Airline & Airport（航空会社・航空路線・空港)スレ - 1225487931

7597：OS5：2025/08/31(日) 21:40:11: https://news.yahoo.co.jp/articles/6c522d1ec5ca5ac99014c5996874b7d9ad80fda2
「福岡空港」民間機が混雑する中、今も残る米軍専用区域…県・市は早期の全面返還求めるが応じる気配なし
8/31(日) 13:18配信

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読売新聞オンライン

読売新聞

　1972年3月まで米軍が管理していた福岡空港（福岡市博多区）には、戦後80年が経過した今も、一部に米軍の専用区域が残っている。防衛省によると、国内の民間空港のうち、米軍の専用区域があるのは同空港だけだ。同空港は民間機の混雑が深刻だが、米軍機は滑走路も利用しており、地元住民、福岡県、福岡市は早期の全面返還を求めている。ただ、日本政府の動きは鈍く、米側が応じる気配もないため、地元は粘り強く返還を要求する考えだ。（池田寛樹）

【年表】福岡空港を巡る経緯

滑走路・誘導路は米軍機も利用
　福岡市博多区の福岡都市高速道路を太宰府市方面に向かうと、福岡空港の管制塔の近くに、赤茶色の屋根の平屋建てが見えてくる。米空軍の「Air　Mobility　Command（AMC＝航空機動軍団）」が各地に展開する拠点の一つだ。

　日米地位協定に基づき、福岡空港（約350ヘクタール）の敷地のこの建物と付近の計約2・3ヘクタールが米軍の専用区域とされている。滑走路と誘導路は米軍機も利用する一時使用区域になっている。政府関係者や有識者はAMCについて「輸送や空中給油、医療搬送などを担う部隊で、要人や軍人の家族らの移動にも使われているとされている」と説明する。

　福岡空港に米軍専用施設が立地する背景には長い歴史がある。もともと同空港の場所には旧日本陸軍が1945年の終戦前に席田飛行場を建設した。しかし、戦後すぐに米軍に接収され板付飛行場として運営された。朝鮮戦争（1950～53年）では米軍の戦闘機の出撃拠点になった。72年に大部分が返還されて福岡空港になったが、一部は返還されなかった。

　米軍は今でも滑走路も利用する。国土交通省によると、福岡空港は民間機の年間着陸回数が約9万4000回に上る。一方、米軍機の着陸は、年平均58・9回（2015～24年）で全国最多だ。昨年は米軍輸送機オスプレイも飛来した。

　国交省の担当者は「民間機の利用に支障のない範囲での使用状況」と説明するが、地元では、過密空港に米軍機が離着陸することへの疑問の声もある。

毎年要請しても進展なく
　「福岡は昔は戦闘機が飛び交う米軍基地のまちだったんですよ。戦後80年たってもまだ、福岡空港に米軍基地が残っているということを、多くの若い人は知らないんじゃないかな。早く全面返還してほしい」

　福岡市議会や自治協議会などで構成する「板付基地返還促進協議会」（1955年設立）副会長の茅嶌清実さん（72）（板付校区自治協議会長）は今夏、空港近くでこう語った。

　同協議会は全面返還を求めて毎年、東京に赴き、日本政府への要請を重ねているが、進展はない。

　外務省日米地位協定室は「基地の地元の要望は福岡を含め米政府、米軍にその都度伝えている」とする。防衛省九州防衛局は福岡空港の米軍施設について、「米軍は『九州の基地の輸送拠点として使用しており、現時点での全面返還は困難』との見解だ」と説明し、「防衛省としては（地元の）協議会の要請も踏まえ、運用上の必要性や米側の状況を今後も確認していく」としている。

有事なら出撃拠点になる可能性
　今年3月に供用開始された2本目の滑走路の整備事業では、米軍の建物を都市高速寄りに移設。費用約28億円は国と、福岡県、福岡市が負担した。

　6月の同県議会予算特別委員会では福岡空港の米軍基地問題が議論になった。質問した後藤香織県議（ふくおか政策の会）は「米側は過密な福岡空港を利用しているだけでなく、街中にある基地は、有事になれば標的になりかねない。その基地の移転費用を日本側が負担するのもおかしい」と話す。そのうえで、「国任せにせず、県、市が危機感を共有して、直接米側に働きかけるといった努力も必要ではないか」と訴える。

　米軍基地問題に詳しい大東文化大の川名晋史教授（安全保障論）は、武力攻撃事態の際などの空港利用について規定する特定公共施設利用法に言及したうえで、「朝鮮半島などで有事になれば、福岡空港は米軍機の出撃・偵察拠点となり、民間機の使用は制限される可能性が高い」と指摘する。

　こうした中、福岡県の服部誠太郎知事は8月の記者会見で、「（福岡）市長とも力を合わせて米軍基地が早期返還されるよう国に求めていく」と述べ、同市の高島宗一郎市長も「全面返還になるべく力を尽くしていきたい」と語った。

　返還促進協議会は今秋にも改めて返還を求める書面を政府に提出する考えだ。茅嶌副会長は「日本政府は米国に真剣に返還を要求してほしい」と話している。