自民党政権綜合スレ - 1354356742

1：チバＱ：2012/12/01(土) 19:12:22: 前スレに続き、政権の枠組みがはっきりしないので、
スレタイトルはシンプルに。
「政策」「政権課題」「政権人事」などの話題のこのスレで。

【民主党政権綜合スレ】
実質前スレ
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1251865116/l50

【自公保観察スレ】
自民党公明党の党内政局はこちら
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1067007932/l50

【政治とカネ】
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1245815657/l50

【第４６回衆議院議員総選挙(２０１３年？)】
2012年12月16日投開票の衆院選はこちら
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1252036284/l50

>>2以降しばらくは、衆院選の争点関係の話で行きましょう。
1710：とはずがたり：2015/02/15(日) 14:15:50: >>1705
米ぐらい送って貰っても良いとは思うけど無能三世なのは頂けない。こんなバカでも自民党ってだけで通ってしまうし政府の役職に就いてしまう・・┐('～`；)┌

人質事件より食事？中山副大臣が現地本部から「米送れ」
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/157102
2015年2月10日

　過激組織「イスラム国」による日本人殺害事件が“一息”ついた途端、安倍首相は高級飲食店通いを復活させたが、どうやらこの人も同じ感覚の持ち主らしい。人質事件の対策本部が置かれたヨルダンから帰国したばかりの中山泰秀外務副大臣のことだ。

　中山副大臣は事件の最中、対策本部長の要職に就きながら、ツイッターやフェイスブックにせっせと自分の写真を投稿。「俺、頑張ってるよ」というＰＲ活動に余念がなかった。日本人が２人も殺害され、しばらくは喪に服すのかと思ったら違った。帰国後のツイッターを見ると、今度は＜『北方領土フェスティバル』に参加する為、今から北海道札幌市へ向かいます。ガンバッテイコ！＞と書き込んでいる。相変わらずの能天気ぶりだ。

「外務省内で中山副大臣の悪評が広まっています。現地対策本部長でありながら、官邸や外務省との対応に困って携帯電話の電源を切っていたことや、同僚議員らに『連日、大変だよ』と電話をかけていた話が流れています。３世議員でお坊ちゃまだから、食事にうるさいらしく、日本に国際電話をかけて『米を送れ』なんて言っていたらしい」（外務省担当記者）

　こんな男が対策本部長なんて、殺害された日本人も浮かばれない。
1711：チバＱ：2015/02/16(月) 00:58:51: http://www.sankei.com/life/news/150215/lif1502150017-n1.html
2015.2.14 19:50

曽野氏コラムで南ア駐日大使が本紙に抗議　

ブログに書く2

　産経新聞に掲載された作家、曽野綾子氏のコラムをめぐり、南アフリカのモハウ・ペコ駐日大使は１４日までに、産経新聞社宛てに抗議文を送付した。

　ペコ大使が問題視しているのは、２月１１日付で掲載されたコラム「曽野綾子の透明な歳月の光」。「労働力不足と移民」と題した中で、介護の労働移民について条件付きでの受け入れを提示したほか、南アフリカで人種差別が廃止されても生活習慣の違いから分かれて住むようになった例を挙げ、住まいは別にした方がいいとの考えを述べた。

　これについてペコ大使は「アパルトヘイト（人種隔離）を許容し、美化した。行き過ぎた、恥ずべき提案」と指摘。アパルトヘイトの歴史をひもとき、「政策は人道に対する犯罪。２１世紀において正当化されるべきではなく、世界中のどの国でも、肌の色やほかの分類基準によって他者を差別してはならない」としている。

　ＮＰＯ法人「アフリカ日本協議会」も産経新聞社と曽野氏に抗議している。

　曽野綾子氏「私は文章の中でアパルトヘイト政策を日本で行うよう提唱してなどいません。生活習慣の違う人間が一緒に住むことは難しい、という個人の経験を書いているだけです」

　小林毅産経新聞執行役員東京編集局長　「当該記事は曽野綾子氏の常設コラムで、曽野氏ご本人の意見として掲載しました。コラムについてさまざまなご意見があるのは当然のことと考えております。産経新聞は、一貫してアパルトヘイトはもとより、人種差別などあらゆる差別は許されるものではないとの考えです」
1712：とはずがたり：2015/02/16(月) 12:55:11: 保守派の曽野め，国益を損ねまくってるなぁ(;´Д｀)
1713：チバＱ：2015/02/16(月) 22:29:18: http://mainichi.jp/select/news/20150215k0000m040066000c.html
産経新聞:曽野氏コラム、南ア大使も抗議文　人種隔離許容
毎日新聞　2015年02月14日　21時30分（最終更新　02月14日　22時29分）
　産経新聞が掲載した作家の曽野綾子氏のコラムにアパルトヘイト（人種隔離）を許容する内容が含まれているとして、南アフリカのモハウ・ペコ駐日大使が同紙に抗議文を送っていたことが１４日分かった。同紙によると抗議文は１３日付。

　問題視されているのは、産経新聞１１日付朝刊の「労働力不足と移民」と題したコラム。曽野氏は労働力不足を緩和するための移民受け入れに言及し、「２０～３０年も前に南アフリカ共和国の実情を知って以来、私は、居住区だけは、白人、アジア人、黒人というふうに分けて住む方がいい、と思うようになった」などと書いた。

　同紙によると、ペコ大使は「アパルトヘイトを許容し、美化した。行き過ぎた、恥ずべき提案」と指摘。アパルトヘイトの歴史をひもとき、「政策は人道に対する犯罪。２１世紀において正当化されるべきではなく、世界中のどの国でも、肌の色やほかの分類基準によって他者を差別してはならない」としているという。

　一方、ＮＰＯ法人「アフリカ日本協議会」（東京都）も抗議文を送り、コラム撤回を求めている。

　同紙は公式サイトに、小林毅・執行役員東京編集局長名で「当該記事は曽野綾子氏の常設コラムで、曽野氏ご本人の意見として掲載しました。コラムについてさまざまなご意見があるのは当然のことと考えております。産経新聞は、一貫してアパルトヘイトはもとより、人種差別などあらゆる差別は許されるものではないとの考えです」とのコメントを掲載した。【町田徳丈】
1714：チバＱ：2015/02/17(火) 21:51:58: つめが甘いなあ
>>1517
和牛オーナー制度が行き詰まり経営破綻した「安愚楽（あぐら）牧場」（栃木県）から一〇年までに計百二十五万円の政治献金を受けた。国会で追及された西川氏は献金はすべて返金したと説明した。
>>1539
西川氏の政策秘書でもある長男が経営する会社から物品などを買っていると指摘
>>1550
２０１２年の衆院選直前に、農業系の政治団体から受け取った献金２０万円を政治資金収支報告書に記載していなかった
>>1707
林野庁の補助金を受けることが決まっていた企業から３００万円の寄付を受けていたことがわかった。
http://mainichi.jp/select/news/20150217k0000m040099000c.html
西川農相支部:砂糖業界が１００万円献金…ＴＰＰ交渉直前
毎日新聞　2015年02月17日　07時00分（最終更新　02月17日　08時50分）
　西川公也農相の政党支部が２０１３年７月、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉に日本が初参加する直前に、砂糖メーカーの団体「精糖工業会」（東京都千代田区）の運営するビル管理会社「精糖工業会館」（同）から１００万円の献金を受けていたことが分かった。砂糖はＴＰＰ交渉で関税撤廃の例外とするよう日本が求める「重要５項目」の一つで、業界も保護を求めている。献金時、西川氏は自民党ＴＰＰ対策委員長で、農相就任後も一貫して交渉に関与しており、利害関係のある業界からの献金の是非が問われそうだ。

　また、精糖工業会は同年３月、農林水産省の「さとうきび等安定生産体制緊急確立事業」で１３億円の補助金交付が決まっていた。政治資金規正法は国の補助金の交付決定から１年間の政治献金を禁じている。精糖工業会の会長と精糖工業会館の社長は同じで、両者の役員は重なり、事務所も同じビルのフロアにある。政治資金制度に詳しい岩井奉信日大教授（政治学）は「両者は一体と考えるべきで、法の趣旨に照らせば抜け道的、脱法的な献金だ」と指摘している。

　砂糖はコメ、麦、牛・豚肉、乳製品と並ぶ重要５項目で、精糖工業会は国内の栽培農家を含めた保護を訴えている。

　日本は１３年７月２３日、マレーシアで行われた第１８回会合からＴＰＰ交渉に初参加したが、西川氏は当時、党ＴＰＰ対策委員長として現地入りしていた。１００万円はその直前の７月１７日、精糖工業会館から西川氏の政党支部「自民党栃木県第２選挙区支部」に献金された。

　政治資金収支報告書によると、西川氏の政党支部への精糖工業会関連の献金は、西川氏が０９年に落選した翌１０年以降はなかった。しかし、西川氏が１２年１２月の総選挙で国政復帰後、１３年１月１１日に精糖工業会館が３０万円を献金。同１８日～翌２月５日には精糖工業会の会長会社など３社が１０万～５０万円、計７０万円を献金した。精糖工業会館はさらに７月の献金１００万円のほか、同年９月３０日にもパーティー券４０万円分を同支部から購入している。
1715：名無しさん：2015/02/17(火) 22:00:46: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015021700784
公明、安保でくぎ＝配慮見せぬ安倍首相－代表質問

　１７日の衆院代表質問で公明党の井上義久幹事長は、新たな安全保障法制について、自衛隊活動の拡大に歯止めをかけるよう安倍晋三首相に求めた。与党協議を進めるに当たってくぎを刺す狙いだったが、首相は従来の主張を繰り返し、譲る姿勢は見せなかった。首相は、靖国神社参拝や憲法改正など公明党と開きがあるテーマでも持論を展開。公明党側には警戒感が広がっている。
　井上氏は安保法制の整備について「国民の十分な理解を得ながら進めることが重要だ」と強調。外交に関して「戦後一貫して平和国家として歩んできた姿勢を堅持すべきだ」とも訴えた。
　この日の代表質問に、井上氏は苦々しい思いで臨んでいた。
　前日１６日昼、菅義偉官房長官も出席した政府・与党の協議会で、井上氏は安保法制論議に関し「予断を与える発言をしないようお互い配慮しないといけない」と、自公合意を超える言動を控えるよう主張。ところが同日午後の代表質問で首相は、集団的自衛権行使の具体例として中東・ホルムズ海峡での機雷掃海を挙げ、自衛隊海外派遣の恒久法制定に意欲を示した。中東での機雷掃海などには公明党に異論が強く、井上氏としては顔をつぶされた形となった。
　１７日の井上氏の質問に対し、首相は「安全保障に想定外は許されない」と強調。「（武力攻撃に至らない）グレーゾーン事態から集団的自衛権に関わる事態まであらゆる事態に切れ目のない対応ができる安保法制の整備が不可欠だ」と答え、公明党との立場の違いを改めて印象付けた。
　首相はこの日午前の参院での代表質問では、憲法改正などを念頭に「（米国の）占領時代につくられた大きな仕組みは変えられないと諦めるのでなく、自分たちの力で２１世紀にふさわしい仕組みに変えていくべきだ」と主張。靖国参拝についても衆院で「（戦没者慰霊は）国のリーダーとして当然だ」と語った。
　公明党を刺激する首相のこうした発言に対し、同党側には「衆院選に大勝し、遠慮がなくなってきた」（中堅議員）と不満の声が広がる。代表質問後、井上氏は記者団に、恒久法制定などについて「これから与党協議の中で一つ一つ検討していく課題だ」と述べたが、公明党が目指す政権内の「ブレーキ役」としての存在感は薄れている。（2015/02/17-20:19）
1716：チバＱ：2015/02/17(火) 22:02:29: http://mainichi.jp/select/news/20150217k0000m040100000c.html
砂糖団体会長:農相の選挙支援…加盟社、パーティー券購入
毎日新聞　2015年02月17日　07時01分（最終更新　02月17日　09時26分）
　西川公也農相の政党支部を巡り、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉で「重要５項目」の一つである砂糖業界の団体側からの献金が明らかになった。業界団体「精糖工業会」の会長は西川氏の選挙支援のため地元・栃木県にも足を運び、同会の専務理事は西川氏への献金やパーティー券購入を加盟各社に呼びかけていた。献金はＴＰＰ初交渉の直前だったことから、専門家は「時期から考えても疑義があり、本来受け取るべきではない」と指摘している。【杉本修作、高橋慶浩】

　精糖工業会は国内の砂糖メーカー１１社と関連１団体で組織し、会長は「塩水港精糖」会長の久野修慈氏、専務理事は元農林水産省大臣官房審議官の山本晶三氏が務めている。２０１３年３月に国の補助金を交付され、政治資金規正法では交付決定から１年間の政治献金を禁じている。

　１３年２月に自民党ＴＰＰ対策委員長に就任した西川氏は同年７月１７日、工業会が運営する「精糖工業会館」名義で１００万円の献金を受けた直後、日本政府が初参加したＴＰＰ会合のためマレーシアに入った。その後８月にブルネイ、１２月にはシンガポールで開かれた会合にも出向いた。１４年７月に日豪両首脳が署名した経済連携協定（ＥＰＡ）交渉では、豪州のロブ貿易・投資相と複数回会談。この交渉では砂糖製品の関税について「将来の見直し」とされ、安価な海外製品の流入は当面なくなった。

　久野氏は「豪州ＥＰＡでは西川氏から度々相談を受け、交渉の中身も聞かされていた。業界のために助言したわけではないが、その結果が今回の協定につながった」と話す。

　西川氏の政党支部「自民党栃木県第２選挙区支部」の政治資金収支報告書によると、西川氏が落選した０９年までは、久野氏が会長を務める塩水港精糖やその子会社からの献金やパーティー券購入の記載があったが、１０～１２年はなかった。

　久野氏は、西川氏が返り咲いた１２年１２月の選挙で栃木県に赴き、選挙の支援をしたという。工業会加盟社の複数の幹部は、西川氏が年に数回開く「西川公也君を励ます昼食勉強会」などの政治資金パーティーを巡り、専務理事の山本氏からチケットの購入を勧誘され「シェアに応じてチケットの枚数が割り当てられることもあった」と話している。

　◇「制度に精通し即戦力」…精糖工業会の山本専務理事

　精糖工業会の山本晶三専務理事は精糖工業会館の取締役も兼ねており、主な一問一答は次の通り。

　－－精糖工業会への補助金交付決定から１年間は献金はできないが、精糖工業会館から献金している。一体的に運営されていれば政治資金規正法に抵触する可能性がある。

　専務理事　工業会は法人格のない（任意）団体、会館は株式会社だから全然別。会館は政治資金を出しても補助金は入ってない。

　－－一体的に運営しているのではないか。

　専務理事　工業会と会館は実体的な意味で類似性は当然あるが、規正法とか経理の面で疑惑を持たれないようぴしっとしている。

　－－西川氏の落選後、２０１３年までは工業会関連の献金はなかった。

　専務理事　（１２年末の衆院）選挙で西川さんが復活して、そもそも農林族だし、自民党の貿易対策委員会の事務局長もしていたし、国際交渉というか、各国の制度にすごく精通してるんですね。（当選後は）すぐ即戦力ですから。

　－－業界としては支援したい立場の人間。

　専務理事　支援したい人の一人ですね。

　－－会員会社によると、西川氏への献金やパーティー券購入の呼び掛けやとりまとめをしていると聞くが。

　専務理事　そこは民間企業の話ですからお答えを控えさせていただきたい。
1717：チバＱ：2015/02/17(火) 22:16:47: http://www.sankei.com/politics/news/150217/plt1502170019-n1.html
2015.2.17 15:09

自民、防衛省設置法案了承　防衛装備庁を新設

　自民党は１７日の安全保障調査会と関係部会の合同会議で、防衛装備品の効率的調達に向けて、防衛省の外局「防衛装備庁」（仮称）を新設することを柱にした同省設置法改正案を了承した。月内に閣議決定する。今国会中に成立させ、今年１０月の発足を目指す。

　防衛装備庁は事務官・技官約１４００人、自衛官約４００人の体制を予定。陸海空の各自衛隊で個別に管理していた装備品を開発・購入から廃棄まで一元管理し調達コストを抑制する。国際的な防衛装備・技術協力を拡大する狙いもある。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%98%B2%E8%A1%9B%E6%96%BD%E8%A8%AD%E5%BA%81%E8%AB%87%E5%90%88%E4%BA%8B%E4%BB%B6
防衛施設庁談合事件

http://mainichi.jp/opinion/news/20140831k0000m070126000c.html
社説:防衛装備庁創設　不正防止の徹底を図れ
毎日新聞　2014年08月31日　02時40分

　防衛省は、装備品の研究開発から購入までを一元的に行う「防衛装備庁」を来年夏にも創設することを、２０１５年度予算の概算要求に盛り込んだ。装備庁には調達の効率化が期待されるが、武器輸出のなし崩し的な拡大を後押しする懸念や、不正をどう防ぐかなど課題も多い。

　装備庁は、防衛省の外局として、事務次官級の長官をトップに１８００人規模の組織となる見通しだ。

　これまで装備品の調達は、陸海空の自衛隊がそれぞれ購入計画を立て、防衛相直轄の装備施設本部が企業と契約する仕組みで、縦割りの弊害が指摘されてきた。

　装備庁は、３自衛隊ごとに分かれている調達部門と、防衛省の内部部局である経理装備局の一部を統合するほか、装備施設本部と技術研究本部を廃止して集約する。

　装備庁の狙いは主に二つある。

　一つは縦割りを解消することにより、調達の効率化を図ることだ。

　防衛省は３自衛隊の統合運用を進めているが、各自衛隊の装備がバラバラなことが統合運用の妨げになっている面がある。陸海空が同じ装備品を購入したうえで、各隊ごとに使いやすいよう改良すれば足りるものを、それぞれ異なる装備品を購入して割高になっていることも多い。購入が一元化されれば、調達コストの削減にもつながると考えられる。

　もう一つは、政府が「武器輸出三原則」を見直し、一定の要件を満たせば武器輸出を認める「防衛装備移転三原則」を閣議決定したのを受け、防衛産業による装備品の国際共同開発や輸出を支援することだ。

　防衛装備移転三原則は、国家安全保障会議（ＮＳＣ）の審査で日本の安全保障に資するなどと判断されれば、武器輸出が認められる仕組みで、政府の裁量の余地が大きい。

　輸出可否の判断はＮＳＣが行うが、装備庁は対外交渉窓口になるとともに知恵袋的な役割を果たすものとみられる。なし崩し的に武器輸出を拡大したり、国際紛争を助長したりすることがないよう求める。

　また装備庁は年間２兆円といわれる予算の権限を握るため、業者との癒着をどう防ぐかも課題だ。

　防衛省では過去、不祥事が頻発し、官製談合事件の影響で０７年には防衛施設庁が廃止された経緯もある。

　防衛省は、装備庁の内部に約２０人体制の監察・評価官制度を設け、すでにある防衛省の防衛監察本部と二重にチェックするというが、これで十分だろうか。不正防止策を徹底してもらいたい。

　防衛省は来年の通常国会に関連法案を提出する予定だが、国会は装備庁が抱えるさまざまな課題について、秋からでも早速議論すべきだ。
1718：名無しさん：2015/02/18(水) 00:12:37: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150217-00050108-yom-pol
「国のリーダーとして当然」靖国参拝に安倍首相
読売新聞 2月17日(火)19時44分配信

　安倍首相は１７日の衆院本会議での代表質問で、２０１３年１２月の自らの靖国神社参拝に関し、「国のために戦い、尊い命を犠牲にした方たちに尊崇の念を表し、ご冥福をお祈りするのは国のリーダーとして当然のことだ」と述べた。

　閣僚の参拝についても「私人として参拝するかどうかはもとより、自由だ」と語った。ただ、自らの今後の参拝については言及を避けた。

　首相は、第１次内閣時に靖国神社を参拝しなかったことを「痛恨の極み」として、第２次内閣発足から１年の節目に参拝したが、その後は参拝していない。

　首相は、今年、国交正常化５０年を迎える日韓関係について、「難しい問題があるが、前提条件をつけずに首脳レベルでも率直に話し合うべきだ。私の対話のドアは常にオープンだ」と語り、首脳会談の早期開催に改めて意欲をみせた。

最終更新:2月17日(火)19時44分
1719：名無しさん：2015/02/18(水) 06:28:35: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015021700850
自・維、国対幹部が会合

　自民党と維新の党の国対幹部が１７日夜、東京都内の日本料理店で会食した。自民党の佐藤勉国会対策委員長は２０１５年度予算案の年度内成立に協力を打診したが、維新の馬場伸幸国対委員長は難色を示した。（2015/02/17-23:37）
1720：チバＱ：2015/02/18(水) 21:13:14: http://www.sankei.com/politics/news/150218/plt1502180032-n1.html
2015.2.18 14:50

麻生氏「守銭奴」発言、民主議員が激しく同意

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参院本会議で質問に答える麻生太郎副総理兼財務相＝１８日午前、国会・参院本会議場（酒巻俊介撮影）
　１８日の参院本会議で、１月に企業が稼いだ利益を内部にため込むことを優先する姿勢を「守銭奴」と例えた麻生太郎副総理兼財務相に対し、民主党の質問者が賛意を示す一幕があった。

　質問に立った労組出身の柳沢光美氏が「私も全く同感だ。『放言』との批判があったが、とんでもない。本質を突いた問題提起だ」と主張。これに対し、麻生氏は「利益が出れば給料の引き上げや配当などに回していくことが好ましい。それを後押しするような税制上の手当てなどを講じている。発言はそのような趣旨で申し上げたものだ」と答弁した。

　麻生氏は１月５日に都内で開かれた生命保険協会の新年賀詞交換会のあいさつで「守銭奴みたいなものだ」と言及。企業の利益を設備投資や従業員の賃上げに回すよう求めていた。

http://www.sankei.com/politics/news/150109/plt1501090029-n1.html
2015.1.9 20:28

麻生財務相の「守銭奴」発言に「同感」　全国知事会長、賃上げや投資しない企業を批判

国と地方の協議の場であいさつする全国知事会の山田啓二会長（左から２人目）。右奥は安倍晋三首相、手前は石破茂地方創生相＝９日午後、首相官邸（酒巻俊介撮影）
　投資や賃上げをせずにお金をため込む企業を「守銭奴」と表現した麻生太郎財務相の発言について、全国知事会長の山田啓二京都府知事は９日、「表現はともかく、まったくの同感だ」と述べた。安倍晋三首相や麻生氏が出席し官邸で開かれた「国と地方の協議の場」での発言。

　山田氏は、大企業の内部留保が増えているのに、地方では中小企業の経営が好転せず、実質賃金も下がり続けていると指摘。「アベノミクスの効果がピンハネされている」とも述べた。

　会議後、山田氏は記者団に「言葉の善しあしの問題ではない。ゆがみが生じているのは事実だ」と説明した。麻生氏は５日、生命保険協会の新年賀詞交歓会のあいさつで「守銭奴」と発言した。
1721：チバＱ：2015/02/18(水) 21:19:49: http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015021802000143.html?ref=rank
農相の「政治とカネ」問題再燃　砂糖業界から１００万円寄付

2015年2月18日朝刊

衆院本会議で厳しい表情を見せる西川農相＝１７日午後、国会で
写真
　西川公也農相の政党支部が、国の補助金交付が決まっていた団体が運営する企業から百万円の寄付を受けていた問題が発覚し、与野党からは十七日、説明責任を求める声が挙がった。西川氏をめぐっては、昨年秋の臨時国会や今国会で別の「政治とカネ」問題が相次いで指摘されている。詰めの協議が続く環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉の関係閣僚でもあり、問題が尾を引く可能性がある。　（高山晶一）
　政治資金規正法は、国から補助金を受ける会社に対し、交付決定通知から一年間、政党などへの寄付を禁じている。今回の場合、西川氏が代表を務める自民党栃木県第二選挙区支部は二〇一三年七月、東京都のビル管理会社から百万円の寄付を受けた。この会社は、同年三月に農林水産省の補助金交付が決まった団体「精糖工業会」が運営している。補助金を受ける会社からの直接の寄付ではないとの理由で、任命権者の安倍晋三首相は「規正法上は問題ない」と押し切る構えだ。
　しかし、この会社と団体はトップが同じで、所在地も同じビル。ＴＰＰ交渉で砂糖は重要五項目の一つで、寄付当時、西川氏は自民党ＴＰＰ対策委員長を務めていた。西川氏は「いささかも疑問を持たれないように」として十七日、百万円を返金したものの、利害関係者側からの不透明な寄付という印象はぬぐえない。
　西川氏をめぐっては、国の補助金を受けた栃木県鹿沼市の木材加工会社から三百万円の寄付を受けた問題が、今国会で明らかになったばかり。政府側は、西川氏が補助金交付を知らなかったとして、法的な問題はないと主張している。
　昨年秋の臨時国会でも、和牛オーナー制度が行き詰まり経営破綻した安愚楽（あぐら）牧場による寄付や、親族企業からの事務用品購入をめぐり、野党の追及を受けた。
　再燃した西川氏の「政治とカネ」問題について、公明党の井上義久幹事長は十七日に「資金の出所も含めて、説明責任を果たした方がいい」と指摘した。
　民主党の細野豪志政調会長は記者会見で「事実とすれば極めて重大。ＴＰＰの駆け引きにお金が動いたと取られても仕方ない」と強調。共産党の志位和夫委員長も「疑惑が次々と出ている以上、国民への説明責任を果たすべきだ」と述べた。
1722：名無しさん：2015/02/19(木) 00:22:41: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2015021800039
新労働制度、健康に配慮＝テロ根絶へ人道支援拡充－安倍首相・参院代表質問

　安倍晋三首相は１８日午前の参院本会議での代表質問で、成果に応じて賃金を支払う新たな労働時間制度「ホワイトカラー・エグゼンプション」について、「対象業務や年収について法律により厳格な要件を定め、対象者の健康が損なわれないよう在社時間等を把握した上で、一定の休日を必ず与えるなどの措置を（企業に）求める方針だ」と説明した。公明党の山口那津男代表への答弁。
　山口氏は「サービス残業の合法化や長時間労働の常態化を招かないよう慎重な制度設計が必要だ」と指摘。首相は「指摘を踏まえ、健康の確保に十分留意する」と答えた。
　首相はテロ対策について「国連安保理決議を順守することによりテロの根絶に貢献していく。穏健イスラム諸国への人道支援をさらに拡充し、テロと戦う国際社会で日本としての責任を毅然（きぜん）と果たしていく」と重ねて強調。公明党が早期導入を求める消費税の軽減税率に関しては「与党で議論が進められており、引き続きこれを見守っていきたい」と述べるにとどめた。
　維新の党の柴田巧氏は、財政健全化計画の法制化が必要だと指摘。首相は「政府が定めた目標を責任を持って実現していくことこそが重要だ」と否定的見解を示した。（2015/02/18-12:28）
1723：名無しさん：2015/02/19(木) 00:56:27: http://dmm-news.com/article/919471/
安倍首相のツイッターに“謎の美女軍団出現”でフォロワー水増し疑惑が浮上
DMMニュース 2015.02.18 07:50

言葉のチョイスから改行の入れ方まで似通っていて、明らかに怪しい…
言葉のチョイスから改行の入れ方まで似通っていて、明らかに怪しい…
　安倍晋三首相のTwitterに「喜び組」が出現したと話題になっている。

　安倍首相は常々、本人名義のTwitterやフェイスブックのほか、首相官邸のTwitterアカウントなどで動向を報告している。それらの投稿に対して、普段はフォロワーたちがリプライ欄を使って政治論議を繰り広げるのが日常の光景。だが、2月10日に首相官邸のアカウントが大宰府から持ってこられた梅の花と一緒に写っている安倍首相の写真をアップしたところ異変が起こった。

安倍首相を褒めたたえる謎の美女軍団

　複数の美女アイコンのフォロワーたちが、

「安倍晋三内閣総理大臣の御姿がとても素敵です」
「安倍晋三内閣総理大臣は私達の誇りです。凛々しいお姿に､心も和らぎます」
「安倍晋三内閣総理大臣の最も相応しきその御姿に日本の誇りを感じます」

　などと一斉に賛辞を送り始めたのだ。

　安倍首相のアカウントが13日に自民党の新しいポスターの画像を掲載した際にも、この“美女”たちは、「安倍晋三内閣総理大臣のお姿がとても、勇ましく思います。感謝致します」「安倍晋三内閣総理大臣の強い思いが伝わるポスターですね。深く感謝致します」「日本のためにご活躍ありがとうございます。感謝致します。凛とした、真っ直ぐな姿が大好きです」などとコメントを送っている。

　これらのアカウントは若くて美しい女性のアイコンばかりだが、なぜか一様にプリクラ画像のようなデカ目修正がされており、コメントの文面は別々ながら「感謝」といった言い回しが似通っている。

　これに対してネット上では「北朝鮮の喜び組みたいだ」「自民党が雇ったのでは」「ヤラセ感しかしない」「若者を取り込むための小細工なのか」などと疑惑を呼んでおり、熱狂的な“ネトウヨ”による仕業との見方も浮上。

　一方で、あまりに露骨で不自然さ全開のため「新手のホメ殺しでは」「ミエミエ工作で安倍さんの評判を落とすつもりか」などと、逆に“反自民”勢力による嫌がらせ説まで巻き起こっているようだ。

首相官邸がフォロワーを業者から買っている!?

　何かしらウラがありそうだが、これをきっかけに更なる疑惑も沸き上がっている。首相官邸のアカウントがフォロワー数の「水増し」をしているのではないかと騒がれているのだ。

　同アカウントは約38万人のフォロワーを抱えているが、そのユーザーの一覧を見てみると「卵アイコン」が目立つ。これはアイコンを初期設定にしたままの状態だが、ネット上にはフォロワーを販売している業者がおり、大量に作られる水増し用のアカウントは「卵アイコン」のままである場合が多いのだ。これらのユーザーたちのページを確認してみると、ほとんどツイートをしておらず、定期的に使っている形跡はあまり感じられない。

「実際に首相官邸アカウントがフォロワーを購入したのかは定かでありませんが、政治家や政党を相手にしたフォロワー販売などのネット対策業者がおり、それを利用している政治家が少なからず存在するのは事実ですね」（IT関係者）

　やはり政治の世界でフォロワー販売業者が暗躍しているのは間違いないということか。

「一昨年のネット選挙解禁によって、政治家や官僚はネット上でも『メンツ』や『人気』を気にするようになり、特に自民党はネット対策チームを設置するほど熱を入れている。党のイメージダウンにつながるような書き込みを監視するなど、本格的にネット世論のコントロールのために動いているはずです」（前同）
1724：名無しさん：2015/02/19(木) 00:56:39: >>1723

アカウント1万人分で“相場”は3?5万円

　フォロワー業者の価格設定は「外国人アカウント」「日本人アカウント」など種類によって値段は変わるが、水増しとバレにくい「高品質日本人アカウント」であっても1万人あたり3～5万円ほど。

　最近、某アイドルのアカウントが2日で3万人以上も急激にフォロワーが増えたことで「水増しがバレバレ」と失笑を買ったが、怪しまれないために徐々にフォロワーを加算していくプランもある。もし政治家や政党が水増しに手を出していてもパッと見は分かりにくいというわけだ。

　その一方、野党第一党である民主党の岡田克也代表も13日にTwitterを開始した。だが、数日が経過してもフォロワーは4000人をやっと超えたほどしかおらず、その極端な不人気ぶりがあらわになっている。ここまで寂しいと、逆に「もっと業者から買った方がいいのでは……」と心配になるところだ。

　果たして、安倍首相を褒めまくる「喜び組」の正体は一体なんなのか、首相官邸アカウントがフォロワー水増しという姑息な手段を用いているのか。コトの真相はどうあれ、政治的にもネットが重要な位置を占めるようになったことのあらわれであることは間違いないといえるだろう。

（取材・文／佐藤勇馬）
1725：名無しさん：2015/02/19(木) 06:46:27: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150219-00000001-mai-pol
＜戦後７０年談話＞有識者会議座長　西室泰三氏で調整
毎日新聞 2月19日(木)1時13分配信

　政府は１８日、安倍晋三首相が８月にも発表する戦後７０年談話に関する有識者会議の座長に、西室泰三日本郵政社長（７９）を起用する調整に入った。政府関係者が明らかにした。

　西室氏は、日本と中国の有識者らでつくる「新日中友好２１世紀委員会」の日本側座長を務めている。７０年談話を巡っては、戦後５０年の村山富市首相談話（１９９５年）や戦後６０年の小泉純一郎首相談話（２００５年）の内容を安倍首相がどう反映するかが焦点になっている。中国や韓国の関心も高いため、西室氏が適任と判断したとみられる。
1726：名無しさん：2015/02/19(木) 22:39:09: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2015021900599
安倍首相、官邸不在「瑕疵ない」＝徴兵制は憲法違反－衆院予算委

　安倍晋三首相は１９日午後の衆院予算委員会で、過激派組織「イスラム国」による日本人人質事件に絡み、昨年１２月の衆院選で自身と菅義偉官房長官がともに遊説で首相官邸を不在にしたことについて、「しっかりと対応できていて、瑕疵（かし）はなかった。実際のオペレーションにおいても問題なかった」と述べ、危機管理上の問題はなかったとの考えを示した。民主党の岡田克也代表への答弁。
　岡田氏は、同組織に殺害されたとみられる後藤健二さんが昨年、何者かに拘束されたと政府が確認したのは衆院選公示後の１２月３日で、首相と菅長官が官邸を留守にしたのは危機管理に問題があると指摘した。
　これに対し、菅長官は、官房副長官が職務を代行しており、適切な対応だったと強調。さらに「（後藤さんの）夫人から１２月３日に何者かに拘束されているとメールが入った。確かに拘束されていると心証を持ったのが１２月１９日だ」と説明した。
　一方、岡田氏は集団的自衛権の行使容認により自衛隊活動のリスクが高まれば、入隊希望者が減少し、徴兵制導入の議論が浮上する可能性があると質問。これに対し、首相は「憲法解釈上、苦役に匹敵する。議論の余地はない。徴兵制はいわば憲法違反になる」と否定した。（2015/02/19-17:53）
1727：名無しさん：2015/02/19(木) 23:45:18: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150219-00000003-withnews-pol
「日教組！」安倍首相が突然ヤジ　衆院予算委、自民委員長も困惑
withnews 2月19日(木)22時45分配信

　安倍首相が１９日の衆院予算委員会で、民主党議員の質問の最中、唐突に「日教組！」などとヤジを飛ばし、委員長からたしなめられる一幕がありました。玉木雄一郎議員の質問は、西川農水相側が砂糖業界から受けた寄付金を巡る内容。玉木議員は日教組の出身ではありませんが、過去の日教組による民主党議員への献金事件を指したとみられます。

ツイッターでは「どうしたの？」疑問視する声

いきなり「日教組！」
　安倍首相のヤジがあったのは、１９日午後にあった民主党の玉木雄一郎衆院議員の質問。フリップボードを手に、砂糖の業界団体の関連企業から、西川公也農林水産相の政党支部に献金があった問題を巡り、西川農相が答弁していました。

　すると、開始２０分過ぎごろ、座って聞いていた安倍首相がいきなり「日教組！」と口にします。
そこから玉木議員、自民党の大島理森委員長らとヤジを巡って応酬があり、３０秒ほど質疑が中断しました。

　以下、安倍首相ら３人の発言内容です。

安倍首相「日教組！」
玉木議員「総理、ヤジを飛ばさないでください」
玉木議員「いま私、話してますから総理」
玉木議員「ヤジを飛ばさないで下さい、総理」
玉木議員「これマジメな話ですよ。政治に対する信頼をどう確保するかの話をしてるんですよ」
安倍首相「日教組どうすんだ！日教組！」
大島委員長「いやいや、総理、総理……ちょっと静かに」
安倍首相「日教組どうすんだ！」
大島委員長「いや、総理、ちょ…」
玉木議員「日教組のことなんか私話してないじゃないですか！？」
大島委員長「あのー野次同士のやり取りしないで。総理もちょっと…」
玉木議員「いやとにかく私が、申し上げたいのは…」
玉木議員「もう総理、興奮しないでください」

議場は騒然
　この応酬に、議場からは「関係ないヤジじゃないか」などのヤジが聞かれ、一時騒然となりました。

　玉木議員は、東大卒業後に旧大蔵省に入省。財務省主計局主査などを経て、２００９年に香川２区から立候補して初当選しています。本人の経歴は、日教組とは直接の関係はなさそうです。
　一方で、日教組による民主党議員への献金を巡っては、過去に政治資金規正法違反で有罪判決が下るなどの事件がありました。

　ツイッターでは、「なんていうかハチャメチャ」「見ているほうが恥ずかしくなる」といった声が上がっています。

日教組批判が持論
　安倍首相はこれまで、選挙演説などで「日教組が日本の教育をゆがめてきた」との持論を繰り返し展開。今国会での施政方針演説では、教育再生を課題の一つに挙げています。

　一方、１３年４月には、参院予算委員会の集中審議で、安倍首相が年金問題について説明している最中に民主党議員がヤジを飛ばすと、「国民のみなさん、私が答弁をしているのにヤジって良いんですか。テレビをご覧のみなさん、この状況を見てくださいよ」と話していました。
1728：名無しさん：2015/02/21(土) 00:27:38: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150112-00041817-playboyz-pol
公明党のせいで安倍政権は憲法改正できない？鈴木宗男×佐藤優の東京大地塾レポート
週プレNEWS 1月12日(月)6時0分配信

鈴木宗男・新党大地代表と、元外務省主任分析官で作家の佐藤優氏による対談講演会「東京大地塾」。今回のテーマは、昨年１２月１４日に行なわれた衆議院選挙の結果、“今後の日本はどうなるか”だ。

改選前と同様、与党が衆院の３分の２を超える議席を得たため、安倍政権は悲願の憲法改正、集団的自衛権の行使に踏み切る…かと思いきや、なかなか安倍首相の思いどおりにはいかない可能性もあるという。どういうことか？

＊　＊　＊

鈴木　１２月１４日に行なわれた衆議院選挙では、皆さんのご支援を賜り、鈴木貴子は２期目の当選を果たすことができました。しかし、今回の選挙ではいろんな人に「民主党には反省がない、お詫びがない。海江田さんがアベノミクスを批判する前に『まずは申し訳なかった』と言うべきだった」と言われました。もし民主党がそういう態度を見せていれば、もう２０～３０議席は伸びたと思いますね。

今度、民主党は細野（豪志）さんが党代表に手を挙げました。これは思い切った世代交代、そして新生民主党を印象づけるにはいいことだと思いますね。なので、できることなら菅（直人・元首相）さんには潔く身を引いてもらうのが民主党再生のわかりやすい一歩になると思います。それでは、今日は佐藤さんから衆議院選挙の結果分析を聞きたいと思います。

佐藤　今回の衆院選について、新聞各紙は「自民党の大勝利」と報道していますが、頭がまともに動いてるのかって思いますね。解散前の２９３議席が２９１議席、２議席減らしてるんだから勝利じゃないですよ。

ただし、与党としては勝利です。公明党は３１から３５と、４議席増やしました。これで自公で３２６議席。衆院の３分の２を与党で超えているので、参院で否決された法案を衆院で再可決し成立させることができます。

この状況は選挙前と変わっていませんが、選挙の内実を見ると、自民党の勝利とは到底言えません。今回、投票率は５２・６６％という史上最低の数字でした。こういうとき、選挙は組織力の勝負になります。

ところが、最近の自民党の１、２年生議員は後援会をつくらないんです。民主党も１、２年生はもとより、閣僚経験者までも後援会を持っていない人がいる。なぜか？　自民党の若い連中は創価学会、民主党は連合に選挙を頼ってるからです。要は、今回の選挙は創価学会と連合と共産党の組織戦で、その力量の差がそのまま獲得議席の差につながったにすぎないんです。

小選挙区において、創価学会・公明党は２、３万票を動かすことができます。つまり、次点の候補との差が２万票以内で当選している自民党議員は学会の力で当選しているので、公明党が別の方向を向けば、次は全員落選することになります。

小選挙区で当選した自民党議員の得票数をきちんと見ていくと、自民党単独で当選する力は相当少なくなる。実質の力は２９１議席の半分程度と見るべきでしょう。残り半分は公明党の力です。だから政局上の力は、自民党と公明党はほぼイーブンと見ていい。

ただ、安倍総理は自民党が完全に創価学会に依存しているという自らの政治的基盤の脆弱（ぜいじゃく）性は見えていないようです。それどころか今回の選挙で、国民から白紙委任状をもらったと勘違いしているくらいです。

安倍さんは、選挙というのは公約をお配りして理解していただいて投票していただく、とか言ってましたが、選挙公約なんて誰も見ないような冊子を党本部に置いて、ネットに上げて、それで公約全部が選挙で国民に信任されたなんてメチャクチャな話です。

政治家は自分の言葉で、こういった政策をやるんだと説かなければいけない。ましてや、集団的自衛権の行使や憲法改正という最重要問題は総選挙の争点にして明示しなければならない。
1729：名無しさん：2015/02/21(土) 00:27:48: >>1728

ところが、選挙戦でそんなことには触れなかったと、テレビ東京の選挙特番で池上彰さんに指摘されて、安倍さんはカーッとなった。人間カーッとなるのは事実無根のことを言われたか、本当のことを指摘されたか、そのどちらかですからね。
集団的自衛権に関しては、イスラム国の脅威がこれだけ高まっているのに日本は自衛隊を派兵できない。これは（２０１４年）７月の閣議決定で公明党の縛りがかかっているから。自衛隊は海外に出せないと、公明党との間でまとまってしまっている。

今回の選挙で私が注目したのは東京１２区でした。ここは公明党・太田昭宏さんの地盤ですが、次世代の党から田母神（俊雄）さんが出馬してこう言ってました。「安倍さんが本当にやりたいことをやるためには、公明党を倒さないといけない」

この田母神さんの動きに対して、次世代の党の石原慎太郎さんが、出馬を思いとどまらせようと説得したけど断られたという報道も出ました。すると石原さんは「申し訳ございません、公明党さん。私はこの責任を取って政界を引退させていただきます」となった。次世代の党の比例名簿９位はそういう意味なんです。

これは東京３区から出ている、三男の宏高候補が公明党に見捨てられたら落選することが背景にあるんですが、とにかくお詫びとして、長男の伸晃氏が太田さんの応援にも来たりとか、石原さんは目に見える形で田母神さんと決別するわけです。

すると、自民党のほかのタカ派議員も田母神さんとは違うという態度を見せ始めた。そして選挙では次世代が１９議席から２議席へと壊滅的な惨敗を喫した。要するに、安倍さんの思想的盟友が断罪されたわけです。これで憲法改正の路線は遠のきました。

なのに憲法改正について安倍さんは、池上さんに挑発されて、選挙特番で一歩一歩進めると認めてしまった。さあ、これからが大変なんです。

＊この続きは、週刊プレイボーイ３・４新春特大号（１月５日発売）「鈴木宗男×佐藤勝　東京大地塾レポート第３回」でお読みいただけます。

（取材・文／小峯隆生　撮影／五十嵐和博）

■「東京大地塾」とは？
毎月１回、衆議院第二議員会館の会議室を使って行なわれる新党大地主催の国政・国際情勢などの分析・講演会。鈴木・佐藤両氏の鋭い解説が無料で聞けるとあって、毎回100人ほどの人が集まる大盛況ぶりを見せる。次回の開催は１月29日（木）。詳しくは新党大地のホームページへ。

●鈴木宗男（すずき・むねお）
１９４８年生まれ、北海道出身。新党大地代表。２００２年に国策捜査で逮捕・起訴、２０１０年に収監される。現在は２０１７年４月公民権停止満了後の立候補、議員復活に向け、全国行脚中！

●佐藤優（さとう・まさる）
１９６０年生まれ、埼玉県出身。外務省時代に鈴木宗男氏と知り合い、鈴木氏同様、国策捜査で逮捕・起訴される。外務省退職後は大宅壮一ノンフィクション賞を受賞するなど、作家・評論家として活躍
1730：名無しさん：2015/02/21(土) 00:41:37: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150220-00000512-san-pol
首相「日教組」やじ巡り第２ラウンド　民主・前原氏激高「何が『偉そう』だ！」
産経新聞 2月20日(金)11時7分配信

　衆院予算委員会は２０日、安倍晋三首相と民主党の前原誠司元外相が冒頭から「やじ」をめぐり激しく火花を散らす場面があった。

　「答弁席からやじを飛ばすのは言語道断だ。厳しく反省してもらいたい」

　前原氏は前日の予算委で質問に立った民主党の玉木雄一郎氏に対し、首相が「日教組は」などとやじを飛ばしたことを批判した。首相のやじは、玉木氏が砂糖の関係団体から献金を受けた西川公也農林水産相を追及中のことだった。

　前原氏の指摘を受けた首相は「今後は静かな討論を心がけたい。与野党お互いにそういう雰囲気を作っていくように心がけたい」とと答弁。その上で西川氏のケースが、かつて日教組絡みの献金で追及を受けた民主党議員の事例と類似していたことから「日教組」に言及したと説明した。

　ところが、これに前原氏が激高して「開き直って抗弁する。反省していない。反省しなさいと言っている。反省をすべきだよ。素直ではないし、器量が小さい」などと連呼した。与党席からその態度を批判されると、「何が『偉そう』だ！」と語気を強めもした。

　バトルは５分ほど続き、最終的に大島理森委員長が「権威ある予算委員会で実りある議論をするためにお互いに注意していこうではないか」と引き取った。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150220-00000579-san-pol
民主・細野氏「首相答弁は明確なるデマだ」　「日教組献金」指摘に対しツイッターで反論
産経新聞 2月20日(金)21時45分配信

　民主党の細野豪志政調会長は２０日、安倍晋三首相が同日の衆院予算委員会で行った民主党議員に対する日教組の「献金問題」に関する答弁について「明確なるデマだ」とツイッターに投稿した。

　首相は予算委で民主党の前原誠司元外相に対し「日教組は補助金をもらっている」「（日本）教育会館から献金をもらっている議員が民主党にいる」などと答弁した。日本教育会館には日教組の本部がある。

　前原氏は、同党の別の議員が１９日の予算委で西川公也農林水産相の献金問題を追及した際、首相が閣僚席から「日教組はどうするの」とやじを飛ばしたことを問題視し、真意をただしていた。

　細野氏はツイッターで「確認したら、日教組は補助金をもらっていないし、教育会館は議員に献金していない」と指摘。その上で「総理の失言はこれまでも見てきたが、これほど『明確なるデマ』を総理が流すのを初めて見た」と続けた。さらに「反省を求められて更にデマをまき散らす。やはり異様だ」と締めくくった。
1731：名無しさん：2015/02/21(土) 07:09:57: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150220/k10015622601000.html
首相新労働制度に理解求める
2月20日 19時10分

安倍総理大臣は衆議院予算委員会の基本的質疑で、働いた時間ではなく成果で報酬を決める新たな労働制度について、高度な専門職に限るなど厳格な要件を定めているとしたうえで、健康を保ちながら創造性を発揮できる労働環境を整えるものだとして理解を求めました。

この中で共産党の志位委員長は働いた時間ではなく、成果で報酬を決める新たな労働制度について、「どれだけ残業させても残業代を払わなくてもよいとする制度を創設しようとしている。過労死ラインすら超える異常な長時間労働を進めている財界・大企業に、こんな法律を与えたら世界でも異常な長時間労働にいよいよ歯止めが利かなくなり、過労死がまん延することは火を見るよりも明らかだ」と批判しました。
これに対し、安倍総理大臣は、「グローバルに活躍する高度専門職として働く人にぐっと絞っている。対象業務や年収は法律により厳格な要件を定め、対象者の健康が損なわれることのないよう在社時間などを把握し、一定の休日を必ず与えるなどの措置を求めていく。健康を保ちつつ、創造性を十分に発揮できる環境を作っていく」と述べました。
そのうえで安倍総理大臣は、「希望しない人には適応しないという原則や働き方の選択によって賃金が減らないよう適正な処遇を確保することが私の指示だ。だらだらという働き方ではなく、集中的に働いて成果を出し、あとはきっちり休むことが可能な職種に限られていく」と述べました。
また、安倍総理大臣は憲法改正について、「より多くの方々の賛同を得るよう今『時期がいつまでに』と言っても空回りになる。最後の詰めに入っていく入り口までやっと来たわけで、時期なども含めて憲法審査会で議論を進めてほしい」と述べました。
さらに安倍総理大臣は原子力発電所の再稼働について、「地元の理解を得ることが大変大切だ。その範囲や方法は各地の事情がさまざまであり、国が一方的に一律に決めるのではなく、各地とよく相談して対応することが重要だ。立地自治体など関係者とよくコミュニケーションをとりつつ、適切に対応していきたい」と述べました。一方、安倍総理大臣はアメリカ軍普天間基地の移設計画に反対している沖縄県の翁長知事が当選したあと、沖縄振興予算が減額されたという指摘に対し、「全国平均と比べて突出して不用額や、繰り越しが多ければ切っていくのは当然だ。財政当局に任せて、さまざまな状況を勘案しながら適切に査定した。この県が気にくわないから減らすということは全くない。山口県で空中給油機を受け入れるからといって増やしたりしない。毎年３０００億円台を確保すると約束しており、きちんと守っている」と述べました。
これに関連して菅官房長官は翁長知事との面会について、「私たちは会うことは全くやぶさかではない。同時に沖縄県以外でも安倍総理大臣は半分以上の知事と会っていない。当然事前に申し入れがあって、例えば予算委員会や本会議などとの調整が可能であれば考えていく」と述べました。
1732：チバＱ：2015/02/22(日) 13:31:15: http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/157380
“黒い献金”だらけの西川農相に浮上した「公選法違反疑惑」

2015年2月21日
“疑惑の専門商社”西川公也農相が、ついに国会で追及された。１９日の衆院予算委員会で、民主党の玉木雄一郎議員が問題となっている献金について質問。木材加工会社からの３００万円については違法性を問い、砂糖メーカーの団体「精糖工業会」と一心同体の「精糖工業会館」からの１００万円については、「ダミーを噛まして迂回させた脱法献金」と断じたが、当の西川農相は「返金した」「知らなかった」と最後までのらりくらりだった。

　だが、この２件の疑惑以外にも、民主党が調査している怪しい献金はまだあるという。１９日は時間が足りず質問できなかったというが、「公選法違反」が疑われる献金もあった。

　問題の献金は、酪農関係のコンサル会社「ファームコンサルティング」の石田誠一社長からの３０万円だ。２０１２年１１月２４日に西川農相の政党支部に渡っているが、これは１１月１６日の衆院解散の８日後だった。これが公職選挙法１９９条に抵触するのではないかというのだ。

■衆院選直前に献金

　公選法１９９条は＜衆議院議員及び参議院議員の選挙に関しては、国と請負その他特別の利益を伴う契約の当事者である者は、当該選挙に関し、寄附をしてはならない＞と規定している。ところが農水省の資料によれば、ファーム社は、１２年７月６日に農水省と約１０２２万円の委託事業を契約したばかりだったという。つまり、石田社長の献金は、農水省との契約の４カ月半後であり、衆院解散直後という確実に選挙があることが分かっている時期に行われたもので、１９９条に引っかかる可能性があるのだ。

　同じ２０１２年に会社として西川農相に献金実績があるのに、この１１月１６日の献金が石田社長名で行われているのは、公選法抵触を意識して、あえて社長個人としたのではないか。「精糖工業会」が「精糖工業会館」を使って献金したのと同じ手法に見える。

　玉木議員はこう言う。
「この３０万円の献金も返金に値すると思います。１９日の予算委の審議では、西川農相は『知らなかったから問題ない』という態度でしたが、説明責任を果たしていないし、疑惑は深まったと言えます。今後も、予算委員会や農水委員会を通じて、同僚議員とともに、引き続き、疑惑を追及していきます」

　日刊ゲンダイ本紙既報の通り、農業関係の業界団体から西川農相への献金は山ほどある。民主党はほかにもネタを持っているようだから、まだまだ西川農相は追い詰められる。さっさと自ら進退を判断した方がいい。
1733：名無しさん：2015/02/22(日) 15:16:20: http://president.jp/articles/-/13541
首相政策秘書官　今井尚哉　－安倍政権を裏で支える「官界の超サラブレッド」
PRESIDENT 2014年9月29日号
著者
鹿吉大基＝文

首相政策秘書官?今井尚哉（いまい・たかや）
1982年、通産省（現経済産業省）入省。今井敬元経団連会長と今井善衛元通産事務次官の2人を叔父にもつ。

もともと経済産業省の一役人が今では、安倍首相の側近中の側近。官僚ブレーンとして政治を動かす。政局対応、官邸広報、国会運営、あらゆる分野の戦略を総理の耳元で囁く。決断するのは総理だが、その影響力は計り知れない。

まず、安倍前政権で事務秘書官として官邸に派遣された。元経団連会長と元通産事務次官を叔父にもつ血筋の良さが、世襲政治家である安倍氏を引きつけたのか、すっかり意気投合するが、政権は1年で崩壊。理由の一つは稚拙なメディア戦略。安倍氏は「お友達記者」だけに情報を流す。これを快く思わない多くのメディアが反安倍となって支持率を急落させた。

深く反省した今井氏だが、「再起のチャンスはある」と見た。失脚後も足繁く情報を運び、食事をし、ともに登山して体調の回復を見守った。

政権復帰後、今井氏は政務秘書官に抜擢された。影の大番頭だ。

かつて反安倍だった古手の記者を無視する陰険さも見せるが、今の担当記者たちには、満遍なく小ネタを与える。マスコミの幹部には総理との食事をセッティングし、プライドをくすぐる。効果あってか、反安倍だった社もすっかりおとなしい。一方、首相は休息も十分取り、ゴルフもする。広島土砂災害では一時帰京し、危機管理をアピールする。これらはほとんど今井氏の筋書き通り。

今井主導を安倍主導に見せる腕前は天下一品だ。失敗から学ぶ知恵も素晴らしい。特に民主党議員たちよ、お手本とするがよい。
1734：旧ホントは社民支持@鹿児島市：2015/02/23(月) 19:56:27: 西川農水相、辞表を提出　首相受理、後任に林前農水相
http://www.asahi.com/articles/ASH2R5T55H2RULFA02W.html?iref=comtop_6_01
　西川公也農林水産相は２３日午後、安倍晋三首相に辞表を提出した。首相はこれを受理し、後任に、林芳正・前農林水産相をあてることを決めた。
　西川氏をめぐっては、政党支部が砂糖の業界団体「精糖工業会」の関連企業である「精糖工業会館」から、１００万円の寄付を受けた問題が国会で追及されていた。

　西川氏は辞表提出後、首相官邸で記者団に「説明はできるし、法律に触れることではないが、農政改革をこれからやるときに、内閣に迷惑をかけるわけにはいかない」と辞任の理由を説明した。

■安倍首相「任命責任は私に」
　安倍晋三首相は２３日夕、官邸で記者団に対し、西川公也農林水産相の辞任を承認し、後任に前農水相の林芳正・党農林水産戦略調査会長を起用する考えを明らかにした。首相は西川氏の辞任について「任命責任は私にある。国民の皆様におわびを申し上げる」と述べた。
1735：名無しさん：2015/02/24(火) 01:17:42: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150223-00000585-san-pol
西川農水相辞任　西日本の農業関係者「生活がかかったときに辞任とは…」
産経新聞 2月23日(月)21時42分配信

　安倍晋三首相が、国会の施政方針演説で農協改革に強い決意を示してからわずか１０日あまりで国の農業政策のトップ、西川公也氏が農水相を辞任する事態となった。西日本の農業関係者からは「農家の生活がかかった大切なときに、不祥事で大臣が辞任するとは…」といらだつ声が聞かれた。

　昨年３月、農業分野の国家戦略特区に指定された兵庫県養父市で、有機野菜を栽培している金谷智之さん（４０）は「農協改革は安倍首相主導の政策とはいえ、不祥事による担当大臣の辞任が今後の改革推進に与える影響は大きい。生活をかけて農業をやっているのに、不祥事で担当大臣が辞任しては農家としてやっていけない」と話した。

　ＪＡ島根中央会の萬代宣雄会長（７２）は「西川氏は政治資金の問題でかなり突っ込まれていたので、辞任は仕方ない。地方は疲弊しており、農相は田舎の実情が分かる人にやってもらわないと困る」と苦言を呈した。

　環太平洋連携協定（ＴＰＰ）や農協改革など今後が不透明な時期だけに、前農相の林芳正氏の就任がすぐ決まったことにも関心が集まる。金谷さんは「潔白な人が閣僚をやってこそ、国民の納得が得られる。経験豊富な林氏に期待したい」と評価した。

　全国有数の柿の産地として知られる和歌山県北部のＪＡ紀北かわかみ（同県橋本市）の下林茂文組合長（６５）も「林氏が農相のときには、農業の現場を踏まえた政策を進めてくれた。今回も地方の意見を尊重し、議論を深めてくれると思う。復帰を歓迎したい」と話した。
1736：とはずがたり：2015/02/24(火) 14:13:43: >>1727
このバカなんとかならんかなぁ。。┐('～`；)┌
御輿は軽くてパーが良いとはよくいったもんだが。
1737：名無しさん：2015/02/25(水) 00:03:21: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015022400832
「農水族」頼み裏目に＝安倍首相判断、与党も批判－西川氏辞任

　安倍晋三首相が自民党「農水族」の実力者として農政改革に手腕を期待した西川公也前農林水産相は、関連業界からの献金問題で辞任に追い込まれた。専門分野に精通すれば関連業界との癒着が疑われる可能性が高まることは否めず、西川氏の起用は結果的に裏目に出た。首相の判断には与党内からも批判が出ている。
　西川氏は栃木県職員、県議を経て衆院議員に転じた。県職員時代から農政に関わり、この分野に詳しい。首相は２０１３年３月に環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加を表明する前から、西川氏に党ＴＰＰ対策委員長を委ねていた。
　だが、西川氏は昨年秋の入閣直後の臨時国会で、経営破綻した和牛オーナー商法の企業から献金を受けた問題などが野党から追及された。昨年末の第３次政権発足の際、自民党内には再任を不安視する声もあったが、首相は農協改革とＴＰＰ交渉で族議員や業界の抵抗を抑えるには「西川氏が適任」（同党幹部）と判断し、続投させた。
　首相は第１次政権でも、世界貿易機関（ＷＴＯ）の農業交渉をにらみ、農水族の松岡利勝氏を農水相に起用した。しかし、松岡氏は事務所の政治資金問題を受けて自殺し、後任の赤城徳彦氏、遠藤武彦氏も「政治とカネ」で相次ぎ辞任、政権は深手を負った。首相にとって「農水相ポストは鬼門」との指摘もあるほどだ。西川氏の後任に経験者の林芳正氏を再登板させた人事には、１次政権の轍（てつ）を踏みたくないとの思いがにじむ。
　西川氏は、農林水産関連業界との関係がまさに焦点となっている。西川氏側は１３年に「精糖工業会館」から１００万円の献金を受けた。砂糖は日本がＴＰＰ交渉で関税維持を目指す重要５項目の一つで、西川氏は当時、党ＴＰＰ対策委員長として影響力を行使し得る立場にあった。また、国の補助金を交付された木材加工会社から３００万円の献金を受けた問題では、同社の顧問に就いていたことも判明している。
　西川氏の起用に固執した首相に、自民党では公然と批判の声が上がった。村上誠一郎元行政改革担当相は記者団に「きちんと人事をやらないとほころびが出る。４人目（の閣僚辞任）が出たら内閣の存続が問われる」と警告。自民党幹部の一人も「そもそも西川氏を入閣させるべきでなかった。終わりの始まりだ」と危機感をあらわにした。（2015/02/24-20:12）
1738：名無しさん：2015/02/25(水) 23:06:11: http://biz-journal.jp/2015/02/post_9040.html
Business Journal > ジャーナリズム > 安倍内閣、低レベルな誹謗中傷合戦
2015.02.25
塩崎厚労相と世耕官房副長官、低レベルすぎる誹謗中傷合戦で潰し合い　塩崎氏更迭必至か
文＝編集部

　一部世論調査で50％を超す支持率を維持し安定感を示している安倍晋三内閣だが、ここへきて内閣の命運を左右しかねない「内紛」が勃発した。
　激しく対立しているのは、塩崎恭久厚生労働相と世耕弘成官房副長官。130兆円に上る国民の年金資産を運用しているGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）の改革方針をめぐって、抜き差しならない関係になっているという。もともと2人は盟友だが、今ではお互い目も合わせない冷えた関係になっているらしい。
　発端は世耕氏がGPIFの運用を仕切る新設の最高投資責任者（CIO）に、個人的に関係が深い水野弘道氏を送り込んだこと。CIOに権限を集中させて、水野氏に自由に運用させる体制を築こうとしたのである。
　これに待ったをかけたのが、昨年9月に所管の厚労相に就任した塩崎氏。水野氏はプライベート・エクイティ（未公開株投資：PE）に投資する英ファンド・パートナーを務めていたとはいえ、巨額のポートフォリオを運用した経験がなく、どうみても不適格だとしたのだ。そのうえで、GPIFの組織のあり方、つまりガバナンス体制を見直す方針を打ち出し、CIOひとりでは運用方針を決められない合議制に移行しようとしたのである。
　これに激怒したのが、世耕氏とその上司に当たる菅義偉官房長官だった。塩崎氏の改革方針にストップをかけたのである。世耕氏らが水野氏にこだわる理由は不明だが、「自らの息のかかった水野氏を送り込むことで、巨額年金資産の運用を意のままに操ろうとしているのは明らかだ」（政界筋）といわれている。

●メディアを利用しバッシング合戦
　そうした対立の構図が月刊誌「FACTA」（ファクタ出版）に詳報されると、世耕氏の怒りは頂点に達したという。真相を暴いた記事は塩崎サイドがリークしたとみた世耕氏は、反撃に出た。懇意の週刊誌編集長を呼び、1時間半にわたって塩崎批判をまくし立て、「週刊文春」（2月26日号／文藝春秋）に記事『“お友達”塩崎恭久厚労相の大暴走』として掲載された。5ページに及び塩崎バッシングが展開され、内容はほとんど塩崎氏の人格攻撃に徹していた。
　同僚である閣僚を、内閣の要の一翼を担う官房副長官自らが刺すという、前代未聞の内紛に発展したのである。
　両者の勝敗が最終的にどう決着するのかは不透明だが、官邸で安倍首相のそばにいる世耕氏側に分があるという。130兆円の私物化計画という虎の尻尾を踏んでしまった塩崎氏は、次の内閣改造で更迭必至という見方が官邸内で広がっている。
（文＝編集部）
1739：名無しさん：2015/02/26(木) 00:20:15: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2015022500597
「説明省略」と政府批判＝公明・石井氏

　公明党の石井啓一政調会長は２５日の記者会見で、防衛省の内局官僚が自衛官より優位とされる根拠となってきた同省設置法１２条の改正を政府が目指していることについて「文官統制を変更する趣旨の説明が公明党幹部になかった。重要な説明を省略するのはいかがなものか」と述べ、政府の対応を批判した。
　公明党は２４日の政務調査会の会合で同省設置法改正案の了承を見送った。石井氏は会見で「しかるべきところに説明し、理解を求めることが（了承の）前提だ」と指摘した。（2015/02/25-15:51）
1740：名無しさん：2015/02/26(木) 00:21:40: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2015022500521
有識者会議メンバー

　有識者会議「２１世紀構想懇談会」のメンバーは次の通り。
　西室泰三・日本郵政社長＝座長▽北岡伸一・国際大学長＝座長代理▽飯塚恵子・読売新聞アメリカ総局長▽岡本行夫・岡本アソシエイツ代表▽川島真・東大院准教授▽小島順彦・三菱商事会長▽古城佳子・東大院教授▽白石隆・政策研究大学院大学長▽瀬谷ルミ子・日本紛争予防センター理事長▽中西輝政・京大名誉教授▽西原正・平和・安全保障研究所理事長▽羽田正・東大副学長▽堀義人・グロービス経営大学院学長▽宮家邦彦・立命館大客員教授▽山内昌之・明大特任教授▽山田孝男・毎日新聞政治部特別編集委員（2015/02/25-15:02）
1741：とはずがたり：2015/02/26(木) 01:07:09: >>1738
どこまで本当なんか判りませんけど，株価対策は安倍内閣存続の肝だからなぁ。。
我々の年金が菅のせいでぶっ飛ぶことのないようにして貰いたいもんだが。。
1742：チバＱ：2015/02/26(木) 22:26:56: http://www.sankei.com/politics/news/150225/plt1502250001-n1.html
2015.2.25 11:00
【安倍政権考】
首相「地球儀俯瞰外交」今年は国内が主戦場　“おもてなし”で日本ファンいかに増やすか

（1/3ページ）

２月１０日、モンゴルのサイハンビレグ首相（左）との会談に臨む安倍晋三首相＝首相官邸（酒巻俊介撮影）
　「就任後初の外国訪問先に日本を選ばれたことは、モンゴルが日本を第３の隣国として重視している証左と高く評価します」

　２月１０日、首相官邸にモンゴルのサイハンビレグ首相（４６）を迎えた安倍晋三首相（６０）は、首脳会談後の共同記者発表で、昨年１１月に首相に就任したばかりのサイハンビレグ氏の初外遊先が日本だったことに笑顔を見せた。

　共同発表に先立ち、両首脳は経済連携協定（ＥＰＡ）に署名した。モンゴルにとって初のＥＰＡであり、両国の友好関係がさらに深まった格好だ。モンゴルは北朝鮮と国交があり、安倍首相にとっても拉致問題の解決に向けてモンゴルの協力を得られることは大きい。

外国首脳の訪日も重要

　安倍首相が掲げる「地球儀を俯瞰（ふかん）する外交」は、とかく世界地図を塗りつぶすような外遊攻勢が注目されがちだが、日本に迎え入れた外国の首脳も結構多い。第２次政権発足以降に安倍首相が訪問したのは５４カ国・地域なのに対し、訪日した首脳は約８０カ国・地域に上る。

　政府高官は「各国の首脳と一度日本で会っていると、相手国を訪問したときの反応が全然違う」と語る。イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」による日本人殺害脅迫事件が発生した際に、安倍首相がトルコのエルドアン大統領に急遽（きゅうきょ）電話で協力を要請できたのも、首脳間の相互訪問の積み重ねで個人的な関係を深めていたのが大きかった。

　安倍首相は今年早々に中東４カ国・地域を訪問した。さらに外遊先の“新規開拓”をしたいところだが、首相周辺は「今年はそんなに新たな国を訪問する機会がない」という。

　日本の首相は国会に出席する制約を受けるため、他国の首脳と比べると海外を飛び回れる時間は限られる。一定の時間をかけて外遊できる時期は、年末年始や４月末から５月上旬の大型連休、８月のお盆前後ぐらいだ。今年は、大型連休明けに提出予定の安全保障関連法案の審議により、早くも６月２４日までの今国会の会期延長論が浮上している。９月には自民党総裁選も控えており、夏場にまとまって長期の外遊をするのは難しい情勢だ。

　５月の大型連休は訪米の日程が固まっている。４月下旬にはアジア・アフリカ会議（バンドン会議）６０周年記念首脳会議に出席するためインドネシア訪問が検討されている。主要国首脳会議（サミット）やアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）など首相が出席する定番の国際会議は、いずれも安倍首相がすでに訪問した国ばかりとなっている。
1743：チバＱ：2015/02/26(木) 22:27:08: 国際会議の場も活用

　そうなると、今年は国内での「地球儀外交」を展開するしかない。

　３月にドイツのメルケル首相の約７年ぶりの来日が決まっているほか、５月にはモンゴルのエルベグドルジ大統領が訪日を検討している。安倍首相と親しいオーストラリアのアボット首相も年内に訪日する方向だ。

　このほか、３月の国連防災世界会議（仙台市）、５月の太平洋・島サミット（福島県いわき市）など国内で開かれる国際会議に参加する各国首脳とも安倍首相は交流を深めることにしている。

　そこでキーワードになるのが「おもてなし」だ。国連教育科学文化機関（ユネスコ）の無形文化遺産に指定されている「和食」や「和紙」といった日本文化でのもてなしも積極的に進めていくという。

　「来年は日本でサミットが予定されており、日本への注目がさらに高まる」とは外務省幹部。世界の首脳に“日本ファン”を増やす絶好のチャンスとなる。

　安倍首相が、国内で「地球儀外交」を展開するのは、日本が世界の平和と安定に向けて積極的に貢献しているという姿勢を国民にも示すためもある。戦後７０年の今年は中国や韓国などから歴史問題で攻撃を受けやすい年でもあるが、安倍首相としてはここまでの「地球儀外交」の成果をいかんなくみせたいところだ。（政治部　桑原雄尚）
1744：名無しさん：2015/02/26(木) 22:30:48: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015022600779
東京裁判「法的に疑問」＝自民・稲田氏

　自民党の稲田朋美政調会長は２６日の記者会見で、東京裁判について「指導者個人の責任を問う法律はポツダム宣言を受諾した時点では国際法になかった。事後法であるとの批判が出ているので法律的には疑問がある」と述べ、平和に対する罪などの事後法を適用したことは罪刑法定主義に抵触するとの見解を示した。稲田氏は「東京裁判が無効という意味ではないが（判決の）中に書かれている事実関係はきちんと私たち自身で検証する必要がある」とも指摘した。　
　安倍晋三首相が発表する戦後７０年談話に向けた有識者会議の初会合が２５日に開催されたことに関しては、「会議の議論を踏まえた上で、首相の談話だから首相自身が出すと考えている」と述べた。（2015/02/26-18:38）
1745：チバＱ：2015/02/26(木) 22:31:53: http://www.sankei.com/politics/news/150226/plt1502260014-n1.html
2015.2.26 11:46

下村文科相が疑惑報道に反論　政治団体には当たらない

記者の質問に答える下村文科相＝２６日午前、文科省
　下村博文文部科学相は２６日の衆院予算委員会で、自身の「政治とカネ」をめぐる疑惑を報じた週刊誌記事に反論した。「博友会」との名称が付いた各地の任意団体について「民間教育者による懇親のための団体」と説明。政治資金収支報告書の提出が求められる「政治団体」に当たる可能性があるとした記事を否定した。

　下村氏は「パーティー券の購入や寄付を受けたことはない」とも述べ、団体側からの金銭的支援はなかったと述べた。

　ただ、自身が代表を務める政党支部が、暴力団と関係があるとされる企業に融資していた男性側から４万８千円の寄付を受けたことに関しては、「１月に返金した」と説明した。

　下村氏は「週刊誌報道で事実関係の把握が十分でないまま、『違法献金』などと一方的に誹謗（ひぼう）中傷する記事が出ていることは誠に遺憾で、強い憤りを覚える」と強調した。
1746：チバＱ：2015/02/26(木) 22:34:46: http://www.sankei.com/politics/news/150226/plt1502260044-n1.html
2015.2.26 20:41
【憲法改正】
自民・船田氏「９条改正は２回目以降で…」　環境権や緊急事態から協議へ　「天皇＝元首」などは重要項目

自民党憲法改正推進本部などの合同会議であいさつする船田元・本部長（左から２人目）＝２６日午前、東京・永田町の党本部
　自民党の船田元（はじめ）憲法改正推進本部長は２６日、同推進本部などの合同会議で、自衛権を明記する９条の改正や、発議要件を緩和する９６条の改正は「２回目以降（の発議）が順当だ」と述べ、各党の賛同を得られやすい環境権の創設や緊急事態条項の創設などから協議を進める考えを示した。自民党が平成２４年４月に策定した憲法改正草案のうち、天皇が元首であることの明確化など２５項目を「特に重要な項目」と位置付ける方針も示した。

　船田氏はこれまでの衆院憲法審査会での議論を踏まえ、環境権や緊急事態条項、財政規律規定の創設のほか、最高裁裁判官の報酬と私学助成に関する７９条と８９条の改正を「（各党の）共通項」と指摘、「この共通項を中心にテーマの絞り込みを図る」と述べた。

　船田氏は他党と合意しやすい項目から複数回に分けて改正を進める構えだが、会議では出席者から「改正のハードルの高さを考えると（９条や９６条を含め）１回で多くの項目の改正に挑戦すべきだ」との意見も出た。

　改正の「特に重要な項目」には、国防軍の保持▽領土保全の規定▽地方選挙権の国籍要件規定－などを挙げた。参院の「一票の格差」是正に関連し、参院自民党の意向を踏まえ、都道府県選挙区で最低でも改選１議席を維持する規定の追加も検討することになった。また、選挙権年齢を「１８歳以上」に引き下げる公職選挙法改正案を、来週にも再提出する方針も報告された。
1747：名無しさん：2015/02/26(木) 22:53:03: http://mainichi.jp/select/news/20150223k0000e010169000c.html
安倍首相:ヘイトスピーチを批判も法規制には「慎重」姿勢
毎日新聞　2015年02月23日　11時37分（最終更新　02月23日　12時18分）

　安倍晋三首相は２３日午前の衆院予算委員会で、在日外国人らへのヘイトスピーチ（憎悪表現）など人種差別的な街宣活動に対する法規制について「個々の事案の具体的状況を検討する必要があり、一概に言うことは困難だ。立法措置は、各党の検討や国民的な議論の深まりを踏まえて考えたい」と慎重な考えを示した。公明党の国重徹氏への答弁。

　首相はヘイトスピーチを「日本をおとしめることにつながる」と批判したが、対策に関しては「現行法の適切な適用や啓発活動で差別の解消につなげていくことが重要だ」と述べるにとどめた。

　ヘイトスピーチを巡っては国連の人種差別撤廃委員会が昨年８月、日本政府に法規制を勧告した。自民党はプロジェクトチームで検討しているが、憲法が保障する表現の自由などとの関連で新規立法に否定的な意見が多い。【水脇友輔】
1748：チバＱ：2015/02/27(金) 22:17:26: http://mainichi.jp/select/news/20150227k0000e010211000c.html
望月環境相・上川法相:「補助金交付は知らなかった」
毎日新聞　2015年02月27日　11時34分（最終更新　02月27日　12時54分）
　◇政党支部への献金問題　衆院予算委で

　望月義夫環境相、上川陽子法相の政党支部が鈴与から献金を受けていた問題で、両氏は２７日午前の衆院予算委員会で、「補助金の交付決定を受けていることは知らなかった」と述べ、違法性は無いとの認識を示した。民主党の後藤祐一氏に対する答弁。

　安倍晋三首相は「（国からの）補助金については（もらう側が）知っていたか知らなかったかが（違法の）要件だ」と述べ、補助金の交付決定を知らなければ問題はないとの認識を示した。

　後藤氏は、望月氏の後援会長が鈴与の相談役であることから、「補助金交付を知り得た」と追及。望月氏は「分からなかった。（献金は）適法であると思っている」と述べた。望月氏はまた、環境省の補助金について「環境省所管の一般社団法人が交付決定をしており、これは、政治資金規正法の国からの交付決定を受けた補助金には当たらない」と述べた。【福岡静哉、水脇友輔】
1749：チバＱ：2015/02/27(金) 22:18:00: http://mainichi.jp/select/news/20150227k0000m010133000c.html
西川前農相:顧問料４年間で９５０万円　申告漏れの疑い
毎日新聞　2015年02月27日　06時00分
　献金問題で辞任した西川公也前農相が、献金元の木材加工会社から顧問料として２０１０年８月からの約４年間で計約９５０万円を受領していたことが分かった。西川氏は２６日、顧問就任を国会に報告していなかったとして１３、１４年の「関連会社等報告書」を訂正したが、同時期に提出した「所得等報告書」には顧問料の記載がない。所得の記載は税務署への確定申告に準拠することになっており、顧問料を税務申告していなかった疑いが出てきた。

　顧問については２６日の衆院予算委員会理事会で報告された。理事会は秘密会だったが、毎日新聞の取材によると、献金元で栃木県鹿沼市の木材加工会社は西川氏が落選中の１０年８月から月額１８万円を顧問料として支払い、１２年１月から月額２０万円に増額し、西川氏が農相に就任した前月の１４年８月まで渡していた。顧問料は４年１カ月で計９４６万円に上り、このうち少なくとも約４００万円は１２年１２月の国政復帰後に受領したことになる。顧問としての業務は、社員への講話依頼があった程度だという。

　２６日の理事会では同社のほか４社の顧問に就任していたことも報告された。うち３社は無報酬で、残る１社は農政関係の調査研究機関とされ、就任期間は１１年１２月からの１年間、顧問料は計約５６万円。顧問業務の内容は研究者への講話と原稿執筆だったという。

　西川氏は理事会に先立ち、国政復帰後の１３、１４年の関連会社等報告書を訂正し、木材加工会社の顧問就任を報告。この報告書は国会議員が報酬を伴う兼職をした場合に議長宛てに提出するもので、同時期に提出する「所得等報告書」にも反映される。しかし、西川氏の１３年分の所得等報告書（１４年分は今年４月ごろ公開予定）には議員報酬以外に給与所得の記載はなかった。西川氏の事務所は「この件に関しては予算委の理事会に説明するのでご理解ください」と回答した。

　木材加工会社は１２年５月に国から７億円の補助金交付が決まった４カ月後、西川氏の政党支部「自民党栃木県第２選挙区支部」に３００万円を献金していた。政治資金規正法では補助金交付決定から１年間の献金を禁じている。

　同社は０９年８月に西川氏に１００万円を献金し、同年１２月に１億６１００万円の補助金交付が決定。他に１０年９月、１１年１月、１１年３月にもそれぞれ１億２０００万円余の補助金交付が決まったが、０９年を除き、いずれも西川氏が顧問在任中に補助金が交付された。【杉本修作、田所柳子】
1750：チバＱ：2015/02/27(金) 22:22:16: http://www.chunichi.co.jp/article/front/list/CK2015022702000272.html?ref=rank
補助金企業が２閣僚側に寄付　環境相、法相に計２００万円
　望月義夫環境相と上川陽子法相がそれぞれ代表を務める政党支部が二〇一三年、国土交通省と環境省の補助金交付が決まっていた静岡市清水区の物流会社「鈴与」から計二百万円の寄付を受けていたことが二十七日、分かった。西川公也前農相が補助金を交付された企業から寄付を受け取り、引責辞任したばかり。下村博文文部科学相も不透明な資金処理を指摘されており、相次ぐ「政治とカネ」の疑惑は安倍政権にとって大きな打撃となりそうだ。

　鈴与からの寄付は、望月、上川両氏が閣議後の記者会見や衆院予算委員会で明らかにした。

　政治資金規正法は補助金の交付決定通知から一年間、政党や政治資金団体への寄付を禁じ、交付決定を知りながら寄付を受けていれば、同法に違反する可能性がある。望月氏は「交付決定を知らずに受け取った。二十六日に返金した」と述べた。上川氏は「補助金をもらっていたことは全く承知していなかった」としている。

　菅義偉官房長官は二十七日の記者会見で、望月、上川両氏の政治資金問題について、補助金交付が決定された企業と知らずに寄付を受けていたとして「まったく問題ない」とした。

　国交省によると、鈴与は一三年三月十五日に国交省所管の「広域物資拠点施設整備費補助金」の交付決定を通知され、三件計四千二百万円を受け取った。環境省所管の一般社団法人からも一三年八月十九日と同年十一月十五日に決定を通知され、計三億円を受け取った。

　政治資金収支報告書によると、望月氏の自民党静岡県第四選挙区支部は一三年十二月に百四十万円、上川氏の自民党静岡県第一選挙区支部は一三年三月二十九日から十二月までに計六十万円の寄付を受けた。

　西川氏が代表を務める自民党支部は、林野庁の補助金を栃木県の基金を通じて受けていた同県鹿沼市の木材加工会社から三百万円の寄付を受けていたことなどが発覚。西川氏は寄付を返金した上で、今月二十三日に農相を辞任した。
1751：チバＱ：2015/02/27(金) 23:39:33: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150227-00000112-mai-pol
＜献金問題＞環境相が辞任否定…補助金交付企業から受ける
毎日新聞 2月27日(金)23時15分配信
　望月義夫環境相（衆院静岡４区）が代表を務める自民党支部が２０１３年、国の補助金交付決定から１年以内の静岡市の企業から１４０万円の政治献金（寄付）を受けていた問題で、望月氏は２７日の閣議後の記者会見で、違法性は否定しつつ１４０万円を返金したことを明らかにした。理由について「道義的に考えてのこと」と繰り返し、辞任する考えはないと強調した。

【静岡・補助金交付企業】望月環境相側に政治献金１４０万円

　政治資金収支報告書によると、望月氏が代表を務める「自民党静岡県第４選挙区支部」は１３年１２月３０日、総合物流会社「鈴与」（静岡市清水区）から１４０万円の献金を受けた。同社は同年３月１５日、国土交通省から４２００万円、同年８月１９日には、環境省から一般社団法人を通じて１億７０００万円の補助金の交付決定を受けていた。

　望月氏は会見で、鈴与について「長い付き合いがあり、寄付をもらっていることは知っている」とした上で、「鈴与が補助金を受けていることは、昨日（２６日）マスコミから指摘を受け初めて知った。支部は補助金の交付決定を知らずに寄付を受けていた」として、違法ではないと強調した。

　同社の経営への関与については「一度もない」と否定。進退について問われると、「今後とも信頼が得られるよう、説明責任を果たすよう努めたい」と述べ、辞任の考えはないとした。

　一方、鈴与は上川陽子法相（衆院静岡１区）が代表を務める「自民党静岡県第１選挙区支部」にも１３年、毎月６万円を献金し、このうち補助金交付決定を受けて以降の計６０万円が政治資金規正法に違反する可能性が指摘されている。

　上川氏は閣議後に会見し「改めて調査しなければならずこの場でお答えできない。法に抵触するような献金をいただいていたという認識はなかった」と述べ、違法性を否定した。

　鈴与の経営財務企画室は毎日新聞の取材に、望月、上川両氏への献金を認めた上で「補助金交付のお礼ではない。法に抵触するという認識はなかったが、今後は社内体制を改善しなくてはいけない」としている。

　国の補助金を受ける企業からの献金を巡っては、西川公也前農相が１２年に林野庁所管事業の補助金をうけた栃木県の木材加工会社から３００万円を受け取ったことが発覚。西川氏は返金し、農相を辞任した。【鈴木泰広、本多健、井上知大】
1752：名無しさん：2015/02/28(土) 02:32:16: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015022700887
民主、追及強めるも決め手欠く＝政権は辞任連鎖警戒

　民主党は２７日の衆院予算委員会で、下村博文文部科学相の政治献金問題に続き、補助金交付企業からの献金が新たに明らかになった望月義夫環境相、上川陽子法相をそれぞれ追及した。攻撃対象が増え、「政権の体質」をあぶり出そうと攻勢に出たが、いずれも違法性を否定され、追い詰めるには至らなかった。
　「望月、上川、下村氏に疑いがある。カネまみれ政権ではないか」。民主党の後藤祐一氏は報道で浮上した３閣僚の違法性を指摘し、最後にこう断じた。これに対し安倍晋三首相は「とんでもない決めつけだ」と声を荒らげ、「民主党政権でも外国人献金がずいぶん問題になった」と応酬した。
　民主党内には、スキャンダル追及に明け暮れていれば、批判の矛先が自らに向かいかねないとの慎重論もあった。政権担当時に同様の問題がなかったとは言い切れないからだ。だが、新たな閣僚の問題が浮上。「返り血を恐れずに徹底的にやる」（国対幹部）方針に傾いた。４月の統一地方選を控え、「民主党に決してプラスではないが、自民党には確実にマイナス」（ベテラン）との読みもある。
　ただ、２７日の予算委では、前日に引き続いて追及した下村氏に関し、新たに判明した事実は乏しかった。報道に基づく質問が目立ち、ある中堅議員は「違法性を真っ向から否定しており、新たなファクトが出てこないと追い込むのは難しい」と漏らした。
　一方、安倍政権内には、西川公也前農林水産相が違法性を否定しながら辞任したことで、閣僚辞任のハードルが下がったとの見方がある。閣僚の一人は「西川氏は辞める必要がなかった」と語り、同様の問題が指摘された望月、上川両氏の進退問題に波及するのを警戒する。自民党の中堅議員は「もう一人辞任したらアウトだ」と危機感をあらわにした。（2015/02/27-18:44）
1753：名無しさん：2015/02/28(土) 02:42:31: >>1744
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150226-00000543-san-pol
自民・稲田政調会長「安倍首相は歴史修正主義ではない」「東京裁判は法的に問題」
産経新聞 2月26日(木)18時21分配信

　自民党の稲田朋美政調会長は２６日のＢＳ朝日の番組収録で、先の大戦後に東条英機元首相らが裁かれた東京裁判（極東国際軍事裁判）について「指導者の個人的な責任は事後法だ。（裁判は）法律的に問題がある」との認識を示した。戦後に公布された東京裁判所条例に基づく裁きは、事後法にあたるとの考えだ。

　稲田氏は「東京裁判判決の主文は受け入れている」と述べる一方、「判決文に書かれている事実をすべて争えないとすれば（われわれは）反省できない。南京事件などは事実の検証が必要だ」とも指摘し、戦後７０年を機会に改めて歴史を検証するよう求めた。

　歴史認識をめぐる安倍晋三首相の言動が中国や韓国から「歴史修正主義」と批判されていることには「歴史修正主義というのは、あったことをなかったと自己正当化することだ。本当にあったことをあったこととして認め、生かしていくのは決して歴史修正主義ではない」と述べた。
1754：名無しさん：2015/02/28(土) 02:44:46: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150226-00000090-mai-pol
＜首相ヤジ問題＞「昔なら内閣が吹っ飛んだ」識者に聞く
毎日新聞 2月26日(木)20時41分配信

　国民のリーダーたる首相が国会論戦で「日教組！」などとヤジを飛ばし、しかも事実誤認で、後日訂正と謝罪－－。安倍晋三首相のヤジ問題は西川公也前農相の献金疑惑と辞任騒動の陰に隠れてしまったかのようだが、実は重大かつ深刻な問題なのではないか。識者たちに聞いた。

　◇国会に「ネトウヨ」的言論－－安田浩一さん（ジャーナリスト）

　安倍首相が「日教組、日教組！」と連呼するのを見て、「ネット右翼（ネトウヨ）」と呼ばれる人たちが好んで使う罵倒の言葉を思わず連想しました。

　ネトウヨの人たちやヘイトスピーチに参加する人たちの世界では、特定の相手を敵と認定し、皆で攻撃するための負のキーワードが存在します。それが「反日」「売国奴」「在日」などです。「日教組」もそんなキーワードの一つです。私自身、彼らから関係もないのに「日教組」と言われたことがあります。そう口にするだけで相手の言論を封じ込め、問答無用でおとしめ、自らが優位に立てると、彼らは信じているのです。

　安倍首相は西川前農相の献金問題を追及する民主党議員に対し、唐突に「日教組！」とヤジを放った。それで相手をたじろがすことができると考えたのなら、ネトウヨ的発想に近いものを感じます。

　ある選挙中、首相が秋葉原で演説するのを見たことがあります。日の丸の小旗を持った支持者たちが最も熱狂したのは、首相が日教組とマスコミを批判した時でした。「日教組」と言えば多くの人の共感を得られると思っているのかもしれません。

　今、社会では、相手を敵か味方かに分け、敵と認定すれば皆で寄ってたかってたたく風潮が広まっています。「反日」「売国奴」など、何の議論も対話も成立しないような根拠のない罵詈雑言（ばりぞうごん）を浴びせかける風潮もあります。

　今回はそれがとうとう、国会の議論の場にまで持ち込まれてしまった。まして一国の首相の手によって。そのことが最大の問題ではないでしょうか。【聞き手・小国綾子】

　◇マスコミよ、もっと怒れ－－吉永みち子さん（作家）

　ちょっと失礼ですが、言わせていただきますよ。あのやりとり、大人じゃない。安倍さん、野党の批判は批判として粛々と受け止めればいいのに、なぜそれができないのでしょうか。批判があってこそ議論が生まれ、物事がより良くなっていくはずなのですが。

　歯がゆいのは「首相の品格」の問題に矮小（わいしょう）化されてしまったこと。本当なら、政治とカネの問題をとことん突き詰めるべき場面だったのに。これは民主党もだらしないよ。安倍さんがヤジった時点で「総理、それはどういう意味ですか」と、逆に民主党側の土俵に引きずりこむ好機だったのに、ストレートに怒っちゃった。やり方が稚拙です。

　この問題を大きく報じているのは一部の新聞です。安倍政権の広報紙みたいな新聞は当然として、テレビもあまり取り上げない。私が心配するのはそんな今の日本の空気感です。

　このヤジ騒動、ニュース番組やワイドショーのおいしいネタのはずですよ。民主党政権時代、原発事故を巡る閣僚の失言がありましたが、どこも特集組んで放送していたじゃない。イスラム過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）の事件でも、政府対応が正しかったのか検証が必要なのに、それを言うと、なぜか「テロに屈する」などと言い出す。議論のすり替えなのに、みんな黙っている。安倍政権からクレームがくるのが怖いのでしょうか。

　なぜ戦前の日本人は政府・軍部の愚かな暴走を許したのか、不思議でしょうがなかったんです。でも今の日本を見ていて「ああ、そういうことだったのか」と得心します。杞憂（きゆう）に終わればよいのですが。【聞き手・吉井理記】
1755：名無しさん：2015/02/28(土) 02:44:59: >>1754

　◇昔なら内閣が吹っ飛んだ－－森田実さん（政治評論家）

　安倍首相の言動に、１９５３年２月の衆院予算委員会を思い浮かべた。右派社会党の議員の質問に当時の吉田茂首相が小声でつぶやいた「バカヤロー」という言葉を偶然マイクが拾った。懲罰動議が可決され、さらに内閣不信任案の可決に発展、いわゆる「バカヤロー解散」の引き金となった。

　首相の発言はそれほど重いということだが、今回は面と向かって、しかも事実誤認であり、より悪質だ。本来は内閣が倒れるような問題なのに、直後に起きた西川前農相の辞任問題に世間の視線は向いてしまった。

　首相がヤジで言及した日教組の組織率は既に２割台だ。そんな組織への敵がい心に凝り固まっているとすれば、あまりに古い思考と言わざるを得ない。国会で政府を点検するという正当な行為を首相自らが妨害するのを許せば、行き着く先は弾圧だ。

　感情を抑制できず表に出してしまったことも問題だ。むきになる姿勢は国内政治に限らず外交的にもマイナス。それでなくても関係良好とは言えない中国や韓国が、敵がい心が強く感情的な首相の言動を信用するだろうか。

　一方、民主党の対応は残念だ。次の質問者が直ちに取り上げるといった臨機応変さが必要だった。首相への懲罰動議も提出すべきだ。国民と政治を結ぶという議会人としての自覚がもっと欲しい。

　「高慢は常に破滅の一歩手前にあらわれる。高慢になる人はもう勝負に負けている」とはスイスの思想家ヒルティの言葉だ。民主党議員を見下した首相の姿勢が目に付く。だが、それは自ら終えんに近づいているということだ。【聞き手・庄司哲也】

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　＜安倍首相ヤジ問題の経緯＞

　１９日の衆院予算委員会で民主党議員が西川氏の献金問題を取り上げた際、安倍首相が「日教組（日本教職員組合）はやっているよ。日教組どうするの」と閣僚席からヤジを飛ばした。首相は２０日の同委でも「日教組は（国から）補助金をもらい、（日教組関連団体の日本）教育会館から献金をもらっている民主党議員がいる」と主張。だが、日教組が国から補助金を受けた事実はなく、民主党議員が日本教育会館から献金を受けたこともなかった。首相は２３日、同委で「私の記憶違い」「遺憾で、訂正する」と発言を撤回、陳謝した。ただ同日も民主党議員の名を挙げ「日教組からダイレクトに献金をもらっていた」などと批判を続けた。

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　■人物略歴

　◇やすだ・こういち

　１９６４年生まれ。「ネットと愛国　在特会の『闇』を追いかけて」で講談社ノンフィクション賞。

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　■人物略歴

　◇よしなが・みちこ

　１９５０年生まれ。競馬新聞記者を経て８５年、「気がつけば騎手の女房」で大宅壮一ノンフィクション賞。

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　■人物略歴

　◇もりた・みのる

　１９３２年生まれ。日本評論社出版部長などを経て独立。近著に「森田実の一期一縁」（第三文明社）。

最終更新:2月26日(木)21時7分毎日新聞
1756：名無しさん：2015/02/28(土) 13:16:26: http://netallica.yahoo.co.jp/news/20150227-00010000-litera
不正献金の下村文科相、日本の子どもに愛国心強制しながら息子は小学校から英国へ
コラム2015/2/27 09:10 - リテラ

　本サイトの予想どおり「週刊文春」（文藝春秋）で違法献金を報道された下村博文文科相だが、本人は強気の姿勢を崩していない。「法のルールに則って処理している」と強弁し、文春の報道を「一方的な誹謗中傷」と決めつけ、追及した民主党議員に「非常に失礼なことを言いましたね。訂正してください」と逆ギレする始末。

　だが、下村大臣の金集めは明らかに違法だ。政治団体の届け出をしていない全国6団体以上の後援会で金を集めさせ、その団体から講演料などを裏金として受け取っていた。さらに、この後援会「博友会」には逮捕歴や実刑判決を受けている複数の暴力団関係者まで入り込んでいた。そんな真っ黒な状況で潔白を主張するのだから、下村大臣の神経の図太さには唖然とさせられるではないか。

　しかし、二枚舌を駆使して、表の顔と裏の顔を使い分け、言ってることとやってることがまったくちがうのが、この政治家の特徴なのだ。

　それは、下村大臣がライフワークと自認する教育政策にまさに表れている。安倍首相のオトモダチで、ゴリゴリの右派である下村氏は、これまで一貫して愛国教育の重要性を主張してきた。

　教育勅語にある「よく忠に励みよく孝を尽くし、国中の全ての者がみな心一つにして」という意味の文言を「日本の国柄を表している」と絶賛し、「万一危急の大事が起こったならば、大義に基づいて勇気を奮い一身を捧げ」の部分を「わが国が危機にあった時、みんなで国を守っていくという姿勢は当たり前」と述べたこともある。

　実際、第二次安倍政権の文科相として、その愛国心教育を徹底する政策を次々と打ち出してきた。2013年には「教科書改革実行プラン」を発表し、愛国心を養うなど教育基本法の趣旨に反した教科書は不合格とする、検定申請時に教科書会社が編集方針をまとめて文科省に提出する書類にどの程度教育基本法の趣旨を反映しているかを明示させる、などの方針を打ち出した。

　さらに、2014年には道徳を「特別の教科」へと格上げし、真っ赤な嘘であることがわかっている「江戸しぐさ」やアパルトヘイトを称賛する曽野綾子を取り上げた「私たちの道徳」を教材として学校に配布した。しかも、この道徳の教材を、学校に置きっぱなしにせずうちに持ち帰っているか調査させる通知まで出した。

　まさに、「私」を捨て、その身を「国」に捧げることのできる日本人を育てようとしているわけだが、しかし、その下村大臣は自分の子どもにはまったくちがう教育を受けさせている。なんと、長男は小学校からずっとイギリスの学校に通い、今もイギリスの大学で学んでいるのだ。

　下村大臣は著書『下村博文の教育立国論』（河出書房新社）で、その事実を自ら明かしている。というか、美談として自慢げに語っている。同書によると、下村大臣の長男は小学校4年のときにディスレクシア（学習障害）であることがわかったのだという。そこで、下村氏が学習障害に合った教育支援に取り組み、学習障害を差別せずに社会全体で受け止めているイギリスに着目。小学6年生からウェールズ州の全寮制の学校に入れることを決める。
　
　その結果、長男はコンプレックスから解放され、のびのびと自分の才能を発揮できる場所を見つけ、ロンドンの美術大学（University Arts of London）に進学。今はこんな夢を語るまでになったという。

「自分の考えを絵にしたい。絵なら自分を表現できるし、人に自分の考えを伝えられる。コミュニケーションもとれる。絵やイラストレーションで、とくにファッションをいうコンテンツに絞って、生計を立てていきたい」

　言っておくが、長男をイギリスに留学させた、そのこと自体を責めているわけではない。むしろ、ひとりひとりの個性を尊重するイギリスの自由な教育に出会った結果、長男が学習障害を乗り越えたのは、とても喜ばしいと思う。

　下村大臣が問題なのは、自分の子どもにはそういう機会を与えながら、日本では真逆の教育政策を進めていることだ。今、安倍政権下で下村大臣がやろうとしているのは、教科書改革実行プランなどに見られる国家主義的な「思想統制」、道徳の教科化に見られる新保守主義的な「人格統制」、全国学力テストの学校別結果公表や大学入試改革に見られる成果主義的な「教育統制」、学校現場・教職員の管理主義的な「行政的統制」......ひとりひとりの個性にあった居場所を見つけさせるどころか、国家による統制教育と管理なのだ。
1757：名無しさん：2015/02/28(土) 13:17:11: >>1756

　しかも、下村大臣は「江戸しぐさ」や「親学」などのトンデモ理論の旗ふり役もつとめている。とくに親学は "子どもを産んだら母親が傍にいて育てないと発達障害になる。だから仕事をせずに家にいろ"という科学的にはなんの根拠もないことをふりかざす差別的な教育理論だが、下村大臣はこの親学推進議員連盟の事務局長まで務め、2012年5月のブログ（現在は削除済み）では、〈そもそも発達障害にならないためには、赤ちゃんの時からテレビを見せ続けないことや、これまでの伝統的育児をすることだが、今の若い親はそういう方法を知らないし教えられていない〉と発言。「障害者差別だ」という批判コメントが殺到して大炎上したこともある。

　自分の子どもは親元から離れたイギリスにやって、自由な教育を受けさせたことで障害を乗り越えたのに、日本では親がそばにいないと発達障害になると脅し、根拠のない江戸しぐさを強制しているのである。

　言っていることとやっていることがちがうのは、こうした点だけではない。

　下村大臣は同書の中で「貧困家庭の子供は教育を受けられない。ディスレクシアやできない子のレッテルが貼られる」といい、さまざまな子どもがそれぞれの事情に応じて教育を受けられる制度の整備、そして貧困が生み出す教育格差をなくすことを主張している。

　その言やよしだが、しかしこれも、下村文科相が今、教育行政でやっていることはまったく逆なのだ。小中一貫教育の制度化、塾や教育産業の学校経営促進、さらには公立学校の運営を民間に委託する計画まで。ようするに、公教育は最低限にとどめ、充実した教育を受けたければ金を払え、といわんばかりの教育改革を推し進め、「教育機会の制度的格差」をさらにエスカレートさせているのである。

　そして、裏ではこの制度格差化で恩恵を得る塾や教育産業から、違法な団体を使って献金をかき集める──。これが下村大臣のやっていることなのだ。これでは「教育を食い物にしている」と批判されるのも当然だろう。

　こんな文部科学大臣はすぐにでも退場してほしいものだが、官邸は西川農水相のケースとはちがい、下村文科相のことはなんとしてでも守る方針のようだ。

「安倍首相にとって、下村さんがもっとも親しいオトモダチであることはもちろんですが、もうひとつは、安倍首相自身にも同様の政治団体の届け出をしていない『安晋会』という後援会組織の疑惑があるからです。下村さんを辞任させたら、自分にも飛び火しかねない。この疑惑はメディアへの圧力を総動員して、つぶしにかかるでしょう」（全国紙政治部記者）

「週刊文春」は来週、第2弾を用意しているともいわれているが、新聞・テレビははたして圧力に屈せずに疑惑追及ができるのだろうか。これはもしかすると、日本の教育の未来にとって分水嶺になるかもしれない。
（野尻民夫）

「江戸しぐさ」道徳教科書掲載で波紋!?　研究者「政府が嘘だと気づけない能力の可能性も」
http://getnews.jp/archives/754634
1758：名無しさん：2015/02/28(土) 20:05:53: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015022600373
１８歳選挙権法案、提出ずれ込み＝西川氏問題で民主硬化

　自民党憲法改正推進本部の船田元本部長は２６日、選挙権年齢を「１８歳以上」に引き下げる公職選挙法改正案について、当初予定していた週内の国会再提出は難しいとの見通しを明らかにした。民主党が、辞任した西川公也前農林水産相の献金問題にめどが付くまで共同提出に応じない考えを伝えてきたためという。党本部で記者団に語った。
　船田氏は「早急に出したい」と述べ、来週中の再提出を目指す意向を表明した。同改正案は共産、社民両党を除く９党・会派が賛同しており、今国会中に成立し、来年の参院選から適用される見通しだ。　
　また、選挙権年齢と憲法改正国民投票の投票年齢について「１８歳にそろえるのが法の趣旨だ」と指摘。昨年６月の改正国民投票法施行の４年後とされた「１８歳以上」への引き下げを前倒しするための同法再改正に着手する方針を示した。（2015/02/26-12:06）
1759：チバＱ：2015/02/28(土) 22:02:13: http://www.sankei.com/affairs/news/150228/afr1502280019-n1.html
2015.2.28 13:10

望月・上川氏側へ、さらに寄付…計６２０万円　静岡の物流会社、２３～２４年

　望月義夫環境相と上川陽子法相がそれぞれ代表を務める自民党支部が、国からの補助金交付が決まっていた静岡市清水区の物流会社「鈴与」から平成２３～２４年にも計６２０万円の寄付を受けていたことが２８日、分かった。鈴与からの同様の寄付は、２５年と合わせ計８２０万円となった。政治資金規正法は補助金の交付決定通知から１年間、政党や政治資金団体への寄付を禁じているが、政治家側が交付決定を知らなければ刑事責任を問われない。

　環境省によると、鈴与は２３、２４年に環境省の「家庭・事業者向けエコリース促進事業費補助金」を申請。同省所管の一般社団法人が２３年９月に約３５万円、同１２月に約３３万円の補助金の交付決定を通知した。

　望月氏の自民党静岡県第４選挙区支部は２３年１１月に１４０万円、２４年１０月に３９０万円の寄付を受けた。上川氏の自民党静岡県第１選挙区支部も２３年９月～２４年１１月に計９０万円の寄付を受けていた。
1760：名無しさん：2015/02/28(土) 22:09:52: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150227-00010001-jindepth-pol
［山田厚俊］【自民党ダッチロールの始まり】～安倍首相、夏前退陣の声も～
Japan In-depth 2月27日(金)11時30分配信

「“王手飛車角”の勝負手だな。これで詰みだ。」
2月25日夕、自民党関係者は力なくこう語った。

西川公也前農水相が23日に辞任。2006年に発足した第1次安倍政権では、松岡勝利農相（当時）が事務所費問題で自殺し、後任の赤城徳彦農相（同）にも事務所費問題が浮上し、絆創膏騒動で辞任した。いわゆる“辞任ドミノ”の引き金にもなった農相ポスト。安倍首相にとって鬼門なのである。

嫌な予感があったのかもしれない。今年早々、自民党内では昨年と明らかに違った雰囲気が漂っていた。中堅衆院議員やベテラン秘書たちに話を聞くと、驚くほどに弱気なのだ。

「こんなに安倍さんは前のめりになっていいのか。もし、（内閣が）倒れた場合、自民党は再び下野するどころか、崩壊の危機に立たされてしまうのではないか。」

余裕の安定多数を確保したにもかかわらず、経済の立て直しをしっかりやればいいものを安保法制に改正をはじめとした“お得意分野”に傾注する安倍首相に不安を隠さない議員や秘書がこう口にしていたのだ。

国会論戦でも安倍首相はトップリーダーらしからぬヤジを飛ばし、自民党内からも白けたため息が漏れ伝わってくる。そんな矢先の西川氏の辞任だった。

加えて、26日発売の『週刊文春』が、下村博文文科相について“無届け後援会”で政治資金規正法の疑いがあるとスクープ記事を掲載した。冒頭の自民党関係者は、その“早刷り記事”のコピーを見て、愕然として漏らした一言である。

下村氏は、安倍首相の盟友の一人。そう簡単に辞任とはならないだろうが、喉元に刺さった小骨はじわじわと内閣全体を蝕む。別の自民党関係者は語る。

「夏前に、安倍首相退陣するかもしれない。そうなれば、谷垣禎一幹事長が就いて、選挙管理内閣になるだろう。来夏の参院選に合わせて衆参ダブルだ。」

またもや、自民党ダッチロール現象の始まりかもしれない。

山田厚俊（ジャーナリスト）
1761：名無しさん：2015/02/28(土) 22:55:50: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2015022700734
「未来志向」の意見目立つ＝有識者会議の概要公表－７０年談話

　政府は２７日、安倍晋三首相が今夏に発表する戦後７０年談話に関する有識者会議「２１世紀構想懇談会」の初会合（２５日開催）の議事概要を公表した。焦点となっている歴史認識に関する発言よりも、日本の国際貢献の在り方など首相が力点を置く「未来志向」に歩調を合わせた意見が目立った。　
　議事内容は、初会合時に発言者の名前を伏せる形で速やかに公開すると申し合わせていた。概要によると、首相がメディアにも公開した冒頭、（1）戦後日本の歩みの評価（2）２１世紀のアジアと世界のビジョン－など５項目の検討を指示した。
　この後、非公開で座長の西室泰三日本郵政社長ら１６人の委員がそれぞれ意見を開陳。「過去ではなく未来を見て、明るくなるような夢のある議論をしたい」「自衛隊やＮＧＯがどんな貢献ができるのかを含め、対外的な日本の役割を議論したい」など、未来を重視した発言が相次いだ。
　また、「他国の政府や人々に誤解が生じないようにすることが重要」「的確な日本語と翻訳で発信を」との注文も出された。委員の１人は「可能な限り史実に忠実になり、公平かつ誠実な態度で歴史に向き合っていく必要がある」と指摘。ただ、この種の歴史の直視を求める意見は少なかった。
　同会議座長代理の北岡伸一国際大学長は２７日、東京都内でのシンポジウムで「（終戦の）１９４５年以前だけでなく、４５年以後はどうか、これからどういう役割を担うかを考える作業が重要だ」と語った。（2015/02/27-16:32）

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150227/k10015795791000.html
戦後７０年談話 “合意形成につながる議論を”
2月27日 15時27分

安倍総理大臣が戦後７０年のことし発表する「総理大臣談話」の策定に向けて設置された有識者懇談会の北岡座長代理は、シンポジウムで、戦後の日本の平和国家としての歩みを総括し、国民的な合意形成につながるような議論をしていきたいという考えを示しました。

安倍総理大臣が戦後７０年のことし発表する「総理大臣談話」の策定に向けて設置された有識者懇談会の座長代理を務める北岡・国際大学学長は、東京都内で開かれたシンポジウムにパネリストとして出席しました。
この中で北岡氏は、今後の懇談会の議論について「安倍総理大臣は談話を出すにあたり、『２０世紀を振り返り、２１世紀をどう描くか考えてほしい』と言っており、世界がどう動き、そのなかで日本はどのような役割を果たし、あるいは逸脱してきたのかを取り上げることは大事だ」と述べました。
そのうえで、北岡氏は「国民の認識を引き裂くような役割を果たす人たちがいるが、国民の多くが思っている『日本の戦後。世界の平和に貢献してきた。それをさらに続けよう』という、すでに存在しているが、まだ十分、形やことばになっていないコンセンサスを形にしていきたい」と述べ、戦後の日本の平和国家としての歩みを総括し、国民的な合意形成につながるような議論をしていきたいという考えを示しました。
1762：名無しさん：2015/02/28(土) 22:56:51: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150228/k10015816501000.html
普天間移設で政府と沖縄県の対立深まる
2月28日 4時55分

沖縄のアメリカ軍普天間基地を巡って、政府は、名護市辺野古への移設に向けた作業を着実に進める構えなのに対し、沖縄県の翁長知事は、埋め立て工事のための許可を取り消すこともありうるなどとしており、双方の対立が深まっています。

沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設計画で、政府はアメリカとの合意に基づき、２０２２年度中に名護市辺野古の沿岸部への移設を完了させる方針で、コンクリートブロックを設置するなど作業を進めています。
これについて、沖縄県は２６日、沖縄防衛局が設置したコンクリートブロックの現地調査を初めて行い、県の許可した区域の外で海底のサンゴがブロック１つに押しつぶされ割れていたことを確認しました。
沖縄県の翁長知事は、この調査結果などを踏まえて、前の知事が埋め立て工事のために出した、岩礁を破砕する許可を取り消すこともありうるとしたうえで、移設計画の阻止に向けてあらゆる手法を用いて不退転の決意で臨む考えを重ねて示しています。
これに対し、政府内では、菅官房長官が「辺野古沖での作業は、県側と十分な調整を行ったうえで実施しており、極めて遺憾だ」と述べ、沖縄県側の対応を厳しく批判したほか、この作業が問題だとするなら、沖縄県が求めてきた那覇空港の第２滑走路の整備事業にも影響が生じるという指摘も出ており、双方の対立が深まっています。
1763：名無しさん：2015/02/28(土) 23:07:09: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2015022700842
環境相献金の違法性否定＝野党、衆院予算委で追及－安倍首相

　安倍晋三首相は２７日の衆院予算委員会で、望月義夫環境相が国の補助金を受領した企業から献金を受けていた問題について、「（受領を）知らなければ違法行為ではないと法律に明記されており、違法行為ではないことは明らかだ」と述べ、問題はないとの認識を示した。また、「指摘された以上、その献金を返すことで説明が付く」と語った。維新の党の江田憲司代表への答弁。
　望月氏も「知らずに受け取ったものだ。受け取った行為は法に抵触するものではない」と重ねて強調した。維新の党の今井雅人氏に答えた。　

　今井氏は、望月氏に献金した企業が国土交通省所管の補助金を受けていたことを踏まえ、「献金は違法だ」と指摘。望月氏は、補助金の交付元が国交省出先機関の中部運輸局だったとして「政治資金規正法が定める、国の交付決定を受けた会社による寄付の制限に該当するか否かの判断は慎重な検討を要する」と主張し、今後調査する意向を示した。ただ、「該当する恐れもある」との理由で、寄付金１４０万円は返還したと説明した。
　首相は戦後７０年談話に関し「『２１世紀構想懇談会』で、２１世紀の世界の在り方、その中で日本が果たす役割を議論していただいた上で、政府として検討していきたい」と表明。江田氏は「事前に公明党と協議しないのか」とただしたが、首相は「まずは有識者の懇談会を開いて進めていく」と直接には答えず、同党の太田昭宏国交相も「私が党を代表して答えることは適切ではない」と述べるにとどめた。
　今井氏は、西川公也前農林水産相と小渕優子前経済産業相の参考人招致を要求。扱いを理事会で協議することになった。（2015/02/27-19:21）
1764：名無しさん：2015/02/28(土) 23:07:45: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150227/k10015807161000.html
献金“法的問題ない再発防止策検討を”
2月27日 19時08分

安倍総理大臣は衆議院予算委員会の集中審議で、望月環境大臣と上川法務大臣のそれぞれが代表を務める政党支部が国の補助金を支給された企業から献金を受けていたことについて、法的に問題はないとしたうえで、こうしたケースの再発防止策を与野党で検討してもらいたいという考えを示しました。

衆議院予算委員会は２７日、経済と財政などをテーマに集中審議を行いました。この中で、維新の党の江田代表は「上川法務大臣と望月環境大臣が国の補助金を支給されている企業から献金を受けていたことも報道されており、安倍政権の構造的な問題ではないかという疑念を抱くような事態が起こっている」と指摘しました。
これに対し、安倍総理大臣は「補助金のことは献金の受け手は知り得ない立場で、知らなければ違法行為ではないということは法律に明記されており、違法行為ではないことは明らかだ。指摘された以上、献金を返したということで十分に説明がついていた。閣僚であろうと、与党であろうと、野党であろうと、そういう事態を防ぐためにどうしたらいいかは考えなければならない。『構造問題』ということばを使われるのは極めて不愉快だ」と述べました。
また、江田氏が「自民党総裁として、西川・前農林水産大臣が予算委員会の参考人招致などに応じるよう指示すべきだ」と指摘したのに対し、安倍総理大臣は「西川前大臣を参考人として呼ぶかどうかは予算委員会で決めてほしい。安倍内閣のメンバーだったが今は一議員だ。内閣のメンバーであれ、与党であれ、野党であれ、疑問が投げかけられた場合は責任を果たしていくことは当然だ。そういうなかで西川前大臣が判断されると思う」と述べました。
一方、安倍総理大臣は、維新の党が企業や政治団体以外の団体からの寄付の禁止を盛り込んだ政治資金規正法の改正案を提出したことに関連して、「個人的な資産を持っている方が『これをやりたい』ということで誰かに資金を入れ、政策的な何かを実現しようということと、法人の献金とはどこが違うのかということにもなる」と述べました。
そのうえで、安倍総理大臣は「企業・団体が政党などに献金することは不適切とは考えていない。民主主義の費用をどのように国民が負担していくのかという観点から、各党・各会派が話していくべき問題だ。大切なことは透明性を確保し、国民に対する説明責任を政治家一人一人が十分に果たしていくことだ」と述べました。
安倍総理大臣は、戦後７０年のことし発表する「総理大臣談話」について、「公明党と事前に協議するのか」と質問されたのに対し、「自民党と公明党は、長年の風雪に耐えて連立政権を構成してきたわけで、信頼関係は強固だ。さまざまな事柄について、緊密な連携を取りながら進めてきたし、これからも進めていく。談話については、まずは有識者の懇談会を開き、検討を進めていく」と述べました。
そのうえで、安倍総理大臣は「小泉総理大臣の『６０年談話』は自民党内で議論はしていなかったと思う。また、『５０年談話』も自民党内では一切議論していない。いわば与党の協議は全く行わずにいきなり閣議決定だったと思う」と述べました。
一方、麻生副総理兼財務大臣は、税の特例を認める「租税特別措置」について「適用件数が少ないものは見直すべきだ」という指摘に対し、「利用状況を踏まえて廃止したり、期限が来たら延ばさないという形でやろうとしている。税のゆがみを生じさせる面もあり、真に必要なものに限定していくことが重要だ。利用者が極端に少ないものは必要ないのではないかと思っており、廃止する方向で検討している」と述べました。
1765：名無しさん：2015/02/28(土) 23:19:38: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2015022800190
野党「政治とカネ」追及緩めず＝予算衆院通過めぐり攻防－週明け国会

　国会は週明けから、２０１５年度予算案の衆院通過日程をにらんだ与野党の攻防が本格化する。西川公也前農林水産相辞任の余波で予算案の年度内成立は絶望的だが、与党は３月９日からの週に参院に送付し、できるだけ早期の成立を目指す。これに対し、野党側は閣僚の「政治とカネ」の問題で攻勢を強める構えだ。
　衆院予算委員会は３、６両日に安倍晋三首相と関係閣僚の出席を求め、それぞれ外交・安全保障と地方創生をテーマに集中審議を行うことが決まっている。４日には地方公聴会も開かれる。
　自民党は２月２７日の同委理事会で、採決の前提となる中央公聴会の９日開催を提案した。審議時間が昨年と同水準の約７０時間に達する見通しの１２日前後に採決し、参院へ送付する日程を描いている。
　自民党の谷垣禎一幹事長は予算案の年度内成立に向け「あらゆる手だてを講じる」と強調するが、閣僚の政治資金問題が拡大する中、実際には困難な情勢だ。民主党は２月２７日の理事会で、西川氏のほか、昨年１０月に辞任した小渕優子前経済産業相の参考人招致を要求し、中央公聴会開催には応じられないと伝えた。
　西川氏辞任の発端となった補助金交付企業からの献金は、望月義夫環境相と上川陽子法相にも発覚。下村博文文部科学相は支援団体から不明朗な献金を受け取った疑いが指摘されている。
　民主党は「政治とカネの問題をしっかりただすのは野党の責任だ」（高木義明国対委員長）と勢いづいており、西川氏に続く閣僚の「ドミノ辞任」を狙って維新の党などとも連携していく方針だ。（2015/02/28-14:30）
1766：名無しさん：2015/03/01(日) 11:07:41: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150228-00010002-chuokou-pol
第三次安倍内閣の課題（深層NEWSの核心）その1
中央公論 2月28日(土)16時35分配信

　昨年十二月に行われた衆院選での勝利をうけて、第三次安倍内閣が発足した。新たなスタートを切った安倍政権は、懸案の景気問題など日本の抱えている様々な課題に対して、この一年、どう向き合っていくべきか。ゲストの発言を踏まえて、キャスター二人が語り合った。

◆アベノミクスへの「期待」
「（衆院選で）安倍首相はアベノミクスという具体的な政策を示して戦った。それに対抗するビジョンが野党から出てこなかったのが大きい」＝世耕弘成・官房副長官（昨年十二月十五日）

近藤　昨年末の衆院選では与党が圧勝し、安倍首相が引き続き政権を担当することになりました。国民の最大の関心事は経済問題でしたから、与党の経済政策は、一応の信任を得たものといえます。

玉井　ただ、国民の多くはアベノミクスのもたらす果実を実感できていなかったようです。実際、安倍首相も「アベノミクスは道半ば」と言っているわけですし、「現状には満足していないが、今後には期待している」というのが、今回の選挙で示された民意だったのではないでしょうか。

近藤　これに対して、野党はアベノミクスに代わる経済政策を打ち出すことができなかった。世耕氏の指摘にはもっともなところがあると思います。

玉井　民主党は小選挙区の六割にしか候補者を立てられず、政権の受け皿になるという野党第一党の役割を放棄した。選挙の緊張感を失わせた民主党の罪は重い。

「（消費税率が一〇％に引き上げられる）二〇一七年四月までに景気が回復していないと、国民から厳しい審判を受けることになる」＝山際大志郎・経済産業省副大臣（昨年十二月十七日）

近藤　安倍首相は、昨夏頃からの景気減速などを受け、当初は今年十月に予定していた消費再増税を延期したわけですが、二〇一七年四月には必ず引き上げると明言しています。それまでに何としても景気を浮揚させねばならないわけで、今年はいよいよアベノミクスの成果が問われる年になります。

玉井　来年七月には参議院選挙も控えています。国民の期待にこたえるために残された時間はそれほどありません。アベノミクスの成果を目にみえるかたちで示すことが重要です。

◆カギ握る今春の春闘
近藤　その意味では、今年の春闘に注目しています。二月中旬には労組側が要求を経営側に提出し、賃金交渉がいよいよ本格化します。焦点は物価上昇分を上回る賃上げが実現するかどうかですが、その点、大企業に関してはかなり期待ができそうです。問題は労働者の七割以上が働いている中小企業で、その業績は地域や業種によって「まだら模様」というのが実態です。アベノミクスの恩恵をどれだけ多くの国民に行き渡らせることができるかは、引き続き大きな課題です。

その2へ続く

玉井忠幸　近藤和行
最終更新:2月28日(土)16時35分
1767：名無しさん：2015/03/01(日) 11:08:54: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150228-00010003-chuokou-pol
第三次安倍内閣の課題（深層NEWSの核心）その2
中央公論 2月28日(土)16時41分配信

玉井　政府、労働界、経済界の代表による「政労使会議」は、昨年の春闘に続いて賃上げに向けた努力をしていくことで合意しています。いわば首相官邸が労組の主張を代弁する異例のかたちとなっており、安倍首相の強い意気込みが読み取れます。

「（農業、医療など規制の残る分野で、今年は）成長戦略の具体化が見える年にしないといけない」＝甘利明・経済再生大臣（一月五日）

近藤　もうひとつ重要なのは、アベノミクスの「第三の矢」である成長戦略の成否です。昨年後半から株式市場は荒っぽい値動きを見せていますが、市場は日本の成長戦略に本当に推進力があるのかを見極めようとしています。もちろん関連する法改正などにはある程度時間がかかりますが、与党は選挙で大勝して大きな政治的パワーを得たのですから、早急に規制緩和を進め、成長戦略を強力に推進する姿勢を打ち出さねばならない。さもなければ、失望が市場を覆ってしまい、景気回復はさらに遠のいてしまうでしょう。

玉井　そこで安倍首相は、既得権益をもつ旧来の支持団体の応援を得て当選してきた自民党議員を抑え込むことができるのか。かといって、かつての小泉首相のように、党内の議員を抵抗勢力呼ばわりするような「劇場政治」も望ましくない。安倍首相の政治手腕が問われるところです。

「（地方にあって）今まで日本経済を回してきた公共事業と企業誘致の陰に隠れて力を落としてきたものの潜在力をいかに伸ばすか」＝石破茂・地方創生担当大臣（昨年十二月二十六日）

近藤　疲弊した地方の再生も引き続き大きなテーマです。現在の改正地域再生法では、自治体サイドが政府に新たな支援策を提案する仕組みがもうけられています。こうして地方の自主性を引き出すのは大事なことですが、現実には観光資源や人的資源なども乏しく、有効なアイデアを打ち出せない自治体も多い。すべての地域がうまくいくような施策は存在しないことは直視しなければなりません。

◆集団的自衛権で対立も
「（与党の勝利は）決して『積極的に信任を受けた』と胸を張れるほどではなかった。多様な民意を受け止めていくには、謙虚な姿勢が必要だ。数におごらないよう自ら戒めなければならない」＝公明党の山口那津男代表（昨年十二月十八日）

玉井　最大の懸案である経済問題以外にも、今年注目すべき政治的課題は幾つかあります。集団的自衛権の限定行使を可能にする自衛隊法改正案などの関連法案は、四月の統一地方選後に国会に提出される見通しとなっており、与野党の対立は必至の状況です。

近藤　今春にはこれと並行して日米防衛協力の指針（ガイドライン）の改定も行われるので、安保関係で国会審議が白熱していくことが予想されます。玉井　国民の安全を守るため集団的自衛権の限定行使を可能にしようという与党の論理には説得力があると思いますが、ここでひとつ注意したいのは、外交・安保政策というのは仮に政権交代があっても揺らがないことが大事だということです。与党側は数の力に頼らず、野党を巻き込んでいくような政治の技術を見せてほしい。

近藤　春闘の結果なども含め、安倍政権がこの春をうまく乗り切れるかどうかは、重要なポイントになりそうです。

玉井　八月には戦後七〇年の首相談話も発表されます。安倍首相は、アジアへの侵略を謝罪した戦後五〇年の村山首相談話などの立場を「全体として引き継いでいく」としていますが、内容次第では国際社会の反発を買って国益が損なわれる恐れもある。賢明な判断を期待したいところです。
（了）

構成／時田英之

玉井忠幸　近藤和行
最終更新:2月28日(土)16時41分
1768：名無しさん：2015/03/01(日) 18:39:51: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015030100096
７０年談話、形式も焦点＝「閣議決定」見送り論も

　安倍晋三首相が今夏に発表する戦後７０年談話は、歴代内閣の歴史認識をどう引き継ぐかという「内容」だけでなく、閣議決定を行うかどうかの「形式」も焦点だ。日本政府として正式な対外発信とするには閣議決定が必要だが、与党との事前調整も絡む問題のため、政府内にはこれを敬遠して「こだわらない」とする意見もある。
　有識者会議「２１世紀構想懇談会」（座長・西室泰三日本郵政社長）は２月２５日、首相談話をめぐる議論をスタート。菅義偉官房長官はこの日の記者会見で、談話を閣議決定するかについて「これから考えていきたい」と明言しなかった。
　１９９５年の村山富市首相の戦後５０年談話、２００５年の小泉純一郎首相の戦後６０年談話はいずれも「植民地支配と侵略」への「痛切な反省」と「心からのおわび」を明記して閣議決定された。安倍首相が出す談話に、過去の談話と同等の重みを持たせるには、閣議決定が不可欠だ。
　ただ、閣議決定には、公明党の太田昭宏国土交通相を含む閣僚全員の署名を要する。同党は与党との事前調整を求めており、政府が応じれば、文言に注文が付く可能性がある。
　政府関係者は与党の介入を嫌い、「談話は必ず閣議決定すると決まっているわけではない」と予防線を張る。一方、民主党の枝野幸男幹事長は会見で、「村山さんも小泉さんも個人の思いではなく、わが国を代表して談話を出している」と、閣議決定した事実の重みを指摘した。
　◇「首相談話」と「首相の談話」
　内閣総務官室によると、首相が発表する談話には、閣議決定が必要な「首相談話」と、閣議決定を伴わない「首相の談話」がある。「首相談話」は内閣の意思として決定し、首相が代表して発表する。「首相の談話」は首相のコメントとの位置付けだ。首相が１３年１２月２６日の靖国神社参拝後に出した「今後とも不戦の誓いを堅持していく決意を新たにした」などとした文書は「首相の談話」だ。

◇歴史認識に関する政府談話
　　　発表日　　　　　　　　発表者　　　　　　　内容　　　　　閣議決定
１９９３年８月　４日　　河野洋平官房長官　　従軍慰安婦問題　　　なし
　　９５年８月１５日　　村山富市首相　　　　戦後５０年　　　　　あり
２００５年８月１５日　　小泉純一郎首相　　　戦後６０年　　　　　あり
　　１０年８月１０日　　菅直人首相　　　　　日韓併合１００年　　あり
　　１５年夏　　　　　　安倍晋三首相　　　　戦後７０年　　　　　　？
（注）肩書は当時

（2015/03/01-15:13）
1769：チバＱ：2015/03/02(月) 22:39:38: http://www.sankei.com/politics/news/150302/plt1503020001-n1.html
2015.3.2 06:00
【名言か迷言か】
首相永遠のジレンマ「安定内閣と入閣待機組の不満解消」…西川氏辞任、林氏再登板で混乱する人事

（1/6ページ）

２月２３日、農林水産相に起用され、皇居での認証式に向かう林芳正氏＝首相官邸（酒巻俊介撮影）
　先週の国会は「政治とカネ」の問題でにぎやかだった。２月２３日に西川公也農林水産相が自らの政治資金問題で突然辞任した。これで「政治とカネ」は終わり…とはならず、下村博文文部科学相の関連政治団体に不正寄付の疑いが浮上、望月義夫環境相と上川陽子法相が代表を務める政治団体にも疑惑が波及した。今週の国会も波乱含みの展開が予想される。

　西川氏の後任には前任の林芳正参院議員が再登板した。しかし、自民党はこれで一件落着とはいかず、さまざまな余波があった。林氏が就いていた党のポストの後任人事が難航し、初入閣を楽しみにしている「入閣待機組」からは不平不満があがったのだ。

　「林さんというよき後任を、電光石火のごとく決められた」

　自民党の高村正彦副総裁は２４日の党役員連絡会で、安倍晋三首相が西川氏の辞任から間髪を入れずに林氏を後任に就けたことを評価した。

　林氏は昨年秋の内閣改造で農水相を離れ、党の農林水産戦略調査会長に就いていた。前の農水相時代には政権が重要課題に掲げる環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉にかかわり、調査会長時代には農協改革を主導した。政策の継続性という意味で、林氏の農水相再登板は理にかなっている。
　もっとも、後任選びの時間がほとんどなかった今回は、金銭や女性などのスキャンダルの有無を調べる「身体検査」にかけられる時間が十分ではなかった。林氏は防衛相や経済財政担当相など複数回の入閣経験がありながら、スキャンダルで攻撃されることがなかったことも再登板の大きな要因といえる。

　農政にも通じ、スキャンダルも見当たらない林氏の再起用は、安倍首相にとって手堅い上に手っ取り早い人事だった。

　ただ、林氏は党内で農林水産戦略調査会長のほか、安全保障法制の与党協議メンバーや税制調査会副会長（最高幹部メンバー）も務めていた。２５日に第１回会合を開く予定だった「郵政事業に関する特命委員会」の委員長にも就任する予定になっていた。これらのポストの後任選びが党執行部の頭を悩ませている。

　党内の「ハト派」とされる宏池会（岸田派）所属の林氏は、集団的自衛権行使の限定容認などを議論する安保法制の与党協議で公明党メンバーからの信頼も厚い。与党協議の座長でもある高村氏は、林氏が参院議員であることを念頭に「後任は参院から選ぶ」と周囲に語っているが、人選は難航している。

　公明党の税調幹部は「林さんは税調の与党協議のまとめ役だったのに…」と林氏が税調メンバーから外れることを惜しむ。
1770：チバＱ：2015/03/02(月) 22:39:55: 　郵政事業に関する特命委員会は、２５日に予定していた初会合を延期せざるを得なくなった。新たに委員長に内定した細田博之幹事長代行と党政調幹部との事前調整が間に合わなかったからだ。

　農林水産戦略調査会長の新会長には西川氏が入れ替わりで就任する見通しだが、党幹部の一人は「実際の就任までしばらく時間をおく」ということで、会長は当面、空席になるとみられる。

　党内には「（農水相を）なぜまた同じ顔に戻すんだ」という声も漏れる。衆院当選５回以上、参院当選３回以上で閣僚経験がない入閣待機組から出ている。

　自民党が３年余の野党暮らしをしたこともあって、入閣待機組は６０人を超える。閣僚への意欲がない議員もいないわけではないが、多くは「地元の支持者に顔向けができない」と初入閣を待ち焦がれている。安倍首相が人事で頭を悩ます大きな要因といえる。

　しかし、入閣待機組は「リスク」を伴う。ちなみに、第２次安倍改造内閣発足後に内閣から去ったのは４人で、いずれも「政治とカネ」の問題だった。そのうち、松島みどり前法相と第３次政権発足時に再任を辞退した江渡聡徳前防衛相、さらに西川氏は昨年秋までは待機組だった。

　実は、第２次安倍政権発足からの１年半、閣僚の不祥事もなく、安定した政権運営をみせていた安倍首相は昨年８月半ば、翌月に内閣改造・党役員人事を控え、周囲にこう漏らしたことがある。

　「本当は内閣改造はしない方がいい。今の閣僚は国会答弁が安定しているし、目立った失言や問題もないし…」

　安定した内閣の維持と待機組の不満解消は、首相の永遠の課題かもしれない。（政治部　力武崇樹）
1771：チバＱ：2015/03/03(火) 19:39:37: http://mainichi.jp/select/news/20150303k0000e010177000c.html
補助金企業:首相側にも献金　１１～１２年、計２４万円
毎日新聞　2015年03月03日　11時30分（最終更新　03月03日　13時20分）
　安倍晋三首相が代表を務める自民党支部が２０１１～１２年、国の補助金をもらった大阪市中央区の化学製品卸会社から補助金交付決定通知以降１年以内に計２４万円の献金を受けていたことが判明し、菅義偉官房長官は３日午前の記者会見で献金を受けていた事実を認めた。首相は午前の衆院予算委員会で、政治資金規正法改正も含めて検討すべきだとの認識を示した。【鈴木泰広、江刺正嘉、福岡静哉】

　◇林・甘利氏側にも

　同法は、国からの補助金をうけた企業について補助金交付決定通知を受けて１年間、政党（支部を含む）や資金管理団体への政治献金（寄付）を禁じ、政治家がこれを知りつつ受け取った場合は違法となる。

　安倍首相が代表を務める自民党山口県第４選挙区支部の政治資金収支報告書などによると、献金していたのは大阪市中央区の化学製品卸「東西化学産業」。１１年４月と１２年６月に、異分野の中小企業が連携し新商品を開発することなどを支援する「新連携支援事業」の補助金計約１０８２万円の交付決定を受け、この決定の３～４カ月後に１２万円ずつ２度、計２４万円を同支部に献金した。これについて同社は「お答えを控える」としている。

　菅官房長官は会見で、首相から「献金を受けたことは事実だ」との説明が秘書官を通じて同日朝あり、首相が「当該会社が国から補助金を受けていたことは知らなかった。まず事実関係を調査する」としていることを明らかにした。

　一方、林芳正農相は同日の閣議後の記者会見で、同様のケースで計６０万円の寄付を受けていたことを明らかにした。林氏によると、農林水産省からの補助金交付を受けた大手広告代理店「電通」（東京都）から１０万円、経済産業省の補助金交付を受けた大手総合化学メーカー「宇部興産」（山口県）から５０万円を受け取り、「報道機関から問い合わせを受けるまで知らなかった」と説明している。

　さらに、甘利明経済再生担当相も閣議後会見で、同じケースで１３年７月と１４年１月に計１２万円の献金を受けていたことを明らかにした。甘利氏は「こちらでは先方の補助金を完全に把握しきれず、これ以上の対応を取りようがない。仕組み自体を考えた方がいい」と述べた。

　補助金をもらう企業の献金問題について、首相は予算委で「現行法制度で問題が生じないように何ができるか、その上で規制そのもののあり方はどうあるべきかについて、各党各会派で議論をすべきだ」と言及。「違法であるかないかは冷静に見なければならない。こちら（政治家）側に（補助金交付決定を）知り得ない寄付もある」と述べた。

　政治資金規正法は、１年以内に国の補助金を受けた企業であっても、補助金の性質が試験研究や災害復旧のほか「性質上利益を伴わないもの」などの場合は違法とはならないとの規定がある。

　首相は「利益性があるかないかについて、ややあいまいなところがあることも否めない」と述べ、規定を明確化する必要性にも言及した。

　一方、企業との癒着を生むとして長年問題視されてきた企業・団体献金について、「何もないところから地盤をつくった議員は、多くの寄付で活動が支えられている。金の見返りに政治的な力を使って何かをやることが問題であって、企業・団体献金そのものがいけないとは考えていない」と述べ、禁止には否定的な考えを表明。「国民の疑惑を払拭（ふっしょく）し、疑問を持たれないため、各党各会派で議論は常に行うべきだ」と述べた。自民党の萩生田光一氏、民主党の枝野幸男幹事長に対する答弁。
1772：チバＱ：2015/03/03(火) 19:46:15: http://www.sankei.com/politics/news/150303/plt1503030028-n1.html
「利益にならない補助金」と認識、首相が違法性否定　「異なる企業を混同」岡田氏も正当性主張

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　安倍晋三首相は３日、自身が代表を務める自民党支部が、補助金交付が決定していた企業から献金を受けていたことについて、「事実だが、当該会社が国から補助金を受けたことは知らなかった。事実関係を調査する」と首相秘書官を通じて菅義偉（すが・よしひで）官房長官に伝えた。菅氏が記者会見で明らかにした。

　首相は３日の衆院予算委員会では「指摘された会社からも『収益性を伴わない』ということが明確に私の事務所に伝えられている」と説明。政治資金規正法は「利益にならない補助金」などは献金禁止の例外になると規定しており、首相は違法性を否定した形だ。

　その上で首相は、閣僚や与野党議員への同様の献金が相次いでいることを踏まえ、対応策について「自民党でも検討を進めている。規制のあり方について各党に議論していただくべき問題だ」と指摘した。

　一方、国の補助金交付が決定した会社から献金を受けていた民主党の岡田克也代表の事務所は３日、産経新聞などの報道について「誤解を招きかねない」との談話を発表した。

　岡田氏は談話で、自身が代表を務める政党支部が「日清製粉グループ」から平成２３、２４両年に各２４万円の献金を受けた事実を認めた。その上で、同社は農林水産省の「食糧麦備蓄対策事業」の補助金を受けた「日清製粉グループ本社」とは「別法人だ」と強調。日清製粉はグループの子会社だが、報道について「異なる企業を混同している」と指摘した。

　備蓄対策事業についても「国が行っていた備蓄を２２年以降、企業が代わって行うことになったことに伴い、国が負担していた保管経費を企業に助成している」と説明。首相と同様に「利益にならない補助金」との認識を示した。

　民主党の枝野幸男幹事長は３日の衆院予算委の質問の中で、岡田氏への献金について「全く問題ない」と擁護した。高木義明国対委員長は記者会見で、首相の同様の献金が１９年３月などに国会で取り上げられたとした上で「指摘を受けているのに放置した。知らなかったという話ではない。言い逃れできない」と批判し、今後も追及する考えを示した。

　岡田氏は網膜剥離（はくり）の手術で２月２６日に入院。今月２日に退院し、週内の復帰を目指して自宅で静養している。
1773：チバＱ：2015/03/03(火) 19:46:36: http://www.sankei.com/politics/news/150303/plt1503030030-n1.html
2015.3.3 13:28

献金禁止方針の維新幹部も　補助金交付決定の会社から柿沢、片山氏

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　維新の党の松野頼久幹事長は３日の記者会見で、同党の柿沢未途政調会長と片山虎之助総務会長側に対し、政治資金規正法で禁じた国の補助金交付が決定した会社からの献金があったことを明らかにした。会見前の執行役員会で柿沢、片山両氏が認めた。いずれも補助金交付の決定について「知らなかった」と説明したという。

　維新は２月の党大会で、自主的な取り組みとして来年から企業・団体献金を全面的に禁止することを決めた。全面禁止の政治資金規正法改正案も国会に提出している。

　松野氏は会見で「こういうことがあるので、根っこから断つために今年いっぱいで企業・団体献金の禁止を決定した」と説明。近く民主党などに改正案への賛同を呼び掛ける考えも示した。
1774：チバＱ：2015/03/03(火) 19:47:20: http://www.sankei.com/politics/news/150303/plt1503030046-n1.html
2015.3.3 19:20

「下村氏側が口止め」政治資金問題に絡み、民主議員が下村氏側からのメールを紹介し「非常に重い問題だ」

　民主党の柚木道義衆院議員は３日の衆院予算委員会で、下村博文文部科学相を支援する任意団体をめぐる政治資金問題に絡み、下村氏側が任意団体に報道機関の取材を拒否するよう求めるメールを送っていたと指摘した。「口止めに当たるのではないか」とする柚木氏の追及に対し、下村氏は「確認してみたい」と述べるにとどめた。

　柚木氏は、任意団体関係者が下村氏の政務秘書官から受け取ったとする携帯電話のメールを紹介。２月１４日のやりとりと説明した上で「大臣より、取材の要請が来ても応じることなく、無視でお願いと申しております。応じると、記事にされますので」などと内容を読み上げ、下村氏に事実関係をただした。

　柚木氏は、関係者がメール公開を承諾した理由として「下村氏が国会で、うその答弁を繰り返すので『真実を語ってほしい』と思い決断したそうだ」と強調。「仮に実際に秘書官から出されているなら、非常に重要な問題だ」と述べ、速やかに秘書官に確認し、委員会に報告するよう求めた。
1775：チバＱ：2015/03/03(火) 20:20:52: http://www.yomiuri.co.jp/politics/20150302-OYT1T50154.html?from=ycont_top_txt
厚労省課長「派遣労働はモノ扱い」…民主問題視
2015年03月03日 07時13分
　民主党は２日の衆院予算委員会で、労働者派遣法を担当する厚生労働省課長が、同法について「派遣労働はモノ扱い」と発言していたことを明らかにし、塩崎厚生労働相を追及した。

　民主党が問題視したのは、需給調整事業課長の発言。同党の西村智奈美氏は、課長が今年１月２７日、「日本人材派遣協会」の会合で、「派遣労働というのが、期間が来たら使い捨てというモノ扱いだったが、ようやく人間扱いするような法律になってきた」と発言したと指摘した。塩崎氏は、発言を把握していないとしながらも、「（課長は）現状の扱いが不十分で、派遣の方々の立場を強化しようという意味で言ったと思う」と述べた。

　その後、民主党は雇用問題の会合に課長を呼び、課長は発言の事実をおおむね認めた。同党は課長発言の録音を入手しており、文書にしたものを会合で配布した。課長は報道陣に対して「発言が正確に伝わっていないのは残念。私は日頃から派遣労働の方は厳しい状況に置かれているので、何とかしなければいけないという気持ちだ」と語った。
1776：とはずがたり：2015/03/04(水) 17:52:19: 日韓「基本的価値を共有」文言消える　外務省ＨＰ
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/politics/ASH334KCCH33UTFK00K.html
朝日新聞2015年3月4日（水）07:29

　外務省は、同省ホームページ（ＨＰ）で韓国を紹介する記述を「我が国と、自由と民主主義、市場経済等の基本的価値を共有する重要な隣国」から、２日までに「我が国にとって最も重要な隣国」と変えた。同省は「最近よく使う表現に合わせた」と説明するが、韓国に対する意識の変化が背景にあるとみられる。

　安倍晋三首相は、２月の施政方針演説で、韓国について「最も重要な隣国」とのみ表現。「基本的価値と利益を共有する」と述べた２０１３、１４年と比べ短い表現になったことが日韓外交関係者の話題になっていた。

　日本政府関係者は、対韓意識の変化の背景に「韓国司法、韓国社会に対する不信がある」と話し、朴槿恵（パククネ）大統領の名誉を傷つけたとして産経新聞前ソウル支局長が在宅起訴された問題の影響を指摘する。
1777：チバＱ：2015/03/04(水) 22:55:13: http://www.sankei.com/politics/news/150304/plt1503040032-n1.html
2015.3.4 21:55

献金問題、民主が「手打ち」模索　法改正に方針転換も自公乗らず

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（1/2ページ）
　国の補助金交付が決まった企業・団体から献金を受けていた議員が与野党で相次ぎ、民主党は４日、自民党に政治資金規正法改正に向けた協議を呼びかけ、「手打ち」を模索し始めた。岡田克也代表にも飛び火したことで献金問題を収束させたい思惑がにじむ。しかし、自民党は民主党の思惑に乗る気はなく、公明党と現行法の範囲内での改善を目指していく考えだ。（山本雄史）

　閣僚を徹底的に追及してきた民主党の潮目が変わったのは２日だった。２月２３日に西川公也農林水産相（当時）を辞任に追い込み、他の閣僚にも攻勢をかける中、産経新聞などの取材で岡田氏に同様の問題があることが２日に発覚した。自らが投げたブーメランが戻ってきた格好となり、急に方針を転換した。

　４日、民主党の高木義明国対委員長は自民党の佐藤勉国対委員長に法改正を提案。同席した安住淳国対委員長代理は記者会見で、法改正のポイントとして（１）補助金を受けた企業・団体への法の周知徹底（２）企業・団体が違反した場合の罰則強化（３）政治家側がチェックする仕組みづくり（４）政務三役への献金の全面禁止－を挙げた。同時に「野党だけが禁止して自民党が野放しになったのでは改善につながらない」とも語り、法改正は自民党の協力が前提だと強調した。

　民主党には、全面禁止が掛け声倒れに終わった過去がある。平成２１年５月に小沢一郎代表（同）が献金問題で辞任、６月に企業・団体献金の全面禁止を盛り込んだ政治資金規正法改正案を提出した。７月の衆院解散で廃案になった後も衆院選公約で全面禁止を掲げたが、政権時代に実行に移すことはなかった。

　自民党には「献金禁止は民主主義の自殺に等しい」（党幹部）との考えが根強く、現行の規正法の周知徹底などで乗り切る考えだ。４日の自民、公明両党の幹事長会談では、献金の課題などについて両党が整理することで一致。その後、自民党の谷垣禎一幹事長は安倍晋三首相と面会し、会談内容を報告した。

　谷垣氏は記者団に「いきなり法改正ではなく、現行法を扱うのにどういう工夫が必要かを考えるのが先だ」と語った。

　「対症療法で終わると、抜け道がまたできる」

　来年からの企業・団体献金の全面禁止を決めた維新の党の馬場伸幸国対委員長は４日の記者会見でこう述べ、与党や民主党の動きに冷ややかだった。
1778：チバＱ：2015/03/07(土) 08:39:51: 350 ：チバＱ：2015/03/07(土) 08:39:17
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20150306-00000054-jnn-pol
中川農水政務官、「路上キス写真」で交代へ
TBS系（JNN） 3月6日(金)19時22分配信
　自民党議員の２人の関係が国会で追及されました。故・中川昭一元財務大臣の妻、中川郁子農水政務官と門博文衆院議員です。この２人の不適切な行動が週刊誌で報じられ、安倍総理が釈明に追われる異例の事態になりました。総理官邸は中川氏を交代させる方向で調整を進めています。

　「５年前に『十勝が危ない』『日本が危ない』、そう言い残して旅立った夫の気持ちを継がせていただきたい」（中川郁子農水政務官去年１１月）

　西川前大臣が辞任した先月２３日の夜、妻子を持つ門議員と路上でキスする写真が週刊誌に掲載された中川政務官。５日、文書でコメントを発表し、陳謝しました。

　「酒席の後であったとはいえ、私の軽率な行動により、皆様方に大変ご不快な思いをさせたのではないかと、誠に申し訳なく思っております」

　民主党は、中川氏に６日の国会への出席を求めましたが、中川氏は５日、体調不良を理由に入院しました。

　「軽率な行動をもって信任を傷つけ、そして、この大切な国会審議の場にも出てこられない。（中川政務官の）罷免更迭含めて総理の任命責任、これをおたずねしたいと思います」（民主党小川淳也衆院議員）
　「今後は公人として誤解を受けることのないよう自らを律しつつ、政務官としての職務に全力で取り組んでもらいたいと考えております」（安倍首相）

　安倍総理はこう答弁していますが、総理官邸側は、中川氏を交代させる方向で後任選びなどの調整を進めています。

　一方、下村文部科学大臣の政治資金問題への追及も続きました。

　「きょう新たに示された資料で初めて見ましたが、本当に驚きました」（民主党柚木道義衆院議員）

　民主党の求めで大臣側が提出した資料によると、下村氏の政党支部は去年、「寄付」として計上した８１件・およそ６００万円分の領収書に、「年会費」という但し書きをつけていました。これらのカネは下村氏を支援する全国の「博友会」の会員が支払ったもので、下村氏は「このような記載は不適切だ」として、去年９月以降は「年会費という記載はやめている」と話しています。（06日17:14）
最終更新:3月6日(金)21時45分TBS News i
1779：名無しさん：2015/03/07(土) 17:19:52: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150307-00000009-khks-pol
農相辞任の西川氏　退任会見開かず波紋
河北新報 3月7日(土)13時0分配信

　　政治資金問題で2月23日に辞任した西川公也前農相が農林水産省で退任記者会見を開かず、対応を疑問視する声が与野党から上がっている。2000年以降、西川氏を含め6人の農相が途中辞任したが、自殺した1人を除き、記者会見を開いた。今回は「異例のケース」（同省）という。

　　西川氏は辞任当日、安倍晋三首相に辞表提出後、官邸で5分ほどぶら下がり取材に応じたが、同省には戻らなかった。同省広報担当者は「大臣に聞いたら（記者会見は）やらない、とのことだった」と明かす。

　　同省では2000年以降、「政治とカネ」の問題が取り沙汰される大臣が相次いだ。西川氏の前に途中辞任した農相は、大島理森氏（衆院青森3区）や遠藤武彦氏（衆院山形2区＝当時）ら5人。自殺した松岡利勝氏を除き、記者会見を開き、国民に陳謝した。

　　西川氏の対応には東北の閣僚経験者からも厳しい声が上がる。自民党の小野寺五典前防衛相（衆院宮城6区）は「それまでしっかり説明してきたのだから、最後もけじめをつけて記者会見すべきだった」と指摘。民主党の安住淳元財務相（衆院宮城5区）は「大臣には絶大な権限があり、それに見合う説明責任が伴う。職責を理解しておらず無責任だ」と批判する。

　　亀井克之関西大教授（リスクマネジメント論）は「企業の株主に当たるのが有権者や国民。説明責任を十分に果たさなかったことで本人と農水省が受けた信用ダメージは大きかった」と分析した。

　　安倍政権では第1次内閣以降7大臣が辞任したが、記者会見をしなかったのは松岡氏を除き西川氏のみ。
1780：名無しさん：2015/03/08(日) 11:19:53: 第一次安倍政権が良かったかどうかはともかく、
政策新人類世代にもっと頑張って欲しいのは同意です。

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150305-00067770-diamond-soci
「政治とカネ」で騒然の今、あえて第一次安倍政権を再評価する
ダイヤモンド・オンライン 3月5日(木)8時0分配信

　安倍晋三政権から「政治とカネ」の問題が噴出している。農協改革、環太平洋経済連携協定(TPP)に取り組んできた西川公也農水相が、政治資金問題の責任を取って辞任した。第一次政権時から合計して、安倍政権の閣僚辞任は7人となった。また、望月義夫環境相、上川陽子法相、下村博文文科相にも、次々と「政治とカネ」の疑惑が浮上している。

●　第一次政権時と明らかに違う安倍首相の「政治とカネ」への対応

　だが、現在の安倍政権の「政治とカネ」の問題への対応は、第一次政権時と明らかに違っている。第一次政権時、閣僚の事務所経費に関する問題が繰り返し表面化し、松岡利勝農水相が自殺し、佐田玄一郎行政改革相、赤城徳彦農水相が辞任した。これらのスキャンダルが安倍首相を窮地に追い込んだのは、首相が彼らを庇ってすぐに辞任させなかったからだ。その間にマスコミ・野党の厳しい追及が続き、例えば松岡農水相が光熱水費を「なんとか還元水」と釈明してしまうなど、支離滅裂な対応をして、疑惑が広がってしまったからである。

　一方、現在の安倍政権は、疑惑が発覚した閣僚を守る姿勢をまったく見せない。驚くほど迅速に辞任させて、政権へのダメージを最小限にする。例えば、2014年10月7日、国会で「選挙区でうちわを配布したことが公職選挙法違反ではないか」と指摘された松島とも子前法相は、疑惑発覚からわずか13日目の10月20日に辞任した。

　また、小渕優子前経産相は、10月16日に週刊誌が「政治団体が開催した観劇会の収支が大きく食い違っている」という疑惑を報じてわずか4日後、松島前法相と同じ10月20日に辞職した。小渕前経産相は、安倍政権の「女性活用」の象徴的存在であり、「日本初の女性首相候補」としても期待された政治家だった(第93回を参照のこと)。だが、安倍首相は小渕前経産相を一切守らなかった。この安倍首相の対応は、第一次政権時の失敗への「反省」に基づいているのは間違いないだろう。
1781：名無しさん：2015/03/08(日) 11:20:19: >>1780

●　前回の経験から学んだ高支持率維持のための「八方美人」「争点隠し」

　安倍首相が第一次政権の失敗から学んだことの1つが、「高支持率」を維持することの重要性だった。第一次政権時、首相は「戦後レジームからの脱却」をスローガンに、歴代自民党政権が成し遂げられなかった「教育基本法改正」「防衛庁の省昇格」「国民投票法」など「やりたい政策」実現に突き進んだ。だが、「消えた年金」問題、閣僚の不祥事・失言など、さまざまな問題の噴出で支持率が急落し、わずか365日で退陣することになった。この苦い経験から、安倍首相は「やりたい政策」のためには、なによりも高支持率を維持することが大事だと考えるようになったようだ。

　そして、政権を奪還した首相の眼には、「失われた20年」で長年に渡るデフレとの戦いで疲弊し、「とにかく景気回復」を望む国民が映った。首相は、高い内閣支持率を得るには、とにかく国民をこの疲弊から解放することだと考え、「アベノミクス」を打ち出し、公共事業や金融緩和を「異次元」規模で派手に断行した。

　安倍政権の狙いは当たった。アベノミクスは国民から高い支持を得たのだ。株高・円安で企業がとりあえず利益を上げられて、「3月末決算」を乗り切れたからである。長年の不況に苦しむ企業経営者にとって、そして部長、課長、その部下の平社員にとっても、「とにかく利益が出るならなんでもいい」ということだったからだ(第75回を参照のこと)。

　安倍政権の、世論受けがいい政策を羅列して高支持率維持を狙う姿勢は徹底している(第52回を参照のこと)。アベノミクスで最も重要とされる「成長戦略」も同じである。日本の経済成長には、日本企業に競争激化の痛みを強いてでも、外資を大胆に導入することが必要なはずだ(第57回を参照のこと)。だが、安倍政権が提示するのは、誰も反対することがない「日本企業の競争力強化策」ばかりだった。またTPPについても、安倍政権は「聖域を守る」と言って、製造業にも農業にも「八方美人的な対応」を続けてきた(第55回を参照のこと)。

　さらに、安倍政権は選挙で徹底的な「争点隠し」をしてきた。安倍首相が政権復帰を果たした2012年12月の衆院選、その後の2013年7月の参院選、2014年12月の衆院選のいずれでも、「原発再稼働」は争点とならなかった。安倍首相の「やりたい政策」であるはずの、憲法改正や集団的安全保障、特定秘密法なども、選挙で正面から争われることがなかったのだ。しかし、正面から争わない代わりに、裏では着々と「やりたい政策」を進めているのが事実だ。

　逆に、14年12月の選挙で、安倍首相は「消費増税延期の是非」を争点化しようとした。しかし、「景気が悪いので増税を延期していいか？　」と首相から問われれば、国民の誰も反対しないのは当たり前である。これはさすがに露骨すぎて批判が噴出したため、首相は「アベノミクスの是非」が争点と言い換えた。だが、繰り返すが、アベノミクスこそ誰も反対しない政策の羅列である(第94回を参照のこと)。安倍首相は、政治家の最大の戦場のはずの選挙の場でさえ、国民の間で意見が分かれる政治課題の争点化を避け、誰も反対しない政策のみ争点化してまで、高支持率維持に執念を見せてきたのである。
1782：名無しさん：2015/03/08(日) 11:20:32: >>1781

●　多くの政策を実現させた第一次安倍政権を再評価する

　第二次安倍政権は、高支持率を維持するという目的の達成という意味では、実に見事な政権運営を続けてきたといえる。だが、あまりに見事なために忘れがちになるが、第一次政権はお粗末極まりない政権運営だった。

　前述のスキャンダルへの対応の誤りだけではない。政治家としての経験が乏しい首相の盟友たちを閣僚や補佐官に起用した「お友達内閣」は政権の意思決定を混乱させたと批判された。「消えた年金」問題では、野党の厳しい追及に対し、首相の日替わりのようにクルクル変わる軽い発言とパフォーマンスが、国民の批判に火に油を注ぐ形になってしまった。

　国会では野党との調整も上手くできず、「強行採決」を乱発し、さらに国民の反感を買ってしまった。2007年7月の参院選に惨敗した首相は退陣を求められたが、拒否して首相の座に居座った、ところが、首相在任365日目に、突如「病気」を理由に政権を投げ出してしまった(第45回を参照のこと)。この突然の辞任は、「敵前逃亡」「政権放りだし」「偽りの所信表明」などと散々に酷評された。

　しかし、今の「八方美人」「争点隠し」の陰で、「やりたい政策」を着実に進める安倍首相を見ていると、第一次政権を別の観点から再評価してみたくなる。例えば、「お友達内閣」である。

　一例を挙げるなら現政権で厚労相を務める塩崎恭久氏は、第一次政権では安倍首相の側近として官房長官を務めた。塩崎官房長官は、現在の菅義偉官房長官と対照的だった。「英語をしゃべる橋龍」という異名を持つように、官僚に厳しいことで知られた。かつて「政策新人類」と呼ばれた改革派で、族議員・派閥との関係も融和的ではなかった。塩崎長官の調整力不足が、政権運営を混乱させたと批判された。

　だが、塩崎氏ら「お友達」たちは、政策実現には強いこだわりを持っていた。「争点隠し」して逃げることもなかった。野党と非妥協的な姿勢を貫いての「強行採決」は、国会を混乱させたが、多くの政策を実現させたのも事実だ。

●　「タブー」にも愚直に挑戦不器用故に四面楚歌に

　また、日本政治において、いわゆる「タブー」といわれる政治課題にも果敢に挑んだ。例えば、歴代自民党政権が成し遂げられなかった「教育基本法改正」である。「国を愛する心」が「日本の伝統尊重」を盛り込んだ改正案は、日教組が強く抵抗し、署名運動やデモを展開したが、「お友達」たちは反対を押し切った。

　「お友達」たちは、「公務員制度改革」にも取り組んだ。首相は「突破力がある」として渡辺喜美氏を行革担当相に抜擢し、「国益よりも省益」の縦割り行政の根幹である「天下り斡旋」の禁止に手を付けようとしたのだ。政権に対する族議員・官僚の抵抗は凄まじいものなるだけでなく、官公労を支持母体とする野党側の抵抗にも、火をつけることになってしまった。

　さらに、「最強の官庁」と呼ばれる財務省とも対立的になった。「上げ潮派」と「財政タカ派」の対立において、安倍首相が明確に「上げ潮派」路線を取り、「お友達」を閣僚・補佐官に起用する一方で、財務省に近い関係にあるベテランは要職から排除した。財務省が目指す増税を明確に否定したのである。また従来、財務省が仕切っていた政府税調会長の人事を官邸主導で行い、新しい税調会長に本間正明氏を抜擢した。

　このような「タブー」をも恐れない、強引な政権運営は、国民、官僚、族議員、野党、マスコミの激しい反発を買い、「お友達」たちは四面楚歌となった。政権のスキャンダルが次々と噴出することになったのは、「タブー」への挑戦の代償と言えなくもない。

　第一次安倍政権時の首相と「お友達」たちは、一言でいえば「不器用」であった。だが、政策実現、改革への志は間違いなくあった。
1783：名無しさん：2015/03/08(日) 11:20:42: >>1782

●　第一次政権時と第二次政権時では “まるで別人”の安倍首相

　安倍首相は第一次政権時、「空気を読まない」と批判されていた。記者会見では、首相の説明がまどろっこしく、何を言っているのかわからないといわれた。ただ、首相は「国民に丁寧に説明しなければいけない」と言い、熱心に語り続けた。「マスコミではなく、国民に直接語りたい」とも言い、質問をした記者ではなく、TVカメラに目線を向けて話した。ところが、それはTVを観ている国民から、「安倍首相は疲れて視線が宙をさまよっている」という印象を与えてしまった。

　これは、「不器用」な姿ではある。だが、国民に対して誠実な姿である。現在の安倍首相はまったく違う。記者会見で視線が宙をさまようようなことはない。自信をもって、言語明瞭であり無駄な言葉はなく、論理的に話す。ただ周囲がきちんと段取りしたと思われる答弁については極めて明晰であるが、国会答弁に見られるように、不規則な質問や批判を受けた時には、かなり感情的になり、答弁は曖昧で、論理的でなくなってしまう。おそらく、これが本当の安倍首相なのだと思う。現在の首相は、国民に自らの言葉で語っていない。

●　政策新人類は二度目の挑戦を成功させることができるか

　安倍首相に近い世代の政治家は、かつて「政策新人類」と呼ばれた(前連載9回を参照のこと)。「政策新人類」とは、民主党の野田佳彦、前原誠司、枝野幸夫、池田元久、古川元久らと自民党の若手、石原伸晃、塩崎恭久、茂木敏充、渡辺喜美らで、世代的には93年、細川政権が誕生した総選挙で初当選した世代が中心だ。

　「政策新人類」は、細川政権が誕生し、その後政党の離合集散が繰り返される中で、若手の頃から政策立案の中心的役割を果たした経験を持つが、反面、いわゆる「下積み」が足りないとされ、政局にはあまり強くなかった。その結果、自民党でも民主党でもともに彼らが政権運営を担った時、大きな失敗を犯すことになった。

　自民党では塩崎官房長官など「政策新人類」世代が多く入閣した第一次安倍政権の失敗である。そして、民主党政権も、「子ども手当」「高校学費無償化」「高速道路無償化」など、欧州社会民主主義的な思想に基づく画期的な政策を打ち出したものの、政策を実現するための財源不足の問題でつまずいた。野党のマニフェスト撤回要求を次々と躊躇いなく受け入れざるを得なくなり、最後はマニフェストにない消費増税実現に走って国民の支持を失って挫折した。

　この連載では、「人生は、二度目の挑戦はうまくいく」と書いたことがある。確かに、安倍首相は、前回の失敗の経験をうまく活かしているのは事実だ。首相の座への「二度目の挑戦」はうまくいってはいる。だが、それは、危機回避のために「誰も反対しない政策」ばかり打ち出しているからでもある。

　一方、野党も、政権担当経験を持ったのはいいが、政権運営の厳しさを知りすぎてしまった。「なんでも反対」と言いにくくなってしまったのだ。でも、それではどこか面白くない。「政策新人類」が二度目の挑戦をするなら、それは彼らの原点に戻った「政策実現」への挑戦であるべきではないだろうか。

上久保誠人
1784：名無しさん：2015/03/14(土) 17:40:01: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150309-00042403-gendaibiz-bus_all
「人事が鬼門」安倍首相の足を引っ張る２人の側近
現代ビジネス 3月9日(月)6時1分配信

　首相・安倍晋三の足を2人の側近が引っ張っている。文部科学相・下村博文が「政治とカネ」の問題で政権のイメージダウンを招き、厚生労働相・塩崎恭久は公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の運営で一時、官房長官・菅義偉、官房副長官・世耕弘成と厳しく対立した。

　塩崎の「反乱」は安倍が乗り出し、「鎮圧」した。しかし、9月の自民党総裁選後とみられる内閣改造・自民党役員人事では、下村と塩崎の処遇が焦点となりそうだ。

下村文科相、政治資金疑惑続く
　今国会で問題となっている「政治とカネ」の問題には2タイプある。国の補助金交付を受けた企業から政党支部への献金と、献金先が任意団体か政治団体かの問題だ。前者について、前農水相・西川公也が2月23日に辞任、その後、安倍、菅、環境相・望月義夫、法相・上川陽子、経済財政担当相・甘利明、農水相・林芳正も類似の献金を受けていたことが判明した。

　しかし、民主党代表・岡田克也も補助金交付企業から献金を受けていたことが分かり、返還した。自民、民主両党議員が共に行っていたことになり、結局「痛み分け」になった。そもそも、政治資金規正法に抜け道が準備されているので、追及そのものに無理があった。

　寄附の質的制限を定めた同法22条の3の第1項で、国から補助金などを受けた会社は、交付決定から1年間、「政治活動に関する寄附をしてはならない」と規定した後、第6項で、次のように書かれている。

　「(この規定に)違反してされる寄附であることを知りながら、これを受けてはならない」

　この「知りながら」という表現がくせ者だ。閣僚らは「知らなかった。知ったので返した」と釈明すれば、罪に問えない細工が施されている。

　この項目は1975年の同法改正で加わった。これ以来40年間、問題があっても見過ごされてきたというのが実態ではないか。

　下村の疑惑はこれとまったく異なる。学習塾関係者による「博友会」という団体が全国に10あり、東京の団体以外は政治団体として届けられていない。下村は任意団体とし、「政治活動は行っていない。運営にも関与しておらず、講演の謝礼や交通費は一切受け取っていない」と主張した。

　しかし、その後、反社会勢力との関係が指摘された元塾経営の男性から10万円の献金を受けていたこと、秘書官が団体側に「取材に応じないように」とメールで依頼していたこと-などを認めた。いずれも当初、強く否定したのに認めるというパターンで、答弁に一貫性がない。

　安倍官邸は今のところ「問題ない」(政府高官)として、守り抜く構えだ。下村が辞任することによるマイナスの影響の方が大きいと判断している。
1785：名無しさん：2015/03/14(土) 17:40:11: >>1784

塩崎厚労相、ＧＰＩＦ改革で暴走
　一方、GPIF改革で、塩崎は「ガバナンス」にこだわった。塩崎が昨年9月の内閣改造で起用される前、安倍、菅、世耕は厚生年金など130兆円を運用する世界最大の年金基金のポートフォリオ(資産構成)を変えることに重点を置いた改革を目指し、運用委員を代えるとともに、英大手投資会社コラーキャピタルのパートナー・水野弘道を送り込んだ。

　GPIFの改革は官邸主導で固まっていたのに、塩崎が暴走した。昨年暮れ、菅が事実上の指示書を渡し、一件落着したとみられていた。しかし、今年1月20日発売の情報誌「FACTA」に「『130兆円GPIF』某重大事件」という記事が掲載された。この記事には菅、世耕と、塩崎しか知らない内容が盛り込まれており、官邸は塩崎のリークと見た。

　このため、安倍が2度にわたって塩崎に厳しく注意した。それでようやく収まったが、自分が正しいと信じ、突っ走る塩崎に安倍官邸の人たちはうんざりしている。

　側近とは言えないが、自民党衆院議員との不適切な行為が週刊誌に報じられた農林水産政務官・中川郁子も、安倍の盟友だった元財務相・中川昭一(2009年10月死去)の未亡人。中川郁子が昨年9月、当時はまだ当選1回だったのに、政務官に抜擢されたのは安倍の配慮とみられている。

　安倍に近い閣僚や政務官がなぜ、問題を起こすのか……。長期政権が視野に入っているとはいえ、人事は安倍にとって鬼門だ。(敬称略)

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『安倍官邸の正体』
著者= 田崎史郎
講談社現代新書/本体価格800円(税別)

◎内容紹介◎国や党の方針は、誰がいつ、どこで決めているのか―。安倍政権を批判する人も肯定する人も、まずはその「実態」を知ることが大切だ。これからの「日本のあり方」を考えるべく、国家権力の中枢を解明するとともに、安倍内閣の「本質」、そして2015年以降の政局の行方までを読み解いた、全国民必読の書。はたして、新聞の首相動静にも記されない、日本の行方を決定づける非公式会議に、「隠し廊下」を通って集結していたメンバーとは――。安倍官邸のキーパーソン、「ポスト安倍」は誰なのか？　憲法改正に取り組むタイミングはいつ？　安倍首相が明かした「宿願」とは？　そして、戦後日本が誇った「平和国家」は、どこへ向かおうとしているのか―。政治記者歴35年の著者が迫った、「国家権力の頂点」の真実。
【おもな内容】
序章「政局を読む力」を養うために
第1章安倍官邸の「構造」と「正体」
第2章一次政権とは何が「違う」のか
第3章安倍官邸の実力と問われる真価真実。

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田崎史郎
1786：名無しさん：2015/03/14(土) 17:41:22: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150309-00000566-san-pol
首相は「侵略」認定を　北岡伸一座長代理
産経新聞 3月9日(月)21時39分配信

　戦後７０年の安倍晋三首相談話に関する政府の有識者会議「２１世紀構想懇談会」で座長代理を務める北岡伸一国際大学長は９日、東京都内で開かれた国際シンポジウムのパネル討論で、先の大戦に言及し、「日本は侵略戦争をした。私は安倍首相に『日本が侵略した』と言ってほしい」と述べた。

　安倍首相はこれまで、７０年談話の内容について「歴史認識に関する歴代内閣の立場を全体として引き継いでいく」と強調してきた。一方で、過去の「植民地支配」と「侵略」を謝罪した戦後５０年の村山富市首相談話の文言をそのまま使用しない考えを表明している。

　安倍首相が有識者会議の議論や報告を７０年談話にどの程度反映させるかは未定だが、有識者会議の有力メンバーの発言だけに、今後、影響が広がる可能性がある。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150309-00000143-jij-pol
安倍首相は「侵略」に言及を＝北岡氏
時事通信 3月9日(月)21時37分配信

　安倍晋三首相が今夏発表する戦後70年談話に関する有識者会議座長代理の北岡伸一国際大学長は9日午後、東京都内のシンポジウムで先の大戦に言及し「侵略して悪い戦争をして、たくさんの中国人を殺して誠に申し訳ないということは、日本の歴史研究者に聞けば99％そう言う。私は安倍さんに日本は侵略したと言ってほしい」と述べた。
　また、北岡氏は「戦後70年たって、謝罪の方が（談話の）中心にくるかどうかがキーだと言うメディアには私は違和感を覚える」と語った。　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150309-00000089-mai-pol
＜７０年談話＞「侵略した、と言わせたい」北岡国際大学長
毎日新聞 3月9日(月)21時36分配信

　戦後７０年の安倍晋三首相談話を検討する有識者懇談会（２１世紀構想懇談会）の座長代理を務める北岡伸一国際大学長は９日、東京都内であったシンポジウムで先の大戦を侵略戦争と位置付けた上で、「私は首相に『日本は侵略した』とぜひ言わせたい」と述べた。北岡氏は、座長の西室泰三日本郵政社長と並ぶ懇談会の中心メンバーで、今回の発言は７月にまとめる懇談会の報告書に影響する可能性がある。

　首相は談話について「歴代内閣の立場を全体として引き継ぐ」とする一方、１９９５年の村山富市首相談話の「植民地支配と侵略」などの表現を継承するかは明言していない。北岡氏はシンポで「日本が侵略戦争をしたのは明らか」とし、「日本の歴史研究者の９９％は『日本は侵略し、悪い戦争をし、多くの中国人を殺して誠に申し訳ない』と言うと思う」と述べた。

　一方、北岡氏は「戦後７０年に謝罪が中心に来るかが肝だ、というメディアには違和感を感じる」と指摘。「４５年以前、以後の歴史を全部盛り込んだドキュメント（報告）を作る。そこから首相が何を取り上げるかだ」と述べ、談話の内容はあくまで首相が最終判断するとした。【高橋克哉】
1787：名無しさん：2015/03/15(日) 10:20:56: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date3&k=2015031300558
復興発信、国連改革アピール＝首相、１４日仙台入り

　安倍晋三首相は１４日、第３回国連防災世界会議に出席するため、仙台市を訪れる。議長国として全体会合で演説するほか、潘基文国連事務総長や１０カ国以上の首脳と会談。東日本大震災からの復興状況を世界に発信するとともに、防災分野での日本の支援策を表明する。今年が国連創設７０周年であることを踏まえ、日本が提唱する国連安保理改革へも理解を求めたい考えだ。
　会議には、アジアやアフリカなどから２０を超える国の首脳級が参加する。首相はタイのプラユット暫定首相、カンボジアのフン・セン首相、ジンバブエのムガベ大統領らとの個別会談を予定している。戦後７０年の日本の平和国家としての歩みや、国際貢献への姿勢もアピールし、国連改革での支持拡大につなげる狙いもある。（2015/03/13-14:52）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date3&k=2015031300560
国連安保理改革

　国連安保理改革　日本は国連安全保障理事会の拡大を柱とする組織見直しを提唱しており、常任理事国入りは日本の「悲願」。現在の安保理は、拒否権を持つ常任理事国５カ国（米英仏ロ中）で固定されており、日本は安保理の機能強化を掲げてドイツ、インド、ブラジルと連携し、改革実現を目指す。しかし、安保理の構成を見直す国連憲章の改正には、国連総会で加盟国１９３カ国の３分の２（１２９カ国）以上の賛成が必要で、ハードルは極めて高い。（2015/03/13-14:52）
1788：名無しさん：2015/03/15(日) 11:38:26: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150312-00000077-jij-pol
人質事件検証、有識者に池内氏ら
時事通信 3月12日(木)13時16分配信

　菅義偉官房長官は12日午前の記者会見で、過激派組織「イスラム国」による邦人人質事件に関する政府対応を検証している委員会が意見を聴取する有識者として、池内恵東大准教授ら5人を発表した。今月下旬に検証委員会と有識者の合同会議を開催する。
　菅長官は「専門的かつ第三者的な観点からの意見を反映させた形で検証結果を取りまとめたい」と説明。5人については「守秘義務のかかる非常勤国家公務員として発令している」と述べた。
　有識者は次の通り▽池内恵・東大准教授▽長有紀枝・立教大教授▽小島俊郎・共同通信デジタル執行役員▽田中浩一郎・日本エネルギー経済研究所中東研究センター長▽宮家邦彦・立命館大客員教授。
1789：名無しさん：2015/03/15(日) 12:04:29: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150309-00000571-san-pol
閣議控室、席順は「能力順」？！　高市氏に菅氏が冗談
産経新聞 3月9日(月)21時50分配信

　「私の席順が上座からみて下がったけど、当選回数順なの？」「いえ、『能力順』です」－。菅義偉官房長官が閣議控室の席順をめぐり、高市早苗総務相にピシャリと答える一幕があった。甘利明経済財政担当相が６日付の自身のブログで紹介した。

　ブログによると、「席替え」の発端は西川公也前農林水産相の辞任。後任に林芳正農水相が就任したことで、高市氏の席が上座からみて１席分“後退”したという。もちろん菅氏は冗談を口にしただけで、当選回数と閣僚在職日数に配慮したのが真相。菅氏の放言に控室は「大爆笑」（甘利氏）に包まれたという。
1790：チバＱ：2015/03/15(日) 23:04:47: http://www.sankei.com/politics/news/150315/plt1503150021-n1.html
2015.3.15 20:38
【国連防災会議】
首相、２日間で１０カ国首脳とマラソン会談　常任理事国入りなどアピール

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カンボジアのフン・セン首相（左）と握手する安倍首相＝１５日午後、仙台市（代表撮影）
　安倍晋三首相は１４、１５両日、第３回「国連防災世界会議」に出席した１０カ国の首脳と仙台市内で“マラソン会談”を行った。「防災」を表看板に掲げながら安倍政権の「積極的平和主義」や国連安全保障理事会の常任理事国入りに向けた取り組みをアピールした。

　安倍首相は１４日がタイ、トルクメニスタン、スワジランド、バヌアツ、ルワンダ、１５日はタンザニア、ジンバブエ、ミクロネシア、カンボジア、キリバスの各国首脳と個別に会談。どの首脳も防災への関心が高く、日本政府が策定を目指す新たな防災行動指針「安倍イニシアチブ」を支持する声が多数を占めた。

　安倍首相は自身の外交姿勢をアピールすることも忘れなかった。１５日のカンボジアのフン・セン首相との会談では「日本は戦後７０年間、平和国家としての道を歩んできた。積極的平和主義の立場から、地域や世界の平和と繁栄に一層貢献していく」と強調。フン・セン氏は「日本は世界の平和と安定に重要な役割を果たしている」と評価した。

　１０カ国の首脳以外では、国連の潘基文（パン・ギムン）事務総長とも１４日に会談。安倍首相は「国連創設７０周年という節目の年に安保理改革も具体的成果を出すことが極めて重要だ」と述べ、国連改革について日本の立場を強調した。

　岸田文雄外相も１５日、潘氏と仙台市内で会談し、年末にパリで開かれる気候変動枠組み条約第２１回締約国会議（ＣＯＰ２１）に向け地球温暖化対策などで連携していく方針で一致した。
1791：チバQ：2015/03/15(日) 23:23:39: タイの首相（クーデター政権）と会談とは思いきったような
1792：チバＱ：2015/03/17(火) 22:41:42: http://www.sankei.com/politics/news/150317/plt1503170041-n1.html
2015.3.17 19:50

女装が理由！？　在中国大使館ナンバー２、８カ月で帰国　外務省が異例人事

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（1/2ページ）
　外務省は１７日付で発令した人事で、在中国大使館の和田充広公使（５４）を発令から約８カ月という異例の短期間で帰国させ、大臣官房兼アジア大洋州局長補佐などのポストに充てた。和田氏は外務省で中国語を専攻した「チャイナスクール」出身で、在中国大使館に複数いる公使の筆頭で、大使に次ぐ「ナンバー２」だった。政府関係者は「明らかな更迭人事だ」と指摘している。

　１７日付人事で和田氏は、５月２２～２３日に福島県いわき市で開催される第７回太平洋・島サミット準備事務局長と、国際協力局長補佐も兼務する。

　和田氏は昨年７月の外務省人事で在中国大使館公使に充てられた。平成１９年８月から２３年１０月にかけ、参事官を経て政務担当の公使として同大使館に勤務したことがある。
　和田氏の今回の異動について、外務省は公式には「太平洋・島サミットに向けた準備態勢を強化するための通常の人事」と説明している。

　しかし対中関係の修復が政府の大きな外交課題となっているなか、通例２～３年程度務めるポストを発令から８カ月余で外すのは異例だ。政府関係者は「和田氏の私的な行動に関して問題があった」と話している。

　これに関連し、１８日発売の週刊文春が「外務省『中国大使候補』の“女装写真”」の見出しで和田氏の人事を報じることがわかった。大使館で２月に開かれた職員の懇親会で和田氏が女装したことなどが唐突な異動の理由となったなどと報じている。
1793：チバＱ：2015/03/18(水) 22:23:21: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015031800854
外務省が無料メールを業務使用＝民主「機密管理に問題」

　外務省の上月豊久官房長は１８日の参院予算委員会で、無料でアドレスを取得できる「フリーメール」を同省職員が一部で業務使用していることを明らかにした。政府は業務でフリーメールを使わない統一基準を定めており、民主党の大久保勉氏は「機密管理上、問題が出てくる可能性がある」と指摘、実態調査を求めた。
　予算委で上月氏は、外務省職員が使う正規のアドレスでは、フリーメールで送られた外部関係者の連絡をセキュリティー上の理由で排除してしまうケースがあると説明。海外の邦人への安全情報の提供など「やむを得ない」場合は、使用を認めていると答弁した。　
　政府が予算委に提出した資料によると、外務省のネットワークから米検索大手グーグルのフリーメール「Ｇメール」に接続した件数が、直近の１カ月間で７１４８件に上った。これに関して岸田文雄外相は予算委で、「メールで機密情報を取り扱うことはない」と述べ、問題ないとの認識を強調したが、事実関係について確認する意向も示した。（2015/03/18-19:08）
1794：チバＱ：2015/03/20(金) 07:56:58: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150319-00050117-yom-pol
日本人死傷、政府に衝撃…安全対策「悩ましい」
読売新聞 3月19日(木)18時59分配信

　チュニジアの首都チュニスで起きた観光客襲撃事件で日本人が死傷したことは、１月のイスラム過激派組織「イスラム国」による日本人人質事件を受け、海外の邦人安全対策の強化に乗り出していた日本政府に衝撃を与えた。

　チュニスの治安は比較的安定しているとみられていたため、外務省内では、「どのような対策を講じるべきか悩ましい」（幹部）と苦悩する声も出ている。

　今回のテロ事件について、在チュニジア日本大使館は日本時間の１８日午後８時４０分に第一報を外務省に伝えた上で、同９時に現地対策本部を設置。大使館に在留届を出している邦人の安否確認を行い、一斉メールを送信して現場周辺に近づかないよう注意を促した。

　外務省は「イスラム国」による人質事件が表面化した直後、海外の全ての日本人を対象に「渡航情報」を出し、テロに巻き込まれないよう安全対策を講じることなどを呼びかけた。２月からは、携帯電話のショートメッセージサービス（ＳＭＳ）による一斉通報・安否確認システムを導入する準備などを進めていた。

　同省幹部は「政府施設や観光地などテロの標的となりやすい場所を訪れる際は、周囲の状況に十分注意を払うよう喚起するしかない」と話した。

　これに関連し、自民党の谷垣幹事長は１９日、「渡航情報や邦人の安全についても一段と意を用いなければいけない」と述べ、政府に対応の強化を求めた。首相官邸で記者団に語った。
1795：チバＱ：2015/03/20(金) 19:05:44: http://www.sankei.com/politics/news/150319/plt1503190067-n1.html
2015.3.19 22:28

地方創生特区に仙台市、秋田・仙北、愛知の３カ所を指定

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　政府は１９日、国家戦略特区諮問会議を開き、地域限定で規制緩和を進める「地方創生特区」に仙台市と愛知県、秋田県仙北市の３カ所を指定した。既に６地域が指定された国家戦略特区の第２弾と位置付け、大胆な規制緩和による地域経済の再生を図る狙いだ。

　会議で安倍晋三首相は「全国の地方創生をリードするモデルとなることを期待する。年内にできるだけ速やかに地方創生特区の第２弾を実現したい」と述べた。また３地域に対し、専門家を派遣するなどの支援を行うことも決めた。

　政府が募集した特区の活用策で、仙台市は地域限定で働く保育士資格「地域限定保育士（仮称）」の導入や、待機児童の解消に向け都市公園内での保育所設置の解禁を提案した。またＮＰＯ法人を含めた起業手続きの簡素化なども掲げた。

　愛知県は公立学校の運営を民間に委託する「公設民営学校」の導入や、公道における自動走行の実証実験の実施などを提案。また、秋田県仙北市は小規模診療所における外国人医師の診療解禁や、「ドローン」と呼ばれる小型の無人飛行機について、国有林での実証実験に向けた制度整備などを目指す。

　このほか会議では民間議員から、介護分野などの規制改革を提案した徳島県の特区指定を検討するよう求める意見が出された。一方、検討されていた国家戦略特区の東京圏特区（東京２３区の一部、神奈川県、千葉県成田市）の区域拡大は見送られた。
1796：名無しさん：2015/03/22(日) 00:00:12: http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20150319-00010001-php_s-nb
安倍政権の「蜃気楼政治」―取り戻す日本はどこにあるのか〔1〕／御厨貴（東京大学名誉教授）
PHP Biz Online 衆知 2015/3/19 12:01 御厨貴

取り戻す日本はどこにあるのか
　　　　　
　2015年に日本は「戦後70年」を迎えました。安倍総理にとっては、今年こそ自らの信条とイデオロギーをかける年となるでしょう。安倍政権は終戦記念日に合わせて「戦後70年談話」を出す予定です。

　「歴史認識」「靖国参拝」「集団的自衛権」という信条体系3点セットに「憲法改正」がはっきりと加わり、安倍政権が掲げた「戦後レジームからの脱却」を目指した動きがいよいよ具体化することになります。

　しかし、この「戦後レジームからの脱却」というキャッチフレーズですが、「戦後日本」から脱却して、どこへ行こうというのでしょうか。あるいは「日本を、取り戻す。」という安倍自民党のキャッチコピー。取り戻す日本が、いったいどこにあるのか。かつての「強い日本」というイメージはわかりますが、実際のところ何を指すのかよくわかりません。

　かつて作家の赤坂真理がこのことについて、こんなエッセイを書きました。

　「日本を、取り戻す。」という自民党のコピーがある。どんな日本を、かと思っていた。明治を、だとある時気づいた。2つの戦争に勝った「強い明治」。しかし明治とは、それまでの国も生活様式も、壊してつくったものではないのか。私たちは今でもそのひずみの只中にあると思うのだが。（2013年8月13日付朝日新聞）

　明治日本といえば、女性が虐げられている日本。そこへ戻れと言うのか？　というわけです。

　安倍さんは具体的に「取り戻すべき日本」を説明できないはずです。説明すれば、今よりも断然、自由がない時代の日本になってしまいます。

　あったはずの日本。幻想の日本。アベノミクスの行く末さえわかりません。「日本が元気になる。まだ道半ば」とばかり言っているだけで、ではゴールインしたらどうなるのか。

　「憲法を改正する。そして強い日本にする」と安倍さんは言います。しかし、憲法改正の先に本当に強固な日本の国家像を描いているのかといえば、やはり大いに疑問です。

　そういう意味でも、安倍さんの長期構想は、この国をどこにどう持っていくのかが判然としないのです。
1797：名無しさん：2015/03/22(日) 00:00:23: >>1796

一代限りの外交総理
　　　　　
　安倍政権が長期に継続することによるメリットはあります。とくにそれは外交面です。

　安倍さんは政権2年で国際会議に出たときに、ようやく自分の意見を主張し、それに他国の首脳が耳を傾けてくれるようになったと話しています。これから3年、4年続けば他国の首脳とも本格的な議論ができる。そうして初めて日本が国際的なリーダーシップを取り、日本のプレゼンスを示すことになる――。

　確かに1年で交代する総理を国際社会は相手にしてくれません。安倍さんがこの2年間、すごい勢いで海外を飛び回り、行く先々で経済協力や支援を約束して友好関係を結んできています。その面は国際社会から高く評価されています。

　長期政権は国際関係が初めて実質化するという側面を持っています。そういう意味では、安倍さんが最良の外交官であり外交総理であることは間違いありません。

　しかし、これとて次の総理が長く続くという保証とはならず、安倍さん一代の話です。つまり一代年寄。伝統的に継承する部屋にはなりません。この継続性の欠如が、現在の安倍政権が直面する困難です。

　つまりここでもやはり先がまったく見えない。

　国家の未来像などと言い出すと、自民党分裂の元になる。あるいは未来を語ろうとしないのは、語る未来がどっちに転んでも楽しくもうれしくもないからでしょう。年金保険にしても医療保険にしても制度そのものが破綻しようとしています。1000兆円を突破した国債残高も解消の抜本的手段は見えません。

　語るべき未来像を持たないまま、2度目の信任を受けた安倍政権は、否応なくいよいよ憲法改正の手続きに着手することになります。

（PHP新書『安倍政権は本当に強いのか』より／〔2〕につづく）

■御厨貴（みくりや・たかし）
1951年東京都生まれ。東京大学法学部卒業。東京都立大学教授、ハーバード大学客員研究員、政策研究大学院大学教授、東京大学教授などを経て、東京大学名誉教授・放送大学教授・青山学院大学特別招聘教授。専門は政治史、オーラル・ヒストリー、公共政策、建築と政治。
著書に『政策の総合と権力』(東京大学出版会、サントリー学芸賞受賞)、『馬場恒吾の面目』(中公文庫、吉野作造賞受賞)、『オーラル・ヒストリー』（中公新書）、『ニヒリズムの宰相　小泉純一郎論』（PHP新書）、『権力の館を歩く』（ちくま文庫）、『知の格闘』（ちくま新書）など。TBSテレビ「時事放談」の司会も務める。
1798：名無しさん：2015/03/22(日) 00:01:01: >>1797
http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20150319-00010000-php_s-nb
安倍政権の「蜃気楼政治」―取り戻す日本はどこにあるのか〔2〕／御厨貴（東京大学名誉教授）
PHP Biz Online 衆知 2015/3/19 12:01 御厨貴

これは「いつか来た道」ではない
　　　　　
　では憲法改正でいったい何を「改正」するのか。「憲法改正一般」があるわけではありません。新しい憲法を制定するならば、全面改訂になるわけですが、そうではない。挙げられるのは憲法9条と環境権です。

　近代国家になってから、日本は一度も憲法改正していません。だから手続きとして、衆参議員の3分の2以上の発議とか国民投票の過半数といったルールは決められていても、そこに条文だけをかけるのか、解釈もかけるのか、いっさい明瞭ではないのです。

　憲法の体系を実現するために多くの付属法があります。憲法改正に伴う法律の改正までを判断対象とするのであれば、実務のレベルではとてつもない時間と労力を要するでしょう。

　自民党が作成した憲法草案も、全体的な宣言文をつくっているのか、あるいは法律案のように変更の前後がわかるものをつくっているのか、極めて曖昧です。憲法改正のケーススタディがないため、そもそもどういう文案をつくっていいかわからないのです。

　集団的自衛権も含めた軍事行使の話は、細かなケーススタディが付随してきましたが、憲法改正の議論のときには、そこまで細かい議論なしに「全権委任」になってしまうでしょう。

　だとしても、9条を改正して「自衛軍を持つことができる」という条文を入れたことによって、では何が実体的に変わるのか。そこまで議論をしなければ改正の意味がありません。

　岸信介が掲げた憲法改正は、9条を改正して日本が軍隊を持てるようにすることでした。当時は明らかに革新勢力が「自衛隊は違憲」と訴えて、違憲の存在があることに多くの人が疑問を持っていました。

　吉田茂の「軽武装、対米協調」路線に対抗した岸の「自主憲法制定」「自主軍備確立」「自主外交展開」という主張は、その意味では逆に非常に理解しやすかった。

　ところが、現在はそんなにわかりやすい話はありません。憲法を変えようが変えまいが、事実上自衛隊は認められてきました。今やほとんどの国会議員が自衛隊の存在を認め、日米安保も認めています。そこは岸の時代とはまったく状況が違います。

　違憲の存在ではないということは合憲です。合憲だけどあえて憲法に書く、改正することに、実態と条文との乖離を埋めること以上に、どんな意味があるのかという議論になります。

　この件について、宮澤さんはこう話していました。

　「憲法では禁じられているけれど、現実には存在している。その意味では、確かに憲法は変えなければいけないかもしれません。けれども世の中にはそういうこともあるんじゃないですか。それが政治の妙味でしょう」

　既に存在し、みんながそれを認めている。だから変えることはない、という考え方です。この言葉は憲法改正を声高に唱えていた中曽根さんに対する皮肉でした。

　だから、ここで勘違いしてはいけないのは、こうした安倍政権の動きに対して「いつか来た道だ」と批判することです。これは「いつか来た道」ではない。一度も日本が歩んで来なかった道です。

　特定秘密保護法や集団的自衛権の論議でも「いつか来た道」論はありました。とくに秘密保護法のときは、治安維持法とパラレルで語る論調も新聞をにぎわせました。しかし、戦前の日本のような暗黒時代に戻るといった話では実はありません。

　というのも、国民の誰もそんなことに賛同しないし、信じてもいません。それがはっきりしていればもっと広範な反対運動が起こります。

　この憲法改正の動きは国民を1つの理念やイデオロギーに染めていくような話ではなく、もっと広く薄く気分で広がっていく拡散型の状況規定なのです。だから批判しようにも、相手がするりと逃げてしまうので、厄介な話でもあります。
1799：名無しさん：2015/03/22(日) 00:01:37: >>1798
なぜ「実体的には何も変わらない」のに憲法改正を行うのか
　　　　　
　憲法改正は、そこから派生する問題が極めて多い。安倍さんはどこまで手を付けるつもりなのか。とにかく憲法改正の入り口まで持っていく手続きを進めるということでしょうか。

　たとえば、まっさきに問題になるのは、憲法66条第2項の「内閣総理大臣その他の国務大臣は、文民でなければならない」という文民条項でしょう。当然、防衛大臣も文民でなければならない。もともと自衛隊は「軍隊」ではないので、この条項そのものが無用との議論がありました。

　自民党が提起したように、憲法改正によって自衛隊を「自衛軍」として認めた場合、軍人が防衛大臣をできるのかという話になる。

　憲法を改正しても、文民条項からいえば軍人は防衛大臣になれないはずですが、そこは論点になりえます。安全保障担当に類するポストが、もし特命でできて防衛庁の制服組がなれるという話になれば、それはそれで議論になるはずです。憲法改正は、こうした派生問題が多岐にわたるのです。

　安倍さんは「戦後レジームからの脱却」の象徴として憲法改正を掲げます。

　現在の憲法はアメリカからの「押し付け憲法」だから、日本国民が自主的に憲法を選び直す。すなわちアメリカ占領時は9条に盛り込めなかった「自衛軍を持てる」という条項を入れることによって、日本国家はようやくアメリカによって主権を制限された国家ではなく、完全な主権を回復した国家になる――。

　憲法改正を1つの「象徴」として安倍さんが掲げているのなら、それはそれでわかります。もしそうならば、集団的自衛権の行使容認を閣議決定したことで満足した心境とたいして変わりはありません。

　つまり憲法改正案を国民投票にかけるというところまでたどり着けば、それで満足するということです。そのときには、おそらく憲法改正によって「実体的には何も変わらない」と訴えるでしょう。

　というのも、憲法を改正したことで私たちの生活に変化がある場合、おそらく国民は改正を認めないからです。実体は何も変わらない。集団的自衛権の議論もそれで突っ切りました。では、なぜ変える必要があるのかという議論に逆戻りします。

　安倍さん流に言うと、この国の主権回復であり、ナショナリズムの涵養が目的です。

　つまり憲法改正は実現へのハードルが極めて高い割には、われわれの生活には直接の影響を及ぼさない可能性が高い。憲法改正問題は突き詰めると、そこに行きつきます。

　しかし、それで幕を閉じれば真正保守なり真正右翼は「まやかしの憲法改正だ」と怒るでしょう。集団的自衛権の論議でも、「なぜもっとちゃんとやらないのか」と怒っているわけですから。しかし、安倍流で言えば、これでいいとなります。

　集団的自衛権行使については、安倍総理の私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」で議論が進められました。しかし報告書の通りにはならず、換骨奪胎されたようです。ここで懸命に議論した人にとっては切ない成果かもしれません。

　しかし政治とはそういうものです。当事者は歴史の1行に残るかどうかが関心事であって、実質論は二の次である。集団的自衛権を閣議決定で認めたという1行と、憲法改正で9条を変えたという1行によって安倍晋三の名前は歴史に残るでしょうから。閣議決定で安倍さんが「とりあえず決めた」と満足したならばそれでいいのであって、それが安倍さんのリアリズムでしょう。

　実体的には何も変わらない憲法改正議論は、実はアベノミクスと同じで、どこか気分というか蜃気楼に似た政策です。

（PHP新書『安倍政権は本当に強いのか』より）

■御厨貴（みくりや・たかし）
1951年東京都生まれ。東京大学法学部卒業。東京都立大学教授、ハーバード大学客員研究員、政策研究大学院大学教授、東京大学教授などを経て、東京大学名誉教授・放送大学教授・青山学院大学特別招聘教授。専門は政治史、オーラル・ヒストリー、公共政策、建築と政治。
著書に『政策の総合と権力』(東京大学出版会、サントリー学芸賞受賞)、『馬場恒吾の面目』(中公文庫、吉野作造賞受賞)、『オーラル・ヒストリー』（中公新書）、『ニヒリズムの宰相　小泉純一郎論』（PHP新書）、『権力の館を歩く』（ちくま文庫）、『知の格闘』（ちくま新書）など。TBSテレビ「時事放談」の司会も務める。
1800：名無しさん：2015/03/22(日) 15:17:06: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150310-00000000-bshunju-pol
農相辞任に揺れる余裕なき一強政権（1/2）
文藝春秋 3月10日(火)10時30分配信

W辞任に続く不祥事。首相自ら記憶違いのヤジ。求心力低下は避けられない。

　　　　◇　　　　◇

「衆院予算委員会の基本的質疑も終わりましたし、私がいくら説明しても分からない人は分からない、と。そういうことで、辞表を出してきました」

　自身が支部長を務める自民党支部への寄付問題が浮上していた農相・西川公也は2月23日夕、官邸で首相・安倍晋三に辞意を伝えた後、吹っ切れたような表情で記者団に語った。

　安倍は12日に行った施政方針演説で「戦後以来の大改革」に取り組むと訴え、具体的な政策課題の筆頭に農政改革を掲げたばかり。昨年10月に前経済産業相・小渕優子、前法相・松島みどりがダブル辞任した危機を電撃的な衆院解散・総選挙で乗り切った安倍が、再び閣僚不祥事に見舞われた。

　西川が支部長を務める自民党支部は、国の補助金支給が決まった木材加工会社や砂糖業界から寄付を受けていた。政治資金規正法は補助金の交付決定から1年間、政党や政治資金団体への寄付を禁止している。

「違法性はないが、農相の職責に鑑みて、いささかも疑問を持たれないよう返金した」。17日の記者会見などで疑惑を否定していた西川は、農相就任前には自民党の環太平洋経済連携協定（TPP）対策委員長として交渉を支える立場だった。砂糖は、日本が米や麦とともに関税撤廃の例外とするよう求める重要5項目の一つであるだけに、民主党などは「疑惑の構図」として追及を強めていた。

　西川が弱気を見せ始めたのは、辞任表明の数日前からだ。

「家族が参ってしまっている。もう嫌になった」

　西川は親しい議員らに繰り返した。週末土曜日の21日、自身の選挙区にある栃木県日光市で開かれた会合に西川は欠席。心配した同じ栃木選出の自民党選対委員長・茂木敏充は「どうされたのですか」と電話をかけ「法的問題はない。支えますよ。安倍首相も西川さんの仕事ぶりをほめていました」と励ました。

「ありがとう」と元気に応じた西川だったが、辞意は首相官邸側に伝わっていた。

　23日、西川が安倍に辞表を提出した直後、官邸に後任の前農相・林芳正が現れた。林は20日の時点で、周囲に「ひょっとしたら農相をやれと言われるかもしれない」と漏らしていた。官房長官・菅義偉を中心に、人選が進んでいたとみられる。

「任命責任は私にあります。国民の皆様にお詫び申し上げたい」

　西川が退出した後、記者団にこう語った安倍は公邸に入り、自民党幹事長・谷垣禎一ら党幹部と予定通り会食した。安倍は「西川さんには、もう少し頑張ってもらえると思ったんだけど」と漏らした。

　西川の問題が気に掛かっていたのか、安倍は変調をきたしていた。

　民主党議員・玉木雄一郎が19日の衆院予算委員会で西川問題をめぐり「脱法献金だ」と追及した際、安倍は「日教組はどうするの」と自席からやじを飛ばし、翌20日に予算委員長・大島理森から注意を受けた。

　安倍は同日の予算委で「日教組は補助金をもらっていて、民主党には日本教育会館から献金をもらっている議員がいる」と発言。これについて安倍は23日、「教育会館から献金という事実はなかった。記憶違いであり、正確性を欠いた。遺憾だ」と陳謝した。

　西川の辞任を受け、野党側は「基本的質疑をやり直せ」と要求。24日に予定されていた衆院予算委の一般質疑は取りやめとなった。

　政府、与党が目指した2015年度予算案の年度内成立は絶望的だ。

「もっと早く辞めるべきだった。首相も変なやじまで飛ばしてかばったわけだから、責任は重い」

　民主党代表・岡田克也は23日夜、視察先の福島県庁で記者団に追及強化を宣言した。大臣2人が辞任した昨年の臨時国会に続く敵失に勢いづいたのは間違いない。
1801：名無しさん：2015/03/22(日) 15:17:17: >>1800

■翻弄された「イスラム国」対応

　それまで政府は、中東の過激派組織「イスラム国」による二邦人人質事件に忙殺されていた。

　フリージャーナリスト後藤健二さん殺害の一報は、日本時間2月1日早朝に入った。急報を聞いた官房長官・菅は、全速力で首相官邸のエレベーターに駆け込んだ。安倍は記者団の前で涙を浮かべ「テロリストたちを決して許しません。その罪を償わせる」と表明した。

　イスラム国が1月20日、湯川遥菜さんと後藤さんを拘束している映像を公開した際、安倍はイスラエル・エルサレムに滞在中だった。安倍はホテルのスイートルームに官房副長官・世耕弘成や外務副大臣・中山泰秀を集め、身代金要求に応じない方針や、ヨルダン・アンマンの現地対策本部に中山を派遣することを決めた。安倍は菅に電話でこう指示した。

「日本の2億ドルの中東支援は、あくまで人道支援だと発信してほしい」

　今回の事件で特異なのは、後藤さんを拘束したとのメールを昨年12月初めに受け取った妻が、英国の危機管理コンサルタント会社に犯行グループとの折衝を依頼した点だ。後藤さんが英国保険会社の誘拐保険に加入していたため、そうした運びになったという。

　日本政府は「テロリストと交渉はしない」との立場を決めており、イスラム国と直接交渉することはなかった。イスラム国が後藤さん解放の条件として、ヨルダンに収監されていた女死刑囚の釈放を要求してからは、ヨルダン政府の交渉に依存した。

　政府対応に目立った問題点はなかったとの評価が支配的だが、政府内には「犯行グループとの折衝を妻任せにせず、政府が当たるべきだった」との意見がくすぶり続けている。日本政府が犯行グループに翻弄されたという敗北感が痛恨事として外交史に刻まれた。

　野党は、政府が邦人2人の身柄拘束情報を昨年から把握しながら、1月17日のエジプトでの安倍演説でイスラム国対策として2億ドルの人道支援を発表したことの是非や、イスラム国に言及した演説内容の妥当性を追及した。

「ご質問はまるでISIL（イスラム国）に対して、批判をしてはならないような印象を我々は受ける。それはまさにテロリストに屈することになるんだろうと思う」

　2月3日の参院予算委員会。安倍は共産党議員・小池晃が人質事件の政府対応をただしたのに対し、不快感をむき出しに反論した。

――(2)に続く

（文藝春秋2015年4月号「赤坂太郎」より）

最終更新:3月10日(火)10時30分文藝春秋
1802：名無しさん：2015/03/22(日) 15:19:16: >>1801
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150310-00000001-bshunju-pol
農相辞任に揺れる余裕なき一強政権（2/2）
文藝春秋 3月10日(火)10時30分配信

■「これは首相の意向です」

　安倍の「一強」らしからぬ余裕のなさは、足元で続く不協和音と無縁ではない。安全保障法制をめぐっては、与党内でも、公明との駆け引きも続いている。

「公明党は『ガチンコで議論したい』と言っている。与党協議は大変な運びになる」

　自民党副総裁・高村正彦は2月12日、安全保障法制に関する与党協議の自民党メンバーと首相補佐官・礒崎陽輔らが党本部で開いた会合で、議論の先行きに不安をにじませた。

　実際、翌13日、7カ月ぶりに再開された与党協議は早速紛糾した。政府側が武力攻撃に至らない「グレーゾーン事態」で、自衛隊が米軍以外の艦船なども防護対象にする法整備を提案したのに対し、公明党は「必要性が分からない」と反発した。

　20日の協議では、政府が朝鮮半島有事を想定した周辺事態法を改正し、自衛隊の活動について地理的概念を撤廃する案を提示。他国軍の後方支援に向けた自衛隊の海外派遣を随時可能とする恒久法の新規整備も提案した。公明党側は地理的概念の撤廃をめぐり「99年の周辺事態法制定時、小渕恵三首相は『中東やインド洋は想定されない』と国会答弁している。整合性はどうなるのか」と指摘。恒久法についても「個別事案ごとに特別措置法を制定して対応すべきではないか」と疑問を呈した。

　しかし、安倍は16日の衆院本会議で、「あらゆる事態に切れ目のない対応を可能とすることが重要で、将来、具体的なニーズが発生してから、あらためて立法措置を行うという考え方は取らない」と、恒久法制定への意欲を強調し先手を打っている。通常国会での法整備を急ぐ安倍の方針に全くぶれはない。むしろ、ガチンコで協議に臨んでいるはずの公明党の抵抗が“及び腰”になっているのが実態だ。

「これは首相の意向です」。政府側は公明党幹部への個別説明の場で「殺し文句」をささやく。同党内には恒久法制定を容認する声も既に出始めている。現在の与党協議での強硬姿勢は、4月の統一地方選を前にした支持者向けのポーズだとの冷めた見方が強い。

　何よりも大きいのは、支持母体・創価学会の変化だ。公明党が昨年末の衆院選で議席増を果たしたことについて、創価学会は自公選挙協力が成果を上げたと評価、官邸との良好な関係を維持する思惑がこれまで以上に先行している。昨年夏の集団的自衛権行使容認の閣議決定に関する自公協議当時の緊迫感には、ほど遠い。

　今夏に発出する戦後70年の首相談話も、当面の焦点だ。政府は2月18日、談話策定に向けて設置する有識者懇談会の座長に日本郵政社長・西室泰三、座長代理に安倍ブレーンの国際大学長・北岡伸一を充てるなどの人事を内定した。ただ、有識者懇談会の結論は、今回は参考材料として扱われるにすぎないだろう。

　談話内容は、もちろん安倍自身が決めることになる。東京裁判史観に違和感を抱く安倍は、談話で「未来志向」を強調する一方で、1995年の村山富市首相談話を上書きして「自虐的」な文言を葬り去るとの見方が大勢だ。連立与党の公明党は、村山談話に盛り込まれた「日本の植民地支配と侵略」などのキーワードが姿を消す事態を懸念する。
1803：名無しさん：2015/03/22(日) 15:19:27: >>1802

■「改憲の争点化」に慎重な菅

　安倍の究極の目標は、初の憲法改正だ。5月に予定される大阪市の住民投票で、維新の党の大阪都構想が認められた場合、最高顧問の大阪市長・橋下徹が来年の参院選に出馬するとの見方が浮上している。橋下の国政転出が起爆剤となって参院で現有11議席の維新が躍進すれば、安倍が悲願とする改憲がいよいよ現実味を帯びる。

　安倍は2月4日、自民党憲法改正推進本部長・船田元と会い、参院選後に改憲を国会発議する日程案を確認した。首相補佐官・礒崎は21日の講演で、国会発議を受けた国民投票を「できれば来年中、遅くとも再来年の春ぐらいには実施したい」と語った。

　一方、官房長官・菅は改憲を参院選の争点として打ち出すことには一貫して慎重な構えを取る。第一次政権当時の07年、参院選で改憲を掲げて惨敗した記憶がトラウマになっているからだ。安倍が維新との連携を強化すれば、公明党が連立政権の組み替えにつながりかねないと警戒することも想定される。公明党は憲法に環境権などを盛り込む「加憲」には前向きだが、官邸が維新と接近した場合、自民党の改憲草案が復古的だなどとして難色を示すかもしれない。

「どういう条項で国民投票にかけようか、発議しようかというところに至る最後の過程にある」

　安倍は20日の衆院予算委で、改憲の現状認識を口にした。だが、衆院選での勝利もつかの間、西川辞任による求心力低下や与党内のあつれきなど、不安材料も目立ち始めた。9月の自民党総裁選に向けては、既に引退した元幹事長・古賀誠らリベラル派が安倍の対抗馬擁立をうかがう。

　安倍が本当に長期政権を実現し「戦後レジームからの脱却」を果たせるのか、難所はこれからだ。

（文中敬称略）

（文藝春秋2015年4月号「赤坂太郎」より）
1804：チバＱ：2015/03/23(月) 20:22:45: http://mainichi.jp/select/news/20150323k0000m010120000c.html
公明:「環境権」の除外検討　憲法改正で方針転換
毎日新聞　2015年03月23日　07時45分
　公明党は憲法を改正し新たな条項を加える「加憲」の対象から、環境権を除外する検討に入った。環境権の加憲は、同党が選挙公約で掲げており、憲法改正に関する中心的な主張だが、欧州諸国で環境権に関する違憲訴訟が相次ぎ、開発や投資の妨げになっていることを受け慎重姿勢に傾いた。早期の改憲を目指す自民党は、環境権加憲に応じることで公明党の抱き込みを狙ってきたが、戦略の練り直しを迫られることになりそうだ。【高本耕太】

　◇経済への支障懸念

　公明党がこれまで提唱してきた環境権は、国民に「良好な環境で生きる権利」を付与し、国に「環境問題に取り組む義務」を課すもの。１９９０年代から掲げており、象徴的政策の一つだ。昨年１２月の衆院選の重点政策集にも、加憲の対象として「例えば、環境権など新しい人権」と掲げた。

　しかし、昨年夏に衆院憲法審査会の与野党議員が行った欧州視察では、環境権を憲法に盛り込んだ結果、経済的なダメージがあったなど否定的な意見が多いことが判明。ギリシャでは「開発と環境保護のバランスをとるのが困難だ」として、経済成長の支障になる可能性が指摘された。ポルトガルでは「個人主義を助長する恐れがある」などと、社会的な秩序が混乱することへの懸念が出された。

　公明党幹部は「環境権を盛り込むことで、地理的に離れた場所での違憲訴訟も可能になるかもしれない。公共工事は立ち行かなくなってしまう」と懸念する。

　日本には、憲法１３条（幸福追求権）に基づき、環境保全の施策を定めた環境基本法が既に存在する。党憲法調査会幹部は「環境権の加憲はデメリットも大きく、ことさら書き込む必要はないのではないか」と、環境基本法での対応で十分と指摘。別の党幹部も「（党内は）かなり否定的に傾いている」と語った。

　衆院憲法審査会は月内にも、改憲項目の絞り込みのための議論を始める予定だ。自民党は各党との合意形成を優先し、多くの党に比較的認められやすいテーマとして「環境権などの新しい人権設定」を提唱しているが、公明党の方針転換でテーマの再考を迫られる可能性がある。
　公明党は今後、加憲対象の柱として、地方自治の拡充や、衆院解散時に大規模災害が起きた場合の対応を定めた緊急事態条項の創設を訴える方針だ。９条については、１項（戦争放棄）と２項（戦力の不保持）を堅持したうえで、「自衛隊の存在と国際貢献」を明記する３項を加えることを提唱しており、海外での武力行使は認めない姿勢だ。同党幹部は「加憲は本来、９条を想定している。堂々と９条の議論をすればいい」と語った。

　【ことば】環境権

　大気や水など自然環境に関し、良好、快適な環境で健康に生活するための権利。新しい人権の一つとされている。深刻な公害被害など環境問題が、人々の生活に大きな影響を与えるようになったことを受けて主張されるようになった。外国の憲法には、国民が環境権を保有することを明記したものや、国家や国民に環境保護を義務付ける規定を盛り込んだものがある。
1805：チバＱ：2015/03/26(木) 23:04:52: http://mainichi.jp/select/news/20150327k0000m010079000c.html
中国:抗日戦争勝利７０年式典に安倍首相出席を打診
毎日新聞　2015年03月26日　21時10分

　中国政府が９月３日の「抗日戦争勝利７０年」の式典に、安倍晋三首相の出席を打診していたことが分かった。日本政府は、８月にも発表する首相の「戦後７０年談話」への中国側の反応も見ながら対応を決める方針で、招待されたかどうか明言していない。背景には、「招待問題」を両国関係の悪化に発展させないようにとの腐心があるようだ。

　式典のテーマは「反ファシズム戦争と抗日戦争勝利から７０年」。軍事パレードなどが予定され、中国には「戦勝国」の立場をアピールする狙いがあるとみられている。ロシアのプーチン大統領らが出席する見通しだ。

　中国の王毅外相は８日の記者会見で、「関係する国の指導者と国際組織を招待する」と表明。首相への招待も「誰であれ誠意をもって来るのであれば歓迎する」と述べた。日中外交筋によると、中国側はこの発言後に日本政府に首相の出席を打診した。「正式に招待した」との位置付けだという。

　これに対し、日本側は他国の参加状況や、「戦後７０年談話」への中国側の反応を見極めたい考えだ。今の段階で招待があったことを認めれば、首相が出席するかどうかが大きな焦点になり、歴史認識問題と一緒に論じられかねないとの懸念がある。

　また、政府内には「首相が日本批判の色彩がある式典に出席すれば、国内の批判を招きかねない」との懸念があり、仮に出席しなかったときに日本側が拒んだとの構図にしたくないとの思惑もある。

　菅義偉官房長官は２６日の記者会見で「現時点でコメントは控えたいし、現時点では何も決まっていない」と述べるにとどめた。

　一方、中国側は「戦後７０年談話」の内容を注視する姿勢を示しつつ、日本を招待したことを否定しない。これは、米欧諸国が日中の対立を問題視する中、式典を日本との外交カードに使っているとの批判が米欧に広がることを避けたいためだとみられる。

　程永華駐日大使は２５日、日中友好議連総会で「日本国内には、中国が歴史問題を利用して日本をたたくとの声があるが、特定の国が対象ではない」と出席を促した。【鈴木美穂】

　◇「抗日戦争勝利７０年」式典を巡る日中両政府の最近の発言

　８日　王毅・中国外相「目的は歴史を銘記し、平和を尊ぶため。関係する国の指導者と国際組織を招待する」「（安倍首相の招待は）誰であれ、誠意をもって来るのであれば歓迎する」（北京での記者会見）

　９日　菅義偉官房長官「（王氏の発言は）一外相の発言。仮定の話であり、政府の立場でのコメントは控える」（記者会見）

　２４日　華春瑩・中国外務省報道官「中国は、関係するすべての国の指導者と国際機関の代表をすでに招待した」（北京での記者会見）

　２５日　程永華・駐日中国大使「日本国内には、中国が歴史問題を利用して日本をたたくという声があるが、特定の国が対象ではない」（東京都内での日中友好議連総会での発言）

　２６日　菅長官「現時点でコメントすることは控えたいし、（首相が出席するかどうかについては）何も決まっていない」（記者会見）
1806：チバＱ：2015/03/26(木) 23:12:33: ＞「外国人技能実習制度」を国内のコンビ二の人手不足を補う目的に利用するのではないかという批判も予想される
それ以外にどんな理由があるのか？

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150326/k10010027911000.html
”コンビニを外国人実習生の職種に” 協議へ
3月26日 6時02分

”コンビニを外国人実習生の職種に” 協議へ
コンビニエンスストア業界の海外展開を後押ししようと、経済産業省は外国人スタッフが日本で働きながら技術を学ぶ「外国人技能実習制度」の対象にコンビニの店舗運営に関する職種を加えるよう関係省庁と協議を進めていくことになりました。
経済産業省によりますと、日本のコンビニ各社はアジアで合わせて１万店余りを運営していますが、各社は今後の海外展開を強化するには売り上げや在庫の管理など、日本の店舗運営を学んだ現地の外国人スタッフが欠かせないとしています。
このため経済産業省は、コンビニ各社と検討を進めた結果、発展途上国の人材育成を主な目的としている「外国人技能実習制度」の対象にコンビニの「店舗運営管理」という職種を新たに加えるよう、厚生労働省や法務省と協議を進めていくことになりました。
経済産業省は、実習生としての受け入れはコンビニ各社の海外展開を後押しするだけでなく、発展途上国の流通業の発展にも貢献できるとしています。
ただ「外国人技能実習制度」を国内のコンビ二の人手不足を補う目的に利用するのではないかという批判も予想されることから、経済産業省は、実習生が日本で学んだことを帰国後に実務にいかしているか、検証する方法などをコンビニ各社と検討することにしています。
1807：チバＱ：2015/03/28(土) 10:18:00: http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20150327-00000044-ann-pol
「我が軍」発言で総理が説明「他国軍との対比で…」
テレビ朝日系（ANN） 3月27日(金)17時49分配信
　自衛隊を「我が軍」と呼んだ発言について真意を説明しました。

　安倍総理大臣：「共同訓練の相手国である他国の軍との対比をイメージして自衛隊を『我が軍』と述べたもので、それ以上でもそれ以下でもない」
　維新の党・小野次郎参院議員：「自衛隊はあなたの軍隊なんですか？」
　安倍総理大臣：「違います」
　この問題は、今月20日の参議院予算委員会で自衛隊と他国軍との共同訓練について質疑が行われた際に、安倍総理が自衛隊を「我が軍」と呼んだものです。民主党などは、「憲法の枠組みで積み上げた議論をひっくり返すような話だ」などと批判していました。この発言について問われた安倍総理は、「国際法的には軍と認識されているというのが政府の答弁だ」と強調しました。
1808：チバＱ：2015/03/29(日) 11:48:07: ＞滞在時間は５時間余り
弾丸トラベラーの鏡ですね
http://mainichi.jp/select/news/20150329k0000e010178000c.html
安倍首相:リー氏国葬へ　シンガポールに出発
毎日新聞　2015年03月29日　08時21分

　安倍晋三首相は２９日朝、シンガポール初代首相のリー・クアンユー氏の国葬に参列するため、政府専用機で羽田空港を出発した。３０日未明に帰国する予定で、滞在時間は５時間余りとなる。

　２９日に行われる国葬への参列でシンガポールとの関係を重視する姿勢を示す。韓国の朴槿恵大統領を含めて各国の首脳や元首脳が多数出席する見通しで、弔問外交の場となる可能性がある。

　現職首相による外国首脳の葬儀出席は異例。外務省によると、１９９９年にヨルダン国王の国葬に参列した小渕恵三首相（当時）以来。

　リー氏は今月２３日に死去した。（共同）
1809：チバＱ：2015/03/29(日) 12:32:30: http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20150329-00000003-nnn-int
“従軍慰安婦”は「人身売買」に韓国側反発
日本テレビ系（NNN） 3月29日(日)8時1分配信
　安倍首相がアメリカの有力紙「ワシントン・ポスト」とのインタビューで、いわゆる従軍慰安婦問題について「人身売買」という言葉を使い、「心が痛む」と述べたことに対し、韓国政府の当局者は「慰安婦問題の責任を民間業者に転嫁し日本政府の責任を否定する意図だとするなら問題の本質をごまかすもので、被害者や韓国政府は受け入れられない」と主張した。

　その上で、「日本政府が責任を明確に認めることが問題解決の第一歩だ」と強調した。
最終更新:3月29日(日)8時1分日テレNEWS24