再生に全力を挙げる考えを打ち出す方針だ。8日告示の党総裁選で首相の無投票再選が決まっていた。
　菅義偉官房長官は24日午前の記者会見で、「これから3年間、政権の負託を受けたわけだから、首相は直接、その方向性を記者会見の中で訴えることになる」と語った。
2136：名無しさん：2015/09/24(木) 21:46:47: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150924-00000085-jij-pol
新国立「組織体制に問題」＝文科相らに責任―検証委報告書
時事通信 9月24日(木)16時12分配信

　新国立競技場の旧整備計画が白紙撤回された経緯を検証する文部科学省の第三者委員会（委員長・柏木昇東大名誉教授）は24日、東京都内で会合を開き、報告書をまとめた。
　報告書は計画が迷走した原因について「プロジェクトを遂行するシステム全体が脆弱（ぜいじゃく）で適切な形になっていなかった」と指摘。「結果的に適切な組織体制を整備できなかった」として、河野一郎日本スポーツ振興センター（JSC）理事長や下村博文文科相に結果責任があると明記した。
　下村文科相は報告書提出を受け、「内容を謙虚に受け止め、私の責任の取り方について25日に発表する」と述べた。ただ、引責辞任については「報告書で進退には言及されていない」と否定した。一方、河野理事長は9月末の任期満了で退任する意向を表明した。
　報告書は計画が混迷した要因に関し「組織に機動性がなく、いったん決定すると変更が困難だった」と組織や意思決定の問題を指摘。「JSC、文科省に大規模で複雑な建設工事を経験した者はいなかったにもかかわらず、国土交通省との十分な連携も図らなかった」と縦割り行政の弊害にも触れた。その上で「適切な体制整備ができなかったJSC理事長に責任がある。文科相や事務次官は問題が生じないよう関係部局の責任を明確にすべきだった」と強調した。
　また、2013年9月の東京五輪招致決定前に総工費増大が判明していたことから、「決定後に（旧整備計画を）一度ゼロベースで見直すチャンスがあった」と指摘した。　

http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20150924-00000058-nnn-soci
新国立　下村大臣、今後の進退「あす発表」
日本テレビ系（NNN） 9月24日(木)18時25分配信
　計画が白紙撤回された新国立競技場の建設費が膨らんだ経緯や責任を検証する第三者委員会は２４日、「下村文部科学大臣にも責任がある」などとする中間報告書をまとめた。

　経緯検証委員会が２４日にまとめた中間報告書では、新国立競技場の建設計画が大規模かつ複雑なプロジェクトであったにもかかわらず、既存の組織やスタッフで対応した体制の問題を指摘している。

　また各界の実力者が並ぶ有識者会議の決定を事業主体のＪＳＣ（＝日本スポーツ振興センター）が変更するのが困難だったとし、意志決定の硬直性などを指摘している。組織体制を整備できなかった結果責任は、ＪＳＣの河野一郎理事長や所管する文部科学省の下村大臣にもあるとした。

　報告書を受け取った下村大臣は記者団から今後の進退について「報告書を受けて、３人の名前が出ているので、どんな責任を取るのかあす発表したい」と述べた。
2137：名無しさん：2015/09/24(木) 21:47:48: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150924-00000007-jij-pol
軽減税率、17年4月導入に慎重＝自民・野田氏＝公明・斉藤氏「増税と同時」主張
時事通信 9月24日(木)0時57分配信

　自民党の野田毅税制調査会長と公明党の斉藤鉄夫税調会長は23日、BSフジの報道番組に出演し、消費税率を10％に引き上げる際の負担軽減策をめぐり議論した。
　軽減税率について斉藤氏が「消費税が10％になる2017年4月1日から導入するというのは国民への約束だ」と主張したのに対し、野田氏は「（引き上げと）同時ということでは同意できない」と反論し、17年4月の導入に改めて慎重な姿勢を示した。
　斉藤氏は「17年4月にいったん10％に上げておいて、途中で（軽減税率の対象品目の税率を）下げるというのは非現実的だ」と指摘。また、全品目で10％の税を徴収した上で後から一部を還付する財務省案について「買い物をするときに軽減されない上、カードを使わないといけないのでは受け入れがたい」と強調した。
　これに対し野田氏は番組後、記者団に対し「（4月の）導入は難しいから、『17年度の導入を目指す』と与党合意に書いている」と述べ、早期導入は難しいとの認識を示した。
2138：名無しさん：2015/09/24(木) 22:20:00: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150924-00000116-jij-pol
「GDP600兆円」が目標＝介護離職ゼロなど「新三本の矢」―安倍首相
時事通信 9月24日(木)18時17分配信

　自民党は24日の党両院議員総会で、安倍晋三首相の総裁再選を正式に決定した。
　これを受け、首相は党本部で記者会見し、全ての人が職場や家庭で活力を発揮できる「1億総活躍社会」を目指すと表明。政権の経済政策アベノミクスの「新三本の矢」と銘打ち、(1)国内総生産（GDP）600兆円の達成(2)子育て支援拡充(3)社会保障改革―に重点的に取り組むと訴えた。
　世論を二分した安全保障関連法が成立したことを受けて首相は、「経済重視」の姿勢を鮮明にし、会見では「本日からアベノミクスは第2ステージに入る」と強調。これまでの経済政策の成果に言及し、「（経済情勢は）もはやデフレではないという状態まで来た。デフレ脱却はもう目の前だ」との認識を示した。
　首相は、経済最優先で政権を運営する意向を示した上で、「新三本の矢」に言及。最初の矢として「強い経済」を掲げ、2014年度に名目で約490兆円だったGDPについて、「600兆円の達成を明確な目標として掲げたい」と提唱。さらに、子育て支援充実による「希望出生率」1．8や、社会保障制度改革による介護離職ゼロなどの実現を目指すことも打ち出し、「日本の構造的な課題である少子高齢化の問題に真正面から挑戦したい」と決意を語った。
　17年4月からの消費税率10％への引き上げについては「リーマン・ショックのようなことが起こらない限り、予定通り実施することは累次申し上げている。その考え方に変わりはない」と明言した。
　首相が意欲を示す憲法改正に関しては「（自民党の）改正案に支持が広がるよう努力を重ねていく。次の選挙でも公約に掲げる」と述べつつ、民主党に対し「勇気を持って議論に参加していただきたい」と呼び掛けた。
　総裁任期は18年9月末まで。首相は会見に先立つ両院総会で「さまざまな困難が控えている。結果を出していくことで国民の信頼を勝ち取っていく」と訴えた。
　両院総会やその後の役員会では、首相が10月上旬に断行する内閣改造・党役員人事について首相に一任することを決定。総裁再選に伴い終了する現在の役員任期は、後任が決まるまで延長する。
2139：名無しさん：2015/09/24(木) 22:37:37: >>2137

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150924-00000002-mai-bus_all
＜自民・税調会長＞負担軽減策、消費増税時の同時導入困難
毎日新聞 9月24日(木)0時52分配信

　◇公明の税調会長は同時導入を改めて主張

　自民党の野田毅税制調査会長は２３日夜、ＢＳフジの番組で、食料品などの消費税率を抑える軽減税率について、２０１７年４月の消費増税と同時に導入するのは難しいとの見解を示した。これに対し、公明党の斉藤鉄夫税調会長は同番組で同時導入を改めて主張。２５日に開かれる予定の与党税制協議会を前にさや当てを演じた。

　自公両党は昨年１１月の与党税協で、軽減税率の「１７年度からの導入を目指す」ことを決めた。消費税率１０％への引き上げと同時に導入したい公明党と、１７年４月以降への先送りを図る自民党による玉虫色の合意だった。

　斉藤氏は番組で、１７年４月からの軽減税率導入を「国民との約束だ」と強調。一方、野田氏は「（経理負担が重くなる）関係事業者を含む国民の理解を得ないと成り立たない」と述べ、制度の設計や周知には時間がかかると指摘した。「同時（導入）では同意できない」という野田氏に、斉藤氏が「それは聞いていない」と気色ばむ場面もあった。野田氏は番組後、「できないことを約束するわけにはいかない」と記者団に語った。

　新たな負担軽減策が間に合わない場合、現行の低所得者向け給付が続くことになる。【大久保渉】
2140：名無しさん：2015/09/24(木) 22:57:09: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150924-00050114-yom-pol
ＧＤＰ６００兆円目標…総裁再選で「経済重視」
読売新聞 9月24日(木)21時58分配信

　自民党は２４日、党本部で両院議員総会を開き、安倍首相の党総裁再選を正式に決定した。

　その後、首相は記者会見し、強い経済、子育て支援、社会保障を新たな「３本の矢」と位置付け、国内総生産（ＧＤＰ）６００兆円の達成や、家族らの介護を理由に離職する「介護離職」をゼロにする目標などを打ち出した。

　首相は会見で、「デフレ脱却はもう目の前だ。アベノミクスは第２ステージに移る」と述べた上で、「目指すは１億総活躍社会だ。少子高齢化に歯止めをかけ、５０年後も人口１億人を維持する」と強調。実現に向け、〈１〉希望を生み出す強い経済〈２〉夢をつむぐ子育て支援〈３〉安心につながる社会保障――の「新３本の矢」を推進すると表明した。