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自民党政権綜合スレ

1：チバＱ：2012/12/01(土) 19:12:22
前スレに続き、政権の枠組みがはっきりしないので、
スレタイトルはシンプルに。
「政策」「政権課題」「政権人事」などの話題のこのスレで。

【民主党政権綜合スレ】
実質前スレ
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1251865116/l50

【自公保観察スレ】
自民党公明党の党内政局はこちら
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1067007932/l50

【政治とカネ】
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1245815657/l50

【第４６回衆議院議員総選挙(２０１３年？)】
2012年12月16日投開票の衆院選はこちら
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1252036284/l50

>>2以降しばらくは、衆院選の争点関係の話で行きましょう。
1003：チバＱ：2014/01/26(日) 22:19:08
http://mainichi.jp/select/news/20140125k0000m010146000c.html
施政方針:首相、強気の国会戦略　公明、保守色に苦慮
毎日新聞　2014年01月25日　07時00分


衆院本会議で施政方針演説をする安倍晋三首相＝国会内で２０１４年１月２４日午後２時１２分、藤井太郎撮影
拡大写真　安倍晋三首相は２４日、衆参両院での施政方針演説で、集団的自衛権の行使を可能にする憲法解釈の変更や教育再生に意欲を示した。２０１３年度補正予算案と１４年度予算案を年度内に成立させ、４月以降は「安倍カラー」の政策に着手する−−。首相の演説から浮かび上がるのは「自民党１強」を背景にした強気の国会戦略だが、保守色を強めようとする安倍政権に公明党は警戒を強める。連立政権がきしむ可能性をはらんだ、１５０日間の国会が幕を開けた。

　「特に踏み込んだ言及ではない。我々と違うところで問題提起しようということなら、国のあるべき姿をどう求めるか、慎重に議論を重ねたい」

　公明党の山口那津男代表は２４日、首相が第２次内閣の国会演説で初めて集団的自衛権に言及したことについて、記者団にこう語った。言葉を選びながらの発言ぶりに苦悩がにじんだ。

　憲法解釈変更に向けて、首相の私的懇談会「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」は４月にも報告書をまとめる。これを受けて、首相は政府・与党内の検討を本格化させる方針で、行使容認に消極的な公明党もいずれ対応を迫られる。自民党の石破茂幹事長は２４日、「今の時点では最大限の努力をするとしか言えない」と公明党に配慮したが、首相は今国会中に政府の結論を出すことも視野に入れる。

　首相は第１次内閣から手がけてきた教育再生をさらに進める姿勢も鮮明にした。しかし、演説で抜本的改革を約束した教育委員会制度を巡っては、教育行政の決定権限を自治体の首長に移すことに公明党が難色を示しており、近く始まる与党協議は難航が必至だ。

　首相の強気の背景には、集団的自衛権ではみんなの党、教委改革では日本維新の会の協力が見込めるという読みがある。「政策の実現を目指す『責任野党』とは、柔軟かつ真摯（しんし）に協議する」。首相は野党に秋波を送って演説を結んだ。

　ただ、首相に不安材料がないわけではない。昨年１２月２６日の靖国神社参拝は国際社会の批判を浴びている。山口氏は２４日、中国との関係改善を目指す首相を支持しつつ、「主張の違いの応酬がエスカレートすることは、必ずしも両国民、国際社会が望まない」と注文をつけた。【高本耕太】

1004：チバＱ：2014/01/26(日) 22:19:42
http://mainichi.jp/select/news/20140125k0000e010196000c.html
イルカ追い込み漁:ＣＮＮに安倍首相「古来から…理解を」
毎日新聞　2014年01月25日　10時39分（最終更新　01月25日　11時29分）

　【ワシントン西田進一郎】安倍晋三首相は米ＣＮＮテレビのインタビューに答え、ケネディ駐日米大使が短文投稿サイトのツイッターで「非人道的」と批判した和歌山県太地町のイルカ追い込み漁について「古来続いている漁で、彼らの文化、慣習として、生活のためだということを理解してもらいたい」と語った。ＣＮＮテレビ（電子版）が２３日夜（日本時間２４日）、インタビューの一部として報じた。

　首相は「それぞれの国、地域には、祖先から伝わるさまざまな生き方、慣習、文化がある。当然そうしたものは尊重されるべきだと思うが、同時にさまざまな批判があることも承知している」と語った。そのうえで「漁の仕方も相当工夫されていると聞いている。漁も漁獲方法も厳格に管理されている」と述べ、理解を求めた。インタビュー全体は２６日に放映される予定だ。

関連記事

1005：チバＱ：2014/01/29(水) 21:15:32
http://mainichi.jp/select/news/20140130k0000m010055000c.html
衛藤補佐官:介護法案に反対
毎日新聞　2014年01月29日　19時43分

　首相補佐官を務める自民党の衛藤晟一参院議員が２９日の厚生労働部会で政府が提出する予定の医療と介護の改革関連法案に反対し、予定していた了承手続きを一部持ち越した。衛藤氏は一定以上の所得者の介護保険の自己負担（現行１割）を２割に引き上げる点を「高すぎる」と主張。新たに設置される医療事故調査制度についても「このままでは国会を通らない」と反対姿勢を表明した。

　同部会長の丸川珠代参院議員は記者会見で「政府内で調整もされていない。整えないと部会で法案を一部修正することになる」とけん制した。

1006：チバＱ：2014/01/30(木) 20:31:17
http://mainichi.jp/select/news/20140128k0000m010092000c.html
安倍首相:みんなの党代表への政策協議提案で与野党に波紋
毎日新聞　2014年01月27日　21時18分（最終更新　01月28日　00時29分）

　安倍晋三首相がみんなの党の渡辺喜美代表に政策協議を提案したことが、与野党に波紋を広げている。連立与党の公明党は、特定秘密保護法の修正協議に続いて首相官邸への接近をはかるみんなを「政府・与党の議論が先だ」（公明幹部）とけん制。首相が目指す集団的自衛権の行使容認に公明は慎重だが、みんな、日本維新の会は前向きなだけに、与党と「責任野党」の駆け引きは通常国会の焦点に浮上しそうだ。【高本耕太、鈴木美穂】

　「政権の基本姿勢として、内閣の法案に賛同いただける野党と、しっかり政策協議を行う」。菅義偉官房長官は２７日の記者会見で首相の意向に沿う形でこう述べ、集団的自衛権についても野党との協議を歓迎する姿勢を示した。

　公明党は、巨大与党への「数の横暴」批判を避けるため「幅広い合意形成への努力」（山口那津男代表）は必要だとの観点から、表向きは平静を装っている。しかし、同党の頭越しに政府・自民党と野党が政策協議を進めることは、自公が一致しづらい課題で「与野党協調」のムードを醸成し、結果的に公明が軟化を迫られる可能性もはらむ。

　特に、今春以降、集団的自衛権を巡る議論が活発化するだけに、公明党の漆原良夫国対委員長は２４日のＢＳフジ番組で「政府・与党がしっかりと議論し、それから野党という順番だ」とくぎを刺した。安倍首相は、消費増税を４月に控え、今春までは景気回復を最優先する姿勢を強調しており、公明も「その後」を念頭に置く政策協議については様子見の構えだ。

　同党は２８日から始まる衆参両院の代表質問でも「あえて自公の溝を際立たせる必要はない」と質問を経済に集中させ、集団的自衛権の問題には触れない方針。それでも党幹部は「公明抜き」の自民と野党の政策合意について「やれば今の（連立）関係は維持できない」とけん制する。

　一方、「責任野党」という首相の呼びかけを巡る野党の賛否は割れている。みんなは、首相から直接、電話で政策協議を呼び掛けられた渡辺氏が「のめる政策は協力する。自民党と組むことだってあり得る」と表明。方向性が一致すれば、政府・与党への協力を惜しまない考えだ。

　結いの党との分裂劇で党勢が低迷する中、第１次安倍政権で行政改革担当相を務めた渡辺氏の個人的パイプをテコに「官邸への近さ」で存在感を示す思惑もありそうだ。

　昨秋、みんなと同様に特定秘密保護法の修正協議に参加した維新は「正しいことは賛成するが、チェックしなければいけない部分はしっかりチェックする」（松野頼久・国会議員団幹事長）と半歩退いている。

　民主党の海江田万里代表は２７日の会見で「内閣の政策に賛成する党が責任野党というのは違う。しっかりした対案を出すのも大事な仕事だ」と距離を置いた。結いの江田憲司代表は同日、民主の細野豪志前幹事長、維新の松野氏らと野党再編に向けた勉強会を開き、「首相は政策ごとに責任野党と連携すると言ったが、我々は政権に政策を突きつけていく」と独自色を重視する考えを示した。

1007：チバＱ：2014/02/02(日) 12:22:56
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140201-00000006-asahi-soci

内閣府職員が変死、ゴムボートで漂流　韓国で消息絶つ

朝日新聞デジタル 2月1日(土)5時39分配信



　北九州市若松区沖の響灘で、漂流していたゴムボートに乗っていたとみられる内閣府の男性職員（３０）が遺体で見つかっていたことが３１日、第７管区海上保安本部（同市）への取材でわかった。内閣府などによると、男性は１月に国際会議に出席するため韓国・ソウルに向かった後、消息を絶っていた。７管は事件の可能性も視野に調べている。

　７管によると、１８日午前９時４５分ごろ、同区響町の約５００メートル沖で、「ゴムボートが漂流し、中に人が倒れているようだ」と１１８番通報があり、巡視艇が約３０分後にボートの中で倒れている人影を確認。ボートは荒波で転覆したため捜索していたところ、２０日朝に防波堤直下の海中で男性の遺体が見つかった。死因は「調査中」としている。

　７管は職員を発見した当時、男性が黒色のジャンパーと黒のズボン姿だったとしていた。３１日の取材では詳細を明らかにしなかった。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140202-00000078-san-soci

内閣府職員の変死体　北九州沖　韓国出張、漂流か

産経新聞 2月2日(日)7時55分配信





内閣府職員の変死体　北九州沖　韓国出張、漂流か

遺体が見つかった場所　北九州市若松区沖（写真：産経新聞）

　北九州市若松区沖の響灘で、内閣府の男性職員（３０）が遺体で発見されていたことが１日、第７管区海上保安本部（北九州市）への取材で分かった。韓国からゴムボートで漂流してきたとみられ、海保は福岡県警とともに、事件性の有無や死因について調べている。

　海保によると、１月１８日午前９時４５分ごろ、航行中の船が男性職員の倒れているゴムボートを発見し、１１８番通報した。

　海保の巡視艇などがゴムボート内に人影を確認したが、荒波でボートは転覆し、同月２０日朝に防波堤近くの海中で男性職員の遺体を発見した。目立った外傷はなく、黒色のジャンパーに黒いズボン姿。ポケット内にウォン紙幣などを所持していた。

　男性職員は内閣府のシンクタンク「経済社会総合研究所」に所属し、１月上旬に国際会議に出席する目的で韓国・ソウルに渡航したが、その後連絡が取れなくなっていたという。

　男性職員の遺体を乗せたゴムボートは長さ約３メートル、モーター付きで韓国製だった。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140201/t10014948321000.html
死亡の内閣府職員 出国記録なし
2月1日 22時08分

死亡の内閣府職員 出国記録なし



先月、北九州市の沖合で漂流していたゴムボートが転覆して、近くで韓国に入国したまま消息が分からなくなっていた内閣府の３０歳の男性職員が遺体で見つかりました。
遺体に目立った傷痕はなく、また職員が韓国から出国した記録はないということで、海上保安本部が発見されるまでの経緯について捜査しています。

先月１８日、北九州市沖の防波堤近くで「ゴムボートが漂流し、中に人が倒れている」という連絡を受け、第７管区海上保安本部が救助に向かったところ、ゴムボートは高波で転覆し、２日後に近くの海底から内閣府に勤務する３０歳の男性職員が遺体で見つかりました。
遺体に目立った傷痕はないということです。
この職員は先月上旬にソウルで開かれる国際会議に出席するため、留学中のアメリカから韓国に入国しましたが、韓国を出国した記録はなく、日本に帰国した記録もないことが捜査関係者への取材で分かりました。
また、職員が乗っていたとみられるゴムボートは韓国製で、韓国の通貨ウォンの紙幣を所持していたということです。
海上保安本部は職員の死因を調べるとともに、発見されるまでの経緯について捜査しています。

1008：チバＱ：2014/02/03(月) 19:43:18
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140203/plc14020310020005-n1.htm
街頭応援で吹いた自公すきま風　首相、山口代表とそろい踏みもぎこちなさ目立ち
2014.2.3 10:00 （1/2ページ）

東京・銀座で支持を訴える舛添要一氏。左は安倍首相、右は公明党の山口那津男代表＝２日午後
　東京都知事選投開票が１週間後に迫った２日、安倍晋三首相（自民党総裁）は知事選に立候補している舛添要一元厚生労働相の応援のため、銀座で初の街頭演説を行った。公明党の山口那津男代表もともに登壇し与党の全面支援をアピール。最近の地方選では両党の隙間風もあって与党の取りこぼしが目立つだけに、都知事選を機に強固な連携を取り戻す狙いもあったようだ。

　「今日ここに立っている街宣車は公明党の車であります」

　山口氏は開口一番、首相とともに立った街宣車の上で、こう訴えた。第２次安倍政権発足後、与党党首の街頭でのそろい踏みは初めて。円満な関係をアピールしたかったようだが、山口氏は約８分の演説で一度も首相の名を挙げなかった。

　続いて演説した首相も、つれなかった。約１１分３０秒の演説で公明党に言及したのは「自民、公明、連立与党全力で舛添さんを応援をしています」だけだった。

　首相は、社会福祉や景気回復を都政に絡めて訴えることに集中。公明党と歩調があう無難な政策のみで、さすがに集団的自衛権や教育委員会制度見直しなど、中央で激しく対立する課題には触れなかった。

　首相からも山口氏の名前は出ず、２人だけで手を握って聴衆にアピールすることもなかった。

　ぎこちない両氏の背景には、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の名護市辺野古への移設が焦点となった１月の名護市長選がある。公明党は自主投票で臨み、自民党が支援した移設推進派の新人を支援しなかった。足並みの乱れが「移設反対派の現職が再選する一因となった」（自民党幹部）とみられている。

　昨年１０月の川崎市、同１１月の福島市の各市長選では両党が支援した候補が落選するなど、ただでさえ与党は地方選の敗戦が目立つ。１２月までに行われる沖縄県知事選は、普天間飛行場の移設を推進する上で、負けられない選挙。与党党首のそろい踏みには、優勢が伝えられる都知事選を亀裂修復のきっかけにしようという意図も透けてみえる。

　だが、山口氏は街頭演説前、茨城県つくば市の党会合に出席し、こう語った。

　「首相と私の間にはちょっと隙間があるけれど、風は吹いていない」

　山口氏が隙間の存在を認めたように、外交や安全保障、教育などの重要課題で深まる両党の溝は埋めがたいようだ。

1009：チバＱ：2014/02/03(月) 20:49:30

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140203/plc14020320010018-n1.htm
安倍政権が“内閣閉鎖”？　インフル罹患、新藤総務相に続き田村厚労相も
2014.2.3 20:00

マスクを着けて衆院予算委員会に臨む田村憲久厚労相。左隣の新藤義孝総務相はインフルエンザで欠席＝３日午前、国会・衆院第１委員室（酒巻俊介撮影）
　「安倍晋三内閣は今、戦々恐々としております…」

　甘利明経済再生相は３日夜の公明党議員の会合で、田村憲久厚生労働相がインフルエンザに罹患（りかん）していたことを明かした。政府関係者によると、田村氏は３日午前に検査を受けたが、明確な診断が付かず、午後になって罹患が判明したという。

　安倍内閣では、新藤義孝総務相が１月３１日、衆院予算委員会で出席中に体調が悪くなり、インフルエンザにかかっていることが判明したばかり。同日午後から上川陽子総務副大臣が代理出席している。

　甘利氏は「田村さんから（罹患を知らせる）電話をもらった途端に調子が悪くなってきた。何人倒れると、学級閉鎖ならぬ“内閣閉鎖”になるだろうかと心配している」と冗談をまじえながらも、閣内での流行に懸念を表明。同じ会合に出た茂木敏充経済産相も「私は（衆院予算委員会で）新藤、田村両氏の前の席に座っている。ちょっと脅威に感じている」とこぼしていた。

1010：とはずがたり：2014/02/03(月) 21:08:27
サンケイが現在の韓国を揶揄するように物まねしか出来ず，輸出依存経済であった嘗ての日本経済は(サンケイはこの頃のことを覚えてないようだけど)とっくに変質していて，需要依存型の経済になっていてデフレ経済の中で強い円の豊かさを享受してたのにインフレ政策はその辺をぶちこわして新しい物をまだ作れていない，と云うかその方面は手抜きで秘密法案とか集団的安全保障とか靖国参拝とか教育改革とか第一次と同じくずれた右翼思想系の事ばかりリキ入れてるように見える。。

2014年 1月 28日 15:30 JST
【社説】貿易赤字の教訓―現実から乖離するアベノミクス
http://jp.wsj.com/article/SB10001424052702304461804579347891773170738.html?dsk=y

　2013年の日本の貿易赤字が1985年以来で最大になったというニュースは、長らく輸出大国だった日本を揺るがした。だが、そうした懸念の大半は行き過ぎだ。それでも、自らの経済再生プログラムが2年目に入った安倍首相にとって、そのデータにはいくつかの重要な教訓が含まれている。

　12月は多少改善したものの、2013年の貿易赤字は国内総生産（GDP）の2.4％に相当する水準だった。欧州の景気がわずかに回復し、米国経済もどうにか成長し、政治的緊張が高まった中国との貿易関係が回復するのに伴い、輸出は少し上向き始めた。重要なのは、目を引くヘッドラインの数字（貿易赤字額）は、概して安倍首相の円安政策がもたらした人為的な結果だということだ。多くの人の見方とは違うだろうが、輸出と輸入の増加はこれで説明がつく。

　世間一般の通念では、円の価値が下落すれば外貨建ての価格が下がるため、日本企業は輸出量を大幅に増やし、海外の市場シェアを拡大することができる。ところが、日本企業は輸出量が減少してもしっかり利益を上げてきた。2013年の輸出量は前年比で1.5％減少したが、円換算の金額ベースでは9.5％増加した。円安は輸入品の価値も押し上げ、円換算の金額ベースでは15％ほど増加したが、輸入量の伸びはわずか0.4％だった。

　円建ての貿易赤字の重大さを軽視するつもりはないが、特に日本国民にとって重要なのは、日本国民が稼ぎ、消費する円の量である。貿易データの通貨的側面を理解すると、安倍首相の金融政策では経済を立て直すことができない理由と、その代わりにすべきことが見えてくる。

　日本企業は過去8カ月間の円安で思いがけない利益を享受した。また昨年12月に発表された日銀短観は、円が安倍政権発足前の強さに戻るのではなく、現在の水準にとどまるかもしれないと経営者たちが信じ始めたことを示唆している。通常ならこれは、企業の新たな生産能力への投資を後押しする。

　ところが経営者は、日本での製造業がますます不安定なビジネスになっているということにも気付いている。コストは依然として高いままで、輸入している場合は円安のせいで材料費も上がっている。高齢化する人口と移民受け入れに対する世論の強い抵抗は、製造業にとって労働力の確保がこれまで以上に難しくなることを示唆している。

1011：とはずがたり：2014/02/03(月) 21:08:50
>>1010-1011
　設備投資がこの数カ月間で多少なりとも伸びた一方で、企業が賃上げに消極的であるのはそのためだ。1回限りのボーナスの額は増えたものの、名目賃金は概ね停滞している。

　輸入品の価格上昇からもわかる通り、安倍首相の金融政策がインフレを起こし始めたことを考えれば、これは実質賃金が下がっていることを意味する。消費者は4月に消費税の引き上げにも直面する。安倍首相が経済再生計画を立ち上げた当初は盛り上がった消費者信頼感がその後に大幅に低下したのもうなずける。

　貿易赤字そのものは心配に値しない。日本のような高齢化社会は必然的に、生産する以上にモノを輸入することになる。一方で、輸入品の代金を支払うため、資本を輸出してリターンを得る。とはいえ、アベノミクスと現実との格差が広がっていることは問題だ。

　円安は輸出を促進し、これが企業の設備投資と賃金を促し、それによって国内消費が活性化されるはずだった。だが、この連鎖は実現しなかった。企業は収益を増やしたが、輸出量の低迷もあって今も将来への懸念を払拭できずにいる。消費者はインフレに対する不安を抱えている。

　貿易赤字に関して、安倍首相は積極的に関与すべきかもしれない。それこそが安倍首相のこれまでで最も重要な提案だった。環太平洋連携協定（TPP）に調印すれば、日本は空前の量の輸入品に市場を開放することになる。そうして新たに生まれた競争は、非常に非効率的で長く保護されてきた国内向けサービス産業において企業のさらなる投資を促すことになるだろう。日本はこの投資を必要としているのだ。

　こうしたことは、日本を世界のハイテク工場と考えることに長く慣れ親しんできた人々や同じような発想の投資家たちには受け入れ難いものかもしれない。しかし、日本に何らかの変化が訪れるということは最近の貿易赤字を見れば明らかだ。安倍首相にとって本当の課題は、現実に噛みつかれる前に経済政策を現実と一致させることである。

1012：チバＱ：2014/02/03(月) 21:13:05
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

　◇候補者の第一声
　（届け出順）

　◇３大計画に道筋を−−田中千裕　６５　無新
　１７年前に岡村（幸四郎）市長らの支援で県議になり信頼に傷をつけないよう、真面目に取り組み、筋を通してきた。クリーンな岡村市政を引き継ぐのは自分しかいない。

　財政が厳しいなか、（市立３高統合、火葬場建設、新市庁舎建設の）３大プロジェクトの道筋をつけたい。市庁舎建て替えでは（ＳＫＩＰシティに優位性とした）審議会答申をなぜ、議会がひっくり返したのか。民意に沿うのがベターだ。

　いじめをなくすためにも県議時代から関わってきた教育問題に一生懸命取り組み、景気対策として仕事を創出する。ＪＲ川口駅東口で【鴇沢哲雄】

　◇行財政改革進める−−近藤豊　５２　無新
　新市庁舎建設は審議会がＳＫＩＰシティの優位性を指摘したにもかかわらず、議会が覆す決議をした。市民の考えも聞かず、市民不在。市民投票で決着させたい。（広さは）４万平方メートルで決めようとしているが、そんなに大きな規模が必要か。建設費も１００億円削減し、小中学校のエアコン設置に充てる。

　今、市内に１００人以上の待機児童がいるが、商店街の空き店舗を活用し保育所設置を進める。川口ジャンクション周辺を開発し倉庫や運送業を誘致する。

　４年間で２３００万円の退職金をゼロにし、自ら身を削ることで行財政改革を進める。川口市前川の選挙事務所前で【鴇沢哲雄】

　◇中核市への移行を−−奥ノ木信夫　６２　無新
　これまで県議５期を務め県議会議長や県連幹事長も経験し、地方自治の政治家として今が一番、川口発展のために働ける。

　政令市を除くと川口市は全国３番目の大都市。まずは中核市を目指し、市の保健所を持ち、（独自の）保健医療計画を作る。

　産業の元気を取り戻す。川口は中小商工業者のまちだから、時代に合ったきめ細かな政策を打っていく。植木産業、都市農業を守るためにも後継者の育成や女性の社会進出をバックアップする。

　市庁舎建て替えはさまざまな声を受け止め、話し合いの場で調整するのが私の役目だ。ＪＲ川口駅東口で【鴇沢哲雄】

　◇学ぶ環境の整備を−−峯理美子　６３　無新
　市民のみなさんが平和で幸せに暮らせる緑豊かなまちづくりを進めていく。川口は今、子どもたちが健やかに育ち、学ぶ環境の整備がされておらず、しっかりと行政の力で援助する。

　子ども医療費無料化制度の支給制限はすぐに撤廃し、１８歳までの無料化を進めたい。公立学校には真っ先にエアコンを設置すべきだ。毎年子どもたちが保育園を待っている状況を解決しなければならない。認可保育所の増設、学童保育の充実を最優先に進める。働く世代が安心して、子育て、仕事ができる魅力的な川口をみなさんと一緒に作っていきたい。ＪＲ川口駅東口で【木村健二】

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

田中千裕（たなか・かずひろ）　６５　無新

　［元］県議▽鋳物会社役員［歴］川口総合高後援会長▽国士舘大

近藤豊（こんどう・ゆたか）　５２　無新

　［元］市議▽行政書士▽介護会社役員［歴］ＮＰＯ法人理事長▽日大

奥ノ木信夫（おくのき・のぶお）　６２　無新

　［元］県議長［歴］市立仲町小学校ＰＴＡ会長▽機械販売会社会長▽党地区支部長▽早大＝［自］［公］

峯理美子（みね・りみこ）　６３　無新

　新日本婦人の会川口支部長［歴］西武百貨店社員▽共産党地区委員会職員▽川口女高＝［共］

　◇一覧の見方
　▽氏名▽年齢▽党派（無＝無所属）▽現元新の別▽肩書▽［歴］以下は経歴と学歴▽＝以下は推薦、支持。［自］＝自民、［公］＝公明、［共］＝共産

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

　◇川口市議補選立候補者（改選数１−２）
＝届け出順

窪川淳　４６　無新

稲垣喜代久　４９　自新

1013：チバＱ：2014/02/03(月) 21:13:31
http://www.saitama-np.co.jp/news/2014/02/03/02.html
川口市長選告示、新人４氏が立候補　市庁舎問題など争点に

　岡村幸四郎市長の急逝に伴う川口市長選挙が２日告示され、自民党を割って出馬した前県議の会社役員田中千裕氏（６５）、元市議で行政書士の近藤豊氏（５２）、自民党川口支部長で前県議の会社員奥ノ木信夫氏（６２）、新日本婦人の会川口支部長の峯理美子氏（６３）の無所属新人４氏が立候補を届け出た。

　田中氏は川口駅東口で行った出陣式で「岡村さんのきれいな政治を継げるのは自分しかいない」。壇上には岡村氏の遺影を中央に掲げ、弔い合戦のイメージ。岡村氏の妻の一江さんも駆け付け田中氏支援を訴えた。

　市庁舎問題では「庁舎建設審議会答申で（ＳＫＩＰシティが適地と）決めたのに、なぜ（議会で）ひっくり返ったのか。そこを問いただしていく。この選挙は民意がどう生きるかの戦いだ」と訴えた。

　近藤氏は同市前川の事務所前で出陣式。市庁舎問題を真っ先に取り上げ「審議会答申を覆す議会決議は市民不在。市民投票で決着を。大きさをコンパクトにすれば１００億円もコスト削減ができ、小中学校にエアコンを付けることができる」と訴えた。

　待機児童や特養に入れない高齢者の問題では「私自身が介護福祉士、ケアマネジャーとして働いている。プロの目から見た施策を提案していく」と述べた。

　奥ノ木氏は「みんなでつくる川口の元気が私のキャッチフレーズ。中核市を目指し、独自の保健所を開設して川口市の医療福祉行政を展開し、警察署を一つ新設する」と訴えた。

　市庁舎問題では「市長が決め議会が決めた。しかし、いまだに（理解されていないため）いろいろな声がある。いろんな話し合いの場をつくり、調整したい。いがみ合うことなく、川口を一つにまとめたい」と理解を求めた。

　峯氏は「市民生活が最優先、市民参加のまちづくりを進める」と訴えた。

　市の子ども医療費無料化は中学３年までだが、これを１８歳まで引き上げると表明。昨年１０月から給食費や国民健康保険税など９項目のうち一つでも滞納した家庭の子は医療費無料化の対象外とする「９項目完納要件」について「あってはならないことで、すぐに撤廃する」とした。

　陣営は「庁舎問題は争点にならない」（共産党市議）とし、峯氏も触れなかった。

　市長選と同時に行われる市議補欠選挙（改選数１）では、会社役員で無所属新人の窪川淳氏（４６）と、会社役員で自民党公認の新人稲垣喜代久氏（４９）が立候補を届け出た。

1014：チバＱ：2014/02/03(月) 21:14:04
http://www.tokyo-np.co.jp/article/saitama/20140203/CK2014020302000145.html?ref=rank
川口市長選　告示　４新人　舌戦幕開け
2014年2月3日

候補者とともに気勢を上げる支持者ら＝川口市で


　岡村幸四郎市長の死去に伴う川口市長選は二日告示され、いずれも無所属新人で、元県議の田中千裕（かずひろ）氏（６５）と元川口市議の近藤豊氏（５２）、元県議の奥ノ木信夫氏（６２）＝自民、公明推薦、新日本婦人の会川口支部長の峯理美子氏（６３）＝共産推薦＝の四人が立候補を届け出た。　（池田友次郎、竹内章）

　田中氏は自民党を離党せずに出馬し、自民は分裂選挙に突入した。

　大きな争点は、新しい市役所庁舎の建設地だ。市の審議会は「ＳＫＩＰシティＣ街区」が適地だとの答申を出したが、市と市議会はその後、現在地での建て替えを決めた。

　田中氏はＪＲ川口駅東口で出陣式。新庁舎の建設地について「審議会の結論がひっくり返ったのはなぜなのか議員に聞きたい。民意に沿った形でやるのがベターだ」と述べ、庁舎移転に意欲を示した。式には故・岡村市長の妻一江さんらも応援に駆け付けた。

　近藤氏は、川口市前川の選挙事務所前で第一声。新庁舎の建設地について「市民一人一人の意見を直接聴ける住民投票で決着を付けたい。建設費も、規模を縮小することで百億円削減したい」と熱っぽく訴えると、自転車に乗って街頭演説に向かった。

　奥ノ木氏は川口駅東口で出陣式を行い、市立保健所の開設や市内三カ所目の警察署新設の実現を強調。新庁舎については「（現在地での建て替えは）市長と市議会が決めたことだが、いろいろな声がある。選挙後に話し合いの場をつくる」と述べるにとどめた。

　峯氏は川口駅東口での第一声で「市民の生活が最優先の街づくりと、市民参加の街づくりを進める」と力を込め、子ども医療費の十八歳までの無料化や小中学校へのエアコン設置、学童保育の充実などを進める考えを訴えた。新庁舎問題には触れなかった。

　同市議補選（被選挙数一）も同日告示され、新人二人が立候補を届け出た。投開票はいずれも九日。市長選の有権者数は四十六万一千四百六十九人（一日現在）。

◇川口市長選立候補者（届け出順）
田中千裕（たなかかずひろ）　６５　無新　

鋳造業（元）県議▽国士舘大

＜公約＞クリーンな市政開かれた行政の実現。市内の均衡な発展。教育都市の実現。産業の発展。安心・安全な街の実現。マンションコミュニティの充実

近藤豊（こんどうゆたか）　５２　無新　

介護会社役員・行政書士（元）市議▽日大

＜公約＞（１）新市庁舎建設は市民投票で（２）最大２８０億円の新市庁舎建設費を１００億円削減し、早急に小中校にエアコンを設置（３）高額な市長退職金を「０」に

奥ノ木信夫（おくのきのぶお）　６２　無新

（元）県議・機械販売会社会長▽早大　＝自公

＜公約＞（１）遅れている外郭地域の基盤整備事業の推進（２）保健医療政策を実現する川口市の保健所の開設

峯理美子（みねりみこ）　６３　無新　

新婦人支部長（元）共産党地区委員会勤務▽川口女子高　＝共

＜公約＞（１）消費税増税反対！公共料金値上げストップ（２）高い国保税軽減（３）保育所の増設（４）教室にエアコン設置（５）医療費は１８才まで無料に。支給制限を撤廃　

◇川口市議補選立候補者（被選挙数１−候補２）＝届け出順
窪川淳４６　会社役員　　　　無新　

稲垣喜代久４９　会社役員　　　　自新

1015：チバＱ：2014/02/06(木) 20:37:48
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140205/plc14020511260009-n1.htm
オバマ氏の４月訪日「国賓待遇」に暗雲　韓国の急な招請で調整難航　
2014.2.5 11:24 （1/2ページ）［オバマ米大統領］

４日、米メリーランド州で教育関係者を前に講演するオバマ大統領。４月、国賓として訪日するかどうか…（ＡＰ）
　オバマ米大統領が４月下旬に訪日する日程の調整が難航している。韓国政府が急遽（きゅうきょ）、オバマ氏の訪韓を招請したことにより、日本側が求める「２泊以上」の国賓待遇に米側が慎重になっているのだ。日本政府は訪日を日米同盟強化の象徴と位置づけたいだけに、韓国との激しいせめぎ合いになりそうだ。

　岸田文雄外相は４日の記者会見で、オバマ氏の訪日日程について「（現時点では）具体的には何も決まっていない」と述べた。その上で、７日にワシントンで行う日米外相会談で協議する考えを示した。

　オバマ氏の訪日は、昨年２月の日米首脳会談で安倍晋三首相が要請していた。４月下旬、フィリピン、マレーシアの２カ国歴訪に合わせて日本も訪れる方向になった。

　米大統領が国賓として訪日すれば１８年ぶり。ただ、国賓待遇だと天皇、皇后両陛下との会見や宮中晩餐（ばんさん）会などが入るため「最低２泊以上」（外務省幹部）の滞在が必要となる。

オバマ氏のアジア歴訪は、昨年１１月、ライス米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）が訪問国を明示せずに発表した。

　これに対し、韓国の尹炳世（ユンビョンセ）外相が１月７日、米国でケリー国務長官と会談、オバマ氏の早期訪韓を求めた。米側は、アジア歴訪に訪韓を組み入れた場合、米議会の日程の問題から「日本２泊、韓国１泊」はできないという。日本滞在が１日になると、国賓待遇を見送らざるを得なくなる。

1016：チバＱ：2014/02/06(木) 20:39:56
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2014020600840
「秘密」「原発」論戦低調＝攻め手欠く野党−国会
　通常国会序盤の与野党論戦は、野党の追及不足もあり、安倍晋三首相が窮地に立つ場面は見られなかった。民主、共産両党が廃止を迫る特定秘密保護法や、東京都知事選の争点となっている原発政策などが取り上げられたが、首相は従来の答弁に終始し、論戦は低調だった。
　「条文からではなく、誤った報道やみなさんのパンフレットが懸念を醸成している」。６日の参院予算委員会で、首相は特定秘密保護法をめぐり、「知る権利が脅かされる」とする仁比聡平氏（共産）に、こう反論した。
　昨年１２月に成立した同法をめぐっては、与党の強引な国会運営もあり、安倍政権は厳しい批判を浴び、内閣支持率は一時下落。首相はその後の記者会見で「私自身がもっと時間を取って説明すべきだった」と述べていた。
　しかし、今国会で首相らは、特定秘密の恣意（しい）的な指定の可能性などを問われると、政府内に設置された有識者会議「情報保全諮問会議」に議論を委ねるなどとして、追及をかわし続けた。先月３１日の衆院予算委では、特定秘密の指定や解除に関する首相の指揮監督権について「首相が見ているから大丈夫というのは、説明になっていない」と迫ったが、首相は「（秘密指定などの妥当性確保は）十分可能だ」と突っぱね、議論はかみ合わなかった。
　原発に関しても、首相は原発依存度を低減させていく考えを繰り返し説明したが、具体的な行程は示さないままだ。
　一方で、首相は憲法改正や教育再生など保守色の濃い政策では、持論を展開。憲法改正手続きを定めた憲法９６条の改正や、集団的自衛権の行使容認に向けた憲法解釈変更に強い意欲を表明した。民主党の大畠章宏幹事長は６日の記者会見で「よろいの上に着ていた衣を徐々に脱ぎ始めた」と語り、政権の「右傾化」に警戒感を強めた。
　与野党の攻防は、２０１４年度予算案の審議に舞台を変えて継続する。民主党は「アベノミクス」の弊害や公共工事の肥大化などに焦点を当て、政府をただす方針。ただ、首相は、民主党政権の「経済失政」を列挙して追及を封じる手法を多用しており、民主党が攻め手に悩む展開が続きそうだ。（2014/02/06-19:48）

1018：チバＱ：2014/02/06(木) 22:24:06
http://news.livedoor.com/topics/detail/8507864/
2014年02月05日20時21分



J-CASTニュース
2014年02月05日20時21分 内閣府職員漂着死に潜む奇怪な「闇」　スパイ説、個人的トラブル説まで飛び出る

韓国に出張後、北九州市沖で遺体で見つかった内閣府の男性職員（30）について、専門家らの間でスパイ説や個人的トラブル説が出ている。どんな見方が有力なのか。

米国留学中に、韓国へ出張した内閣府の職員は、2014年1月8日に釜山市内のホテルで、購入したゴムボートを受け取ったことまでの足取りが分かっている。

船で沖合まで運ばれ、ゴムボートに乗せられた？？
釜山から漂着した北九州市までは200キロ以上あり、ゴムボートでたどり着くのはほぼ不可能だった。寒いうえに波も荒く、今回のゴムボートのエンジンなら、最長で7キロまでしか行けず、何度も燃料を補給しないといけない。

職員は低体温症か溺死とされているが、もし途中で亡くなって漂流したとしても難しいらしい。気象予報士によると、この時期の海流なら、島根県か鳥取県辺りに漂着するそうだ。

こうしたことから、職員は、貨物船などの大きな船で北九州市近くまで来て、そこからボートで接岸しようとしたとの推測も出ている。

職員の目的については、専門家からは、北朝鮮や韓国、中国などのスパイではないかとの疑いが根強いようだ。

軍事ジャーナリストの神浦元彰さんは、夕刊紙やテレビでのインタビューで、職員の行動について、単独でやったとは考えられず、背後に巨大組織がある可能性を指摘した。職員は船で沖合まで運ばれ、そこでゴムボートに乗せられたのではないか、というのだ。また、別の夕刊紙では、政界関係者が取材に対し、職員は同様にして日本に接岸し、他国の工作員を上陸させようとして失敗したのではないか、とのシナリオを示したと報じた。

2月5日放送のテレ朝系「ワイド！ スクランブル」では、元経産省官僚の岸博幸さんが、別の見方によるスパイ説もあるとした。

私的なトラブルがあって日本に帰りたかった？？
それは、内閣府の職員が北朝鮮に渡ろうとして失敗した可能性があるということだ。たとえゴムボートで海に出ても、国境を超えるとすぐに北の船が近寄ってくるからだという。岸博幸さんは、自らの留学中も、第3国の政府関係者から接触を受けたこともあると明かした。

ただ、失敗して北九州市まで漂流したというのは、海流の問題が残っている。

一方、「ワイド！ スクランブル」では、独立総合研究所社長の青山繁晴さんが、スパイ説には疑問があるとして、個人的なトラブル説が出ていると解説した。

青山さんによると、日本の海上保安庁と警察から、国内の各情報機関に北朝鮮や韓国の工作活動と関連があるかどうか異例の問い合わせがあったという。また、借金苦を抱えた人などに覚せい剤の密売を依頼することがあり、こうしたことに巻き込まれた可能性についても調べたが、いずれも可能性としては弱いということになったという。

そのうえで、青山さんは、職員が私的なトラブルを抱えており、公用パスポートでは合理的な理由がないと日本に戻れないため、やむにやまれず韓国から戻ろうとしたのではないかと捜査当局がみているとした。常識では考えられない行動だが、キャリア官僚は普通ではない感覚を持っているとの見方もあるとしている。

もっとも、日本の政府関係者が都合のいい情報をマスコミなどに流しているという指摘も出ており、こうした情報がどこまで本当かは全く分かっていない。

1019：チバＱ：2014/02/09(日) 21:21:24
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140208-00000267-yom-soci
漂流の内閣府職員、変死前に謎の韓国行
読売新聞 2月8日(土)9時24分配信
　韓国に出張した内閣府の男性職員（３０）が１月、北九州市若松区の響灘(ひびきなだ)をゴムボートで漂流しているところを確認され、その後海中から遺体で見つかった。謎に包まれた行動の足跡を追った。

　「韓国で開かれる会議に出席する」。内閣府から米ミネソタ州の大学院に留学していた職員が出張申請したのは、ソウルで開かれた経済や財政についての国際会議「アジア太平洋社会科学会議」。１月８日から３日間の日程の会議だったが、職員は早くも３日にソウルの歓楽街にあるホテルにチェックイン。翌４日にチェックアウトし、そこから約１キロ離れたゲストハウスに１１日までの予定で入った。宿泊代金はホテルよりも安い１泊約５万５０００ウォン（約５２００円）。

　だがスーツケースは部屋に置かず、数百メートル先の予約も入れていない別のホテルに預けた。このホテルの関係者によると、スーツケースには財布やパソコンなどが入っていて、職員は「また取りに来る」と話した。

　職員は６日、ソウル市東部のボート販売会社事務所に突然現れた。「このボートが欲しい。釣りが好きだ」と言って希望するゴムボートの型番を伝え、ボートと船外機の代金計１００万ウォン（約９万４０００円）を現金で支払った。職員は「香港出身のアレックス」と名乗り、配達先には釜山(プサン)のホテルを指定した。会話はすべて英語だった。

　応対した女性は「うちはネット販売専門なのに、急に買いにきたので驚いた。マスク姿で黒いジャンパーを着ていた。連絡先も教えてくれず、怪しかった」と振り返った。

　会議が始まった８日、職員は高速鉄道でソウルから約２時間半かかる釜山にいた。配達先に指定した釜山駅近くのホテルで「アレックス」と名乗り、購入したボートを受け取った。さらにこの日夕には釜山駅から１０キロも離れた自動車用品店でバッテリー二つとケーブルを買っている。店員によると、職員は二つで重さ３０キロほどにもなるバッテリーを「自分で運ぶ」と抱え、タクシーに乗り込んだ。

　その後、職員は再びソウルに戻った可能性が浮上している。ソウルの宿泊先の防犯カメラに１０日、職員とみられる男性が映っていたからだ。１１日にソウルのゲストハウスを出たという。

　７日後の１８日、第７管区海上保安本部（北九州市）の巡視艇が響灘で漂流中のボートを見つけた。釜山から約２００キロ。中に人が倒れていたが荒天のため近づけず、ボートは転覆。遺体は２０日、海中で発見された。７管は、死因は水死、死後１〜２週間と発表した。

　職員が韓国を訪れた本当の目的は何だったのか。日本から捜査協力要請を受けた韓国警察も今後、真相究明を図る。（ソウル　吉田敏行、釜山　釈迦堂章太）

1020：チバＱ：2014/02/09(日) 21:44:11
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140209/plc14020900200001-n1.htm
領土解決へ環境整備　具体的進展…高いハードル
2014.2.9 00:18

ロシアのプーチン大統領（左端）との首脳会談に臨む安倍首相＝８日、ソチ（代表撮影）
　安倍晋三首相は８日午後（日本時間同日夜）、ロシアのプーチン大統領と５回目の首脳会談に臨んだ。首相は会談後に記者会見を行い、「今まで築き上げてきた（プーチン氏との）個人的な信頼関係を２国間関係の発展という次元へ一段と高めていきたい」と述べ、個人的な信頼関係を生かして北方領土問題の交渉加速に意欲をみせた。ただ、ロシア側が柔軟な姿勢を示しているわけではなく、解決に向けたハードルは依然高いままだ。

　プーチン氏はソチ五輪のホストとして７日に開会式を終えたばかり。約４０カ国の首脳がソチを訪れる中で、翌８日に安倍首相を大統領公邸に招いた。首相の意欲に応じた厚遇ぶりといえるが、肝心の領土問題で具体的な進展があったわけではない。

　首脳会談で日露次官級協議などで協議を重ねていくことを確認したが、１月３１日に都内で開いた次官級協議ではロシアのモルグロフ外務次官は「北方四島は第二次世界大戦の結果、旧ソ連が領有権を獲得した」と原則論を繰り返し、領有の正当性を訴え続けていたという。

　領土問題が今も厳しい状況にあることを日本側も感じている。だからこそ、極東・シベリア開発支援や経済、医療、農業など多岐にわたる協力関係を築くことで、領土問題の解決に向けた環境整備を進めていく方針だ。

　ソチで６月に主要８カ国（Ｇ８）首脳会合が開催され、今秋にプーチン氏が来日する。首相はこうした機会に首脳会談を重ね、信頼関係をさらに深めたい考えだが、解決への道のりは険しいままだ。（ソチ酒井充、水内茂幸）

1021：名無しさん：2014/02/10(月) 22:38:52
日ﾛ首脳会談､大きく掲載=政府系2紙が厚遇示す

10日付のﾛｼｱ政府系2紙は､8日にｿﾁで行われたﾌﾟｰﾁﾝ大統領と安倍晋三首相の
会談に関する記事を､大きな写真付きで2面ﾄｯﾌﾟで伝えた｡1面はﾛｼｱのﾌｨｷﾞｭｱ
ｽｹｰﾄ団体金ﾒﾀﾞﾙ獲得のﾆｭｰｽで埋まっているが､欧米首脳が開会式出席を見送る中､
ｿﾁを訪れた安倍首相への厚遇ぶりを示した形だ｡　

今回の日ﾛ首脳会談は､ﾌﾟｰﾁﾝ大統領の｢五輪外交｣の一環｡2紙はﾛｼｱ新聞と
ｲｽﾞﾍﾞｽﾁﾔで､いずれもﾌﾟｰﾁﾝ大統領と､日本から贈られた秋田犬｢ゆめ｣が､
ｿﾁの大統領公邸で安倍首相を迎える写真を掲載した｡

ｲｽﾞﾍﾞｽﾁﾔは､安倍首相が｢ﾌﾟｰﾁﾝ大統領が心血を注いだｿﾁ五輪｣を高く評価
したと紹介した｡(2014/02/10-20:50)

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2014021000812
ｿﾁでの日ﾛ首脳会談を2面ﾄｯﾌﾟで伝える10日付のﾛｼｱ政府系2紙｡左からﾛｼｱ新聞､ｲｽﾞﾍﾞｽﾁﾔ
http://www.jiji.com/news/kiji_photos/0140210at44_p.jpg

1022：チバＱ：2014/02/11(火) 13:00:03
http://www.kahoku.co.jp/news/2014/02/20140209t71030.htm
施策先導、やっと形に　検証 復興庁 （上）司令塔

子どもの遊び場づくり活動を視察する根本復興相（左から２人目）。復興庁の「新しい東北」先導モデル事業の一つだ＝１月下旬、仙台市若林区


　東日本大震災の復興施策を統括する復興庁が発足し、１０日で２年となる。被災地の課題に機動的に対応しようとする姿勢に一定の評価を得る半面、霞が関の論理から抜け出せないとの指摘は今も残る。司令塔の機能は十分に果たせているのか。現状と課題を探った。

＜被災地に軸足＞
　「復興の加速化は安倍政権の最重要課題だ。現場主義の徹底、司令塔機能の強化、復興のステージに応じた取り組みにまい進する」
　根本匠復興相は４日の閣議後記者会見で、復興庁３年目の活動に向け、意欲をみなぎらせた。
　同庁は法律上、他省庁より格が上とされ、司令塔の役割が期待された。各省庁の縦割りの壁は厚く、発足当初は「看板倒れ」との批判を浴びた。
　発足間もない２０１２年３月には、復興交付金の第１次配分をめぐり、村井嘉浩宮城県知事が「査定庁だ」と批判。他の被災自治体からも不満が続出し、同庁は早々に、被災地に軸足を置く姿勢への転換を迫られた。
　その後、同庁の活動を好意的に捉える首長は増えている。河北新報社が１月に実施した宮城、岩手、福島３県沿岸の２０市町村長アンケートでは、２年間の活動を評価する声が９割に上った。
　評価が先々まで定着するかは微妙だ。国は１５年度までの復興予算枠２５兆円のうち、既に２０兆３０００億円を予算化した。上限は近づきつつあり、被災自治体の間では「事業選別の姿勢が強まっている」との声が漏れる。
　宮城県の沿岸自治体の幹部は「だんだん復興庁の対応が厳しくなり、事業を申請する前の調整段階ではねられる事業が増えてきた」と明かす。
　別の自治体幹部は、財務規律を重視する財務省出身者の力が強いと指摘。「今なお『査定庁』の色合いが濃いと言わざるを得ない」と話した。

＜独自策へ意欲＞
　「現場主義は、単なるご用聞きではない」（根本氏）として、被災地の声をくむ独自施策も芽吹いている。
　昨年１０月、同庁は「『新しい東北』先導モデル事業」を打ち出した。被災地の課題解決を目指す民間団体などの先行的な活動６６件に、計約９億円を助成する内容だ。
　１月下旬、根本氏は仙台市若林区を訪れ、助成先となった日本公園緑地協会（東京）などが企画した遊び体験を視察。「遊び場の確保は心のケアの観点からも重要だ」と満足げに語った。
　「新しい東北」について山形大人文学部の下平裕之教授（経済学）は「従来の復興事業は施設整備が中心だったが、教育や福祉など生活の復興にも目を向けている」と評価する。
　福島第１原発事故の除染の遅れ、建設業の人手・資材不足を背景とした入札不調の続出など、調整能力が求められる課題は依然として多い。
　民主党政権時代に復興政務官を務めた郡和子衆院議員（比例東北）は「現場の真の実情に触れなければ、他省庁の大臣と渡り合い、復興推進のリーダーシップを発揮できない」と注文を付ける。（報道部・柏葉竜）


2014年02月09日日曜日

1023：チバＱ：2014/02/11(火) 13:00:35
http://www.kahoku.co.jp/news/2014/02/20140210t75003.htm
法制度やりくり限界　検証　復興庁（下）迅速化

土地区画整理事業の工事が始まった岩手県大槌町の中心部。復興工事が本格化する地区がある一方で、用地取得が難しいケースも多い


＜さえない表情＞
　「これが霞が関の限界か…」。岩手県内の自治体幹部が、落胆のため息をついた。
　被災地では、防災集団移転促進事業の移転用地の取得が難航する。岩手県大槌町もその一つだ。
　同町は平地が少なく、活用できる土地は限られる。所有者が不明だったり、未登記だったりすることが多い。関係者の所在を突き止めても、相続人が４０人を超え、遺産分割協議が済むまで時間がかかる例もあった。
　事態打開へ、復興庁が示したのは国の専門職員を派遣する「用地加速化支援隊」の創設だった。
　「専門知識を持った職員が不足し制度を使い切れていない。運用体制のてこ入れをすれば、用地取得を迅速化できる」
　根本匠復興相は１日、視察で訪れた岩手県大槌町で胸を張った。傍らに立つ碇川豊町長の表情はさえなかった。
　「専門家の支援はありがたいが、運用強化で乗り切れるだろうか」
　被災地が求めたのは、抜本的な対策だった。岩手県は昨年１１月、迅速に用地を取得するための特例制度案を岩手弁護士会と共同でまとめ、復興庁に実現を要望した。
　新設する第三者機関に県や市町村が土地買収費の見積額を納めれば、着工が認められる仕組みだ。県の小野寺徳雄復興担当技監は「既存制度の運用を変えるだけでは効果に限界がある」と新制度の必要性を説く。
　これに対し、復興庁は私有財産権の保障など立法上の課題を挙げ難色を示した。出した結論が、制度運用を強化する支援隊の創設だった。

＜次を見据えて＞
　未曽有の大災害にもかかわらず、復興庁は既存の法制度の枠内で課題解決を図る傾向が強い。国の支援メニューにない防災集団移転促進事業の移転跡地の活用など、被災自治体が求める抜本的な対応は実現していない。
　岩手復興局の今井良伸局長は「新たな法律や制度をつくるには相当な時間がかかる。従来の法制を活用した方がより早く課題を解決できることが多い」と理解を求める。
　「巨大災害の復興を平時の枠組みで進めるのは限界があるのではないか」。仙台弁護士会災害復興支援特別委員会はこうした問題意識から、復興法制改革を提言しようと調査活動に取り組む。
　宮城県内の被災自治体職員に聞き取りを実施。緊急的な課題への対処が難しい財源配分の仕組みや、固定化されて地元の要望が反映されにくい国の支援事業などの問題点が次々と浮上した。
　山谷澄雄委員長は「震災を教訓に、あるべき復興法制を考えないと、南海トラフ巨大地震など今後起こりうる大規模災害で迅速な対応ができない」と警告する。
　「制度に合わせた復興ではなく復興に合わせた制度を」（宮城県内の自治体幹部）。焦りにも似た声は日増しに強まる。
（釜石支局・玉応雅史、報道部・柏葉竜）


2014年02月10日月曜日

1024：とはずがたり：2014/02/12(水) 19:18:15

「首相はなぜ非難せぬ」＝ＮＨＫ会長発言で−米有力紙
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201402/2014021200624&g=soc

　【ワシントン時事】米紙ワシントン・ポスト（電子版）は１１日、歴史認識をめぐるＮＨＫの籾井勝人会長と百田尚樹経営委員の発言を「破壊的な歴史否認主義だ」と問題視し、安倍晋三首相は２人の見解を明確に非難すべきだと主張する社説を掲載した。
　同紙は「（従軍慰安婦は）どこの国にもあった」などとした籾井氏らの発言を取り上げ、「日本政府はなぜ明快に糾弾する気になれないのか」と安倍政権の姿勢を批判。「百田氏を指名し、籾井氏の起用を立案した（とされる）のは首相だけに、首相の責任は特に重い」と強調した。（2014/02/12-14:54）

首相「人間のくずと報道されても気にしない」　予算委
http://www.asahi.com/articles/ASG2D3PMHG2DUTFK003.html
2014年2月12日11時41分

　安倍晋三首相は１２日午前の衆院予算委員会で、ＮＨＫ経営委員で作家の百田尚樹氏が東京都知事選の特定候補の応援演説で他候補を「人間のくず」と呼んだことについて、「ある夕刊紙は私のことをほぼ毎日のように『人間のくず』と報道しておりますが、私は別に気にしませんけどね」と笑いながら答弁した。閣僚の一部からも笑いがもれた。

　首相はその上で「経営委員が個人的に行ったものについて、政府としてコメントすべきではないと考えている」と答弁した。

　民主党の大串博志氏が「任命した首相として何らかの責任を感じないのか」と質問したのに答えた。

1025：チバＱ：2014/02/12(水) 21:15:01

3463 ：チバＱ：2014/02/12(水) 21:12:15
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140212/plc14021213470009-n1.htm
迫る大阪市長選、菅長官に試練　橋下代表と自公の板挟み　立ち位置に変化も
2014.2.12 13:38 （1/2ページ）［官房長官］

安倍晋三政権内で影響力を強める菅義偉官房長官。橋下徹、松井一郎両氏を取るか、自民党や公明党（山口那津男代表）を取るかの局面を迎えそうだ（コラージュ、西口裕之作成）
　東京都知事選で舛添要一元厚生労働相の擁立を主導し、勝利に導くなど安倍晋三政権の屋台骨を支える菅義偉（すが・よしひで）官房長官に試練が訪れる。３月９日告示の大阪市長選だ。「安倍カラー」への親和性が高い日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長や幹事長の松井一郎大阪府知事との窓口役を務めてきたが、橋下氏は「大阪都構想」をめぐり自民党と公明党に「宣戦布告」した。橋下氏に気を使えば与党側の批判を受けることになり、同氏との関係を再考せざるを得ない局面に入っている。（山本雄史）

　「おれだったらもうちょっと根回しするよな…」

　橋下氏が大阪都構想をめぐる市議会との対立で、出直し市長選に踏み切ったことを聞いた菅氏は最近、周囲にこうつぶやいた。出直し市長選について記者会見では「橋下氏の執念」と一定の理解を示したが、本音は違ったようだ。

　菅氏は、職員給与削減などで実績を積んだ維新の「改革志向」を買い、自民党の政権復帰後も橋下氏との関係維持に努めた。橋下氏も、安倍首相が情熱を傾ける憲法９６条の発議要件緩和、集団的自衛権の行使容認に向けた憲法解釈変更に共闘姿勢をみせてきた。

　菅氏にとって、政権の補完勢力としてだけでなく、距離がみられる公明党を牽制（けんせい）できる維新と連携することは、政界での発言力の強さにも直結していた。

　だが、橋下氏の出直し市長選の決断に、自民党幹部は「選挙があっても市議会の構成は変わらず何の解決策にもならない。大義名分がない」（高村正彦副総裁）、都構想に協力姿勢をみせていた公明党も「公明党を批判するのは人の道に反する」（佐藤茂樹・府本部代表）とそれぞれ非難。与党と橋下氏は完全に敵対関係にあり、首相も府連所属自民党議員に「空振りしちゃうな」と橋下氏に疑問を呈した。

　橋下氏が失速すると、菅氏の求心力低下にもつながりかねない。ただ、菅氏が橋下氏に出直し市長選を踏みとどまるよう説得した形跡はない。菅氏は「機を見るに敏」（自民党関係者）といわれるだけに、「橋下氏らを見限る可能性はゼロではない」（同）との見方もある。

　一方、自民党へのすり寄りが目立つみんなの党とは、首相と渡辺喜美代表は「直通電話」で交渉できる。

　結いの党の江田憲司代表とは、神奈川県を選挙区にするつながりから親交がある。江田氏が主導する維新や民主党の細野豪志前幹事長らとの野党再編構想にも肯定的だ。ただ、野党再編の道のりは容易でなく、江田氏らとの連携は喫緊の課題とはいえない。

　菅氏には別のマイナス材料も浮上してきている。

　昨年１０月中旬。首相が靖国神社の秋の例大祭への参拝を検討した際、後押ししようとした首相周辺とは対照的に菅氏はこう言って強く反対したという。

　「総裁の任期の３年間で１回いけばいいんだ。今はその時期じゃない」

　菅氏は、平成２８年夏の参院選が衆院選とのダブル選になると踏む。それまでは経済を前面に出す方が選挙に有利と考え、中国、韓国の反発を招く行動を避けるべきだとの判断だが、首相の思い入れとは明らかに温度差がある。

　政権２年目になり、党内には鮮明な「安倍カラー」の打ち出しを望む声も少なくない。逆に、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）移設問題をはじめ政権の重要課題に菅氏の存在は欠かせない。首相は、今国会閉幕直後にも内閣改造・自民党党役員人事を断行する可能性があり、菅氏の処遇は最大の目玉になりそうだ。

1026：チバＱ：2014/02/13(木) 23:04:56
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140213/plc14021319540017-n1.htm
【オバマ大統領来日】
２泊から１泊になっても国賓　政府、同盟強化を演出
2014.2.13 19:53 （1/2ページ）

２０１３年２月、ホワイトハウスでオバマ米大統領（右）と会談する安倍首相＝ワシントン（共同）
　日本政府は、オバマ米大統領の来日について、１泊ながらも特別に国賓として待遇する方針で、日程の調整を急ぐ。米側は韓国訪問の追加を理由に日本側が求めた「２泊以上」を断った形だが、安倍晋三政権は日米同盟の強化をアピールするためにも国賓待遇にこだわった。

　「わが国としては、大統領を国賓として招くということだ」

　菅（すが）義偉（よしひで）官房長官は１３日の記者会見で、オバマ氏の待遇を変えないことを強調した。同時に「米側から具体的な訪問日程について何ら連絡を受けていない」などとも強調した。

　米大統領の国賓としての来日は、平成８年のクリントン大統領（当時）以来１８年ぶりとなる。ただ外務省によると、１泊しか滞在しない外国要人を国賓として迎えた例はないという。

　日本側は昨秋から、オバマ氏来日を国賓扱いで迎えたいと米側に伝えてきた。オバマ氏の国賓待遇での来日が実現すれば、「民主党政権で傷ついた日米同盟の修復の証しになる」（政府関係者）と考えた。

　昨年１２月の首相の靖国神社参拝に対し、米側は中国や韓国との関係悪化を懸念して「失望」と表明するなど日米関係が一時ギクシャクしたことも、国賓待遇に固執する一因になった。

　これに対し、韓国がオバマ氏の訪韓を具体的に求め始めたのは今年１月になってから。米側は韓国の要求を受け入れ、日本には日程の短縮を求めた。

　米側は、韓国との関係も重要との姿勢をみせた形だが、日本側への配慮を欠く形になったのは否めない。日本側もここに来て、「とにかく来日すればいいんだ」（政府関係者）と歓迎ムードは弱まっている。

　日程が１日縮まることにより、皇室行事の一部を削る案や、国会演説を取りやめる案などが浮上している。日本政府は首脳会談で、北朝鮮情勢や東シナ海で挑発行為を続ける中国への対応策、難航する環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉などについて協議したい考えだ。（水内茂幸）

1027：とはずがたり：2014/02/14(金) 16:20:51
>>1026

前例ない・苦しい…過密日程のオバマ氏を国賓に
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/politics/20140213-567-OYT1T01166.html
読売新聞2014年2月13日（木）23:14
　日米両政府は、４月２２、２３両日に来日するオバマ米大統領について、国賓として待遇する方向で調整を進めている。

　菅官房長官は１３日の記者会見で「我が国としては、オバマ大統領を国賓として招きたい」と述べた。

　国賓とする案は、３回目の来日となる今回を狙い約１年かけて練られ、岸田外相が７日のケリー米国務長官との会談で正式に招請した。

　国賓待遇では天皇、皇后両陛下が主催する宮中晩餐会などの皇室行事でもてなすのが慣例で、最低２泊３日以上の滞在が必要とされる。オバマ氏のアジア歴訪は、マレーシア、フィリピンに加え、素通りを恐れる韓国が立ち寄るように強く働きかけた結果スケジュールが過密となり、日本滞在は１泊２日となった。政府関係者は「１泊２日の国賓は前例がない。可能だが実務的にはかなり苦しい」と説明する。

　オバマ氏は、米大統領として初めて被爆地の広島と長崎を訪問する意欲を示していたが、見送られる方向だ。政府内からは「日米首脳会談で同盟強化に向けた実質的な協議に多くの時間を割きたい事情もあり、日程上、厳しい」（政府関係者）との声が出ている。

1028：とはずがたり：2014/02/14(金) 16:30:14
出来れば凄いが，ソチの開会式に出ただけではなかなか難しかろう。
国後を抛棄して択捉だけ貰うとか決断できいないと難しいのでは無いか？

「私が首相の時代に解決」　日ロの北方領土・平和条約
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/politics/ASG2F3GD6G2FUTFK001.html
朝日新聞2014年2月13日（木）15:08
　安倍晋三首相は１３日午前の衆院予算委員会で、ロシアとの北方領土問題と平和条約締結の交渉について「私が首相の時代に何とかこの問題を解決していかなければならないと決意している」と答弁し、在任中の解決に意欲を示した。

　公明党の稲津久氏が「在任中に具体的な進展をさせる決意があるか」と質問したのに答えた。首相は交渉について「テンポ良く行っていくことが大切だ。指示を逐次、外相、次官級に出していく」とも述べた。

　首相は「日ロ関係全体を高めていきたい。北方四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結し、歴史的な使命を果たすべく全力を尽くしていく決意だ」とも述べた。プーチン大統領との首脳会談については「（６月の）Ｇ８ソチ・サミット（主要国首脳会議）の機会に行う、秋に訪日して頂いて行うことで、合意した」と説明した。

1029：旧ホントは社民支持@鹿児島市：2014/02/14(金) 19:50:48
また，悪いクセが。。。

麻生氏「柔道山下は英語ができない」　山下氏は否定
http://www.asahi.com/articles/ASG2G551HG2GUTFK00V.html?iref=comtop_6_02
　麻生太郎財務相は１４日の衆院予算委で、スポーツの国際機関で日本人役員を増やす必要性について「もし柔道の山下（泰裕氏）が英語ができていたら（スポーツの国際機関の）会長になっていた。一言もできなかったから、あの試合の時も『おかしいじゃないか』と審判に監督として手を挙げられない」と答弁した。
　山下氏は朝日新聞の取材に対し「日本のスポーツ界の国際人の養成が足りなかったのは事実。日本オリンピック委員会が一生懸命、国際人の養成に取り組んでいる」と話し、自らは米国留学の経験があり、国際会議で通訳を介すものの、国際柔道連盟の理事会などでは英語で話す、と説明した。
　「あの試合」とは山下氏が監督を務めた２０００年シドニー五輪で、篠原信一選手が男子１００キロ超級決勝で敗れた試合とみられる。この試合は「誤審」と騒がれたが、山下氏は試合後に英語で抗議したという。
　山下氏は「文武両道が必要だと盛んに言っている私が顔見知りの麻生さんにそう言われるのは意外だ」と述べた。

1030：チバＱ：2014/02/14(金) 23:07:27
http://mainichi.jp/select/news/20140215k0000m010141000c.html
法解釈変更:前向き首相に自民党内部もカンカンガクガク
毎日新聞　2014年02月14日　22時51分

　憲法解釈変更に関する最高責任者は自分と強調した安倍晋三首相の国会答弁を巡り、自民党執行部は１４日、党内批判の沈静化に追われた。解釈変更に前向きな首相に対し、与党・公明党は慎重姿勢。自民党にまで批判が広がれば、首相官邸と与党との対立が先鋭化しかねない。与党内には重要な政策を官邸主導で決める「政高党低」への不満も募っており、足並みの乱れが顕在化してきた。【高橋恵子、横田愛】

　「立憲主義をないがしろにし、『首相が言えば何でもできる』と言ったわけではない。きちんとした法律の裏付けと国民の信任が必要だということだ」

　石破茂幹事長は１４日の記者会見で、憲法解釈変更に関する首相答弁の「真意」を説明した。１２日の衆院予算委員会で、首相は憲法解釈について「最高責任者は私だ。その上で選挙で国民から審判を受けるのは内閣法制局長官ではなく私だ」と答弁。石破氏は会見後の衆院本会議で、首相と今後の対応を協議した。

　首相の判断で解釈変更が繰り返されれば、憲法の安定性が損なわれる。このため、翌１３日の自民党総務会で「その時々の政権が解釈変更できることになる」（村上誠一郎元行革担当相）などの異論が出た。公明党の井上義久幹事長も１４日の記者会見で「憲法との整合性を内閣法制局がチェックし、歴代内閣が尊重してきた経緯は大変重い。それを踏まえて発言してほしい」とけん制した。

　自民党は政府の「与党軽視」と取れる動きに神経質になっている。１０日には今国会提出予定の医療関連法案を与党の了承後、政府が法案の一部を修正していたことが発覚。高市早苗政調会長が「絶対看過できない」と抗議し、法案を原案通りに戻させる一幕もあった。

　主要政策で対立を繰り返した民主党政権の失敗もあり、自民党所属議員は首相の政権運営に目立った批判を控えてきた。しかし、１２日の自民党谷垣グループの会合では、逢沢一郎・衆院議運委員長が停滞する対中韓外交を念頭に、「安倍政権は高支持率を誇るが、どこに落とし穴があるのか、反対側から見る態度も必要だ」と表明。谷垣禎一法相が「私もほぼ同感だ」と同調するなど、首相と距離を置く発言も続いている。

1031：名無しさん：2014/02/15(土) 13:03:54
首相､公明も｢分断操縦｣　集団的自衛権など山口代表と距離感

　安倍晋三首相が自身の人脈を巧みに駆使し､連立を組む公明党を"操縦"しようとしている｡集団的自衛権の行使容認問題や憲法改正など首相が意欲を示す政策に､

　公明党や支持母体の創価学会は慎重姿勢を示すことが多く､山口那津男代表とは距離感が目立つ｡対照的に同党の富田茂之幹事長代理ら当選同期の中堅とは懇談｡

　首相は日本維新の会やみんなの党を｢責任野党｣として政策協議を呼びかけた野党分断工作と同じ構図に持ち込もうとしている｡

　12日夜｡首相は東京･銀座のすし店に､公明党の富田氏､赤羽一嘉経済産業副大臣らを招いた｡

　首相と両氏は同年代で､平成5年の衆院選で初当選した同期生｡首相はすしをつまみ､首相の地元山口県の地酒をくみ交わしながら､公明党から入閣している太田昭宏国土交通相をねぎらった｡

　｢太田さんはよくやっていただいている｡すばらしい答弁をしていただいている｣

　太田氏はこの日午前の衆院予算委員会で､集団的自衛権の行使容認問題について民主党議員から集中砲火を浴び｢全て首相が答えていることに同意している｡違和感はない｣と答弁し､物議を醸した｡

　太田氏にしてみれば､首相が10日の同委で行使容認に慎重な公明党に配慮する答弁をしたことなどを念頭に置いたものだったが､党内や支持者からは懸念の声が噴出｡

　首相は､党や支持団体とのﾊﾟｲﾌﾟ役を務める太田氏が苦境に立たされないよう気配りしたのだ｡

　首相は､長い付き合いの富田氏にも配慮をみせた｡自公両党間で懸案の一つとなっていた教育委員会制度改革に話が及ぶと､

　富田氏が公明党内の取りまとめを行っていることを踏まえ｢富田さんたちが一番､詳しいのでお任せします｣とその場で"お墨付き"を与えた｡

　教委改革をめぐっては､下村博文文部科学相が教育行政の最終責任者を自治体の首長に移す案を採用するよう自民党に働き掛けていたのに対し､公明党は政治的中立性を維持する観点から難色を表明していた｡

　意見対立が高じれば､自公間の新たな火種になるとの見方もあったが､首相が富田氏に言質を与えたことで､公明党の意向をくんだ｢折衷案｣に大きく傾いた｡

　その一方で､首相は本来のｶｳﾝﾀｰﾊﾟｰﾄ､山口氏とは｢うまが合わない｣(自民党幹部)とされる｡

　山口氏は首相の政権運営に対する｢ﾌﾞﾚｰｷ役｣を自任しており､党の主張と異なる問題には譲歩しない姿勢を取っている｡

　昨年12月の首相の靖国参拝についても｢参拝が政治問題､外交問題を引き起こすから賢明に対応した方がいいと言ってきた｡残念だ｣と語気荒く批判した｡

　先の都知事選では街頭演説で首相と並んでみせたものの､ぎこちなさも漂った｡ﾒｰﾙのやり取りも始めたが｢堅苦しい内容がほとんど｣(首相周辺)とされ､

　山口氏周辺も｢首相との関係改善はあきらめているのでは｡親しい人たちが関係を構築してくれればいいと思っているようだ｣とこぼすほどだ｡

　気脈を通じる公明党議員とはお酒も交えて食事し､配慮もする一方､政党ﾄｯﾌﾟの山口氏とは政府与党連絡会議など公式な場ばかり-｡

　首相がこうした付き合い方をする背景には､気の置けない｢当選同期組｣を介して公明党内に理解を求めるというよりも､｢責任野党｣発言で維新などに秋波を送り､野党共闘にくさびを打ち込むことに成功した経験もあるようだ｡
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140215-00000094-san-pol
1032：チバＱ：2014/02/16(日) 10:24:18
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140215/erp14021511120004-n1.htm
エイズのアジア会議開催に意欲　安倍首相夫人、初の単独外遊で表明、国際会議で演説

2014.2.15 11:08

１３日、ロンドン中心部のホテルで開かれた国際的なエイズ対策会議に出席し、演説する安倍晋三首相の昭恵夫人。右隣は、ルワンダのカガメ大統領夫人
１３日、ロンドン中心部のホテルで開かれた国際的なエイズ対策会議に出席し、演説する安倍晋三首相の昭恵夫人。右隣は、ルワンダのカガメ大統領夫人


　【ロンドン＝内藤泰朗】ロンドンで開かれた国際的なエイズ対策会議に出席していた安倍晋三首相の昭恵夫人（５１）が１４日、産経新聞など一部メディアのインタビューに応じ、「アジアのエイズ問題に取り組みたい」と述べ、アイデアの段階としながらもエイズのアジア会議開催に意欲を示した。夫人が日本政府代表として単独で外遊したのは初めて。

　昭恵夫人は「具体的には帰国後、主人と相談しながら考えていきたい」としながら、「アジアでは水面下でエイズが広がっていると思う。早めに対策を取ることが重要。エイズという共通の問題を通じてアジアの国々が協力し、仲良くなれたらいい」と強調した。

　さらに、「日本はお金を出すだけでなく、エイズ対策への意思決定などにかかわっていくことが大事だ」と感想を述べた。

　日本では「エイズ患者やＨＩＶ感染者数は少なく、エイズは遠い国の話と思っている人が多いが、無防備な性行為で爆発的に増える危険はある。若者への啓発が必要だ」とも指摘した。

　昭恵夫人はロンドンで１３〜１４日、国連合同エイズ計画（ＵＮＡＩＤＳ）と英専門誌がエイズ対策強化のため設立した「ＵＮＡＩＤＳ・ランセット委員会」に出席。アジアの国でエイズ患者が暮らす施設を訪ねた際、引き取り手のないおびただしい数の遺骨を見た「衝撃的な体験」を語り、活動の原点にあることなどを紹介した。

　同委員会は、会議の議論を踏まえ、今年９月の国連総会に向けてエイズ対策の提言をまとめる。

　昭恵夫人は昨年、日本で開催された第５回アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ５）でエイズシンポジウムを主催するなど、エイズ問題への積極的な取り組みで知られる。

1033：チバＱ：2014/02/16(日) 16:23:55
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140211-00000055-mai-pol
＜自民＞「内閣府」見直し論　業務膨らみ、趣旨から離れ
毎日新聞 2月11日(火)21時57分配信

　自民党内で内閣府の組織見直し論が浮上している。同府は「首相直轄の政策実施機関」として、２００１年の中央省庁再編で総理府や経済企画庁などを統合して発足したが、次第に担当業務が膨らみ、設置当初の趣旨とかけ離れた存在になりつつあるためだ。ただ、抜本的に改革しようとすれば省庁再々編の一大事業になり、「省益」争いが政権の体力を奪いかねない。政府側には慎重論が根強く、当面は党内論議を見守る構えだ。

　「何でもかんでも内閣府だが、人も権限もカネもない。あり方を根本的に考え直す時期に来ているのではないか」。高市早苗政調会長は１月３１日の党総務会で、政調審議会内の意見を報告した。その後、高市氏は記者団に「なかなか複雑で分かりにくい形になっている」と説明。党行革推進本部（望月義夫本部長）は近くスリム化に向けた議論を始める。

　内閣府の役割は省庁間の総合調整だ。しかし、経済財政諮問会議の運営から宇宙政策、アルコール健康障害対策まで業務は多岐にわたり、所管する特命担当相は８人にのぼる。総務相と兼務の新藤義孝地方分権改革担当相には、国家戦略特区担当相の肩書も加わった。

　内閣府の官僚は「どの分野がどの閣僚の担当なのか、我々ですら把握が難しい」と嘆く。ある自民党幹部が最近、記者会見で「面倒なものをみんな内閣府に持ってきて、ごみ捨て場のようだ」と発言し、あわてて取り消す一幕もあった。

　政府側も「今のままでいいとは思っていない」（菅義偉官房長官）、「省庁再編の理念に照らして改めて検討することは必要」（稲田朋美行革担当相）と理解を示している。

　だが、各論は簡単ではない。内閣府には、農水省と文部科学省の綱引きの末に同府が引き取った食育基本法をはじめ、複数の省庁にまたがる業務が多く、移管が具体化すれば、関係省庁の縄張り争いが勃発するのは必至だ。

　内閣府が各省庁の「隠れみの」になっている側面もある。東京電力の再建を担う原子力損害賠償支援機構担当室は同府の組織だが、部屋は経済産業省内にあり、室員の大半は経産官僚だ。政府関係者は「政治的配慮から、各省庁が直接所管しづらい業務もある。寝た子を起こすのは得策ではない」と指摘する。

　当の内閣府幹部は冷ややかだ。「本気で省庁再編に着手したら、どの省庁もエース級を立てて『領地』（予算と権限）を取りにかかり、３年間は行政が停滞する。今の日本にそんな余裕はない」【宮島寛】

1034：とはずがたり：2014/02/16(日) 22:45:28

もうちと軽くない御輿は居なかったものだろうかねぇ。。

首相答弁、上から目線？　感情むき出しで野党非難（02/15 07:00）
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/521287.html

　安倍晋三首相が国会で強気の答弁を重ねている。連携を探る日本維新の会、みんなの党には秋波を送る一方、民主、社民両党議員の質問には感情をむき出しにする場面が目立つ。荒れる答弁に野党は非難を強め、与党内からも戸惑いの声が上がる。

　「延々と補正予算の場で（質問を）やるつもりですか」。民主党の有田芳生氏が５日の参院予算委員会で、百田（ひゃくた）尚樹・ＮＨＫ経営委員が東京都知事選の応援演説で他の候補者を「人間のくず」と発言したことを批判すると、首相はあざけるように答えた。１２日の衆院予算委で同党の大串博志氏が同じ問題を追及すると、首相は「ある夕刊紙はほぼ毎日のように私を『人間のくず』と言っているが、私は別に気にしない」とかわした。

　６日の参院予算委では社民党の福島瑞穂副党首の質問で審議が４回中断。首相は集団的自衛権に関する見解を聞かれ「もう何回も何回も何回も何回も答弁している通り」などといらだちをあらわにし、福島氏が憤慨したためだ。

　メディアへの攻撃も激しい。５日の参院予算委で特定秘密保護法をめぐる報道に不快感を示した上で、朝日新聞を名指しし「安倍政権打倒は社是であると（聞いた）。そういう新聞と思って読んでいる」と語った。＜北海道新聞２月１５日朝刊掲載＞

1035：チバＱ：2014/02/18(火) 21:23:58
http://mainichi.jp/select/news/20140218k0000e020315000c.html
ＴＰＰ:日米関税交渉始まる　撤廃原則の米と距離は大きく
毎日新聞　2014年02月18日　16時35分

　環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）の農産物関税を巡る日米事務レベル協議が１８日、東京都内で始まった。政府は、米国が強い関心を示す牛肉・豚肉の関税を現状維持するのは困難とみて、関税引き下げや低税率の輸入枠の設定など条件闘争に入った。しかし、関税撤廃を原則とする米国との距離は大きく、シンガポール閣僚会合が終了する２５日までに合意が得られるかは不透明だ。

　「すぐ結論が出る状況からはほど遠い。東京、シンガポールで最後のギリギリまで話を続けることになる」。米通商代表部（ＵＳＴＲ）のカトラー次席代表代行との午前の協議を終えたＴＰＰ政府対策本部の大江博首席交渉官代理は、記者団に厳しい見通しを説明した。

　日本が聖域とするコメ、麦、牛肉・豚肉、乳製品、砂糖の重要５項目は、関税分類上は計５８６品目ある。これらの関税を維持した場合、日本が関税撤廃する品目の割合は９３．５％にとどまる。一方、他のＴＰＰ交渉国は１００％近い自由化率を提示している。日本だけ際立って自由化率が低いと交渉国の合意を得るのは困難とみられ、政府は重要５項目のなかでも牛タンやチョコレートなどすでに関税が低い品目や、国内産業への影響が少ない品目の関税を撤廃し、自由化率を引き上げる方針だ。

　しかし、米国は牛肉や豚肉、チーズなど重要農産品そのものの関税撤廃を強く求めており、日米交渉は「本丸」の関税の扱いが焦点となっている。

　政府は、牛肉・豚肉について、一定数量の関税を減免する輸入枠を段階的に拡大する方法や、関税率を段階的に低水準に引き下げ、輸入量が急増した場合は一時的に関税を引き上げる「セーフガード」を設ける方法を提案することを検討している。

　いずれの場合も米国産品の輸入拡大が予想されるが、日本側は輸入量の上限をコントロールすることで国内産業への影響を緩和することが可能。重要５項目の関税維持を求める自民党や衆参農林水産委員会の決議との「整合性」が取れるとみている。

　米国がこの枠組みを認めた場合は、関税の引き下げ幅や、輸入枠の量の水準が焦点となる。しかし、米国は１０年以上の猶予期間を認めた上で、最終的に関税を撤廃するよう要求しており、「２５日までに大まかな方向性だけでも出せればいい」（交渉関係者）のが現状だ。【中井正裕、丸山進】

1036：チバＱ：2014/02/18(火) 21:25:24
http://mainichi.jp/select/news/20140219k0000m030022000c.html
日韓関係:外交当局が事態打開へ始動　根深い双方の不信感
毎日新聞　2014年02月18日　17時41分

　【ソウル大貫智子】安倍晋三首相の昨年末の靖国神社参拝以後、関係が冷え切っていた日韓間の外交当局が事態打開に向けて動き出した。外務省の伊原純一アジア大洋州局長は１８日訪韓し、韓国外務省の李相徳（イ・サンドク）東北アジア局長と韓国外務省内で会談し、歴史問題などについて協議した。米側が日韓関係改善を強く求める中、両国ともある程度の環境整備は進めたい方針だが、双方の不信感は根深く、本格的な関係改善には時間がかかりそうだ。

　伊原氏は１８日、韓国外務省の趙太庸（チョ・テヨン）平和交渉本部長とまず会い、北朝鮮の核問題などについて意見交換。続いて李氏と日韓関係打開に向け協議した。１７日には斎木昭隆外務事務次官が李丙●（イ・ビョンギ）駐日韓国大使と会談しており、韓国では日韓関係改善に向けた協議が再開したと報じられている。

　特に、ケリー米国務長官が１３日に訪韓した際、４月にオバマ米大統領がアジアを歴訪する前に日韓関係を改善するよう要請したことで、両国とも一定の前進は図らざるを得ない状況だ。

　しかし、双方とも関係悪化の原因は相手側にあると考えている。朴槿恵（パク・クネ）大統領は１８日、訪韓中のロイス米下院外交委員長と青瓦台（大統領府）で会談。ロイス氏は１月に米カリフォルニア州グレンデール市の従軍慰安婦を象徴する少女像に献花しており、朴大統領は「（慰安婦問題は）歴史問題を離れ、戦争中の女性の人権問題だ」と述べ、慰安婦問題の早期解決を目指す考えを強調した。

　しかし、日本側は「慰安婦問題で韓国側が何を求めているのかはっきりしない」と、具体的な作業には入っていない。

　また、日本の一部メディアが１５日、３月末のオランダでの核セキュリティーサミットの場で日韓首脳会談開催を日本側が打診する方針と報じると、青瓦台関係者は翌１６日、韓国記者団に「現在、準備が整っておらず、議論も行われていない」と即座に否定した。

　安倍首相が１月下旬、スイスで行われた世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）で朴大統領の講演を傍聴したことも韓国側では「事前に何の話もなく、韓国が首脳会談に応じないという姿を浮き彫りにしたいだけだ」（韓国外務省幹部）と、反感を持たれている。

　当面は、島根県開催の「竹島の日」記念式典（２２日）や３月１日の独立運動記念の朴大統領の演説、同下旬の日本の教科書検定などがあり、本格的な関係改善は困難との見方が強い。

1037：チバＱ：2014/02/18(火) 21:25:48
　◇日韓関係をめぐる最近の主な動き
２０１３年

１１月２９日　日韓・韓日議員連盟合同総会で安倍晋三首相があいさつ

１２月２６日　安倍首相が東京・九段北の靖国神社参拝

　　１４年

　１月　１日　新藤義孝総務相が靖国神社参拝

　　　　６日　朴槿恵大統領が記者会見で、歴史問題での日本側前向き対応が首脳会談の前提となると表明

　　　２２日　スイスでのダボス会議で安倍首相が朴大統領の講演を傍聴。接触はなし

　　　２５日　朴大統領が米上院議員との会談で、旧日本軍の従軍慰安婦問題は「日本が前向きで責任を認める措置を取らねばならない」と発言

　２月　６日　安倍首相が参院予算委員会で「開けている対話のドアの中で待っているだけでなく積極的に出て行きたい」と関係改善に意欲示す

　　　１３日　ケリー米国務長官が訪韓し、朴大統領らと会談。歴史問題の克服や日韓関係の改善を要請

　　　１８日　日韓外務省の局長がソウルで協議

　３月２４日　オランダ・ハーグで核安全保障サミット

　３月下旬　　文部科学省が小学校などの教科書検定の結果公表

　４月下旬　オバマ米大統領が日本や韓国などを歴訪

●は「王」偏に「其」

.

1038：とはずがたり：2014/02/19(水) 21:09:13
熱くじゃねーだろ，ヒステリックにだろｗ
自民党も野党を経験して無責任野党的な軽量感を身につけちゃったのかもね。。

「うその答弁なんて、あり得ない」厚労相、民主の首相批判に熱く反論
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140219/plc14021912410006-n1.htm
2014.2.19 12:37 ［安倍内閣］
　田村憲久厚生労働相は１９日の衆院予算委員会で、安倍晋三首相が１７日の予算委で労働者の賃金が上がったと答弁し、誤解を招いたとする民主党議員の批判に強い口調で反論した。「首相はその時にあった数字を事実として答えた。うその答弁なんて、後からたたかれるようなことをやるのはあり得ない」と述べた。

　民主党の柚木道義氏は、首相が１人当たりの現金給与総額（月平均）の速報値を基に「実質賃金は上がった」と強調しながら、１８日に厚労省が発表した確報値は微減だったとして「首相は答弁が間違っていたと国民に訂正すべきだ」と指摘した。

　田村氏は「ちょっとひどい。常識的に考えてほしい」とまくしたてたが、途中で「私も熱くなって恥ずかしい」と苦笑。事実関係の説明に努めた。

「米国に失望」発言を撤回　衛藤補佐官、動画も削除へ
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140219/plc14021916060007-n1.htm
2014.2.19 16:05

　衛藤晟一首相補佐官は１９日、動画サイト「ユーチューブ」に投稿した国政報告で、昨年末の安倍晋三首相による靖国神社参拝に関し、失望声明を発表した米国の対応を批判した自身の発言を撤回する意向を表明した。投稿も削除する。国会内で記者団から発言を取り下げるのかと問われ「そうだ」と答えた。

　理由については「発言が政府見解であるとの誤解を与えるため」と説明した。これに先立ち、菅義偉官房長官は衛藤氏に電話し、発言の真意を確認した上で発言を抑えるよう求めた。

　衛藤氏は国政報告で、米国に対し「むしろわれわれが失望だ。米国は同盟関係にある日本をなぜ大事にしないのか」と批判した。

1039：チバＱ：2014/02/19(水) 22:24:14
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&rel=j7&k=2014021900902
米批判発言、幕引き急ぐ＝「右傾化」批判を懸念−政府
　安倍晋三首相側近の衛藤晟一首相補佐官が首相の靖国神社参拝をめぐり、動画サイトで米政府を批判していたことが明らかになった。安倍政権は４月のオバマ大統領の来日を控え、日米関係への悪影響を避けるため、直ちに発言を撤回させた。ただ、首相周辺からタカ派的言動が相次いでいることで、政権への「右傾化」批判が強まりかねず、政府・与党に懸念が広がっている。




【特集】失言の迷宮〜「社会のクズ」「カナダのデブ」〜



　衛藤氏は首相に近い保守系議員で、政権内で一貫して首相に靖国参拝を促してきた。参拝の正当性を訴えるため、動画サイト「ユーチューブ」に「約束を果たした首相の靖国参拝」と題した動画を投稿。参拝に「失望」を表明した米政府に、「むしろわれわれの方が失望だ」とかみついた。
　衛藤氏は１９日昼、自身の発言が批判的に報じられたことに「何が問題なのか分からない」と記者団に語っていたが、１時間余り後に発言を撤回し、動画も削除した。菅義偉官房長官が首相と協議の上、「首相の見解と違う」と撤回を指示したためだ。自民党からも「首相補佐官の立場で言うべきことではない。『愛国者、国滅ぼす』と昔から言うではないか」（中堅）との苦言が漏れていた。
　ただ、衛藤氏が「首相見解と違うことを言っているわけではない」と主張していたように、首相が参拝自体を誤りだったと認めているわけではない。菅長官は同日の記者会見で「首相の靖国参拝については、首相自身が述べている通り、謙虚に礼儀正しく誠意をもって説明し、理解を求めていくという考え方だ」と説明しただけで、衛藤氏の発言のどの部分が首相の考えと違うのかは明確にはしなかった。
　これまで、首相と親交があるＮＨＫ経営委員の百田尚樹氏が旧日本軍による南京事件を否定するなど、首相に近い人物の発言が関係国の批判や反発を招いている。外務省関係者は「頭を抱えている。『個人の意見』と整理しても、首相もそういう考えだと米側に思われてしまう」と強い懸念を示した。（2014/02/19-20:34）

1040：名無しさん：2014/02/20(木) 22:13:52
　石原信雄元官房副長官は20日、衆院予算委員会に参考人招致され、従軍慰安婦制度への旧日本軍や官憲の関与を認めて謝罪した
1993年の河野洋平官房長官談話について、談話の基になった元慰安婦とされる女性の証言の裏付け調査は行わなかったと明らかにした。
　河野談話は、慰安婦動員について「本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、官憲等が直接加担したこともあった」としているが、
その根拠が揺らいだ形だ。日本維新の会の山田宏氏への答弁。

　石原氏は河野談話作成の際、事務方トップとして調査を指揮。韓国側の要請に応じる形で調査官を派遣し、
韓国側が選んだ16人の「元慰安婦とされた人」からヒアリングを行った。
　予算委で石原氏は、ヒアリングで「募集の過程で当時の官憲が関わった」「かなり脅しのような形で応募させられた」などの証言を得たものの、
「証言の事実関係を確認した裏付け調査は行われていない。裏付けを取ることができるような雰囲気ではなかった」と説明した。

　山田氏が「強制性を認めれば納得すると韓国側が示唆したのではないか」とただしたのに対し、石原氏は「作成過程で（日韓の）
意見の擦り合わせは行ったと推定されるが、私自身はタッチしていないので確認できない」と答えた。
談話発表後も韓国が慰安婦問題を取り上げていることに関し、石原氏は「日本政府の善意が生かされていない。非常に残念だ」と述べた。

時事通信 2月20日(木)17時26分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140220-00000129-jij-pol

1041：チバＱ：2014/02/20(木) 23:00:46
http://mainichi.jp/select/news/20140221k0000m010126000c.html
教委改革:「教育長」に統合、自公の方針一致
毎日新聞　2014年02月20日　22時20分

　自民・公明両党の教育委員会改革に関するワーキングチーム（座長・渡海紀三朗元文部科学相）は２０日、初会合を開き、教育行政の責任の所在を明確にするため、教育委員長と教育長を統合して新「教育長」を設ける方針で一致した。自民が同日示した改革案の「目玉」で、公明党が容認する意向を示した。

　一方、▽自治体の首長に新教育長の任免権を与える▽新「教育長」の任期を現行の教育委員の４年から２年に短縮−−などについて、公明側から異論も出たため、２６日に再協議する。

　公明側からは「首長の権限が強くなりすぎる」との懸念や、「教育施策会議の設置は義務づける必要はない」などの指摘も出たが、ＷＴ副座長の公明党の富田茂之衆院議員は記者団に「十分成り立ちうる案だ」と、自民案を前向きに検討する考えを示した。【小山由宇、高橋恵子】

1042：とはずがたり：2014/02/21(金) 04:22:02
こんなんばっかやな。。

米紙「アベノミクスは軍事目的」に本田参与抗議
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/politics/20140220-567-OYT1T01183.html
読売新聞2014年2月21日（金）00:05

　安倍首相の経済ブレーンである本田悦朗内閣官房参与は２０日、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルが自身のインタビューに基づく記事で、首相の経済政策「アベノミクス」を軍事力の強化が目的であるかのように報じたことについて、「バランスを欠き、誤解を受ける内容だ」と抗議した。

　菅官房長官が記者会見で明らかにした。１９日付の同紙記事では、本田氏がアベノミクスに関連し、「日本が力強い経済を必要としているのは、賃金上昇と生活向上のほかに、より強力な軍隊を持って中国に対峙できるようにするため」と説明したとされていた。

　本田氏は２０日、首相官邸で記者団の取材に応じ、アベノミクスを巡る記事について、「『東アジアの秩序維持に非常に重要だ』と言ったが、軍事目的とは絶対言っていない」と否定した。

「戦時中の話を熱く語るナショナリスト」米紙が本田参与の紹介記事
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/snk20140220554.html
産経新聞2014年2月20日（木）13:42

　米紙ウォールストリート・ジャーナルは１９日付の電子版で、安倍晋三首相の経済ブレーンである本田悦朗内閣官房参与のインタビュー記事を掲載し、「戦時中の話を熱く語るナショナリスト」などと、首相の靖国神社参拝に賛意を示した部分を中心に報じた。本田氏は２０日、首相官邸で記者団に「発言の真意が伝わらなかった。予想外の記事で驚いている」と述べた。

　本田氏は同紙で「首相が靖国神社参拝を避けている限り、国際社会での日本の立場は非常に弱い」と言及、神風特攻隊についても「日本の平和と繁栄は彼らの犠牲の上にある。だから首相は靖国へ行かなければならなかったのだ」と語ったとされる。

　これについて本田氏は記者団に「非公開が前提だと思い、ざっくばらんに説明した」と強調した。

　また「日本が力強い経済を必要としているのは、より強力な軍隊を持って中国に対（たい）峙（じ）できるようにするためだ」との記事には、「全く言っていない。経済の基盤が緩むと東アジアが不安定になる可能性があると言った。発言をつなぎ合わせて記者がストーリーを作ったのだろう」と反論した。

「真意伝わっていない」　本田内閣官房参与、米紙に抗議
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/politics/ASG2N62L3G2NUTFK01J.html
朝日新聞2014年2月20日（木）19:31

　米紙ウォールストリート・ジャーナルが安倍晋三首相の経済ブレーン・本田悦朗内閣官房参与にインタビューし、神風特攻隊を例に首相の靖国参拝を擁護したなどと伝えた。本田氏は２０日、「私の真意が全く伝わっていない」と述べ、発言内容を否定した。首相官邸で記者団の質問に答えた。

　本田氏によると、取材は今月上旬に官邸で行われ、同紙北京支局の英国人記者がインタビューしたという。

　同紙は１９日付の電子版で、太平洋戦争末期に米艦に体当たりした神風特攻隊について「日本の平和と繁栄は彼らの犠牲の上にある。だから安倍首相は靖国に行かなければならなかったのだ」とする本田氏の発言内容を掲載。「本田氏はアベノミクスの背後にナショナリスト的な目標があることを隠そうとしない。日本が力強い経済を必要としているのは、賃金上昇と生活向上のほかに、より強力な軍隊を持って中国に対峙（たいじ）できるようにするためだと語った」とも伝えていた。

1043：名無しさん：2014/02/21(金) 18:38:01
韓国外務省当局者は２１日、菅義偉官房長官が、従軍慰安婦問題での旧日本軍などの関与を認めて謝罪した
河野洋平官房長官談話を学術的に検討する考えを示したことについて「これまで日韓関係の基礎となっていた
正しい歴史認識の根幹を崩すことに等しい」と反発し、中止を求めた。　

当局者は「河野談話を否定し、歴史の時計の針を逆戻りさせようとする試みとみるしかない」と指摘。

「（河野談話作成）当時、被害者が言葉に表せない羞恥心にもかかわらず証言した経緯を考慮し、
日本政府が被害者に耐え難い苦痛と傷を再び与える分別のない行動に出ないよう強く求める」と強調した。

朴槿恵大統領は年頭の記者会見で「河野、村山談話が日韓関係の基礎だ」と述べている。（
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2014022100302

1044：名無しさん：2014/02/21(金) 18:50:11
河野談話見直しへ署名集め＝維新

日本維新の会国会議員団は２０日、従軍慰安婦問題への旧日本軍の関与を認めて
謝罪した１９９３年の河野洋平官房長官談話の見直しを求める署名集めを始めた。

同日の衆院予算委員会で、河野談話の作成に携わった石原信雄元官房副長官が、
裏付け調査を行っていなかったことを認めたためだ。３月末日まで続け、
署名は政府に提出する。　

署名は党所属国会議員の事務所などで直接できるほか、郵送やファクスでも
受け付ける。維新関係者は「１０万人以上は集めたい」としている。（2014/02/20-19:13）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2014022000869

従軍慰安婦問題で、旧日本軍の関与を認めて謝罪した1993年の「河野談話」について、
当時事務方のトップだった石原元官房副長官が強制連行を裏付ける証拠はなかったと
証言しました。

石原元官房副長官：「直接、日本政府・日本軍が強制的に募集するといったものを
裏付ける資料はなかったが、彼女たちの証言から、募集業者のなかにその種のものが
あったことは否定できない」

*+*+ tv asahi +*+*
http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000021861.html

1045：名無しさん：2014/02/21(金) 18:53:39
河野談話で証言検証チーム設置を検討…官房長官

菅官房長官は２０日の衆院予算委員会で、日本政府がいわゆる従軍慰安婦問題で
「おわびと反省の気持ち」を表明した１９９３年の河野洋平官房長官談話に関し、
根拠となった韓国人元慰安婦１６人の証言内容を検証する政府チームの設置検討
を表明した。

河野談話は、元慰安婦の証言の裏付けを十分とらずにまとめられたとされている。
日本維新の会の山田宏衆院議員が検証チームの設置を求めたのに対し、
菅氏は「機密を保持する中で検討したい」と応じた。

証言をまとめた非公開資料の公開については、「非公開を前提にやっている。
機密扱いの中で、どうできるか検討したい」と述べるにとどめた。これに関連し
、政府高官は記者団に「外部の人に見せるというのは難しい。やはり政府内と
いうことだ」と語った。

（2014年2月20日18時13分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20140220-OYT1T01164.htm

1046：名無しさん：2014/02/21(金) 18:54:24
　自民党の高市早苗政調会長は２０日の記者会見で、石原信雄元官房副長官が同日の衆院予算委員会で
河野洋平官房長官談話作成にあたり元慰安婦証言の裏付け調査を行っていなかったことを明らかにしたことについて、
「大変残念だ」と述べた。

　そのうえで高市氏は「現在の（菅義偉）官房長官にしっかりと研究していただき、
事実関係を明らかにしていただきたい」と語り、政府に事実関係を再調査するよう求めた。

　新たな談話の必要性については「内閣の判断だ」と述べるにとどめた。

産経新聞 2月20日(木)17時45分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140220-00000584-san-pol

1047：名無しさん：2014/02/21(金) 18:59:30
石原信雄元官房副長官が２０日、衆院予算委員会に参考人として呼ばれ、従軍慰安婦問題について謝罪した
１９９３年の河野洋平官房長官談話について、作成過程の一部を明らかにした。

石原氏の答弁を受け、与野党を超えて保守系議員からは早速、談話見直しを求める声が上がった。
安倍晋三首相の歴史認識に米国からも厳しい視線が向けられる中、今回の招致は波紋を広げそうだ。

「証言の事実関係を確認した裏付け調査は行われておりません」。
首相も出席したこの日の予算委で、河野談話の作成に関わった石原氏は、談話の基となった元慰安婦とされる女性１６人の証言について、
裏付けを取っていないと答弁。作成の過程で韓国政府と「意見の擦り合わせは行ったと推定される」とも言及した。

石原氏の参考人招致は、河野談話の見直しを目指す日本維新の会が要求。
安倍政権は、憲法改正などで立場の近い維新への配慮もあって応じた。

自民党関係者は「国会改革や教育委員会制度改革での連携を見据えた面もある」と解説する。

談話の信頼性を揺るがしかねない石原氏の発言を受け、自民党の閣僚経験者は
「証言の裏付けが取れないなら、河野談話は見直す必要がある」と指摘。

予算委で質問に立った維新の山田宏氏も、国会内で記者団に「談話の曖昧さが明らかになった」と息巻いた。

首相は河野談話や、過去の植民地支配と侵略を認めて謝罪した９５年の村山富市首相談話を継承する意向を示している。
だが、野党時代の２０１２年秋、自民党総裁選に出馬した際は「子孫の代にこの不名誉を背負わせるわけにはいかない。新たな談話を出すべきだ」と、
河野談話に否定的な見解を表明した経緯がある。
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2014022001020

1048：チバＱ：2014/02/22(土) 08:45:02
http://mainichi.jp/select/news/20140222k0000m010136000c.html

武器輸出三原則:見直し…安保環境、変化に対応

毎日新聞　2014年02月22日　07時11分




新たな武器輸出三原則による手続きのイメージ

新たな武器輸出三原則による手続きのイメージ


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　政府は「武器輸出管理三原則」の概要に基づき、３月中に新たな三原則を閣議決定する方針だ。一定の条件を満たせば武器輸出を認めることで、近年の安全保障環境の変化に柔軟に対応する狙いがある。ただ、新原則は紛争当事国に日本製の武器や部品が渡る可能性を残しており、日本が培ってきた「平和国家」のイメージとどう両立するかが課題になる。【青木純】

　◇「平和国家」と両立課題

　現行三原則を巡っては、武器の国際共同開発への参加の妨げとなったり、国連平和維持活動（ＰＫＯ）の派遣対象国支援に支障が生じたりするなどの問題点が指摘されてきた。次期主力戦闘機Ｆ３５の米英などとの共同生産への参加など、三原則の「例外」とする事例も増加。武器輸出に慎重な公明党からも「なし崩しのイメージを払拭（ふっしょく）するため明確な基準が必要だ」との声が出ていた。

　安倍晋三首相は２０日の衆院予算委員会で、三原則について「平和国家の基本理念は堅持し、国連憲章を順守する柱の下で検討を進める」と述べ、国際協調をベースに見直す考えを示した。新たな三原則では、輸出が可能な場合と不可能な場合をそれぞれ列挙。輸出する場合も、相手国による目的外使用や第三国移転を制限するなど「何重ものハードルがある」（与党議員）仕組みをつくる方針だ。

　ただ、現行三原則の一つである紛争当事国への輸出禁止は引き継がれず、政府の国家安全保障会議（ＮＳＣ）が適当と判断すれば輸出が可能だ。

　武器の部品を国際的に融通し合う部品管理システムへの参加も容認しており、参加国の顔ぶれ次第で、紛争当事国が日本製部品を使用する可能性も生じる。「国際協力の中で、周辺国と紛争を抱えるイスラエルなどにも輸出するケースが想定される」（政府関係者）ためだ。

　武器輸出に力を入れる国が、紛争当事国の後ろ盾となってきた例は多い。一方、日本は現行三原則の下で中立的な立場を確保しており、ＮＳＣの責任は重いものとなる。公明党の井上義久幹事長は２１日の記者会見で三原則見直しについて「今後の与党協議でしっかり議論したい」と語った。

　◇新たな武器輸出管理三原則案（要旨）

　２１日に判明した新たな武器輸出管理三原則案の要旨は次の通り。

＜原則１＞国際的な平和及び安全維持の妨げが明らかな場合は輸出しない
・わが国が締結した条約その他の国際約束に基づく義務に違反する場合（化学兵器禁止条約、クラスター弾に関する条約など）

・国連安全保障理事会の決議に基づく義務に違反する場合（北朝鮮の核問題に関する国連安保理決議など）

＜原則２＞輸出を認め得る場合を限定し、厳格審査

・平和貢献、国際協力の積極的な推進に資する場合

・わが国の安全保障に資する場合＝わが国と安全保障面での協力関係がある諸国との国際共同開発・生産の実施▽同諸国との安全保障・防衛協力の強化▽装備品の維持を含む自衛隊の活動、邦人保護に不可欠な輸出

※相手国の適切性や武器の機微性などを厳格に審査

＜原則３＞目的外使用及び第三国移転について適正管理が確保される場合に限定

・原則として、目的外使用及び第三国移転についてわが国の事前同意を相手国政府に義務付ける

※平和貢献、国際協力の積極的推進のため適切と判断される場合や、部品などを融通し合う国際的なシステムに参加する場合には、相手国の管理体制の確認をもって管理を行うことも可能とする

1049：名無しさん：2014/02/22(土) 22:42:03
慰安婦募集の強制性を認めた平成５年の「河野談話」は、やはり根拠のないものだった。

談話作成に関わった当時の官房副長官、石原信雄氏が国会で初めて証言し、
強制性の唯一の支えとされた元慰安婦１６人の聞き取り調査について、裏付けが得られていなかったことを明らかにした。

事務方トップだった氏が、衆院予算委員会でずさんな作成過程を明確にした意味は極めて重い。
事実より謝罪を優先した「虚構の談話」の検証と見直しをただちに行うべきだ。
河野洋平元官房長官をはじめ関係者は国民に説明する責任を果たしてもらいたい。

河野談話は、「従軍慰安婦」という戦後の造語を使い、業者による募集が慰安婦の意思に反して行われる事例があり、
「官憲等が直接これに加担したこともあった」と記した。このため、ありもしない日本の軍や警察による「強制連行」の論拠に利用されている。

第１次安倍晋三内閣は１９年、「資料の中には、軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示す記述は見当たらなかった」との答弁書を閣議決定した。
しかし今も、談話を元に慰安婦は「性奴隷」だとの誤解や虚偽宣伝が世界に広められ、日本の名誉と国益は損なわれ続けている。

石原氏の証言を受けて、菅義偉官房長官は、元慰安婦の聞き取り調査を検証するかどうか検討することを表明した。言葉だけで終わらせてはならない。
韓国政府は「正しい歴史認識の根幹を崩す」と検証には反対している。だが、聞き取り調査は韓国側が、証言する慰安婦らを選んで実現した経緯がある。

自らの主張に自信があるのなら、検証を拒否する理由はないではないか。
日本政府は、できるだけ早期に検証チームを発足させ、聞き取り内容の再調査を徹底して行ってほしい。

談話作成の経緯に疑問は多い。すでに産経新聞の取材で、聞き取り調査について、
対象者の名前や出身地、生年も不明確で信頼できないことははっきりしている。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140222/plc14022203330006-n1.htm

1050：名無しさん：2014/02/22(土) 22:42:55
【慰安婦問題】韓国の裏切り発覚…だまされた河野氏も参考人招致へ
2014年02月22日 18時00分

２０日の衆院予算委員会で河野談話の作成に関わった石原信雄元官房副長官（８７）が参考人として答弁し、
韓国の裏切りを暴露した。河野談話は１９９３年に当時の河野洋平官房長官（７７）が発表。
談話はいわゆる従軍慰安婦の存在を認めるもので、内容の曖昧さが問題となっていた。

日本維新の会の山田宏氏（５６）は石原氏に談話作成の経緯を問いただした。
石原氏は「韓国から慰安婦の話を聞いてくれと言われ、日韓の将来のためという思いで、調査官を派遣して
ヒアリングを行った」。その結果、慰安婦の募集を行う業者によっては、強引だったり、だましていたり
ということもあったことがわかった。

「それらに基づいて河野談話をまとめた。軍が募集しているという資料はなかった。慰安婦の証言について
裏づけ調査はしていない。本当はすべきだったが、当時はそういう雰囲気でなかった」と石原氏。山田氏が
「裏づけなしで、強制性があるという内容になったのか。政治的な配慮があったのではないか」と追及。

石原氏は韓国との細かいやり取りは承知していないとした上で、「日本政府の善意が生かされていない」
と韓国の裏切りを嘆いた。

自民党関係者は「河野談話で手打ちにすると言っていた韓国に、河野氏がだまされたというわけです。
今回の石原氏の参考人招致は河野氏を国会に呼び出すためのステップと考えていい」と指摘する。
その先にあるのは新談話の作成だ。

菅義偉官房長官（６５）は慰安婦らの証言を検証するチーム設置を検討するという。

「証言の報告書は非公開が前提でまとめていたので、それをオープンにすれば日韓関係は悪くなる。
内々に検証するだけでも悪化する。数年は日韓関係は改善しないでしょう」（前出の関係者）

裏切られたでは済まされない。

http://www.tokyo-sports.co.jp/nonsec/social/237151/

1051：チバＱ：2014/02/24(月) 20:52:16
http://mainichi.jp/select/news/20140224k0000e040240000c.html
避難解除:「官僚は頭がいいんです」、判断押し切る　福島
毎日新聞　2014年02月24日　15時06分（最終更新　02月24日　16時54分）


福島県田村市都路地区の避難指示解除をめぐる住民説明会であいさつする冨塚宥暻市長（中央）。右は赤羽一嘉・原子力災害現地対策本部長＝田村市で２０１４年２月２３日午後１時３２分、須賀川理撮影
拡大写真　「４月１日解除」の政府判断は突然、あっけなく住民に言い渡された。福島県田村市船引町で２３日開かれた都路地区東部の住民に対する「避難指示」の解除をめぐる住民説明会。会合が２時間を過ぎようとした時、それまで黙っていた官僚たちがせきを切ったように一斉に「４月解除」を語りだし、再考の余地なしという構えを住民に示した。会の流れを経済産業省の職員はこうふり返った。「ま、官僚は頭がいいんですよ」

　政府と市側の計１４人が居並び、それに対する形で住民約１００人が会場に詰めかけた。冒頭、冨塚宥暻（ゆうけい）田村市長と赤羽（あかば）一嘉（かずよし）・原子力災害現地対策本部長（副経産相）がこれまでの経緯を話し「住民の方々のご意見を拝聴したい」と口をそろえた。

　その後、環境省が「再度一律に面的な除染を実施することはいたしません」と住民が求める再除染を却下し、相談窓口や相談員が個別に対応すると説明した。飲み水の安全のため一部住民が強く望んだ井戸の掘削についても「検査で１リットル当たり１０ベクレルを超えるケースについては個別に賠償する」という対応で、住民が安心を得るための国の策に大きな進展はなかった。

　住民からは「森林除染を一切しなければ森を生活の糧にしていた者への補償はどうなる」「子供が本当に安心して暮らせる基準を示してくれ」「安全にすべき場所でなぜあえて危険物を燃やす焼却炉を計画するのか」と、避難指示の早期解除を認めない声が続いた。

　ところが説明会が始まって１時間半も過ぎたころ、昨年夏から長期宿泊している住民が「心配はいろいろあるけど、このまま帰れないと心が壊れる。国、東電にお任せして（今後の対応を）信じるしかない」と発言。「帰還派」の声が相次いだのを見計らうように司会役が「では解除の時期について」と意見を住民に求めた。すると、小滝沢地区の副区長が「私の地区では５人が田植えを予定しており、（１月に）４月解除が望ましいと提案したら、別の住民に脅しともとれる言われようをした。この際、国の判断を」と提案した。

　これを受けるかのように、黙り通しだった原子力災害現地対策本部の熊谷敬・副本部長が一気に「４月解除」の方針を言い切った。

　「避難指示は憲法２２条の居住の自由を阻む例外的な規制で、我々は帰れる方の権利を守りたい」と、これまで一度も触れられなかった憲法を初めて持ち出した。さらに「住民とは昨年夏からすでに７回の意見交換をし、国を挙げ、できるだけのことをしてきた。４月１日をめどに解除するのが適当と考えている」と告げた。

　熊谷副本部長が述べた「７回の意見交換」のうち４回は４地区に分けた個別会合だ。住民側から見れば、国と接した機会は説明会３回と地区の個別会合１回の計４回に過ぎない。住民は「国、市は十分な説明をしていない」「解除は全員が帰れる状況をつくってから」と反発した。

　しかし、復興庁、環境省の官僚も「４月１日解除」を前提に話し始め、最後は赤羽本部長が「国の判断として」４月１日解除の方針を表明した。冨塚市長も追認する形で３時間に及ぶ会合が終わった。

　最初に反対意見を語らせ、中盤に賛成意見が出たところで帰還派の住民に解除を提案させ、政府側が「４月解除」の方針を一斉に言い渡す−−。「解除反対」が半数以上とみられる住民たちは「国の判断」で押し切られた形だ。会合は当局への不信感という禍根を残すものとなった。【藤原章生】
1052：名無しさん：2014/02/25(火) 10:39:16
従軍慰安婦の強制連行を認めた1993年の「河野談話」発表時に、官房副長官だった石原信雄氏が20日、衆院予算委員会で、
談話を作ったときの経緯を説明。「(強制連行されたという)証言の事実関係を確認した裏付け調査は行われていない」と話した。

本欄でも指摘してきたとおり、「従軍慰安婦」問題が、韓国側の言い分を、日本政府が認めてしまった歴史のねつ造であることが改めて確認された。
だが気になるのは、これまで「強制連行はあった」と騒いできた左翼メディアの報道ぶりである。

石原氏は、説明の中でこう話した。「米国の図書館まで行って調べたが、女性たちを強制的に集めるということを裏付ける客観的なデータは見つからなかった。
最終的に日韓両国の将来のため話を聞くことで事態の打開になるのであればということで、16人の慰安婦とされた方々からヒアリングした。
証言の裏付け調査は行われていない」(答弁要旨。21日付読売新聞)

さらに、韓国側が用意した元慰安婦と称する女性の証言の信憑性について、石原氏は
「当時の状況としては、裏付けを取ることをできる雰囲気ではなかった」とし、証拠がないまま「従軍慰安婦」なるものを認め、談話を発表したと説明した。

しかし、この石原発言について、21日付朝日新聞は、「元慰安婦 証言の裏付けせず」という見出しのすぐ隣に、
「官憲の関与は否定できない」という見出しを立てた。

この見出しからは、「裏付け調査はしていないが、従軍慰安婦の強制連行について、官憲の関与はあった」という誤解を与える。
だが、記事の中身を読むと、そうは書いていない。

つまり、朝日新聞は、「戦争当時、どの国の軍隊も持っていた兵士を息抜きさせるための慰安所の設置に、
日本の官憲が関わっていた」という当たり前の事実に対して、「官憲の関与は否定できない」という石原氏の言葉を使って見出しを立てることにより、
読者に「女性の強制連行に官憲が関わっていた」という誤解を与えているのだ。これは、かなり悪質な見出しと言えるだろう。

また、朝日新聞以上に左翼色の強い東京新聞は、この石原発言を報じなかった(21日時点)。あからさまな偏向報道ぶりに開いた口がふさがらない。
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7396

1053：名無しさん：2014/02/25(火) 10:42:02
　日韓議連会長を務める自民党の額賀福志郎元財務相は２３日のＢＳ−ＴＢＳの番組で、
菅義偉官房長官が従軍慰安婦問題への旧日本軍の関与を認めた河野洋平官房長官談話を検証する可能性に言及したことに関し、
「慎重に行うべきだ」と述べた。

　額賀氏は「慰安婦の皆さんが高齢になっている。元気なうちに一定の解決の道をつくるため、韓国政府も日本政府も全力を挙げるべきだ」とも指摘。
「法的な枠組み以外に人道的に何ができるかについて、実務者の間で対応策を考えるべきだ」と語り、
「法的には解決済み」とする日本政府の立場を踏まえた上で、可能な対策の検討を求めた。　

（2014/02/23-22:49） 時事ドットコム
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2014022300328

1054：名無しさん：2014/02/25(火) 10:46:59
いわゆる従軍慰安婦問題をめぐる河野官房長官談話がどのように作成されたのか。政府はしっかり解明すべきだ。

　菅官房長官が、衆院予算委員会で、河野談話の作成過程を検証する政府チームの設置を検討する考えを示した。

　河野談話は、元慰安婦に対する「おわびと反省の気持ち」を表明したもので、１９９３年に発表された。だが、
河野談話の根拠となる元韓国人慰安婦１６人の証言に、なんら資料的裏付けがないことは、既に明らかになっている。

　菅長官は学術的観点からの検討が望ましいとも述べた。歴史学者らが内容をチェックできるよう、
機密扱いになっている元慰安婦の証言録は公開すべきだろう。

　委員会には、９３年当時に官房副長官だった石原信雄氏も参考人として出席した。

　石原氏は、韓国側の強い要請を受け、元慰安婦から聞き取りを行ったと述べたうえ、
「証言の裏付け調査を要求できる雰囲気はなかった」と明かした。

　だが、確たる証拠もなく談話を発表したため、日本軍が強制的に若い女性を慰安婦にしたという形で世界に受け止められている。

　河野談話が禍根を残したことは間違いない。

　例えば、韓国系米国人が中心となって米国のグレンデール市に慰安婦像が設置され、
碑文には「２０万人以上の女性が性奴隷にされた」と記された。米国各地にそうした運動が広がりつつある。

　河野談話の中に強制連行を認めたかのような表現があるために、日本側は韓国側の主張に有効な反論を展開できない。

　委員会で質問に立った日本維新の会の山田宏氏は、談話作成の段階で韓国側と文章をすり合わせたのではないかとただした。

　石原氏は、直接確認していないが、「すり合わせは当然行ったと推定される」と応じた。談話の核心部分である
「官憲等が直接これに加担したこともあった」との表現に、韓国側の意向が働いたとすれば極めて問題だ。

　韓国政府は、河野談話が発表された後、しばらくは慰安婦問題を提起することはなかったが、近年、蒸し返している。
朴槿恵パククネ大統領も、日本政府に対し新たな解決策を求めている。

　政府は、未来志向の日韓関係を築くために、韓国側に「善意」を示して、河野談話を発表したが、
結局は通用しなかったということだ。河野談話の検証作業を急ぎ、誤りを正さねばならない。
（2014年2月22日01時22分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20140221-OYT1T01684.htm

1055：名無しさん：2014/02/25(火) 15:52:16
　シンガポールで開かれている環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の閣僚会合をめぐり、最大の焦点である日米関税協議が合意しない見通しとなった。
甘利明ＴＰＰ相が２４日夜、米通商代表部（ＵＳＴＲ）のフロマン代表と再協議したが、農産品の関税撤廃などで両国の溝は埋まらなかった。
２５日に閉幕する今回の閣僚会合では、ＴＰＰの妥結は先送りされる方向だ。

　ＴＰＰは４月に予定される安倍晋三首相とオバマ米大統領の首脳会談で、主要議題の一つになる見込み。
だが、首脳会談で「大筋合意」できるメドが立っていないうえ、妥結期限も決まっていないため、ＴＰＰ交渉全体が長期化する可能性がある。

　甘利氏は２４日夜、フロマン氏との会談後、「依然として日米の主張に隔たりがかなりある」と記者団に語った。
フロマン氏も記者団に「日本の農産品などについて話し合ったが、溝はまだ残っている」と述べ、協議が平行線に終わったことを認めた。
両氏は今後の交渉について、日米の事務レベルに戻して調整を続けることで一致したが、今回の閣僚会合では両氏による協議は行われない見通し。

2014年2月25日03時02分
http://www.asahi.com/articles/ASG2S77LDG2SULFA032.html

1056：チバＱ：2014/02/25(火) 20:56:56
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20140224-OYT1T01543.htm
首相、夏に内閣改造・党人事も…幹事長続投焦点

　安倍首相（自民党総裁）は、通常国会閉会直後の今夏に、内閣改造・自民党役員人事に踏み切る意向を固めた。

　複数の政府筋が２４日、明らかにした。年末には、消費税率を１０％に引き上げるかどうかの判断や、日米防衛協力の指針（ガイドライン）の改定などが予定されている。今国会で２０１４年度予算案の成立にメドがついたことから、懸案処理に向け、新しい体制で臨むことにした。

　党役員人事では、来春の統一地方選を指揮する幹事長に引き続き石破茂氏を充てるかどうかが焦点となる。

　通常国会の会期は６月２２日まで。集団的自衛権の行使を可能にする憲法解釈見直しを巡る議論の行方によっては８月ごろまでの会期延長も取りざたされており、改造時期は、６月下旬から８月下旬ごろが想定される。

　１２年１２月に発足した第２次安倍内閣は、これまで一度も閣僚が交代しておらず、内閣改造は初となる。自民党内には、入閣待望組を中心に、改造を求める声が広がっている。

（2014年2月25日03時01分 読売新聞）

1057：チバＱ：2014/02/25(火) 20:57:50
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2014022502000113.html
ＴＰＰ　閣僚会合　合意困難に　難航分野で溝　交渉長期化へ
2014年2月25日 朝刊


　【シンガポール＝吉田通夫】シンガポールで開かれている環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉の閣僚会合に出席している甘利（あまり）明ＴＰＰ担当相は二十四日、米通商代表部（ＵＳＴＲ）のフロマン代表と二回目の二国間協議に臨んだ。しかし関税をめぐる溝は埋まらず、全体会合も関税など難航する分野の交渉がまとまらなかった。各国が目指した大筋合意は達成できない見通しとなり、交渉の長期化は避けられない情勢となった。

　甘利氏はＴＰＰ交渉全体について「すべてまとまったとは言えない」と説明。日米協議については「依然として主張に隔たりはかなりあるが、（閣僚会合の期間にかかわらず）引き続き事務的なレベルで詰める作業をしていこうということで一致した」と語った。

　政府の交渉担当幹部は二回目の日米協議について、両国の対立が決定的になるのを避けるための会談だと説明。二十二日の協議で米国は、日本が守りたい牛・豚肉など農産品五項目の関税撤廃を強く求めたとみられ、甘利氏は「こちらは柔軟性を示しているが、米国の主張が変わらない」と不信感を漏らしていた。

　ＴＰＰ交渉全体も難航する分野をめぐって米国が自国の協定案に従うよう強硬に求め、各国が反発する展開が続いたもようだ。

　米国は十一月に中間選挙を控えている。このため協定案の作成など、事務手続きに必要になる期間を考慮して今回の閣僚会合で政治的な判断が必要な課題の決着を目指してきた。日本もこれに同調。しかし決着は困難な情勢になった。

　甘利氏はこれまでに「（今回まとまらなければ）合意はかなり先に行ってしまう」との認識を示している。


◆「知財」など対立続く
　【シンガポール＝吉田通夫】ＴＰＰ交渉が難航してきた分野の対立が依然として解消されていない。一部で進展はあったものの、関税をなくす品目を決める分野や、公共事業をどこまで海外企業に開放するか、医薬品のデータをどこまで秘密にするかなど、積み残しの課題は多い。

　関税について日本は「公共事業を海外企業に開放しているなど、関税以外の部分も含めれば全体として市場開放が進んでいる」と説明して理解を求めているが、「守りたい品目」が他国より突出して多く、撤廃を強く求められる状況を招いている。そもそも各国の議論は関税以外の分野に多くの時間が割かれ、関税交渉は遅れ気味という。

　政府などの物品購入や公共事業をはじめとする「政府調達」の分野では、海外企業に門戸を開くルールづくりは進んでいる。ただ、各国は関税の交渉と同じく、例えば個別の事業分野では「この地域のこの事業を開放してほしい」などの具体的提案と回答を交渉の過程で繰り返さねばならず、調整が遅れている。

　「知的財産」でも製薬業界のために医薬品データの保護を強めたい米国と、特許切れを利用して安価なジェネリック医薬品（後発薬）をつくりたいマレーシアなどが対立。環境基準や労働者の権利保護を定める分野も新興国側から反発が強く、まとまっていない。

　一方、「国有企業」では改革に反対してきた新興国が、政府系企業を優遇する補助金などを禁止することに同意。ただ、適用されるのは海外展開している会社に限定されている。国内だけで活動する企業は対象外とする方向で、「骨抜き」になる公算が大きい。日米が求めた国有企業が独占してきた市場の開放を実現するのは難しそうだ。

1058：チバＱ：2014/02/25(火) 20:58:14
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2014022502000235.html
ＴＰＰ閣僚会合　課題残し閉幕へ
2014年2月25日 夕刊

　【シンガポール＝吉田通夫】シンガポールで開かれている環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉の閣僚会合は二十五日、最終日を迎え、環境基準や労働者の権利保護などの分野について話し合いを続けた。午後に共同声明を発表して協議の前進をアピールするが、甘利（あまり）明ＴＰＰ担当相は会合前に、記者団に「意味ある前進はあったが、今回でまとめられるかと言えば、残った課題はある」と述べ、大筋合意が難しいとの認識をあらためて示した。

　甘利氏は今後の交渉の進め方について「閣僚が集まるのは最後の段階で、サイン間近にするという詰め方を求めたい」と、事務レベルでの調整を重視する考えも語った。

　閣僚会合は二十二日から始まり、新興国が反発してきた政府系企業への規制改革の問題など、難航してきた分野に一定の進展があった。ただ、著作権や特許の保護ルールを定める「知的財産」など複数の分野で衝突が続いている。

　日本が守りたいコメなど重要五項目の関税をめぐっても、日米の二国間協議が決裂寸前になり、ＴＰＰ交渉は長期にわたって停滞する公算が大きくなっている。

1059：名無しさん：2014/02/26(水) 07:16:28
お前は、喫煙して「他人に迷惑をかける」から死んでくれ!!

http://www.youtube.com/watch?v=sixBUhZbJqo

屋内喫煙の全面禁止！、屋内喫煙場所は撤去！、屋内に喫煙場所は設置しない！
喫煙者の為に、灰皿を準備するな！！　喫煙を推奨してるのか！

喫煙者は、絶対に屋外喫煙！！　屋外の野天のみ！！、喫煙可能で後始末の義務化！！
喫煙者に、灰皿等の持参と後片付けを義務づけ！！　強力な罰則規定を！

全ての煙草、一律に１箱１０００円へ！！

宜しく！！

1060：名無しさん：2014/02/26(水) 20:26:45
「日本が農産品の関税を撤廃するまで妥結するな」米超党派議員が書簡
2014.2.23 14:11

米上院の超党派議員が、日本の重要農産品の関税撤廃が十分確保されるまで環太平洋連携
協定（ＴＰＰ）交渉を妥結すべきでないとする書簡を、フロマン米通商代表に送ったことが
分かった。全米豚肉生産者協議会など米農業団体が２２日発表した。

書簡は同日付で、シンガポールで開かれているＴＰＰ閣僚会合の開幕に合わせて送られた。
日本が関税撤廃の例外としたい重要５項目の開放で「確かな結果」を要求。「受け入れ可能で
包括的な合意ができなければ、ＴＰＰ交渉を終えるべきでない」と強調している。

同時に発表した声明によると、日本の要求通り重要５項目の「聖域」を認めれば、
自由貿易協定で「前例のない品目の例外」を受け入れることになると警告。

影響は農業にとどまらず、他の貿易相手国が非農産品の関税維持を求める可能性があり、
ＴＰＰの自由化水準が大きく低下する懸念があるとしている。（共同）

http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140223/fnc14022314120008-n1.htm

1061：名無しさん：2014/02/27(木) 09:37:35
「支援しても感謝はなし」 韓国に吸い尽くされた日本の血税“23兆円”
2014年2月21日(金)9時56分配信　アサ芸プラス

アメリカでのロビー活動で教科書に「東海」を強制表記させたかと思えば、「竹島の日」に向け活動家が日本の
要人へのテロ予告までしている反日国家・韓国。しかし、そもそも韓国は、日本による莫大な税金を使った援助に
よって今の発展があるのではなかったか。入手した「血税リスト」で、韓国の“恩知らずな実態”を暴く！

政治やスポーツの場を利用して、今や“定番”となった韓国の反日バッシング。だが、今まで日本は韓国の経済
発展のために貢献し、そのため国民の血税が吸い尽くされていたのである。

入手したリストは、日本がODA（政府開発援助）の一環で、韓国の支援に使った金額のほんの一部だという。
日韓問題を取材するジャーナリストが言う。

「このリストは、ネット上で“反韓”の人たちの間で話題になり、資料として出回っているものです。
1966年から90年までの韓国へのODAが終了するまでの項目が掲載され、現在の価値に換算すると、
総額で23兆円もの税金が韓国のために使われたと指摘しているのです」

リストの中で特に金額の多い項目を見ただけでも、日本の「血税」が大量に投入されていることがわかる。
なのに、苛烈な反日批判が繰り返されるのは、不可解としか言いようがない。

そもそも1965年に日本と韓国の間で日韓基本条約を締結した際に、「解決金」という名の莫大な賠償を求められた。
日本の植民地支配による個人の未払い賃金を含む一切の対日請求権を放棄する代わりに、無償で3億ドル、有償で2億ドル、
民間借款3億ドルの総額8億ドルの資金援助を提供した。

◆アサヒ芸能2/18発売（2/27号）より
http://news.nifty.com/cs/domestic/societydetail/agp-20140221-20584/1.htm

古参の自民党関係者がこう振り返る。

「当時、日本の外貨準備高は18億ドルしかなく、そこから8億ドルも持っていかれた。当時の韓国の国家予算の2倍以上ですよ。
佐藤栄作内閣の閣僚の中には、『日本の有り金を全部持っていく気か！』と激怒した人もいたそうです。
ちなみに、この時の韓国政権は、朴槿惠〈パク・クネ〉大統領の父親である、朴正煕〈パク・チョンヒ〉大統領でした」

日韓基本条約の「解決金」では、韓国政府はやりたい放題だったという。韓国事情に詳しい経済評論家の渡邉哲也氏はこう語る。

「韓国政府は北朝鮮の分の解決金も受け取っていながら、北朝鮮には分配していません。
また、韓国政府は日韓基本条約のことをずっと国民に伏せてきました」

解決金と技術支援によって、「漢江の奇跡」と呼ばれる急激な経済成長を遂げた韓国だったが、
97年のアジア通貨危機によって経済が崩壊した。ソウル駐在歴3年の東京新聞・五味洋治編集委員が当時の様子を語る。

「アジア通貨危機の時に、私はソウルにいましたが、国庫に外貨がなくなった韓国は、あっという間に国家倒産状態に陥り、
昨日まで一流企業に勤めていた人たちが、一夜にして地下街でテントを張って暮らすようになっていました」

財政破綻の防止などを目的としたIMF（国際通貨基金）の監督下に置かれた韓国のため、日本は100億ドルを支援した。
にもかかわらず、韓国政府は危機が落ち着くと、

「IMFからの支援はありがたいが、日本からの支援は迷惑だった」
と、高飛車に言い放ち、感謝の言葉すら述べなかったのだ。

1062：はだしのゲン：2014/02/28(金) 02:15:56
煙草は要らんわ！

※「密室の喫煙禁止！」「屋外喫煙！」を厳重法制化！！
※屋内喫煙場所の撤去！、喫煙は屋外の野天のみ！！
※喫煙者へ、後始末の義務化！

※煙草１箱￥１０００で十分！！
即刻！、煙草１箱￥１０００！！

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「たばこに含まれる！？」、ネオニコチノイド？
ネオニコチノイド系農薬
ttp://www.nishinippon.co.jp/wordbox/word/7474/10099

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即刻！、煙草１箱￥１０００！！

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※屋内喫煙場所の撤去！、喫煙は屋外の野天のみ！！
※喫煙者へ、後始末の義務化！

1063：名無しさん：2014/02/28(金) 14:19:59
日本のジャーナリズムがようやく覚醒しつつあることをうれしく思ったのは、昨日の読売社説が当然のことを当然のように
主張していたからである。それは「国益」より「社益」を優先するような言論の末路を予想してというより、
報道の原点に立ち戻ったからにちがいない

▼「慰安婦証言を検証・公開せよ」と題したこの社説は、いわゆる従軍慰安婦問題に関する「河野談話」が、何ら資料的裏付けのないまま発表され、
それが史実として世界中に広まって日本が言われなき批判の対象となりつつあることを憂い、同談話の作成過程を検証する
政府チームの設置を歓迎した内容となっている

▼１９９３年、当時の河野洋平官房長官が元慰安婦に対する「おわびと反省の気持ち」を表明した同談話は、元韓国人慰安婦16人の証言を基に
作成されたとされるが、その作成過程がきわめてあいまいで、しかも確たる証拠もないまま、あたかも日本軍が強制的に若い女性を
慰安婦にしたことを認めるような形となって、いまや「性奴隷」があったような歴史認識をあちこちに植え付けてしまった

▼しかし従軍慰安婦という概念は元々存在せず、それを韓国に阿諛迎合して事実に粉飾した同談話の欺瞞に満ちた作成過程はすでに
産経が明らかにし、繰り返しその検証と公開を求めているのだが、読売ももはや座視できなくなったのは良心の呵責というものだろう

▼この問題の発端は朝日の誤報にあるが、それが一人歩きするようになるに至る原因を招いた人物の国会喚問は当然であろう。

http://www.tohkaishimpo.com/

1064：チバＱ：2014/03/01(土) 09:19:55
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140301/plc14030108240005-n1.htm
首相、閉会後改造へ　集団的自衛権シフトへ党掌握がカギ

2014.3.1 08:22 （1/2ページ）

２０１４年度予算案が衆院を通過後、公明党の井上義久幹事長と握手を交わす安倍首相＝２８日夜、国会
２０１４年度予算案が衆院を通過後、公明党の井上義久幹事長と握手を交わす安倍首相＝２８日夜、国会


　平成２６年度予算案が２８日に衆院を通過し、年度内の成立が確実になったことを受け、安倍晋三首相は国会閉会後に内閣改造と自民党役員人事を断行する意向を固めた。年末に向けて集団的自衛権の行使容認や消費税１０％引き上げ判断などの議論が本格化するため態勢固めを行う狙いだ。

　「通常国会が終わったら人事をしないといけない。終わってすぐか、秋の臨時国会の前か悩んでいる」

　安倍首相は２８日夜、首相公邸での参院自民党幹部らとの会食で、そう語った。出席者が明らかにした。

　実は第２次安倍政権は２月２４日、ある記録を塗り替えた。首相と全閣僚が同じ顔ぶれのまま４２６日となり、第１次佐藤栄作内閣（第１次改造内閣）の４２５日を超え、戦後最長を記録した。

　今後は毎日が記録更新となるが、首相は予算案の衆院通過後、官邸で記者団にこう語った。

　「来週から（予算案審議が）参院に移る。一層身を引き締めて、丁寧、誠実に対応していきたい」

　衆院審議が終始与党ペースで進み、党内には「こちらの手柄だと言いたいが、野党に覇気がないことに尽きる」（国対幹部）と余裕の声も漏れるが、首相は低姿勢だった。

　６月２２日の会期末まで、与野党激突が予想される大きな法案は見当たらない。だが、安倍政権にとって、集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈の見直しという戦後政治の流れを変える課題が待ち受けている。

　さらに、４月の消費税率８％への引き上げによる景気の腰折れ回避のための対応に加え、年末には税率を来年１０月から１０％にするかどうかの判断も控える。

　そうした日程をにらみ、内閣改造と自民党役員人事が焦点となっていた。今夏の改造は既定路線だとはいえ、前半国会の焦点の予算成立を確実にしたことで、党内は一気にざわつき始めている。

　安倍内閣が「最長不倒」を記録すればするほど、人事で処遇されていない自民党議員の不満は募る。総務会では行使容認を目指す首相に異論が相次ぎ、結束の乱れを印象づけた。党の存在感は低いが、「閣内に『適任者』を集めた結果、党の掌握がおろそかになりつつある」（首相周辺）との懸念も広がる。不満の芽を摘むためにも、党掌握のてこ入れが欠かせない。

　首相は石破茂幹事長と疎遠でもないが、菅義偉（すが・よしひで）官房長官や麻生太郎副総理兼財務相、甘利明経済財政担当相との関係のように一心同体とはいえない。首相の意向を体現する人材を党側に配置するため菅氏の幹事長就任説もくすぶるが、ある閣僚は「菅氏は内閣のキーマンだ。絶対に代わらない」と明言する。

　党内には「閣僚適齢期」とされる衆院当選５回以上だけでも４０人を超える。改造で全員を処遇できないだけに、不満は必ず残る。集団的自衛権の問題を考慮すると菅、麻生、甘利各氏に加え岸田文雄外相や小野寺五典防衛相らも代え難く、「半分ぐらいの入れ替えで終わるのではないか」（閣僚経験者）との見方も出ている。

（酒井充、千葉倫之）

1065：チバＱ：2014/03/01(土) 09:21:28
http://mainichi.jp/select/news/20140301k0000m010155000c.html

内閣改造言及:首相、狙いは求心力　政策課題前進へ

毎日新聞　2014年03月01日　07時50分（最終更新　03月01日　08時36分）




安倍晋三首相＝藤井太郎撮影

安倍晋三首相＝藤井太郎撮影


拡大写真

　安倍晋三首相が２８日夜、自民党参院幹部らとの会食で内閣改造と党役員人事に言及したのは、２０１４年度予算案の今年度内成立が確定したのを受け、４月以降の後半国会をにらんで求心力を高める狙いがある。首相は人事カードをてこに、集団的自衛権の行使容認に向けた憲法解釈変更や６月の成長戦略改定などの政策課題を進め、来年９月の党総裁選での再選につなげたい考えだ。

　首相は私的懇談会「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」が４月にも報告書をまとめるのを受け、解釈変更に関する政府原案を固め、与党と協議に入る方針。ただ、集団的自衛権の行使容認には公明党だけでなく自民党の一部にも慎重論があり、閣議決定前に与党との調整が難航した場合、連立政権がきしみかねない。

　また、４月の消費増税後に経済指標の悪化が予想されるため、首相は規制改革などにより踏み込むことで、経済政策「アベノミクス」への市場の期待を維持する必要もある。

　２８日夜の会合は、石井準一、吉田博美両参院議員らの昨年の参院選での当選祝い名目で開催された。出席者は「事を急がず焦らず、次の総裁選で再任されることが最も重要だ」と首相を激励したという。別の自民党幹部も「首相は来年の総裁選をにらんで人事の時期を考えている」と明かす。首相は持論の憲法改正を中期的課題ととらえており、実現には総裁選での再選が不可欠だ。

　石破茂幹事長は２８日夜、ＢＳフジの番組で「人事は総裁の専権事項。喜ぶ人もいるが、（漏れた人の不満で）求心力が落ちることもある。いつ、どうやるかは首相が判断する」と述べるにとどめた。【中田卓二、高橋恵子】

1066：名無しさん：2014/03/02(日) 01:16:57
どうなるTPP…新たなシナリオを模索する安倍政権

今月、25日に閣僚会合が終了したTPP（環太平洋戦略的経済連携協定）。
期待されていた大筋での合意は見送るかたちとなった。4月の下旬に予定されている
日米首脳会談までに「違うシナリオを用意しなければならない」（外務省幹部）などの
声も挙がっている。これだけ難航すれば、撤退するべきとの声も大きくなることは必至。
このまま合意したら完全に党決議に違反する」（農水副大臣経験者）。
農林部会などでは「撤退論」が相次ぐことが予想される。そもそもこのTPPは
安倍政権の成長戦略の大きな柱とされているが、日本にとっては失うものが大きく、
得るものは少ない。妥結が長期化することが予想される今となっては、アベノミクスに
利するところは少ない。撤退の選択肢も考えられる。外務省幹部の言う「違うシナリオ」とは
撤退の可能性かもしれない。

http://economic.jp/?p=32039

1067：とはずがたり：2014/03/02(日) 23:19:39
止まらぬ失言にアメリカ激怒　安倍政権を壊す“お友達”の暴走
http://dot.asahi.com/wa/2014022600046.html
(更新 2014/2/28 11:30)

　小泉純一郎元首相と対立した東京都知事選を制した慢心からタガが緩んだのか。安倍晋三首相（59）の“お友達”の暴走が、止まらなくなってきた。

「見事にひっくり返っちゃいましたね。あの子、大事な時に必ず転ぶんですよ」

　2月20日、安倍首相の“親分”であり、東京五輪組織委員会会長の森喜朗元首相（76）が、ソチ五輪での浅田真央選手のショートプログラムの演技を嘲笑するような発言をして顰蹙（ひんしゅく）を買った。

　より深刻なのは衛藤晟一首相補佐官。安倍首相の靖国神社参拝に米国が「失望」を表明したことに対し、「YouTube」に投稿した動画で、「米国が『失望』と言ったことに我々のほうが失望だ」と発言したのだ。菅義偉官房長官の指示で2月19日には動画を削除したが、衛藤氏は当初、「何が問題なのだ」と突っぱねていた。

　衛藤氏は安倍首相の盟友中の盟友。両者の親交は長く、1993年に初当選した安倍氏を社労族、のちの厚生労働族に導いたのが、1期先輩で党の社会部会長だった衛藤氏だった。

　その後、歴史教科書問題などでも共闘。第1次安倍政権時代には、郵政選挙で離党、落選した衛藤氏を、党内の根強い反対を押し切り落選者でただ1人復党させたほどだ。

「衛藤氏は党内の最右派です。とにかく理念が先走って、『衛藤さんには通訳が必要』と党内からも冗談が出るほど。それだけに安倍さんとの結びつきは強い。首相を降りた後の安倍さんを支え、『もう一度総理に』と言い続けてきたのが衛藤氏なのです」（参院幹部）

　野党時代の12年、橋下徹大阪市長ら当時の大阪維新の会側から、安倍氏が「ぜひ維新に合流を」と誘われた際、同席していたのも衛藤氏だった。

　ただ、最近は影が薄かった。第2次安倍内閣では首相補佐官に起用されたものの目立った活躍はなく、官邸内からも「普段何をしているのか、よくわからない」と言われてきた。

　それが一躍、注目されたのが昨年11月。安倍首相の靖国神社参拝について、事前に米側から了解を得るため渡米。米側の要人と折衝を重ねたのだ。「参拝すれば中国側を刺激する」と、かなり強く米側から自制を求められたというが、安倍首相は強行。一説には衛藤氏が安倍首相に「参拝しても米側にはさほどのハレーションはない」と“感触”を報告したからともいう。米国の「失望」発言に噛み付いた背景には、こうした経緯があったようだ。

　この件以外にも、“お友達”による舌禍騒動が後を絶たない。2月3日には、NHK経営委員の百田尚樹氏が都知事選の応援演説で、「東京裁判は（東京大空襲や原爆投下による）大虐殺をごまかすための裁判だった」と発言。米国務省が「不合理な示唆だ」と反論する事態となった。

「アベノミクスのブレーン」として知られる本田悦朗・内閣官房参与も注目された。本田氏は19日に掲載されたウォールストリート・ジャーナル（電子版）のインタビューで、安倍首相の靖国参拝について神風特攻隊を例に出して説明。アベノミクスの目的について「より強力な軍隊を持って中国に対峙できるようにする」と語ったというのだ。

　本田氏は発言内容を否定して同紙に抗議したが、ここまで騒ぎが続くと、日米関係の悪化が心配になる。ニューヨーク・タイムズ東京支局長のマーティン・ファクラー氏がこう語る。

「衛藤氏のような発言はまるで子どものケンカですが、気になるのは、菅義偉官房長官が『（発言者の）個人的な意見だ』と説明するばかりで、個々の発言内容を批判しないこと。『安倍首相も同じ意見なのか』と、不信感が広がってしまう」

　ほころびは、危機管理にも表れている。

　14日からの記録的大雪により関東などで多くの集落が孤立したが、政府が豪雪非常災害対策本部を設置したのはようやく18日のこと。各県が政府に支援を要請した16日の夜、安倍首相が都内の高級てんぷら店で会食していたことも問題視された。22日に開かれた民主党の会合でも、政府への批判が噴出した。

「（自衛隊を）あまりに少人数しか派遣しない『逐次投入』すぎたのではないか。初動の遅れに加えマネジメント（危機管理）に不備があったと批判されても仕方ない」（長島昭久衆院議員）

　政治評論家の浅川博忠氏は、こう警告する。

「今の安倍首相は野党にも党内にも強敵がいない『ダブル1強』状態で、気が緩んでいる。側近らの過激な発言は、通常国会終了後の内閣改造を見越したアピールでもある。イエスマンばかりになると、4月の消費増税後に景気が悪化して支持率が落ちた場合、足をすくわれかねない」

　今回も、安倍首相の鬼門は“お友達”のようだ。

※週刊朝日 　2014年3月7日号

1068：とはずがたり：2014/03/04(火) 17:15:36
>多くの国民が苦しんできたデフレ
民主党政権の唯一の貢献(成果)が自民党政権の貢献を認識させたって皮肉があったけど，安倍政権の唯一の成果がデフレは結構良いもんだったって認識させた事になるかもね。。
金融・財政政策は単なる時間稼ぎでみんなが騙されて気分良くなっている間に老人・土建屋・農民の３大シロアリの増長を止めて成長分野に資源投入しないとダメなのに安倍は国民が騙されている間にタカ派政策だけやろうとしている。

出口戦略ない？日銀の「量的・質的金融緩和」
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20131004-140795/news/20140219-OYT1T01513.htm?from=blist

　自民党の伊藤達也・元金融相と、日本維新の会の藤巻健史参院議員が１９日、ＢＳ日テレの「深層ＮＥＷＳ」に出演し、安倍政権の経済政策「アベノミクス」の今後について語った。

　藤巻氏は、日本銀行の「量的・質的金融緩和」について、「２％の物価安定目標を達成した後の出口戦略がない。大幅なインフレにつながるおそれがある」と懸念を示した。一方、伊藤氏は「出口戦略の話は時期尚早。多くの国民が苦しんできたデフレの脱却に全力を尽くすべきだ」と反論した。

　伊藤氏はアベノミクスの課題として、「法人税制の改革で企業経営をしやすくしたり、労働市場改革で働きやすい環境を作ったりすべきだ」と述べ、成長戦略や規制緩和の強化を求めた。

（2014年2月19日23時32分 読売新聞）

1069：チバＱ：2014/03/04(火) 21:30:21
http://mainichi.jp/select/news/20140305k0000m010099000c.html
安倍首相:集団的自衛権「他国と同じように行使できない」
毎日新聞　2014年03月04日　20時25分（最終更新　03月04日　20時57分）


参院予算委で答弁する安倍晋三首相＝国会内で２０１４年３月４日午前９時１７分、矢頭智剛撮影
拡大写真　安倍晋三首相は４日の参院予算委員会で、憲法解釈変更による集団的自衛権の行使容認に関し「他の国と同じように行使できるということとは明確に違う」と述べ、他国の軍隊とともに外国で武力行使を行う事態は想定していないとした。「国民的な理解が深まることも当然必要だ」との考えも示した。

　首相は「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」の議論について「実際に戦闘に参加することではなく医薬品や弾丸を運ぶことができるかの議論だ」と説明。そのうえで「必要最小限度という制約が自衛権全体にかかっている」と述べ、武力行使目的での他国への部隊派遣など憲法上許されない行為は引き続き禁止されるとの見通しを示した。

　また、現行の武器輸出三原則に代わる新たな三原則に関して、「従来に比べ透明性に欠けることがあってはならない。十分な説明責任を果たす観点から決定内容の明確化、透明化を確保すべく適切に検討する」と述べ、輸出を認める場合の個別の審査結果を公表する考えを示した。

　公明党の西田実仁、共産党の小池晃、日本維新の会の片山虎之助氏への答弁。【青木純】

1070：旧ホントは社民支持@鹿児島市：2014/03/04(火) 23:10:12
これはいいねぇ。ただ，どこまで詳細に公開されるかは，実際出てきたものを見て判断するしかないか。

首相「歴史的一歩だ」…閣議など議事録作成へ
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20140304-OYT1T00461.htm?from=ylist
　菅官房長官は４日午前の記者会見で、２０１４年度から閣議・閣僚懇談会の議事録を作成し、３週間後をメドに公開する方針を明らかにした。
　安倍首相も４日午前の参院予算委員会で表明した。近く閣議決定し、４月１日の閣議・閣僚懇談会から適用する。１８８５年に内閣制度が発足して以降、閣議の様子は非公開とされてきた。
　首相は「憲政史上初めて、（閣議・閣僚懇談会の議事録を）作成し、速やかに公表する。歴史的一歩だ」と述べ、意義を強調した。公明党の西田実仁氏への答弁。
　閣議は全閣僚が参加して原則毎週火、金曜日に開かれ、人事や法案、政府の基本方針などについて最終的な意思決定を行っている。閣議後に開かれる閣僚懇談会では、閣僚同士が非公式に意見交換している。
（2014年3月4日12時09分 読売新聞）

1071：とはずがたり：2014/03/05(水) 14:17:41
南京事件はあったと認めているんだな。

米紙「安倍首相は南京事件を否定」菅長官が抗議
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20140305-OYT1T00206.htm?from=blist

　菅官房長官は４日の記者会見で、安倍首相が南京事件を否定していると報じた米ニューヨーク・タイムズ紙の２日付の社説（電子版）について、「著しい事実誤認が含まれている」と批判するとともに、同紙に抗議したことを明らかにした。

　同紙は「安倍氏の危険な歴史修正主義」と題した社説で、「安倍氏とその他の国家主義者たちは依然として１９３７年の旧日本軍による南京大虐殺について、全く起きなかったと主張している」などと指摘した。

　これに対し、菅氏は「首相がそのような発言をしたことはない」と反論。「日本政府の基本的な立場は、１９３７年の旧日本軍による南京入城後、非戦闘員の殺害、略奪行為があったことは否定できないというもので、安倍政権も全く同じ見解だ」と述べた。

（2014年3月5日07時12分 読売新聞）

1072：チバＱ：2014/03/06(木) 21:59:15
http://mainichi.jp/select/news/20140307k0000m010080000c.html
集団的自衛権:自民、残る慎重論　首相ら本格調整
毎日新聞　2014年03月06日　21時29分

　安倍晋三首相は６日、自民党の石破茂幹事長や高村正彦副総裁、高市早苗政調会長と首相官邸で個別に会談し、集団的自衛権の行使を認める憲法解釈の変更に向けて今後の進め方を協議した。首相の私的懇談会「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（安保法制懇）が４月にも報告書をまとめるのに対し、解釈変更を閣議決定するには与党内調整というハードルが待ち構える。慎重姿勢の公明党を抱え、首相はまず足元の自民党との調整を本格化させている。

　石破氏は会談後、国会内で講演し、「集団的自衛権の行使を可能にしようということで、首相とまったく一致している。今回やりそこなうと、当分ダメだろう。いつでもいいという話ではない」と述べ、閣議決定に向け、与党内の意見集約を急ぐ考えを示した。公明党に加え、自民党内にも憲法解釈変更に対する慎重論がくすぶり、石破氏の調整作業も容易ではない。

　集団的自衛権行使に向け、安保法制懇の報告書を受けて政府原案を作り、与党との協議を経て、今国会中にも閣議決定するのが首相官邸の描く道筋。しかし、公明党の漆原良夫国対委員長が首相の閣議決定方針を公然と批判するなど、同党は集団的自衛権の行使容認に慎重姿勢を崩していない。石破氏は６日の講演で、閣議決定について「公明党の太田昭宏国土交通相にサインしてもらえるか、大変なことだ」ともらした。

　４月の消費増税後に景気が冷え込めば、安倍政権として経済対策を最優先せざるを得なくなる可能性もある。首相は高市氏との会談で「しっかり時間をかけて議論しなくてはいけない」と表明。首相周辺からは「今国会での閣議決定を焦る必要はない」という声も出ており、党幹部は「首相はいろいろな状況を勘案するだろう」と述べ、フリーハンドを強調した。【高橋恵子】

1073：名無しさん：2014/03/06(木) 23:33:17
首相 チャンスあれば日朝対話を
3月3日 21時50分

安倍総理大臣は、北朝鮮の拉致被害者の家族らを招いて政府が主催して東京都内で開いたレセプションであいさつし、
チャンスがあれば北朝鮮と政府間の対話を行い拉致問題の解決につなげたいという考えを改めて強調しました。

東京都内のホテルで開かれた政府主催のレセプションには、日本や韓国、タイから北朝鮮の拉致被害者の家族ら１５人が招かれて出席しました。
この中で安倍総理大臣は、国連の特別委員会が先月、北朝鮮による拉致を国際法上の「人道に対する罪」に当たるとした報告書をまとめたことに触れ、
「やっと国際的な理解が進んできた。北朝鮮にこの問題を解決しなければならないと判断せざるをえない状況を作っていくことが絶対に必要であり、
何とかそこまでたどり着いた」と述べました。
そのうえで安倍総理大臣は「北朝鮮が、キム・ジョンイル体制からキム・ジョンウン体制に代わったことを一つの機会と捉え、
基本的には対話と圧力の姿勢で、ちょっとでもチャンスがあれば対話をし解決に結びつけていきたい」と述べ、
チャンスがあれば北朝鮮と政府間の対話を行い、拉致問題の解決につなげたいという考えを改めて強調しました。

3月3日 21時50分 NHK
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140303/k10015685631000.html

1074：旧ホントは社民支持@鹿児島市：2014/03/07(金) 20:21:34
>>1070　まあ，こんなこったろうとは思いましたが，ぶーう。

発言要旨などに限定　閣議議事録の公開
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140307/plc14030717050016-n1.htm
　杉田和博官房副長官は７日、官邸で開いた事務次官連絡会議で、４月から作成・公開する閣議と閣僚懇談会の議事録について、公開対象は発言者名と発言要旨、案件一覧、開催日時・場所に限定すると説明した。

1075：名無しさん：2014/03/07(金) 23:04:43
新たな親子関係で３案＝代理出産、許容範囲で区別−自民ＰＴ

自民党の生殖補助医療プロジェクトチーム（座長・古川俊治参院議員）は６日、第三者が提供した
精子による人工授精や代理出産の許容範囲や、こうした生殖補助医療で生まれた子と親の法的な
位置付けを体系的に整備する関連法案のたたき台をまとめた。代理出産を限定的に認め、分娩
（ぶんべん）者を母とするなど３案で、これらを基に党内でさらに議論を重ねる。　

認められる生殖補助医療の範囲について、Ａ案は、法律婚の夫婦の精子または卵子によって妻が
妊娠できない場合に限定した上、夫の精子と第三者の卵子による代理出産を認める。
Ｂ案は、代理出産を夫婦自らの精子と卵子を用いたケースに限定し、事実婚カップルには認めない。
Ｃ案は、夫婦自らの精子と卵子を用いた場合に限定した上、さらに家庭裁判所の許可を得ることを条件とした。

法的な親子関係について、３案は生殖補助医療による分娩者を「母」と明記。
ただ、Ｃ案は代理出産の場合に限り、依頼した夫婦を「父母」とした。
また、３案とも、第三者からの精子提供による妻の妊娠に同意した夫は嫡出否認できず、
精子提供者も子を認知できないと定めた。

最高裁は昨年１２月に、性同一性障害の女性が性別を変更して男性になり、第三者の精子提供を
受けて妻との間で生まれた子について、父子関係を認めることを決定。これを受けて自民党は
新たな親子関係に関する法整備の議論を進めている。（2014/03/06-13:27）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2014030600436

1076：チバＱ：2014/03/07(金) 23:34:34
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140307/plc14030708280004-n1.htm
郵政顧問・坂氏の退任劇　渡辺代表が菅長官に「通報」きっかけ

2014.3.7 08:25 （1/2ページ）［安倍内閣］




　日本郵政顧問に就任していた坂篤郎前社長の退任劇は、みんなの党の渡辺喜美代表が菅義偉（すが・よしひで）官房長官に「通報」したのがきっかけだった。集団的自衛権の行使容認などで野党との連携を進めたい菅氏と、安倍晋三政権との距離を縮めたい渡辺氏の思惑が一致した形ではあるが、第１次安倍政権でも政権中枢にいた菅、渡辺両氏と坂氏は対立を繰り広げており、因縁の対決が繰り返されたともいえる。（山本雄史、沢田大典）


第１次安倍政権でも因縁


　平成２６年度予算案が衆院を通過した２月２８日夜。あいさつ回りで国会内のみんなの控室を訪れた菅氏の耳元で渡辺氏がささやいた。

　「坂氏が日本郵政の顧問になっている」

　第１次安倍政権で菅氏は総務相、渡辺氏は行政改革担当相としてそれぞれ初入閣、渡辺氏は公務員制度改革を推進し、菅氏も応援していた。逆に、官房副長官補だった坂氏は急進的な改革に抵抗したことで、両者はしばしば対立した。

　菅、坂両氏の因縁も根深い。第２次安倍政権誕生直前の平成２４年１２月２０日、坂氏は旧大蔵省（現財務省）の先輩、斎藤次郎社長の後任として副社長から昇格した。２代連続の財務省ＯＢ社長に、菅氏は「政権移行時に大事な人事を行うのは非常識だ」と激しく怒り、安倍政権は昨年６月に坂氏を更迭した。
　菅、渡辺両氏は坂氏の顧問更迭に向け、国会審議も最大限利用した。

　４日の参院予算委員会で、みんなの党の中西健治氏が菅氏に坂氏の顧問就任の件で見解をただし、菅氏は坂氏や日本郵政への怒りを爆発させた。

　「ある方から私にメールがあり、坂氏が顧問に就任し、収入を得ているとのことだった。そんなことはあるはずないと思い日本郵政にたずねたら事実だった」

　日本郵政が坂氏の退任を発表したのは、翌５日のことだった。

　一方で、坂氏の顧問就任について、日本郵政を監督する立場にある新藤義孝総務相は産経新聞の報道で初めて知り、政府高官も「気づかなかった」と失態を認めた。しかも、安倍政権は経営刷新のために東芝元社長の西室泰三氏を社長に迎えたが、同社はグループ全体で約２０人とされた顧問の氏名、報酬額の公表を拒否している。

　菅氏は６日の記者会見で「総務省でしっかり指導する。上場を目指しているのだから透明性を徹底すべきだ」と述べた。

1077：名無しさん：2014/03/08(土) 15:44:09
ＴＰＰで米高官 日本が慎重で進まない

ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定で日本との交渉を担当しているアメリカ通商代表部の高官は、７
日講演し、農産物の関税を巡る日本の交渉姿勢が慎重で、協議が進んでいないと厳しい認識を示しました。

日本とアメリカはＴＰＰの速やかな妥結を目指して来週、２国間の事務レベルの協議を再開する予定です。
こうしたなか、アメリカ側の代表を務める通商代表部のカトラー次席代表代行が、７日、バージニア州で講演しました。
この中でカトラー次席代表代行は、農産物の関税を巡る日米間のこれまでの協議について、
「農産物５項目の関税撤廃の例外を求める国会の求めもあって、日本の交渉官の交渉姿勢は極めて慎重だ。協議の進展は限られ大きな隔たりが残っている」と述べ、
厳しい認識を示しました。
そのうえでカトラー次席代表代行は「先月のシンガポールの閣僚会合でもアメリカやほかのＴＰＰ参加国は
交渉への参加を決めた際の約束を忘れないようにと日本に念を押した」と述べ、高い水準の自由化に向け各国が日本に対応を迫っているという見方を示しました。

来週の日米間の協議は、農産物の関税の取り扱いを中心に双方で受け入れ可能な妥協案を探りますが、
カトラー次席代表代行はアメリカの農産物の輸出拡大につながる提案を日本に引き続き求めていくとしており、ぎりぎりの協議が続きそうです。

3月8日 8時39分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140308/k10015815861000.html

1078：とはずがたり：2014/03/11(火) 16:58:36
「河野談話」継承、米の評価に「たびたび述べてきたこと」菅長官
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140311/plc14031112390008-n1.htm
2014.3.11 12:38

　菅義偉官房長官は１１日午前の記者会見で、慰安婦募集の強制性を認めた「河野洋平官房長官談話」をめぐり、米国務省のサキ報道官が談話を見直さない考えを示した菅氏の発言を評価したことについて、「安倍政権として河野談話を継承することはたびたび述べてきた。引き続き関係各国に説明していきたい」と重ねて強調した。

　サキ氏は１０日の記者会見で菅氏の発言を「前向きな一歩だと感じている」と述べていた。

1079：チバＱ：2014/03/11(火) 22:40:02
>>447　1年（野田内閣）　台湾指名献花できず　中国・韓国参加
>>454　2年（安倍内閣）　台湾参加、中国・韓国欠席
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2014031100755
韓国大使が追悼式出席＝中国は欠席−東日本大震災３年
　韓国の李丙※（※＝棋の木を王）駐日大使は１１日、日本政府主催の東日本大震災３年の追悼式に出席し、献花した。昨年の追悼式では韓国代表は欠席していた。
　一方、中国の代表は昨年に続いて欠席した。追悼式の会場で、国や団体の名称を読み上げる「指名献花」の対象に、昨年と同じく台湾を加えた影響もあるとみられる。（2014/03/11-17:41）

1080：チバＱ：2014/03/12(水) 22:29:15
http://mainichi.jp/select/news/20140313k0000m010077000c.html
武器三原則:月内見直しへ…公明大筋了承　紛争国輸出禁止
毎日新聞　2014年03月12日　22時01分

　政府は１２日、武器輸出を事実上禁じてきた「武器輸出三原則」に代わる新たな輸出管理原則の原案「防衛装備移転三原則」を自民・公明両党の安全保障プロジェクトチーム（ＰＴ）に提示した。国際紛争当事国への輸出を禁じたうえで、紛争国について「平和および安全を維持・回復するため国連安保理が取っている措置の対象国」と定義した。公明党もおおむね了承し、政府が目指す３月中に閣議決定される見通しが強まった。

　武器輸出三原則は１９６７年に佐藤内閣が「共産圏」などへの輸出を禁じ、７６年に三木内閣が全面禁輸に踏み切った。新原則が適用されれば一定の要件を満たせば輸出可能となり、武器輸出は従来の「原則禁止」から大きく転換されることになる。

　政府は自公ＰＴで、新原則を（１）国際的な平和および安全の維持を妨げることが明らかな場合は移転しない（２）移転を認め得る場合を限定し厳格審査する（３）目的外使用および第三国移転は適正管理が確保される場合に限定−−とする方針を説明。このうち（１）に関して「紛争国への移転」も禁止すると明記し、安倍晋三首相も同日の参院予算委員会で、共産党の井上哲士氏に「万が一にも国際紛争当事国に武器が渡ることがないよう厳格に審査する」と答弁した。

　紛争国の定義をめぐっては、ＰＴで「国連安保理の措置とは具体的に何を指すのか」「常任理事国は必ず除外されるのか」などの指摘が相次ぎ、政府側が再調整することになった。ただ、武器輸出は限定的にすべきだとの立場の公明党も、新原則の概要については「個別に判断し許可するのであれば歯止めはかかる」（上田勇衆院議員）と評価しており、ほぼ原案通りに閣議決定される可能性が高い。

　一方、首相は井上氏への答弁で、政府が現行の三原則の例外を認めて武器を輸出してきたことに触れ、「新原則はこれまで積み重ねてきた例外化の実例を整理するもの」としたうえで、「ロシアのように平和条約がない国に輸出することは考えられない」と語った。【青木純】

1081：チバＱ：2014/03/14(金) 00:07:31
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140313/plc14031319180009-n1.htm
世論喚起？　外国人単純労働の段階的解禁への布石？　政府、異例の検討
2014.3.13 19:16 （1/2ページ）

　国論を二分する移民政策について、政府が正面から取り上げたのは異例だ。ただ、内閣府の試算は希望的数値を前提としており、今回は人口減少対策の「１つの選択肢」になり得ることを国民に印象付ける意味合いが強そうだ。政府は世論喚起によって国民の“移民アレルギー”を薄めながら、他方で外国人の単純労働を段階的に解禁し、なし崩しに「事実上の移民」を拡大する作戦に出ようとしている。

　「５０年間で１千万人というのは、相当インパクトのある移民という話だ」

　「全体として１０人に１人ぐらいはアコモデート（許容）できる範囲ではないか」

　２月２４日に行われた経済財政諮問会議の専門調査会では、内閣府が示した移民試算について活発な議論が交わされた。

　安倍晋三首相も同月１３日の衆院予算委員会で「国の将来の形や国民生活全体に関する問題として、国民的議論を経た上で多様な角度から検討する必要がある」と答弁しており、移民議論の機運が急速に盛り上がりをみせ始めている。

　だが、内閣府の試算には現在１・４１の合計特殊出生率が２・０７に回復するとの楽観的な前提が置かれている。しかも、出生率回復には、移民として来日した人が子供をもうけることを織り込んでいる。前提そのものへの批判も予想され、「実現へのハードルは高い」（自民党反対派議員）などの受け止めが多い。

　しかし、「１００年後まで１億１千万人の総人口を維持し、労働力人口の減少幅も抑えられることを示した意味は大きい」（自民党中堅）との評価もあり、印象付けは一定の成果を収めた形だ。

　一方、政府が力点を置くのが、移民議論と並行して進める外国人労働者の受け入れ要件の緩和だ。移民政策は自民党内に反対論が多いことに加え、「国民の理解を得るために時間を費やしていては目前に迫った労働力不足に対応できない」（内閣府幹部）との危機感があるためだ。

　第一弾は人手不足が深刻化する建設業への対策だ。技能実習制度を見直し、最長３年の受け入れ期間を５年に延長し、日本への再入国も認める方向だ。

　しかし、最大の焦点になりそうなのが介護職種の緩和だ。現行では経済連携協定（ＥＰＡ）に基づき介護福祉士の国家試験に合格しなければ、日本で働き続けることはできない。このため介護職も技能実習制度に加えようというのだ。

　これが認められると、国家試験の受験意思のない低技術の介護実習生が大量に来日する可能性があり、単純労働解禁の突破口となりかねない。反対派は「長期滞在できる単純労働者は事実上の移民だ。大量に入るとなれば、移民受け入れを容認したのと同じだ。国家の根幹をなす問題を、なし崩しに変えることは許されない」（閣僚経験者）と警戒を強めている。

　途上国支援の技能実習制度を労働力不足の穴埋め目的で拡大することにも異論があり、議論は難航も予想される。（河合雅司）

1082：チバＱ：2014/03/14(金) 00:08:42
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140313/plc14031322410013-n1.htm
小松法制局長官を野党一斉狙い撃ち
2014.3.13 22:40 （1/2ページ）
　安倍晋三首相が目指す集団的自衛権の行使容認に向けた憲法解釈の見直しをめぐり、野党が政府のキーマンの一人である小松一郎法制局長官を狙い撃ちにしている。小松氏を追い込めば行使容認を頓挫させられると考えているからだ。小松氏は発言の一部を陳謝したが、自民党内でも行使容認慎重派がうごめき始めた。与野党の動きは後半国会の焦点となりそうだ。（桑原雄尚、力武崇樹）

　「『安倍晋三首相は国家安全保障基本法案を提出するかどうか述べていないと私は理解している』という趣旨だった。言葉足らずで、誤解を招いたとしたらおわびする」

　小松一郎内閣法制局長官は１３日の参院外交防衛委員会で、こう陳謝した。

　質問した民主党の福山哲郎氏が問題視したのは、小松氏の１１日の参院予算委での答弁だった。

　小松氏は、集団的自衛権の行使容認を担保するために自民党が平成２４年末の衆院選と２５年夏の参院選で公約に掲げた国家安全保障基本法制定について「首相は国会に提出する考えはないと思う」と答弁していた。

　首相は現在、行使容認の閣議決定を行った上で、自衛隊法改正などで対応する考えを示している。基本法への言及はなく、今月５日の参院予算委でも「自衛隊法などの自衛隊の行動に関する法律の改正が必要になる」と明言している。

　小松氏の１１日の答弁は首相の考えを紹介したにすぎなかった。だが、野党勢力にとっては、安倍政権にダメージを与える格好の材料と捉えているようだ。

　特に民主党は集団的自衛権の行使容認に関する見解が定まっていない。２月２７日にまとめた党見解も、容認なのか反対か判然としない。それだけに、共産党議員と“場外”で口論を繰り返す小松氏の「資質」を攻撃すれば、行使容認の是非に踏み込まずにすむ。

　福山氏は１３日、小松氏が憲法解釈見直しについて政府の有識者懇談会の報告が出る前に「内々に議論している」と答弁したことも追及した。小松氏が法制局内で「頭の体操」を行うのは問題ないとの考えを示すと、こう迫った。

　「どんな頭の体操をしているのか開示してほしい」

　小松氏は「資料を出す」と応じたが、今度は「まだ懇談会で議論しているのに、政府の一部局が『事前の準備を表に出す』と発言するなんて許されるのか」。自身の最初の質問を否定するかのような批判を行った。

　民主党の大畠章宏幹事長も１３日の記者会見で、小松氏について「本当に適切な人事だったのか、安倍政権として任命責任を考えるべき段階に入った」と罷免を要求した。

　これに対し、菅義偉（すがよしひで）官房長官は記者会見で「全く当たらない」と拒否。首相周辺は「小松氏の続投で微動だにしない」と明言しており、集団的自衛権をめぐり冷静な議論ができるよう沈静化を図りたい考えだ。

1083：チバＱ：2014/03/14(金) 00:09:32
>>1081
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140313/plc14031319260010-n1.htm
毎年２０万人の移民受け入れ　政府が本格検討開始
2014.3.13 19:24 （1/2ページ）［家族・少子高齢化］
　政府が、少子高齢化に伴って激減する労働力人口の穴埋め策として、移民の大量受け入れの本格的な検討に入った。内閣府は毎年２０万人を受け入れることで、合計特殊出生率が人口を維持できる２・０７に回復すれば、今後１００年間は人口の大幅減を避けられると試算している。経済財政諮問会議の専門調査会を中心に議論を進め、年内に報告書をまとめる方針。ただ、大量受け入れには単純労働者を認めることが不可欠で、反対論も強まりそうだ。

　現在、外国人労働者は高度人材などに制限されており、日本国籍を付与する移民の大量受け入れとなれば国策の大転換となる。

　日本で働く外国人の届け出数（昨年１０月末）は７２万人弱で、前年より約３万５千人増えた。２０万人はその６倍近い数だ。

　政府が移民の大量受け入れの検討に乗り出したのは、勤労世代の減少による経済や社会への影響が現実になり始めたため。成長戦略では女性や高齢者の活用を打ち出す一方で、移民も有力な選択肢として位置付けることにした。

　試算では、２０１２年に８９７３万人だった２０〜７４歳人口が、現状のままであれば２１１０年に２５７８万人に減る。しかし、移民を入れた場合は７２２７万人になるとしている。

　だが、移民政策には雇用への影響や文化摩擦、治安悪化への懸念が強い。しかも、現在は外国人労働者は高度な専門性や技術を持つ人材などに限定しているが、毎年２０万人を受け入れることになれば高度人材だけでは難しい。単純労働に門戸を開く必要が出てくる。

　政府は移民議論と並行して、外国人労働者の受け入れ拡大を先行させる考え。

　東日本大震災の復興や東京五輪に向けて建設業を中心に人手不足が拡大していることから、最長３年となっている技能実習制度の受け入れ期間延長や、介護職種を対象に加えることなどを検討している。改革案は６月にまとめる新たな成長戦略に反映させる。

　こうした専門性や技能が高くない労働者の期間延長案には「実質的な単純労働解禁で、移民受け入れへの布石」（自民党議員）との批判が出ている。

1084：チバＱ：2014/03/14(金) 00:45:35
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol&rel=j7&k=2014031300735
総裁直属機関を設置へ＝自民、集団的自衛権で
　自民党の石破茂幹事長と高市早苗政調会長は１３日午後、党本部で協議し、集団的自衛権行使を可能にする憲法解釈変更について議論を深めるため、安倍晋三総裁（首相）直属の機関を新設する方針で一致した。高市氏はこの後の記者会見で、「予算成立後に安全保障問題を全党的な体制でしっかりと議論できる場をつくる」と述べ、４月以降に本格的な議論に入る意向を示した。　
　自民党の一部には、閣議決定により憲法解釈を変更するという首相方針への異論がある。
　ただ、集団的自衛権の行使容認は自民党の選挙公約でもあることから、今後の党内議論に関して高市氏は「一から安全保障の在り方について議論するよりも、公約をベースにした上で何が必要か、正しく理解してもらうことがスタートラインになる」と述べ、行使容認を前提に進める考えを強調した。（2014/03/13-17:31）

1085：チバＱ：2014/03/17(月) 21:08:49
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140317/plc14031718240012-n1.htm
石原伸晃環境相が遅刻　「交通規制が…」と釈明に「たるんでいる！！」
2014.3.17 18:22 ［自民党］
　石原伸晃環境相は１７日、平成２６年度予算案の委嘱審査が行われた参院環境委員会に約１０分遅刻し「大変失礼した。心から陳謝する」と頭を下げた。外国要人の来日に伴う交通規制などが原因という。

　民主党の榛葉賀津也参院国対委員長は自民党の伊達忠一参院国対委員長と会談し「たるんでいる」と強く抗議した。伊達氏は謝罪し「誠意を持って何らかの対応をしたい」と応じた。

　会談で榛葉氏は「交通規制は事前に分かっているはずで理由にならない」と指摘。小松一郎内閣法制局長官の答弁をめぐる問題も取り上げ「２６年度予算案審議を終結できる状況ではない」と述べ、参院予算委員会での集中審議を重ねて求めた。


↓　民主党の閣僚も・・・
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1251865116/2558

1086：チバＱ：2014/03/18(火) 21:24:02
http://mainichi.jp/select/news/20140318k0000e010188000c.html
地方自治法改正案:閣議決定　二重行政解消へ調整会議
毎日新聞　2014年03月18日　11時10分

　政府は１８日午前の閣議で、政令指定都市制度の見直しを柱とする地方自治法改正案を決定した。政令市と道府県の「二重行政」の解消を図るため、事務処理に関する「調整会議」の新設を義務づける。制度面では事実上、大阪市の橋下徹前市長（日本維新の会共同代表）が掲げる「大阪都構想」の対案となっている。政府は今国会での成立を目指す。

　改正案は、政令市について、窓口業務が中心となっている現行の「区」を「総合区」に格上げできると規定。「総合区長」を議会の同意が必要な特別職とし、民間からの登用に道を開く。

　総合区長は区内のまちづくり、社会福祉、保健衛生などの事務を執り行えるほか、区職員の任命権を持つ。関連予算に関して市長に意見を述べることもできる。また、調整会議で政令市と道府県の協議が難航した場合、市長や知事が総務相に勧告を求める仕組みを盛り込んだ。

　政令市と道府県の二重行政解消の方向性は大阪都構想と重なるが、政令市を東京２３区のような特別区に再編せず、市を残したまま総合区に権限を移す点で異なる。維新が主張している区長の公選制も導入しない。

　このほか、改正案は政令市に次ぐ中核市の要件を人口３０万人以上から２０万人以上に引き下げると明記。特例市制度（人口２０万人以上）を廃止し、中核市に一本化する。自治体間で政策の役割分担を自由に決める「連携協約」を制度化する。【念佛明奈】

1087：チバＱ：2014/03/19(水) 22:18:38
http://mainichi.jp/select/news/20140320k0000m020107000c.html
安倍首相:配偶者控除の縮小検討指示　女性の就労促進狙い
毎日新聞　2014年03月19日　21時27分（最終更新　03月19日　21時35分）


　安倍晋三首相は１９日、政府の経済財政諮問会議と産業競争力会議の合同会議で、専業主婦がいる世帯の所得税を軽減する配偶者控除の縮小・廃止を検討するよう指示した。安倍政権の成長戦略に関連し、女性の活用を促す狙いがある。

　合同会議は首相官邸で開かれ、女性が働きやすい環境の整備や少子化対策などを議論。首相は「女性の就労拡大を抑制する効果をもたらす税・社会保障制度の見直しや働き方に中立的な制度について検討を行ってもらいたい」と述べた。

　働く世代の人口減少が見込まれる中、能力を十分に発揮できていない女性らの登用が経済成長を左右する。伊藤元重東大教授ら有識者メンバー４人は「５０年後も１億人程度の人口規模を維持する」との目標を掲げ、対策を提示。当面の重要課題として、正規・非正規労働者の格差是正▽待機児童解消▽労働時間の短縮▽配偶者控除の是正▽子育て支援のための第３子以降への公的給付の増額−−などをあげた。

　中でも、配偶者控除など所得に関する三つの“壁”が、女性の就労意欲をそぎ、社会進出を妨げていると指摘される。

　配偶者控除は、例えば会社員の夫と専業主婦の妻の世帯なら、夫の所得のうち課税対象になる分を３８万円減らし、所得税を安くする制度。妻がパートなどで働いても、その年収が１０３万円以下なら、妻に所得税はかからない上、夫の所得税が減税される。このため、妻の所得が１０３万円以下を超えないよう、勤務を抑える例も多く「１０３万円の壁」と呼ばれる。収入が１０３万円を超えると、妻に所得税が課税されるが、１４１万円未満なら夫の所得税が一定程度減税される配偶者特別控除がある。これは「１４１万円の壁」とされる。

　税制上の壁以外に、妻の年収が１３０万円以上になると、夫の扶養から外れ、妻自身が健康保険や公的年金の社会保険料を納める必要が出てくる。そのため、収入が増えても手取りが減る逆転現象が発生することもあり、「１３０万円の壁」と呼ばれる。

　首相はこうした制度を見直し、女性の活用を促す考え。ただ、自民党は選挙の政策集で配偶者控除維持を明記しており、見直しに慎重論も根強い。自民党税制調査会は年末の税制改正論議で配偶者控除も取り上げる見通しだが、党税調の野田毅会長は１８日の講演で「党の公約との整合性をどうするかの問題もある」と述べ、慎重に検討する考えを示した。【葛西大博】

1088：名無しさん：2014/03/22(土) 11:46:25
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★「安倍信者」は年収５００万円以上の高所得者が多く、「アンチ安倍」は無職が多い
週プレNEWS 3月18日(火)6時2分配信

日本の歴代トップの中で、安倍晋三首相ほど「支持ｏｒ不支持」が分かれる政治家はいただろうか。

“安倍信者”とも呼ばれる熱狂的支持者は、彼を「日本の救世主」と担ぎ上げる。一方で“アンチ安倍”は、「日本を壊す悪魔」のように嫌悪する。
そんな両側の“極”にいる人たちは、どんな価値観、世界観を抱いて生きているのだろうか？

『週刊プレイボーイ』編集部は、２０歳から３９歳の男女１万１５８５人に以下のネットアンケートを実施した。

●日本の経済は「アベノミクス」で良くなると思いますか？
●昨年末に安倍首相が行なった「靖国神社参拝」を支持しますか？
●安倍首相が掲げる『憲法改正』に賛成しますか？
●安倍首相は原発を再稼働させる方針を示していますが、賛成しますか？
●安倍首相は今後の日本を託すのにふさわしい人物だと思いますか？

これら５つの質問に対し、すべて「思う」と回答した人を【安倍信者グループ】に、すべて「思わない」と回答した人を
【アンチ安倍グループ】に、そして３つ以上の質問で「やや思う」「どちらでもない」「やや思わない」を選んだ人を
【中間層グループ】に分類。結果、安倍信者が１６２人、アンチ安倍が３８２人、中間層が８８０５人となった。

そして、この中からそれぞれ１００人ずつ無作為抽出し、再度アンケートを行なった結果が以下になる。

Ｑ１.平均年齢は？
【安倍信者】……３４歳
【アンチ安倍】……３５歳

平均はほぼ変わらないものの、顕著な差が見られたのは、２０代男性が【安倍信者】では２２％を占めたのに対し、【アンチ安倍】では６％しかいなかった点だ。　
（続く ）

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140318-00026060-playboyz-pol

1089：名無しさん：2014/03/22(土) 11:48:22
>>1088
★「安倍信者」は年収５００万円以上の高所得者が多く、「アンチ安倍」は無職が多い

Ｑ２.血液型は？
【安倍信者】……Ａ型（３３％）、Ｂ型（２０％）、Ｏ型（２８％）、ＡＢ型（１８％）
【アンチ安倍】……Ａ型（４７％）、Ｂ型（１７％）、Ｏ型（２４％）、ＡＢ型（８％）

ちなみに、日本人の平均的な血液型分布は一般的に「Ａ型（４０％）、Ｏ型（３０％）、Ｂ型（２０％）、ＡＢ型（１０％）」とされる。
つまり、安倍信者のＡＢ型比率の高さは突出している。

Ｑ３.年収は？（男女の平均所得額のバイアスをなくすため、男性に限定）
【安倍信者】……１００万円未満（１１％）、１００万〜３００万円未満（１８％）、３００万〜５００万円未満（２８％）、５００万〜８００万円（３５％）、それ以上（８％）
【アンチ安倍】……１００万円未満（２７％）、１００万〜３００万円未満（１２％）、３００万〜５００万円未満（３１％）、５００万〜８００万円（２４％）、それ以上（６％）

ちなみに【中間層】は、３００万〜５００万円未満が４０％、以下、１００万〜３００万円未満（２０％）、５００万〜８００万円（２０％）となっている。

年収５００万円以上の富裕層は、安倍信者が４３％、アンチが３０％だ。

Ｑ４.今の仕事に満足していますか？（こちらも男性のみ）
【安倍信者】……満足（２６％）、やや満足（２７％）、やや不満（２７％）、不満（１３％）、働いていない（７％）
【アンチ安倍】……満足（１７％）、やや満足（２７％）、やや不満（１９％）、不満（１２％）、働いていない（２５％）

年収データを裏付けるように、仕事に満足している人が多いのが安倍信者。一方、働いていない人の割合は、安倍信者が７％に対し、アンチは２５％。

※編集部注：これらはあくまでも、今回のアンケートで得られた結果だということをご了承ください

1090：とはずがたり：2014/03/23(日) 13:24:05
云ってみただけの空疎なコメントだな。。

貿易収支、輸出を中心に改善されていくだろう＝菅官房長官
2014年 03月 19日 12:12 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYEA2I02T20140319?rpc=223=obinsite
［東京　１９日　ロイター］ -菅義偉官房長官は１９日午前の会見で、この日発表された２月の貿易収支が８００３億円の赤字となったことについて、「輸出入の動向を今後ともしっかり注視していく」とし、先行きは「輸出を中心に改善されていくだろう」との見方を示した。

菅官房長官は２月貿易収支について「結果として赤字になったが、輸出入の動向は内外の経済情勢や為替レート、原油価格の動向など様々な要因に影響を受ける」と指摘。とくに輸出の動向について「為替レートや貿易相手国・地域の経済状況などが影響している。その動向は注視していきたい」と語った。

アベノミクスとの関連では「アベノミクスの政策の結果というのは間違いなく経済に大きく貢献している。貿易収支も輸出を中心に改善されていくだろうと考えている」とした。

(石田仁志)

1091：とはずがたり：2014/03/23(日) 21:15:24
ゲンダイ(しかも一寸前の)だけど♪

プーチンに電話もできない安倍首相「地球儀外交」の情けなさ
http://gendai.net/articles/view/news/148427
2014年3月4日 掲載

　今ごろ、安倍首相は真っ青になっているのではないか。首相就任後、ロシアのプーチン大統領と５回も会った安倍首相は「自分の在任中に北方領土問題を解決させたい」とエラソーなことを口にしていたが、ウクライナ問題が発生したことで、もはや北方領土の返還は絶望的だ。偏った外交をしてきたツケが一気に噴き出している。

■北方領土返還も絶望的

　ウクライナのクリミア半島にロシアが軍事介入したことで、欧米ＶＳ．ロシアの対立は抜き差しならなくなってきた。欧米Ｇ７は非難声明を発表し、６月にロシアで開かれるＧ８サミットもボイコットする意向だ。それでもプーチン大統領は一歩も引くつもりはない。まるで冷戦時代に逆戻りしたかのようだ。

　とりあえず日本は欧米諸国と歩調を合わせているが、安倍首相は放心状態らしい。

「日本は中国、韓国だけでなくアメリカとの関係も悪化し、唯一、安倍首相が親しくしていたのがロシアでした。秋にはプーチンが来日し、北方領土が前進すると囁かれていた。世界中の首脳が人権問題を理由に欠席したソチ五輪の開会式にも、安倍首相は出席。首相周辺は＜ロシアと親密にすることで中国と韓国を牽制できる＞と得意げに解説していました。しかし、ウクライナ問題で“反ロシア”に回ったことで、もはや北方領土の返還は無理でしょう。肝心な時に手のひらを返した安倍首相をプーチンは許さない。かといって、中国、韓国、アメリカとの関係が改善するわけじゃない。すべて水の泡です」（政界関係者）

　安倍首相は「地球儀外交」などと利いたふうなことを口にしていたが、世界で孤立し、安倍外交は完全に失敗している。

「外交は緊迫した時に力量が試されます。安倍首相はプーチン大統領をファーストネームの“ウラジーミル”と呼ぶほど近さを自慢していたのだから、すぐに電話をかけるべきです。オバマ大統領も、ドイツのメルケル首相も直接電話でプーチン大統領と話している。なのに、電話１本かけない。結局、まずアメリカに電話をして、アメリカの意向を聞いてからでないとロシアに電話できないのでしょう。でも、気軽にオバマ大統領に電話するほど親しくない。今月中旬に谷内正太郎・国家安全保障局長をロシアに派遣するそうですが、あまりに間が抜けています。その頃、ウクライナ情勢はどうなっているか分かりませんよ。要するに、打つ手がないのでしょう。これでは、プーチン大統領と５回も会った意味がありませんよ」（元レバノン大使の天木直人氏）

　この数日、世界の指導者たちはウクライナ問題の解決に奔走しているのに、安倍首相はフィットネスクラブで汗をかき、高級美容室で散髪し、ノンキに禅寺で座禅を組んでいた。ボ〜ッと暇を潰していただけだ。どこが「地球儀外交」なのか。

1092：とはずがたり：2014/03/25(火) 02:58:25
殆ど我が女房だ(； ´Д｀)
>心理的ストレスがたまりやすい人は、他人との感覚にズレが大きく、自分で修正できないタイプです。周囲を無視して自分の考えに固執し、それが当たり前だと思う人。例えば、３万円に値すると思った仕事の報酬が１万円だったときにどう思うか。報酬は自分で決められないのだから、“ズレ”は受け入れなければならない。でも、ストレスを抱えやすい人は、『なぜ３万円じゃないのか』と固執し、相手を攻める。ズレを埋めるのは自分であり、自分が考えを変えなければならないのに、それができないからストレスとなって残るのです。ズレが生まれても反省せず保身に走る。それで仕事も人間関係もうまくいかず、さらなるストレスが生まれ、状況も悪化して……という悪循環に陥りやすい

「いいとも」出演で数々露呈 安倍首相のリーダー“不適格”
http://gendai.net/articles/view/news/148878
2014年3月22日 掲載

　あざとい人気取りが政権の寿命を縮めるかもしれない。安倍首相が２１日、フジテレビ系バラエティー番組「笑っていいとも！」に出演した。現役首相の生出演は３２年間の放送で初めてという。首相となれば公務で忙しいのが当たり前だが、安倍に限ってはやることがないようだ。ニタニタしながら司会のタモリと雑談に耽った。

　安倍内閣の支持率は、時事通信の５．６ポイント減を筆頭に再び下がり始めている。人気が落ちれば足元がぐらつく。与党内では解釈改憲に慎重な意見も目立つようになってきた。テレビで親しみやすいイメージを振りまくのは、支持率を回復させるためだ。フジの日枝会長とは休日にゴルフも楽しむお友達の間柄。「会長マターで話が決まったのは間違いない」（フジ関係者）という。

　ただ、狙い通りの効果を得られたかは大いに疑問。むしろ、国民は「やはり安倍じゃダメだ」という思いを強くしたのではないか。そんなシーンの連続だった。

■国民生活より自身のストレス解消を優先

　安倍はタモリに「若い頃はうまく息抜きできなかった」「ストレスをため込まないようにしている」と告白していた。批判されてもゴルフをしたり、スポーツジムのサウナを利用するのもそのためだという。

　だが、首相ともなれば、ストレスを抱えるのは当たり前。ストレス量は間違いなく日本一だろうが、それに耐えられないから頻繁に息抜きが必要というのなら、最初から重責を担うべきではないだろう。安倍がバラエティーで白状したのは、自分は首相に向いていないということである。新潟青陵大教授の碓井真史氏（臨床心理学）が言う。

「心理的ストレスがたまりやすい人は、他人との感覚にズレが大きく、自分で修正できないタイプです。周囲を無視して自分の考えに固執し、それが当たり前だと思う人。例えば、３万円に値すると思った仕事の報酬が１万円だったときにどう思うか。報酬は自分で決められないのだから、“ズレ”は受け入れなければならない。でも、ストレスを抱えやすい人は、『なぜ３万円じゃないのか』と固執し、相手を攻める。ズレを埋めるのは自分であり、自分が考えを変えなければならないのに、それができないからストレスとなって残るのです。こういうタイプがリーダーになるとうまくいきません。ズレが生まれても反省せず、『部下が悪い』と保身に走る。それで仕事も人間関係もうまくいかず、さらなるストレスが生まれ、状況も悪化して……という悪循環に陥りやすい。本人にとっても周りにとっても不幸です」

■「辞めていいとも！」のプラカードも

　安倍首相は、批判されたりヤジられたりするのも極端に嫌う。この日もタモリに「なぜ政治家はバラエティーに出ないのか」と聞かれ、「批判されるかもしれないから」と分析していた。ストレスにも批判にも耐えられない頑迷な精神の持ち主に、一国のリーダーが務まるわけがないのだ。

　この日、新宿の「スタジオアルタ」では約３００人が安倍の到着を待っていた。「辞めていいとも！」「ファシストくたばれ」といったプラカードが掲げられ、「菅（元首相）さんの方がマシだった」とのヤジも飛んだ。

　今月末で「いいとも！」をやめるタモリに倣って、身を引くときである。

1093：チバＱ：2014/03/30(日) 12:53:04
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140329/plc14032900230000-n1.htm
国家戦略特区　規制「突破口」６カ所指定　沖縄は観光　東京圏や関西圏など指定

2014.3.29 00:22


　政府は２８日、地域を限定して規制緩和を進める国家戦略特区の第１弾として、沖縄県など６カ所を指定した。特区で成功した施策を全国に拡大し、「岩盤規制」と評される医療や農業、労働分野などの規制改革の突破口にする狙いがある。安倍晋三政権が掲げた成長戦略の“目玉政策”として、これまでの特区と違い、国主導で大都市を中心に企業の投資拡大や国際拠点育成を目指す方針だ。

　近接する地域を対象とする広域都市型には、東京都と神奈川県、千葉県成田市で構成する「東京圏」と、大阪府と兵庫県、京都府の「関西圏」を選んだ。

　また、事業分野に応じた特区では、農業特区として新潟市と兵庫県養父市を、雇用特区では福岡市を選んだほか、沖縄県も観光資源を生かす観光特区に指定した。

　安倍首相は同日の国家戦略特区諮問会議で「岩盤規制の改革全般をテーブルにのせ、突破口を開く決意だ。安倍政権の規制改革に終わりはない」と強調した。特区で大胆な規制緩和や税制改革を支援し、成長戦略を加速する考えだ。

　指定された自治体は、国と民間企業の３者で４月以降に国家戦略特区区域会議を発足し、詳細な特区の事業計画や具体的な規制緩和策などを策定。平成２６年度中に首相から事業計画の認定を受けたうえで順次、特区を始動する。

　東京圏は海外からの投資を呼び込み、国際的なビジネス拠点となる都市を目指す。容積率の緩和で高層マンションやオフィスビルの建設を促し、住居と職場が近い快適な都市環境をつくる。また、外国人医師による医療の充実なども盛り込む。

1094：チバＱ：2014/03/30(日) 12:55:07
http://mainichi.jp/select/news/20140329k0000m010150000c.html

国家戦略特区:事業連携型「見送り」　岩盤突破は未知数

毎日新聞　2014年03月29日　01時19分


　安倍晋三首相は今年１月、スイスの世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）で基調講演した際、「既得権益の岩盤を打ち破るドリルの刃になる」と国家戦略特区の狙いを説明した。省庁や業界団体の抵抗が強い「岩盤規制」を特区で崩し、それを突破口に規制緩和を全国に広げるのが首相の戦略だ。ただ、特区が政府の成長戦略に対する市場の評価を押し上げるかどうかは現時点では未知数。成否は具体的な事業計画の内容にかかっている。

　「規制改革事項の内容の一層の充実を求める」。首相は２８日の国家戦略特区諮問会議で東京都と沖縄県のメニューに苦言を呈し、文言はそのまま記者発表資料にも掲載された。新藤義孝国家戦略特区担当相も会合後の記者会見で「東京を選択肢から外すのは考えにくいが、突き抜け度が足りない」と批判した。首相らには、昨年末の税制改正で特区内での法人実効税率引き下げが２０１５年度以降に先送りされたことへの不満があるとみられる。

　諮問会議メンバーの八田達夫氏（大阪大社会経済研究所招聘＜しょうへい＞教授）は２８日、沖縄県を指定したことについて「政権の沖縄に対する非常に強い思いの反映だろう」と記者団に指摘。米軍普天間飛行場の移転問題を抱える同県への政治的配慮を示唆した。一方で、特区誘致に積極的だった名古屋市や愛知県が選ばれなかったのは、首長と安倍政権との距離が影響したとの見方も出ている。

　また、諮問会議の民間議員が提唱していた「革新的事業連携型指定」は今回、見送られた。指定に地理的な制約を設けないため、もともと省庁や自民党には「事業連携型は特区ではなく、全国的な規制緩和につながる」との警戒感が強い。新藤氏は２８日の会見で「指定地域が際限なく広がると心配する意見もあった」と認め、安倍政権の「ドリルの刃」の限界も印象づけた。【念佛明奈】

1095：チバＱ：2014/04/01(火) 22:05:57
http://mainichi.jp/select/news/20140401k0000e010195000c.html
内閣官房参与:谷口智彦と木曽功の２氏任命
毎日新聞　2014年04月01日　10時59分

　安倍晋三首相は１日午前、３月３１日付で内閣審議官を退職した谷口智彦氏（５６）と元国連教育科学文化機関（ユネスコ）政府代表部大使の木曽功氏（６２）を内閣官房参与に充てる人事を発令した。谷口氏は首相のスピーチなどを担当する広報担当審議官だったが、慶応大学大学院教授に就任したため、非常勤の参与とした。木曽氏は文部科学省で国際統括官などを歴任した。【木下訓明】

1096：チバＱ：2014/04/01(火) 22:08:18
http://mainichi.jp/select/news/20140402k0000m010107000c.html
消費増税:アベノミクス正念場　失速回避へ「政府一丸」
毎日新聞　2014年04月01日　21時52分

　１日に消費税率が８％に引き上げられたことを受け、安倍晋三首相は景気の落ち込み回避に全力を挙げる方針だ。増税を機に首相の経済政策「アベノミクス」が失速すれば、支持率も低下し、首相の念願である集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈の変更にも暗雲が差しかねない。まずは２０１４年度予算の前倒し執行などに取り組み、山場とされる４〜６月期を乗り切る構えだ。

　「やっと手に入れたデフレ脱却のチャンスを手放すわけにはいかない」。首相は１日朝、首相官邸で記者団にこう語り、経済対策に全力で取り組む考えを強調した。菅義偉官房長官も記者会見で「景気の腰折れを防ぐ最善の態勢を取っている。しっかり対応したい」と語った。

　１日の閣議では、首相が「政府一丸となった対応を願いたい」と述べ、今年度予算の前倒し執行を指示した。好景気を追い風としてきた安倍内閣の支持率は、政府内でも「株価連動型」（官邸関係者）との指摘がある。過去最大の９６兆円の今年度予算を動員することで、消費増税と景気悪化が重なった１９９７年の再現を避けるのが狙いだ。

　首相の念頭にあるのは、今国会（会期末６月２２日）閉会後の見通しとなっている集団的自衛権に関する憲法解釈を変更する閣議決定だ。自民党内の議論は始まったばかりで、公明党は慎重姿勢を崩していない。ここで景気悪化と支持率低下が重なれば、憲法解釈変更への与党内の慎重論を刺激しかねないためだ。

　首相は既に、国会閉会後に第２次内閣で初の内閣改造・党役員人事に踏み切る意向を示しており、自民党内では「『入閣待望組』がざわつきはじめた」（中堅議員）とされる。首相は当面「人事カード」で求心力を維持しつつ、経済対策に注力するとみられる。【木下訓明】

1097：とはずがたり：2014/04/04(金) 20:46:18
随分前の記事

「ロシアとの経済・資源外交に方針変更なし」と茂木経産相
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/snk20140304531.html
産経新聞2014年3月4日（火）12:27

　茂木敏充経済産業相は４日の閣議後会見で、ウクライナへの軍事介入で先進７カ国（Ｇ７）が非難声明を出すなど批判が強まっているロシアについて「これからも事態を注視するが、今のところロシアとの間における経済外交や資源外交に方針変更はない」との見解を述べた。

　茂木氏は「現時点でウクライナで邦人や日本企業に何らかの被害が出ているという報告は受けていない」と説明。その上で「引き続き現地の日本大使館や日本企業の本社などを通じて情報収集を続けていきたい」との方針を示した。

1098：名無しさん：2014/04/05(土) 16:35:27
　自民党税制調査会（野田毅会長）は２日、非公式の幹部会合を開き、今月中旬から、
法人税の実効税率引き下げに向けた本格的な議論に着手することを確認した。
法人実効税率の引き下げは安倍晋三首相が意欲を示しており、６月に策定する
成長戦略の改訂版の目玉として盛り込む。引き下げに向けた議論は、
首相の諮問機関である政府税制調査会で進められているが、
党税調としても平行して検討を進め、論点を整理しておく必要があると判断した。

　会合では、今後の議論の進め方など、段取りを確認した。
野田会長は、会合終了後、記者団に対し
「（今月）半ばくらいから（党税調で本格的な議論を）始める必要がある」と述べた。

　党税調では、下げ幅に加え、税率１％の下げで約５０００億円の税収減となるため、
代替財源も議論する。日本の国・地方を合わせた法人実効税率は東京都で３５．６４％。
韓国や中国の２５％程度に比べて高く、経済界からは
日本企業の国際競争力を阻害しているとの不満が強い。

2014.4.2 18:19
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140402/fnc14040218200015-n1.htm

1099：チバＱ：2014/04/06(日) 00:21:22
将来の人口増に備え、消費者としての移民論というのは賛成の立場ですが、
↓は労働者（もちろん安い人件費）としての移民というのは順序が違う気がする。

http://www.sankeibiz.jp/econome/news/140404/ecd1404042219006-n1.htm
外国人労働者受け入れ拡大、建設業での運用が試金石に (1/2ページ)


2014.4.5 07:50

　政府は４日、外国人労働者を幅広く受け入れる検討に本格着手した。まずは公共事業の増加と東京五輪の対応で人手不足が深刻な建設業界を対象に緊急対策を決定。今後は介護や家事支援、農林水産業や製造業など経済界全般での対応で検討を急ぐ。日本の産業構造が変化するなか、経済成長に向けた外国人の活用は避けて通れない検討課題で、建設業での取り組みがその試金石となりそうだ。

　先行した建設業の緊急対策を法務省は「東京五輪までのセーフティーネット」と位置づける。滞在期間が最長３年の外国人技能実習制度を、法相指定の在留資格である特定活動で２年間、延長して連続５年間とし、再入国を可能とし、最長３年間の滞在を認める。

　政府の試算では、２０１５〜２０年度の６年間で建設業界は延べ１５万人の人材が不足、最大７万人を外国人でカバーできる。技能実習制度で滞在する外国人は現在、約１万５０００人だが、年間で約１万１０００人が上乗せされる計算となる。大半が中国人やベトナム人となり、新たに国土交通省が立ち入り検査などで管理・指導を徹底することになった。
　技能実習制度は日本の技術を海外に移転する狙いがある。だが「下請け企業が低いコストで外国人を活用している」（業界団体）との指摘も少なくない。研修生が帰国後はより待遇のよい仕事に転職する例もあり、制度は半ば形骸化している。

　それでも産業界に外国人活用を期待する声はある。ヤマト運輸の山内雅喜社長は「仕組みとして外国人の働ける場所を作っていかないと、日本を成長させるインフラの機能が果たせない」と話す。

　４日の経済財政諮問会議では、技能実習制度の抜本的な見直しや、新たな就労制度の創設を検討する方向が示された。一定期間で帰国することを前提に、条件付きで単純労働者を受け入れる可能性も出てきた。

　建設業の緊急対策は新興国への技術移転を前提としないモデルケースとして注目を集める。日本総研の山田久チーフエコノミストは「外国人活用は日本人で充足できない職種に限り、不足分を外国人で埋める影響を最小限に抑えるようチェックする、欧米主要国が導入する『労働市場テスト』の導入が有効」と話している。（藤沢志穂子）

1100：名無しさん：2014/04/06(日) 20:44:50
安倍総理大臣は2回目の政権発足後、初めて公明党幹部らとゴルフを楽しみました。

6日午前8時半スタートだった安倍総理。神奈川県茅ケ崎市で、公明党の北側副代表、
自民党の佐藤国会対策委員長らとラウンドしました。安倍総理のゴルフは
第2次政権発足以来、18度目で、今回初めて公明党幹部とコースを回りました。

安倍総理大臣：「（Q.総理、自公の距離は縮まりましたか？）もともと縮まっているから」
「（Q.集団的自衛権についてはいかがですか？）ゴルフの話しかしないですよ」

安倍総理は、今国会中にも憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認を
閣議決定することに意欲を示していて、自民・公明両党では、先週から与党内での
協議を本格化させています。ラウンドの途中で、安倍総理は「ゴルフの話しかしていない」
と語りましたが、今回のゴルフは、集団的自衛権などで自民党と公明党の隙間風が
指摘されるなか、公明に対して安倍総理が配慮をみせたものとみられます。

http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000024550.html

1101：とはずがたり：2014/04/07(月) 23:17:05
サンケイですら不純な財政出動と指摘しておる♪

「消費税率８％」でゆがむ景気　不十分な賃上げ、不純な財政出動…
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/snk20140330527.html
産経新聞2014年4月1日（火）08:07

　消費税率はいよいよ８％。気掛かりなのはデフレ下での増税に伴う景気の歪（ゆが）みだ。所得・消費・投資・雇用という経済好循環の芽は育つのか。

　今春闘で大手各社が賃上げに応じた。「景気の好循環が明らかに生まれ始めた」（安倍晋三首相）のだが、民間の推定の多くは、中小企業を含めた産業界全体の賃上げ率は０・５〜０・８％にとどまる。消費税増税効果を含めた平成２６年度の消費者物価上昇率見通し３％にはるかに及ばない。この点について、浜田宏一内閣参与（エール大学名誉教授）は若者向けの「産経志塾」講座で、「賃上げの幅よりも、来年以降も続くことがより重要です」と、持続性を強調したのが印象的だ。

　物価下落を数倍も上回る速度で賃金が下落する日本型慢性デフレは消費者の購買意欲を萎縮させてきた。企業は内需に見切りを付けて、設備投資は海外に重点を置いてきた。悪循環から抜け出すためには、持続的な賃上げ期待で消費者が「明日はもっとよくなる」と思うようになることが必要に違いない。

　問題は消費税増税による消費者心理へのインパクトだ。内閣府発表の消費者態度指数は消費者心理の代表的データである。外資系証券大手のゴールドマン・サックスの馬場直彦・日本経済アナリストによる３月７日付リポートによれば、同指数は雇用、賃金、株価と消費者物価動向の４大要因に左右されるが、最近では物価上昇による悪化が最大のマイナス要因だという。４月からは消費税増税に伴う値上げが加わる。需給によって自律的に決まるべき価格が政府によって強制的に引き上げられ、消費者は財布のひもを締める。

　今年４〜６月期の景気は住宅や自動車など高額の耐久消費財の増税前駆け込み需要の反動減のために大きく落ち込む。消費者心理の冷え込みが一時的現象にとどまればよいが、７月以降回復する保証はない。賃上げ率はインフレ率を大きく下回るし、「株価の鈍化ないし、消費増税後の経済下振れで雇用環境が悪化すると、消費者マインドはさらに悪化する可能性がある」（上記リポートから）。

　グラフは最近の消費者態度指数推移を平成９年４月の消費増税時と比較している。増税決定後から増税実施前まで、指数は急速に落ち込んだ点では今増税局面と重なる。当時、増税実施後は若干の改善がみられたものの、９月以降は再び悪化し、翌年からはデフレ不況に突入した。消費者心理が弱くなった局面で、アジア通貨危機や山一証券の経営破綻が重なったことも響いたのだろうが、今回は上記の国内要因に加えて中国のバブル崩壊懸念など海外にも不安材料は多い。

　消費税増税を強行するための、「不純動機」ありありの財政出動も経済を歪ませる。財務省は公共工事などを６月末までに４割以上、９月末までに６割以上執行するよう、各省庁に指示している。消費税率引き上げ後に予想される景気の落ち込みを防ぐのが表向きの理由だが、麻生太郎財務相は「７〜９月期に（景気の上向きを示す）数字が出るような結果にしたい」と正直だ。７〜９月期の「数字」は、安倍首相が来年１０月からの消費税率追加引き上げを判断する際の目安となる。

　財務省は２５年度、公共事業予算を前半に集中して執行し、消費税増税の判断基準になる４〜６月期の成長率のかさ上げに成功し、増税を渋る安倍首相を押し切った。味をしめてもう一度、というわけだが、予算の先食いの反動が必ず来る。昨年１０〜１２月期以降は公共投資が細って、成長率を大幅に押し下げてしまい、投資家や企業者に冷や水をかけた。

　前回の消費税増税時、政府は公共事業費を８年度に前年度比３兆円、９年度で同７０００億円減らし、増税と合わせた緊縮財政で回復しかけていた景気を圧殺した。今回、大型補正を合わせた１５カ月予算ベースでみると、来年度の公共事業予算は今年度を３兆円程度も下回る緊縮だ。前倒し、集中発注というカンフル注射での景況はしょせん、つかの間でしかない。薬切れで景気の体力が萎える。それが消費者心理をさらに悪化させると、国内外の世論はアベノミクスに失望するだろう。

　せっかく脱デフレに向け自律的な回復軌道が見え始めたというのに、政府が自らの政策でそれを壊すのは悲劇と言うよりも奇々怪々、不可思議である。安倍首相は少なくとも、消費税追加増税の判断基準は７〜９月の瞬間風速の数値ではなく、より長い期間を見渡した経済成長の持続力に置くべきではないか。（田村秀男）

1102：チバＱ：2014/04/08(火) 22:45:41
http://mainichi.jp/select/news/20140408k0000e040193000c.html
避難勧告:「空振り恐れずに」政府が新指針案を通知
毎日新聞　2014年04月08日　11時12分（最終更新　04月08日　12時30分）

　政府は８日、自治体が住民に避難勧告する判断基準などを示した新たなガイドライン（指針）案を公表し、市町村に通知した。「空振り」を恐れず早めに勧告を行うことを促したほか、住民が自主的に危険を判断して避難することの重要性を強調している。指針の改正は９年ぶりで、新指針案は今年度から試行し、各市町村に対し２０１５年度末をめどに基準を見直すよう求めている。

　新指針案は、避難勧告を出す基準について、土砂災害警戒情報が発表された時や、河川が氾濫危険水位に到達した時など判断指標を明確にした。勧告をためらわずに発令することや、大雨特別警報の発表時には対象範囲が十分かどうかを確認することなども必要とした。

　一方で「一人一人の命を守る責任は最終的には個人にある」とも明示。想定外の事態を考慮して自主的に避難することの重要性を強調した。

　昨年１０月の台風２６号に伴う土砂災害で東京都大島町（伊豆大島）が避難勧告を出さず、多数の犠牲者が出たことなどを受け、有識者などでつくる国の検討会が見直し作業を進めていた。【狩野智彦】
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