民主党政権綜合スレ - 1251865116

1：とはずがたり：2009/09/02(水) 13:18:36: 綜合スレだから何でも歓迎けど今の時点ではこのスレでは政策を中心にして政党間協議などは政権交替検討スレ等を引き続いて活用出来ればと考えてます。
連立の組み替えや中途参加があるかもしれないので民主以外の名前は省略ｗ
908：チバＱ：2009/10/17(土) 01:12:39: http://mainichi.jp/universalon/clipping/news/20091014ddm001010004000c.html
日本が変わる：各省政策会議スタート（その１）　一元化へ試行錯誤
　◇国交相「覚悟してほしい」　与党議員にクギ
　鳩山政権が新たに設けた「各省政策会議」。政策決定を政府に一元化するため民主党の政策調査会を廃止した代わりに、与党議員の意見を聞く場として各省の副大臣が主催して開かれることになった。政府に入った政務三役（閣僚・副大臣・政務官）の言動が連日、注目を浴びる中、党に残った議員にとっては政府に物申せる貴重な機会。ただ、寄せられた要望や意見を生かす道筋は固まっておらず、政治主導の政策決定は試行錯誤が続く。

　政権発足から１カ月近くたった１３日、国土交通省の政策会議が初めて開かれた。ダム事業の見直しや羽田空港の国際拠点（ハブ）空港化など重要政策を次々発表している前原誠司国交相が出席。公共事業の削減は各議員の地元の利害にも直結するだけに、用意された１５０席がほぼ埋まる盛況ぶりだった。

　その冒頭、前原国交相は「税金の使いみちを変えることは、皆さんの地元の事業にも問題が生じてくることもある。覚悟していただきたい」と訴えた。自民党政権時代、党の部会はしばしば族議員からの予算要求の場と化していた。国交相の発言には、民主党政権の政策会議は違うとくぎを刺す意味があった。

　続いてダム事業見直しや日本航空再建など具体的課題について馬淵澄夫、辻元清美両副国交相が説明し、理解を求めた。しかし、質疑が始まると、政務三役主導で進められる政策決定への不満の声が出席者から相次いだ。

　「地方自治体が実施するダム建設への補助の見直しは、地域ごとに検討すべきだ」「国会議員は地域の代表だから、もっと我々の意見を聞くべきだ」

　会議は当初予定の倍の約２時間に及んだ。会議後、鈴木宗男・新党大地代表は記者団に「公共事業はまず中止ありきではなく、手続きが重要」と語り、八ッ場（やんば）ダム建設中止などトップダウンで方針表明を先行させる前原国交相の対応に苦言を呈した。ほかの出席議員からは「これだけ大人数では議論は厳しい。人数を絞るとか、やり方を考えなければ」と運営方法への注文も相次いだ。
909：名無しさん：2009/10/17(土) 01:12:56: >>907

　【赤字国債増発】

　－－昨日、首相は赤字国債がやむを得ないことはないと言った。マニフェストの実現をあきらめるとか延期するとか、そういったことで赤字国債を抑えるのか。両方をてんびんに掛けたときに、必ずしも、マニフェストの実現が上回るのか

　「マニフェストはやっぱり、国民との契約ですから極めて重いものだと思います。ただ、国民の皆さんが、民主党、あるいは与党がうたったけれども、そのマニフェストの実現よりも、やっぱり、国債をこれ以上発行してはいかんよと、国民の意思として、そのようなことが伝えられたら、あるいはそういう方向もあると思います」

　「しかし、現実問題として、われわれとすれば、一番はやはり、赤字国債も極力抑えるという思いのもとで、マニフェストは実行に移すと。それは、さきほど申し上げたように、一般会計だけではなかなか難しいかもしれません。しかし、特別会計と合わせた中で、削減幅というものをより大きく生み出すことができると。そう思ってですね、今回、選挙で戦って、勝利を収めた。従って、特別会計をこれからやはり、これも、仙谷大臣を中心に、切り詰められる話を、よっぽどしっかりと行っていくことが大事ではないか。そう思っています。ですから、両立が決して不可能ではないというぐらいに、思ってます」

　【民主議員陣営幹部の逮捕】

　－－今日、民主党の小林千代美衆院議員の陣営幹部が公選法違反容疑で逮捕されたが、連座制の可能性もあると指摘される。党として説明や処分を求める考えは

　「党は党の方で、なさるかどうか、というのが一つあると思います。ただ、私どもとしてやはり、このようなことが起きたということは残念なことで、襟を正さなければならないことは言うまでもありません。これは一般論の話になって恐縮ですが、今、こういうことで逮捕されて捜査が進められるということでありますから、個別の案件に関して、これ以上、コメントする立場ではありませんが、今お話があった党のことは、党でですね、また、幹事長中心に、方向性などをお決めいただくことは有り得ることだと思います」

　【首相の報道対応】

　－－首相はぶら下がりが長くなっても丁寧に答えているように思う。長く話せば話すほど、失言のリスクが増えるが、どういう思いでこのぶら下がり取材を受けているか

　「私はですね、極力、正直に、虚心坦懐（たんかい）に、素直に自分の思いを申すことで国民の皆さんとの意思の疎通をはかりたいと思っています。ある意味で、かつての総理のように、スパッとものを申すことはなかなか難しい。しかし、自分なりにですね、自分の思いを誘う言葉が長くなっても、お伝えすることが私らしさではないかと思っておりますので、これはこれからも努めたいと思いますし、できる限り失言はしないように頑張っていきたいと思います。よろしくお願いします」
910：チバＱ：2009/10/17(土) 01:13:19: http://mainichi.jp/select/seiji/seikenkotai/kawaru/news/20091014ddm002010038000c.html
日本が変わる：各省政策会議スタート（その２止）　政・官、関係様変わり
　＜１面からつづく＞

　◇出席者から要望続々　「ガス抜き」反発の声
　民主党が政策決定システムの「一元化」を図っているのは、自民党の部会が政府提出の法案を事前審査する従来の「二元」システムが族議員を生み、「政・官・業」の癒着につながったとの認識からだ。そのため、政権発足３日目の９月１８日に小沢一郎幹事長名の通達で各省政策会議の設置を決定し「党の政策調査会の機能をすべて内閣に移行する」ことを打ち出した。

　しかし、４００人を超える衆参両院の民主党議員のうち、政務三役（閣僚・副大臣・政務官）などとして政府入りしたのは約７０人。国会の各委員長や主要委員会の理事、党役員として処遇される議員も１００人程度にとどまる見通しで、半数以上の議員が国会の各委員会に所属するだけの「採決要員」（若手）となる。

　そのため、各省の副大臣が開く政策会議には、連日、少しでも意見を政策に反映させようと、与党議員が殺到する事態となっている。

　連休明けの１３日は国土交通省のほか厚生労働省、総務省、農水省、外務省、内閣府でも開かれ、政策会議の議論が本格化。厚労省の政策会議には約２２０人が詰めかけ、長妻昭厚労相は「野党として役所の方々に厳しく、温かくアドバイスをしていた時から本当に様変わりした」と政・官関係の変化を強調してみせた。出席者からは「消えた年金問題にもっと力を入れろ」「看護師不足対策を」「雇用創出事業がなかなか効果的じゃない」など要望が相次いだ。

　ただ、与党議員の側には、自分たちの声がどれだけ政府に届くのかとの懸念がある。９月１８日の通達は「副大臣の責任で閣僚に報告する」と定めただけ。山井和則厚労政務官は１３日の会議後、「意見を聞き議論はするが、決定機関ではない」との認識を示した。「意見を聞き置くだけなら、単なるガス抜きの場だ」との反発も出始めている。

　会議には連立を組むほかの与党議員も参加できる。しかし、社民、国民新両党は与党間の政策調整の場を設けるよう主張。政策決定の一元化を重視する民主党は応じず、６日の３党幹事長会談では小沢氏が「何のために党首が内閣に入っているのか」と突っぱねた。

　平野博文官房長官からも「副大臣や政務官に遠慮なく申し入れたらどうか」と促され、政策会議への出席を見合わせてきた社民党も態度を軟化させているが、連立与党間に不協和音を残した。【久田宏、小山由宇、塙和也】
911：名無しさん：2009/10/17(土) 01:14:18: >>909
http://www.asahi.com/politics/update/1016/TKY200910160376.html
両手組み丁寧にやりとり　鳩山首相ぶら下がり会見１カ月2009年10月16日19時45分

政権発足１カ月を迎え、官邸の南庭で記者の質問に答える鳩山首相＝１６日午後、東京・永田町、河合博司撮影
　首相が記者に囲まれてカメラの前で質問に答える「ぶら下がり会見」。小泉政権で始まり、鳩山由紀夫首相もほぼ毎日行っている。直接テレビに映る首相の振る舞いは政権の印象に直結するため、政権にとって両刃の剣にもなる。今のところ鳩山首相は安全運転ぶりが目立っている。

　「極力、虚心坦懐（きょしんたんかい）に、というか、素直に自分の思いを申すことで国民の皆さんとの意思の疎通を図りたいと思っています。出来る限り失言はしないように頑張っていきたいと思います。よろしくお願いします」。首相は１５日、就任後１カ月間のぶら下がり会見をこう振り返った。

　鳩山氏のぶら下がり会見は非常に丁寧だ。常にベルトの下あたりで両手を組み、直立不動の姿勢。首相秘書官が「そろそろよろしいですか」と終わらせようとしても、首相自身が「まだでしょう。よろしくないと思いますから」と、記者の質問に答える。

　首相をよく知る議員は「麻生さんが反面教師になっている」と指摘する。麻生前首相はぶっきらぼうで、数分で記者の質問を途中で遮って立ち去ることが多かった。鳩山氏のぶら下がりは１０分を超える日がほとんどだ。

　ワンフレーズで世論の支持をつなぎ留めた小泉元首相への対抗心も垣間見える。鳩山氏は１５日、「かつての総理のようにすぱっとものを申すことは難しい。自分の思いを多少言葉が長くなってもお伝えすることが私らしさでないか」と語った。

　だが、発言が長くなると、かえって「ぶれ」につながりかねない恐れもある。周囲が肝を冷やしたのが、在沖米軍普天間飛行場の移設問題。首相は７日、「時間というファクターによって変化する可能性は私は否定はしない」と、マニフェストを見直して県内移設を容認するかのような言いぶり。大きく報道された翌日には「辺野古（への移設容認）とは一言も言っていない」と軌道修正した。

　そんな懸念もあってか、首相秘書官たちは鳩山氏の露出を控えたいようにみえる。小泉元首相は平日は原則、昼と夜の２回、ぶら下がり会見に応じてきた。その後の政権でだんだんあいまいになり、鳩山氏になってからは、昼のぶら下がり会見は毎日「中止」されており、１日１回、夜のみの開催になっている。首相秘書官は「時間的な余裕がない」と説明している。（今野忍、守真弓、岡本智）
912：名無しさん：2009/10/17(土) 01:17:15: >>909
>>911
そしてさっそく失言的に取り上げられてしまう鳩山。

http://www.news24.jp/articles/2009/10/16/04145915.html
鳩山首相「新政権らしい、そう思います」
< 2009年10月16日 20:16 >ブックマーク
　政府は１６日朝の閣議で、今年度の補正予算を約２兆９０００億円削減することを決めた。鳩山首相は１６日夜の定例会見で、目標としていた３兆円削減には届かなかったことについて、「ちょっと足りないぐらいが、さらに我々の努力目標として高く掲げられるから、いいんじゃないでしょうか。新政権らしいなって、そう思います」と述べた。

【鳩山ぶら下がり】（１）「補正見直し、足りないのは新政権らしい」（１６日夕） (1/4ページ)
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091016/plc0910162029017-n1.htm

「ちょっと足りない位が新政権らしい」１６日の鳩山首相
http://www.asahi.com/politics/update/1016/TKY200910160468.html
913：名無しさん：2009/10/17(土) 01:18:23: http://mainichi.jp/select/seiji/news/20091016ddm003010104000c.html

クローズアップ２００９：概算要求、過去最大　ムダ一掃、難航
　＜世の中ナビ　ＮＥＷＳ　ＮＡＶＩＧＡＴＯＲ＞

　◇マニフェストの目玉、続々
　１５日に再提出された１０年度予算の概算要求は、公共事業を大幅に削減する一方、社会保障費を中心にした上積みで過去最大規模に膨らんだ。衆院選マニフェスト（政権公約）に盛り込んだ目玉政策の実現を目指す一方、国の借金の増加に歯止めをかけるため、年末に向け、行政刷新会議と財務省は査定での絞り込みを目指す。だが、マニフェストにない施策を新たに要求した省庁もあり、鳩山政権最初の予算編成は難航必至だ。

　■子ども手当

　◇財源考慮、来年度は半額
　中学卒業までの子どもがいる世帯に１人あたり月額２万６０００円（年間３１万２０００円）を毎月支給する子ども手当は、財源などを考慮して来年度は半額（月１万３０００円）支給し、２・１兆円を盛り込んだ。２年目にはさらに倍の予算が必要となる。また手当の財源はマニフェストで廃止を想定している所得税の扶養控除や配偶者控除が含まれる。これらを廃止し、子ども手当に切り替えた場合、子どもがいない世帯では負担増となるケースもある。

　財源は全額国費を前提にしている。しかし、廃止が決まっている現行の児童手当が国、地方自治体、事業主の３者が負担しているため子ども手当の負担をめぐり、厚生労働、財務、総務省の議論が難航しそうだ。【佐藤丈一】

　■高校実質無償化

　◇奨学金に給付型
　来年４月から、公立高校生のいる世帯に授業料相当額（１１万８８００円まで）を、私立高校生のいる世帯にも同等額（低所得世帯は２３万７６００円まで）を支給する計画。４６２４億円が盛り込まれた。高等専門学校（第１～３学年）や専修学校高等課程、外国籍生徒が通う各種学校なども対象とする方向だが、財務省査定の中ですべて認められるかも焦点となる。

　この中には、年収３５０万円以下の世帯の生徒（約４５万人）に入学金などを支援する給付型奨学金１２３億円も含まれる。家庭に直接現金が渡る仕組みではなく、学校設置者が代理受給する方式を採用するが、スムーズに運用されるかは未知数だ。【加藤隆寛】

　■戸別所得補償制度

　◇コメ限定でモデル事業
　農産物価格が生産コストを下回った分を農家に補てんする農業者戸別所得補償制度は民主党の農業活性化策の柱。幅広い農畜産物を対象に本格施行時に必要な予算を年１兆円と想定、１１年度から実施予定だったが、赤松広隆農相は就任直後、１０年度からのモデル事業実施を表明。来年の参院選へ向け、実績を示したい思惑のようだ。

　当初は地域限定で試行する方式も検討されたが、地域間の不公平が生じないよう、作物をコメに限定して全国で実施することになった。これに伴い、生産調整（減反）に協力して麦、大豆などを生産する農家への助成金を整理・統合するため、農家の手取りが減るケースもあり得る。補償額を決める基準となる農産物の価格や生産費、生産目標数量などの算定方法も未定の部分が多く、実施に当たっては現場の混乱も予想される。【行友弥】
914：名無しさん：2009/10/17(土) 01:18:34: >>913

　■高速道の無料化

　◇社会実験６０００億円
　高速道路料金の無料化で国土交通省は、影響などを調査するため地域限定で実施する社会実験費用を要求した。大都市圏以外で実施している土日祝日の「上限１０００円」も継続する方向。政府は、交通量の少ない地方の高速道路から実験を開始し、１２年度中に無料化路線を確定する。

　６０００億円という要求額について、国交省関係者は「認められれば北海道、九州、四国のほか、本州の地方路線もかなり無料化できる」と指摘する。対象外の首都高速、阪神高速を除く多くの路線で、１０年度から無料化や値下げの実験が始まるとみられる。【大場伸也】

　■年金記録問題

　◇「人、モノ、金」を前倒し集中投資
　年金記録問題を早期に解決するため、約２０００億円を盛り込む。マニフェストの工程表では「２年間で２０００億円」の予定だったが、前倒しで「人、モノ、金」を集中投資する方針に転じた。

　社会保険庁の年金業務を引き継ぐ日本年金機構で記録問題に専門に対応する人員を大幅に増やすため、新たに正規職員や専門的な知識を持つ人をアルバイトとして雇う。これにより、８億５０００万件の原簿とオンライン記録を２年間ですべて照合させる方針だ。【佐藤丈一】

　◇公約超える「要求」続出
　「自分の思っているような予算の要求にならない」。概算要求の期限を翌日に控えた１４日、藤井裕久財務相は鳩山由紀夫首相に直訴した。鳩山首相は概算要求の再提出にあたって、マニフェストの施策実現に必要な７・１兆円分を除き、無駄の削減などで０９年度当初を下回る額を提示するよう各省に求めていた。

　しかし、原口一博総務相が、地方交付税を今年度予算よりも約１兆円増額することを１３日に表明。厚生労働省は中小企業の従業員らが加入する全国健康保険協会（協会けんぽ）への国庫負担の引き上げを要求に盛り込もうとするなど、無駄削減どころか、要求増額の動きが出ていた。

　「マニフェストに入っていない政策まで要求を許せば、他省庁に示しがつかない」。藤井財務相や野田佳彦副財務相は、平野博文官房長官と連携して、原口総務相や長妻昭厚労相を要求締め切りのぎりぎりまで説得。概算要求には盛り込まず、地方交付税増額や協会けんぽの国庫負担引き上げなどは今後、予算化を検討することで決着を見た。

　しかし、これらの予算を含めれば要求額はさらに大幅に膨らむ。年末の予算編成に火種を残したかたちで、「無駄遣いの一掃」の難しさを浮かび上がらせた。０９年度当初比で１９億円を削減した防衛省も、装備の購入費用の支払いを翌年度以降に繰り延べただけ。歳出の先送りに過ぎず、繰り延べ先への補償分を考慮すると支払総額はかえって増える。榛葉賀津也副防衛相は記者団に対し「健全なやり方ではない」と禁じ手を認めた。

　概算要求に乗せた２・１兆円の子ども手当や、４６２４億円の高校実質無償化などを着実に実施するには、本格的な「無駄一掃」による予算の絞り込みが不可欠だ。経済危機の影響で来年度の税収が大きく落ち込むことが確実な中、予算を絞り込めなければ赤字国債の増発に頼らざるを得なくなる。

　民主党のマニフェストを実現した結果、国の借金が雪だるま式に膨らめば、子ども手当の恩恵を受ける世代に将来、大きなツケを負わせることになりかねない。【平地修】
915：名無しさん：2009/10/17(土) 01:19:18: http://www.asahi.com/politics/update/1016/TKY200910160486.html

普天間移設の政府方針、来年に結論先送り　首相表明2009年10月16日23時40分

　鳩山由紀夫首相は１６日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題で、政府としての方針を固める時期を来年まで先送りする意向を表明した。民主党が掲げてきた「県外、国外への移設」を実現させるメドが立たないためと見られる。

　来月にオバマ米大統領を迎えて行う首脳会談では、普天間についての突っ込んだ議論は回避される見通しとなった。だが、日米合意通りに普天間飛行場を１４年までに同県名護市辺野古に移設するには、来年度中にも代替基地建設に着工する必要があると見込まれており、米側から合意を容認するよう求められる可能性もある。

　首相は１６日夕、首相官邸で記者団に「日本には日本の事情がある。また、新政権ができたばかりだ。（来年１月に）名護市で市長選がある。（来年末の）沖縄の知事選までとなると、かなり時間がかかることになるから、その中間くらいで結論が必要になってくる。私はまだ時間があると思っている」と語った。ただ、来年夏には参院選があり、首相が言う「中間」がいつごろを念頭にしているかは不明だ。

　一方で首相はアフガニスタン支援について「（普天間問題にくらべ、米国は）はるかに重要視しているから、明るいメッセージを出し切れるような方向を見いだしていきたい」と述べた。（守真弓）
916：チバＱ：2009/10/17(土) 01:20:22: http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/scope/CK2009101202000086.html
＜スコープ＞平野長官　実は剛腕？　菅氏や仙谷氏押し切る一面も
2009年10月12日紙面から

　内閣の司令塔は誰なのか－。鳩山由紀夫首相が官邸主導の政策決定を目指し、二つの直属機関、国家戦略室と行政刷新会議を新設した結果、指揮系統が定まらない状態が続いている。時には官邸の意思決定が混乱する場面も。菅直人副総理兼国家戦略担当相、仙谷由人行政刷新担当相の二人と平野博文官房長官の「暗闘」の様相すら呈している。　（竹内洋一）

　平野氏は八日夕、民主党本部に小沢一郎幹事長を訪ね「政治主導のためお願いします」と頭を下げた。廃止された党政策調査会の職員約二十人を非常勤の国家公務員として内閣官房に採用する案に了承を得るためだった。

　小沢氏は「それで結構だ」と応じ、政調職員が平野氏の部下になることが決まった。菅氏も政調職員を国家戦略室の事務局に入れる意向だったが、当てが外れた。しかも、菅氏がこれを知ったのは報道でだった。

　菅氏の担当分野には地球温暖化、雇用対策が加わった。戦略室の貧弱な陣容で取り仕切るのは困難な課題だ。「本業」の予算編成や税制改正に関しても、新機軸を打ち出そうとすれば、藤井裕久財務相が警戒感を示す。

　菅氏が状況を打開するには、戦略室を「局」に格上げする法案を成立させて自身の法的権限を明確にし、事務局も増強するほかない。ところが、国会運営で党との調整を担う平野氏は「戦略室は事実上、機能している」と、秋の臨時国会には提出しない考えを早々に表明。菅氏の思惑は空振りに終わった。

　首相は九月の就任直前、国家戦略担当相を「政策の中心」、官房長官の主な役割を「国会のスムーズな運営」と説明していた。実際には、内閣が最初に手掛けた政策を主導したのは平野氏だった。

　麻生政権下で成立した二〇〇九年度補正予算の見直しは、政権が掲げる予算の全面組み替えの「予行演習」に位置付けられる。その両輪となるはずの菅、仙谷両氏は事務局体制の不備などもあって、最初はあまり乗り気でなかった。

　仙谷氏は「スタッフが全然いないところでできるはずがない」と言い切っていた。結局「手持ちのスタッフでやるだけだ」と各省の見直し報告の精査に取り組んだのは、平野氏に説得されたからだ。

　その二人が衝突したこともあった。平野氏は当初、補正予算の見直し総額を確定するまで公表しない考えを示していたが、五日の記者会見で「一両日中に状況をまとめ公表する」と方針転換。仙谷氏は会見から戻った平野氏に「きついじゃないかっ」と声を荒らげたが、平野氏が「それでもやってください」と押し切った。

　平野氏としては、一刻も早く鳩山内閣の成果を国民に示したいとの一念だったに違いない。「菅外し」にも映る国家戦略局格上げ法案の先送りも、臨時国会では首相の負担を軽くし、予算編成や外交に集中できる環境をつくりたいというのが真意だろう。

　そこには、首相を守ることを第一に考える平野氏と、「仕事師」として実績を挙げたい菅、仙谷両氏とのスタンスの違いも垣間見える。

　首相は自身のリーダーシップの在り方を「指揮者」に例える。菅、仙谷、平野の三氏はそれぞれ個性派の演奏者だ。美しい和音はまだ響いてこない。
917：チバＱ：2009/10/17(土) 01:21:24: http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/scope/CK2009101602000045.html
＜スコープ＞鳩山内閣発足１カ月　公約実現に壁続々
2009年10月16日紙面から

　民主、社民、国民新３党による鳩山内閣の発足から１６日で１カ月がたった。衆院選マニフェスト実現の前に「現実」という名の壁が立ちはだかっている印象だ。鳩山由紀夫首相や閣僚は、政治主導でこの壁を乗り越えることができるのか。　（古田哲也、冨江直樹）

　「対等な日米関係」を掲げる首相は、いきなり米国の意向に突き当たっている。

　マニフェストでは米軍再編を「見直しの方向で臨む」としていたが、普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題で、米側が同県名護市に移設する現行計画の実施を強く求めており、事態打開のめどは立っていない。

　平野博文官房長官は十五日の記者会見で「オバマ米大統領の来日時に答えを出すように努力はするが、現時点で答えを持っているわけではない」と認めざるを得なかった。

　インド洋での海上自衛隊の給油活動は、方針通り来年一月に撤収することを米国側に伝えた。とはいえ、給油に代わるアフガニスタンへの人的支援策は定まっていない。

　前原誠司国土交通相は就任早々に八ッ場ダム（群馬県）建設中止を表明した。マニフェストに忠実な行動といえるが、地元住民や関係自治体は反発。前原氏は地元の理解を得るまで中止手続きに入らないと明言し、調整には手間取りそうだ。

　対照的に、慎重さが目立つのは長妻昭厚生労働相だ。前政権の方針を容認し、日本年金機構を来年一月に発足させることにした。野党時代には反対していたが、新規採用者が内定している現実に配慮。結果として歳入庁創設を記したマニフェストを軌道修正した。

　一カ月でマニフェストがぶつかった課題をどう克服するのか。

　鳩山首相は十五日も「マニフェストは国民との契約だ」と力説。「マニフェストの実現よりも、国債をこれ以上発行してはならないと国民の意思が伝えられたら、そういう（見直しの）方向もある」と述べながらも「（赤字国債の抑制と政策実現の）両立は決して不可能ではない」と語気を強めた。
918：チバＱ：2009/10/17(土) 01:27:39: http://mainichi.jp/select/seiji/news/20091017k0000m020046000c.html
亀井金融相：所管外の公取委と直談判へ　下請けいじめ是正
　亀井静香金融・郵政担当相は１６日の閣議後会見で、「（大企業が下請けに）優越的な地位を利用してどんどん値引きさせている。公正取引委員会に強い関心を持つよう要望したい」と、来週中に公取委の松山隆英事務総長らを金融庁に呼び、要望する考えを明らかにした。亀井金融相が代表を務める国民新党は、マニフェストに「明るく正しい良き談合作り」「大企業による下請けいじめの是正」を掲げており、政策実現に向けて談合を摘発する公取委と直談判する意向だ。

　会見で亀井金融相は「下請けは仕事があっても、もうからない状況に追い込まれているが、駆け込み寺がない」と指摘。「公取委は、（下請けが）話し合いをしたら『談合だ』と舌なめずりするが、そういう状況には知らん顔だ」と不満を述べた。

　亀井金融相は、中小企業向け融資などの返済猶予制度を盛り込んだ「貸し渋り・貸しはがし対策法案（仮称）」の臨時国会への提出を目指している。公取委は金融相の所管外だが、「返済猶予だけでは中小企業はよくならない。守備範囲外にも口を出す」と意欲を示した。【井出晋平】
919：名無しさん：2009/10/17(土) 01:34:15: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date3&k=2009101501113
国会改革案、２１世紀臨調に依頼へ＝小沢氏
　民主党の小沢一郎幹事長は１６日、「新しい日本をつくる国民会議（２１世紀臨調）」の共同代表を務める佐々木毅元東大総長と会談し、国会改革について２１世紀臨調としての考え方をまとめるよう要請する。小沢氏は２６日召集予定の臨時国会に、官僚答弁の禁止を柱とする国会法改正案を提出する方針を示しており、参考にしたい考えだ。
　官僚答弁の禁止には社民党や野党から反対論が出ている。小沢氏としては有識者の「お墨付き」を得ることで、実現への機運を高める狙いもあるとみられる。（2009/10/15-22:30）
920：名無しさん：2009/10/17(土) 01:38:03: 前最高顧問の積極活用。

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2009101600307
インドネシアに渡部氏派遣＝政府
　政府は１６日午前の閣議で、ジャカルタで２０日に行われるインドネシアのユドヨノ大統領就任式典に、特派大使として民主党の渡部恒三前最高顧問を派遣すると発表した。（2009/10/16-11:03）
921：名無しさん：2009/10/17(土) 01:39:45: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2009101600348
首相の公約決意変わらず＝「一部断念」発言で官房長官
　平野博文官房長官は１６日午前の記者会見で、鳩山由紀夫首相が赤字国債増発に世論が反対した場合、衆院選マニフェスト（政権公約）で掲げた重点政策の実施見送りもあり得ると発言したことについて、「マニフェストを実現する決意は変わりない。決してぶれているということではない」と釈明した。
　平野氏は首相発言の真意について「赤字国債を出さずにマニフェストの政策を実現してほしいという強い意志の表れ」と指摘。同時に「雇用、経済の問題が一方では非常に厳しい環境にある。その両方をにらみながら、かじ取りをするというのが首相の一番の思いだ」と語った。（2009/10/16-11:30）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2009101600382
記者会見不在で弁明＝報道陣からの逃走否定－長妻厚労相
　長妻昭厚生労働相は１６日の閣議後の記者会見で、１５日夜の２０１０年度予算概算要求に関する記者会見に出席しなかったことについて「事務方とわれわれとの連絡が不十分だった」と弁明した。
　同省広報室は１５日夜、概算要求の再提出を受けて長妻厚労相の記者会見を設定していた。ところが、同相は外出先からそのまま帰宅し、会見は長浜博行副大臣が行った。
　同相は「これまで概算要求で走り回っていた長浜副大臣に会見をしていただこうという話になった」と他意がないことを強調。報道陣から逃げ回っているとの一部週刊誌の報道を自ら持ち出して否定し、「わたしどもと広報の連携をきちっと密にしたい」と反省の弁を述べた。（2009/10/16-12:29）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2009101600391
財源は人件費削減で捻出を＝「公約見送り」首相発言を批判－橋下知事
　大阪府の橋下徹知事は１６日、国の２０１０年度予算の財源について、「（政府が）人件費の削減に踏み込めるかどうか」と述べ、国家公務員の給与カットを行って捻出（ねんしゅつ）するべきだとの考えを明らかにした。府庁内で記者団に語った。
　同知事は、赤字国債発行への批判が強まれば、一部の公約実現を見送る可能性を鳩山由紀夫首相が示唆したことに対し、「リーダーとしてあり得ない。人件費削減から逃げている」と批判。さらに「国民が民主党に求めているのは行革」との認識を示した上で、国家公務員の給与カットを行わずに公約実現を断念すれば「大うそつき」と述べた。　（2009/10/16-12:33）
922：名無しさん：2009/10/17(土) 01:41:48: >>919

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2009101600055
国会改革で月内に提言＝２１世紀臨調、小沢氏要請受け
　民主党の小沢一郎幹事長は１６日午前、都内のホテルで、「新しい日本をつくる国民会議（２１世紀臨調）」の共同代表を務める佐々木毅元東大総長らと会談した。小沢氏は官僚答弁禁止などの国会審議活性化のための法改正について「月内に提言をまとめてほしい」と要請。佐々木氏も了承した。
　小沢氏は２６日召集予定の臨時国会に、国会法改正案を提出する方針を示しており、法案化の参考にする。会談では、小沢氏の持論である戸別訪問の解禁に向けた公職選挙法の見直しや、個人献金の拡大など政治資金規正法の改正についても提言に盛り込むよう求めた。　
　会談後、小沢氏は国会改革に関し、記者団に「政府参考人制度を廃止し、（代わりに）役所や民間の意見を聞く仕組みをつくらなければならない」との考えを示した。（2009/10/16-13:40）
923：名無しさん：2009/10/17(土) 01:48:01: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2009101600618
http://www.jiji.com/news/kiji_photos/20091016ax02b.jpg
http://www.jiji.com/news/kiji_photos/20091016ax04b.jpg
鳩山内閣支持６０．６％＝歴代３位、不支持は１５．６％－時事世論調査
　時事通信社が９～１２日に実施した鳩山内閣発足後初となる１０月の世論調査によると、内閣支持率は６０．６％、不支持率は１５．６％だった。内閣発足直後としては、調査を開始した１９６０年７月の池田内閣以降、小泉内閣（０１年５月調査）７２．８％、細川内閣（９３年８月調査）６２．９％に次ぐ３番目の高水準。政権交代が実現し、脱官僚依存などを掲げた民主党マニフェスト（政権公約）への期待が反映されたとみられる。
　支持する理由（複数回答）は「政策が良い」が２２．６％で最も多く、以下「首相を信頼する」１７．４％、「印象が良い」１３．８％、「他に適当な人がいない」１３．５％の順。「リーダーシップがある」と答えた人の割合は９．３％だった。不支持理由のトップは「期待が持てない」の６．８％で、「政策が駄目」６．２％、「首相の属する党を支持していない」４．０％と続いた。
　男女別支持率は男性が６４．０％、女性が５７．２％。支持政党別に見ると、民主支持層の９３．２％が支持。自民支持層の３５．３％、公明支持層の２３．４％、共産支持層の７０．０％からも支持を受けた。無党派層の支持は５１．２％だった。
　「次の首相にふさわしい人物」は鳩山由紀夫首相が１位の１８．４％で、２位は舛添要一前厚生労働相の１３．６％、３位は岡田克也外相の１１．３％。自民党の谷垣禎一総裁は３．５％にとどまり、同党の石破茂政調会長の４．８％を下回った。
　政党支持率は、民主が前月比３．１ポイント増の２９．４％で、民主としては過去最高。自民は同１．１ポイント増の１７．７％で、他は公明３．５％、共産２．２％、社民１．１％、国民新０．１％。支持政党なしは４３．９％だった。
　調査は全国の成人男女２０００人を対象に個別面接方式で実施した。有効回収率は６７．４％。　

◇次の首相にふさわしいと考える人物

鳩山由紀夫首相　　　　　　　　１８．４％
小沢一郎民主党幹事長　　　　　　５．３％
菅直人副総理　　　　　　　　　　５．２％
岡田克也外相　　　　　　　　　１１．３％
前原誠司国土交通相　　　　　　　４．５％
谷垣禎一自民党総裁　　　　　　　３．５％
石破茂自民党政調会長　　　　　　４．８％
舛添要一前厚生労働相　　　　　１３．６％
石原伸晃自民党組織運動本部長　　３．０％
分からない　　　　　　　　　　３０．４％
（2009/10/16-15:12）
924：名無しさん：2009/10/17(土) 01:48:49: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2009101601005

順調スタートの裏で懸念も＝首相、目立つ発言のぶれ－時事世論調査
　鳩山内閣の支持率は、時事通信社の１０月の世論調査で発足直後としては歴代３位の高水準を記録、まずは順調な滑り出しを見せた。ただ、ここへきて政府・与党内では、２０１０年度予算編成での赤字国債増発の是非などをめぐり、鳩山由紀夫首相の発言が迷走していることへの懸念が出始めている。重要課題で腰が定まらない対応が続けば、世論の支持は一挙に失望に変わりかねない。
　首相は１４日、財源不足を補うための赤字国債の増発について「税収の落ち込み具合を勘案しながら考える」と容認する考えを示唆。しかし、翌１５日には「マニフェスト（政権公約）より、国債をこれ以上発行してはいけないと国民の意思として伝えられたら、そういう方向もある」として、国債増発を回避するため、公約の実施を一部断念することもあり得ると軌道修正した。
　民主党が衆院選マニフェストで「見直しの方向で臨む」とした在日米軍再編に関しても、首相は７日に「時間によって変化する可能性は否定しない」として、普天間飛行場をキャンプ・シュワブ沿岸部に移設する現行計画を容認する可能性を表明。しかし、これが大きく報じられて社民党などから反発が出るや、一転して「前政権の下で合意したものをそのまま認めるという意味で言ったわけではない」と前言を翻した。
　発言の「ぶれ」は明らかで、首相周辺でさえ「首相はその時々の正直な気持ちを言ってしまう」と苦言を呈するほどだ。世論調査では、内閣を支持する理由で最も多かったのは「政策が良い」の２２．６％で、次いで「首相を信頼する」が１７．４％に上った。内政、外交の重要テーマで首相が右往左往すれば、このいずれも裏切ることになる。民主党幹部が「よほど発言に気を付けないと、国会でぶれたら大変なことになる」と懸念を示すように、政権運営に支障が出る可能性も否定できない。（2009/10/16-21:23）
925：名無しさん：2009/10/17(土) 01:50:30: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2009101600791
米の懸念は杞憂＝東アジア共同体構想で－外相
　岡田克也外相は１６日午後の記者会見で、鳩山政権が掲げる東アジア共同体構想に対し、米国が懸念していることについて「杞憂（きゆう）にすぎない。今の段階で米国が心配するのはやや過剰（反応）だ」と述べた。
　外相は、同構想を「かちっと固まったものはなく、将来のビジョン的な考え方だ」と説明。米国と協力する枠組みに関しても、「アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）も日米同盟もある」などと指摘した。
　一方、アフガニスタン支援策では、「（日米首脳会談で）有益な意見交換ができるよう、まとまったものにしていきたい」と述べ、オバマ米大統領が初来日する来月１２日までに概要を固めたいとの意向を示した。（2009/10/16-18:06）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2009101601066
北方領土訪問に意欲＝前原担当相
　前原誠司沖縄・北方担当相は１６日、就任後初めて北海道根室市を訪れ、北方四島の元島民らと意見交換した。前原氏はその後の記者会見で「ぜひ現地に行きたい」と述べ、自らの北方領土訪問に意欲を表明。来年春以降の実現を目指し、調整に入る考えを示した。
　現職閣僚の北方領土訪問は、最近では小泉政権当時の２００５年７月に、小池百合子沖縄・北方担当相が訪れた例がある。　
　前原氏は会見で「まず四島の帰属を明確にし、ロシアと平和条約を結ぶこと（が重要だ）」と述べ、鳩山政権の下で領土問題の早期解決に取り組む姿勢を強調。また、元島民らが簡単な手続きで四島に行くことができる自由訪問について、１０年度は実施回数を４回から５回に増やすことを明らかにした。（2009/10/16-23:49）
926：名無しさん：2009/10/17(土) 01:50:59: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2009101601001
社・国の政策担当者が同席＝官邸が譲歩－基本政策閣僚委
　新たな防衛計画大綱の先送りを決めた１６日の基本政策閣僚委員会で、社民、国民新両党の政策担当者が、それぞれの党首の補佐役として同席した。政策決定への関与を強めたい両党がかねて主張し、首相官邸側が受け入れた。
　国民新党からは下地幹郎政調会長が、社民党は地方出張で不在だった阿部知子政審会長の代わりに担当職員が出席した。両党は「一歩前進だ。少しずついい形をつくっていきたい」（社民党幹部）などとしている。（2009/10/16-21:21）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2009101601021
国家公務員、３段階で労使交渉＝人勧制度廃止を前提－政府検討委
　国家公務員の労働協約締結権付与について検討する政府の「労使関係制度検討委員会」（座長・今野浩一郎学習院大教授）は１６日の会合で、現行の人事院勧告制度の廃止を前提に、国家公務員の労使交渉を「中央」「各府省」「地方支分部局」の３段階で行うことで一致した。さらに議論を重ね、年内に提言をまとめる方針。
　現在は、非現業の国家公務員には労働協約締結権が認められておらず、労使交渉ができない代わりに、人事院が民間との給与格差を是正するよう勧告している。民主党は衆院選マニフェスト（政権公約）に「民間と同様、労使交渉によって給与を決定する仕組みを作る」と記載しており、人勧制度廃止に向けた議論が加速しそうだ。　
　同委がまとめた論点整理では、労使交渉について「中央」で行うことを原則としつつ、勤務条件の内容によって「各府省」、「地方支分部局」の順番で交渉するとした。また、人勧制度に代わって、給与や労働条件について意見を述べる第三者機関を設置することには「一定の範囲で必要」と「不要」の両論を併記した。
　同委は、国家公務員制度改革基本法に基づき、昨年７月に設置された。（2009/10/16-22:01）
927：名無しさん：2009/10/17(土) 01:59:54: http://www3.nhk.or.jp/news/k10013169191000.html
首相公約以外は厳しく査定を
10月16日 19時27分
鳩山総理大臣は、来年度予算案の概算要求がまとまったことを受けて藤井財務大臣と会談し、政権公約の実現に必要な予算以外については厳しく査定するよう指示しました。

各省庁から再提出された来年度予算案の概算要求がまとまったことを受けて、藤井財務大臣は１６日夕方、鳩山総理大臣と会談し、結果を報告しました。この中で、藤井財務大臣は「国の財政規律から見ても、今回の概算要求には厳しく対応しなければならない。過去の長い間の政治の中で、必ずむだがたまっていると信じている」と述べました。これに対し、鳩山総理大臣は「しっかり取り組んでほしい」と述べ、今後、行政刷新会議とも連携して、政権公約の実現に必要な予算以外については厳しく査定するよう指示しました。

http://www3.nhk.or.jp/news/k10013168811000.html
防衛大綱見直し来年末までに
10月16日 19時51分
政府は、防衛力整備の指針となる「防衛計画の大綱」について、政権交代を踏まえて見直す必要があるとして、ことし１２月までの取りまとめを先送りし、新たな有識者による会議を設置するなどして議論を進め、来年の年末までに策定することを決めました。

「防衛計画の大綱」は５年をめどに見直すことになっており、前の麻生政権はことし１２月までの改定を目指していました。これについて、政府は１６日、鳩山総理大臣をはじめ、北澤防衛大臣や岡田外務大臣らによる閣僚委員会を開き、大綱の取り扱いを協議しました。この中で、鳩山総理大臣は「国家の安全にかかわる重要な課題であり、政権交代という歴史的な転換を経て、新政権としてしっかり見直す必要がある」と述べ、新たな大綱を取りまとめるよう指示しました。これを受けて閣僚委員会は、１２月までの取りまとめを先送りし、新たな有識者による会議を設置するなどして議論を進め、来年の年末までに策定することを決めました。そして、このあと与党３党の党首や幹事長による会談が開かれ、政府側から、来年の年末に向けて時間をかけて大綱を見直す方針が報告され、３党の党首らでつくる「基本政策閣僚委員会」で最終的に大綱を取りまとめることを確認しました。これについて、平野官房長官は午後の記者会見で「有識者からの声を聞いたうえで、関係閣僚が協議を行い、さらに基本政策閣僚委員会で議論するというプロセスで大綱の見直しを検討していく」と述べました。

http://www3.nhk.or.jp/news/k10013173311000.html
年金記録確認作業で数値目標
10月16日 22時53分
長妻厚生労働大臣が、年金記録問題への対応のため設置した、外部の有識者でつくる委員会の初会合が開かれ、記録の確認作業を２年間で集中的に取り組むため、具体的な数値目標を設けることなどを決めました。

長妻厚生労働大臣は、年金記録の問題について、民主党の政権公約に沿って、２年間で集中的に対応することを表明しており、来年度予算案の概算要求に、この問題に対応するため、１７７９億円を盛り込んだほか、大臣直属の組織として「年金記録回復委員会」を設置し、１６日に初会合を開きました。委員会は、社会保険労務士や大学教授など、外部の有識者９人がメンバーで、問題の解決に向け基本方針を策定します。初会合で、長妻大臣は「年金記録問題の解決は時間との勝負であり、集中的に対策を進めることで、一刻も早く、年金制度に対する国民の信頼を回復したい」と述べました。委員会では、コンピューターで管理している年金記録と、原本の書類を照合する作業について、具体的な数値目標を設けて取り組むことや、記録の訂正が必要な人の人数について、実態の把握を急ぐことを決めました。また、記録訂正に必要な基準の緩和も検討するなどして２年間で成果を上げることを確認しました。
928： ◆ESPAyRnbN2：2009/10/17(土) 02:05:21: >>924
鳩山は現代版そうせい候だから、ブレとか気にしなくていいと思いますけどねえ。
鳩山周辺が、そうした鳩山の「真空性」に気づかず、神経質に飾り立てようとしすぎてるような。
929：名無しさん：2009/10/17(土) 02:26:11: http://www3.nhk.or.jp/news/k10013156881000.html
国交相ＪＲ西日本の対応批判
10月16日 13時16分
ＪＲ福知山線の脱線事故をめぐり、ＪＲ西日本が、学識経験者や旧国鉄ＯＢら４人に事故調査委員会で意見を述べる「公述人」になって会社に有利な発言をするよう依頼していたことについて、前原国土交通大臣は「会社の体質にきわめて疑問を持たざるをえない」と批判し、ＪＲ西日本に対し、早急に事実関係を報告するよう指示する考えを示しました。

一連の問題では、ＪＲ西日本が、機械工学が専門の大学教授や旧国鉄ＯＢら４人に対し、事故調査委員会の意見聴取会の「公述人」になって会社に有利な発言をすることなどを依頼したうえ、このうち旧国鉄ＯＢ２人には謝礼としてそれぞれ現金１０万円を渡していたことが、１５日、新たにわかっています。前原国土交通大臣は閣議後の会見で、「みずから有利な発言をしてくれる人を推薦していたのは言語道断であり、会社として事故をどのように総括しようとしているのかきわめて疑問を持たざるをえない」と述べ、ＪＲ西日本の一連の対応を厳しく批判しました。そのうえで、先月発覚した調査報告書の漏えい問題と合わせ、速やかに内部調査の経過を報告するようＪＲ西日本に指示する考えを示しました。また、事故調査報告書の内容がゆがめられていないか再検証するチームのメンバーに作家の柳田邦男氏ら２人が内定したことを発表し、被害者や遺族の代表にも加わってもらって発足を急ぐ考えを示しました。

http://www3.nhk.or.jp/news/k10013157191000.html
警察庁概算要求に新捜査手法
10月16日 15時18分
警察庁は、容疑者の取り調べを可視化する全面的な録音・録画や司法取引など新たな捜査手法の導入に向けた調査・研究費として、来年度予算案の概算要求に４８００万円を盛り込みました。

取り調べの可視化をめぐっては、中井国家公安委員長が司法取引やおとり捜査などの新たな捜査手法と合わせて実施したいという考えを示しています。これを受けて警察庁は、来年度予算案の概算要求に取り調べの可視化や司法取引などの調査・研究費用として４８００万円を盛り込みました。具体的には、有識者を集めて導入に向けた検討を進めるほか、すでに導入している外国で現地調査を行うことにしています。中井国家公安委員長は、調査や研究には１年半から２年くらいかける必要があるとしており、１６日の閣議後の会見で「取り調べの可視化の研究だけではなく、司法取引やおとり捜査、ＤＮＡを使った捜査など捜査手法全体をレベルアップして近代的にしていきたい」と述べました。
930：名無しさん：2009/10/17(土) 02:28:16: http://www3.nhk.or.jp/news/k10013156201000.html
財務相事項要求認められない
10月16日 13時27分
藤井財務大臣は、１５日に各省庁から再提出された来年度予算案の概算要求で、概算要求額とは別枠で「事項要求」として政策を掲げ、予算を求める省庁が相次いだことについて、こうした要求を認めることは難しいという認識を示しました。

１５日に再提出された来年度予算案の概算要求では、概算要求額とは別枠で、総務省が自治体の財源不足を補う地方交付税について１兆１０００億円余り増額するよう要求し、厚生労働省も、金額を明示しないで生活保護の母子加算の復活や診療報酬の改定など、概算要求に「事項要求」を加える省庁が相次ぎました。これについて、藤井財務大臣は「麻生内閣時代の借金の総額を減らす方針で査定していきたい。『事項要求』はほとんど認められないと思う」と述べ、要求を認めることは困難だという認識を示しました。また、藤井財務大臣は「各大臣には、野党時代に今までの予算が水ぶくれしすぎていると批判してきたという原点に戻らなければだめだ。野党時代の気持ちを持って削減してほしい」と述べ、各大臣に対し、今後の査定作業で予算の削減に協力を求めていく考えを示しました。

http://www3.nhk.or.jp/news/k10013162511000.html
予算「事項要求」で増額懸念
10月16日 19時27分
各省庁が１５日、財務省に再提出した来年度予算案の概算要求の中には、要求額とは別枠で金額を明示していない「事項要求」が数多く盛り込まれていることから、予算額がさらに膨らむ懸念も出ています。

このうち総務省は、概算要求の中で別枠の「事項要求」として、１兆１０００億円余りを増やすことを念頭に自治体の財源不足を補う地方交付税の増額を求めています。厚生労働省は、所得の低い母子家庭を対象に支給している「児童扶養手当」を母親のいない父子家庭にも支給するなど、１１の「事項要求」を提出しています。このほか環境省は、省エネ家電を購入した人にエコポイントを交付する制度のための予算を、文部科学省は大学生などの希望者全員が受けられる新たな奨学金制度の創設に必要な予算を、それぞれ「事項要求」で求めています。各省庁は、年末までの予算編成でこれらの「事項要求」についても計上するよう求めていくとしていますが、このままでは概算要求の段階で過去最大になっている予算額がさらに膨らむ懸念も出ています。

http://www3.nhk.or.jp/news/k10013172081000.html
来年度概算要求９５兆円余に
10月16日 21時29分
国の来年度予算案の概算要求は、子ども手当の創設など政権公約の実現に必要な予算を盛り込んだことなどから、一般会計の総額は過去最大の９５兆円余りに上りました。

財務省によりますと、各省庁が１５日に再提出した来年度予算案の概算要求は、一般会計の総額で９５兆３８０億円となって今年度の当初予算の８８兆５４８０億円を６兆４９００億円上回り、過去最大となりました。一般会計のうち、政策の実行に充てる一般歳出は、政権公約の実現に必要な予算として４兆３７６７億円を盛り込んだことから今年度の当初予算の５１兆７０００億円を大きく上回る５４兆９９２９億円に上っています。主な要求をみますと▽「子ども手当の実施」が２兆３３４５億円、▽「高校の授業料の実質無償化」が４６２４億円、▽年金記録問題の解決に向けた対応が１４９５億円、▽農家に対する「戸別所得補償制度」が５６１８億円、▽高速道路料金を無料化するため地域を限定した社会実験を行う費用が６０００億円、▽雇用対策が２６８５億円となっています。また、今年度の当初予算と比べて、削減した予算は、政権公約を実現するための予算や高齢化に伴う予算の自然増などを除くと、省庁であわせて１兆３１２１億円となっています。省庁別にみますと、削減額が最も大きかったのは、▽国土交通省の７６７７億円、次いで▽農林水産省の３５２２億円、▽厚生労働省の９９０億円となっています。一方、削減額が少なかったのは▽文部科学省の８０００万円、▽法務省の１億４５００万円でした。来年度の予算編成では、税収の減少などで財源の確保が課題となっており、年末にかけての査定作業や行政刷新会議の事業仕分けなどを通じて、予算の規模をいかに圧縮できるのかが問われることになります。
931：名無しさん：2009/10/17(土) 02:29:28: http://www3.nhk.or.jp/news/k10013160721000.html
国債発行“今年度より低く”
10月16日 15時55分
菅副総理兼国家戦略担当大臣は、来年度の国債の発行額について、財政規律を維持するため、過去最大規模となっている今年度の４４兆円より低い水準に抑えたい考えを明らかにしました。

この中で菅大臣は、来年度の予算編成について、「きのう提出された概算要求はかなり抑える努力をしたが、金額が今年度より高い水準になっている。今後は、税収や埋蔵金などがどうなるかも含め、どの程度の予算規模が全体としてバランスがとれているのかを念頭に置かなければならない」と指摘しました。そのうえで、菅大臣は「来年度は今年度のような規模の国債は発行しないで、予算を組みたいというイメージを持っている」と述べ、来年度の国債の発行額は、過去最大規模となっている今年度の４４兆円より低い水準に抑えたい考えを明らかにしました。

http://www3.nhk.or.jp/news/k10013174041000.html
税制優遇全措置を見直しへ
10月16日 22時53分
鳩山総理大臣が抜本的な見直しを指示した企業や個人の税制上の優遇措置について、政府税制調査会のプロジェクトチームは３００余りに及ぶ、すべての措置を見直すことになりました。

鳩山総理大臣は、総額７兆３０００億円の減税で企業や個人などを優遇している「租税特別措置」が実質的に補助金と同じで実態が不透明だとして、政府税制調査会に対し、抜本的に見直すよう指示しています。財務省で開かれた調査会のプロジェクトチームの会合には、座長を務める峰崎財務副大臣と渡辺総務副大臣らが出席し、国税で３１０項目に上る「租税特別措置」のすべてを見直しの対象とすることを決めました。そのうえで少なくとも今年度で期限切れを迎える４７項目について、年末までに廃止するかどうかを決めることになりました。これら４７項目の中には、中小企業への設備投資減税や研究開発を行った企業への減税などがあり、仮にすべて廃止となれば、およそ２７００億円の増税となります。プロジェクトチームでは今後有識者や経済団体などの意見を聞くことにしていますが、中小企業などからの反発も予想され、どのように利害調整を図るかが課題になります。
932：名無しさん：2009/10/17(土) 02:35:01: http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091016/plc0910161238010-n1.htm
千葉法相が不快感　「そっちの心理がわからない」　夫婦別姓反対の亀井金融相に
2009.10.16 12:36
　千葉景子法相は１６日午前の記者会見で、亀井静香郵政改革・金融相が「姓が別でなければならないという心理がよく分からない」として選択的夫婦別姓制度導入に反対の姿勢を示したことについて「逆に、そっちの心理が分からないという方もいらっしゃる」と述べ、強い不快感をにじませた。

　千葉氏はその上で、夫婦別姓を可能とする民法改正案に関し、「多くのみなさんの声もありできるだけ近い国会というのが私の目標だ」と強調。来年１月召集の通常国会への提出に改めて意欲を表明した。亀井氏に夫婦別姓制度への理解を求める考えも示した。
933： ◆ESPAyRnbN2：2009/10/17(土) 10:13:09: 特にマニフェストで約束した大きな政策もなく、１兆円の増額を「こんなことすら」と自公要求に載せる
裏技で外しながら、9000億円近く増額した原口は何なんだ。

合格は前原国交相のみ　『査定大臣』になり切れず…
2009年10月17日朝刊

　二〇〇九年度補正予算の執行停止事業が十六日閣議決定し、一カ月にわたる見直し作業が終了した。
一〇年度予算の概算要求総額も同日発表された。鳩山内閣の閣僚は、この一カ月、補正の見直しと
概算要求という二つの作業を通じ「査定大臣」となることを求められた。出そろった金額からは「査定大臣」
の成績が表れた。

　最も査定大臣に徹することができたのは前原誠司国土交通相だ。補正見直しでは最多の九千百七十億円
を執行停止し、概算要求では〇九年度当初予算よりも千七百四十億円削減した。

　しかも、マニフェスト（政権公約）に掲げた高速道路無料化のための六千億円を盛り込んだ上での減額
要求。ただ一人の合格点といえる。

　補正予算の見直しで大なたを振るい、三千億～六千億円台を執行停止した厚生労働、文部科学、農林
水産の三省も概算要求では苦戦。三省とも既存予算の削減に努めたが、マニフェストで掲げた新規政策
を盛り込んだ結果、増額要求となった。

　概算要求では減額要求に苦労した各省から、金額を盛り込まない「事項要求」が相次いだ。各省とも、
今後の編成過程での予算獲得を狙っている。

　藤井裕久財務相は十六日の閣僚懇談会で、「われわれは野党の時に、今までの予算が水ぶくれして
いると批判してきた。野党時代の気持ちを持って削減してほしい」とけん制した。概算要求で、閣僚たち
から従来型の「要求大臣」の姿が垣間見えたためだ。

　仙谷由人行政刷新担当相は十五日の会見で、今回の補正見直し作業での閣僚折衝について「直観的
に『この大臣は査定大臣の割合が六十で要求（大臣）が四十なのかな』『この人は四十五対五十五なの
かな』と思いながらやっていた」と振り返った。今後の編成作業では、各閣僚が「査定大臣」の割合をより
高めることが求められる。　（清水俊介）

http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2009101702000080.html
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/images/PK2009101702100019_size0.jpg
934：名無しさん：2009/10/17(土) 11:18:54: >>930
全くだ。

＞藤井財務大臣は「各大臣には、野党時代に今までの予算が水ぶくれしすぎていると批判してきたという
＞原点に戻らなければだめだ。野党時代の気持ちを持って削減してほしい」と述べ
935： ◆ESPAyRnbN2：2009/10/17(土) 12:39:05: 妥協的政策から創造的政策へ。
記事は羽田ハブ化に関してですが、民主党政権を象徴する言葉になってほしい。

創造的政策への挑戦＝北海道大公共政策大学院教授・宮脇淳

　前原誠司国土交通相は、羽田空港のハブ化を打ち出した。ＪＡＬ再建や地方空港廃止など個別課題
ではなく、航空行政の価値体系を新たに生み出す創造的政策への挑戦である。そのことは当然、成田、
関西等の空港をつくり上げてきた既存利害と構造的対立を生む。

　留意すべきは、創造的政策の展開が利害対立の中で解決策を見いだせない罠（わな）に陥らないこと
である。妥協的結論を求め対立する解決案の間を揺れ動き、不透明な決着や先の判断を覆す状況に
なりやすいからだ。新たな目的を達成しようと行動しても、次にその目的から離れる行動を選択し両者間
の行き来を繰り返す。この行き来が政治への信頼を失わせ、政策を失敗の連鎖に導く。麻生政権への
政治不信を生んだ原因のひとつである。

　失敗の連鎖の克服には、第一に羽田空港のハブ化を実行しないか、妥協的な実行となった際の
否定的な構図を具体的に示し、議論を活性化することだ。

　第二に見てみたいと考える理想的構図、すなわち日本の新たなグローバル戦略とそこでの航空行政の
在り方の斬新な提示である。国民が見たいと願う理想的な将来像を提示し、魅力的な経済社会の実現
に向けて協力する体制に導くことである。

　斬新な提案を軸に対立を協力へと導く強いリーダーシップがあるとき、創造的政策は大きな成果を生む。
妥協的政策は、短期的に妥当な結論を生みだしても、長期的には大きな損失をもたらす。妥協的政策の
陰に対立の構図を抱え込み深刻化させるからである。

　少子高齢化、グローバル化の急速な進展の中で、失敗の連鎖を繰り返す体力は残されていない。
鳩山新政権の創造力とリーダーシップが問われる正念場に入りつつある。

http://mainichi.jp/select/biz/kansoku/news/20091017ddm008070118000c.html
936：名無しさん：2009/10/17(土) 14:01:22: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2009101700172
北方領土を視察＝前原担当相
　前原誠司沖縄・北方担当相は１７日午前、訪問先の北海道根室市で、就任後初めて北方領土を視察した。歯舞諸島などを遠望する納沙布岬を訪れた後、海上保安庁の巡視船で洋上から視察。この後、羅臼町で記者団に対し「鳩山（由紀夫）首相には、帰ったら根室に来ていただきたいということを伝えたい」と述べた。　（2009/10/17-13:02）

http://www3.nhk.or.jp/news/k10013175461000.html
国交相来春にも北方領土訪問
10月17日 5時22分
沖縄・北方対策を担当する前原国土交通大臣は１６日夜、北海道・根室市で記者会見し、北方領土問題の解決に向けて、ロシア側の理解を得るため、早ければ来年の春にも、みずから北方領土を訪問し、ロシア人の島民と意見を交わしたいという考えを示しました。

前原国土交通大臣は、１６日から２日間の日程で北方領土を視察するため、就任後初めて北海道を訪れていて、根室市で北方４島の元島民や高橋知事らと会談しました。元島民からは「ロシアと関係が深い鳩山総理大臣に北方領土を視察してもらいたい」と要望が出されました。このあと前原大臣は記者会見し、「日本固有の領土である北方領土で、ロシアによる不法占拠状態が続いている。鳩山総理大臣と岡田外務大臣を支援していくのが私の役割であり、４島の帰属を明確にして問題の解決を図りたい。ビザなし交流を拡大するとともに、早ければ来年の春にも島を訪問し、今の島民の理解を得ていきたい」と述べました。前原大臣は１７日に船から北方領土を臨むことにしています。

http://www3.nhk.or.jp/news/k10013176291000.html
予算案圧縮作業チーム新設へ
10月17日 5時22分
来年度予算案の概算要求がまとまったのを受け、政府の行政刷新会議は、政権公約の実現に必要なもの以外は、さらに厳しく査定し、予算案の規模を圧縮する考えで、国会議員と民間の有識者による作業チームを新たに設け、年末に向け、作業を急ぐ方針です。

各省庁から再提出された来年度予算案の概算要求について、鳩山総理大臣は１６日に記者団に対し、「各大臣とも、たいへん頑張ったが、さらに削れるものは削らなければならない。まだまだ戦いは続くと思っている」と述べ、政権公約の実現に必要なもの以外は、さらに厳しく査定し、予算案の規模を圧縮する考えを示しました。これを受け、政府の行政刷新会議は今月２２日に初会合を開き、より綿密に査定を行うため、枝野元政策調査会長ら国会議員と、民間の有識者からなる作業チームを新たに設け、必要性や効果の低い事業などを政治主導で洗い出す「事業仕分け」の作業に入ることにしています。具体的には、今月中に、来年度予算案の概算要求に盛り込まれた事業のうち、必要性に疑問が残る２５０程度の事業を抽出したうえで、来月、作業チームのもとで各省庁からヒアリングを行うなどして集中的に事業仕分けを行う方針です。行政刷新会議では「一般会計に比べ、使途が不透明だ」として、特別会計の精査にも力を入れることにしており、年末に向け、作業を加速させることにしています。

http://www3.nhk.or.jp/news/k10013176941000.html
年金記録２年で７０％確認を
10月17日 6時41分
長妻厚生労働大臣は、年金記録の問題への対応で、古い原本の書類にあるすべての人の記録８億５０００万件と、コンピューターで管理している記録を照合して確認する作業を、来年度から４年間で終えるため、最初の２年間で全体の７０％にあたる５億９５００万件まで確認作業を進める方針です。

この確認作業は、年金記録の管理が、書類からコンピューターに変わった際に、入力のミスなどで実際とは違う記録になっていたケースがあるため行われるものです。厚生労働省は、古い原本の書類にあるすべての人の記録８億５０００万件と、コンピューターで管理している記録を、照合して確認する作業を行うため来年度予算案の概算要求で、この問題などの対応で、１７７９億円を盛り込みました。長妻厚生労働大臣は、確認作業のスケジュールについて▽来年度は、全体の５％にあたる４２５０万件を、そして▽再来年度中には、７０％にあたる５億９５００万件まで進める方針で、４年間で作業がすべて終了するよう目指します。厚生労働省は、この方針に沿って、今後、細かいスケジュールなどを検討することにしています。
937：名無しさん：2009/10/17(土) 14:04:37: http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4260644.html
仙谷行政刷新相、厳しい姿勢で無駄排除
　仙谷行政刷新担当大臣はＴＢＳの番組「時事放談」の収録で、来年度予算について無駄の排除に向け厳しい姿勢で臨む方針を示しました。

　「国が助成金を出そうが補助金を出そうが、都道府県が出そうが、どうもどこかで余分な格好で使われているんじゃないか。うまく働く人々に流れてないんじゃないか」（仙谷由人行政刷新相）

　仙谷大臣はこのように述べ、行政刷新会議で予算の無駄遣いの排除に向け厳しい姿勢で取り組む方針を示しました。

　行政刷新会議では「事業仕分け」と呼ばれる手法を用いて、概算要求に盛り込まれた事業の必要性などを判定していくことにしています。（17日10:59）

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20091016-OYT1T01266.htm
予算ムダ遣い、国交・厚労・農水省を重点検証へ
　政府の「行政刷新会議」（議長・鳩山首相）は１６日、予算の無駄遣いを検証する「事業仕分け」で、国土交通、厚生労働、農林水産３省の事業を重点分野とする方針を固めた。

　２００９年度補正予算で執行停止額が多い３省は、１０年度予算の概算要求でも予算を圧縮できる幅が大きいと判断した。

　仙谷行政刷新相は１６日、副大臣、政務官らと協議し、同会議の初会合を２２日に開き、事業仕分けを担う分科会を三つ設置する方針を確認した。

　分科会は国会議員と民間人の計１０人程度で構成。民主党の枝野幸男・元政調会長を統括役にすえる。各分科会は「主戦場」の３省を１省ずつ担当する。事業仕分けの対象数は政府の全府省で２００～３００程度に絞りこむ予定だ。

　政府は１０年度予算の年内編成を目指しており、刷新会議は１２月上旬をめどに概算要求の削減作業を終了させたい考えだ。

（2009年10月17日06時10分読売新聞）

http://www.mbs.jp/news/jnn_4260524_zen.shtml
■ 行政刷新会議、２２日に初会合

　政府は、各省の概算要求が出揃ったことを受けて、税金のムダ使いを洗い出す行政刷新会議の初会合を２２日に開くことになりました。

　行政刷新会議は鳩山総理を議長に、仙谷担当大臣やシンクタンク「構想日本」の加藤代表ら１１人のメンバーで構成されていて、政府は２２日の朝に総理官邸で初会合を開くことにしています。

　概算要求の総額が９５兆円を超えて過去最大となったことから、政府は、年末の予算決定に向けてムダな事業の洗い出しを本格化させます。

　また、国の事業の必要性を検討する「事業仕分け」を行う作業チームには、統括役に民主党の枝野元政調会長を起用し、このほか民主党の国会議員１０人程度が入る方向で体制固めを進めています。（17日01:16）
938：名無しさん：2009/10/17(土) 14:07:32: http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091016/plc0910160120001-n1.htm

予算削減の対象は「モデル事業」　行政刷新会議が方針 (1/2ページ)
2009.10.16 01:18

このニュースのトピックス：マニフェスト
　予算の無駄遣いを洗い出す政府の行政刷新会議（議長・鳩山由紀夫首相）は１５日、平成２２年度の概算要求に対する精査で、各省庁が試験的に実施する「モデル事業」予算を主要な削減対象とする方針を固めた。予算全体を対象にした見直しは作業が膨大となり、現在の刷新会議の陣容では困難と判断し、断念する。また、立法府と司法府に配分される予算についても見直し作業を行わないことも決めた。

　モデル事業は各省庁が新規施策の有用性を検討するため、対象地域などを指定して先行的に行う事業。刷新会議では「モデル事業の名目のもと、国民のニーズに合致した事業とは到底思えない予算が毎年、計上されている」（会議関係者）と判断しており、事業の要・不要を精査する事業仕分けの手法を用いて見直す。

　ただ、農林水産省の概算要求に盛り込まれる農家への戸別所得補償制度のモデル事業は、衆院選の民主党マニフェスト（政権公約）に明記されていたこともあり、この方針の例外とする見込みだ。また、衆参両院や国立国会図書館、最高裁判所など、立法府や司法府に属する予算の精査も見送る。

　刷新会議が、予算全体ではなく、モデル事業などに絞って、無駄の洗い出し作業に着手するのは、作業を担う事務局スタッフの陣容が依然貧弱なためだ。

　仙谷由人行政刷新担当相は９月末、官僚の公募を公言し、３０～４０人規模のスタッフが必要との見解を示した。「４０人でも一般会計の総額が過去最大規模に膨らんだ概算要求をすべて分析することはできない」（会議関係者）状況で、現時点では、民間シンクタンク「構想日本」代表の加藤秀樹局長以下、辞令が出た官僚らは、３０人弱にとどまっている。

　苦肉の策として事務局が検討しているのが官僚らの「内部告発」だ。刷新会議の電子メールアドレスや電話番号を明記した新聞広告を出し、無駄遣いを告発するよう呼びかけることも検討している。

　仙谷氏は今後、事務局員らが集めた情報をもとに、閣僚から事業ごとの政策目的を聴取し、１２月の予算編成までに見直し対象事業を決定、公表する。途中経過を明らかにすることで鳩山政権の透明性をアピールする狙いだが、「同様に予算査定を行う財務省に主導権を握られる」（省庁幹部）との懸念もある。
939：名無しさん：2009/10/17(土) 14:10:14: http://mainichi.jp/select/seiji/news/20091017ddm002010060000c.html

１０年度予算：概算要求９５兆円超　刷新会議で大なた　事業仕分け、特別会計切り込み
　＜世の中ナビ　ＮＥＷＳ　ＮＡＶＩＧＡＴＯＲ　政治＞

　１６日に発表された１０年度当初予算の概算要求額は過去最大の９５兆円超となった。鳩山政権は行政刷新会議での精査で要求額削減を図るとともに、一般会計より規模が大きい特別会計にも切り込むことで財源捻出（ねんしゅつ）をアピールする構え。ただ、年末の予算確定までに母子加算復活や地方交付税増額分の金額が積み上がる可能性があり、予算圧縮には紆余（うよ）曲折がありそうだ。【田中成之、小山由宇、平地修】

　「仙谷由人行政刷新担当相のもとで事業仕分けなどを行って削れるものは削る。『不要不急のものが新年度予算にあるんじゃないか』と切り込んでもらいたい。これからまだ戦いは続く」

　鳩山由紀夫首相は１６日、概算要求について、首相が議長を務め、仙谷氏が副議長を務める「行政刷新会議」が、「政治主導」で大なたをふるう覚悟を示した。仙谷氏も同日の閣議で居並ぶ閣僚を前に「概算要求はあくまで概算要求。これから事業仕分けで中身を精査する」と念を押した。

　「事業仕分け」は刷新会議の加藤秀樹事務局長が代表を務めるシンクタンク「構想日本」が、各地の自治体の予算の無駄遣いを見つけるために作った手法。政策の必要性や、自治体が行うか民間に任せるべきか、などを公開の場で議論する。

　実際の仕分け作業は民主党の枝野幸男元政調会長が取りまとめ役となり、蓮舫参院議員や中塚一宏衆院議員ら約２０人の国会議員と、民間人十数人で担当する見通し。１１月末まで作業を続け、１２月に本格化する予算編成に反映させる。

　刷新会議が前面に出る情勢に各省は神経をとがらせる。公開の会議での検討課題となれば集中砲火を浴びる可能性が高いからだ。財務省主計局はこうした空気を活用。概算要求をめぐる各省とのやり取りでは「『刷新送り』になりますよ」との「殺し文句」を使って要求を取り下げさせる場面もあった。

　ある事業官庁の幹部は「刷新会議に出したら、ボロボロにされるのはわかっているから、要求を引っ込めざるを得ない」と嘆く。

　鳩山首相が歳出削減の期待を寄せるのが、１００兆円以上の規模の特別会計だ。１５日の記者団の取材には「特別会計に特に無駄が多いと考えている。一般会計と合わせてトータルとして削減したい」と強調した。

　民主党は衆院選で１６・８兆円分の独自政策の財源を捻出する予算の「分母」として、「一般会計と特別会計を合わせた２０７兆円」を掲げ、「予算の総組み替え」を主張。今回の一般会計の概算要求の精査だけでなく、特別会計への切り込みで世論にアピールする方針だ。仙谷氏は１６日の民放番組の収録で「大物を中心に洗い出してみる」と、特別会計も含めた見直しを示唆した。

　◇各省、予算積極積み増し
　「われわれは麻生政権の水ぶくれ予算を批判してきた。原点を忘れず、野党時代の気持ちをもって予算を削減してほしい」。１５日の概算要求の締め切りから一夜明けた１６日朝の閣僚懇談会で藤井裕久財務相が訴えた。発言の裏には、各省が概算要求策定の過程で、削減どころか積極的に予算を上積みする動きをみせたことがある。

　「生活保護の母子加算の復活」や「全国健康保険協会（協会けんぽ）の国庫負担引き上げ」。厚生労働省は概算要求とは別に１１項目を、年末までに予算に盛り込むかを検討する「事項要求」として提示した。鳩山政権のマニフェスト（政権公約）に入っていない政策も含まれ、１１項目の実現には「１兆円超の予算が必要」（厚労省幹部）という。

　総務省は１・１兆円の地方交付税の増額、文部科学省も大学奨学金の増額を盛り込むなど、予算編成の過程で大幅な増額要因となるのは確実だ。長妻昭厚労相は１６日の閣僚懇談会で「事項要求の実現に配慮してほしい」と要望。しかし、藤井財務相は同日の会見で「事項要求はほとんどできない」との見方を示し、早くも「要求省」と「査定省」とが火花を散らす状況になっている。

　また、今回の概算要求で、国土交通省や農林水産省は公共事業の約１５％の大幅減を示したが、ダムや道路など個別の事業の中止や削減額を決めるのはこれから。地方は「地域経済に打撃を与える」と警戒感を高めており、削減対象の具体的事業を示せば強い反発が予想される。【平地修】
940：名無しさん：2009/10/17(土) 14:10:38: >>939

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

　◆１０年度概算要求で増額、削減された事業と事項要求

　■増額事業（０９年度当初予算比）

▽自然エネルギー利用や地産地消推進　　　　　　　　０円→１億６０００万円（総務省）

▽住宅用太陽光発電導入支援対策費補助金　　　　　　２００億円→４１２億円（経産省）

▽クリーンエネルギー自動車等導入促進対策費補助金　　２５億円→１００億円（同）

　■削減・廃止された事業（同）

▽公共事業関係費　　　　　　　　　８１５７億円削減（国交省）

▽電源地域振興指導事業　　　　　（６．７億円）廃止（経産省）

▽地域情報通信基盤交付金　　　（７８．７億円）廃止（総務省）

▽新戦車購入５８両を１６両に　　　　４０４億円削減（防衛省）

　■事項要求

▽地方交付税の増額１兆１５１２億円　　　（総務省）

▽エコポイントによるグリーン家電普及促進（環境省）

▽医師不足解消と大学病院機能強化　　　　（文科省）

▽大学奨学金の充実　　　　　　　　　　　（同）

▽協会けんぽの国庫負担割合の引き上げ　　（厚労省）

▽生活保護の母子加算復活　　　　　　　　（同）
941： ◆ESPAyRnbN2：2009/10/17(土) 14:14:56: >>890>>895>>937
事業仕分けメンバーに新しい名前。
> 実際の仕分け作業は民主党の枝野幸男元政調会長が取りまとめ役となり、蓮舫参院議員や中塚一宏
> 衆院議員ら約２０人の国会議員と、民間人十数人で担当する見通し。

いかに今まで、密室でやってきたか、ということですね。これほど公開を恐れるとは。
> 財務省主計局はこうした空気を活用。概算要求をめぐる各省とのやり取りでは「『刷新送り』になりますよ」
> との「殺し文句」を使って要求を取り下げさせる場面もあった。
> ある事業官庁の幹部は「刷新会議に出したら、ボロボロにされるのはわかっているから、要求を引っ込め
> ざるを得ない」と嘆く。

１０年度予算：概算要求９５兆円超　刷新会議で大なた　事業仕分け、特別会計切り込み

　＜世の中ナビ　ＮＥＷＳ　ＮＡＶＩＧＡＴＯＲ　政治＞

　１６日に発表された１０年度当初予算の概算要求額は過去最大の９５兆円超となった。鳩山政権は
行政刷新会議での精査で要求額削減を図るとともに、一般会計より規模が大きい特別会計にも切り込む
ことで財源捻出（ねんしゅつ）をアピールする構え。ただ、年末の予算確定までに母子加算復活や地方
交付税増額分の金額が積み上がる可能性があり、予算圧縮には紆余（うよ）曲折がありそうだ。
【田中成之、小山由宇、平地修】

　「仙谷由人行政刷新担当相のもとで事業仕分けなどを行って削れるものは削る。『不要不急のものが
新年度予算にあるんじゃないか』と切り込んでもらいたい。これからまだ戦いは続く」

　鳩山由紀夫首相は１６日、概算要求について、首相が議長を務め、仙谷氏が副議長を務める「行政
刷新会議」が、「政治主導」で大なたをふるう覚悟を示した。仙谷氏も同日の閣議で居並ぶ閣僚を前に
「概算要求はあくまで概算要求。これから事業仕分けで中身を精査する」と念を押した。

　「事業仕分け」は刷新会議の加藤秀樹事務局長が代表を務めるシンクタンク「構想日本」が、各地の
自治体の予算の無駄遣いを見つけるために作った手法。政策の必要性や、自治体が行うか民間に
任せるべきか、などを公開の場で議論する。

　実際の仕分け作業は民主党の枝野幸男元政調会長が取りまとめ役となり、蓮舫参院議員や中塚一宏
衆院議員ら約２０人の国会議員と、民間人十数人で担当する見通し。１１月末まで作業を続け、１２月に
本格化する予算編成に反映させる。

　刷新会議が前面に出る情勢に各省は神経をとがらせる。公開の会議での検討課題となれば集中砲火
を浴びる可能性が高いからだ。財務省主計局はこうした空気を活用。概算要求をめぐる各省とのやり取り
では「『刷新送り』になりますよ」との「殺し文句」を使って要求を取り下げさせる場面もあった。

　ある事業官庁の幹部は「刷新会議に出したら、ボロボロにされるのはわかっているから、要求を引っ込め
ざるを得ない」と嘆く。

　鳩山首相が歳出削減の期待を寄せるのが、１００兆円以上の規模の特別会計だ。１５日の記者団の
取材には「特別会計に特に無駄が多いと考えている。一般会計と合わせてトータルとして削減したい」と
強調した。

　民主党は衆院選で１６・８兆円分の独自政策の財源を捻出する予算の「分母」として、「一般会計と特別
会計を合わせた２０７兆円」を掲げ、「予算の総組み替え」を主張。今回の一般会計の概算要求の精査
だけでなく、特別会計への切り込みで世論にアピールする方針だ。仙谷氏は１６日の民放番組の収録で
「大物を中心に洗い出してみる」と、特別会計も含めた見直しを示唆した。
942： ◆ESPAyRnbN2：2009/10/17(土) 14:15:36: またかぶったよ・・・。続きは省略で。
943：名無しさん：2009/10/17(土) 14:18:40: >>704
行政刷新会議メンバー（11名）

◆鳩山由紀夫首相（６２）＝議長
◆仙谷由人行政刷新担当相（６３）＝副議長
◆菅直人副総理兼国家戦略担当相（６２）
◆藤井裕久財務相（７７）
◆原口一博総務相（５０）
◆平野博文官房長官（６０）
◆稲盛和夫京セラ名誉会長（７７）
◆茂木友三郎キッコーマン会長（７４）
◆片山善博前鳥取県知事（５８）
◆草野忠義元連合事務局長（６５）
◆加藤秀樹「構想日本」代表（５９）＝事務局長

事業仕分け作業チーム（ワーキンググループ、分科会）
衆参19名>>895
民間人10数名>>939

統括役　枝野幸男
尾立源幸参院議員>>895
蓮舫参院議員>>939
中塚一宏衆院議員>>939
944：名無しさん：2009/10/17(土) 14:22:28: http://www.asahi.com/politics/update/1017/TKY200910160527.html

行政刷新会議、事務局は官僚主導？　３４人中、民間４人2009年10月17日5時4分

　予算の無駄を洗い出す行政刷新会議の事務局が各省庁の官僚出向者で埋まりつつある。１５日までに起用が決まった事務局員３４人のうち、民間出身者は４人のみ。過去最大の概算要求額となった来年度予算編成作業では、削り込みの実動部隊となるが、早くも各省庁との「なれ合い」を懸念する声が出ている。

　仙谷由人行政刷新相が当初描いた事務局構想は「３０～４０人の少数精鋭で官僚と民間人は半々。官僚は若手・中堅のやる気のある人を公募で集める」というものだった。

　事務局長にシンクタンク「構想日本」の加藤秀樹代表、次長に財務省出身者が就いたが、民間枠の二つの次長ポストは空席のまま。民間出身の職員は構想日本の関係者３人にとどまる。同会議のメンバーや運営方法が固まらず、民間の就職希望者が集まらないという事情がある。

　一方の官僚組。「政権運営の主戦場は国家戦略室ではなく行政刷新会議」と見て、各省庁が積極的に人材を送り込んだ。結局、公募をするまでもなく、定員がほぼ埋まった。省庁別では、総務省が６人で最も多く、財務省、内閣官房が各４人と続く。同会議が集中的にメスを入れる方針の厚生労働、国土交通、農林水産の三大事業官庁も１～２人の職員を送り出した。

　官僚組の職員は「官僚が多いから官僚主導になるわけではない」と強調するが、出身官庁は「情報収集や水面下の調整は当然のこと」（中堅幹部）としている。（山尾有紀恵）
945：名無しさん：2009/10/17(土) 14:23:47: http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=1014&f=politics_1014_007.shtml

人事凍結は抜け穴だらけ…渡辺喜美代表ブログで問題点指摘
【政治ニュース】 V 2009/10/14(水) 18:44

　　先日、民主党が示した「役員人事を凍結」「降任は公募で」といった内容の天下り根絶方針。実際に数十人に上る人事が凍結されたことを評価する声も聞かれたが、不十分とする政治家もいるようだ。元行革大臣の渡辺喜美代表（みんなの党）が、ブログでその問題点を指摘している。

　　民主党は“脱官僚”を掲げ、先の衆議院選挙を圧勝。最新の世論調査でも70％前後の支持率が示され、国民の大きな期待が寄せられている。しかし、改革が着実に前進しているのかということに関しては、事情通から心配する声も聞かれている。特に、国家戦略局（当面は戦略室）トップの菅直人担当大臣が官僚の「分断作戦」に遭い孤立。“脱官”ならぬ“脱菅”状態だとする声さえある。

　　渡辺代表は、“脱官僚”の理念は民主党と共有することを明らかにしているが、具体的な手法については批判的で、6日のブログでは天下り根絶方針の問題を指摘。人事凍結の対象は独法・特殊法人のみで、24，000以上存在する公益法人は対象外であることから、このままでは「大量の天下りが延々と続く」としている。また、降任の公募期間が短すぎるため「民間からいい人は出てこない」という。（秋井貴彦）（情報提供：ココログニュース）
946：名無しさん：2009/10/17(土) 14:25:34: http://mainichi.jp/select/wadai/naruhodori/news/20091009ddm003070141000c.html

質問なるほドリ：副総理ってどんなポスト？＝回答・中川佳昭
　＜ＮＥＷＳ　ＮＡＶＩＧＡＴＯＲ＞

　◆副総理ってどんなポスト？

　◇ナンバー２で首相代理も　菅氏は１３年ぶり、戦後１９人目
　なるほドリ　鳩山内閣で菅直人氏が副総理兼国家戦略担当相に就いたけど、麻生内閣には副総理というポストはなかったよね。新設なの？

　記者　確かに麻生内閣には副総理はいませんでしたし、最近の内閣には副総理は置かれていませんでした。でも新設じゃありません。９６年１月発足の橋本龍太郎内閣の久保亘副総理兼蔵相以来、１３年ぶりです。

　Ｑ　首相に次ぐナンバー２ポストだね。

　Ａ　そうです。内閣法第９条に「内閣総理大臣に事故のある時、または内閣総理大臣が欠けた時はあらかじめ指定する国務大臣が臨時に、内閣総理大臣の職務を行う」と定められています。でも正式には副総理という名称はありません。自民党政権時代、閣僚名簿発表に際して官房長官が「内閣法９条指定大臣、いわゆる副総理」と紹介したことがあります。

　Ｑ　これまで副総理になった人物は何人ぐらいいて、どんな人がなっているの。

　Ａ　戦後は１８人いて、菅氏で１９人目です。このうち芦田均、三木武夫、福田赳夫、宮沢喜一、羽田孜、橋本龍太郎の６氏は副総理の後、首相を経験しました。しかし、吉田茂、池田勇人、佐藤栄作、中曽根康弘、小泉純一郎各氏のように戦後４年以上の長期政権を維持した首相に副総理経験者はいません。

　Ｑ　首相にならなかった副総理で有名な政治家は？

　Ａ　緒方竹虎氏（官房長官兼務、吉田内閣）、金丸信氏（中曽根内閣）、後藤田正晴氏（法相兼務、宮沢内閣）といった人々が有名です。副総理の重みを感じさせ、閣内ににらみを利かせました。

　Ｑ　菅氏が久々の副総理に起用されたのはなぜなの。

　Ａ　鳩山由紀夫首相が、民主党代表代行だった菅氏を閣内ナンバー２として処遇する必要を感じたからです。ただ今秋の臨時国会での「国家戦略局」を巡る法整備の雲行きが怪しくなっており、国家戦略担当である菅氏の政府・与党内掌握力が試されていると言っていいでしょう。鳩山一郎内閣の副総理兼外相だった重光葵氏が日ソ交渉の主導権を奪われ、実質的に棚上げされて首相候補でなくなってしまった例もあります。菅氏も要注意かもしれません。（政治部）
947：名無しさん：2009/10/17(土) 14:31:41: http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2009101700160
１２月初めに予算枠＝概算要求、大幅削減へ－内閣府副大臣
　古川元久内閣府副大臣（国家戦略室長）は１７日、民放番組に出演し、２０１０年度予算編成に関連し、１２月初めに国家戦略室で、１０年度経済見通しや税収見積もり、国債発行額などを勘案した予算枠を設定することを明らかにした。過去最大の約９５兆円に膨らんだ１０年度予算概算要求額を、歳入に見合う形で大幅に削減する方針だ。
　古川副大臣は「歳入全体の枠を示し、枠の中で予算編成をしていく」と述べ、行政刷新会議と財務省を中心に厳格に予算査定を行う考えを表明した。０９年度税収は当初想定の４６兆１０００億円を大幅に下回り、４０兆円を割り込む見通しで、厳しい予算枠が見込まれる。（2009/10/17-12:03）

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20091016-OYT1T01192.htm
政府与党首脳会議は、小沢氏のご機嫌取りの場？
　鳩山政権で新設された政府連立与党首脳会議と基本政策閣僚委員会の位置づけがあいまいになっている。

　いずれも与党の意向を政府に反映させる狙いで設けられ、メンバーの重複も多いが、首脳会議の方には民主党の小沢幹事長が出席する。与党内では「首脳会議は小沢氏のご機嫌伺いのために設けられた」との指摘も出ている。

　政府・与党は１６日、防衛計画の大綱（防衛大綱）見直しなどの１年先送りを決めるため、両会議を相次いで開いた。小沢氏が出席した首脳会議の所要時間は約３０分間、閣僚委員会は約１０分間だった。両会議で重複するメンバーは、鳩山首相、菅国家戦略相、平野官房長官、福島消費者相（社民党党首）、亀井金融相（国民新党代表）の５人。

　首脳会議は、微妙な関係にあるとされる首相と小沢氏の「意思疎通の場」との見方もある。首脳会議の開催は９月２８日以来２度目だが、１６日は二人で言葉を交わす場面はなかったという。

　周囲の「気遣い」もよそに、小沢氏は政策には関心がない姿勢を装っている。出席者によると、１６日の首脳会議で、北沢防衛相が概算要求の基本方針案を防衛省で作り、閣僚委員会で最終決定したい――との考えを表明し、福島、亀井両氏が「急に言われても困る」と難色を示すと、小沢氏は「そんなことは閣内で決めてこい」と一喝したという。小沢氏は会議の間、終始目をつむり、いらいらした様子だったという。

（2009年10月16日23時00分読売新聞）

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20091016-OYT1T01050.htm
国立追悼施設の調査費計上せず…概算要求
　内閣官房は１６日、２０１０年度予算の概算要求で、無宗教の新たな国立追悼施設の建設に向けた調査費の計上を見送った。

　松野頼久官房副長官は記者会見で「すぐさま来年度やるような話ではない」と述べた。鳩山首相は就任前、建設推進の考えを表明していたが、与野党に根強い反対論があることをふまえ、時間をかけて意見集約する姿勢に転じたものとみられる。

　内閣官房の概算要求額は９０５億円。危機管理のための情報通信設備更新のため、０９年度予算比で５４億円増えた。国家戦略局など「政治主導」の体制強化のための経費は、要求額を明示しない事項要求として盛り込まれた。

　内閣府も１６日、１０年度予算の概算要求（本府分）を公表した。０９年度当初予算に比べ３３４億円減の４３３１億円で、地方向けの公共事業関係費を削減した。

（2009年10月16日21時54分読売新聞）
948：名無しさん：2009/10/17(土) 14:33:33: http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/091016/fnc0910162113027-n1.htm
複数年度予算は２３年度から　菅副総理
2009.10.16 21:12
　菅直人副総理・国家戦略担当相は１６日の記者会見で、国家戦略室が導入を検討していた複数年度にまたがる予算編成について「来年度からは無理だが、再来年度からは目指す」と述べた。年度末の予算使い切りを防ぐための繰越金制度は「来年度からなくしていく」と語った。来週開催する戦略室の「予算編成のあり方検討会」でこの内容を盛り込んだ報告書をまとめる。

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091016/plc0910162035018-n1.htm
【鳩山ぶらさがり】（２）菅副総理の「顔が見えない」質問に…（１６日夕） (1/2ページ)
2009.10.16 20:33

記者団の質問に答える鳩山由紀夫首相＝１６日午後４時４６分、首相官邸・南庭（酒巻俊介撮影）
菅直人副総理の存在感

　－－政権１カ月になる。振り返ると取材を仙谷由人行政刷新担当相と菅直人副総理・国家戦略担当相を比べると、菅さんの「顔が見えない」というような声を聞くが、いかがか。

　「そんなことはありません。菅大臣も大変頑張っていただいてます。今日も緊急雇用対策本部、実質、彼を中心に動くことになります。やはり私は前からそう思っていたんですが、民主党あるいは新政権、見えやすいのはいわゆる無駄遣いをなくすという大きなテーマ、この最大のテーマをやっていただくのは行政刷新担当大臣ですから。その意味で今日までですね、仙谷大臣が大いに際立ってくださったことは、それは素晴らしいことだと思います。しかしそれぞれの大臣も大変頑張ってくださっていて、私はこれからですね、予算というものをどういうふうに作っていくのか。減らものは減らす、しかし今度はしっかりとした国民の皆さんに理解していただける新しい予算をつくるぞということには、国家戦略の菅大臣の出番だと、そう思っていますから。これからますます私は菅大臣、忙しくなると思います」

普天間基地移転のタイムリミット

　－－普天間基地の問題だが、首相は１５日、多少時間がかかっても結論を出したいと発言した。米政府と合意しているロードマップ（行程表）では来年春には移設先の埋め立てをしなければならない。日程は迫っているが、いつ頃をタイムリミットと考えているか。

　「まぁタイムリミット、それは当然アメリカとすれば、早く結論を出してもらいたいという思いはあると思います。しかし日本には日本の事情があって、また新政権ができたばかりだということがあります。従って、私は来年の、昨日申し上げたように名護の市長選挙がある。まぁ沖縄の知事選までですね、に果たして、ということになるとかなり時間がかかることになりますから、その中間ぐらいの中で結論というものがあるいは必要になってくるのかなと、そのように思っていますが、それほど私どもとしてですね、今、すぐに結論を出すというよりも、それよりも先にアメリカと日本の間の、例えばアフガニスタンにおける協力の方が、はるかに彼らにとっても重要視しておりますから、この問題に対して明るいメッセージをですね、出しきれるような方向を見いだしていきたい。その間に、当然、沖縄県民の皆さん方の意思というものをしっかりと承りながら、政府としてアメリカと交渉して結論を出していきたい。まだ私は時間があると、そう思っています」

特別会計

　－－予算の無駄見直しについて。昨日特別会計とあわせて無駄を見つけていきたいと発言していたが、特別会計はいまだに手つかずの部分だ。どのように具体的に削っていくのか。

　「それは、これからですね、私の方から仙谷大臣に、また、むしろ特別会計を削る方が大きいぞということを申し上げて、またこれを一斉に動いてもらうようにしたいと。それにはですね、やはり、そう簡単になかなか特別会計の中が見えてこないという部分があります。しかし、政権を獲ったわけですから、新政権の中で、特別会計の中身を早く明らかにして、その中で具体的にメッセージを出して、一斉に無駄を削減する努力を始めたい、そう思っています」
949：名無しさん：2009/10/17(土) 14:35:47: 景気判断も「チェンジ」　菅副総理、民主党色打ち出す
2009.10.16 15:17

http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/091016/fnc0910161518022-n1.htm
月例経済報告についての関係閣僚会議に臨む鳩山首相。左は菅国家戦略相＝１６日午後、首相官邸　菅直人副総理・国家戦略・経済財政担当相は１６日、関係閣僚会議に１０月の月例経済報告を提出した。政権交代後、景気に関する政府の統一見解を示す初の報告となったが、景気の基調判断は「持ち直し」と３カ月連続で据え置いた。内需主導への転換や中小企業の支援など、鳩山政権の方針に沿った表現を加えることで独自色を印象づけた。

　景気に対する認識を示す基調判断では現状維持の見方を示す一方、「自律性に乏しい」と指摘。輸出の増加や景気対策などの効果の影響が大きく、個人消費や設備投資などの内需が依然として低調と強調した。

　また、前月は「厳しい状況にあるものの、持ち直しの動きがみられる」としていた基調判断を、１０月は「持ち直してきているが、依然厳しい状況にある」と順序を入れ替え、国民の厳しい生活実感を表現した。

　個別項目では、企業収益の現状を示す業況判断で、「中小企業では持ち直しのテンポは遅い」との表現を追加、政権が重視する中小企業支援の必要性を示唆した。

　緊急対策を進めている雇用についても、前月の「一段と厳しさを増している」から「悪化傾向が続いており、厳しい状況」とより厳しい表現に変更した。

　日銀は１４日の金融政策決定会合で、景気認識について「持ち直しつつある」と上方修正したが、今回の月例報告との整合性について、菅副総理は会見で「（景気に対する）基本的認識は変わっていない」と説明、日銀と政府が連携して経済財政運営にあたる考えを示した。

http://www.j-cast.com/tv/2009/10/16051821.html
菅国家戦略相、熱く語る　「従来の行政原理間違ってた」
2009/10/16 14:49

＜テレビウォッチ＞鳩山内閣が発足して１か月。政権の目玉といわれた国家戦略相、菅直人副総理の動きが見えてこない。当初、「国家戦略」というネーミングから、国の方向性、将来の青写真を示す役どころを想像したが、違った。「予算の骨格を決める」ことが主要な任務らしい。確かに国の存立にかかわる仕事で重要だが、足元のことという気がしないでもない。番組が「政権のキーマン」（ナレーション）という菅国家戦略相をスタジオに招いた。

主要任務とされる予算づくりも、ままならないようだ。国谷裕子キャスターと記者から、2010年度予算の概算要求が90兆円超で過去最大になりそうなこと、税収不足で国債を発行する事態になるのではと問われて、次のように答える。

「初めて国民主権内閣が」
――本来、歳入の見通しを立てて大枠を決め、歳出の方に行こうと思ったが、残念ながら政権誕生が9月で、まだ歳入見積もりを含めていろんなものが……前内閣の歳入見積もりも相当、狂っている状況で本来、思い描くとおりにはできない。マニフェストで初年度に約束したことをいかに実現できる予算にするか。財政規律も大事だが、雇用、景気などの問題もあり、ある程度の国債発行はやむをえない。ただ、大事なのは何に使うかの中味だ。1番、苦労している中味を見ていただきたい――

スタート早々で内閣全体が試行錯誤の中、やりにくさを滲ませたが、『政治主導』論は熱っぽく語った。

――従来の行政のあり方、原理は間違っていた。今までは、政治家は国会で法案や予算を審議してください、行政は私たちに任せてくださいというのが官僚の姿だった。大臣や総理大臣は政治家から出るが、その周りは全部、官僚。明治憲法下では、天皇が総理や大臣を決め、天皇の官僚がそれをサポートする。今の憲法は、総理大臣を直接、国民は選べない。が、国会で多数の議席を得た政党が自分たちのリーダーを総理大臣にして、自分たちの党が内閣全体に責任を持つ。当然、一元的に政党が内閣の中で活動をする。従来は三権分立で、やっちゃいけないことのように言われたが、日本憲法には三権分立という言葉は一言もない。国民主権だ。明治憲法以来123年、官僚主導の政権が当たり前だったのが、初めて国民主権の内閣ができた――

民主党政権が唱える『政治主導』の中味は、まだ十分に国民には伝わっていない。その役を担うとすれば、この人が適任だったのではないか。行政刷新会議担当相との役割分担があいまいで、存在感が希薄な国家戦略相よりは、大官房長官としてスポークスマンを務め、各省の調整に力を発揮した方が相応しいように感じられた。

アレマ

＊NHKクローズアップ現代（2009年10月15日放送）
950：名無しさん：2009/10/17(土) 14:43:31: http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20091017-OYT1T00514.htm

東アジア共同体に米側が「理解」
　【ワシントン＝小川聡】外務省の斎木昭隆アジア大洋州局長は１６日、国務省でカート・キャンベル米国務次官補と会談し、鳩山首相が提唱している「東アジア共同体」構想について、基本的な考え方を説明した。

　同構想を巡っては、米側の一部に「米国と距離を置こうとするものだ」などと不安視する見方がある。

　日本側は同構想について、〈１〉長期的な構想であり、全容が固まっているものではない〈２〉当面は、対テロ、環境、貿易、防災などで地域内の協力拡大に取り組む。その際に米国との協力・相談が不可欠〈３〉米国を含めるかどうかといった参加国の枠組みについては、最終的に共同体を創設することになった際に議論する――などの考え方を説明。

　これに対し米側は、オバマ政権としてアジアへの関与をこれまで以上に深めていくとしたうえで、日本側の説明に理解を示したという。

　一方、斎木局長は米政府のボズワース特別代表（北朝鮮担当）とも会談し、北朝鮮が呼びかけている米朝協議について、北朝鮮を６か国協議に復帰させる目的に限定し、北朝鮮の非核化の方法や見返りに関する交渉は行わない考えで一致した。

（2009年10月17日12時00分読売新聞）
953：名無しさん：2009/10/17(土) 15:06:50: http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shizuoka/news/20091016-OYT8T01094.htm

個人献金受け皿連合が設立
　連合静岡は１６日、静岡市内で定期大会を開き、政治資金の確保に向け、個人献金の受け皿となる政治団体「連合静岡政治連盟」を設立することを決めた。

　大会には、８月の衆院選で連合静岡の支援を受けて当選した民主党議員のほか、加盟する各労組、地域の代表ら約３００人が出席。吉岡秀規会長はあいさつで「時代の傍観者ではなく、政権を取った民主党と川勝知事とともに新しい社会をつくっていかなくてはならない。参加型の民主主義確立のため、政治団体を設立してアプローチしていきたい」と述べた。

　政治団体の設立について執行部は、「質の高い議員の育成が大切だが、選挙というハードルを乗り越えるには政治資金が必要。個人献金の受け皿を設ける必要がある」と説明し、了承された。

　大会には川勝知事も出席し、「知事選で当選できたのは皆さんからの応援のおかげ。労働者が働きやすい社会をつくっていくために、二人三脚で取り組んでいきたい」などと述べた。

（2009年10月17日読売新聞）
954：名無しさん：2009/10/17(土) 15:16:07: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2009101700188

高速無料化、半数が反対＝時事世論調査
　時事通信社が１７日まとめた世論調査によると、民主党が衆院選マニフェスト（政権公約）に掲げた主要政策のうち、賛成が最も多かったのは「公務員の天下り根絶」の７３．０％。反対が最も多数を占めたのは「高速道路の無料化」の５０．３％だった。
　調査は９～１２日にかけて全国の成人男女２０００人を対象に個別面接方式で実施。九つの政策の中から、「賛成」、「反対」の政策を自由に挙げてもらう方法で行った。回収率は６７．４％。
　それによると、「天下り根絶」に次いで賛成が多数だったのが「子ども手当創設」（４４．４％）で、「ガソリン税などの暫定税率廃止」（４３．１％）、「温室効果ガスの２５％削減」（４０．０％）が続いた。反対の政策では、高速無料化のほか、「八ツ場ダム、川辺川ダム建設中止」（２４．６％）や「子ども手当創設」（２１．１％）を挙げた人が多かった。　

◇政策課題への評価
【政策課題】　　　　　　　　　　　賛　成　　　　反　対
郵政事業の抜本見直し　　　　　　３０．１％　　１５．４％
ガソリン税などの暫定税率の廃止　４３．１％　　　９．４％
核持ち込み疑惑の解明　　　　　　３６．２％　　　５．７％
温室効果ガスの２５％削減　　　　４０．０％　　１０．３％
子ども手当創設　　　　　　　　　４４．４％　　２１．１％
後期高齢者医療制度の廃止　　　　３９．８％　　１４．５％
八ツ場ダム、川辺川ダムの廃止　　２０．０％　　２４．６％
公務員の天下り根絶　　　　　　　７３．０％　　　３．４％
高速道路無料化　　　　　　　　　１８．４％　　５０．３％
（2009/10/17-14:26）
955：とはずがたり：2009/10/17(土) 15:40:05: >>954
高速道路は維持費が別途掛かるし，　「(料金プールで無駄な新線の建設に廻される部分は）無料化」にこそっと変更するのはどうであろう？？

無料化が今のルート選択への歪みを解消し，国道沿道の住民，引いては国道が空くことに拠る市道・県道利用者・沿道者全てに利益が有るという面を国民は未だ理解出来ていない。

勿論，首都圏など料金プールで効率的に道路を新規に建設すべき箇所はあるし，新東名・新名神みたいに平行する東名・名神とプールにして建設費償還仕様とすれば出来るのではないかと思われる必要にして採算ベースに合いそうな区間は積極的に整備して行くべきかと思うが。

ダム建設中止の数字が低いのは政府がまともな数字出して説得的な反対派の鎮圧に乗り出してないからであると思われる。此迄の誤魔化し数字を造ってきた官僚は自らの責任になるから再計算は嫌がるだろうけどちゃんとやるべきだ。
956：チバＱ：2009/10/17(土) 16:27:15: いろいろ口説き落としてますね。
http://www.asahi.com/politics/update/1017/TKY200910170184.html
総務省顧問に元特捜検事の郷原信郎氏が就任へ2009年10月17日15時12分

　東京地検特捜部ＯＢで弁護士の郷原信郎・名城大学教授（５４）が、総務省顧問に就任することが内定した。原口一博総務相が１７日までに要請した。郷原氏は、企業不祥事やコンプライアンス（法令順守）の専門家。民主党の政治資金問題第三者委員会のメンバーをつとめるなど、同党とは関係が深い。

　郷原氏は年金記録の改ざんを巡り厚生労働省の調査委の委員を務めた。不二家が不祥事後につくった「信頼回復対策会議」の議長の経験もある。民主党の小沢一郎幹事長の政治資金問題では、小沢氏の秘書を逮捕・起訴した検察捜査を批判。政治とメディアの検察へのチェック機能の強化を訴えている。

　総務省には地域主権改革や郵政民営化の見直しなど課題が多く、原口氏は専門家を顧問に起用する方針を打ち出している。郵政見直しでは、国民新党の亀井久興・前幹事長の就任が内定している。
957：チバＱ：2009/10/17(土) 16:44:51: 在野から良く就任させたな！ってのはこんなところか？
行政刷新会議事務局長：加藤秀樹（「構想日本」代表）>>704
行政刷新会議メンバー: 茂木友三郎（キッコーマン会長）>>704
行政刷新会議メンバー: 稲盛和夫（京セラ名誉会長）>>704
行政刷新会議メンバー：片山善博（鳥取県知事）>>704

総務省顧問：郷原信郎（元特捜検事）>>956
財務省特別顧問：行天豊雄（元財務官）>>590

国家戦略室政策参与：湯浅誠（「派遣村」村長）>>841
958：チバＱ：2009/10/17(土) 18:47:32: http://sankei.jp.msn.com/economy/business/091017/biz0910171718003-n1.htm
農相が外相批判？　スーパーの産直、外相と関係深いイオンも矛先
2009.10.17 17:17

　「強いものがバンと現金を持って何でも現地で買えばいいというのは、消費者にとっていいことなのか」。赤松広隆農水相は１７日朝、視察で訪れた名古屋市中央卸売市場北部市場（愛知県豊山町）などで、大手スーパーのイオンなどを例に、農産物の産地直送販売に批判的な考えを示した。

　赤松農水相は、スーパーによる産直が進み、中央卸売市場の地位が低下することに懸念を示した。ただ、イオンは岡田克也外相の父が名誉会長で、兄が社長。同じ閣内にいるだけに、発言が話題となりそうだ。

　農水相はイオンの産直事業について、「うまくいっていない。広がりも出ていない」とも指摘。「産直もあってもいいけど、中央卸売市場法で位置付けられた市場の役割について、もう一度しっかり考えるいい機会だ」と付け加えた。

　同行した河村たかし名古屋市長も、「（市場を通さなければ）安いすしは食えるが、それでは漁師もトラック運転手も大変。商売人あってこその世の中だ」と過度な価格競争を牽制（けんせい）した。
959： ◆ESPAyRnbN2：2009/10/17(土) 19:00:23: >>957
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1225487931/776-777
ＪＡＬ再生タスクフォース　
　高木新二郎（元産業再生機構産業再生委員長、弁護士、元裁判官）
　冨山和彦（元産業再生機構COO、元経営共創基盤取締役）
　田作朋雄（元産業再生機構取締役、元金融庁顧問）
　大西正一郎（元産業再生機構取締役、フロンティアマネジメント代表取締役、弁護士）
　奥総一郎（レゾンキャピタルパートナーズ専務執行役員）

http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1047289790/3409
ＪＲ福知山線脱線事故検証チーム
　柳田邦男（ノンフィクション作家）
　佐藤健宗（ＮＰＯ「鉄道安全推進会議（ＴＡＳＫ）」事務局長、弁護士）
960： ◆ESPAyRnbN2：2009/10/17(土) 19:01:55: >>958
> 名古屋市中央卸売市場北部市場（愛知県豊山町）
西春日井郡は愛知５区、赤松の選挙区ですね。
961： ◆ESPAyRnbN2：2009/10/17(土) 20:15:29: >>957>>959
総務省顧問：亀井久興（前衆議院議員）
総務省顧問：福武總一郎（ベネッセホールディングス会長）
総務省顧問：神野直彦（関西学院大学教授）

しかし、具体的に何をどうやるんだろう。定例会議？聞かれた時に答えるだけ？

原口総務相、政策アドバイザーとして亀井久興前衆院議員らを顧問に就任させる考え明示

原口総務相は、総務省の政策のアドバイザーとして、亀井久興前衆議院議員や福武總一郎ベネッセ
ホールディングス会長ら6人を、顧問として就任させる考えを明らかにした。
総務省の顧問に就任するのは、亀井氏や福武氏のほか、神野直彦関西学院大学教授、郷原信郎
(ごうはら・のぶお)コンプライアンス研究センター長ら6人で、地方分権改革や郵政改革など、総務省の
全般的な政策についてアドバイスするという。
原口総務相は、10月26日に開会する臨時国会までに、6人を正式に顧問として就任させる方針。

(10/16 10:57)
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00164868.html
962：チバＱ：2009/10/17(土) 21:33:53: いろいろ居ましたね
ありがとうです。
963：チバＱ：2009/10/17(土) 21:41:20: だれっすか？
http://news.nifty.com/cs/domestic/governmentdetail/kyodo-2009101501000738/1.htm
内閣参与に平田オリザ氏

2009年10月15日(木)18時52分配信　共同通信

　内閣官房参与就任で抱負を語る平田オリザ氏＝１５日夜、首相官邸 [ 拡大 ]
964：神奈川一区民：2009/10/17(土) 21:59:09: >>963
劇作家です。たまにテレビに出演しています。
965：ももだぬき：2009/10/17(土) 22:13:24: 民主党はJR西日本の関係者を証人喚問すべきです。利用客の怒り爆発です。
966：名無しさん：2009/10/17(土) 22:13:33: 有権者はあたたかく見守るモードっすねぇ。

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20091017-OYT1T00960.htm
連立政権「順調でない」５３％…読売調査
世論調査
　読売新聞社が実施した面接方式の全国世論調査（１０～１１日）で、民主、社民、国民新３党の鳩山連立政権がうまくいっていると思うかどうかを聞いたところ、「そうは思わない」という人が５３％で過半数を占め、「そう思う」は３３％にとどまった。

　与党３党間で意見の食い違いが目立つ課題（複数回答）では、「安全保障」の２１％が最も多く、「日米関係」１８％、「郵政民営化の見直し」１５％、「財政再建」１１％などが続いた。

　政権発足から約１か月の間、米海兵隊普天間飛行場移設問題では社民党が現計画見直しを強く求めたり、郵政民営化見直しや融資返済猶予制度では国民新党が独自の主張を強めたりした。こうした動きが有権者には連立の不協和音と映ったようだ。

　鳩山政権が進める政策決定の内閣一元化がうまくいっているかどうかを聞くと、「そうは思わない」が４３％で、「そう思う」３６％を上回った。

　各党が衆院選で掲げた政権公約（マニフェスト）の政策については、「必要な場合は修正してもよい」が７６％に上り、「修正せずに実現を目指すべきだ」は２１％だった。地元が激しく反発する八ッ場(やんば)ダムの建設中止方針など、政策転換を相次いで打ち出す鳩山政権に対し、慎重姿勢を求める意識が表れたとみられる。

　「今の政策決定は政治家と中央省庁の官僚のどちらがリードしていると思うか」という質問への答えは、「政治家」３０％、「官僚」４２％だった。「政治主導」を掲げる鳩山政権だが、有権者が実績を認めるまでには至っていない。また、「政治家には官僚と対立するのではなく、使いこなす能力が必要だ」と思う人は８７％に上った。

　一方、就任から１か月を経た鳩山首相への印象で、改革姿勢が「ある」と答えた人は８２％に達した。指導力については「ある」が７４％で、国民への説明能力は「ある」５８％、「ない」３６％となった。

　来年夏に行われる参院選の比例選投票先では民主３５％が最も多く、自民はほぼ半分の１８％にとどまった。

（2009年10月17日21時54分読売新聞）
967：名無しさん：2009/10/17(土) 22:16:31: http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/091017/stt0910171925003-n1.htm

枝野氏、刷新会議の「事業仕分け」で統括役　旧友の仙石氏に託される
2009.10.17 19:23
　民主党の枝野幸男元政調会長が、政府の行政刷新会議（議長・鳩山由紀夫首相）が予算の無駄遣い排除のために行う「事業仕分け」の統括役に就任することが決まった。無役となっていた枝野氏に、旧友の仙谷由人行政刷新担当相が“仕事”を分け与えたといえそうだ。

　仕分けチームには、枝野氏のほか１５人の国会議員が参加し、民間人とともに３つの分科会を構成する予定。このうち１つのリーダーには蓮舫参院議員が就任する見通しだ。

　２１日に国会議員による初会合を開き、役割分担やタイムスケジュールなどを検討。１１月末までに過去最大の９５兆円超となった平成２２年度予算概算要求の無駄な事業の洗い出しを進める。
968：とはずがたり：2009/10/17(土) 22:30:06: >>967
今から大蔵省…財務省か，に代わって厳しく査定すると云う感じでしょうかね。
赤松とか巨大な官僚組織に取り込まれてしまってる感が強いので頑張って欲しい所。
969：名無しさん：2009/10/17(土) 23:04:27: http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/091017/fnc0910172226017-n1.htm

来年度予算の上限設定へ　１２月初め、９０兆円規模に
2009.10.17 22:26
　政府は１７日、概算要求が過去最大の約９５兆円に膨らんだ平成２２年度予算について、１２月初めに景気や税収見通しを踏まえて歳出可能な予算の上限を設定し、９０兆円前後まで絞り込む方針を固めた。今年度税収は、４０兆円を下回る大幅減収になる見通しで、このままでは財政規律の維持どころか、子ども手当など鳩山政権の重点政策の実行にも支障が出かねず、新たな予算枠を設定することにした。

　２２年度予算は、２１年度当初予算（約８８兆５千億円）よりも減額するはずだったが、マニフェスト（政権公約）に掲げた重点政策を含めた額は、約６兆５０００億円の増額になった。各省が概算要求で、具体額を明示せずに年末までに予算化を検討する「事項要求」を多用したことも、歳出を膨張させる恐れがある。

　与党内では、来夏の参院選への影響を警戒する声が出始めており、藤井裕久財務相は１６日夕の鳩山由紀夫首相との会談で、「このままじゃまずい、必ず切る」として、行政刷新会議とともに、従来以上に厳格な査定を進める方針を伝えた。

　古川元久内閣府副大臣（国家戦略室長）も１７日の民放番組で、「歳入全体の枠を示し、枠の中で予算編成する」と述べ、１２月初めに、国家戦略室が新たな予算枠を設定することを明らかにした。

　鳩山首相は雇用対策などを中心にした２１年度２次補正予算の編成も検討しており、調整が難航すれば、１６年ぶりの「越年編成」になる可能性も強まっている。
970：建設的与党らいおんはーと ◆S3/.7DxKSg：2009/10/17(土) 23:46:05: 　　／⌒／＼⌒丶
　 (===<＿＿>===)
　( _人＿人＿人_ )
（_/　　⌒　 ⌒　ﾍ_)
（｜　(･）｀ ´( ･）｜) 　　みんなのためにCO2排出権買ってきてあげたのねん！
　Y ""（__人_）"" Y 　　　とっても安かったのねん！
　丶　　 `ｰ'　　ノ　　　　予算100兆円必要なのねん！
　　＞⌒)＝＝-＜_
　 (＿ノ∞∞゜＿_)
　　 /＿＿　＿丶
　　(￣|７ヾ|￣)
971：名無しさん：2009/10/18(日) 00:59:32: http://www3.nhk.or.jp/news/k10013186911000.html
“家賃減額分保育所建設を”
10月18日00時33分
福島消費者・少子化担当大臣は、北海道音更町で記者会見し、消費者庁の家賃を４年間で６億円減額して、ねん出した経費について、私立の保育所を建設するための補助金に充てたいという考えを示しました。

消費者庁と消費者委員会は、東京・千代田区の国会近くにある民間ビルに入居し、年間でおよそ８億円の家賃を支払ってきましたが、福島消費者・少子化担当大臣は、「家賃が高すぎる」として、移転も辞さない構えをみせ、家賃負担を年間で１億５０００万円余り減らすことで、再契約しました。これに関連して、福島大臣は、「消費者庁を、４年後に内閣府の新しい庁舎ができたときに移転できるように全力を尽くしたい。そうなれば、４年間で６億円、国民の経済的負担の軽減ができたことになる」と述べました。そのうえで、福島大臣は、「６億円あれば、９つの私立保育所に対し、建設経費を援助できる。大体１０００人の保育園児の支援ができるので、国民の税金をそのように使っていく」と述べ、消費者庁の家賃を減額して、ねん出した経費を、保育所の建設のための補助金に充てたいという考えを示しました。
972：名無しさん：2009/10/18(日) 01:12:33: http://www3.nhk.or.jp/news/k10013183151000.html

“首相領土問題半年で道筋”
10月17日 16時51分
衆議院外務委員長を務める新党大地の鈴木宗男代表は、東京都内で講演し、北方領土問題について、「鳩山総理大臣は、今後、半年以内にこの問題の解決に向けた一定の道筋をつけたいと考えている」という認識を示しました。

このなかで鈴木代表は北方領土問題について、「鳩山総理大臣には、日ロ関係で大きな歴史のページを作ってもらいたいし、私も外務委員長として、経験を生かしながら支えたい」と述べたうえで、「鳩山総理大臣は、今後、半年以内にこの問題の解決に向けた一定の道筋をつけたいと考えている」という認識を示しました。そして、鈴木氏は「４島一括返還という旗を降ろしてはいけない。ただ、いっぺんに４島を返してくれとロシアに繰り返し求めても難しいだろう。どういうやり方があるのか、柔軟に対応する必要がある」と述べました。
973：名無しさん：2009/10/18(日) 02:42:28: >>955
管理維持費すら賄えないような路線は問答無用で無料化でいいと思うんですが、
建設費はともかく管理維持費だけなら賄える路線はちょっと判断に迷いますね。
路線ごとに「無料化」「料金値下げして管理維持費を負担」「プール制維持」と
分けて検討していくべきかもしれません。

プール制も全国プール制を止めて、広域ブロックごとに分権化して、
地方のニーズと判断に応じて路線を整備したり料金を増減したりできるような
仕組みを考えるべきだと思います。
974：チバＱ：2009/10/18(日) 09:09:27: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091018-00000511-san-bus_all
日航再建、企業再生支援機構を活用へ　公的資金で救済
10月18日1時51分配信産経新聞

　日本航空の経営再建に向けて、前原誠司国土交通相直轄の専門家チーム「ＪＡＬ再生タスクフォース」は１７日、経営不振の企業の再建を支援する「企業再生支援機構」を活用する方針を固めた。活用が決まれば、支援機構が公的資金を使って日航を救済し、同社の過半数の株式を取得することを想定しており、公的関与がこれまで以上に強まるのは確実だ。銀行団の一部債権放棄も必要になるため、日本政策投資銀行などの主力取引銀行や、関係省庁と最終調整する。

　日本航空の再建をめぐっては、専門家チームが、主力取引銀行に２５００億円超の債権放棄を要請することを柱にした新たな再建計画案を策定している。これに対し、主力取引銀行は「負担が大きい」と、再建案の受け入れに難色を示している。

　公的資金の活用に関しては、改正産業活力再生特別措置法（産業再生法）の適用申請という選択肢もあり、検討されてきた。しかし、支援機構を活用した場合は、日航への融資が不良債権とみなされないなど、主力取引銀行のメリットが多い。このため、債権放棄額を減額した上で支援機構を活用すれば、銀行団の理解を得られやすいと判断したもようだ。

　１６日に発足した企業再生支援機構は、ダイエーや旧カネボウを支援した産業再生機構の仕組みをもとにしている。専門家チームのメンバーの多くは、産業再生機構で企業再生に関わった経験があり、日航の支援決定後は、そのまま経営に参画し、再建を手がけるとみられる。

　支援機構は、地方経済の活性化を目指し、地方の中堅・中小企業の支援を中心にするが、日航のような大企業も排除しないことを確認している。日航の経営再建は地域経済への影響も大きく、支援が受け入れられる可能性は高い。

　ただ、日航の支援には、数千億円単位の公的資金が必要になる見通しで、再建が不調に終われば、国民の税金で穴埋めすることになるため、政府・与党内には、再建実績のない支援機構の活用に慎重論もある。

　専門家チームは、今月末にまとめる再建計画の骨子に先駆け、２０日にも骨子案を公表する方向で銀行団と調整してきたが、日航の株価が上場来最安値を更新するなど「市場の信頼が急速に低下している」（銀行団）ことから、骨子案の公表を１９日に前倒しすることも検討している。その後、１１月末には最終的な再建計画をまとめる方向だ。

　再建計画は人員削減を従来計画の６８００人から９千人超に拡大、年金債務を１千億円に圧縮するほか、経営責任を明確にして西松遥社長の退任を求めることが明らかになっている。

　■企業再生支援機構　官民共同で２００億円を出資して設立した政府系機関で、１兆６千億円の公的資金を投入できる枠を持つ。業務期間は５年間。関係者間の利害調整のほか、金融機関からの債権買い取り、対象企業への出資、経営陣の派遣などの再生実務を主導する。対象企業の経営が改善した後は、新たなスポンサーに譲渡して再建を終える。支援決定では、まず銀行団と対象企業が機構に支援要請し、機構が関係省庁の意見を聴いた上で最終判断する。初代社長には、元東京都民銀行頭取の西沢宏繁氏が就任した。
975：チバＱ：2009/10/18(日) 09:12:51: http://mainichi.jp/select/seiji/news/20091018ddm001010048000c.html
読む政治：長妻厚労相、１カ月（その１）　苦悩の「ミスター年金」
　◇マニフェスト７割抱え、査定の壁
　１０年度予算概算要求締め切り日の１５日夕、厚生労働省１０階大臣室にいた長妻昭厚労相に、平野博文官房長官から電話が入った。

　「マニフェスト（政権公約）工程表の重要３項目以外は入れないでほしい。これは内閣の方針です」

　長妻氏は「子ども手当」「年金記録問題への対応」「雇用保険拡充」の重要３項目をはじめ、「診療報酬増額」「肝炎対策」など大半がマニフェストに明記された１４項目を求める腹だった。それが平野氏から３項目以外は拒否され、残る１１項目は金額を示せない「事項要求」にとどまり、予算化の有無は年末に先送りされた。

　衆院選で「国民の生活が第一」を掲げた民主党は、公約に社会保障政策をズラリ並べた。しかしいざ政権を握ると、財政上の制約から「あれもこれも」は難しく、優先順位をつける必要が生じつつある。「７割は長妻の所管。あいつはマニフェストを一人で抱え込んだ」。長妻氏に近い同僚議員は同情する。

　年金記録問題の追及に加え、「居酒屋タクシー」など官僚の無駄遣いを暴いてきた長妻氏だが、最初にぶち当たった壁はマニフェストの政策経費をひねり出すための０９年度補正予算の削減だった。「無駄ゼロ」を唱えた長妻氏も、足元の「査定」は勝手が違った。

　１３日昼。仙谷由人行政刷新担当相は長妻氏を呼び、ものすごいけんまくで迫った。「子育て応援特別手当は公明党が始めたものだ。切らないとだめだろっ」

　同手当は１２５４億円を投入し、３～５歳の幼児に１回限り３万６０００円を支給する制度だ。麻生政権で公明党が主導し、１２月に始まる運びだった。既に受け付けを始めた市町村もあり、混乱を懸念した長妻氏は支給停止に難色を示した。

　それでも翌１４日には停止を受け入れ、「国民、自治体におわび申し上げる」と会見で陳謝した。長妻氏が折れたのは、内閣を挙げてマニフェストを実現する財源探しに奔走し、その多くは厚労省関連だったからこそだ。

　それが概算要求は３項目に絞られ、残る１１項目、１兆円超は事項要求となって宙に浮いた。藤井裕久財務相は１６日の会見で、「断固査定する。ほとんど実現できないだろう」と語った。だが、１１項目には、復活が決まっていたはずの「生活保護の母子加算」も含まれる。１６日朝の閣僚懇談会で、長妻氏は「事項要求分も含め、予算の配慮を」と訴えた。その後、周辺に「母子加算復活は政府のメンツがかかる」と漏らした。

　　　×　×　×

　「ミスター年金」長妻氏が厚労相に就任し１カ月。国民の期待を背に入閣した長妻氏の動静を追った。
976：チバＱ：2009/10/18(日) 09:16:16: http://mainichi.jp/select/seiji/news/20091018ddm003010118000c.html
読む政治：長妻厚労相、１カ月（その２止）　広すぎる守備範囲
　＜世の中ナビ　ＮＥＷＳ　ＮＡＶＩＧＡＴＯＲ＞

　＜１面からつづく＞

　◇厚労相「年金以外分からない」「忙殺される」
　「あまりに膨大で、業務に忙殺されます……」。９日、国会近くの中華料理店で開かれた民主党国対委員との昼食会で、長妻昭厚生労働相は同僚議員を前に思わずこぼした。

　野党時代、消えた年金問題を掘り起こし、「ミスター年金」の称号を得た長妻氏。厚労相就任後は１０年度予算の概算要求で、年金記録問題対策費として前年度の６・３倍、１７７９億円を計上した。１６日には記録解明に向けた有識者会議を発足させ、同じ日の省内の会合では「私は記録問題に（火をつけた）責任がある」と全面解決に意欲を示した。

　それでも、長妻氏の厚労相就任は政官界では「意外」と受け止められたのが実情だ。厚労省は医療、介護、労働から援護行政まで幅広く、麻生政権では分割論も浮上したほど。長妻氏は年金実務にこそ強いものの、他の分野の手腕は未知数と見られていたためだ。

　記者団には「検討中」としか語らないことも多いなど、慎重な姿勢が目立つ。完全失業率の公表を翌日に控えた１日、政務三役会議で長妻氏は「失業率の数値は知っているが、言えない」と告げ、雇用担当の細川律夫副厚労相や山井和則政務官らを沈黙させた。

　実は鳩山由紀夫首相は、「行政の無駄」を追及してきた実績を買い、ギリギリまで長妻氏を行政刷新担当相に据える調整を進めていた。しかし、長妻氏のもとには、国民から「年金の信頼回復を頼みます」といったメールが殺到していた。

　「年金一本でやってきて期待されている。ここで年金担当から外れたらオレはもたない」。組閣直前、周囲にそう漏らした長妻氏は、首相に「副大臣でいい。年金担当を」と働きかけ、土壇場で厚労相に決まった。

　９月１７日、大臣室であった引き継ぎ業務の直前。長妻氏は前任者の舛添要一前厚労相に、頭を下げた。「年金以外は分からないんです。役人がいないところで、４０分以上の時間を下さい」

　２人きりで行われた引き継ぎで、舛添氏は各分野の進め方を細かく説明し、長妻氏は無言でメモをとり続けた。長妻氏が強い不安に駆られていると感じた舛添氏は、「何かあったら、手伝いますから」と励ました。

　しかし、問題は待ってくれない。新型インフルエンザは猛威をふるい、８月の完全失業率は５・５％と高止まりしたまま。長妻氏の１０年度予算の概算要求への対応ぶりを横目に、厚労省幹部は「財務省にも官邸にも味方を作れず、苦労している」と危惧（きぐ）する。同僚議員は「膨大な厚労行政に押しつぶされてしまわないか」と気遣う。
977：チバＱ：2009/10/18(日) 09:16:30: 　◇無駄排除では手腕発揮
　長妻氏が挽回（ばんかい）策として、年金問題のほかに力を入れるのは、無駄遣いの追及だろう－－。厚労省内ではそうささやかれる。事実、長妻氏は就任早々、経費節減目標を達成した職員を評価する制度の導入を表明するなど、そうした姿勢を鮮明にしている。

　「さらなるコスト意識を。優先順位が低い業務は徹底的に見直し、高い業務も工夫すればもっと安くなる」

　８日、省内であった全国労働局長会議。長妻氏は本来触れるべき雇用対策はそこそこに、コスト削減を強く呼びかけた。

　その２日前には、省内に大臣名の文書が行き渡った。１０年度予算編成を巡り、天下り先の公益法人への補助金を２割削除することを求めたものだった。「法律で補助金支給を定めています」。厚労官僚は食い下がるが、長妻氏は条文が「補助金を受け取ることができる」となっている法人には容赦しない構えだ。

　従来厚労省は大臣が就任すると、各部局ごとに懸案を１週間近くかけて説明し、大臣を「洗脳」してきた。しかし長妻氏はこれを拒否し、個別に担当者を呼び出すスタイルをとる。過去数年分の予算書をめくりながら細かい費目を挙げ「これは不要」「この支出は疑問だ」と次々指摘するという。

　さらに長妻氏は、印刷は紙の裏表▽午後８時以降のエレベーターは制限▽昼休みの消灯－－と細かい指示も出し、結局、天下り法人への補助金１０１３億円を含め、８月の概算要求に比べて１８６８億円を減らした。

　ただ、したたかな官僚は転んでもただでは起きない。厚労省官房部局の幹部は「天下り先の整理は所管の局には酷で、難しかった。だが、予算を作る立場では切りたい補助金もある。大臣の威を借り、一気にやってもいい」とささやく。

　長妻氏は早々に、後期高齢者医療制度の廃止をぶちあげた。民主党は年金制度の抜本改革もうたう。だが、現行制度を根本から変えることに関しては厚労官僚は面従腹背だ。

　「医療や年金の制度改革は、与野党協議に持ち込むよう大臣を説得しろ」

　ある厚労省ＯＢは、現役幹部との会合でそう忠告した。政権運営を知る自民党を交えた場なら、現実的な改革に落ち着くと踏んでのことだ。省内でも与野党協議案は有力視され、「本音では民主党も求めている」との見方が出ている。

　　　　　　◇

　佐藤丈一、塙和也が担当しました。
978：チバＱ：2009/10/18(日) 09:17:48: >総務省顧問については、郵政問題に通じた国民新党の亀井久興・前幹事長▽法令順守の専門家で、東京地検特捜部ＯＢの郷原信郎・名城大学教授▽公共サービスに詳しい宮本太郎・北大大学院教授（比較政治学）▽地方財政審議会会長の神野直彦・関西学院大教授▽元衆院議員で、ドメスティックバイオレンスなどの問題に取り組む精神科医・水島広子氏が内定している。
http://www.asahi.com/politics/update/1018/TKY200910170447.html
総務省、橋下知事らに省顧問就任を打診2009年10月18日3時4分

　総務省が、橋下徹大阪府知事や中田宏前横浜市長ら地方自治体の現旧首長クラス約１０人に、省顧問への就任を打診したことが１７日、わかった。原口一博総務相は「国と地方の対等な関係の実現」を掲げている。地方分権の推進を主張する首長らの助言を、改革にいかすのが狙いという。

　原口総務相はメンバーが固まり次第、正式に発表する予定。顧問は総務省の大臣、副大臣、政務官で開く政務三役会議に随時出席する。

　たとえば橋下知事は関西財界とともに、関西圏の行政サービスを一体化する「関西広域連合」の発足に力を入れ、ここに国の出先機関を吸収させるべきだなどと主張している。原口総務相は、地方分権の今後の手法や国と地方の財源問題などで知事らに助言を求める考えだ。

　ただ、民主党が政権公約に早期の法制化を盛り込んだ国と地方の「協議の場」と、今回の措置とは別という。

　総務省顧問については、郵政問題に通じた国民新党の亀井久興・前幹事長▽法令順守の専門家で、東京地検特捜部ＯＢの郷原信郎・名城大学教授▽公共サービスに詳しい宮本太郎・北大大学院教授（比較政治学）▽地方財政審議会会長の神野直彦・関西学院大教授▽元衆院議員で、ドメスティックバイオレンスなどの問題に取り組む精神科医・水島広子氏が内定している。（岡林佐和、今村尚徳）
979： ◆ESPAyRnbN2：2009/10/18(日) 10:49:17: >>957>>959>>963
民間人起用などについて。
中井、あれほど拉致に関して猟官活動してたのに、人当て想定してなかったのか？

なかなか見つからない…側近集めに鳩山内閣の閣僚奔走

　鳩山内閣の閣僚が与党や民間から専門家を求めたり、大胆に若手登用したりして「側近」集めに奔走
している。「官僚主導」から脱却するため、信頼できる手勢で周りを固めたいところだが、希望通りの人材
を見つけ出すのはなかなか難しく難航するケースもある。

　「政策の半分は人事。改革の一番大事なところに民主党の一番優秀な人材を集められるように頑張りたい」

　就任会見でこう決意を語った原口一博総務相。その言葉通り、新設する「地域主権室」の室長に、民主党
分権調査会事務局長も務める逢坂誠二衆院議員を迎えた。元北海道ニセコ町長という豊かな実務経験
を買い、自治体の視点で地方分権推進役とする狙いだ。

　赤松広隆農相も秘書官に民主党政策調査会の農政担当職員を抜てき。秘書官といえば、閣僚の日程
から所管業務まで相談にあずかる側近中の側近。「秘書官には政調職員を」との党側の希望もあり、
官僚の言いなりにならない「知恵袋」として期待している。

　省内の序列を飛び越えて若手を引っ張り上げたのは前原誠司国土交通相。「政策審議室」を省内に
発足させ副大臣、政務官と次代の国交省を担う若い官僚が政策を議論しながら新たな「政治主導」の
在り方を模索中だ。

　もっとも政権交代を印象づける「新鮮な人材」はそう多くはないのも実情。仙谷由人行政刷新担当相が、
刷新会議事務局次長に想定している横浜市副市長や京都府議は、調整が続いており正式決定してない。

　菅直人副総理兼国家戦略担当相は、国家戦略室スタッフに大手自動車メーカー社員の起用を検討した
が、勤務先との折り合いが付かず白紙になった。菅氏周辺は「民間人に来てもらうのは大変だ」とぼやく。

　こうした人材確保の苦労の裏返しとも言えるのが前政権の中枢にいた職員の「再起用」。中井洽拉致
問題担当相は、麻生政権で拉致問題担当首相補佐官を務めた中山恭子氏のスタッフだった国交省職員
を秘書官に任命した。

　野党となった自民党側に情報が筒抜けになるのではとの心配は消えないが、ある閣僚経験者は「民主党
政権が長続きすると分かれば、ちゃんと民主党の閣僚を支える」と指摘。官僚の「忠誠」を得られるか
否かも政権の力量次第と言えそうだ。

[ 2009年10月18日 09:44 ]
http://www.sponichi.co.jp/society/flash/KFullFlash20091018013.html
980： ◆ESPAyRnbN2：2009/10/18(日) 10:50:59: >>958>>960
赤松に続いて、中井・・・

地元だから？中井国家公安委員長「前原君に注意した」

　中井洽国家公安委員長は１７日、津市で記者会見し、前原誠司国土交通相が一時凍結を表明した
ダム事業に川上ダム（三重県伊賀市）が含まれていることについて「伊賀市長を連れてすでに前原君に
注意に行った」と苦言を呈したことを明らかにした。

　中井氏は伊賀市を含む三重１区選出で、衆院選では川上ダムの必要性を訴えていた。

　中井氏は「川上ダムは治水。ほかの利水のダムと同じ必要の是非の論議にあげようとすること自体が
おかしいと思う」と前原氏を批判した。

[ 2009年10月18日 08:51 ]
http://www.sponichi.co.jp/society/flash/KFullFlash20091018003.html
981：チバＱ：2009/10/18(日) 11:48:14: http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2009101702000080.html
合格は前原国交相のみ　『査定大臣』になり切れず…
2009年10月17日朝刊

　二〇〇九年度補正予算の執行停止事業が十六日閣議決定し、一カ月にわたる見直し作業が終了した。一〇年度予算の概算要求総額も同日発表された。鳩山内閣の閣僚は、この一カ月、補正の見直しと概算要求という二つの作業を通じ「査定大臣」となることを求められた。出そろった金額からは「査定大臣」の成績が表れた。

　最も査定大臣に徹することができたのは前原誠司国土交通相だ。補正見直しでは最多の九千百七十億円を執行停止し、概算要求では〇九年度当初予算よりも千七百四十億円削減した。

　しかも、マニフェスト（政権公約）に掲げた高速道路無料化のための六千億円を盛り込んだ上での減額要求。ただ一人の合格点といえる。

　補正予算の見直しで大なたを振るい、三千億～六千億円台を執行停止した厚生労働、文部科学、農林水産の三省も概算要求では苦戦。三省とも既存予算の削減に努めたが、マニフェストで掲げた新規政策を盛り込んだ結果、増額要求となった。

　概算要求では減額要求に苦労した各省から、金額を盛り込まない「事項要求」が相次いだ。各省とも、今後の編成過程での予算獲得を狙っている。

　藤井裕久財務相は十六日の閣僚懇談会で、「われわれは野党の時に、今までの予算が水ぶくれしていると批判してきた。野党時代の気持ちを持って削減してほしい」とけん制した。概算要求で、閣僚たちから従来型の「要求大臣」の姿が垣間見えたためだ。

　仙谷由人行政刷新担当相は十五日の会見で、今回の補正見直し作業での閣僚折衝について「直観的に『この大臣は査定大臣の割合が六十で要求（大臣）が四十なのかな』『この人は四十五対五十五なのかな』と思いながらやっていた」と振り返った。今後の編成作業では、各閣僚が「査定大臣」の割合をより高めることが求められる。　（清水俊介）
982：名無しさん：2009/10/18(日) 12:58:42: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2009101800039

１０年度予算、「９２兆円くらいに」＝仙谷担当相
　仙谷由人行政刷新担当相は１８日、テレビ朝日の番組に出演し、概算要求段階で過去最大の９５兆円台に膨らんだ２０１０年度予算編成に関して「できたら９２兆円くらいで収めたい」と述べ、行政刷新会議や財務省の査定を通じて、３兆円以上の絞り込みを目指す考えを示した。　（2009/10/18-11:50）
983：とはずがたり：2009/10/18(日) 13:06:16: >>980
川上ダムなんていやーそもそも下流域の治水・利水が主目的で三重県にプラスがあるとしたら土建屋の懐が少々あったまるぐらいじゃねーか。
中井なんか落としとけよなぁ，有権者め。川崎先生の方が優秀な人材だよ。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/risui/yodogawa-suikei00.html

>国土交通省近畿地方整備局が三重県伊賀市で建設事業を進める川上ダムの建設目的に、従来の治水と利水に加えて全国で初めて「既設ダムの長寿命化」を打ち出し、昨年８月策定の淀川水系河川整備計画の原案に盛り込んでいたことがわかった。周辺の四つの既存ダム湖にたまった土砂撤去のために各ダムの貯水量を減らし、その分を川上ダムで代替貯水するという。しかし、専門家からは「不要なダムを造るために、新たな目的を持ち出した」との批判が出ている。

>淀川水系の木津川上流に建設予定の川上ダム（三重県伊賀市）をめぐり、国土交通省近畿地方整備局の諮問機関・淀川水系流域委員会は、同ダムからの取水を予定している伊賀市に大阪市から水利権を譲渡するよう、近く両市に提案することを決めた。水余り状態の大阪市が１％分の水利権を手放せば、ダムからの利水が不要になり、ダムを縮小できると判断。建設費と水利権に伴う財政負担を同時に節約できる「妙案」とするが、ダム計画の見直しに直結するため、整備局側は反発している。
984：名無しさん：2009/10/18(日) 13:15:32: http://www3.nhk.or.jp/news/k10013190121000.html
“公約実現に必要でも精査”
10月18日 12時8分
過去最大の９５兆円余りまで膨らんだ国の来年度予算案の概算要求について、野田財務副大臣は、記者団に対し、高速道路の無料化など政権公約の実現に必要な予算であっても金額や内容を精査し、予算規模の圧縮を図っていく考えを明らかにしました。

来年度予算案の概算要求は、政権公約に掲げられた主な政策の実現に必要な予算を盛り込んだことなどから、一般会計の総額で過去最大の９５兆３８０億円となり、今年度の当初予算を６兆４９００億円上回りました。これについて野田財務副大臣は１８日朝、記者団に対し、「政権公約に盛り込まれた政策以外は、今年度の当初予算よりも削減してくれたが、その代わり高速道路の無料化など、政権公約に関する予算はちょっと大きいのではないかという部分がある。こういう個別のものはよく精査していきたい」と述べました。この発言は、およそ６０００億円が盛り込まれた高速道路料金の無料化に向けた社会実験を行う費用など、政権公約の実現に必要な予算要求であっても金額や内容を精査し、予算規模の圧縮を図っていく考えを明らかにしたもので、年末の予算編成に向けて政権公約に盛り込まれたそれぞれの政策について、どのような調整が行われるのか注目されます。

http://www3.nhk.or.jp/news/k10013187071000.html
エコポイント継続めぐり調整
10月18日 5時53分
省エネ家電を購入した人に「エコポイント」を交付する制度について、国の来年度予算の概算要求では、関連経費の要求をとりあえず見送った経済産業省や総務省と、別枠で要求した環境省との間で対応が分かれており、年末の予算編成に向けて、制度の継続をめぐってどのような調整が図られるかが焦点となっています。

エコポイント制度は、省エネ基準を満たした薄型テレビなどを購入した人にポイントが交付され、商品券などと交換できるもので、今年度の補正予算におよそ３０００億円が計上され、経済産業省と環境省、それに総務省が来年３月末までを期限に実施しています。今月１５日に締め切られた来年度予算の概算要求では、経済産業省が今後の景気動向を見極める必要があるとして、また、総務省は、地デジ対応テレビの販売・普及状況を見極めたいとして、とりあえず関連する予算の要求を見送りました。一方、環境省は、関連する予算を温暖化対策事業として別枠で要求しており、政府内で対応が分かれています。エコポイント制度については、電機メーカーなどから低迷する消費の下支え効果が大きいとして、来年度も継続してほしいという声が出ています。こうしたなか、経済産業省は、ことし７月から９月のＧＤＰ・国内総生産の結果など景気の動向次第では、あらためて制度の継続を検討するとしています。一方、環境省は、温室効果ガス２５％削減のためにも、政府全体でエコポイント関連予算を付ける方法もあると主張しており、年末の予算編成に向けて、政府内でエコポイント制度の継続をめぐってどのような調整が図られるかが焦点となります。

http://www3.nhk.or.jp/news/k10013186991000.html
環境税検討開始へ論議呼ぶか
10月18日 6時58分
政府税制調査会は、税制面からも地球温暖化対策を進めるため、二酸化炭素の排出につながるガソリンや軽油などに、いわゆる環境税を導入できるかどうか、近く検討を始める見通しですが、経済界などからは新たな負担に反対する声もあり、今後論議を呼びそうです。

政府は、温室効果ガスを２５％削減することを目指す、中期目標を国際公約に掲げており、鳩山総理大臣は、税制面からも地球温暖化対策を進めるため、政府税調に対し、環境税の導入を検討するよう指示しました。環境税はフィンランドやデンマークなどですでに導入され、ガソリンや軽油などを対象に、燃やしたときに出る二酸化炭素の量が多いほど高い税率を課しています。政府税調ではこうした海外の事例も参考にしながら、日本でも、燃やしたときに二酸化炭素を排出する、ガソリンや軽油などに環境税を導入できるかどうか、来月にも検討を始める見通しです。しかし、ガソリン税などの暫定税率廃止による減税を打ち出す一方で、新しい税を設けることに国民の理解を得られるかが課題となるうえ、経済界などには新たな負担をともなう環境税の導入に反対する意見もあり、今後、論議を呼びそうです。
985：神奈川一区民：2009/10/18(日) 13:22:38: >>980
やっぱり、中井氏は残念な議員ですね。
旧民社系の議員はそんな議員が多いですね。長崎
の高木義明氏しかり、自民党と変わりないですね
。
でも、小澤氏はこういう残念な議員が好きですよ
ね。
986：とはずがたり：2009/10/18(日) 13:38:05: >>985
高木氏はなんか残念な発言・行動ありましたん？？
あんまこの人に印象無いので。。
987：神奈川一区民：2009/10/18(日) 13:46:43: >>986
高木義明氏は諫早湾干拓事業に関して賛成です。
あの当時、民主党は菅氏を中心に反対でした。
988：とはずがたり：2009/10/18(日) 13:48:22: なるほど～。有り難うございます。
諫早湾は民主もただ干拓に反対ではなく，水害などへの実行可能な代替案をしっかり出さないと地元感情的にやや難しい面もあったのかも知れませんが。
989：名無しさん：2009/10/18(日) 16:49:16: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2009101800084

厚労省、３分割を＝文科含め「子ども家庭省」などに再編－仙谷担当相
　仙谷由人行政刷新担当相は１８日、厚生労働省と文部科学省の在り方について、「子ども家庭省」「教育雇用省」「社会保険省」の３組織に再編すべきだとの考えを明らかにした。厚労省が年金問題や新型インフルエンザ対策など懸案への対応に忙殺される中で、文科省も含めて組織形態を見直す必要があると判断した。
　仙谷氏は同日のテレビ朝日の番組で、厚労省の現状について「本当はやらなくてはいけない年金や介護がどんどん後回しになっていっている」と指摘。その上で「機能別に再編成をやらないといけない」として３分割案に言及した。ただ、文科省については、全体を再編の対象とするのか、一部だけにとどめるのかは明確にしなかった。
　「子ども家庭省」は、文科省が所管する幼稚園と、厚労省所管の保育園を一体的に扱うことなどを想定しているとみられる。「教育雇用省」は、教育分野と雇用・労働問題を担当し、「社会保険省」は、年金・医療・保険などを扱うとみられる。（2009/10/18-16:37）
990：名無しさん：2009/10/18(日) 18:38:51: >>985
民社系に限らず、地元の地方議員が賛成の公共事業には反対しづらいもの
危うくゴミ処分場になるところだった、藤前干潟埋め立て計画でも、民主党環境部会（サトケン）は反対、民主党愛知県連は賛成
赤松はもちろん、古川も近藤昭一も賛成
唯一反対したのが河村たかし
そこからずっと県連との関係はこじれたままだった
地元の意向に逆らうのは余程骨のある議員でなければ無理
991：とはずがたり：2009/10/18(日) 19:25:03: >>990
その辺，相乗り＝地元組織＝連合との繋がりと関係しますので，民主党にとって結構根本的な課題ですよね。

>>989
文科省と厚労省を併せて３で割る感じでしょうか？
科学技術関連を経産省にもってくとかもあり得るんでしょうかねぇ。
研究開発部門は経済産業以外の場面でも重要だし雇用教育省に残した方が良いかな？
992：とはずがたり：2009/10/18(日) 22:12:40: 次の参院選の争点は民主単独政権か民社国連立の継続かに成りましょうかねぇ？

鳩山内閣：支持率７２％　補正削減「評価」７割　本社調査
http://mainichi.jp/select/today/news/20091019k0000m010084000c.html
2009年10月18日 21時36分　更新：10月18日 21時39分

　毎日新聞は１７、１８両日、鳩山内閣発足から１カ月がたったことを受け全国世論調査を実施した。内閣支持率は７２％で、発足直後の前回調査（９月１６、１７日）から５ポイント下がったものの、高い水準を維持。不支持率は１７％。支持政党別では、民主支持層の９９％のほか、無党派層の５７％、自民支持層でも３９％が支持した。

　麻生政権の編成した０９年度補正予算のうち約２．９兆円分の執行停止を決めたことについては７１％が「評価する」と回答した。

　前原誠司国土交通相が民主党の衆院選マニフェスト（政権公約）に基づき建設中止を明言した群馬県の八ッ場（やんば）ダムについても質問。関係自治体や地元住民から反発が出ているが、調査では５８％が「中止すべきだ」と回答し、「中止すべきでない」は３６％だった。

　政党支持率は、民主が過去最高を記録した前回調査より５ポイント減の４０％。谷垣禎一総裁のもと再スタートを切った自民は１４％で、過去最低だった前回の１２％から微増にとどまった。

　民主党は来年夏の参院選で単独過半数を目指しているが、参院選後の望ましい政権の枠組みについては「民主党単独政権」が３６％、現在の「社民、国民新党との連立」が３２％でほぼ拮抗（きっこう）。「他の政党との連立」との回答も２７％あった。【西田進一郎】
993：名無しさん：2009/10/18(日) 22:31:23: >>990-991
海野も田中甲も似たような問題ですよね。
994： ◆ESPAyRnbN2：2009/10/19(月) 00:32:13: >>980
中井に続いて鈴木克昌＞北設楽郡設楽町→愛知１４区
> 地元選出の民主党衆院議員も建設推進の意向を示しており

ダム推進の元副町長初当選　愛知・設楽町長選

　前原誠司国土交通相が凍結を表明した愛知県の設楽ダムの建設是非を争点とした同県設楽町長選が
１８日投票、即日開票され、無所属新人で建設推進派の元副町長横山光明氏（５９）が、反対派の市民
団体事務局長伊奈紘氏（６４）、元県職員夏目忠昭氏（６５）の無所属２新人を破り初当選した。投票率は
８３・０８％。

　愛知県の神田真秋知事やダム下流域５市１町の首長に加え、地元選出の民主党衆院議員も建設推進
の意向を示しており、国の事業凍結への反発は勢いを増しそうだ。

　今年２月、ダム建設に同意した現町長の任期満了に伴う選挙。事実上の後継候補の横山氏は「ダム
建設で道路建設や雇用が促進される」と訴えて幅広い支持を得た。伊奈氏は「水需要はなく、自然破壊
のダムは必要ない」と強調したが及ばず、夏目氏も伸び悩んだ。

　設楽ダムは１９７３年に国が計画を提示。反対運動が長引き、今年８月にようやく工事用道路の建設が
始まった。

2009/10/18 22:08 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/200910/CN2009101801000557.html
995：名無しさん：2009/10/19(月) 04:19:09: >>991
そうですね
地元議員や連合の賛成する公共事業に反対すれば、河村のように、事あるごとに県連や労組から足を引っ張られることになります
だから、藤前干潟の時はさきがけ出身で環境派の近藤昭一まで埋め立て賛成に回っていた
現在でも、沖縄の泡瀬干潟など見れば沖縄の民主議員は埋め立て賛成なわけで、病根は深いです
八ツ場ダムや川辺川ダムの選挙区をあえて社民に譲ったのが高等戦略に思えるほどですよ
>>993
田中甲は公共事業絡んでないのでちょっと違うと思います
海野は静岡空港反対から県連・連合と対立したわけで河村と同じ構図
落選→離党までに追い込まれた分悲惨ですね
秘書として仕えた海野を民主党から追いやった細野は小沢に見込まれ出世街道驀進中
>>994
地元の鈴木だけでなく、下流域の愛知十五区森本（元古川秘書）も設楽ダムは推進賛成を明言
996：とはずがたり：2009/10/19(月) 10:34:54: >>995
>地元議員や連合の賛成する公共事業に反対すれば、河村のように、事あるごとに県連や労組から足を引っ張られることになります
その辺を回避する為にトップダウンは必要なんでしょうね。
下から積み上げていったら全部推進に成ってしまう。連合系地方民主議員の脳味噌変えるのは今暫く掛かりそうですし。。
997： ◆ESPAyRnbN2：2009/10/19(月) 10:46:07: >>996
「地元の声を聞け」って自民党が言うのは、そういう足の引っ張り合いを狙っているのでしょうね。
地元の声を聞くことが、国民全体の福祉になるのかどうか。
公務員（議員）は全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではないのだから。
998： ◆ESPAyRnbN2：2009/10/19(月) 10:54:56: 逆に自民党自身も、地元に足を引っ張られたあまり、身動きができなくなっていたということか。
政権交代の最大の効果は、そういう「しがらみ」を排除することにあるのでしょう。

話は変わって、成長分野に位置づけられた観光の話。政策の話なんで、専門スレってないですか？

中国で「日本観光」販売可能に…日本の会社に規制緩和
　前原国土交通相は１８日、中国政府が、日本の旅行会社による中国人観光客向けの海外旅行業務を
認める方向で検討していることを明らかにした。日本の旅行会社が中国で、日本行きの旅行商品を扱える
ようになる。訪日する中国人観光客を増やすため、日本政府が要望していた。
　中国では現在、外国の旅行会社は、中国の国内旅行と外国人向けの海外旅行業務しか認められていない。
（2009年10月18日22時30分読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20091018-OYT1T00761.htm?from=y10

メディア報道控えめだけど　
　観光予算異例の４倍で関連探る
　国土交通省の概算要求で突出

各省庁とも“乾いたぞうきん”を絞りに絞って、2010年度予算の概算要求をこなす一方、突然の大盤振る
舞いに沸き立つのは、設立1年余りの「観光庁」。メディア報道は控えめだが、所管する国土交通省の
前原誠司大臣の肝いりで、今年度比4倍という異例の大幅増額で250億円規模の予算を勝ち取ることに
なった同庁、今後の具体策へ株式市場の注目も次第に高まることが予想される。

唐突な数字だけに、予算の具体的な使途のイメージを計り切れないのは、国民も市場関係者も同じ。
ひょっとすれば、同庁職員すらもそうかもしれない。ただし、この予算配分で明確になったのは「訪日外国
旅行客を2016年に2000万人にする」という目標と、前原国交大臣の強い意思だ。

08年の訪日客は過去最高の835万人。ただ、09年は経済危機の影響で720万人程度まで落ち込むと
予測されており、それを今後7年内に3倍にまで増やすことになる。そして、この意欲的な数字の達成の
ために、より現実的で重点的な政策として浮上してきそうなのは、訪日旅行客の大半を占める中国や
韓国などアジア諸国から、より多くの旅行者を呼び込むことになりそうだ。

これはアジア重視の現政権の政策とも適合しそうだし、羽田のハブ空港化構想に動揺を隠せない成田や
関空などのそのほかの空港側へ対する処方や配慮としても働きそう。例えば、関空利用客のうち、中国人
旅行者の数はいまや無視できない規模で、これを国策でさらに増加させることができれば、周辺地域に
とっても経済の活性剤となる。

　寿スピリッツ、ビックカメラなどにメリット
（以下、株投資の話なので略）

http://www.nsjournal.jp/column/detail.php?id=181121&dt=2009-10-19
999： ◆ESPAyRnbN2：2009/10/19(月) 11:03:44: 話戻って公共事業見直しの話。
羽田ハブ化の話題でコメントしましたが、官庁で40年間飯を食わなければならない官僚が、現状追認・
主体性放棄になるのは、仕方ないことだと思うのです。
それを補完するのが、任期に結果を出さなければ政権から追われる政治家であり、そのためにも
政権交代可能な仕組みをつくらなければならないのだ、と。

藤田正美の時事日想：
この国で……“コンクリートプロジェクト”が止まらなかった理由 (1/2)
民主党政権が誕生して1カ月が経過したが、私たちはこの政権をどのように評価すればいいのだろうか。
政治の透明性や脱官僚といった点では、自公政権のときよりも、民主党の方が“一歩”リードしている感じだ。
[藤田正美，Business Media 誠]

　民主党政権が成立して1カ月が過ぎた。これほどマスコミの注目を浴びた政権はなかっただろうと思う
くらい、露出度が高い。大臣はじめ政務3役が、テレビなどにも積極的に出演している。従来の自公政権
のときよりは、民主党の方がより率直であると感じられる。日本の政治で最も欠けているのは透明性で
あると思っていただけに、民主党政権になって少なくとも透明性に関してはまだまだ十分とは言えない
までもいい方向に進んでいると思う。

官僚の行動原理
　それにしても2009年度の補正予算の見直しは大変そうだった。副大臣と政務官が書類と首っ引きで
電卓をはじく様は、気の毒に思えたほどである。今までだったら、そういった作業は官僚任せ。官僚が
上げてきた案を、基本的には丸呑みするのが政治家だった。だからこそ、民主党のいう農業政策は我が
農水省のラインとは違う、などという事務次官の「勘違い発言」が生まれてくる。官僚にとって政治家は、
自分たちの政策を実現するための駒でしかないように思っている証左である。

　確かに官僚は政策のプロ（であるはず）だし、資料なども大量に持っている。しかし同時に官僚の行動
原理は、自分が属する組織が大事なのである。それは自分の将来の運命を握っているのが組織である
からだ。組織からはじき出されたら、よほどの自信と実力がない限り安定した“第2の人生”は送れない。

　それが政策の固定化を生む。先輩が決めてきた政策を転換するのは、「先輩批判」になるからである。
57年前から始まっている八ツ場ダム建設がいまだに本体工事に取りかかっていないことも、その57年間
の間に事情が変わっているのに、計画を推し進めようとする力だけはなくならないのも、そういった「官僚
慣性力」の問題である。ほとんど実現性はないと分かっているのに、高速増殖炉や核燃料サイクルと
いったプロジェクトが中止にならないのも同じことだ。

　自公政権とりわけ自民党政権は、官僚の慣性力に加えて族議員というサポーターがいるのでなおさら
コンクリートプロジェクトはいったん動き出したら止まらない。その意味では、民主党政権に代わって慣性
にストップがかかっただけでも意味がある。

　羽田空港のハブ化構想もそうだ。誰が見ても滑走路が2本しかなく24時間運用ができない成田空港
では国際空港としての機能が不十分であることは明らかだ。それなのに、成田空港を国際空港として
羽田は国内空港にするという前提で成田をゴリ押ししてきた関係もあり、今さら羽田を日本の基幹空港に
するとは誰も言えなかった。しかも成田空港反対運動の中で、犠牲者も出ているのだからなおさら方針
転換など言い出せる人は誰もいなかった。

　前原国土交通相の羽田ハブ化発言は、大げさに言えば、航空行政や航空業界に関わるすべての人が
思っていたことをはっきりと口に出したにすぎない。だから森田千葉県知事が怒ってみせたのも、そう
言わざるをえなかっただけの話だ。成田と羽田の一体運用と聞いて納得した形をとったが、実際のところ
一体運用することは、発着枠などを考えれば森田知事も「落としどころ」は初めから分かっていたはず
なのである（もちろん千葉県庁の官僚も承知していただろう）。

http://bizmakoto.jp/makoto/articles/0910/19/news020.html
1000： ◆ESPAyRnbN2：2009/10/19(月) 11:04:09: 官僚に頼っている限り、政治的な成熟は望めない

　こうした流れの中で、官僚の側には言い訳する材料ができたことになる。つまり方針を転換しても「政権
が代わって大臣の命令だから仕方がない」と説明できる。官僚にも当然優秀な人間は多いのだから、これ
までの政策が正しくなかった（少なくとも結果が伴わなければ政策の意味がない）ことは百も承知している
人もたくさんいるはずだ。食糧自給率が 40％というのは農政の失敗だし、地域医療が崩壊しつつあるのは
医療行政の失敗だ。世界的に見て日本の子どもの成績が下がっているのは文部行政の失敗である。

　こうした政策を官僚依存あるいは官僚主導で作っている限り、日本という国の政治的な成熟は望めない。
なぜなら官僚は選挙で選ばれるわけではないから、国民は官僚が作る政策について「評論家的」に文句
を言うだけだからである。だが「政治主導」ということになれば話は違ってくる。政策の主体は議員であり、
議員は有権者の代表、つまり選挙で選ぶことで政策が変わってくるからである。その意味で国民は政策
に関して評論家ではいられない。これを繰り返すことによって、有権者が政治的に成熟する可能性が
生まれる（成熟というのは簡単に言ってしまえば、税金は払いたくないが国や自治体の便益は欲しいと
いうような非現実的な虫のいい議論がなくなるということだ）。

　民主党政権でこうした方向に一歩踏み出したように見えるが、それを続けることができるかどうか、
それはもう少し様子を見なければ分からない。

http://bizmakoto.jp/makoto/articles/0910/19/news020_2.html
1001： ◆ESPAyRnbN2：2009/10/19(月) 11:12:25: 最近はマニフェスト（政権公約）を破れ！なんて言っている新聞も出てきましたが。

鳩山政権の通信簿：マニフェスト検証・１カ月目　漂流する国家戦略局
　マニフェスト（政権公約）を競い合った衆院選で大勝し、民主党を中心とする鳩山政権が発足して１カ月余。
行政の無駄遣いを切り捨てる０９年度補正予算の一部執行停止、公約した目玉政策を実行段階へと移す
１０年度予算の概算要求をこなし、「マニフェスト政治」を展開して自民党政治からの転換を印象付けた。
「マニフェストは国民との契約で極めて重い」。鳩山由紀夫首相は言う。では、どれだけの重みを持って
政権運営をしようとしているのか。民主党がマニフェストに掲げた具体的な政策項目の進ちょく度を点検し、
首相の「真剣度」に迫った。

　◇任務あいまい、骨抜き懸念
　民主党が「政治主導の象徴」とアピールした首相官邸の「国家戦略局」が、なかなか浮上しない。
「新時代の国家ビジョン」を描く壮大な装置のはずが、本格始動のための体制作りが来年に先送りされ、
すさまじい勢いで発進した「マニフェスト政治」の中で漂流している。副総理兼務で担当相に起用された
菅直人元代表は出番をうかがうが、中心的な仕事となる予算の骨格策定も既存勢力・財務省とせめぎあう
展開で前途は多難だ。

　国家戦略局構想は鳩山代表が主導した。「官民の優秀な人材を積極的に登用する。新しい時代に沿った
国家ビジョンや予算の骨格を策定していきたい」。今年７月、東京都内での講演で鳩山氏が重要性を
強調した構想は、衆院選マニフェスト（政権公約）にその発言通りに盛り込まれ、「行政刷新会議」と共に
「国の総予算２０７兆円の全面組み替え」を達成する「車の両輪」と位置付けられた。

　鳩山首相は就任２日後の９月１８日、局の正式設置には設置法が必要なことからその前身として「国家
戦略室」を設置したが、この時点で任務から「国家ビジョン策定」が消え、「予算の骨格」も「税財政の骨格」
などとあいまいに。藤井裕久財務相から記者会見で「予算編成権は財務省にある」とあからさまにけん制
された。

　さらに、平野博文官房長官は今月２日、「マニフェストの政策実施が最優先」を理由に「局格上げ」の
法案提出を早々と通常国会へ先送り。出遅れを招いた背景には、理念先行で組織論が伴わなかったこと
があるが、政府の担当者は「ここまで何も決まっていなかったとは」とため息をつき、菅氏ですら戸惑いを
見せていた。

　自民党の小泉政権や安倍政権時代も官邸中心に「政治主導」で国家戦略を描く試みがあった。だが、
当時、首相補佐官を務めた一人は「スタッフと権限が整わなければ骨抜きにされ、構想倒れに終わる」と
指摘する。

　課題はまさにスタッフと権限の問題。副大臣、政務官はいるが、政策参与に内定したのが、菅氏と親しく
「派遣切り」問題で注目を浴びた「反貧困ネットワーク」事務局長の湯浅誠氏１人。

　来年度予算編成での役割もなお明確ではない。発足当初▽従来の概算要求基準廃止▽政権公約、
連立合意を踏まえた要求実施－－の方針を策定。「予算編成のあり方検討委員会」を設置したが、検討
内容は複数年度予算導入や予算編成過程の透明化などシステム論で、しかも年末の予算編成に間に
合うのもごく一部となりそうだ。

　一方、「新たな政策を仕込むときに機能し始める。国家戦略局が動くのはもっと先でいい」との指摘もある。
菅氏は１７日、テレビ番組で「予想以上の大きな政治の変化が起きていると痛感している」と、余裕を
見せた。【野原大輔】
1002： ◆ESPAyRnbN2：2009/10/19(月) 11:15:24: 夫婦別姓って、マニフェストから見送ったんですよね、確か。

　◆選択的夫婦別姓
　◇新たな社会の到来はらむ
　鳩山連立政権の誕生は、日本社会の変化も触発しそうだ。社民党がマニフェストで掲げ、民主党も導入
を目指す夫婦別姓。「変革」は芽吹いているのか。現状を報告する。

　◇自分であること
　「娘は山田だけど、私は服部です」。何度この言葉を繰り返しただろう。三重県四日市市の造形作家、
服部京子さん（５２）は建築家の夫（５６）と２度結婚し、離婚した。一人娘の芽衣さん（１６）は夫の姓を
名乗る。

　初めて結婚した２０年前、夫の姓となったが、違和感に取り付かれた。「夫の家の『嫁』となり、初めて
会う人に『山田京子』と名乗る。定着するほどに自分が失われていくようだった」

　夫に打ち明け、いったんペーパー離婚。だが妊娠したとき、「嫡出でない子」となることを心配する夫の
気持ちをくみ、再び結婚して子どもを産み、再離婚した。法律上は夫婦ではないが、ともに暮らし、家族を
形成する事実婚。「でも、うちの両親は夫婦別姓だよと話せば、友達もすぐ分かってくれた」と芽衣さんは
屈託がない。

　現行民法では結婚した男女はどちらかの姓を選ぶ。夫の姓に変わる夫婦は９割を超える。世界にあまり
例のない戸籍制度で同姓の一世帯を単位に登録し、姓を触媒に家族がつながる文化が日本社会に浸透
してきた。

　しかし、政権交代で変化の兆しも見え始めた。千葉景子法相（民主）が先月２９日、選択的夫婦別姓
法案を来年の通常国会にも提出する意向を表明。自ら事実婚の福島瑞穂男女共同参画担当相（社民）も
後押しする。

　８０年代以降の女性の社会進出を背景に夫婦別姓論が高まり、９６年に政府の法制審議会が夫婦別姓
選択制を答申。法務省が導入に動いたが、自民党内の「家族が崩壊する」との反対論で断念。服部さんは
「私が生きているうちは無理かと思ったが、変化が訪れるかも」と期待する。

　だが、同姓に帰属する家族を守るか、個人の「同一性」を尊重する家族へ変わるか。せめぎ合いは続く。

　◇精神的つながり
　「一緒に夫婦になるのに姓が別でないといかん（という）心理がわからん。家がアパートみたいになる」。
千葉氏発言から半月後の１４日、慎重派の亀井静香金融・郵政担当相が日本記者クラブでの会見で
かみついた。千葉氏は１６日の記者会見で「逆にそっちの心理が分からないという方もいる」と切り返し、
対立の根深さを露呈させた。

　内閣府の０６年世論調査では容認派３６・６％、反対派３５％と二分。「姓が違っても家族は家族」「家族
の一体感が弱まる」と互いに譲らないが、導入による日本社会の将来像は見えない。

　夫婦別姓は世界では地域を問わず一般的だが、社会形態はさまざまだ。夫婦別姓問題に詳しい竹崎孜
・元埼玉大教授によると、スウェーデンでは年金などの社会保障は完全な個人方式で、配偶者控除など
夫婦の「経済的つながり」を前提とする日本に比べ「精神的つながり」が強い社会だという。

　結婚、離婚、再婚が容易になり、少子化対策につながるとの見方もある一方、控除や相続制度の見直し
で社会の混乱を招くという指摘もある。竹崎氏も「日本社会がどうなるか予測はつかない」と漏らす。新たな
社会の到来もはらんだ別姓論議はどこへ向かうのか。【念佛明奈】
1003： ◆ESPAyRnbN2：2009/10/19(月) 11:17:44: 　◆識者に聞く
　◇守られるべき固い約束－－早稲田大大学院公共経営研究科教授・北川正恭氏
　－－マニフェスト選挙が定着した。
　◆６年前にマニフェストを提唱した時は随分、揶揄（やゆ）された。しかし、数々の選挙を経て、８月の
衆院選でマニフェストは選挙の標準装備になった。選挙の勝敗を決定するのは地縁、血縁だとみんな
思い込んでいたが、政策中心に変わった。選挙を「お願い」から「約束・契約」へ変える運動をしてきたが、
その道具がマニフェストだった。

　－－マニフェストを手にできなかった人も多いのでは。
　◆マニフェストは「気づきの道具」。公職選挙法は地縁、血縁選挙を前提にしているから、選挙公約も
選挙期間中は配れなかった。ところが、マニフェスト選挙になると、「えっ、配れないんだ」ということに
気づいた。だったら、配れるようにしようと。今後、公選法を改正してインターネット解禁ということに当然
なる。そういう流れの中で、民主政治は進化していく。

　－－民主党のマニフェストには目指すべき国家像がない。
　◆これまでの選挙公約は「美しい町をつくりましょう」とか、あまりにあいまいなものだったので、数値
目標、財源を工程表つきで約束し、選挙後に検証可能なものにするという面だけが行き過ぎてしまった。
マニフェストは神との誓約とかそういう意味。１００年先の理念があり、それを達成するために４年間に
どこまでやるというのがなければいかん。理念とか理想の部分が欠けていた。民主党のマニフェストは
未成熟だが、だからこそバージョンを上げていくことが次の努力目標になる。

　－－八ッ場（やんば）ダムの中止など、個別政策に反対が出ている。
　◆マニフェストの中身が有権者に届いていないと契約にならない。イギリスでは選挙の１年半ほど前から
マニフェストの作成に入り、作成過程を情報公開し情報を共有してすり合わせていく。だから八ッ場の
ようなことにはならない。民主党マニフェストの作成過程は国民や関係者にオープンにされていなかった。
それでこういう混乱が起きているが、この混乱を否定しては駄目だ。進化させていかなければならない。

　－－マニフェスト絶対主義への異論もある。
　◆有権者から見て、マニフェストに書いてあるから、本当にやっちゃったというのが大切だ。いつだって
約束は破るというなら、契約選挙ではない。イギリスではマニフェストは守られるべき約束だと有権者は
思っている。マニフェストが出ると株価にも影響するぐらい固い守るべき約束になっている。ただ、政治や
行政は理想の空論ではなく現実だから、変更せざるを得ないことも出てくるだろう。その際には、説明
責任を果たすことが必要で、そのためのシステムを持たなければならないだろう。民主党は説明責任を
果たすシステムを持つと同時に、八ッ場のようなケースでは徹底して情報を公開し、説明責任を果たして
いくことが求められている。【聞き手・高塚保】
1004： ◆ESPAyRnbN2：2009/10/19(月) 11:20:20: 最近の毎日は良い記事が多いけど、長いな。

　◇新情報得て修正は当然－－東北大公共政策大学院教授・牧原出氏

　－－鳩山政権の１カ月をどう評価するか。
　◆マニフェストは選挙での国民との約束と、既存の政策に反すると抵抗する官僚をコントロールする
手段の二つの性格がある。今は民主党がマニフェストを忠実に守ろうとしている。自民党は公約はいつの
まにかなくなっていくが、そういうのはないですね。

　－－具体的にどの点を評価するか。
　◆国が膨大な借金を抱え、しかも少子高齢化社会が見えている中で、すべて見直しましょうというのは
必要だ。大規模公共事業にかなり手を入れているのは政権の今後の基本方針になると思う。揺り戻しは
あるだろうが、本当に必要な公共事業は何かという議論は非常に望ましい。

　－－八ッ場ダム建設中止が波紋を広げた。
　◆前原誠司国土交通相は正面突破をやった。まず熊本県で（計画白紙の）結論が出ている川辺川ダム
からやめていくやり方もあった。民主党も世論に配慮しながら政策を進めざるを得ない。ただ、変化が
起きることを織り込まなかった人が多すぎるのも問題だ。民主党のマニフェストを見て、ここは危ないという
準備が必要だったのではないか。

　－－マニフェスト政治だと硬直的になるとの指摘もある。
　◆マニフェストの政策が進んでいるとかいないという指摘はいい。ただ、一度言ったことは守れという
のでは脅しだ。マニフェストは時間がたてば変わるという説明になっていないのが問題だ。野党の場合は
情報がないので、正確な情報に接したときに修正することはあってしかるべきだ。

　－－米軍普天間飛行場移設問題が先送りされる見通しだが。
　◆（民主党の基本方針の）県外移設なんて無理だと思う。調査チームを作って経過を調べ直し、報告書
で修正はやむを得ないと書けばいい。新たに得た情報に基づきこれが最善だといえば多くの人が非難する
事態にはならないと思う。

　－－公約違反にはならないと。
　◆大きな政策にまったく手をつけないとなればマニフェスト違反だ。（反対していた）日本年金機構の
設立を容認したが、これも一定期間後に見直すとか、監視委員会のような組織で監視を徹底的にやって
いけばいい。それなら公約違反とは言われないのでは。

　－－マニフェスト政治を定着させるには。
　◆英国でもこれが標準というマニフェストはない。民主党は各論を仕込んであるものもあり、行き詰まる
までやるしかない。次の総選挙ではこれまでの実績を問い、次の期間はこれをやる、というスタイルになる。
　興味があるのは自民党がどういうマニフェストをつくるか。２大政党下では野党も政治家の実力が試される。
政府を批判するのが使命だ。権力は腐敗するわけで、駄目になったら劇的な潮目の転換がある。自民党
は官僚を呼べば情報が入ってくるという発想をやめ、自分で探し、分析しないと。相当試行錯誤するのでは
ないか。【聞き手・及川正也】

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20091019ddm010010006000c.html
1005：とはずがたり：2009/10/19(月) 11:37:06: >>998
観光は政策含めてTTBスレhttp://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1114776388/l50でやっております。転載しておきますね～。

観光・空港・ダムに代わる地方経済活性化の三位一体改革を構想してる感じもありますね。
個人的には観光では持続的な成長は出来ない様な気もする産業偏重な部分はあるんですけど，サービス産業としてリピーターを絶えず満足させ続けられる試みを日本全体が行えば，観光客一人当たりで考えると無尽蔵な観光資源があるとも云えますしね。
1006： ◆ESPAyRnbN2：2009/10/19(月) 11:51:17: >>994>>995
> 地元愛知１４区の民主党衆院議員の鈴木克昌氏がダム推進なのが気になったが、「克昌さんが推進でも、
> 前原誠司国土交通相は凍結と言っている。政権が代わり、堂々と反対派に投票する後押しになった」。

「町に活力」ダム推進意欲
2009年10月19日

●設楽町長に横山氏
　設楽ダム問題への対応が争点になった設楽町長選は、１８日投票、即日開票され、建設推進派の
前副町長の横山光明氏（５９）が、元小中学校長の伊奈紘氏（６４）、元県職員の夏目忠昭氏（６５）を破り、
初当選を果たした。投票率は８３・０８％（前回８６・８３％）だった。
　横山氏は当選後、「ダム事業を生かし、やり遂げるのが町長の仕事だ。活力が生まれるための施策と
してダム事業を進めていく」と語った。

　町全体の投票率は前回より３・７５ポイント低かったが、水没のため地区ごと移転する八橋、川向は高く、
大名倉は前回と同じだった。

　１票を投じた有権者には様々な思いがあった。
　水没予定地で一人暮らしの女性（７８）は、地区の「偉い人」に頼まれ、横山氏に投じた。風が吹かず、
川が流れ、「ここが一番」と思うが「蛇の生殺しはたまらない」。早く移住したいという。

　水没予定地外に住む主婦（６３）は伊奈氏に投じた。地元愛知１４区の民主党衆院議員の鈴木克昌氏
がダム推進なのが気になったが、「克昌さんが推進でも、前原誠司国土交通相は凍結と言っている。
政権が代わり、堂々と反対派に投票する後押しになった」。

　２年前、町に引っ越してきた会社員の男性（２８）は夏目氏に入れた。ダム推進でも反対でもないと
思ったからだ。「計画した３０年前と違い、これからダムを造ると町にどんな利益があり、町はどう変わる
のか。ダム建設が町づくりに及ぼす意味をもう一度、考えるべきだ」

　介護職の女性（５１）は友人から「ぜひ横山氏に」と頼まれたが、「町の発展にダムが必要なのか」と悩み、
白票を投じた。「前原発言もあり、中止になったら、横山さんがきちんと対処してくれるのか不安」と話した。

http://mytown.asahi.com/aichi/news.php?k_id=24000000910190006
1007： ◆ESPAyRnbN2：2009/10/19(月) 11:52:38: >>1005
Travelでしたか。「観」で検索してました。