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7623：OS5：2025/12/25(木) 17:23:13: https://news.yahoo.co.jp/articles/aedf9a623aa552758dd5ae41d5136b575ab58931
成田空港機能強化の用地確保、進展わずか　地権者に理解求め共同声明
12/25(木) 11:15配信

朝日新聞

終了後に取材に応じる成田空港滑走路新増設推進協議会のメンバー=2025年12月24日午前11時8分、NAA本社、小林誠一撮影

　【千葉】滑走路新増設を柱とする成田空港の機能強化を巡り、成田国際空港会社（NAA）は24日、新たに必要な用地の確保率は11月末現在で86.9%と公表した。2カ月で0.7ポイントしか増えておらず、目標とする「今年度末にめど」には程遠い。NAAは国、県、関係市町と、必要性を地権者に訴えかける共同声明を出した。

　この日、国、県と成田、芝山、多古の空港立地3市町でつくる成田空港滑走路新増設推進協議会がNAA本社で開かれ、報告された。協議会は冒頭以外は非公開で、終了後に藤井直樹社長ら出席者が取材に応じた。

　機能強化では新たに1099ヘクタールの用地が必要で、NAAは4月に当時の中野洋昌・国土交通相から指示を受け、用地確保の目標を「今年度末にめど」と明言。協議会を立ち上げ、NAA用地と公用地を除く民有地743ヘクタールの地権者と売買契約を進めている。

　遅れていた移転用代替地を確保し、千葉・茨城両県の空港周辺11市町では対話型説明会の開催を重ねるが、契約面積は11月末現在で599ヘクタールで、約2割が契約を結べていない。

　移転対象世帯は約200戸で、関係者によると、騒音への懸念や補償を巡って、協議にも応じない住民が一定数いる。今月21日に現地を視察した金子恭之国交相は「様々な課題に直面している。実現には県と3市町の協力が欠かせない」と、NAAに改めて目標達成に尽力するよう指示した。

　共同声明は協議会として出し、NAA社長の他、国交省航空局長、県知事、3市町の首長が署名した。機能強化について「近隣アジア諸国が空港機能強化に動いており、待ったなしの状況」「多くの人々が幸せな暮らしを営んでゆくための千載一遇の機会」などとして、用地の提供に理解を求めている。地権者には持参か郵送で届ける。

　NAAによると、空港拡張に絡む行政との共同声明は1978年の開港以来初めて。幹部は「地域の理解を得るべく努力してきた。何とか現状を打破する糸口を見いだしたい」と話す。

　地元経済人などでつくる成田空港対策協議会は今月10日、用地確保を早期に終えるよう県に要望する方針を明らかにした。推進派の一部からは、土地収用法に基づく「強制収用」を求める声も出始めている。

　目標まで残り3カ月。NAAの藤井社長は「国と地域の発展のため、全力を尽くす」と話した。共同声明はホームページなどでも公開するという。（小林誠一）

朝日新聞社

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