煙草・TABACO・莨 - 1223566495 - したらば掲示板

1：とはずがたり：2008/10/10(金) 00:34:55: 食品・農業・行革スレ等に渡ってるたばこ関係綜合スレ。煙草増税等最近注目なので新たに一スレ立てる。JTの食品会社買収等は食品スレで引き続きやる。
愛煙家から一緒にすなと怒られそうだけど大麻なんかも此処で。勿論犯罪としては法学スレ等そのまま利用で。

日本たばこ
http://www.jti.co.jp/
382：とはずがたり：2016/11/09(水) 15:51:06: たばこ：脱税５３００万円販売店経営の容疑者を告発
http://www.msn.com/ja-jp/news/national/%e3%81%9f%e3%81%b0%e3%81%93%e8%84%b1%e7%a8%8e%ef%bc%95%ef%bc%93%ef%bc%90%ef%bc%90%e4%b8%87%e5%86%86-%e8%b2%a9%e5%a3%b2%e5%ba%97%e7%b5%8c%e5%96%b6%e3%81%ae%e5%ae%b9%e7%96%91%e8%80%85%e3%82%92%e5%91%8a%e7%99%ba/ar-AAk4MEd?ocid=spartandhp
毎日新聞
50 分前

　たばこ販売の売り上げを少なく見せかけるなどして３年間で計約１億３０００万円の所得を隠し、約５３００万円を脱税したとして、東京国税局が東京都港区のたばこ販売店の実質経営者の男（７１）を所得税法違反の疑いで東京地検に告発していたことが関係者への取材で分かった。男は取材に対し「修正申告は済ませたが、その他のコメントは差し控える」としている。

　関係者によると、告発されたのは港区芝大門にあるたばこ販売店「大門シガレット」の実質経営者。２０１４年までの３年間、たばこ販売事業で得た所得を自身ではなく、妻の所得として一部だけを申告したほか、店の喫煙室の整備に関して日本たばこ産業（ＪＴ）から受けた協賛金も売り上げから除外するなどの手口で、所得を過少に申告した疑いがある。

　隠した資金は自身の預金口座に入れたり、関連会社への貸付金として処理したりしていたとされる。

　大門シガレットは、良好な街並みづくりに功績があった民間施設として１３年度に港区から「景観街づくり賞」を受けた。

【松浦吉剛】
383：名無しさん：2016/11/13(日) 10:24:13: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161112-00000036-mai-soci
＜大麻所持＞高３男子を逮捕　岡山県警、職務質問で発覚
毎日新聞 11/12(土) 11:41配信

　岡山県警岡山中央署は１２日、乾燥大麻を所持していたとして岡山市の私立高校３年の男子生徒（１７）を大麻取締法違反（所持）容疑で逮捕した。容疑を認めているという。

　逮捕容疑は１１日午後６時１５分ごろ、同市北区の路上でリュックサックの中に乾燥大麻０．４７グラムを持っていたとされる。「ブレーキのない自転車に乗っている少年がいる」との通報で署員が現場に駆けつけ、職務質問で発覚した。【林田奈々】
384：とはずがたり：2016/11/16(水) 14:23:22: 毎度男の物を借りて吸ってたら所持してない事になるのでは？？自分の家だとアウト？セーフだとしても犯人隠避みたいなのには問われる？

「大麻を使用していました」　高樹沙耶容疑者が供述
http://www.asahi.com/articles/ASJCG3W45JCGUTIL01D.html?ref=goonews
2016年11月14日12時15分

　約５５グラムの大麻を自宅で所持したとして、厚生労働省関東信越厚生局麻薬取締部に逮捕された元俳優の高樹沙耶（本名・益戸育江）容疑者（５３）が調べに、「大麻を使用していました」と吸引を認める供述をしていることが、同部への取材でわかった。

元俳優訴えた「医療用大麻」とは？　ＷＨＯは根拠認めず
　大麻取締法では、大麻の所持は禁じられているが、使用については取り締まりの対象になっていない。同部によると、高樹容疑者は、吸引したことは認めているが、所持についてはあいまいな説明をしているという。

　高樹容疑者は１０月２５日、沖縄県石垣市の自宅で乾燥大麻を隠し持っていたとして、同居する男２人とともに同法違反（所持）の疑いで現行犯逮捕された。自宅からは使用した痕跡があるパイプ２０本が押収されており、同部は高樹容疑者らが吸引するために大麻を所持していたとみて調べている。３人は１５日に勾留期限を迎える。
385：とはずがたり：2016/11/17(木) 14:00:53: のどかな集落に白壁「１万本大麻工場」…黒塗り高級車で暴力団出入り「目があってもあいさつもしなかった」　和歌山・かつらぎ町
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/nation/sankei-wst1611170016
08:39産経新聞

のどかな集落に白壁「１万本大麻工場」…黒塗り高級車で暴力団出入り「目があってもあいさつもしなかった」　和歌山・かつらぎ町
柿畑に囲まれた工場。もとは織物工場だったが…＝和歌山県かつらぎ町
(産経新聞)
　１万本超もの大量の大麻草が栽培されていた工場が見つかったのは、柿畑に囲まれたのどかな集落の一角だった。販売目的で大麻草を栽培したとして奈良県警が１６日、大麻取締法違反の疑いで、指定暴力団東組幹部の男（５４）ら４人を逮捕した事件で、工場がある和歌山県かつらぎ町の住民からは驚きの声が広がった。「暴力団が出入りしていたなんて怖い」。衝撃に揺れた現場周辺を歩いた。

　同県北東部に位置し、世界遺産・高野山からもほど近いかつらぎ町は柿のほか、みかんや梨、桃などといったフルーツの一大産地として名高い。同町内を通る京奈和自動車道の紀北かつらぎインターチェンジを降り、車を約１０分走らせると、現場の工場がある集落が見えてきた。

　小高い丘陵地にある集落は柿やかんきつ類の畑に囲まれ、民家や農家の倉庫などが軒を連ねる。その中で、ひときわ大きな鉄骨２階建ての建物が摘発された工場だ。

　白いペンキ塗りの工場は扉やシャッターがいくつもあるが、いずれも閉まっており、中の様子をうかがうことはできない。柿畑に隣接しているため、周辺を行き交うのは柿などのフルーツを運ぶ軽トラックばかりだが、事件発覚前には月に何度も黒塗りの高級車が工場を訪れたり、見慣れない軽乗用車が工場内の駐車スペースに数時間止まっていたりすることもあったという。

　車を目撃したことがあるという近所の主婦（７１）は、「のどかなまちにこんな工場があるなんて。警察が逮捕してくれたから良かったが、いつまでも暴力団が出入りしていたらと考えるとぞっとする」と首をすくめた。

　住民らによると、工場はもともと、織物工場として使用されていたという。数十年前に倒産しており、その後は倉庫などとして使われていたが、この夏以降、昼間から工場内で照明が灯されるなどといった不審な兆候があった。

　柿農家の男性（６８）は、「工場に出入りしていた人たちは目があってもあいさつもなかった。不審な感じがしていた」と振り返っていた。
386：とはずがたり：2016/11/17(木) 14:01:33: ＜大麻草＞１万本超を栽培…和歌山の拠点、奈良県警摘発
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/nation/mainichi-20161117k0000m040114000c
11月16日 21:11毎日新聞

＜大麻草＞１万本超を栽培…和歌山の拠点、奈良県警摘発
工場内で栽培される大麻草＝県警提供
(毎日新聞)
　和歌山県かつらぎ町の建物で大麻草を栽培したとして、奈良県警は１６日、大阪府泉南市岡田５、指定暴力団二代目東組幹部、木村純一容疑者（５４）ら４人を大麻取締法違反（営利目的栽培）容疑で逮捕した。県警によると、建物には大麻草約１万１０００本が植えられ、成長した約４０００本の末端価格は２０億円相当という。県警は、密売大麻の生産拠点で暴力団の資金源となっていたとみて捜査している。

　警察庁の統計では、近年の大麻草の年間押収量は全国で数千本で、今回の押収量は異例の多さだ。

　他の逮捕者は、堺市中区田園、暴力団組員、初田孝治（４６）▽大阪府豊中市庄内幸町２、同、徳永尚幸（４５）▽堺市北区百舌鳥本町１丁、無職、中尾幸夫（６２）の３容疑者。

　容疑は、先月２６日までに営利目的で大麻草２４本を栽培したとしている。木村容疑者は容疑を否認、初田、徳永両容疑者は一部否認し、中尾容疑者は認めている。

　県警は先月２６日、栽培情報を基に建物を捜索し、乾燥大麻約３４０グラムを営利目的で所持していたとしてこの４人を現行犯逮捕した。大麻草は２階建て延べ約８７０平方メートルの建物内で水耕栽培され、空調機器や照明も備えられていた。容疑者グループは「熱帯魚の養殖」と称して今年４月から建物を借りていたという。
387：とはずがたり：2016/11/17(木) 15:09:56: 全面禁煙の小学校で教員３人喫煙　校長の注意も無視
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/ASJCJ3C8SJCJTPJB002
07:47朝日新聞

　大分県日田市立日隈小学校（同市日ノ隈町）の４０?５０代の男性教員３人が、学校敷地内全面禁煙の決まりを破り、校舎内で喫煙を繰り返していたことが、市教委への取材で分かった。事務室で鍵を借りた上で、ふだんは施錠している校舎１階の機械室で喫煙していたという。現校長が昨年４月に赴任してすぐ気づき、やめるよう何度か注意したが、聞き入れなかったという。

　学校現場では、児童生徒の受動喫煙の防止のほか、「たばこを吸わない姿を先生が率先して見せることで子どもたちへの喫煙防止教育につながる」との観点から、分煙も認めず、学校の敷地内を全面的に禁煙とする動きが全国的に広がっている。県教委と市教委は３教員の喫煙について「問題がある行為」としており、今後くわしく事実関係を確認した上で、処分すべきかどうか検討するとしている。

　市教委や日隈小の校長によると、教員３人のうち２人は２年前から、１人は昨年から、校舎１階にある、貯水槽などが入る機械室で休み時間や放課後に喫煙していたという。菓子の空き缶を灰皿代わりに持ち込んでいたという。機械室のある１階には職員室や事務室があり、児童の教室は２階と３階にあるという。

　校長によると、赴任後に注意した以後も、３教員が機械室に出入りする姿を見かけて注意したが、やめなかったという。

　市教委は、今月４日になって報道機関から取材を受け、学校に聞き取りをして事実を把握したという。

　校長は朝日新聞の取材に「本人たちの自覚に任せていたが、止められず反省している」と話した。校長によると、３人は反省の言葉を口にしているという。

　県教委は２００５年４月、受動喫煙の防止について定めた健康増進法に基づき、県立高校、特別支援学校の敷地内での全面禁煙を実施。市町村教委にも促し、日田市内では０５年度末までに全市立小中学校で全面禁煙となった。市教委は今回の件を受け、全面禁煙を徹底するよう市内の各校に通知を出した。（鈴木春香）
388：名無しさん：2016/11/21(月) 00:26:30: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161116-00000002-tospoweb-ent
高樹沙耶「石垣生活」の秘密　大麻栽培疑惑も浮上
東スポWeb 11/16(水) 11:00配信

　大麻取締法違反（所持）容疑で逮捕され、１５日に起訴された元女優の高樹沙耶（本名・益戸育江）容疑者（５３）が、大麻使用を認める供述をしていることが分かった。高樹容疑者の周辺では、ほかにも男女４人が同法違反の疑いで逮捕されたが、捜査当局は同被告を中心としたコミュニティーによる“自家栽培”の疑いも念頭に置いている模様。その裏には石垣島特有の事情もあるというが…。

「まだ“何か”を隠しているようなのです。バレたらよほどヤバイことなのかもしれません」

　そう語るのは高樹容疑者に近い関係者だ。逮捕当初、当局の調べに同容疑者は「大麻は私のものではありません」と否認し、任意の尿検査も拒否。一緒に逮捕された同居人の森山繁成容疑者（５８）が「大麻は私のものです」と罪を“かぶる”ような供述をした。

「まるで逮捕を見越して口裏を合わせているかのよう。ただ、彼女に森山容疑者との共同所持について突っ込むと、急にもごもごし始めたらしい」（前出の関係者）

　依然として高樹容疑者が“完オチ”したという話は聞こえてこない。大麻の使用については、もともと自身のブログで「１８歳ごろに初めて知った」「食べたり吸引した」と白状したり、取材の場のオフレコトークで１５年前に「ハワイでやった」と話していただけに、驚きはない。

　大麻取締法に使用に対する罰則もないことから「取り調べで担当官に大麻の効能と素晴らしさを力説することもある」（同関係者）という。

　そんななか、当局が重大関心を示しているのが入手ルートだ。高樹容疑者の自宅からは乾燥大麻５５グラムと吸引用パイプ約２０本が押収された。相当な量で、集団で“大麻パーティー”を行っていた可能性が浮上している。

　また、７日には高樹容疑者と親しくしていた石垣島在住の海東忠容疑者（５６）と須川由美容疑者（５５）が同法違反容疑で逮捕された。自宅からは乾燥大麻のほか、大麻樹脂が見つかった。

「大麻樹脂は大麻の樹液を圧縮して作る加工品。密売人から買うこともできるが、大麻を栽培する人は自分で作ることも多い。これが出てきた時点で、自家栽培を疑っている」（捜査関係者）

　高樹容疑者が大麻まで“自給自足”していたのならば、とんでもないナチュラリストだが、石垣島の一部にはそうした風土が存在するという。

　同島の歴史をさかのぼれば、１９７０年代のヒッピー世代から「ドラッグの聖地」と認識されてきた。それを目的として島を訪れるのはキャンパーやフリーター、ヒッピー崩れの若者たちだ。

　約１０年前に石垣島に移住した３０代男性は「彼らの多くは市営キャンプ場にテントを張り、マリフアナ（乾燥大麻）のジョイント（紙巻き）をくゆらせている。島に自生するマジックマッシュルームを採ってきては、料理をしてトリップしている若者もいる。毎年夏になるとプライベートビーチでトランスパーティーが行われていますが、みんなキメキメになっています」と明かす。

　別の男性も「石垣でマリフアナを吸っている人たちのほとんどは自分たちで栽培していますよ。場所は秘密ですが、石垣は山が深いので、どこでも栽培することができます。沖縄本島からブツが流れてくることはほとんどありません。この夏には繁華街の入り口近くで売っていた人もいましたね。昼間から堂々と『お店』を出していたんですよ」と話す。

　所持だけでなく、使用のために大麻を栽培していたとなれば、起訴された場合の求刑は重くなることは確実。高樹容疑者の口が重くなるのは、それが理由なのか――。

「現時点で逮捕されているのは彼女を含め全部で５人だが、メンバーはほかにもいる。当局の捜査を察知し、石垣島から別の島に逃亡した者もいるそうだ」（前出の捜査関係者）

　一個人の大麻所持ではなく、組織犯罪に発展するのだろうか。石垣島の住人には迷惑極まりない話だ。
389：とはずがたり：2016/11/28(月) 19:15:53: ＡＳＫＡ元被告覚醒剤使用容疑で逮捕へ警視庁
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161128/k10010786781000.html
11月28日 16時35分

歌手のＡＳＫＡ、本名・宮崎重明元被告（５８）について、警視庁は覚醒剤を使用したとして、覚醒剤取締法違反の疑いで逮捕する方針を固めたことが、捜査関係者への取材でわかりました。ＡＳＫＡ元被告は、覚醒剤を使用したなどとして、おととし、懲役３年、執行猶予４年の有罪判決を受け、執行猶予中でした。
捜査関係者によりますと、歌手のＡＳＫＡ、本名・宮崎重明元被告（５８）は、今月２５日の午後、東京・目黒区の自宅から、みずから１１０番通報し、警察官が駆けつけると、ろれつが回らない状態だったり、意味のわからないことなどを言っていたりしていたということです。その後、警視庁が検査を行った結果、ＡＳＫＡ元被告の尿から覚醒剤の陽性反応が出たということです。

警視庁はＡＳＫＡ元被告が覚醒剤を使用したとして、覚醒剤取締法違反の疑いで逮捕状を請求し、逮捕する方針を固めたということです。

ＡＳＫＡ元被告は、覚醒剤と合成麻薬のＭＤＭＡを使用したなどとして、覚醒剤取締法違反の罪などに問われ、おととし、懲役３年、執行猶予４年の有罪判決を受け、執行猶予中でした。
ＡＳＫＡ元被告とは
歌手のＡＳＫＡ、本名、宮崎重明元被告（５８）は、おととしにも覚醒剤を使った罪などで有罪判決を受け、執行猶予中でした。

ＡＳＫＡ元被告は福岡県出身で、昭和５４年に同級生だったＣＨＡＧＥさんと「チャゲ＆飛鳥」を結成し、シングル「ひとり咲き」でデビューしました。ドラマの主題歌にもなったシングル「ＳＡＹＹＥＳ」が、平成４年に売り上げ枚数２７０万枚を超える大ヒットとなったほか、平成６年には「ＹＡＨＹＡＨＹＡＨ」も大ヒットを記録するなど、国内のみならず、台湾や香港、シンガポールなどアジアでも人気を集めました。

平成２１年に、ＣＨＡＧＥさんとともに「お互いのソロ活動を充実させる」などとして、デュオとしての活動を無期限に休止すると発表しました。

３年前、４年ぶりに活動を再開することを宣言しましたが、この年の８月に予定されていた活動再開後の初めてのコンサートが、容疑者の体調不良を理由に延期されました。その後、週刊誌などで覚醒剤を使っているとの疑惑が伝えられましたが、ＡＳＫＡ元被告はホームページなどで、体調不良は一過性脳虚血症という病気が原因で、「違法なことは一切やっていない」と反論していました。

しかし、おととし５月に覚醒剤を隠し持っていたとして警視庁に逮捕され、その後、覚醒剤や合成麻薬のＭＤＭＡを使った罪などで懲役３年、執行猶予４年の有罪判決を受け、執行猶予中でした。

裁判のあとに書面で公表したコメントでは、「罪の重さを改めて認識いたしました。私は現在医師の指導にしたがって治療を受けております。本日の判決を真摯（しんし）に受け止めて、家族の支えのもとで人として立ち直り、健康を取り戻す決意です」と記していました。
裁判で「覚醒剤やめたい」と決意
ＡＳＫＡ元被告は、おととしの裁判で、「恐ろしい覚醒剤をやめたい、やめなければならない」と薬物を絶つ決意を述べていました。

ＡＳＫＡ元被告は、おととし５月に覚醒剤と合成麻薬のＭＤＭＡを使ったなどとして逮捕され、覚醒剤取締法違反の罪などで懲役３年、執行猶予４年の判決が確定しました。

このときの裁判では、平成１２年ごろから、睡眠導入剤や眠気を取る薬を過剰に摂取するようになり、平成２２年の夏ごろから覚醒剤を使い始めたと明らかにしました。
その理由については、「興味もありましたが、病院から処方してもらう薬ではきかなくなったからです」と説明しました。そして、違法薬物の入手先だった暴力団員の男らとの交友関係については「連絡先を全部削除します」と述べました。

法廷では最後に、「私はファンの皆様の信頼を裏切ってしまいました。覚醒剤を使っていたのに、使っていないと説明をしました。自分自身と向き合うことができませんでした」などと、反省の言葉を口にしました。そのうえで、「私は、この恐ろしい覚醒剤をやめたい、やめなければならない。しかし、自分の意思だけではやめることができないと思っています。医師の指導にしたがって治療をしていきたいと思っています」と決意を述べ、ファンに謝罪しました。

関係者によりますと、ＡＳＫＡ元被告は判決のあと、施設に入り、薬物依存の治療を受けていたということです。
390：とはずがたり：2016/11/29(火) 14:05:51: 限界集落を麻薬特区にすればいいねん。

長野県の限界集落で大麻コミュニティー!?　男女22人を一斉逮捕
http://www.excite.co.jp/News/matome/society/M1480062513770/

厚労省麻薬取締部などは、長野県の限界集落や静岡県に移住し、大麻を栽培し乱用していたとみられる男女22人を一斉逮捕した。
彼らはゆるやかな大麻コミュニティを形成していたという。

麻薬取締部や県警は少なくとも乾燥大麻8キロ、大麻草7本などを押収。16人は容疑を認め、6人は否認しているという。
391：とはずがたり：2016/12/02(金) 12:59:37: 電子煙草っていうとなんだか不味そうだから蒸らし煙草とでもした方がいいんじゃない？

米フィリップ・モリス、将来たばこ販売撤退も　電子たばこに移行
http://news.goo.ne.jp/article/reuters/business/reuters-20161201026.html
12月01日 11:04ロイター

米フィリップ・モリス、将来たばこ販売撤退も　電子たばこに移行
　１１月３０日、「マールボロ」ブランドで知られるたばこ世界首位の米フィリップ・モリス・インターナショナルは、たばこ販売をいずれやめる可能性があるとの見通しを示した。写真は電子たばこ「ＩＱＯＳ（アイコス）」。　都内で３月撮影（２０１６年　ロイター／ Toru Hanai）
(ロイター)
［ロンドン　３０日　ロイター］ - 「マールボロ」ブランドで知られるたばこ世界首位の米フィリップ・モリス・インターナショナル＜PM.N＞は３０日、たばこ販売をいずれやめる可能性があるとの見通しを示した。

フィリップ・モリスはこの日、電子たばこ「ＩＱＯＳ（アイコス）」の英国市場導入を発表。フィリップ・モリスＵＫ・アイルランドのマネジングディレクター、マーティン・インクスター氏は、最終目標はたばこ販売を徐々に減らすことだとし、「フィリップ・モリスが市場でたばこを売らなくなる未来をわれわれは確かに見据えている」とロイターに語った。

たばこ販売をやめるには何年もかかり、政府や当局の助けが必要だと述べた。同社はまだ年間８７００億本超のたばこを販売している。

既に日本など１０数市場で販売されているＩＱＯＳはたばこの葉を燃やさずに電気で加熱し、水蒸気を発生させる。同社によれば、水蒸気に含まれる有害物質はたばこの煙の１割未満という。
392：とはずがたり：2016/12/11(日) 19:42:38: 麻薬が麻から造られる様にコカインはコカノキから造るのだそうな。

成宮寛貴「コカイン要求」生々しい肉声データ
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161209-00010000-friday-ent
FRIDAY 12/9(金) 7:30配信

成宮寛貴「コカイン要求」生々しい肉声データ
11月下旬自宅マンションから出てきた成宮。さらなる疑惑追及にどう答えるのか
　黒のブルゾンにアルファベットがちりばめられた派手なハーフパンツ。写真は11月下旬、都内にある自宅マンションから出てきた俳優・成宮寛貴（34）をとらえたものだ。

　本誌は先週、成宮のコカイン吸引疑惑を報じた。彼の友人を名乗るA氏からの告発を受けた本誌は、自宅ソファに腰かけ半透明のシートに広げられた白い粉に手を伸ばす成宮の姿を掲載した。この記事が出た直後、成宮は、

「事実無根の記事に対して、非常に憤りを感じます。私、成宮寛貴は、薬物を使用したことは一切ございません」

　と、コメントを発表。彼の所属事務所も「民事・刑事問わずあらゆる法的措置をとる」と表明した。ところが発表から5日経った12月7日現在、事務所は具体的なアクションを起こしていない。

　本誌は写真の他にも、成宮がA氏に対してコカインを要求したという生々しい肉声データを入手している。今回は、その一部を紹介する。

　まずは先週号で指摘した11月9日。成宮とA氏は前日11月8日の夜9時ごろから、六本木にあるレストランの個室で食事をしていたという。店に入ってしばらくすると成宮が「あってもいいんじゃない？」と言い出し、いつものようにA氏にコカインを買いに行くことを要求したというのだ。“パシリ”をやらされたA氏は店の外に出て、路上にたむろする外国人の売人からコカインを購入。成宮はパケ（小分けされた袋）を受け取ると、パケの中のものをスマホの上に広げたという。

「ヒロキはクレジットカードを使ってコカイン（の粗い粒）を砕き、1本の線になるようにラインを引き始めた。それから千円札を巻いて作ったストローで、コカインを鼻から吸いだしました。とても慣れた手つきだった」（A氏）

　この日、二人は日付が変わるころまでレストランで過ごした。そして一旦別れた数時間後、成宮の自宅マンションで再び合流することになったという。以下は、二人が合流する前に電話で交わしたやり取りだ。

A氏「ヒロキ、今日のどうだった？」

成宮「良かったよ～。美味しかったぁ、美味しかったぁ」

A氏「どうする？　もう1個、欲しい？」

成宮「チャーリー？　そうね……とりあえず……持ってきて」

「チャーリー」とは、コカインの頭文字「C」から生まれた隠語のこと。使用者の間では、売買の際に直接的な表現を避けるために使われている。

　12月9日発売のフライデー最新号では、成宮の自宅写真や肉声テープの詳細を掲載している。

PHOTO　川上孝夫

成宮引退「罠に落ちた裏切られた」疑惑報道に恨み節
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1148409317/1704
2016年12月10日 7時50分日刊スポーツ
393：名無しさん：2016/12/19(月) 23:30:14: https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20160630-OYTET50032/
2016年6月30日

大麻の成分、脳の神経回路を破壊…阪大チームがメカニズム解明

　マリフアナ（大麻）の成分に、脳の神経回路を壊す働きがあることをマウスの実験で解明したと、大阪大の木村文隆准教授らのチームが発表した。

　３０日付の米科学誌「ジャーナル・オブ・ニューロサイエンス」（電子版）に論文が掲載された。

　「カンナビノイド」と呼ばれる物質で、幻覚や鎮痛の作用がある。日本では大麻取締法で所有、栽培、譲渡などを禁止されている。一方、欧米では医薬品として合法化する動きが広まっており、大麻が脳に悪影響を及ぼすかどうか、詳しいメカニズムは分かっていなかった。

　チームは、マウスにカンナビノイドを注射する実験を実施。その結果、正常なマウスでは、脳の神経細胞から延びた突起が、回路のようにつながっているが、注射したマウスでは突起が減ったり、消えたりすることを確認したという。注射した量が多いほど突起の消える割合が多かった。

　近年、社会問題化する「危険ドラッグ」にも、カンナビノイドの成分とよく似た合成物質を含むものがある。木村准教授は「カンナビノイドは人間の脳でも悪影響が出る恐れがある。安易に手を出すのは絶対にやめるべきだ」と話す。
394：名無しさん：2016/12/31(土) 16:15:52: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161231-00000502-san-soci
コカイン摘発倍増、上半期で１７２件「第３のドラッグ拡大急速」　簡易鑑定キットの精度低く
産経新聞 12/31(土) 9:05配信

　「麻薬及び向精神薬取締法」で使用や所持などが禁止されているコカインについて、今年上半期の摘発件数が前年同期の８６件から２倍の１７２件に達したことが３０日、警察庁への取材で分かった。使用疑惑を報じられた俳優が芸能界引退に追い込まれたことでも注目を集めたが、捜査幹部は「いまやコカインは大麻、覚醒剤に続く第３のドラッグ。拡大は急速だ」と警戒感を強めている。（安里洋輔）

　■セレブドラッグ

　警察庁によると、コカインに関する事件の過去１０年の摘発件数は、平成２０年の２６１件をピークに５年連続で減少。２５年には９７件と１００件を切っていた。しかし、２６年には１４４件となって増加に転じ、昨年は前年比約６０％増の２３０件と急上昇した。さらに今年１～６月の摘発件数は前年同期の８６件から２倍の１７２件に達した。

　コカインは１グラム６万円前後（末端価格）で取引されており、暴力団関係者は「末端価格は覚醒剤と大差ないが、覚醒剤よりも使用頻度が高くなる傾向にあり、コストがかかる。そのため、一部で『セレブドラッグ』とも呼ばれており、芸能人や富裕層が多く出入りする東京・六本木や西麻布などで多く流通している」と話す。

　乱用者は主に鼻から吸い込んだり、加熱して蒸気を吸い込むなどして摂取するという。薬物に詳しい国立精神・神経医療研究センターの舩田正彦室長は「覚醒剤と似た興奮作用と爽快感、多幸感をもたらす。２～３時間ほど効果が持続する覚醒剤と違い、コカインは摂取してから５～１０分ほどで薬効が表れて３０分程度で切れる」と説明する。

　■１～２日で排出

　乱用が広がるコカインだが摘発は容易ではない。

　その一つが簡易鑑定キットの精度の低さだ。２５年１０月、警視庁は簡易鑑定でコカインの反応を示した粉末を所持していた男性を現行犯逮捕したが、その後の鑑定で粉末が別の脱法ドラッグ（当時）と判明。警視庁は誤鑑定を防ぐため、コカインの簡易鑑定キットの使用を原則中止している。

　コカインの体内での残存期間も短く、早ければ１～２日程度で成分が体内から排出される。警視庁の捜査員は「捜査にはスピード感が求められるが、簡易鑑定で陽性反応が出たら摘発に踏み切れる覚醒剤とは違って、本鑑定を待たなくてはならない」と苦悩を語る。

　捜査当局が手をこまねく間に密輸事案も起きた。横浜港で９月、船の積み荷からコカインとみられる約１００キロの粉末が見つかった。全てコカインと判明すれば末端価格は約６０億円、１度の押収量としては過去２番目だという。

　捜査幹部は「覚醒剤のように暴力団などが絡む組織的な密輸ルートはまだ確立されていないとみられるが、国内の拡大は事実。早急な対策が必要だ」と話している。
395：とはずがたり：2017/01/07(土) 09:13:16: 煙草の草って盗まれても個人的は簡単には服用できないのかね？？

神事用大麻の栽培認めず＝「県内生産必要なし」―三重
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-170106X423.html
01月06日 18:39時事通信

　三重県の神社関係者らでつくる伊勢麻振興協会（同県伊勢市）が申請していた神事に使う国産大麻の栽培免許について、県は６日、「県内で生産する必要性は認められない」として、不許可とする判断を協会側に伝えた。同協会は再申請や不服申し立てを検討しており、国にも働き掛ける方針。

　昨年１０月、鳥取県から栽培許可を受けた男が大麻所持の疑いで逮捕される事件があり、厚生労働省は栽培を認める際に慎重な検討をするよう都道府県に要請していた。

　県は、協会側の「神事には国産大麻を用いるべきだ」という主張に理解を示したが、既に他県で生産されており、外国産や化学繊維でも代替できると指摘。盗難や反社会的勢力の排除などへの対策も不十分と判断した。
396：名無しさん：2017/01/22(日) 23:34:42: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170119/k10010845231000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_037
自民受動喫煙防止の法案に慎重意見相次ぐ
1月19日 15時53分

自民党の厚生労働部会で、政府が提出を目指す、他人のたばこの煙を吸い込む受動喫煙の防止策を強化するため、飲食店などの建物内を原則として禁煙とする法案に対し、「小さな飲食店は経営が立ち行かなくなる」などと、慎重な対応を求める意見が相次ぎました。
政府は、２０日に召集される通常国会に、他人のたばこの煙を吸い込む受動喫煙の防止策を強化するため、飲食店などの建物内を原則として禁煙とし、違反した場合は罰金を科すことなどを盛り込んだ法案を提出することを目指しています。

厚生労働省は、１９日に開かれた自民党の厚生労働部会で法案の概要を示し、出席者からは「健康増進を図る部会としては推進すべきだ」という意見が出されました。
一方で、「受動喫煙を無くすことは筋が通っているが、小さな喫茶店や居酒屋は経営が立ち行かなくなり、自民党としても苦境に立たされる可能性がある」、「強引に建物内を禁煙とするのは問題で、まずは分煙の推進を図るほうがはるかに効率的だ」などと、慎重な対応を求める意見が相次ぎました。

厚生労働省は、ことしの３月上旬をめどに必要な法案を提出したい考えで、政府与党内や関係業界との調整を急ぐことにしています。
397：とはずがたり：2017/01/24(火) 10:44:56: 高樹被告、更年期障害や抜歯の痛みで「大麻を使用」
http://www.asahi.com/articles/ASK1R63J9K1RTPOB009.html?ref=goonews
小山謙太郎2017年1月23日23時04分

　乾燥大麻を沖縄県石垣市の自宅で持っていたとして大麻取締法違反（所持）罪に問われた元俳優の高樹沙耶（本名・益戸育江）被告（５３）は、２３日に那覇地裁であった初公判で「私のものというのが違う」と起訴内容を否認、無罪を主張した。更年期障害や抜歯による痛みで「去年は１０回未満使った」と使用は認めた。

高樹被告「私のものであるというのが違う」　無罪を主張
　法廷で高樹被告は、紫色の薄手のブルゾンに、オリーブ色のズボン姿。終始背筋を伸ばし、同じ罪に問われ初公判に臨んだ会社役員森山繁成被告（５８）に時折、笑顔を向けた。

　高樹被告は被告人質問で、大麻は同居していた森山被告の狭心症の治療用で「森山さんの所有物」「１人で使ったことはない」と述べ、自宅のどこにどれだけ保管していたかは知らなかったと主張。口裏合わせではとの検察側の問いには「共同生活のルールの一つだった」と話した。

　起訴状によると、高樹被告と森山被告は昨年１０月２５日、石垣市の自宅で乾燥大麻約５５グラムを所持していたとされる。森山被告は「すべて私の大麻」と起訴内容を認めた。

　高樹被告は１９８２年、俳優として映画でデビューし、テレビドラマなどで活躍。２０１２年に石垣市に移住し、宿泊施設「虹の豆・浮世離れ」を運営していた。１６年７月には参議院選挙（東京選挙区）に新党改革から立候補し、「医療大麻の研究推進」を訴えていたが落選した。

　２人と同じ罪で起訴された無職小見祐貴被告（２６）の初公判は２５日に那覇地裁である。（小山謙太郎）
398：とはずがたり：2017/01/29(日) 18:55:58: ＪＴのたばこ販売、最少更新…昨年１０６２億本
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170129-00050008-yom-bus_all
読売新聞 1/29(日) 16:55配信

　国内でのたばこの消費が減っている。

　社会の少子高齢化や健康志向の高まりで、喫煙者の数が減少していることが要因だ。

　日本たばこ産業（ＪＴ）によると、２０１６年の紙巻きたばこの販売数量は前年比２・８％減の１０６２億本だった。前年割れは３年連続。販売数量は東日本大震災によりたばこ製品が一時出荷停止となった１１年以来、過去最少を更新した。
399：とはずがたり：2017/03/25(土) 21:32:35: 米ビール業界を襲うマリファナ「快進撃」
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/03/post-7241.php
2017年3月24日（金）19時00分
山田敏弘（ジャーナリスト）

＜娯楽使用のマリファナが合法化されたアメリカの各州で、マリファナの人気に押されてビールの消費が落ち込んでいることがわかった＞

アメリカで3月後半と言えば、スプリング・ブレイク（春休み）。全米の大学で、学生たちがパーティで大いに盛り上がる季節だ。

この時期になると決まってアメリカでは、浮かれた学生のニュースが流れる。3月21日、フロリダ州でパーティーに向かう途中だった19歳の学生が、ピックアップトラックの荷台にビール7ケースとマリファナ（大麻）を大量に積んで猛スピードで走行し、さらに24歳と偽るために身分証を偽造していたことも判明して逮捕され、メディアで大きく取り上げられた。

いかにもアメリカらしい「おバカ」なニュースだが、アメリカの若者の間では、ビールやマリファナは盛大に楽しむのに欠かせない必須アイテムになっている。だがそんなアメリカで今、ビールが近い将来、存在感を失うかもしれないことが話題になっている。

アメリカのマリファナ研究団体「カナビズ消費者グループ（C2G）」が最近公表した調査結果によれば、現在、アメリカ人の4人に1人が、ビールよりもマリファナに金を使うようになっていることがわかった。

マリファナ派の中には、まだマリファナが合法化されていない州の住民も含まれ、彼らの多くは娯楽用のマリファナが地元で合法になれば、ビールよりもマリファナを選択すると答えている。

アメリカでは最近、マリファナの娯楽使用を合法化する動きが進み、現在8つ州がすでに合法化している。そんな背景もあってマリファナ吸引者はどんどん増加中で、2016年には2400万人以上のアメリカ人がマリファナを使用している。

しかもマリファナは、合法化が進む中で若者たちの間にも広がりを見せている。最近の若者は、酒を飲んで騒ぐよりもマリファナでキメるのを好む傾向がある。

言うまでもなく、この傾向は米ビール業界にとっては深刻な打撃になりそうだ。全米のビールの売り上げは現在、年間1000億ドルに達する。だがマリファナが全米で合法化されれば、ビール業界は全売上の7％ほどを失うと指摘されている。これは20億ドル規模の損失を意味する。

他の州に先駆けて娯楽使用のマリファナを合法化したコロラド州やオレゴン州、ワシントン州では、すでにビールメーカーの業績が軒並み悪化しているという報告がある。

その逆に、マリファナによる経済効果は大きい。例えば2014年に大麻を合法化したコロラド州では、大麻の売り上げが9億9600万ドルに達し、1万8000人以上の雇用を創出している。マリファナを吸いに行く「大麻ツーリズム」なるものも誕生している。

マリファナの合法化が、コロラドでは約24億ドル規模の経済効果をもたらしているという。そんな状況を見た他の州が、合法化を考慮しないはずがない。ちなみにマリファナ市場は今後、500億ドル規模にまで成長すると見込まれている。

日本ではマリファナは違法なので絶対に手を出してはならないが、アメリカでは合法化がどんどん広がっているので、その手軽さから吸引者が増え続けるのは必然の成り行きなのかもしれない。

結果として今後、マリファナの勢いに押されて消費者のビール離れが進む可能性があるということだ。ちまたでは、マリファナ成分入りのビールといった、いかにも苦し紛れのアイデア商品も出回っているが、そんなものではマリファナ市場の拡大は止められそうにない。

ただビール業界にとっては朗報もある。ドナルド・トランプ大統領の存在だ。

実は、米連邦法では大麻は違法だ。それにもかかわらず、各州が独自の州法で合法化しているというのが実情だ。米司法省によれば、各州が未成年者の手に渡らないよう適切に規制などをしていれば、国が州の方針に介入することはないという。

ただトランプはマリファナを違法な薬物であると否定的に見ていて、すでに娯楽使用を合法化している8つの州を取り締まる可能性すらあると言われている。少なくとも、トランプ（と、マリファナ嫌いで知られるジェフ・セッションズ司法長官）がホワイトハウスにいる間は、連邦法などでマリファナの規制が大幅に緩和されることはなさそうだ。

いずれにしても、アメリカでマリファナを支持する人は多く、各種調査結果などを見ても今後さらに需要が高まっていくことになるだろう。

アメリカのビール業界は戦々恐々としている。
402：とはずがたり：2017/04/06(木) 08:22:55: 「加熱式たばこ」で出遅れ、喫煙者減少でJTの牙城は崩れるか？
国内販売で苦戦。受動喫煙対策法案が追い打ちも
http://www.toushin-1.jp/articles/-/2724?utm_source=excite&utm_medium=referral&utm_campaign=relatedlink
2017.02.19 08:05下原一晃

受動喫煙対策法案でも注目される「加熱式たばこ」

塩崎恭久厚生労働相は2017年2月14日に開かれた閣議後の記者会見で、厚労省が今国会への提出を目指している受動喫煙対策法案に関連し、新型の加熱式たばこについては、「施行の時点までに規制の対象とするかどうか判断したい」と述べました。

厚労省が昨年10月に発表した「受動喫煙防止対策の強化について（たたき台）」では、飲食店などの建物内を原則禁煙（喫煙室設置可）とし、学校や病院では敷地内全面禁煙を提案しています。これに対して、飲食店業界などからは強い反発がありました。特に小規模店は「死活問題になる」と、一律の規制に反対しています。

厚労省では、反発を受けて、バーなどの小規模店や小規模の居酒屋、焼き鳥店などを条件付きで禁煙の例外とする案を検討しています。ただし、9日に開かれた自民党厚生労働部会では反対意見も多く、まとまるまでにはまだ時間がかかりそうです。

日本市場では先発のPMI「アイコス」の1強状態

ところで、冒頭に塩崎厚生労働相がコメントした「加熱式たばこ」とは何か知っていますか。

加熱式たばこは、普通の紙巻きたばこのように、葉たばこを使います。ただし、火は付けません。葉たばこの入ったスティックなどを電気で熱し、発生する蒸気を吸います。火を付けないため、煙や灰が出ません。従来の紙巻きたばこに比べ、においも少ないそうです。

加熱式たばこが日本に登場したのは2014年11月。米フィリップ・モリス・インターナショナル（PMI）が「アイコス」を名古屋市で先行販売しました。PMIは2016年春からは全国で販売を行うようになりました。

加熱式たばこ二番手は日本たばこ産業（JT）で、2016年3月に福岡市の一部の店舗とオンラインショップで、「ブルーム・テック」の販売を開始しました。2016年12月には英ブリティッシュ・アメリカン・タバコ（BAT）が仙台市内で「グロー」の販売を開始しました。

現在手に入る加熱式たばこは「アイコス」、「ブルーム・テック」、「グロー」の3種類ですが、全国展開しているのは「アイコス（PMI）」だけです。JT、BATはまだテスト販売といった位置付けです。

JTは2017年6月に「ブルーム・テック」を東京都内で販売し、2018年上半期には全国展開すると発表しています。BATも早期の全国展開を目指すとしていますが、JT、BATともにPMIに出遅れた感は否めません。

ちなみに、「加熱式たばこ」と似ている商品に「電子たばこ」があります。両者を合わせて「新型たばこ」と呼ぶ場合もあります。電子たばこはニコチンを含む溶液を加熱して蒸気を吸います。

海外では、新型たばこと言えば電子たばこのほうが主流ですが、日本では電子たばこは医薬品医療機器等法（旧薬事法）の承認が必要で、現在、国内で承認された商品はありません。

圧倒的なシェアを誇るJTの牙城が崩されることもあり得る

JTは2月6日、2016年12月期連結決算（国際会計基準）を発表しました。純利益は前期比13％減の4,216億円で、今期も減益を見込んでいます。

JTでは本業とも言えるたばこの国内販売で苦戦が続いています。2017年12月期の国内販売数量見通しは前期比9.6％減の960億本となっています。1,000億本を割り込むのは民営化以降初めてです。

知らない人もいるかもしれませんが、実は、JTはたばこの販売数量では、首位のPMI、2位のBATに次いで、世界3位のポジションに位置しています。積極的なM&A（合併・買収）で海外の事業基盤を獲得・拡充し、成長を続けてきました。さらに、国内では6割以上という圧倒的なシェアを誇ってきました。

しかし、加熱式たばこでは先発のPMIの1強状態となっています。大げさでなく、日本市場というJTの牙城が崩されることもあり得ます。今後、JTがどこまで巻き返すことができるのか、注目したいところです。

下原一晃
403：とはずがたり：2017/04/24(月) 22:46:03: 天然の煙草・大麻・罌粟・コカなんかと覚醒剤を一緒にしたかあないけど。

【大阪】バス運転手が覚醒剤　「これまで５０回以上」
https://news.goo.ne.jp/article/abc/nation/abc-20170424006.html
18:55ABC NEWS 関西ニュース

覚醒剤を使用した疑いで、観光バスの運転手が逮捕・送検されました。「これまで覚醒剤を使用して、５０回以上、運転した」と話しています。

千葉県いすみ市にあるバス会社の運転手・藤間弘記容疑者（４０）は、今月１２日夜、大阪府泉佐野市のホテルで覚醒剤を使用した疑いが持たれています。藤間容疑者は９日に千葉で外国人観光客２４人を乗せ、東京や京都などをめぐる２泊３日のバスツアーの運転手を務めました。この間、滞在中のホテルであわせて６回、覚醒剤を使用したということです。警察に対し、「これまで覚醒剤を使用して５０回以上、バスを運転した」と容疑を認め、「運転に集中できた」とも供述しています。
404：とはずがたり：2017/04/27(木) 17:03:32: 清原和博の後見人（４３）が突如死亡！飯島愛のお金を横領したり、ASKAの運転手を務めるなどしていたX氏？覚せい剤の仲介など暴力団や闇社会の人間で薬物のショック死や口封じに消されたなどの声も
http://hoonews.blog.fc2.com/blog-entry-1765.html
405：とはずがたり：2017/05/10(水) 18:48:26: 喫煙率、学歴によって差　若者でくっきり
http://www.asahi.com/articles/ASK596HZYK59UBQU00L.html?iref=com_rnavi_arank_nr01
錦光山雅子2017年5月10日06時00分

　喫煙は格差の問題と大きく関わっている。厚生労働省の研究班が２０１０年の国民生活基礎調査をもとに調べたところ、学歴の違いで喫煙率に差がついた。

　中でも２５～３４歳の若い世代の差が大きい。男性は中卒の喫煙率が６８・４％、高卒が５５・９％に対し、大卒は３６・５％、大学院卒は１９・４％。女性はそれぞれ４９・３％、２３・９％、６・６％、４・８％だった。

　健康格差に詳しい、近藤尚己・東京大准教授は「若者でこれだけ喫煙率に差が広がっているのは、未成年の段階で、すでに情報や環境の面で格差があることがうかがえる。未成年でたばこを吸い始めないための手立てが必要だ」という。

　日本の高齢者約１万５千人を４…
406：とはずがたり：2017/05/16(火) 20:09:11: ホタル族による深刻な健康被害　「吐き気やアレルギーが出る」という人も、「ベランダ喫煙禁止法」目指す動き
キャリコネ 2017年5月15日 15時55分 (2017年5月16日 19時31分更新)
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20170515/Careerconnection_6256.html

喫煙への規制が強まる中、昨年の秋に「近隣住宅受動喫煙被害者の会」が発足した。マンションのベランダや自宅の庭で喫煙をする、いわゆる「ホタル族」による受動喫煙の被害をなくすことが目的だ。5月19日には概要説明と被害者相談会を開催する。

同会は、今後、日本弁護士連合会に人権救済申し立てを行っていく。また「ベランダ喫煙禁止法」の制定を目指し、厚生労働省や国土交通省に申し入れを行うほか、各自治体にも「ベランダ喫煙禁止条例」の制定を求める。

■近隣住民が喫煙していても「やめてほしい」とは言いにくい

同会の担当者は、キャリコネニュースの取材に対し、受動喫煙の被害について次のように語った。

「窓を開けたま煙草を吸ったり、庭で煙草を吸ったりする方がいます。その煙が部屋に入ってくると、『強制受動喫煙』ともいえる状況に置かれます。そのことにストレスを感じている人は多いです。人によっては、咳き込んだり、吐き気がしたり、アレルギーが出てしまう人もいます。こうした症状が出ることを受動喫煙症と言いますが、この症状に苦しんでいる人も少なくありません」

しかし近隣の人が煙草を吸っていても、直接「やめてほしい」とは言いづらいのが現状だ。そのため、法律を制定し、「行政や警察に相談すれば対応してもらえる社会」を作るのが同会の目標だという。

「住宅全般における受動喫煙を規制する法制定を目指しています。その初めの一歩としてベランダでの喫煙を禁止にする法律の制定を目指します」

■「苦情があったときに対応すること義務付ける法律を」

同会の顧問弁護士を務める岡本光樹弁護士は、受動喫煙の被害について次のように語った。

「マンションのベランダで煙草を吸うと、周囲の住居に煙が入ってしまいます。戸建ての住宅でも住宅が密集しているところでは、室内や屋外で吸った煙草の煙が近隣の住居に入ります。また喫煙者の中には換気扇の下で煙草を吸う人もいるようですが、換気扇からの排気が隣の住宅に直撃するという被害も出ています」

ただ現状では、ベランダでの喫煙がすぐに罪に問われることはない。

「マンションの管理規約で禁止されている場合もありますが、管理規約がなければ、原則として喫煙は自由です。しかし近隣住民から繰り返し苦情が来ているのにもかかわらず、喫煙を続けた場合には、民法の不法行為にあたるとして損害賠償を求められることもあります」

実際に、損害賠償の支払いが命じられたケースもある。2012年に名古屋地方裁判所は、70代の男性に、階上の住民に5万円の慰謝料を支払うように命じている。このケースでは、ベランダで喫煙することそのものが違法だとされたわけではなく、あくまでも被害住民からの苦情を無視して喫煙を続けたことが問題となった。この判決と同じように、苦情があった場合の対応を義務付ける法律がと岡本弁護士は語る。

「ベランダ喫煙禁止法は、ベランダでの喫煙を一斉禁じるというものではありません。あくまでも被害者からの苦情があったときに、喫煙者や管理会社に対応することを義務付けるものです。住宅の作りによっては、ベランダで吸う分には問題がなく、むしろ室内で喫煙すると隣の部屋に煙が入ってしまう場合もあります。被害者からの申し立てがあったときに、個別に対応することが必要なのです」

産経新聞が同会について報道すると、ネットで話題に。2ちゃんねるでは瞬く間に複数のスレッドが立った。中には「ホタルがタバコ吸ってる間隣の住民はずっとベランダにいるのかよ、いたとしたってどんだけの濃度なんだ」と受動喫煙の被害に懐疑的な声もあったが、「ベランダで喫煙は止めて欲しい」「部屋の中で吸えよ」といった賛同の声が相次いでいた。
407：とはずがたり：2017/05/16(火) 21:49:46: 「室内禁煙じゃないのは日本と北朝鮮くらい」　日本禁煙学会が自民党の受動喫煙対策「妥協案」を徹底批判
https://news.careerconnection.jp/?p=35121
2017.5.9
キャリコネ編集部

受動喫煙防止対策をめぐって自民党は5月8日、小規模な飲食店では「喫煙」や「分煙」の表示があれば、喫煙を認める妥協案をまとめた。同案では、大規模店でも喫煙ブースであれば喫煙できるとしている。朝日新聞などが報じた。

これに日本禁煙学会理事の宮崎恭一氏は、「自民党は国民の健康を守ろうとしていない」と怒りをあらわにした。

「たばこ産業から献金。業界の意見を代弁しているだけ」
厚生労働省の案は骨抜きに
厚生労働省の案は骨抜きに

厚労省は、30平方メートル以下のバーやスナックを除いて、屋内禁煙（喫煙室の設置は可）とする案を出していた。同案には、「喫煙室設置のコスト負担が難しい」、「居酒屋でも禁煙にする必要があるのか」といった批判が出ていた。

自民党の妥協案は、同省の案よりも大幅に規制を緩和したものになっている。小規模店と大規模店を区別する面積の基準もまだ示されていない。神奈川県条例では、100平方メートル以上の店に禁煙か分煙かの表示義務を課している。同様に、100平方メートルが基準となれば、かなり多くの店舗で喫煙が野放しになる。

報道を受け、ネット上では「本当に自民党あかんやん」「今と何も変わらないじゃん」といった反発の声が上がっている。飲食店で働く従業員も引き続き受動喫煙にさらされることになる。

全面禁煙がまた一歩遠のいたことになるが、日本禁煙学会理事の宮崎恭一氏はキャリコネニュースの取材に対し次のように語った。

「厚生省の案に反対していた、『たばこ議員連盟』の中にはたばこ産業から献金を受けている議員もいる。こうした議員たちは、たばこ産業の意見を代弁しているだけで、国民の健康について真面目に考えていません。特に深刻なのは、従業員の健康被害です。喫煙室を設けても喫煙室に給仕に行く従業員は受動喫煙にさらされます」

「北京五輪でも市内は屋内禁煙になった」
オリンピックの開催に向けても、喫煙規制の強化が望ましいという。

「北京でも、市内では屋内禁煙としましたし、人の出入りがある場所の近くには喫煙所を設けられないといった規制が敷かれていました。東京でもオリンピック開催に向けて、禁煙を進めていくことが望ましいと思います」

また世界の潮流としても、屋内禁煙が主流になっており、「屋内禁煙になっていないのは、日本と北朝鮮、東欧諸国とアフリカ諸国くらい」だという。

「日本では、すでに路上での禁煙が進められています。もし屋内も禁煙にすれば、世界でもかなり高水準の禁煙国になります」
408：とはずがたり：2017/05/16(火) 21:52:38: ホタル族による深刻な健康被害　「吐き気やアレルギーが出る」という人も、「ベランダ喫煙禁止法」目指す動き
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20170515/Careerconnection_6256.html
キャリコネ 2017年5月15日 15時55分 (2017年5月16日 21時31分更新)

喫煙への規制が強まる中、昨年の秋に「近隣住宅受動喫煙被害者の会」が発足した。マンションのベランダや自宅の庭で喫煙をする、いわゆる「ホタル族」による受動喫煙の被害をなくすことが目的だ。5月19日には概要説明と被害者相談会を開催する。

同会は、今後、日本弁護士連合会に人権救済申し立てを行っていく。また「ベランダ喫煙禁止法」の制定を目指し、厚生労働省や国土交通省に申し入れを行うほか、各自治体にも「ベランダ喫煙禁止条例」の制定を求める。

■近隣住民が喫煙していても「やめてほしい」とは言いにくい

同会の担当者は、キャリコネニュースの取材に対し、受動喫煙の被害について次のように語った。

「窓を開けたま煙草を吸ったり、庭で煙草を吸ったりする方がいます。その煙が部屋に入ってくると、『強制受動喫煙』ともいえる状況に置かれます。そのことにストレスを感じている人は多いです。人によっては、咳き込んだり、吐き気がしたり、アレルギーが出てしまう人もいます。こうした症状が出ることを受動喫煙症と言いますが、この症状に苦しんでいる人も少なくありません」

しかし近隣の人が煙草を吸っていても、直接「やめてほしい」とは言いづらいのが現状だ。そのため、法律を制定し、「行政や警察に相談すれば対応してもらえる社会」を作るのが同会の目標だという。

「住宅全般における受動喫煙を規制する法制定を目指しています。その初めの一歩としてベランダでの喫煙を禁止にする法律の制定を目指します」

■「苦情があったときに対応すること義務付ける法律を」

同会の顧問弁護士を務める岡本光樹弁護士は、受動喫煙の被害について次のように語った。

「マンションのベランダで煙草を吸うと、周囲の住居に煙が入ってしまいます。戸建ての住宅でも住宅が密集しているところでは、室内や屋外で吸った煙草の煙が近隣の住居に入ります。また喫煙者の中には換気扇の下で煙草を吸う人もいるようですが、換気扇からの排気が隣の住宅に直撃するという被害も出ています」

ただ現状では、ベランダでの喫煙がすぐに罪に問われることはない。

「マンションの管理規約で禁止されている場合もありますが、管理規約がなければ、原則として喫煙は自由です。しかし近隣住民から繰り返し苦情が来ているのにもかかわらず、喫煙を続けた場合には、民法の不法行為にあたるとして損害賠償を求められることもあります」

実際に、損害賠償の支払いが命じられたケースもある。2012年に名古屋地方裁判所は、70代の男性に、階上の住民に5万円の慰謝料を支払うように命じている。このケースでは、ベランダで喫煙することそのものが違法だとされたわけではなく、あくまでも被害住民からの苦情を無視して喫煙を続けたことが問題となった。この判決と同じように、苦情があった場合の対応を義務付ける法律がと岡本弁護士は語る。

「ベランダ喫煙禁止法は、ベランダでの喫煙を一斉禁じるというものではありません。あくまでも被害者からの苦情があったときに、喫煙者や管理会社に対応することを義務付けるものです。住宅の作りによっては、ベランダで吸う分には問題がなく、むしろ室内で喫煙すると隣の部屋に煙が入ってしまう場合もあります。被害者からの申し立てがあったときに、個別に対応することが必要なのです」

産経新聞が同会について報道すると、ネットで話題に。2ちゃんねるでは瞬く間に複数のスレッドが立った。中には「ホタルがタバコ吸ってる間隣の住民はずっとベランダにいるのかよ、いたとしたってどんだけの濃度なんだ」と受動喫煙の被害に懐疑的な声もあったが、「ベランダで喫煙は止めて欲しい」「部屋の中で吸えよ」といった賛同の声が相次いでいた。
409：とはずがたり：2017/05/17(水) 22:04:31: 「マールボロ」など10円値上げ＝9月に82銘柄―フィリップモリス
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170517-00000063-jij-bus_all
時事通信 5/17(水) 15:00配信

　たばこ販売大手のフィリップモリスジャパン（東京）は17日、「マールボロ」など主力4ブランド計82銘柄の値上げを財務省に申請したと発表した。全100銘柄の8割に相当する。認可を得られれば、9月1日に一律で1箱10円引き上げる。

　対象はマールボロが32銘柄、「ラーク」が39銘柄、「パーラメント」が5銘柄、「バージニア・エス」が6銘柄。昨年8月に値上げした5銘柄のパーラメントは対象外。国内のたばこ市場は健康志向や少子高齢化を背景に減少傾向が続いており、採算改善が急務となっている。

　新型たばこ「アイコス」は煙が出ないことなどが支持されて販売が急増しており、価格を据え置いた。82銘柄の値上げで、アイコスへの移行がさらに進む可能性がある。
410：とはずがたり：2017/05/26(金) 11:26:01: 酒や煙草が良いんだから大麻だっていいやろ～。煙草やお茶なんかと同じでその辺に生えてるもんやし。ちゃんと財務省が管理して税金取るべきだ。

田中容疑者が送検　報道陣５０人が殺到、一時騒然
10:26デイリースポーツ
https://news.goo.ne.jp/article/dailysports/entertainment/20170526047.html

　２４日に大麻取締法違反容疑の現行犯で逮捕された、元ＫＡＴ?ＴＵＮのメンバーで、現在はロックバンド・ＩＮＫＴのボーカルを務める田中聖容疑者（３１）が２６日、送検された。

　午前８時１８分、雨の降りしきる中、警視庁渋谷署から護送車に乗って出発した。報道陣５０人ほどが詰めかけ、車に殺到するなど一時、騒然となった。

　捜査関係者によると、田中容疑者は２４日午後６時ごろ、渋谷区道玄坂付近の路地裏を車で走行中、パトカーとすれ違った際、逃げるように急激にスピードを速めたという。

　不審に思った警察官がパトカーで田中容疑者を追い、路上で止めて職務質問したところ、運転席と助手席の間にある床から大麻の花穂（かすい）と吸引用とみられる巻き紙の箱が複数個、発見された。

　田中容疑者は渋谷署に移送されて取り調べを受けたが、田中容疑者は「友人に会うために駐車場を探していた。車の中の大麻は、自分のものではない」と否認している。車の名義は田中容疑者のものだった。

中国から違法薬物輸入　元清水建設社員逮捕
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00359253.html
05/25 13:47

中国から違法な薬物を輸入した疑いで、元清水建設社員の男が警視庁に逮捕された。
元清水建設社員の片平太陽容疑者(38)は、2016年6月、指定薬物のクロロペンテドロンなど、およそ25グラムを違法に輸入した疑いが持たれている。
調べによると、片平容疑者はインターネットの掲示板を通じて薬物を購入し、中国から国際郵便で成田空港に届いたところを、税関が発見した。
片平容疑者は、「仕事の残業が100時間を超えることがあり、睡眠不足に悩んでいて、嫌なことを忘れさせてくれた」と、容疑を認めている。
片平容疑者名義で輸入された指定薬物は、ほかにも4件確認されていて、警視庁は余罪を追及している。
411：とはずがたり：2017/05/28(日) 12:52:15: ＜都議選＞受動喫煙一歩先へ　差別化狙う小池氏
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/politics/mainichi-20170528k0000m010152000c.html
00:29毎日新聞

　東京都議選（７月２日投開票）に向け、小池百合子知事が率いる地域政党「都民ファーストの会」が受動喫煙対策の争点化を図っている。国政では、対策を強化する健康増進法の改正が見通せないが、小池氏と対立する自民党も都議選に向けて条例制定を打ち出した。ただ、現時点では各党の政策に具体性が乏しく、議論が深まっているとは言い難い。【武本光政、円谷美晶】

　「五輪・パラリンピックのホストシティーという立場をしっかり認識して取り組まなければならない」。小池氏は２７日、都医師会主催のイベントで訴えた。近年の五輪開催都市では屋内完全禁煙が徹底され、分煙を認めている東京の対策は最低レベルとされる。

　党内調整が進まない自民党への攻勢を強めるように、小池氏は今月１０日のテレビ番組で飲食店など屋内を原則禁煙とする条例の制定を検討していることをアピールした。

　すると自民党東京都連も１９日、同様の条例を公約に掲げた。従来、都議会自民党は一律規制反対で分煙推進の立場。国政と切り離して争点化を避けたいとの思惑がにじむ。民進、公明、共産各党も屋内禁煙化の公約を発表。具体的な内容は示されていないが、罰則付きで規制との方向性は同じで「横並び」とも言える状態となった。

　こうした中、都民ファーストは２５日、新たに「子どもを受動喫煙から守る条例」の制定も公約にすると発表。子どもがいる家庭では自宅などの喫煙防止策も検討するとした。政策顧問の弁護士は「家の中については努力義務と指導を考えている」と罰則までは設けない見通しを示し、実効性は不透明だが、差別化を図ろうと腐心する様子がうかがえる。

　一方で、各党が掲げる屋内禁煙には「原則」との文言もあり、例外規定を設ければ規制が「骨抜き」になる可能性もある。医師会関係者は都議選後を見据え、「各党が公約を具体化させるように働きかけていきたい」と話している。

　◇政府・与党「後れ取れぬ」

　小池都知事の動向には、国レベルでの対策強化を検討している政府・与党も神経をとがらす。今国会で法改正に至らなければもちろん、法改正できても規制が緩ければ、知事側から「対策に後ろ向き」「五輪に協力的でない」と批判を浴びる恐れがあるからだ。

　規制賛成派と慎重派の対立で法案を固められない政府・与党だが、会期末と都議選が近づき、焦りの色も濃くなりつつある。今月１５日の自民党厚生労働部会では、都選出の国会議員から「知事が虎視眈々（たんたん）と自民党の失敗を待っている。主体性に基づいた結論を出していかなければいけない」との発言も。だが、党内調整の最終局面とみられていた２４日の塩崎恭久厚労相と茂木敏充政調会長の会談が物別れに終わり、法案提出さえできないというシナリオも現実味を帯びてきた。厚労族の一人は「小池知事が『決められない自民党』と対決姿勢を示す格好の材料だ」と気をもむ。

　一方、対策を進めたい立場の厚労省には、小池知事側に議論を盛り上げてほしいとの思いと、国が都に後れを取るとメンツを保てないとの思いが共存する。健康局のある職員は「知事が火をつけるようなことをどんどん言ってくれれば注目が集まる」と期待を口にする。別の職員は「ここで東京都に当初案のような条例を作られたら、厚労省にはイメージダウン」とこぼす。【阿部亮介、山田泰蔵】
412：とはずがたり：2017/05/29(月) 08:54:39: 紙タバコの100倍危険「水タバコ」規制拡がるー健康被害は深刻
配信日時：2017年5月7日 22時44分 [ ID:4299]
http://www.globalnewsasia.com/article.php?id=4299&&country=1&&p=2

　2017年5月5日、危険な「水タバコ」の規制が拡がっている。健康推進国のタイでは「水タバコ」は、強く規制されており目にすることが少なくなった。フィリピンでは、麻薬摘発を強化しており「水タバコ」に、麻薬類似成分が含まれている場合、逮捕の対象としている。

　紙タバコに比べ、水フィルターを通すため、有害な成分は水に溶け、悪影響は無いとPRしていたが、これは間違いで紙タバコの100倍危険との報告も出ている。

　深呼吸や、腹式呼吸で体内に「水タバコ」の煙を吸い込んだ場合、ベンゼンやニコチン、タールなどの有害物質が大量に入り、一酸化炭素中毒で意識がもうろうとしたリ、心拍数が増えるなど健康被害が多い。ガンの発症率も上がる。
　
　「水タバコ」の仕組みは、タバコの葉と炭、フレーバー(果物からスパイス、花、コーヒー、ガムなど)を、約3センチ四方に固めた煙草を燃やし、煙をガラス瓶の中の水を通して吸う。地域により、タバコの葉とフレーバーの比率はまちまち。アラブ人向けの「水タバコ」は、タバコの葉の比率が高くさらに危険度が増す。

【編集：KM】
413：とはずがたり：2017/05/29(月) 08:55:36: タイで「電子たばこ」所持しているだけでも、法律違反ー厳罰の可能性も
http://www.globalnewsasia.com/article.php?id=4072&&country=2&&p=1#photo
配信日時：2017年1月28日 9時00分 [ ID:4072]

タイで違法に入手した電子たばこ本体。ネットで購入し、このタイプは3000バーツだったという。(撮影:高田胤臣)

　2016年1月28日、健康被害などが取り沙汰される「たばこ」だが、近年は世界的に電子たばこが流通し、紙巻きたばこよりも健康的だということで注目されている。しかし、ここタイでは「電子たばこ」は輸入と使用が禁止されており、日本から持ち込んだ場合、所持しているだけでも罰せられる可能性がある。

　タイは日本よりも喫煙を取り巻く環境が厳しい。飲食店や公共の場は完全に禁煙エリアになっている。摘発をされても罰金程度で済むが、日本の方が「たばこ」に関しては寛容だ。

　タイ公共保健省などは「電子たばこ」は「紙巻きたばこ」よりも有害だと見ており、今後一層取り締まりは厳しくなる見込だ。タイ人の「電子たばこ」ユーザーはインターネットなどで2000～3000バーツ前後で本体と「電子たばこ」用リキッドを購入している。タイで出回っているリキッドの大半はニコチンフリーのもののようだが、メーカー推奨のものではないため、公共保健省の見解通り有害性の高い可能性がある。

　外国から個人使用目的で「電子たばこ」本体を持ち込んだ場合は見解が分かれる。所持しているだけであれば罰せられないという警察関係者と、輸入関税がかかっていないために罰則対象になると言う関係者もいる。いずれにせよ、タイ国内での「電子たばこ」使用は懲役刑、あるいは「電子たばこ」本体価格の数倍の罰金が科せられる可能性がある。2014年に閣議決定されている法案では輸入禁止措置に違反した場合、最高で10年の懲役、製品価格の5倍の罰金が科せられることになっている。タイへ渡航する「電子たばこ」ユーザーは要注意だ。

【執筆：高田胤臣】
414：とはずがたり：2017/06/12(月) 16:20:56: “薬物本”出版もＭＤＡ密売か“教授”逮捕
http://news.livedoor.com/article/detail/13191215/
2017年6月12日 14時33分日テレNEWS24

　合成麻薬「ＭＤＡ」をつくる目的で薬品などを購入したとして埼玉県の男が逮捕された。男は密売人などの間から「教授」と呼ばれていた。

　警視庁によると麻薬取締法違反の疑いで逮捕されたのは、埼玉県志木市に住む藤山三秀容疑者（５１）で、興奮作用があり「ラブドラッグ」と呼ばれる合成麻薬「ＭＤＡ」をつくる目的で、薬品や機器を購入した疑いが持たれている。藤山容疑者は「乱用薬物密造の化学」という薬物についての本を出版し、密売人からは「教授」と呼ばれていたという。

　調べに対し、藤山容疑者は「売って金を稼ぐ目的だった」と容疑を認めているという。

　自宅からは「ＭＤＡ」約８２００錠、２５００万円相当の製造が可能な量の薬品が見つかり、警視庁は藤山容疑者が麻薬の密売で生計をたてていた可能性があるとみて調べている。
415：とはずがたり：2017/06/20(火) 21:45:05: 嫌煙家・塩崎厚労相、「受動喫煙法案」見送りで孤立
デイリー新潮 2017年6月17日 05時58分 (2017年6月20日 21時40分更新)
http://www.excite.co.jp/News/politics_g/20170617/DailyShincho_522434.html

　誰よりも煙草を毛嫌いしている与党随一の嫌煙家・塩崎恭久厚労相（66）が、皮肉にも今や“煙たがられる男”になっている。

　受動喫煙対策を強化する健康増進法の改正法案の内容を巡って、自民党と真正面から対立しているのだ。

　政治部デスクが解説する。

「去年の10月に塩崎さんが、『飲食店内は原則禁煙』という極端な厚労省案を党に提出したのですが、“そんなことをしたら地方の飲食店が潰れてしまう”と、党内から猛反発を喰らいました。党側は対案を出し、なんとか折衷案を模索しようと試みたのですが……」

　多少の譲歩はあったものの、両者とも自らの案に固執。互いに譲ることなく、結局この法案は、成立はおろか、提出さえできぬまま、国会は幕を閉じることになる見通し。

　これに怒り心頭なのが、他ならぬ自民幹部である。

「塩崎さんは頭でっかちな人だから、翻意させるのは骨だとは思っていたけど、今回はさすがに呆れた。菅さん（官房長官）や党の重鎮が何度も水面下で交渉しているのに、聞く耳ゼロ。妥協という言葉を知らない」

　別の政治部記者が続ける。

「塩崎さんがどこまでも強気なのは、『世論は自分の案を望んでいる』という確信があるからです」

　それに加えて、

「盟友の安倍さんが味方してくれるのではという期待があったのです。しかし、安倍さんは今それどころではない。結局、塩崎さん1人が孤立したのです」（同）

　自民党は9月からの臨時国会で成立を目指すつもりだが、

「塩崎さんが厚労相になってこの9月で丸3年。そろそろご勇退いただいて、新しい大臣の下で進めればいいという声が広がっています」（先の自民幹部）

“煙”と共に去りぬ？

「週刊新潮」2017年6月15日号掲載
416：とはずがたり：2017/06/28(水) 18:27:02: ＪＴ、加熱式たばこの都内発売開始へ　メリット強調し巻き返し
https://news.goo.ne.jp/article/reuters/business/reuters-20170628049.html
14:06ロイター

［東京　２８日　ロイター］ - ＪＴ＜2914.T＞は２９日から火を使わない新型たばこ「プルーム・テック」の東京での販売を開始する。加熱式たばこ商品は、フィリップ・モリス・インターナショナル（ＰＭＩ）＜PM.N＞の「ｉＱＯＳ（アイコス）」が先行しているが、においの少なさや健康懸念物質の９９％低減などメリットを伝えていくことで、巻き返しを図る。

銀座と新宿など都内繁華街で専門店をオープン。７月１０日には都内６区のたばこ販売店１００店舗で販売を開始、年内には東京全域に広げることを計画している。「プルーム・テック」のデバイスは、昨年末までで２５万台を販売。これに対し、アイコスは昨年末で３００万台を突破している。

佐々木治道専務執行役員・国内たばこ事業プレジデントは２８日の会見で、巻き返しを図るにあたって「プルーム・テックのメリットをどう伝えるかが重要」と指摘、「来年に向けてきっちりと挽回していきたい」と述べた。また、非喫煙者と喫煙者が「いかに共存していく社会をつくるかが最大の使命だ」とも話し、紙巻きたばこは吸えないが、プルーム・テックは吸うことができる飲食店などを広げる方針を示した。先行販売していた福岡市では３０カ所のオフィス、８０カ所の飲食店で禁煙ながらプルーム・テックを吸うことができた。東京都内でもすでに、１２０カ所の飲食店から賛同を得ているという。

「アイコス」、「プルーム・テック」に続き、ブリティッシュ・アメリカン・タバコ（ＢＡＴ）＜BATS.L＞も、昨年１２月から仙台市で販売していた「glo（グロー）」を、７月３日から東京都・大阪府・宮城県全域に拡大する。２０１７年末までには全国展開する予定だ。

佐々木専務は、たばこ総市場に占める加熱式たばこの割合が今年末で１５％、２０１８年には２５％に達するとの見通しを示した。

(清水律子)
417：とはずがたり：2017/07/13(木) 15:59:02: ＪＴ、比たばこ２位を買収へ＝１０００億円で
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-170712X470.html
07月12日 23:54時事通信

　日本たばこ産業（ＪＴ）が、フィリピンのたばこメーカー２位、マイティーの資産を４５０億フィリピン・ペソ（約１０００億円）で買収する方向で交渉していることが１２日、分かった。ＪＴは日本国内のたばこ市場が縮小する中、海外企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）などで成長を図る狙いとみられる。

　フィリピン財務省が１２日公表した資料によると、マイティーは製造・流通資産を４５０億フィリピン・ペソでＪＴの海外子会社に売却することなどで、未納分の税金を納める意向を示している。

　ＪＴは「マイティーと製造や流通資産の買収で協議していることは事実」（広報担当者）と認めた。
418：とはずがたり：2017/08/29(火) 22:25:02: タバコ吸わない社員に「有休」増やす　ユニーク制度企業に効果を聞いてみると...
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170828-00000010-jct-bus_all
8/28(月) 18:48配信 J-CASTニュース

タバコを吸わない人に有休を与える社内制度に反響
　「タバコを吸わない人」に有給休暇を増やす――ある企業の社内制度が注目されている。

　インターネット上では「面白いアイデアだ」と肯定的な声がある一方、「勤務時間全て禁煙にすればいい」として、「有休付与」という手法に疑問を示す声もある。どのような考えでこの制度をつくったのか。

■喫煙者と非喫煙者の「業務時間の差」

　この制度の名前は「スモ休」。非喫煙者に年間6日の有給休暇が与えられる。導入するのはウェブマーケティングを手がけるピアラ（本社・東京都渋谷区）。同社サイトの2017年8月の発表によると、勤務時間内外を含む非喫煙者で、かつ6か月以上勤務している正社員に対し、従来の有休に加えて1年あたり6日増える。9月1日から実施するという。

　きっかけは社内に設けている「目安箱」。匿名で社長に訴えることができ、そこに「喫煙者は通常の休憩時間以外にも1日数回業務を離れることがあり、非喫煙者との間に生じる業務時間の差は問題ではないか」との意見が寄せられた。これにもとづき、不平等感解消に加え、健康増進のためにも、「スモ休」を制度化した。

　「非喫煙者」「喫煙者」はどのように区別するのか。ピアラの担当者は28日、J-CASTニュースの取材に「自己申告です」と話す。「喫煙者が禁煙」した場合も同制度の対象になるが、「申告が虚偽だとわかった場合は社の方で適切に対処します」という。

　タバコを吸っていないだけで有休とは思い切った制度だが、目安箱の意見に「社長も理解を示していました」と振り返っていた。「当社が入るビル内には喫煙室がありますが、移動時間も含めて1回のタバコ休憩で20分前後つかいます。1日2回と仮定して40分。1週間で200分。あくまで概算ですが、1か月の累積で1日分の労働時間以上にのぼります」と話し、「しかし有休を毎月1日、年間12日にすると業務がまわらなくなるおそれがあるため、半分の6日ということになりました」と年間6日となった理由を明かした。…
420：とはずがたり：2017/09/01(金) 13:31:42: ■いたちごっこ続く

　人口１万人強のイーストリバプール市だが「過剰摂取を目にすることは珍しくない。数週間に１度ぐらいの頻度で死亡例もある」（レーン氏）。盗難やけんかも含め、緊急通報の大半が薬物関連だという。

　全国レベルで適正な処方に向けたガイドラインが導入されるなど、近年、オピオイドの処方数は減少傾向にある。危険性の説明が不十分だったことなどを理由に、オハイオ州を含む複数の州がオピオイドを製造販売していた製薬会社を相手どって訴訟を起こしている。

　処方薬としてのオピオイドには規制が厳しくなっているが、それだけでは対応は不十分だ。依存症となった人たちが頼っているのは、不正に入手したオピオイドやヘロイン、合成薬「フェンタニル」などだからだ。

　イーストリバプール市には需要があるとみて、近隣の大都市クリーブランドなどから大量の薬物が流入してくる。最近では中国から封書で購入する例も確認された。「ドラックディーラーを１人逮捕しても、またほかのディーラーが沸いて出てくる感覚。いたちごっこだ」とレーン氏は深いため息をつく。

　警察署員は18人。全く人手が足りない。最近では、連邦捜査機関である米麻薬取締局（ＤＥＡ）が４人のスタッフを配置した。レーン氏は「薬物所持だけでなく、製造や販売をより厳しく取り締まる法律が必要だ。やつらは人の死に手を貸している」と憤る。

　ただ、光明もみえる。写真の公開を通じ、地元の誰もが「コミュニティーが薬物の問題を抱えていることを否定できなくなった」（レーン氏）。地域住民が問題を認識したことで、薬物依存患者の更正を支援する態勢が急速に整いつつある。３カ月前に警察署の向かいに事務所を開いたキリスト教系の支援団体「ファミリー・ケア・エクセレンス」もそのひとつだ。

　「俺たち警察は逮捕するだけ。その後の支援は何もない」。同団体バイス・プレジデントのジョシュ・ライトル氏によると、かつてレーン氏はよくこう愚痴っていた。せっかく警察が逮捕しても、再起を支援する仕組みがなければ、薬物依存患者は同じ行為を繰り返す。警察署員も同じ人物を繰り返し逮捕する堂々巡りに疲れ果てていた。警察以外の支援団体の登場で、悪循環が断ち切られようとしている。

　隣州ウェストバージニア出身のライトル氏は12年間、薬物に溺れた過去を持つ。交通事故で何度か命を落としかけ、複数の州で服役。立ち直るきっかけをくれたのが、聖書の教えだった。自らの経験を踏まえ、現在は薬物依存からの脱却を目指す約100人を支援する。

　その中には、写真に写っていた少年の祖母とそのボーイフレンドも含まれる。服役中のボーイフレンドは近く刑期を終える。何度か面会したライトル氏は「別の州に行って、どんな仕事を得るか、きちんと決めている。彼は立ち直る」との感触を持っている。一方で、祖母の方はまだ完全に心を開いていないという。

　かつて製陶業と鉄鋼業でにぎわったイーストリバプール市だが、人口は1970年をピークに減少し、住民のおよそ３分の１が貧困水準の生活を送る。ライトル氏によると、約７割がなんらからの生活保護を受けている。

■自信を失った住民

　「この街に住む多くの人が『仕事がない』『子供に思い通りの学用品を買ってあげられない』などの悩みを抱え、自信を失っている。自信を失った状態が人々を薬物に走らせる。断ち切らせるには、将来の可能性について話し、自信を取り戻すことが大切なんだ」

　オハイオ州の地元紙「コロンバス・ディスパッチ」によると、2010～16年に州内で約１万7000人が薬物の過剰摂取で死亡した。同州の人口は約1160万人。500人に１人近くが薬物で命を落とした計算になる。死亡者の典型は「25～54歳」「白人」「男性」「高卒もしくはそれ以下」。しかし被害の広がりは大きく、単に貧困層の問題として片付けない方がいいと考える専門家が増えている。

　「依存症に住所は関係ない」。イーストリバプール市を含むコロンビアーナ郡で薬物依存患者の治療施設「ファミリー・リカバリー・センター」を長年運営しているエロイーズ・トレイナ氏は断言する。大概の人が近所で過剰摂取による死亡例が出ると「このあたりはそういう場所ではない」と反応をする。実際には隣に住んでいる人や家族の一員が依存症だったという例は珍しくない。「依存症に陥る可能性は人種や所得に関係なく、誰にでもある」

　同センターでカウンセラーを務めるシェリル・ヘア氏によると「患者の４割が医者から処方された正規のオピオイドをきっかけに依存症になっている」という。大量に長期間処方されて依存症となり、医者から処方を中止された後に安価なヘロインなどに頼るようになる例が多い。「普通の家庭」をむしばむ危険性がそこにある。
421：とはずがたり：2017/09/01(金) 13:32:39: >>419-421
■社会復帰めざす

　元看護師のメアリー・ハーベェイさん（58）が初めてオピオイドを使ったのは98年。自宅の火災で大やけどを負い、痛み止めとして医者から200錠以上を処方された。やけどが治った後は「患者を運んだら腰を痛めた」などと偽って医者から入手を続けた。いつしか「オピオイドなしでは４人の子育てと仕事で忙しい毎日を乗り越えられない」と感じるようになっていた。

　14年末にリハビリセンターに入院するまでの16年間、オピオイドに依存する生活が続いた。最後の１年間は職場で「監視」されていることは分かっていたが、自分ではもうどうすることもできなかった。35年働いた病院を解雇され、看護師資格も失った。

　薬物を断ち切って約２年半。「元看護師の知識と元依存症患者としての経験を生かした仕事に就きたい」。再就職は難しいと思っていたが、ファミリー・リカバリー・センターが９月半ばから正規職員として雇用してくれることになった。「リカバリー・コーチ」として、社会復帰を目指す女性をサポートする仕事だ。

　「24時間、薬物のことばかりをとりつかれたように考えている生活に疲れた」。ファミリー・リカバリー・センターで依存症克服の治療を受けているカーティス・ジャクソンさん（35）はこう語る。かつては「薬物を買うために母親、ガールフレンド、だれからでも見境なくお金を奪っていた」という。

　近年、友人や知り合いを相次いで薬物で失った。数週間で葬式に６回参列したこともある。「このままだと、俺も棺おけか、刑務所の中かのどちらかだな」。そう感じて更生の決意を固める。

　初めてオピオイドを試したのは14歳の時。交通事故で足を負傷した伯父が痛み止めとして大量に医者から処方されてきた錠剤の余りをもらい、すぐに服用した時の感覚のとりこになった。

　依存症から脱却するための努力は過去３年で今回が３回目。現在は週３回通い治療している。

　ファミリー・リカバリー・センターでは、治療の一環で毎回の尿検査が義務付けられている。オピオイドやヘロインだけでなく、ほかの薬物や飲酒も一切禁止だ。「厳格なルールが今の自分には必要だ」。ジャクソンさんは、ほかの治療施設よりも厳しい同センターの規則を気に入っている。

　いま正式な仕事には就いていない。看護師の資格取得を目指し深夜勤務に出ている妻に代わり、家事と育児を全面的に担当する毎日だ。「妻が資格を正式に取得し、深夜勤務に行かなくて済むようになったら、今度は俺ががんばって働く番さ」
423：とはずがたり：2017/09/24(日) 09:20:22: 焦点：米国の「オピオイド中毒」、地域社会に深刻な財政負担
Paula　Seligson　and　Tim　Reid
http://jp.reuters.com/article/south-korea-society-missile-idJPKCN1BX0TW

［インディアナ（ペンシルバニア州）／チリコシ（オハイオ州）　１９日　ロイター］ - 米国でオピオイド系鎮痛剤の乱用による死者数が増加するなか、この新たな薬物危機の最前線に立つ地域社会が、財政負担という思わぬ打撃に直面している。

オハイオ州コロンバスから南に１時間の距離に位置する人口７万７０００のロス郡は、オピオイド系鎮痛剤の乱用に関連する死亡件数が急増している。２００９年の１９人に比べ、昨年は４４人に。薬物乱用のまん延は、人命を奪うだけでなく、郡の財政にも負担をかけている。

同郡当局者によれば、州の養護施設に収容されている児童２００人のうち、両親がオピオイド中毒に陥っている割合は、５年前の約４０％から約７５％に上昇。こうした児童の場合、専門家によるカウンセリングや、長期収容や治療が必要になるため、養護コストがかさむという。

これが原因で、ロス郡の児童養護関連予算は１３０万ドル（約１億４６００万円）から約２４０万ドルへ２倍近くに跳ね上がった、とダグ・コルコラン郡政委員は語った。

一般予算がわずか２３００万ドルの同郡にとって、これは大きな財政負担だという。現在、郡政委員らは、青少年向けプログラムや経済開発スキームなど、膨れあがるオピオイド中毒対策コストを賄うために削減できる予算項目はないか検討している。

「郡予算のうち、削減できる裁量部分はきわめて少ない。非常に厳しい」とコルコラン氏は言う。

全米の市町村や郡が、２０１５年だけで３万３０００人の犠牲者を出した薬物中毒危機による財政コスト増への対処に頭を悩ませている。地方自治体の当局者や郡予算の専門家ら２０数人へのインタビューとデータからそうした状況が明らかになった。

これらは、地方自治体に与える財政影響を垣間見せてくれるが、完璧な全体像の把握には程遠い。というのも、郡や州からの情報を整理した、中枢となるべきデータベースが存在しないからだ。したがって、問題の本当の大きさは依然として捉えることが出来ない。

主に処方薬としての鎮痛剤であるヘロイン、フェンタニル（モルヒネより５０─１００倍強力な薬剤）を中心とするオピオイド系薬物は、米国の「薬物過剰摂取」問題に拍車をかけている。

トランプ大統領は先月、オピオイド中毒を「国家的な緊急事態」と呼んだが、まだ国家非常事態宣言は発令されていない。もしそのような動きがあれば、各州は対策のために連邦予算を利用できるようになる。

＜全体像の把握はこれから＞

薬物過剰摂取の増加に取り組む郡は、緊急通報の増加、監察医や検視官への支払い増加、刑務所や裁判所の過密状態によるコスト高に直面している、と全米３０６９の郡や地方自治体を代表する全米カウンティ協会のエグゼクティブ・ディレクター、マット・チェイス氏は語る。

同協会が７月に年次総会を開いた際に、会場を埋めた参加者の前で、各郡当局者がオピオイド中毒対策のノウハウ、危機がもたらした財政問題を発表した。危機が郡予算に与えた財政上の影響をより完全に把握するため、全米カウンティ協会は初期段階の情報収集に努めている、とチェイス氏は語る。

山がちの地形で村落地域を主体とするペンシルバニア州インディアナ郡の状況は、オピオイド中毒が、いかに地方におけるサービス及び財政を圧迫しているかを物語っている。

郡庁所在地インディアナには、現代的な大学のキャンパスが立地し、メインストリートにはレストランが並び、星条旗が飾られている。

だが、静謐な外観の下では、オピオイド中毒が至るところでまん延している、と郡の麻薬対策タスクフォースを率いる秘密捜査官デビッド・ロスティス氏は語る。

ロスティス氏の車に記者が同乗した際、彼は次々に様々な場所を示してそれぞれ説明した。それらは、医師がセックスのためのオピオイド系薬剤を売っていたビル、ティーンエイジャーが過剰摂取で死亡した裕福な家族の住む家、最近ドラッグ絡みの殺人事件が起きた小道、過剰摂取のため女性が車中で死亡しているのに道行く人々が気づかなかったガソリンスタンド、などだ。

インディアナ郡における薬物過剰摂取による死亡率は昨年、人口１０万人当たり５０．６人だった。これは州平均の３６．５人を大きく上回っている。

同郡における検視や毒物検査のコストは、２０１０年の約８万９０００ドルから２０１６年には１６万５０００ドルへと、６年間で２倍近くに膨れ上がった。
424：とはずがたり：2017/09/24(日) 09:20:36: >>423
裁判コストも増大している。地元の当局者によれば、これは主として、オピオイド中毒関連の犯罪の訴追及び被告人のための公選弁護人費用のためだ。

インディアナ郡政府の上級幹部マイク・ベイカー氏は、検視官報酬コストの増大を危険準備金で賄っていると言う。こうした準備金の拠出は、２０１４年の１万９０００ドルから、昨年は６万３０００ドルに急増した。２０１４年、同郡における薬物関係の死亡数は１０件だったが、２０１６年には５３件に増えている。

インディアナ郡から南に約４８０キロ離れたウェストバージニア州マーサー郡では、オピオイド中毒関連の刑務所費用が、人口６万２０００人を抱える同郡の１２００万ドルという小規模な年間予算を侵食している。

同郡における今年の刑務所費用、２０１５年に比べて１０万ドル増加する勢いだ。ここでは収容者１人あたり１日４８．５０ドルを刑務所に支払っているが、郡当局のデータによれば、今年の「収容者・日」は、２０１５年に比べ、２０００以上も増えそうだという。

「こうした刑務所費用の増加分の少なくとも９０％はオピオイド中毒関連だ」と語るのは、同郡の郡政委員で、全米規模の郡オピオイド中毒対策タスクフォースに参加するグレッグ・パケット氏。「毎月、刑務所のために支出する金額は、経済開発、保健部門や救急サービスの費用の総計よりも多くなっている」

ウェストバージニア州はオピオイド危機の最前線にいる。

２０１５年に、同州は３年連続で、薬物過剰摂取による死亡率で全米１位を記録。２０１６年の暫定数値では、薬物過剰摂取による死亡が８８３件記録されており、そのうち７５５件は少なくとも１種類のオピオイド系薬物が関連していた（２０１４年は全体で６２９件だった）。

＜検視のビジネス化＞

シドニー・ゴールドブラット氏、カーティス・ゴールドブラット氏の父子ほど、オピオイド中毒について詳しい人はほとんどいない。

ゴールドブラット父子は、ペンシルバニア州ウィンドバーを拠点に、検視業務のForensicDXと薬物検査業務のMolecularDxという２つの企業を経営している。両社は、インディアナ郡を含む州内１０郡で検視業務を請け負っており、遺体１体当たり２０００─３０００ドルの報酬を得ている。

ゴールドブラット父子によれば、２０１４年に彼らが対応した死亡例のうち、薬物過剰摂取によるものは約４０％だった。昨年はこれが６２％に跳ね上がった。父親のゴールドブラット氏は５０年にわたって検視業務に携わっているが、これほどの規模の薬物中毒の蔓延は経験がないという。彼が検視を始めた頃は、薬物の過剰摂取はまれだった。

ゴールドブラット父子が２０１４年にForensicDxを開業したとき、スタッフは３人で、業務の範囲は３つの郡に留まっていた。現在ではスタッフが７人、１０郡に事業を拡張。主として薬物関連の需要に応えるためだという。

インディアナ郡の救急サービスも、やはりオピオイド中毒のまん延で財務面で苦境に置かれている。同郡の救急サービスの主力となっている非営利団体Citizens’ Ambulance Serviceでオペレーション担当ディレクターを務めるランディ・トーマス氏によれば、２０１６年以来、オピオイド中毒関連の呼び出しだけで、１０万ドル以上の損失が出ているという。

オピオイド過剰摂取の患者が病院に搬送された場合にのみ報酬を得る仕組みだが、同氏によれば、過剰摂取の薬物に適切な治療を施した場合でも、彼らが病院に行くことを拒否すれば報酬は得られないという。

オピオイド系薬物の過剰摂取から命を守るナロキソン（別名「ナルカン」）の投与を受けて死の淵から生還した人々は、意識を回復すると怒り出し、攻撃的になり、病院への搬送を拒むことが多い、と同氏は言う。

オピオイド中毒関連コストが膨らむなかで、インディアナ郡のベイカー郡政委員は、今後どのような状況になるか確信が持てないという。州政府、あるいは連邦政府による介入がない限り、郡としてはサービスを削減するか増税するしかない、とベイカー氏は言う。

「これによって完全に基準が変わってしまった。予算管理における予測不可能性がこれまでとまったく違うレベルになった」とベイカー氏は話している。

オピオイド中毒禍のせいで郡財政が大きな問題に直面しているとはいえ、ベイカー氏にとって何よりも辛いのは、それによって奪われた人命だ。昨年秋、フェンタニルの過剰摂取で甥を失っている。

２３歳だった甥の死について語っていたベイカー氏は、気持ちを整理しようと黙り込んだ。「何よりも辛く、困難な経験だ。世界の誰にも、このような思いを味わってほしくない」

（翻訳：エァクレーレン）
425：とはずがたり：2017/09/30(土) 08:28:46: 管理して課税して日本でも解禁すべき。煙草利権やアルコール利権が邪魔してんちゃうか。

医療用大麻不足のドイツ　来年解禁のカナダに依存
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/09/post-8557.php
2017年9月29日（金）19時30分
モーゲンスタン陽子

＜今年3月から医療目的での大麻使用が合法となっているドイツ。多くはカナダで生産されているが、そのカナダでは嗜好用を含む大麻の解禁が予定されている＞

ドイツでは今年１月の法改正により、3月から医療目的での大麻使用が合法となっている。がんや、深刻な痛みを伴う重大疾病患者が対象で、他の科学療法で効果が現れなかったことが前提条件だが、疾患の定義や、すべての治療法を試したという証明は必要なく、医師の判断により処方箋が出されることになる。ヨーロッパではほかにオランダなど複数の国々で大麻が一部合法化されている。

賛否はあろうが、もともと食品や日用品において自然派志向の強いドイツでは、医療用大麻と社会の親和性が高く、おおむね歓迎されたようだ。健康保険も適用される。しかしその結果、医療用大麻使用患者数が急増し、施行後数ヶ月の7月17日には早くも全国の薬局でほぼ在庫切れの状態になってしまったと専門誌が報じている。

ドイツで販売されている大麻の多くはカナダで生産されている品種だ。カナダからの供給が待たれるが、長引く輸出入の諸手続きのために供給再開は早くとも9月末と見込まれる。カナダだけでなく、オランダからの供給もストップしている状態だ。そんな中、ドイツに生産工場を構えるカナダ企業も出現している。

カナダでは来年合法化
カナダでは来年7月1日ごろまでに嗜好用を含む大麻の解禁が予定されている。トルドー首相は大麻推進派として知られ、解禁は公約にも含まれていた。カナダでは近年、未成年の大麻使用者が急増しており、合法化により生産・流通における規制を強化することで、違法売買に絡む諸問題から未成年を守る目論見だ。たとえば、18歳未満の所持や購入は禁止され、販売した者には14年以下の禁固刑が課される可能性が出てくる。

解禁を受けて医療大麻事業に参入する企業も増えている。現在、50以上の企業がカナダ保健省の認可を受けているが、そのうちの１社、オンタリオ州バーリントン市のMaricann社も、この9月末に自社施設を完成させ、11月にカナダ保健省の審査を受ける予定だ。同社はまたドイツ、バイエルン州のエーバースバッハにも自社施設を建設中だ。

アメリカで世論を変えたのは子供の命
カナダでの解禁の動きにはアメリカの影響もある。アメリカで医療用大麻解禁に向けて大きく世論を動かしたのは、2013年のCNNドキュメンタリー、「ウィード（マリファナ）」で紹介された、ドラベ症候群という難治性てんかんに苦しむシャーロットという幼児のエピソードだと言われている。

１歳で発症し、絶え間ない発作のため成長が遅れ、ありとあらゆる治療法を試したがどれも効果がなく（ときには治療薬のせいで命を落としかけたこともあった）、脳と体を休めるために強制的に昏睡状態にするしか選択肢がなくなったとき、両親が一縷の望みをかけたのが医療用大麻だった。抽出した油分を与えた結果、週300回も起きていた発作が週１回までおさまり、その後シャーロットは順調に成長を続けているという。

当時シャーロットは5歳。5歳の子供に大麻を与えることにはもちろん反対が多く、両親でさえためらった。シャーロットが摂取したのは発作を沈める作用のあるCBD（カンナビジオール）の含有率の高い品種だ。一般的に大麻というと、向精神作用、つまり「ハイになれる」イメージがあるが、こちらはTHC（テトラヒドロカンナビノール）を多く含む品種となる。

ドキュメンタリーで紹介される栽培業者が、「（ハイになれる）THCの少ない品種など売れない」と言われながらもCBDの多い品種の改良と生産を増やしたのは、やはり彼らも医療用大麻の可能性を信じるからだ。この品種はその後「シャーロッツ・ウェブ」の名で知られることとなる。
426：とはずがたり：2017/09/30(土) 08:29:04: >>425
大麻過剰摂取による死亡例はゼロ
しかしながら、不安要素もある。アメリカでは医療用は現在29州とワシントンD.C.で、嗜好用は8州で合法とされているが、医療用・嗜好用が合法の州で、過剰摂取の疑いにより専門施設に報告・収容された未成年の数は2005年から2011年までに年30%の割合で増えており、非合法の州よりも顕著であるという研究結果をCNNが先月報道している。

この点について先述のマリカン社に問い合わせたところ、科学顧問を務めるスティーブン・ベネット博士は、「報告されるケースは眠気、めまいなどで、命に関わる症状ではない」とし、多くは慣れない症状に対する不安感からだと説明する。たとえ処方薬でも多くの若者が過剰摂取により毎日のように命を落としていく中で、大麻による死亡例が過去にまったくないことにも着目（アメリカ司法省麻薬取締局DEAレポート）。また、非合法である州では実刑を受ける可能性があるので、そもそも何かあっても通報すること自体を避けるため、公平な比較ができない点も指摘している。

その他の注意事項として、食品タイプがある。医療用大麻には従来の吸引式のほかに、錠剤、クリーム、パッチ、チンキなど様々な形態があるが、吸収に時間のかかる食品タイプはその効果を認識するのが遅れるため、過剰摂取する恐れがあるからだ。

カナダでは来年の解禁に食品タイプは含まれていない。アメリカの合法州ではグミ、クッキー、チョコレートバーなど数多くのタイプが存在するが、包装に「キャンディ」などの表示は禁じられており、また5歳以下の子供が開封できないチャイルド・プルーフの包装にするなど、パッケージにも規制が多々ある。

警察は対応を懸念
タバコやアルコールよりも害が少ないとは長らく言われているが、大麻が神経に作用を与える物質であることには変わりない。ということは、あたりまえだが運転などの社会的活動に規制が必要となる。

カナダでは９月12日、カナダ警察署長連合や、オンタリオ州警察、サスカトゥーン警察などが、連邦政府に合法化の延期を提言している。路上で薬物運転を取り締まることのできる警察官が今の2倍以上は必要となるが、その訓練に来年夏ではとても間に合わないというのが理由だ。民間の教育も必要となる。

また、若者を守るという点では警察は自宅栽培の許可にも懐疑的だ。「合法的にマリファナを入手するシステムが整うなら、なぜ自宅栽培の必要があるのか？」と、オンタリオ州警察組織犯罪調査リック・バーナム副局長は述べている（グローブ・アンド・メール）。

自宅栽培などに伴う新たな苦情などの案件が増えることは予想されるものの、警察の仕事量自体は合法化により軽減されると見込まれる。これまでのように所持を取り締まらなくて済むようになるからだ。そのぶんの人員・労力、また新たな税収入を他の分野で有効に使い、また闇取引市場に流れる資金を削減できるという意味でも合法化は有益かもしれない。

ただしその場合、「（合法化により大麻の）禁止が間違っていたと認めるならば、警察に逮捕された人々の行為を犯罪とするのも間違いだったと認めるべきである」と、トロント大学の社会学者アクワスィ・オウース・ベンパ教授は言う（トロント・スター）。15歳以上のカナダ人の11%がこの１年以内に大麻を使用し、3分の1以上が少なくとも１度は使用の経験があるという高使用率の背景がカナダを合法化に向かわせる中で、違法時代に大麻所持で逮捕された人たちの前科を取り消すなどの必要性を指摘している。

大麻使用のデータに人種間の偏りはないにもかかわらず、違法時代に報告された犯罪にあたるケースは有色人種の割合が不当に多く、結果、彼らは社会的に不利な立場に立たされてしまった。合法化により得られるメリットを社会的不平等の是正に活用することが最も重要であり、カリフォルニアなどアメリカの例を参考にすべきだと同教授は提案する。

合法化に向けての反応は、民間のほうが早いようだ。筆者はほぼ毎年カナダのトロントを訪れているが、今年の夏は街中でマリファナの匂いに気づくことがいつになく多かった。

解禁間近ということで一般的な利用にも拍車がかかっているようだが、せっかくここまで認知されるようになった医療用効果の評判をふいにしないためにも、節度ある使用とその管理の徹底が重要となるだろう。
427：とはずがたり：2017/10/26(木) 21:21:24: たばこ増税、政府・与党が検討
TBS News i 2017年10月25日 12時37分 (2017年10月25日 14時00分更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20171025/Tbs_news_109047.html

　政府・与党は来年度の税制改正で、たばこ税の増税を検討していることが分かりました。
　２０１９年１０月の消費税増税に合わせて、導入する予定の軽減税率によって、減少する税収の一部を穴埋めするのが狙いです。

　前回、たばこ税を増税した２０１０年は、１箱あたり７０円引き上げられましたが、仮に同様の増税をすると数千億円の増収となる見込みです。ただ、愛煙家などの反発も予想され、調整は難航しそうです。（25日10:39）
>>次の記事：株価連騰の最長記録、１６営業日でストップ
428：とはずがたり：2017/10/26(木) 21:30:11: HOME 最新記事ワールドトランプ大統領、医療用鎮痛剤オピオイドまん延で来週…
歯の黄ばみが気になって人前で歯を出して笑えなかった私が、色んなホワイト...

トランプ大統領、医療用鎮痛剤オピオイドまん延で来週に非常事態宣言
2017年10月26日（木）16時40分
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/10/post-8755.php

１０月２５日、トランプ米大統領は２５日、医療用鎮痛剤「オピオイド」のまん延問題で来週、非常事態を宣言すると明らかにした。写真はオピオイドを過剰摂取した男性を手当てする救急隊員ら。マサチューセッツ州で８月撮影（２０１７年　ロイター／Brian Snyder）
トランプ米大統領は２５日、医療用鎮痛剤「オピオイド」の乱用問題で来週、非常事態を宣言すると明らかにした。これにより、州政府はオピオイド問題の解決にあたり、連邦政府の財源にアクセスできるようになる。

米国では、オピオイド系鎮痛剤の乱用による死者が急増しており、２０１５年には約３万３０００人が命を落としている。

トランプ大統領は、「オピオイドの問題は重大な緊急事態だ。来週、非常事態を宣言する」とフォックス・ビジネス・ネットワークに語った。

非常事態宣言に先立ち、大統領はオピオイド問題への対応策を２６日に公表する。

米国では、処方鎮痛薬であるオピオイドのほか、ヘロインや、モルヒネの５０─１００倍強力だとされるフェンタニルを中心とする薬物によって薬物過剰摂取の問題が広がっている。

トランプ大統領が非常事態を宣言することで、連邦予算を使った支援策の策定や対策予算の計上がしやすくなり、患者側もさまざまな治療へのアクセスが容易になる。

一方、米食品医薬局（ＦＤＡ）のゴットリーブ長官は２５日、オピオイド中毒の患者に、より効果の弱い鎮痛剤のメサドンやブプレノルフィンを代替品として使用するよう推奨する方針を表明した。これは大きな政策転換であり、薬物摂取の停止以外に有効な治療はないと考える専門家からの反発を招く可能性もある。

ゴットリーブ長官は、米下院委員会に対し、過剰摂取に悩むオピオイド中毒患者に対し、長期間、または必要があれば生涯に渡り、より作用の弱い代替薬を与えて治療をする新方針を説明した。

同長官が引用したマサチューセッツ州のデータによると、中毒患者がメサドンやブプレノルフィンを使った治療を受けた場合、過剰摂取による死亡リスクが５０％減少したという。

［ワシントン　２５日　ロイター］
429：とはずがたり：2017/10/30(月) 20:07:11: 大麻合法化に賛成の米国人、過去最多の64％に
Forbes JAPAN 2017年10月30日 17時00分 (2017年10月30日 19時46分更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_clm/20171030/ForbesJapan_18296.html

米国では、およそ3人に2人が大麻の合法化を支持していることが分かった。この問題について過去48年間にわたって行われてきた調査の中で、最も高い割合となっている。また、2000年の調査結果と比べ、ほぼ2倍となった。

今回の調査は10月5～11日、米国内の50州とコロンビア特別区で無作為に選んだ番号に電話をかける形で行われ、成人1028人から回答を得た。実施した米世論調査会社ギャラップによると、合法化に賛成する考えを示した人の割合は、前回調査より4ポイント高い64％だった。一方、反対すると答えた人は、過去最低の34％だった。

ギャラップが大麻合法化に関する意見を尋ねる調査を初めて実施した1969年、支持者の割合はわずか12%だった。だが、賛成派はほぼ毎年増加を続け、昨年には再び過去最高を更新する60％となっていた。

最新の調査結果での賛成派を支持政党別に見てみると、与党共和党では51％、民主党では72％、支持政党なしでは67％が合法化に賛成だった。共和党支持者のうち、支持が加過半数を超えたのは今回が初めて。

合法化に向けた活動を行う米国の団体、マリファナ・ポリシー・プロジェクトはこの結果を受け、「合法化を支持する人が増えるのは当然のこと」だとして、発表文で次のように述べている。

「アルコールよりも安全なものを使用したことで毎年何十万人もが逮捕され、リソースが浪費される状況に、米国人はうんざりしている。禁止ではなく規制がより有効であることは、初めて嗜好（しこう）用大麻の使用が州レベルで合法化されてからの5年間で、一層明確になっている」

「嗜好用大麻の合法化は雇用と税収を生み、関連の犯罪を減らすことで消費者を保護している」

市民の間での支持が高まり、合法化する州が増えるなか、トランプ政権はいまだ連邦法について、明確な方針を示していない。
Tom Angell
430：とはずがたり：2017/11/17(金) 08:39:22: 日刊田中けん
たばこに群がる国会議員
「たばこ一箱800円」増税シナリオ（上）
http://www.t-ken.jp/diary.php/20101012
月刊FACTA 10月8日(金)16時8分配信

族議員の大物、千葉法相の落選で「連続値上げ」が確定。それでも困らない日本たばこ産業。

◇

8月30日、厚生労働省は2011年度の税制改正要望の中に、たばこ税並びに地方たばこ税の引き上げを盛り込んだ。ご承知のとおり、昨年度の税制改正により、10月1日からたばこ税率が上がり、一箱当たり70～140円の値上げが行われる。たとえば現在300円のマイルドセブンは410円になる。これだけでも愛煙家の懐を痛めるというのに、厚労省が2年連続の引き上げを求めたのは、近年の「禁煙」時流に乗り、喫煙者を追いつめ、「たばこ離れ」を促進する目論見にほかならない。

■日蔭者の「たばこ産業議連」

これに即座に反応したのが、日本たばこ産業（JT）だ。翌日、ホームページ上で「今回の増税は、過去に例のない大幅な増税であり、お客様に多大な負担を強いるのみならず、葉たばこ農家や小売店を含む国内たばこ業界全体に甚大な影響を及ぼす」とし、「更なる増税を行うことには断固反対」と公式に表明した。

喫煙の善悪はともかく、大衆嗜好品への2年連続の増税は、税制改正の常道から外れている。JTの言い分も一理あるが、ここまで危機感を募らせるのには理由がある。

政界関係者は「喫煙者に大逆風が吹いているとはいえ、毎年値段が上がるのだけは阻止したい。ところが、千葉景子法相が参院選で落ちてしまった。彼女は『JT族議員』の大物なんです」と打ち明ける。

千葉法相は参院議員歴24年（当選4回）の大ベテランの現職女性閣僚。JT幹部は「まさか落選するとは思わなかった」と天を仰ぐ。議員バッジを失った後も続投し、法相としては初めて死刑執行に立ち会うなど耳目を集めているが、政治的パワーはすでに喪失している。

その千葉法相が、JTの労働組合「全日本たばこ産業労働組合」（以下、JT労組）の顧問の地位にあることはほとんど知られていない。JT労組の機関紙「全たばこ新聞」（6月25日付）によると、千葉氏はJT労組と「たばこを吸う人と吸わない人が共存できる社会の実現」などの政策協定を結び、福山哲郎官房副長官と並ぶ「選挙区重点候補」として強力な支援を受けている。

「JT労組は横路孝弘衆議院議長が率いる旧社会党グループと親密で、千葉氏もその流れ。橋本政権時代に、旧国鉄債務の穴埋め策として『たばこ特別税』が創設されたが、横路氏や千葉氏はJTの意向を汲み、反対に回った」と政治部記者は語る。

かつての自民党には「たばこ族議員」が跋扈していた。農水族の大物といわれた故・松岡利勝氏や大島理森副総裁がその筆頭格で、遡れば藤井裕久元財務相、渡部恒三・前民主党最高顧問、そして小沢一郎氏も、葉たばこ農家や販売店組合の支援を受けていた。

「葉たばこの買い取り価格を決める『葉たばこ審議会』には、自民党議員がどっと押しかけるので、たばこの値段はほとんど据え置きでしたね」と、元JT幹部は懐かしがる。

が、葉たばこ農家の減少や政権交代の影響で「たばこ族議員」は雲散し、代わって台頭してきたのが千葉氏のような「JT族議員」である。

現在、「民主党たばこ産業政策議員連盟」の顧問には、羽田孜元首相と渡部恒三氏という、かつての「たばこ族議員」が名を連ねているものの、会長は横路グループの鉢呂吉雄衆院議員、副会長には部落解放同盟を支持母体とする松本龍衆院議員、事務局長には「味の素」労組出身の城島光力衆院議員が座り、労組系・旧社会党グループが主軸になっている。彼らに、自民党時代の「たばこ族議員」のような政治力がないことは一目瞭然だ。

（月刊『FACTA』2010年10月号、9月20日発行）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
431：とはずがたり：2017/11/27(月) 17:26:51: 禁煙席混んでるのに喫煙席空いてるとかあったしなあ

サイゼリヤ再来年9月までに全店舗を禁煙へ
https://news.goo.ne.jp/topstories/business/432/c005e512f82396e9136a0daf2c3d4dcd.html
(NHKニュース＆スポーツ) 03:35

２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックを控えて、大手チェーンの飲食店を原則、禁煙とする法案の検討が進められている中、ファミリーレストラン大手のサイゼリヤは、再来年９月までに全国のすべての店舗を原則として禁煙とする方針を固めました。
432：とはずがたり：2017/11/27(月) 17:27:02: 行き過ぎな気もするけど。

＜すかいらーく＞通勤中の喫煙ダメ　１２月から社外も禁煙令
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/mainichi-20171127k0000m040043000c.html
11月26日 19:47毎日新聞

　◇罰則なし　武蔵野市の本社オフィスも同時に全面禁煙

　外食大手「すかいらーくグループ」（谷真社長）は１２月から、東京都武蔵野市の本社オフィスを全面禁煙にすると同時に、社員に通勤途中の喫煙を禁じる。社屋が禁煙化されても敷地外に出れば「抜け道」になるケースが多いため、効果が注目される。

　すかいらーくグループは１１月末で屋上や社内の喫煙スペースをすべて廃止。さらに土日祝日を含め、最寄りの駅やバス停から本社までの間で喫煙することを禁じる。電気加熱式たばこも対象。本社には約３００人が勤務し、幹部の大半が禁煙している。２０１４年から「全社禁煙運動」を続けており、広報担当者は「自然な流れと受け止められている」と説明する。

　ただ、私生活の自由に配慮して罰則は設けない。違反を確認しても注意する程度だが、同僚の目につきやすい通勤路で吸いにくくなる状況を想定している。社員には改めて「ご自身やご家族のために少しでも早く禁煙し、健康生活を始めましょう」と呼びかけ、全面的な禁煙を促す。

　すかいらーくグループはファミリーレストラン「ガスト」「ジョナサン」など全国で３０７９店（５月現在）を展開し、各店舗で禁煙または分煙を実施中。従業員約１０万人の受動喫煙対策についても検討している。

　今回の措置では、休憩の際に周辺のコンビニエンスストア前で喫煙することも併せて禁じる。専門家は「会社に近いコンビニまで禁煙ゾーンに定めるのは珍しい」と指摘。職場の喫煙問題に詳しい大和浩・産業医科大教授は「コンビニ前で吸えば従業員や周辺に有害物質をまき散らす。通勤路も禁煙になれば、たばこをやめる契機になり大変良い試みだ」と話している。【斎藤義彦】
433：とはずがたり：2017/11/27(月) 17:27:18: JT､｢加熱式たばこ｣の増税案浮上で募る不安寺畠次期社長は｢巻き返す｣と強調するが･･･
https://news.goo.ne.jp/article/toyokeizai/business/toyokeizai-198771.html
06:00東洋経済オンライン

ようやく投入された日本たばこ産業（JT）の製品に“冷や水”が浴びせられようとしている。

今年7月、都内約100店舗で加熱式たばこ「プルーム・テック」を発売したJT。2018年前半には全国での販売を予定している。宮崎秀樹副社長は「当初は19年末までに約500億円の投資を予定していたが、1年前倒しして製造設備を中心に投資し供給能力を上げていく」と意気込む。

紙巻きたばこの販売数量は激減
加熱式たばことは、たばこ葉を加熱するなどし、発生した蒸気を吸引するもの。

紙巻きたばこの販売数量は、1996年度のピーク時に3483億本だったが、16年度には半分以下の1680億本に激減。こうした中、たばこメーカー各社は加熱式たばこに活路を見いだそうとしている。

加熱式たばこ市場では現在、フィリップモリスジャパンが販売する「アイコス」が独走。一方、JTは需要予測を誤り、アイコスに1年以上の後れを取って、ようやくプルーム・テックの投入にこぎ着けた。

自民党の税制調査会では18年度の税制改正でたばこ増税が検討されている。紙巻きたばこは3年かけて1本3円増税する案が軸。そもそも紙巻きたばこは本数に応じて課税される。現状、1箱440円（20本入り）の場合、たばこ税（約244円）と消費税（約32円）がかかっている。

一方、加熱式たばこは「パイプたばこ」に分類される。紙巻きたばこ1本のたばこ税額（約12.2円）をそのまま課すのではなく、たばこ葉が詰められたスティックやカプセル、フィルターを含めた重量1グラムを紙巻き1本に換算し課税する。

たとえば、アイコスの主力製品の重量は1箱当たり15.7グラム。それに基づいて、紙巻きたばこ15.7本分（約192円）が課税されている。対してプルーム・テックはたばこ葉を粉末状に近づけるなどして、重量はわずか2.8グラムと、紙巻きたばこ2.8本分（約34円）しか課税されていない。プルーム・テックの税額は消費税と合わせても約68円にとどまる。

「プルーム・テックは構造が複雑なため原価は割高だが、それを差し引いても手元に残る粗利は圧倒的に多い」（野村証券の藤原悟史アナリスト）

加熱式も増税対象に
今回、紙巻きたばこの増税に比例して加熱式たばこの税額が上がっても、重量が軽いプルーム・テックへの影響は限定的だ。

だが税調関係者によれば、18年度の税制改正では新たに加熱式たばこの税区分が設けられる方針だ。新区分では、これまでのような重量に加え、小売価格も課税の基準となる。プルーム・テックの税額については、紙巻きたばこ1箱の約7割の水準まで引き上げられる案が有力という。その場合、現在約68円の税額が190円台に増えてしまう。

11月21日、就任発表会見に臨んだJTの寺畠正道次期社長は加熱式たばこについて、「まだ勝負は始まったばかり。われわれの製品のよさを理解してもらえれば、必ず巻き返せる」と強調する。ただ、税制改正の行方によって、状況は大きく変わりそうだ。
434：とはずがたり：2017/12/10(日) 09:36:52: 加熱式たばこ税、引き上げ幅判明　５年で段階実施、紙巻きとの税額差縮小
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171208-00000006-fsi-bus_all
12/9(土) 7:15配信 SankeiBiz

　政府・与党が、２０１８年度税制改正で増税を検討している「加熱式たばこ」のたばこ税について、メーカー３社ごとの税率の引き上げ幅が８日、明らかになった。各社の税負担は現在、紙巻きたばこの１～８割程度だが、見直しで７～９割程度になる。商品の重さに課税していた現行方式を見直すことで、税額を紙巻きに近づける。増税分が価格に転嫁されれば、値上げにつながる。

　現行制度での加熱式の税負担は、最も低い日本たばこ産業（ＪＴ）の「プルーム・テック」が１箱当たり約３４円で、紙巻き（１箱約２４５円）の１割超。見直しではこれを７割程度に引き上げる。

　ブリティッシュ・アメリカン・タバコの「グロー」は約５割から８割程度、フィリップ・モリスの「アイコス」は８割弱から９割程度になる。見直し後は加熱式間で最大で約６倍もの開きがあった税額差が大きく縮まる。

　加熱式の増税方針は、来年度から２１年度にかけ１本当たり３円増税する紙巻きの引き上げとともに、１８年度の与党税制改正大綱に盛り込む。ただ、急速に普及が進む加熱式の市場への影響にも考慮して、加熱式の増税は２２年度まで５年かけて段階的に行う方針だ。

　加熱式は現在、税法上の「パイプたばこ」に分類され、葉タバコが詰められたスティックやカプセルの重さの１グラムを、紙巻き１本（税額１２．２４円）に換算して課税されている。見直しは課税を葉タバコの量や価格などに基づく新方式に変更することで実現する。

　政府・与党は加熱式の価格が４２０～４６０円と一般的な紙巻き（４４０円）とほぼ変わらないにもかかわらず税額が低いことや、各社のスティックの重さの違いによって製品間の税額差が大きいことを問題視している。
435：とはずがたり：2017/12/17(日) 22:19:02: 増税で1箱500円時代に＝20年前の倍、愛煙家に痛手―たばこ
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171217-00000034-jij-pol
12/17(日) 14:19配信時事通信

　2018年度税制改正大綱で決まったたばこ税増税を受け、紙巻きたばこは値上がりする見通しだ。

　増税分が全て価格に転嫁されると、日本たばこ産業（JT）の代表的な銘柄であるメビウス（旧マイルドセブン）は、21年10月に1箱500円となる。250円だった00年前後の2倍で、愛煙家には痛手となりそうだ。

　与党が先にまとめた税制改正大綱では、18年10月にたばこ税を1本当たり1円引き上げ、21年10月までに計3円増税する。メビウスは現在、20本入り1箱が440円で、今回のたばこ増税分は計60円になる。

　JTとフィリップモリスジャパン（東京）、ブリティッシュ・アメリカン・タバコ・ジャパン（同）の大手3社は、財務省の認可を得た上で、小売価格に転嫁する公算が大きい。19年10月に消費税率が10％に引き上げられれば、さらに値上がりする可能性もある。

　しかし、世界的に見れば日本のたばこの税や値段は高いとは言えない。EY税理士法人（同）によれば、16年に最も売れた銘柄を国際比較すると、日本は経済協力開発機構（OECD）加盟国で最も安い。税額もOECD平均の半分以下だ。

　国内たばこ市場で1割程度のシェアを占めている「加熱式たばこ」も増税される。18年10月以降段階的に引き上げ、たばこ税の割合を紙巻きの7～9割程度にする。

　ただ、増税分がそのまま価格に転嫁されるかは不透明だ。ある大手メーカーは「紙巻きと異なり、値上げに消費者がどう反応するか、知見がない」として、対応を決めかねている。
436：とはずがたり：2017/12/24(日) 20:53:03: 寧ろ成田が48位とか云ふ弱小であることに危機感持つべき。

喫煙可能な「時代遅れ」の世界の空港、日本もリスト入り
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E5%96%AB%E7%85%99%E5%8F%AF%E8%83%BD%E3%81%AA%E3%80%8C%E6%99%82%E4%BB%A3%E9%81%85%E3%82%8C%E3%80%8D%E3%81%AE%E4%B8%96%E7%95%8C%E3%81%AE%E7%A9%BA%E6%B8%AF%E3%80%81%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%82%82%E3%83%AA%E3%82%B9%E3%83%88%E5%85%A5%E3%82%8A/ar-BBHcglZ#page=2
Forbes Japan　Gary Stoller　10 時間前

連邦政府が行った調査で、交通量の多い世界の空港の46%が、屋内での喫煙を完全に禁止していることが初めてわかった。

健康のことを考えれば、米国の3つの空港を含む残り54%の空港が「喫煙を許可している」ことが判明したことは意義のあることだろう。多くの研究で受動喫煙の害が示されているいま、屋内での喫煙はいまの時代にそぐわないものになっているからだ。

「タバコから出る副流煙に晒されることで、冠動脈疾患、脳卒中、肺がん、乳幼児突然死症候群、急性呼吸器感染症、中耳疾患、喘息、呼吸器疾患、子供の肺機能低下などを原因とする、早期の死亡・疾患につながる」と、米疾病予防管理センター（CDC）の新しい研究では述べられている。

研究によれば、「米公衆衛生局長官は、リスクのない受動喫煙などないことを認めている」。旅行者や空港で働く人々にとっては、ただただ恐ろしい事実だ。

CDCの研究では、交通量の多い世界50の空港（その利用者数は年間27億人に上る）の喫煙に対する方針を調査。その結果、27の空港では指定されたエリアでは喫煙を許可していることがわかった。

喫煙者のためにスモーキングルームを設ける空港もあれば、レストランやバー、エアラインクラブでの喫煙を許可する空港もある。しかしどんなスモーキングルームも、「やむを得ない受動喫煙を引き起こす」と研究では述べられている。

下記、喫煙を許可している空港のリストである（数字は利用旅行者数のランキング）。

1）ハーツフィールド・ジャクソン・アトランタ国際空港
3）ドバイ国際空港（UAE）
5）羽田空港
8）香港国際空港
10）パリ＝シャルル・ド・ゴール空港（パリ・フランス）
12）アムステルダム・スキポール空港（オランダ）
13）フランクフルト空港（ドイツ）
14）アタテュルク国際空港（トルコ）
15）広州白雲国際空港（中国）
17）シンガポール・チャンギ国際空港
18）デンバー国際空港
19）仁川国際空港（韓国）
20）スワンナプーム国際空港（タイ）
21）インディラ・ガンディー国際空港（ニューデリー・インド）
22）スカルノ・ハッタ国際空港（ジャカルタ・インドネシア）
24）クアラルンプール国際空港（マレーシア）
26）マッカラン国際空港（ラスベガス）
27）成都双流国際空港（中国）
29）チャトラパティ・シヴァージー国際空港（ムンバイ・インド）
36）台湾桃園国際空港
37）ミュンヘン空港（ドイツ）
39）昆明長水国際空港（中国）
42）フィウミチーノ空港（ローマ・イタリア）
44）メキシコ・シティ国際空港
47）ニノイ・アキノ国際空港（マニラ・フィリピン）
48）成田空港（日本）
50）ハマド国際空港（ドーハ・カタール）

CDCによれば、受動喫煙は空港の周辺エリアにとっても有害になりうるという。エージェンシーは、研究のために空港周辺エリアの禁煙ポリシーについて調べることも「不可能ではなかった」と語っている。
437：とはずがたり：2018/01/02(火) 19:48:45: 米カリフォルニア州で嗜好用大麻が解禁、期待と不安の声
TBS News i 2018年1月2日 17時25分 (2018年1月2日 18時50分更新)
https://www.excite.co.jp/News/world_g/20180102/Tbs_news_121150.html

　アメリカの州で最も人口が多いカリフォルニア州で、今月１日から嗜好品としての大麻が解禁され、経済的な効果を期待する声があがる一方で、大麻を使用した状態での交通事故の増加を懸念する声も聞かれます。
　嗜好品としての大麻が解禁された１日、カリフォルニア州では、およそ１００の店舗で大麻の販売を開始し、店の前には早朝から長蛇の列が見られました。

　カリフォルニア州では、２０年ほど前から医療目的での大麻の使用が解禁されていて、おととしには、２１歳以上で一定の条件を満たせば、嗜好品としても大麻の使用を認める法案が可決されていました。最も人口が多いカリフォルニア州で嗜好品大麻が合法化されたことで、税収の増加といった経済的な効果が期待されるなど、地元では歓迎の声があがっています。

　その一方で、大麻がすでに合法化されているコロラド州では、２０１３年の合法化以降、２０１６年にかけて大麻を使った状態での交通事故による死者数が２倍に急増したことなどから、マイナスの影響も懸念されています。（02日13:25）
438：とはずがたり：2018/01/16(火) 12:13:24: モスバーガーが「創業以来の絶不調」である、もうひとつの理由 ITmedia ビジネスオンライン 2018年1月16日 08時32分 (2018年1月16日 11時51分更新)
https://www.excite.co.jp/News/economy_clm/20180116/Itmedia_business_20180116048.html

　売上高、利益ともにフタケタ成長で絶好調のマクドナルドと対照的に、業界第2位のモスバーガーが苦戦している。

　「創業以来2度目の絶不調」（現代ビジネス 2018年1月8日）なんてことまで言われ、昨年からあれが悪い、これがマズかったなんて調子で、さまざまな敗因が取り沙汰されている。

　例えば、かつて成長の原動力だったフランチャイズシステムがオーナーの高齢化で機能しなくなっているとか、コンビニのコーヒーがおいしくなったことで競合となったという方がいる。また、安くもなく高くもない中途半端な価格帯がよくないからだという人もいれば、いやそうではなく、SHAKE SHACKやUMAMI BURGERなど海外から高品質・高価格をうたうプレイヤーの上陸で、モスバーガーの売りである「健康志向」や「品質」というアドバンテージがなくなりつつある、という指摘をするメディアもいた。

　立派な専門家やジャーナリストが分析していることでどれも納得のいく話である。ただ、どなたもまだ指摘していないものの、ここにきて王者・マクドナルドと大きな差が開いてしまった背景には、もうひとつ大事な要素があるのではないか、と思っている。

　それは、「分煙」だ。

　マクドナルドが2014年8月に「全店禁煙」へ切り替えたことを対象的に、モスバーガーは受動喫煙防止法案に反対する自民党たばこ議連が提案するように「禁煙」「分煙」「時間帯分煙」と店の自主性に任せて、店頭にステッカーを貼るなどして対応してきた。

　「2003年の健康増進法の施行を受け、モスバーガーでは受動喫煙防止のため店舗での禁煙または分煙化をすすめております。店舗案内で検索できる分煙店舗は、完全密閉型分煙のみ検索できるようになっております。また、店舗によっては時間帯分煙などに取り組んでおります」（モスバーガーの公式Webサイトより）

●客数が伸び悩んだ原因は「分煙」

　では、禁煙または分煙化はどんな感じで進めているのか。公式Webサイトの店舗検索で、東京23区の「分煙店舗」（モスバーガー、モスカフェ）を調べたところ、全125店舗のうち65店舗あった。

　地域によって状況は異なるだろうが、このような分煙化を進めたことによって、16年度、17年度上半期にかけて前年比97.7％、99.3％と客数が伸び悩んだ可能性がある、と個人的には考えている。

　なんてことを言うと、「出たな！　禁煙ファシストめ、そうやって愛煙家を排除するのがお前らのやり方か！」という怒声が飛んできて、話が1ミリたりとも進まないので、あらかじめ断っておくと、筆者は「嫌煙家」ではない。

　愛煙家の友人・知人が多いので、煙がたちこめる場所で思いっきり深呼吸もできるほど気にならない。嫌がる人たちや子ども・妊婦のいる場所では遠慮してほしいとは感じるが、ルパン三世の次元大介にも、いつまでもシケモクをくわえてもらいたいと願う派である。

　では、嫌煙家でないというのなら、なぜ分煙を目の敵にして叩くのだ、と思うかもしれないが、理由はシンプルで、モスバーガーの分煙席から漏れ出てくる臭いを嫌がる客をよく目にするからだ。
439：とはずがたり：2018/01/16(火) 12:13:35: 　筆者は週2～3回はモスバーガーを利用していて、わりと分煙店舗に行く機会が多い。先ほど申し上げたように、タバコの臭いがさほど気にならないからだ。ただ、筆者が分煙席近くでチリドッグをほうばっている横で、「なんか臭いね」と言って顔をしかめる方や、席を移動する家族連れを多く見かけるのだ。

　飲食店に設置している分煙席は禁煙席と敷居があって密閉されているものの、人の出入りやらで外にもタバコ匂いや煙が漏れてくることがある。それを嫌がる非喫煙者は少なくない。

　モスバーガーといえば、できるだけ農薬や化学肥料に頼らない国内農家の生野菜を使用するなど、健康や味を訴求していることで知られている。創業45周年を迎えた昨年は「日本のハンバーガーをもっとおいしく！」というスローガンに掲げて、バンズを10年ぶりにリニューアルした。

●「分煙」と「全面禁煙」、どちらがもうかるのか

　そのように健康や味をしきりにPRしている飲食チェーンで、健康や味とまったく真逆のイメージの強いタバコの匂いを食事中にかがされたら――。「ガッカリだよ」と離れていく客がいたっておかしなことではない。

　また、筆者が分煙によって客足に影響を与えていると考える理由がもうひとつある。昼時にモスバーガーを利用すると当然、混雑しているのだが、分煙店では、禁煙席が埋まっていて店の入り口で踵（きびす）を返す人たちもいるなかで、分煙席内はスカスカという光景を幾度となく見かけた。

　つまり、分煙化を進めたことが皮肉にも、モスバーガーの主たるビジネスである「食事」を楽しもうという客に対する機会損失を招いてしまっているのだ。

　「そんなのはお前の個人的感想だ！　飲食店を苦しめるのは全面禁煙であって、分煙ではない！」という怒りのクレームが多く寄せられそうななかで大変申し上げづらいのだが、さまざまなデータが、分煙で飲食店の客が増えてウハウハというのは幻想であって、むしろ全面禁煙のほうが飲食の価値を上げ、客を増やすことを証明しているのだ。

　例えば、フランスでは08年にバー、レストラン、ナイトクラブなどを対象とする喫煙禁止令が敷かれたが、それで小さな店がバタバタ潰れたなんて問題は起きていない。かえって客が増えたというデータもあるほどだ。イタリアでは、バーとレストランを禁煙にした結果、売り上げが20％増加したという調査もある。

　この傾向は、日本も同様である。

　09～12年の改装をきっかけに、受動喫煙対策を強化したファミレスチェーンで、全席禁煙の141店と、喫煙席と禁煙席を壁で仕切る分煙の16店の売り上げを、産業医科大学の研究チームが調べたところ、全席禁煙の店舗は1年目に2％、2年目に3.4％売り上げが増えたが、分煙の店舗の売り上げは1～2年目ともにほとんど変わらなかった。

　14年にマクドナルドが全店禁煙に踏み切った際、産経新聞に『マック完全禁煙に現場困惑「このままでは店が潰れる」』（2014年10月23日）という記事が出た。ネット上には、「消費者軽視」「喫煙者の憩いを奪うマックはもう利用しない」と罵詈雑言が並んだ。

　その後、マックは中国産ナゲット問題や異物混入で客足を大きく減らしたが、今や普通に繁盛している。「店が潰れる」と大騒ぎしていた人たちはどこへ消えたのかと思うくらい、全店禁煙は客に受け入れられている。ファミレスのなかで早くから全席禁煙に乗り出した、ロイヤルホストも好調である。

●飲食店が「分煙」をやめる、もうひとつの理由

　このような勢いを受けて、これまで分煙をうたっていた大手飲食チェーンも続々と全席禁煙に切り替えている。

　例えば、ケンタッキーフライドチキンの日本KFCホールディングスグループは全国の約1150店舗うち、18年3月までに約320店舗の直営店を完全に禁煙にし、約830店舗のフランチャイズチェーン（FC）店は改装に合わせて順次切り替えて全席禁煙にしていく。デニーズも約380ある店舗すべてを原則禁煙にするという。
440：とはずがたり：2018/01/16(火) 12:13:53: >>438-440
　これらの動きは、イデオロギー的なものは一切関係ない。各社、全席禁煙にしたほうが長期的には、客足が増える、という経営判断によるものだ。

　『各社はあらゆる年齢層で嫌煙家の広がりを感じており、「喫煙席の周辺にすら嫌悪感を示す人が多くなった」（大手外食）との声が聞かれる。喫煙客が離れても「長期的には家族客の定着で売り上げは回復する」（日本KFC）とみている』（日本経済新聞 2017年10月21日）

　さらに、これらの企業が分煙から離脱していくもうひとつの大きな理由が「リクルート」だ。ファミレスもファストフードも人手不足が大きな問題となっているのはご存じのとおりだが、分煙店舗の場合、そこへ輪をかけて深刻な事態に陥っている。

　煙モクモクの喫煙ルームに飛び込んで、トレーで食事を運んだり、吸い殻の清掃をするのは御免だということで、アルバイトが集まりにくいのである。

　「仕事なんだからそんな文句を言ってないでやれよ」とおじさん世代は憤慨するかもしれないが、タバコを吸わない未成年や若者からすればハラスメント以外の何物でもない。

　名寄市立大学の学生（695人）を対象にした調査では、半数以上の学生がアルバイト先で受動喫煙をうけていて、そのうち約85％が不快感を覚えているが、「我慢」しているという結果が出た。

　JTの最新データでも、喫煙率は40歳代男性が36.7％と最も高いが、20～29歳は22.8％となっており、同世代の女性にいたっては7％しかない。

　つまり、「なんで見ず知らずのオッサンたちが吐いた煙を吸ったり、吸い殻を片付けなきゃいけないんだよ」と不快に感じながらも時給のために我慢をしてバイトをしている若者がいまの日本には、おじさん世代が考えるよりもはるかに多いということだ。

●モスバーガーの復活に期待

　こうした状況を考えると、昨年5月にモスバーガーが深刻な人手不足から、50店舗で営業時間の短縮に踏み切ったことも興味深い。

　先ほども申し上げたように、14年からマクドナルドは全店禁煙だ。同じファストフードで働くならば、煙くないほうがいいよね、とマックに流れてしまう若者が増え、それがここにきてじわじわとボディブローのように効いてきている可能性もあるからだ。

　もちろん、モスバーガーには禁煙店舗も多くあり、絶不調の理由をすべて分煙のせいなどと言うつもりはない。ただ、業界ナンバー2として、マクドナルドの全店禁煙と差別化していただけのつもりが、いつの間にか消費者の志向や、アルバイトの快適な労働環境が大きく変わり、「世間ズレ」してしまった感は否めない。それがモスバーガーの強みであるはずの健康志向や食事の質という顧客満足度を蝕んでしまった可能性はないか、ということを申し上げたいのである。

　モスバーガーは直営店が主流のマックと異なり、フランチャイジーの店が圧倒的に多い。「禁煙にしたら店が潰れる」と信じて疑わぬ飲食店事業主も多いなかで、モスの加盟店オーナーたちもそのように考える方が多いのかもしれないが、「日本のハンバーガーをもっとおいしく！」というスローガンに立ち戻れば、いまなにをすべきかというのは、おのずと答えはみえてくるのではないか。

　日本のハンバーガーを長く牽引してきたモスバーガーの復活に期待したい。

（窪田順生）
441：とはずがたり：2018/01/22(月) 19:24:19: 安倍晋三　逮捕者も出た「違法薬物」使用の禁断生活（1）表向きは「健康サプリ」だが…
アサ芸プラス 2018年1月6日 09時55分 (2018年1月10日 10時00分更新)
https://www.excite.co.jp/News/politics_g/20180106/Asagei_95808.html

「丁寧に説明する」とうそぶき、「森友・加計疑惑」の追及から徹底して逃げ続ける安倍総理。いずれの疑惑にも深く関与する昭恵夫人もまた、表舞台に出ようとせず、ダンマリを決め込んでいる。そしてまた一つ、今度は昭恵夫人が主導する、総理を巡る「違法薬物」使用問題という爆弾が浮上した──。

　安倍政権を震撼させた「森友・加計学園疑惑」はウヤムヤのままに越年。衆院総選挙で分裂、惨敗した野党各党は年明けの通常国会での追及に望みをつないでいるが、安倍晋三総理（63）とともに、森友問題のカギを握る昭恵夫人（55）の国会招致すらままならない体たらくぶりである。

　ならば──というわけではないが、そんな中、渦中の昭恵夫人に端を発する、誰もが耳を疑う仰天情報をキャッチした。

　なんと、難病指定の潰瘍性大腸炎という持病を抱える安倍総理が昭恵夫人に勧められる形で、日本ではご法度の「大麻草」に由来する外国製のサプリメントを使用しているというのだ。しかも、同様の外国製サプリは厚生労働省の「大麻取締法」に抵触する可能性もあるというから、話は穏やかではない。

　安倍総理と昭恵夫人の動静に詳しい永田町関係者が、コトの次第を明かす。

「安倍総理が使用しているのは、大麻草に含まれる化学成分（カンナビノイド）のうち、CBD（カンナビジオール）を主成分とするサプリで、もっぱら海外で生産されています。近年、CBDサプリは日本でもヘンプオイルなどと呼ばれて人気を博し、海外メーカーの日本代理店から商品を購入したり、個人輸入したりするケースが増えている。表向きは健康サプリとして販売されていますが、中にはマリファナなどの“代替品”として購入、使用している愛好家も少なくありません」
　この関係者によれば、そもそも昭恵夫人が安倍総理のCBDサプリ使用について口を滑らせたのは、16年7月に京都で開かれた第1回世界麻環境フォーラムでのことだったという。この永田町関係者が続ける。

「ファーストレディとして登壇した昭恵夫人は、CBDサプリがてんかんや糖尿病、ガンの痛みなどの治療に有効であることを指摘したうえで、日本における大麻の栽培や大麻の多様な使用を支援していく必要があるとの主張を展開していました。そして、みずからもアメリカに本社を置く大手メーカーからCBDサプリを購入し、潰瘍性大腸炎を患う夫に使用させていることをカミングアウトしたのです」

　実は昭恵夫人と大麻には深い因縁がある。事実、「週刊SPA！」15年12月15日号では、鳥取県智頭町にある大麻畑でほほえむ写真とともに、昭恵夫人は「（GHQが大麻を禁止したのは）『日本人の自然や神を敬う精神性を恐れて』と言う人もいます」として、「私自身も大麻栽培の免許を取ろうかと考えたほどです」などと語っているのだ。

　同様に「週刊現代」16年11月12日号の小池百合子都知事（65）との対談でも、昭恵夫人は「『日本を取り戻す』ことは『大麻を取り戻すこと』です」などと語っているが、この間には、昭恵夫人と親しい大麻解放運動の知人が大麻取締法違反で逮捕されてもいる。
442：とはずがたり：2018/01/22(月) 19:33:52: Posted on 2018年1月6日 17:55
安倍晋三　逮捕者も出た「違法薬物」使用の禁断生活（2）研究目的ですら認められず
http://www.asagei.com/excerpt/95811

　一人は先の智頭町のかの畑を管理していた会社代表の男性、もう一人は参院選にも出馬した元女優の高樹沙耶氏（54）。ところが「週刊文春」16年11月10日号の直撃取材にも、昭恵夫人は「主人も『神道なんじゃないの？』と言っています」などと、あきれるばかりのアッケラカンぶりで答えているのだ。

　しかし、このアッケラカンぶり、天然アッキーの面目躍如などと笑ってはいられない。というのも、安倍総理も使用しているCBDサプリが国内で広く流通し始めたことについて、最近、厚労省内から「法律上、疑義が生じるケースもありうる」との抜き差しならない声が上がり始めているからだ。

　大麻取締法では「大麻草及びその製品」の栽培、所持などが禁じられている。ただし、「大麻草の成熟した茎及びその製品」と「大麻草の種子及びその製品」については、規制の対象外とされている。

　ポイントとなるのは大麻草に含まれるTHC（テトラヒドロカンナビノール）と呼ばれる成分。THCは大麻草の葉の部分などに多く含まれる成分で、幻覚などの向精神作用、昭恵夫人が先の世界麻環境フォーラムでも言及した「ハイになる」状態をもたらすことから、日本ではご法度とされてきた。

　一方、「大麻草の成熟した茎」から抽出されるCBDは幻覚などの向精神作用を引き起こすことはない。そのため、CBDそのものは適法成分とされているのだが、最近、故意にTHC成分を混入させたアングラのCBDサプリ、あるいは相当量のTHC成分が残留しているCBDサプリなどが、国内で出回っている可能性があるというのだ。

　大麻草に含まれる成分や効能、その抽出法などに詳しい医師が解説する。

「CBDについては、てんかん発作の抑制に効果があるとの研究結果が海外で示されているほか、潰瘍性大腸炎などの免疫疾患、不眠症などの自律神経疾患にも効果があるのではとされています。この点はTHCも同じですが、THCは違法成分ですから、日本では研究のためにこれを使用することすら、基本的に認められていないのです」

　当然、THCを故意に混入させたCBDサプリを輸入、販売すれば即、御用となるほか、THCの混入を知らずにこれを購入、所持した場合も違法となる。ならば、CBD成分のみのサプリならOKなのか。この医師が続ける。

「実は、大麻取締法で規制の対象外とされている『成熟した茎』にも微量のTHCが含まれています。THCの含有量は、大麻草が育てられている環境によっても違うし、それぞれの個体によっても違ってくる。そして、ここが最も肝心な点ですが、どんなに精密な抽出法を用いても、THCをCBDから完全に取り除くことはできないのです」
443：とはずがたり：2018/01/22(月) 19:34:35: Posted on 2018年1月7日 09:55
安倍晋三　逮捕者も出た「違法薬物」使用の禁断生活（3）海外の「証明書」は信用できるか
http://www.asagei.com/excerpt/95817

　とすれば、安倍総理が使用しているCBDサプリも法に抵触することになりはしないか。そこで、厚生労働省の担当者に尋ねてみると、次のようななんとも煮えきらない答えが返ってきた。

──CBDサプリの輸入や販売、使用は合法なのか。

「税関から厚労省に照会が来た場合、その商品が茎や種だけで作られているのであれば、法律上は問題ありません。茎や種にはTHCが含まれていませんので。葉っぱで作られているものはダメです」

──ただ、THCは完全には排除できないはずだが。

「海外では例えば『THCの含有率が0.2％以下ならいい』という基準があると聞いています。日本にはそのような基準はありませんが、THCの濃度が高いものは大麻製品に該当するので違法です。確かに、茎の外側の薄皮には多少のTHCが含まれています」

　要は「微量のTHCであれば適法」ということのようだが、その厚労省が作成したパンフレットには「大麻草はTHCという人体に極めて有害な成分を含んでおり、その乱用は社会に悪影響を及ぼします」と明記されている。しかも前述したように、厚労省内からは法律の条文と現実の運用との乖離を問題視する声が上がり始めているのだ。

　CBDサプリを巡るトラブルの相談を受けたことがある渋谷青山刑事法律事務所の岡本裕明弁護士も、取材に対して次のように見解を述べている。

──法的なトラブルになったケースはありますか。

「CBDサプリを輸入し税関で引っ掛かったが、どうしたらいいのか、という相談はありました。この場合、メーカーが出す証明書を税関に提出することになります。ただ、証明書があるといっても、海外で作られたものがどこまで信用できるのか。仮に当局に抜き取り調査をされ、THCが微量でも入っているとわかれば、大麻取締法に抵触するケースも出てくるでしょう」

──安倍総理もCBDサプリを使っているそうです。

「CBDサプリ自体、脱法っぽいなという気がします。大麻取締法は、大麻草の『成分』ではなく『部位』で規制しており、THCなどの違法成分が入っていないことが前提となっています。しかし、科学的に違法成分が入ってないと言えるのか。（CBDサプリを）治療目的で使うことに例外は設けられていませんので、使いたいなら法律を変えないとまずいでしょう」

　事実、海外から個人輸入した顧客からは、すでに逮捕者が出ている。厚労省は取材に「CBDサプリに関する逮捕者数はわかりません」と答えているが、17年までに日本の検査会社を通じて実施された成分分析では、外国製CBDサプリから定量のTHCが検出された、との事実もあるのだ。
444：とはずがたり：2018/01/22(月) 19:35:08: Posted on 2018年1月7日 17:55
安倍晋三　逮捕者も出た「違法薬物」使用の禁断生活（4）CBDサプリの使用感とは？
http://www.asagei.com/excerpt/95819

　では、CBDサプリの実際の使用感はどのようなものなのか。CBDサプリの摂取方法には主として、【1】オイル状のものを舌の裏に垂らす方法、【2】錠剤を服用して消化管から取り込む方法、【3】オイルを吸入器で気化させ肺から体内に取り込む方法、の3パターンがあるが、最も摂取効率が高いとされる【3】の方法でCBDサプリを使用している愛好家から話を聞くことができた。

「CBDオイルはガンの再発予防に効果があると聞いて始めました」

　こう語るこの愛好家が使用しているのは、「ヴェポライザー」と呼ばれる専用の吸入器。真ん中にあるボタンを押しながら吸い口から吸い込むと、内蔵電池によって加熱、気化されたオイルが出てくる仕組みだが、その使用感がまたかなりアブナイものだった。ありのままを語ってもらうと──。

「私の場合、摂取効率を高めるため、一口吸っては息を止め、を繰り返します。5回や6回では大した変化はありませんが、スーハースーハーと何度も繰り返していると、やがて体はまったーり、目もとろーんとしてきて、実に気持ちよくなってきます。このリラックス感が体の免疫機能を高め、ガンの再発予防にもなるようですが、この効き方は正直言ってヤバイ。専用のオイルは大麻草の茎から抽出して作られる濃縮オイルですから、やはりそれ相当のTHCが含まれているのではないでしょうか」

　実はこのCBDサプリなどを巡っては、16年に荒井広幸参院議員（当時）が内閣に二度、「大麻草の医療研究および使用に関する質問主意書」を提出している。それに対し、安倍総理は「CBDオイルにはTHCは含まれていない」との認識のもと、答弁書で次のように公式回答しているのだ。

〈THCには濫用のおそれがあり、かつ、幻覚等の有害作用があることから、大麻の医薬品としての施用については慎重な検討が必要であると考えている〉

〈食品の輸入に際し、個々に検査して含有成分を確認し、その品質を保証する仕組みは我が国にはなく、御指摘の「CBDオイル」についてのみ検査し、その品質の保証を行うことは困難であると考えている〉

　前述したように、大麻草の茎から抽出されたCBDサプリといえども、THCを完全に取り除くことは不可能であり、違法成分は必ず含有されている。とすれば、答弁書でTHCを医薬品として使うことには慎重な検討が必要と回答した安倍総理みずからが、中身の保証ができない「疑惑のCBDサプリ」を進んで使用していることは、違法性も十分視野に入る、大きなミステイクとなる。

　厚労省を含めた行政府の長を務める総理大臣が、大麻解放に共感を示す夫人の勧めに応じて、法律のきわめて怪しいグレーゾーンにある輸入サプリを使用しているのでは、それこそシャレにもならない。「モリカケ問題」同様、安倍総理には重大な説明責任があるのではないか。
445：名無しさん：2018/03/21(水) 22:01:10: https://jbbs.shitaraba.net/bbs/read_archive.cgi/netgame/7409/1327516291/
446：とはずがたり：2018/04/12(木) 12:31:09: 警察「あそこんチだけ雪溶けてる・・・怪しい！」⇒中に入るとびっくり！！
https://edmm.jp/60774/?twpg=60774
手羽先 2018年3月6日
447：とはずがたり：2018/04/20(金) 22:45:44: 東京都従業員がいる飲食店は原則禁煙へ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180420/k10011411641000.html?utm_int=error_contents_news-main_001
4月20日 16時35分

東京都は、受動喫煙対策を強化するための都独自の条例案の骨子をまとめ、焦点となっている飲食店では、従業員がいる場合、店の規模にかかわらず原則、禁煙にするとしていて、都内の飲食店のおよそ８４％が規制の対象となります。国の法案では、規模が小さい既存の飲食店では、喫煙や分煙の表示をすれば喫煙を可能としていることから、都の場合はより厳しい内容となります。

東京都は、再来年の東京オリンピック・パラリンピックの開催都市として受動喫煙対策を強化するため、国が今の国会に提出している法案に上乗せする形で、都独自の罰則付きの条例の制定を目指していて、２０日、その骨子を発表しました。

それによりますと、焦点となっている飲食店では、従業員がいる場合、店の規模にかかわらず原則、禁煙にするとしています。

国の法案では、個人か資本金５０００万円以下の中小企業などが経営する客席面積１００平方メートル以下の既存の店は、喫煙や分煙の表示をすれば喫煙を可能にするとしていますが、都の骨子を適用すると、都内の飲食店のおよそ８４％が規制対象となり、法案よりも厳しい内容となります。

一方、規制対象の店でも喫煙専用の部屋を設けた場合は、喫煙を認めることにしていて、都は改修や整備にかかる費用の一部を補助することにしています。

また、健康影響を受けやすいとされる子どもを受動喫煙から守ることを徹底するため、幼稚園や小中学校、高校などでは敷地内を禁煙にして屋外の喫煙場所の設置も認めないほか、喫煙可能な場所への未成年の立ち入りを禁止することや、禁煙教育の強化なども盛り込んでいます。

条例は段階的に施行し、ラグビーワールドカップが始まる来年９月に学校での敷地内禁煙などを行い、再来年の東京大会を前に、国の法律に合わせ全面的に施行したいとしています。

小池知事は記者会見で、従業員や子どもを受動喫煙から守る観点を重視していることを踏まえ、「誰もが快適に生活できるよう、‘人’に着目したのが都の独自案だ。対策を進めるためにも都民のご理解と協力を頂きたい」と述べました。

都は、この骨子をもとに都内の自治体などと調整して最終的な条例案をまとめ、ことし６月の都議会への提出を目指すことにしています。
448：とはずがたり：2018/05/18(金) 12:18:32: https://twitter.com/convictNo798/status/996760938815672320
convict No'798
@convictNo798

速報：アジア初??
?タイ、大麻、薬物非犯罪化法案が暫定閣議で承認

大麻だけでなく、麻薬、クラトム、アヘンなどの他のクラス5麻薬の消費を非犯罪化し、医学研究の実施を可能にします
法務省長官が薬物戦争の失敗を宣言し、タイは麻薬非犯罪化に対して驚くべき進歩を遂げた
https://buff.ly/2rOfxad
449：とはずがたり：2018/05/26(土) 20:39:45: ＰＭＪ、10月増税時に加熱式たばこも値上げを検討＝副社長

5/25(金) 16:06配信ロイター
ＰＭＪ、10月増税時に加熱式たばこも値上げを検討＝副社長
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180525-00000076-reut-bus_all

　５月２５日、今年１０月に予定されているたばこ増税において、フィリップモリスジャパン（東京都千代田区）が加熱式たばこ「アイコス」のヒートスティックも値上げを検討していることが明らかになった。写真は昨年１２月撮影（２０１８年　ロイター／Carlo Allegri）
［東京　２５日　ロイター］ - 今年１０月に予定されているたばこ増税において、フィリップモリスジャパン（東京都千代田区）が加熱式たばこ「アイコス」のヒートスティックも値上げを検討していることが明らかになった。２５日に都内で開かれた「アイコス」のイベント終了後、井上哲副社長が一部記者団に対して述べた。

井上副社長は「増税に合わせて値上げの方向で検討している」と述べた。

２０１８年度税制改正では、紙巻きたばこが１８年１０月から４年で３回・１本当たり計３円増税、加熱式たばこは１８年１０月から５年連続で段階的に増税することが決まった。

紙巻たばこはこれまで各社ともに、増税分は基本的に価格転嫁してきており、その基本方針は今回も変わらない見通し。ただ、加熱式たばこという新しいカテゴリーが登場して初めての増税だけに、加熱式たばこの価格転嫁の動向が注目されていた。

井上副社長は、価格競争に陥るとたばこ市場の縮小に拍車がかかるほか、未成年者喫煙の問題やたばこ販売店への悪影響などにつながるとし「増税時に、シェアを上げるために上がった税金分を飲み込んで価格を据え置く戦略は、業界にとって良くない」との考えを示した。

加熱式たばこのヒートスティックも、紙巻たばこ同様に、価格は財務省の認可が必要となる。

ＪＴ＜2914.T＞の寺畠正道社長は、今年１月のロイターとのインタビューで「紙巻きたばこは増税分を価格転嫁することを基本に考えている」とする一方、加熱式たばこについては「（紙巻きと）１００％同じように動くかは、今、お答えできない。加熱式たばこは新しい仕組みになるため、どのレベルにしていくかは各社とも模索していくことになる」と述べていた。

(清水律子)
450：チバＱ：2018/06/19(火) 19:03:35: https://www.asahi.com/articles/ASL687769L68UTIL053.html
禁煙化「今や普通」か「売り上げ減」か　悩む飲食業界
木村浩之2018年6月16日17時03分

　東京都が制定を目指す独自の受動喫煙防止条例案の議論が都議会で始まった。条例案は従業員を雇っている飲食店を原則禁煙としており、成立すれば都内の飲食店は、禁煙にするか、喫煙専用室を設置するかの選択を迫られる。店主らは議論の行方を注視している。

　小平市の沖縄料理店「ちゅら」の店主、松原佳太さん（４１）はいま、悩んでいる。「おばあ」の味を参考に、チャンプルーやラフテーなど沖縄家庭料理を提供して７年目。店にはカウンター７席とテーブル席が３卓あり、いまは喫煙可。客の多くが喫煙者だ。

　店内に喫煙専用室を作るにはテーブルを１卓減らす必要があり、飲食ができる加熱式たばこの専用室を作ればもう１卓減らさねばならない。都は専用室設置費に補助金を出すというが、客席減は痛い。「味に自信がある。店は何とか続けたい」と言うが、妙案は出ない。松原さんは「小さい店の声を受け止めてくれるか都議会を見守りたい」。

　飲食業界には店内禁煙による売り上げ減を懸念する声が多い。一方、都によると、外国で飲食店の原則禁煙を導入した際、売り上げは減らず、影響は小さかったとの報告もあるという。

　ただ、東京・巣鴨の割烹（かっぽう）「山崎」の店主の山崎一馬さん（５１）は首をひねる。昨年９月、店の改装に合わせて店内を全面禁煙にした。「勇気ある決断」と歓迎の声もあったが、「もう来ない」と言う人もおり、常連客が減った。４月、全面喫煙可に戻した。条例には従うつもりだが、「禁煙にしても売り上げが減らないという指摘に根拠はあるのだろうか。従業員がいない喫煙可の店に客が逃げないか」と不安だ。

　一方で、自主的に禁煙する動きも広がっている。

　吉祥寺のジャズ喫茶兼ライブハウス「音吉（おときち）！ＭＥＧ」は４月に開店。店主の柳本信一さん（５９）は４年前にたばこをやめ、煙が嫌いになった。「都の受動喫煙防止の取り組みも気になっていた」。都の方針も踏まえ、開店時に全面禁煙を決めた。

　店が入居する商業ビルの通路に灰皿があるが、店内に喫煙スペースはない。当初は客から「ジャズとたばこは切り離せない」などと言われたが、苦情は徐々に減った。「煙がない中でジャズを聴けてうれしい」「先見性がある」とも言われるが、柳本さんは「そんな大層な話でなく、パブリックな場での禁煙は今や普通だと思う」と言う。

　　　　　◇

　東京都の受動喫煙防止条例案は、従業員を雇っている飲食店は面積にかかわらず店内を原則禁煙と定めるのが特徴で、都内の飲食店の推計８４％が対象になる。自分では職場環境を選びにくい従業員をたばこの煙から守るのが狙いだ。成立すれば、都は年内から段階的に施行し、２０２０年４月から罰則を含めて全面施行する方針。

　条例案では、違反者への罰則（５万円以下の過料）を設けるほか、喫煙専用室での飲食を認めない。このため、現在、仕切りを設けて喫煙しながら飲食できるようにしている店も改修を迫られる。ただ、加熱式たばこについては、健康への影響が判明するまで罰則を適用せず、専用の喫煙室での飲食を認める。

　条例案に対し、飲食店でつくる業界団体などは「売り上げが減少する」と批判し、店側が「喫煙」か「禁煙」を選択できるよう求めている。（木村浩之）
451：とはずがたり：2018/06/21(木) 17:09:57: カナダ国会で大麻合法化法案が可決　「日本では考えられない」「親が心配する」など不安の声
https://news.nifty.com/article/item/neta/12189-20161677692/
2018年06月21日 09時00分しらべぇ

カナダ国会で嗜好用マリファナ（大麻）の合法化を認める法案が可決され、日本でも注目を集めている。

■トルドー首相も法案可決を歓迎？
報道によると、法案が可決されたのは19日。3ヵ月程度の準備期間後、実現へ向かう見こみとのこと。主要先進国では初めてのケースとのことで、同国では医療目的での大麻使用は、2001年に事実上の合法化をしていた。

カナダのジャスティン・トルドー首相も、公式ツイッターにを更新。今回の法案可決を受けて、

「子供たちがマリファナを入手するのは簡単で、犯罪者が大麻で利益をあげるのも容易な状況だ。今日、それは変わる。大麻を合法化しつつ規制もする我らの法案が、上院で可決された」

といった趣旨の発言をしている。

It’s been too easy for our kids to get marijuana ? and for criminals to reap the profits. Today, we change that. Our plan to legalize & regulate marijuana just passed the Senate. #PromiseKept

? Justin Trudeau (@JustinTrudeau) June 20, 2018

…

（文／しらべぇ編集部・星子）
452：とはずがたり：2018/07/05(木) 20:05:19: 全面禁煙の串カツ田中、想定外の来客２％増　売上高は減
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/ASL754JJJL75ULFA01C.html
16:34朝日新聞

全面禁煙の串カツ田中、想定外の来客２％増　売上高は減

店内には全席禁煙の貼り紙も（串カツ田中ホールディングス提供）

(朝日新聞)

　居酒屋チェーンの串カツ田中ホールディングスは５日、全席禁煙を始めた６月の既存店の売上高が、前年同月より２・９％減ったものの、来客数は２・２％増えたと発表した。会社員や男性グループが減る一方、家族連れが増えたという。

　来客数が前年同月を上回るのは２カ月ぶり。売り上げが減ったのは、子どもや未成年の客が増えて酒の注文が減り、客単価が前年より５％減ったためだ。同社は「短期的には客数の減少を想定していたので、いい結果だ」と分析。「禁煙化が認知され、来客数はさらに増えるのでは」と今後に期待を寄せる。

　全席禁煙化について、来店客からは「子どもを連れて来られる」「酒が飲める場で、たばこが吸えないのはありえない」と賛否が分かれた。店頭での喫煙や吸い殻のポイ捨てが増えた店もあり、清掃を強化するという。一方、従業員からは「働く上で快適」「回転率が上がった」「喫煙の常連客が来なくなり残念」との声が上がった。

　受動喫煙対策の強化を受けて、同社は６月から約１９０店舗の大半にあたる約１８０店舗で全席を禁煙化。約１０店舗は階数によって喫煙と禁煙に分ける「フロア分煙」を始めた。（長橋亮文）
454：とはずがたり：2018/07/20(金) 23:22:58: >>453-454

　ＰＭＩにとって、加熱式の最大市場は日本。同社は将来、紙巻きたばこからの撤退を明言しているだけに、ＰＭＩの業績は日本が命運を握っているといっても過言ではない。

　低迷を受けてＰＭＩは加熱式のてこ入れを急ぐ。日本で在庫調整に踏み切るほか、今年10月のたばこ増税をにらみ年内に低価格の加熱式たばこを発売する。６月にアイコスの専用機器の販売価格を３割弱引き下げ7980円（税込み）にしたばかりだが、矢継ぎ早の打開策が欠かせないと判断した。

　ＰＭＩを脅かすのはＪＴなどライバルだけではない。「居酒屋にも気兼ねなく行ける」。嫌煙家の30代女性は18日に成立した改正健康増進法を喜ぶ。

　受動喫煙対策を強化する同法は病院などを含む公共機関での喫煙を原則禁止。20年からは事業所や飲食店（100平方メートル以下の個人店など除く）でも禁煙となる。喫煙には煙が漏れない専用室が必要で、紙巻きも加熱式も一律規制される。

　世界保健機関（ＷＨＯ）の４段階の基準で、日本の受動喫煙対策はこれまで最低レベル。裏を返せばＰＭＩなどたばこメーカーにとって日本は聖域の一つだったが、それも消えつつある。

　10月に控えるたばこ増税も今後の注目点の一つだ。

　現行制度では、加熱式にかかる税率は紙巻きに比べて低い。製品ごとの違いはあるが、プルーム・テックの場合は１箱当たりにかかるたばこ税は紙巻きより200円超安い。「加熱式の収益性の高さの一因」（野村証券の藤原アナリスト）との見方が多い。

　アイコスとプルーム・テックの専用たばこは現在、１箱460円、グローは450円と420円。今後のたばこ増税を踏まえて値上げに踏み切る動きも出てくるとみられる。設定価格次第ではシェアにも影響を与えそうだ。

■たばこ一本に託す

　成長余力がある加熱式は紙巻きに比べ、味や機器の機能で製品ごとの違いが出やすい。例えば、ＪＴのプルーム・テックと、ＢＡＴのグローは連続して吸えるが、ＰＭＩのアイコスは一本吸うごとに充電が必要だ。

　葉タバコの加熱方法も違う。アイコスとグローは数百度の高温で葉タバコを熱するが、プルーム・テックは30度程度と低温だ。高温の方がより紙巻きに近い味に仕上がり、こうした違いは消費者がシチュエーションなどで使い分けるという状況も生んでいる。

　たばこ市場の縮小を踏まえＪＴはかつて食品など多角化にかじを切ったが、寺畠正道社長は加熱式などのたばこ事業に成長を託す考えだ。たばこ以外の加工食品と医薬事業は、全体利益に占める割合は数％。「新規分野に３年以内に手を出すことは考えていない。加熱式などのプライオリティーが一番高い」（寺畠社長）という。

　国や自治体の規制でも都では、紙巻きは原則屋内禁煙だが、加熱式は専用室を設ければ吸うことが可能。苦境のなかでも、各社は間隙を縫って加熱式に活路を見いだしたい考えがにじむ。

　成人男性の８割がたばこを吸わず、日本で習慣的に喫煙する男性は20年前の５割から３割に減少した。限られたパイの奪い合いは消耗戦に突入する可能性もある。（湯前宗太郎、ニューヨーク＝平野麻理子）
455：とはずがたり：2018/08/23(木) 20:28:01: マールボロが値上げ再申請　30円か40円、10月1日から
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/business/kyodo_nor-2018082301001580.html
17:40共同通信

　フィリップモリスジャパンは23日、「マールボロ」シリーズなどの紙巻きたばこ82銘柄の定価を引き上げる認可を財務省に再申請したと発表した。たばこ税の増税に伴う措置で、6月に申請していたが値上げ幅を小さくした。認可を得た場合、10月1日から20本入りで1箱当たり30円か40円値上げする。

　代表的な「マールボロ」は470円から40円上がり510円となる。6月には50円の値上げで申請していた。「バージニア・エス・ソフィア　6」も値上げ幅を20円小さくし、450円から480円とした。
456：とはずがたり：2018/09/11(火) 12:06:09: 三田佳子さんの次男、覚醒剤使用の疑いで逮捕
https://www.yomiuri.co.jp/national/20180911-OYT1T50068.html
2018年09月11日 11時46分

　覚醒剤を使用したとして、警視庁渋谷署は１１日、女優の三田佳子さんの次男で、職業不詳高橋祐也容疑者（３８）（渋谷区）を覚醒剤取締法違反容疑で緊急逮捕した。高橋容疑者は２００７年１１月にも同法違反容疑で同庁に逮捕され、実刑判決を受けていた。

　渋谷署幹部によると、高橋容疑者は８月下旬～９月１０日までの間、東京都内などで覚醒剤を使用した疑い。容疑を認めている。

　１０日午後８時過ぎ、渋谷区の飲食店から「客が口論になっている」と渋谷署に通報があった。駆けつけた署員がその場にいた高橋容疑者の様子がおかしいことに気づき、尿検査をしたところ、覚醒剤の陽性反応が出たという。

2018年09月11日 11時46分 Copyright c The Yomiuri Shimbun
457：とはずがたり：2018/09/12(水) 19:18:41: 男性の喫煙率、初めて３割切る　２０歳代が減少幅大
09:45朝日新聞
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/life/ASL9C4GFNL9CULBJ005.html

　厚生労働省が１１日に公表した２０１７年の国民健康・栄養調査で、成人男性の喫煙率が初めて３割を切り、２９・４％となったことがわかった。女性は７・２％、成人全体では１７・７％で、いずれも調査が始まった１９８６年以降、過去最低となった。

　調査は昨年１１月、２０歳以上の男女約６６００人を対象に実施。「たばこを毎日吸っている」「時々吸う日がある」と答えた人の割合を算出した。

　男性の年代別では、３０歳代が３９・７％と最も高く、４０歳代３９・６％、５０歳代３３・４％が続いた。女性は４０歳代が１２・３％、５０歳代９・８％、３０歳代８・５％だった。８６年当時の喫煙率は男性５９・７％、女性８・６％。世代別で最も減少幅が大きかったのは男性の２０歳代で、８６年の６７・２％から２６・６％に下がった。
458：とはずがたり：2018/09/21(金) 14:47:05: 米コカ・コーラ、大麻入り飲料参入か＝カナダ企業と共同開発へ―報道
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-180918X021.html
05:36時事通信

　【ニューヨーク時事】カナダの放送局ＢＮＮブルームバーグは１７日、米清涼飲料大手コカ・コーラが、大麻成分の入った飲料分野への参入を検討していると伝えた。大麻を生産するカナダ企業オーロラ・カナビスと共同開発に向けて協議しているという。

　ＢＮＮによると、両社は炎症や痛み、けいれんなどの症状緩和を目的とした大麻成分入り飲料を開発する見通し。

　報道を受けてコカ・コーラは声明で「現時点では何も決まっていない」と述べた。一方で「多くの飲料業界他社と同様に、機能性飲料の成分として、精神作用のないＣＢＤ（カンナビジオール＝大麻に含まれる化学物質）の世界での広がりに注目している」とコメントした。
459：とはずがたり：2018/09/29(土) 17:27:29: １０月１日たばこ値上げ、８年前に比べ駆け込み需要は限定的
https://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/sankei-ecn1809280043.html
09月28日 23:44産経新聞

　たばこ各社がたばこ税の引き上げに合わせ、１０月１日に製品価格を引き上げる。コンビニやスーパーなどの販売店では９月に入ってから、駆け込み需要を意識しての１０箱入りのカートン単位での予約販売などを進めている。だが、たばこ税率変更による平成２２年１０月の前回の値上げでは、９月の販売が前年同月比で１・９倍の大規模な駆け込みとなったのに対し、今回は現時点では２０％増程度にとどまっているようだ。それだけに今週末に急激な駆け込みが起きることを販売各社は懸念している。

　神奈川県内の総合スーパーの担当者は「２２年の値上げの時は５０カートンの段ボールで購入する人もいたが、今回は２?５カートン程度で、前年同月より２割増し程度」と語る。コンビニ各社も１?２割増程度という。

　今回の値上げは、たばこ税が１本あたり１円引き上げられるためだ。増税による引き上げ分は１箱（２０本入り）で約２０円だが、販売数量のさらなる減少が予想される中、品質やブランドを維持のために、日本たばこ産業（ＪＴ）など大手３社の値上げ幅は、１箱２０?４０円となっている。

　前回のたばこ増税は１本当たり３・５円と高水準の引き上げで、各社は１箱１００円を超す値上げを余儀なくされた。ＪＴの当時の主力商品「マイルドセブン」は３００円から４１０円に引き上げられた。

　そのため値上げ直前の２２年９月の販売は前年同月比８８％増。一転し１０月は６９・９％減、１１月が３９・４％減と大きな反動減を記録した。

　今回は、値上げ幅が低いことと、今年の喫煙率が１７・９％（ＪＴ調べ）と、２２年から６ポイントも落ち込んでいるため、大きな駆け込みになってはいないとみられる。

　だが、販売店各社では２９日、３０日に急な駆け込みが起きる可能性が高いとみており、予約分以外にも在庫を積み増して対応する。
460：とはずがたり：2018/10/01(月) 13:55:11: 年齢の差別など罷り通る日本。煙草も差別やん。酒飲んでも大麻吸っても良いと思う。覚醒剤はあかんけど。その差は社会通念だから可変的で大麻やコカのような素朴な奴は認めてもいいと思われる。
俺は酒はたまに飲むけど煙草は吸わないし大麻解禁されてもやらないけど，やらないからこそ解禁したい人の代わりに主張する必要は感じている。やりたい奴が言ってもポジショントークで説得力無いしね

一方で庶民の娯楽のパチンコを潰して富裕層優遇のカシノはバカだと思う。庶民を大事にせい。

広がる「喫煙者不採用」の動き　導入企業は好評価　「差別」の懸念も…
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180930-00000512-san-soci
9/30(日) 11:19配信産経新聞

　「喫煙者は採用不可」。企業がこうした条件を掲げる動きが出ている。背景には健康意識の広まり、２０２０年東京五輪・パラリンピックを控えた受動喫煙防止対策強化、社会保障費抑制などの影響があるとみられ、導入企業からは「仕事の効率が上がった」などの声もあがる。一方で「差別だ」などとする反発もあり、議論を呼んでいる。（社会部　今村義丈）

■導入企業「好評価」

　「困難はなく、むしろ『喫煙ゼロを理由に御社を選んだ』と評価された」。１月、建設業界ではめずらしく、喫煙者不可を採用条件に明示したリフォーム会社「メッドコミュニケーションズ」（東京）の担当者は効果をこう振り返る。

　従業員の喫煙ゼロを目指し始めたのは３年前。「現場がたばこ臭かった」という複数の顧客の苦情がきっかけだった。取引先からは「魅力的」「提携したい」と反応があり、約１２０人いた喫煙者は禁煙治療への手当支給などで２年でゼロを達成。「強制はしなかったが、『喫煙できる場所を探すわずらわしさもなく、仕事の効率が上がった』などと好評で、採用条件に格上げするのは自然だった」という。

　約１５年前から喫煙者を採用していない大阪の一級建築士事務所「アトリエｍ」の守（もり）谷（たに）昌紀代表（４８）は、現場の防火も理由のひとつとした上で、「役に立つための仕事で、人に迷惑をかける可能性があることはしてはならない。顧客に引き渡す商品の場ではなおさら」と話す。

　今年６月発表の経営目標で２０２０年までの全従業員「卒煙」を掲げたロート製薬（大阪）は、採用条件には明示していないが「目標達成後は喫煙者採用は事実上お断りすることになるかもしれない」とする。

■喫煙者減り分煙進み

　こうした喫煙者不採用の動きが広がりをみせる背景には、喫煙ががんなどの要因という認識の広まりや規制強化を受けた喫煙者減少があるとされる。

　厚生労働省の昨年の調査によると、平成１９年に２４・１％いた習慣的な喫煙者は１７・７％まで減少。男性でも２９・４％と過去最低で、さらに、吸う人の２～３割は「やめたい」と思っているという。

　帝国データバンクが昨年行った職場の禁煙施策調査では、５社に１社以上の２２・１％が「全面禁煙」と回答。特に不動産、金融、サービス業は３０％超に上り、職場の禁煙意識も広がる。

　また、受動喫煙対策強化を盛り込んだ改正健康増進法、東京都や千葉市の受動喫煙防止条例など規制強化で、ホテルや飲食店などの接客業に限らず従業員側の「分煙」も一般的になってきたほか、非喫煙者手当や禁煙治療費支給といった補助制度を取り入れる企業も出ている。

　増え続ける社会保障費の抑制策のなかでの“たばこ包囲網”の影響もありそうだ。高齢者医療制度の現役世代負担分である「後期高齢者支援金」に関し、国が求める健康対策を進めれば企業側負担が減る仕組みの中で、国は今年度から、喫煙対策の比重を増やしたのだ。
461：とはずがたり：2018/10/01(月) 13:55:24: >>460
■明確な説明必要

　一方、喫煙者不採用の動きには議論も出ている。厚生労働省によると、企業は適正と能力のみを基準に人権を尊重した選考が求められるが、同省担当者は「合理的理由で明記したなら認められる」とし、法的には問題はないと説明する。

　ただ、作家や弁護士らで作る「喫煙文化研究会」の山森貴司事務局長（４６）は「喫煙だけを理由に採用まで拒む考え方は根本的に危うい」と訴える。

　４月、ＩＴ関連企業「ｄｉｖ」（東京）の社長が職場の健康や生産性を理由にツイッターで「喫煙者は一切採用しない」と宣言した際には、ネット上では「飲酒でも肥満でも民族や性別でさえ、会社にとってリスクがあったら同じようにできてしまう」との懸念も噴出した。

　山森氏は、においにも配慮した気配りやルールを厳守する「美しい分煙」を提唱。「それでも個人の行動や好みが不採用の基準になるのであれば、容姿や性的マイノリティーへの差別と何が違うといえるのか」と疑問を投げかける。

　労働問題に詳しい伊勢田篤史（あつし）弁護士は「医療業界など勤務や企業目的から合理性があるケースで広まるのは理解できる」としつつ、非喫煙者として入社後、自宅など勤務と無関係な場での喫煙がみられた場合を挙げ「制裁できるかは難しい問題」と指摘。「企業側は導入するなら『喫煙者』をどう定義するのか、どういう理由で喫煙者不可とするのかなどを明確に説明し、不合理な採用基準にしないよう注意が必要だ」としている。
462：名無しさん：2018/10/19(金) 14:12:39: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181018-00010000-abema-soci

一箱500円時代に突入、全面禁煙のバーに声援も…それでも喫煙派がタバコをやめない理由とは？
10/18(木) 8:02配信

AbemaTIMES
一箱500円時代に突入、全面禁煙のバーに声援も…それでも喫煙派がタバコをやめない理由とは？
街の声は…
　2020年の東京オリンピック・パラリンピックを前に、東京都では受動喫煙防止条例が施行された。さらに今月からはタバコの値上げも行われ、喫煙者にとっては厳しい時代に突入している。16日放送のAbemaTV『AbemaPrime』では、改めて喫煙派・嫌煙派双方の意見を聞いた。

■「喫煙者を罪人だと思っているのではないか」

一箱500円時代に突入、全面禁煙のバーに声援も…それでも喫煙派がタバコをやめない理由とは？
「さぼうる」の常連客
　かつては在来線のホームやタクシー車内、さらには航空機内など、場所を選ばず吸うことができたタバコ。1996年、咽頭がんの治療を終えたばかりの昭和の大スター・勝新太郎さんが退院会見でタバコを吸っても、世間は“勝さんらしい“と大らかだった。

　しかし、タバコへの風当たりはこの頃から強まっていく。2002年、千代田区が全国初の路上喫煙禁止条例を施行。以後、全国で喫煙エリアの制限が進んだことなどから、1966年には83.7%だった成人の喫煙率は現在、27.8%にまで下がっている。（専売公社／JT調べ）。

　千代田区神保町で60年以上にわたって喫煙者の憩いの場として営業を続ける喫茶店「さぼうる」の常連客は「昔は前が見えないくらい吸っていたよ。みんな煙いから、副流煙なんて考えられなかったよね」「肩身は狭くなっているけど、吸っている1人としては、吸える場所は残していただきたいというのが本心」としみじみ。

一箱500円時代に突入、全面禁煙のバーに声援も…それでも喫煙派がタバコをやめない理由とは？
「スモーカーズカフェ・ブリケ」の利用者
　70年以上続く老舗たばこ店「野村たばこ店」の店主・野村正興代表は「絶対必需品だよ。ストレスが溜まる人なんかは絶対いいね。タバコをやっている人の間ではまったく上下はないね。本当にそう。年寄り、若者関係ない。男女関係ない」。

　そんな中、先月オープンしたのが東京・千代田区の「スモーカーズカフェ・ブリケ」だ。その名の通り全席が喫煙可能で、国の基準の2倍以上の換気量を持つ最新システムが設置され、わずかな煙も外に漏れにくい仕組みにした。2万人が働くオフィスビルの中で唯一タバコが吸えるカフェとあって、オープンから3週間、喫煙者たちで連日満席になる大盛況を見せた。店内では葉巻にパイプ、そしてライターのZippoまで販売しており、まさに愛煙家たちのオアシスだ。同店の堀江哲也さんは「来られた方からは“よくぞやってくれた“とか“時代に逆行しているよね““本当助かる“と応援の声をいただく」と話す。

　こうした喫煙者の声を世の中に発信してきたのが「喫煙文化研究会」だ。山森貴司事務局長は「良いイメージではないのは承知している。しかし反喫煙者の方々は、タバコを吸っている人が悪事を働いている罪人だと思っているのではないか」と憤る。
463：名無しさん：2018/10/19(金) 14:13:42: >>462

一箱500円時代に突入、全面禁煙のバーに声援も…それでも喫煙派がタバコをやめない理由とは？
大和浩教授の実験映像
　一方、街の若者からは「煙だけでも嫌だ。汚くなった気分になる」「持っているタバコを全部水に捨ててやろうと思うくらい本当に嫌」「酔っ払った時にそのまま無理矢理吸わされるとかはあった」「駅のホームでアイコス吸っている人がいてヤバイなと思った」と、タバコのイメージは散々だ。

　産業医科大学の大和浩教授の実験映像では喫煙所を退室した人に煙がまとわりついて外に出ていくのが確認できる。さらに最近では“目に見えない煙害“と呼ばれる「サードハンド・スモーク」（3次喫煙）の懸念もあるとされ、タバコを消した後の有害物質・ニコチンが大気中の成分と反応すると発がん性物質のニトロソアミンが生成されるというのだ。

　厚生労働省によると、喫煙者が肺がんになる確率は非喫煙者に比べ男性では約4倍、タバコを1日20本以上吸っている場合は心筋梗塞や狭心症になる確率が約3倍になるとしている。また、タバコが原因の医療費は約1.5兆円、このうち受動喫煙による医療費は約3200億円ほどに上り、生産性の損失と医療費などを足すと約4.3兆円に達すると指摘している。

　日本禁煙学会の作田学理事長は「タバコというのは覚せい剤や大麻よりもやめにくい。日本では年間13万人位が亡くなる。副流煙による死亡者は1万5000人位だ」と主張する。

一箱500円時代に突入、全面禁煙のバーに声援も…それでも喫煙派がタバコをやめない理由とは？
「BAR ODIN」の菊地貴彦さん
　禁煙の波に乗り、“全面禁煙“を打ち出したのが東京・渋谷区の「BAR ODIN」だ。世界中から1000種類を超える酒を調達し人気を呼んでいたが、全面禁止にしたところ、客足が遠のいてしまったのだという。「喫煙する方が減り、禁煙にしようという意見もあったので思いついきでやったが、最初の1週間、10日くらいは閑古鳥だった」とマスターの菊地貴彦さん。

　しかし、Facebookに「ただでさえ暇なバーなのにさらに暇になるとは…予約や電話もまったくない」と投稿すると、「見事な英断だと思いますよ。（中略）業態を変えて一般に理解されて伝わるのに最低でも半年以上は掛かります。その間は我慢のしどころです」「『お酒とタバコは合う』という考えはただの固定観念、刷り込み。非喫煙者にとって禁煙BARなんて最高じゃないですか！」など、多くの書き込みが寄せられた。以前に比べて売り上げは半分まで減少したというが、菊地さんは「まあそれでも何とかやっている感じなので自分の中では禁煙にして良かったと思う」と語っていた。
464：名無しさん：2018/10/19(金) 14:14:47: >>463

■喫煙者・岸博幸氏「規制のアプローチがおかしい」

一箱500円時代に突入、全面禁煙のバーに声援も…それでも喫煙派がタバコをやめない理由とは？
岸博幸氏
　果たして、タバコを吸う人、吸わない人が共存する道はあるのだろうか。出演者の間でも、喫煙派・嫌煙派、さらに“やめた派“とに別れ、盛んに意見交換が行われた。視聴者からは「“吸っても良い？“って言われてもNOとは言いづらい」「かっこいいとは思えません」と、否定的な意見も寄せられた。

　喫煙者の慶應義塾大学大学院教授・岸博幸氏は「“タバコを吸うと肺がんで死ぬぞ“というが、これは元々1990年代にWHOが言い出して、厚生労働省もそれを受けて言っていること。実はWHOの根拠は疫学統計という手法で分析されたもので、タバコを吸っている集団と吸わない集団とで、何人が肺がんで死んだかを比較した結果、喫煙者の方が多かったから、ということ。しかし、がんになる理由はタバコを吸う以外にも生活環境やストレス、食習慣、遺伝などがあるわけで、単に吸う人と吸わない人を分けただけでは他の要因が除去できない。確かに相関関係はあるだろうし、健康被害は無いとは言わないが、喫煙が唯一の理由だとは証明できないはずだ」と指摘。その一方で「煙や臭いは不快で、マナーが悪い人がいるというのはそのとおりだと思う。近くに吸わない人がいたら気を遣うのが当たり前だが、喫煙者は煙の方向に無関心だし、火のついたまま灰皿に置いて嫌われてしまう」とも話した。

　その上で岸氏は「欧米では屋内は禁煙なので、日本でも全面禁煙しましょうと言うが、海外の場合、屋外については基本的に規制はない。でも、日本は自治体によっては屋外でも規制している。アプローチがおかしい」と訴えた。

一箱500円時代に突入、全面禁煙のバーに声援も…それでも喫煙派がタバコをやめない理由とは？
山森貴司氏
　また、前出の喫煙文化研究会の山森貴司事務局長は「自治体による条例と、国による健康増進法が両方改正されたので、ラインがこんがらがっている。外国人が来ました、喫煙所が移動しました、ここOKと言われて行ったらNOだよと言われた、というようなことになる。外国語の案内やガイドの問題も出てくる」と話した。
465：名無しさん：2018/10/19(金) 14:15:53: >>464

■喫煙文化研究会の山森貴司事務局長「値上げ分で施設の整備を」

一箱500円時代に突入、全面禁煙のバーに声援も…それでも喫煙派がタバコをやめない理由とは？
たばこの販売数量
　喫煙人口が減り、紙巻タバコの販売数量も22年前は約3400億本だったが今は半分になったが、逐次値上げを実施しているからか、JTの営業利益はデータが入手できた2004年以降は横ばいとなっている。また、タバコ税の税収2兆円もほぼキープされている。今回の値上げ幅40円のうち、半分はタバコ税は20円となっている。

　紙タバコは2020年の10月と2021年の10月の2回、さらなる増税が実施されることになっている。

　岸氏は「財務省とすれば税は取りたいが、世の中の流れもあるし、どのくらい喫煙率が落ちるかという予想も難しい。だから税収が減らないように単価を計算しているのではなく、偶然だと思う。結果的には喫煙者層がしっかりしているせいもあって値上げ分で何とかできたのかなと思う」と話し、山森氏も「値上げ分の中の10円分でもいいから、喫煙所の設置とか、換気設備を整備した喫煙所を少しでも増やしてほしい」と訴えた。

　また、岸氏は「タバコの議論は健康や税の問題ばかりだが、文化の観点も忘れてはいけないと思う。たとえばキセルは江戸時代に庶民もタバコを吸えるように、葉っぱを少量使うという観点から生み出された、日本独自の非常に良い文化だ」と話していた。（AbemaTV／『AbemaPrime』より）
466：とはずがたり：2018/10/20(土) 10:28:34: カナダ大麻解禁、ウルグアイに見る社会への影響合法化3年
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181017-00000040-jij_afp-int
10/17(水) 17:49配信ＡＦＰ＝時事

【AFP＝時事】カナダは17日、嗜好用の大麻使用と販売を解禁した。ウルグアイに次いで世界で2か国目となる。世界に先駆け大麻を解禁してから3年、ウルグアイでは麻薬の密売が減少したと、専門家らは指摘している。

【関連写真】農場で栽培されている大麻

　2010～15年まで大統領の職に就いていたホセ・ムヒカ（Jose Mujica）氏がマリフアナ合法化を打ち出した当時、国民は反対の声を上げた。しかし、次第にその態度を軟化させ、現在では大半がこの政策を支持している。

　ウルグアイでは2013年12月、娯楽用の大麻の栽培、流通、販売を合法化した。同国の人口は350万人とカナダの10分の1にとどまるが特に大きな問題は報告されていない。大麻を入手する方法は、自宅での栽培（1人最大6株まで）、グループに所属して共同栽培、もしくは薬局での購入となっている。

　合法化前には、大麻の過剰摂取でぼんやりとした人が街にあふれ、人々を襲撃するようになるだろうと恐怖をあおる人もいたが、そうした状況は、これまでのところ確認されていない。

　政府の大麻合法化政策を監視する「モニター・キャナビス（Monitor Cannabis）」の調査によると、合法化の後も、それまでの利用者増加のペースを上回るような異常な動きは特にみられないという。

　また、国家大麻規制管理機構（IRCCA）の統計によると、大麻を定期的に使用している人の54％は、解禁前にはアクセスできなかった合法的な手段を利用しているとされる。

　だが、全体を通じて何も問題がなかったというわけではない。栽培に関するものをはじめ、さまざまな問題が発生した。中には、大麻に関わる事業者に対して金融機関が制限を課すケースもあった。

　さらには「犯罪を誘発する」「そもそも合法化に反対」などの理由から大麻を敬遠する事業者も多く、実際に大麻を取り扱っている薬局の数は17店舗にとどまっているという。

　現在ウルグアイでは、生産者7000人、大麻栽培グループ107団体、購入希望者2万8500人の登録がある。

　社会学者のセバスティアン・アギアル（Sebastian Aguiar）氏は、登録済の購入希望者全員が、最大割当量である40グラムの大麻を購入した場合、「違法の取引量を年間50％減らすことができる。これは2250万ドル（約25億円）に相当する」と指摘している。【翻訳編集】 AFPBB News
467：とはずがたり：2018/10/20(土) 10:38:58: 大麻使用が蔓延するカナダ、合法化して公的管理
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181018-00050068-yom-int
10/18(木) 9:56配信読売新聞

　【ロサンゼルス＝久保庭総一郎】カナダ政府は１７日、嗜好（しこう）目的の大麻使用を合法化した。先進７か国（Ｇ７）のうち国家レベルでの合法化は初めてとなる。

　カナダでは２００１年から医療目的の大麻使用が認められてきたが、今年６月に成立した法律で、酒やたばこと同じく嗜好目的の使用にも合法範囲を拡大した。

　大麻は、政府や州政府が許可した栽培業者によって生産され、公的に管理された店舗が販売する。使用年齢（原則１８歳以上）などは、州政府の判断で厳格化できる。カナダでは大麻の生涯経験率が４割を超えるなど、違法使用が蔓延（まんえん）しており、合法化によって公的管理する方針に転換した。

　大麻を巡っては、米国では半数以上の州で医療目的や嗜好目的の使用が認められている。

最終更新:10/19(金) 13:38
読売新聞
468：とはずがたり：2018/10/20(土) 10:39:37: 大麻解禁で販売店に長蛇の列、品不足もカナダ
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181018-00050068-yom-int
10/19(金) 8:31配信ＡＦＰ＝時事

【AFP＝時事】嗜好（しこう）用大麻の解禁2日目を迎えたカナダで18日、大麻販売店前には長蛇の列ができ、一部地域では品不足になった。

　大麻愛好家の多くは解禁に熱狂したが、解禁初日に大麻を購入できず落胆を示す人々も見られた。1グラム当たりの価格はケベック（Quebec）州の5.25カナダドル（約450円）からサスカチワン（Saskatchewan）州の18.99カナダドル（約1630円）までで、昨年6.79カナダドル（約580円）にまで下がった闇市場の平均価格と比較すると高く、購入をためらう人もいた。

　17日にモントリオールの繁華街にある販売店前で、7時間も列に並んでいたアレクサンドルさん（30）は、午後9時に閉店となって追い返されたという。群衆を解散させるために警察も出動したが、それ以上の騒ぎにはならなかった。【翻訳編集】 AFPBB News
469：チバＱ：2018/10/21(日) 21:00:37: https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/world/kyodo_nor-2018091501001191.html
男性喫煙率3割切る　20代のたばこ離れ進む
09月15日 05:50共同通信

男性喫煙率3割切る　20代のたばこ離れ進む
(共同通信)

　たばこを習慣的に吸っている男性の割合は29.4％となり、1986年の調査開始以来、初めて3割を切ったことが厚生労働省による2017年の国民健康・栄養調査で分かった。女性は7.2％、男女合わせると17.7％で、いずれも過去最低だった。

　30～60代と比べると、男女とも20代の喫煙率が低く、若者のたばこ離れが進んでいる。健康被害が知られるようになり、受動喫煙防止対策の一環で、吸える場所が減っていることも喫煙率減少の要因とみられる。

　政府が定める健康目標「健康日本21」は22年度までに喫煙率を12％にすると定めている。

https://news.goo.ne.jp/article/lettuceclub/life/lettuceclub-163530.html
20代の男性喫煙率が大幅に減少！厚生労働省の発表にネット上の反応は…？
10月03日 20:00
長年、健康被害が問題視されている「喫煙問題」。最近では2020年開催のオリンピックに向けて、飲食店の禁煙エリアを増加するとの発表もありました。喫煙者はどんどん肩身が狭くなるばかりですが、その一方で日本人男性の喫煙率は減少しつつあるようです。

男性の喫煙率29.4％と初の3割切り！
先日発表された厚生労働省の「国民健康・栄養調査」では、日本人の喫煙率を発表。1986年に59.7％を占めていた男性の喫煙率が29.4％まで減少し、初めて男性の喫煙率が3割をきったことが明らかになりました。

中でも20代男性の喫煙率は、1986年の67.2％から26.6％まで大幅に下落。いっぽう喫煙者で「たばこをやめたい」と感じている人の割合は、男性で26.1％、対して女性は39％という結果になっています。

今回の発表を受けてネット上では、「健康に悪いからって意識よりお金の問題だと思う」「たばこ税は値上がりするいっぽうだもんね」「敷地内禁煙の企業が増えたし、吸ってていいことがないからじゃない？」「喫煙スペースの減少、たばこ税値上がり… 若い人にとっては今から吸おうと思う環境ではないのかも」「今は昔より娯楽があるからたばこにわざわざ走る人の方が珍しい気がする」といった意見が寄せられました。中には「逆に喫煙する20代男性が26.6％もいることに驚いた。もう5％くらいかと思ってたから」という声も。

たばこ値上がり・増税後の喫煙習慣に変化はあるのか？

喫煙率減少に対する意見の中で、度々目にした「たばこ税増税」と「値上がり」という言葉。たばこ税と単価そのものの値上がりという二重苦に、世の愛煙家たちの喫煙習慣はどのように変わっていくのでしょうか。

株式会社クロス・マーケティングが実施した調査によると、たばこ税増税後の喫煙習慣について「特になにも変えない」と回答した人は全体の44.0％。いっぽう「吸う本数を減らす」人は40.7％、「禁煙する」人は12.1％、「吸う銘柄を変える」という人は6.3％という結果になりました。

半分以上の喫煙者が何かしら喫煙習慣を変えていく意向を示しており、ネット上でも「たばこの値上がりって10円でもきついから、やめるか本数減らすか迷ってる」「たばこをやめなきゃと思いつつ、吸っちゃうんだろうな。せめて本数減らさねば」「とりあえずたばこまとめ買いして、徐々に本数を減らしていく作戦」といった声が上がっています。

たばこの増税・値上がり、喫煙スペース減少など様々な要因によって、今後も日本の喫煙率は減少していきそうですね。（レタスクラブニュース）
470：名無しさん：2018/11/22(木) 01:55:29: http://news.livedoor.com/lite/article_detail/15606326/

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ＪＴ、１０月のたばこ販売３５％減　駆け込みの反動で
2018年11月16日 17時26分
朝日新聞デジタル
[画像] ＪＴ、１０月のたばこ販売３５％減　駆け込みの反動で

　日本たばこ産業（ＪＴ）は１６日、紙巻きたばこの１０月の販売数量が、前年同月より３５・１％少なかったと発表した。

　１０月からの値上げを前にした９月は２４・７％増で、その反動が出た。

　ＪＴは１０月のたばこ増税にあわせて値上げ。「メビウス」は１箱４４０円から４８０円に、「セブンスター」や「ピース」は４６０円から５００円になった。

　消費増税で値上げした２０１４年４月は前年同月より３０・２％減っていた。（筒井竜平）
471：名無しさん：2018/11/22(木) 01:58:01: https://jp.wsj.com/articles/SB11394357114973053713504584596642768183058

米食品医薬品局（FDA）は15日、全米でメンソールたばこの販売を禁止する方針を表明した。
米たばこ業界は、若年層やアフリカ系米国人に人気があり、年間のたばこ販売数量の3分の1程度を占めるメンソールたばこを擁護する立場に追い込まれる。

FDAは別途、90日以内に風味つき電子たばこの販売規制を実施する。
間もなく一部の風味つきたばこについて、メーカーに販売中止を指示する予定だ。
472：とはずがたり：2019/02/05(火) 19:40:46: ハワイ州議会、たばこ購入年齢を１００歳に引き上げる法案を審議
https://www.cnn.co.jp/usa/35132262.html
2019.02.05 Tue posted at 09:34 JST
473：とはずがたり：2019/02/27(水) 15:43:21: 大山倍達氏の孫ら　大麻取締法違反容疑で逮捕
https://www.excite.co.jp/news/article/Mainichi_20190227k0000m040115000c/
毎日新聞社 2019年2月27日 12:19

　乾燥大麻を所持していたとして、警視庁新宿署は27日、自称東京都豊島区の自営業、大山照羅（あきら）容疑者（21）ら3人を大麻取締法違反（共同所持）容疑で現行犯逮捕したと発表した。大山容疑者は極真空手の創始者、大山倍達（ますたつ）氏（1994年死去）の孫。

　逮捕容疑は26日午前2時35分ごろ、新宿区大久保1の路上に停車中の乗用車内に乾燥大麻を所持したとしている。逮捕は26日。大山容疑者は「私の物ではない」と容疑を否認している。

　同署によると、警戒中のパトカーを追い越した車の助手席に乗っていた大山容疑者が目をそらすなど不審な動きをしたため、職務質問をした。運転席付近から缶や封筒の中に入った乾燥大麻が見つかったという。3人の尿からは大麻の陽性反応が出た。

　大山容疑者は覚せい剤取締法違反で1月に有罪判決が言い渡され、執行猶予中だった。【安藤いく子】
474：とはずがたり：2019/03/13(水) 14:24:37: ピエール瀧容疑者に常習性？強制捜査の裏に確度の高い情報　小川泰平氏が指摘
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190313-00000049-dal-ent
3/13(水) 12:11配信デイリースポーツ

　ミュージシャンで俳優のピエール瀧こと瀧正則容疑者（５１）が麻薬取締法違反（コカイン使用）の疑いで関東信越厚生局麻薬取締部に逮捕されたことを受け、元神奈川県警刑事で犯罪ジャーナリストの小川泰平氏は１３日、デイリースポーツの取材に対し、「マトリ（麻薬取締官）は相当確度の高い情報をつかんでいたはず」と、その背景を指摘した。

　小川氏は「薬物捜査で家宅捜索の際には裁判所が発付する『捜索差押許可状』が必要となり、これは強制捜査となる。著名人を捜査する際、『自宅を探したが薬物は出てこなかった、本人からの体内からも出てこない』では許されない。瀧容疑者に関しては情報を得てから水面下で捜査が続けられており、相当、確度の高い情報を得たうえで家宅捜索に踏み切ったと考えられる」と分析した。

　家宅捜索で薬物の発見には至らなかったが、瀧容疑者の尿からコカインの陽性反応が検出され、これが逮捕の決め手となった。小川氏は「『尿検査をしたが検出されなかった』では許されない。（今日なら）出るであろうという、確度の高い情報をつかんでいた」と指摘した。

　過去に芸能人が薬物が逮捕されたケースで、コカインでは俳優の故・勝新太郎さん（１９９０年逮捕、判決は懲役２年６月、執行猶予４年）、女優（当時）の高部あいさん（２０１５年逮捕、起訴猶予処分）が該当するものの、大麻や覚醒剤の使用や所持で逮捕されたケースに比べると少ない。小川氏は「覚醒剤に比べて、コカインのルートが日本では少ないということもあります」と解説した。

　瀧容疑者の今後はどうなるのだろうか。小川氏は「これからは“突き上げ捜査”になります」と明言。「突き上げ捜査」とは組織的犯罪の捜査手法で、末端の人物から調べていき組織の中枢へと捜査を進めていくこと。同氏は「コカインの入手先や入手経路と、本人の常習性に関しても厳しい取り調べになるでしょう」と説明した。
475：とはずがたり：2019/04/23(火) 12:05:03: こかとかけしとか大麻とか煙草とか自然に生えるやつはええんちゃうか。ちゃんと税金とって管理した方が良い。

大麻合法化の波がさらに日本接近、ハワイとサイパンに続きグアムでも
https://www.excite.co.jp/news/article/Buzzap_55787/
BUZZAP!
2019年4月10日 22:00 0
476：とはずがたり：2019/05/15(水) 19:33:16: 米コロラド州のデンバー市は、住民投票の結果、国内で初めて幻覚キノコを合法と定めた。投票者の５０．６％が合法化に賛成した。
https://jp.sputniknews.com/us/201905156260643/
スプートニク日本

改正案では、幻覚キノコの販売または保持は、いずれにせよ技術的に違法であることが示唆されるが、２１歳以上の市民に対しては、個人での使用を認めた点が緩和された。そのため、警察は、使用者への対応をもっとも低く位置づけ、また当局にも幻覚キノコ使用者の刑事訴追に力を注ぐことが禁止される。

マジックマッシュルームは創造性と共感性を高める
これらのキノコには幻覚を引き起こすシロシビンが含まれている。米国の連邦法では、シロシビンは、ＬＳＤといったヘロインなどと同じ禁止物質に分類されている。

２００５年、デンバー市はマリファナを合法化し、その後、コロラド州全体でも使用が認められた。レクリエーションを目的とするマリファナの使用は１０州とワシントン州、ワシントンＤＣで合法化され、さらに１４州では、少量のマリファナを所持することに対しては刑事罰が科されることはない。
477：とはずがたり：2019/05/29(水) 20:05:00: 文科省キャリア官僚、覚醒剤と大麻所持の疑いで逮捕
2019年5月28日20時14分
https://www.asahi.com/articles/ASM5X624CM5XUTIL069.html?ref=tw_asahi

　自宅マンションで覚醒剤と大麻を持っていたとして、関東信越厚生局麻薬取締部は２８日、文部科学省のキャリア官僚で初等中等教育局参事官補佐の福沢光祐（みつひろ）容疑者（４４）＝東京都新宿区北新宿２丁目＝を覚醒剤取締法違反（所持）と大麻取締法違反（同）の疑いで現行犯逮捕し、発表した。

　麻薬取締部は同日午後、文科省内を家宅捜索し、福沢容疑者の机から覚醒剤とみられるものや、注射器数本を押収した。注射器には使用済みのものもあり、福沢容疑者が覚醒剤を省内で使っていた可能性もあるとみて調べている。

　麻薬取締部によると、逮捕容疑は２８日午前１０時４０分ごろ、新宿区の自宅マンションの一室で、覚醒剤と大麻をそれぞれ数グラム所持したというもの。覚醒剤については「使うために持っていた」と容疑を認め、大麻については「大麻と知らなかったが、違法薬物の葉っぱとして持っていた」と説明しているという。

　麻薬取締部は２８日午前に福沢容疑者の自宅も家宅捜索し、覚醒剤と大麻のほか注射器や金属製のパイプを発見、押収したという。

　福沢容疑者は２００１年入省。文科省は２８日、「一連の不祥事からの信頼回復に取り組んでいるさなか、誠に遺憾です。捜査に最大限に協力して、全容の解明を踏まえ厳正に対処します」とのコメントを出した。
478：とはずがたり：2019/06/22(土) 16:55:28: 電子たばこが爆発、１７歳少年のあご砕ける　米ネバダ州
https://www.cnn.co.jp/usa/35138790.html
2019.06.20 Thu posted at 19:00 JST
479：とはずがたり：2019/10/06(日) 21:46:45: パチンコ屋が上場出来ないようにたばこ屋もあかんやろ。何やっても健康害してしか居ないように見える。

「加熱式タバコ」に警鐘～米国で多発する電子タバコによる健康被害
https://news.yahoo.co.jp/byline/ishidamasahiko/20190823-00139514/
石田雅彦 | ライター、編集者
8/23(金) 11:18

　米国の若い世代が、電子タバコの喫煙によると思われる重篤な呼吸器障害で続々と入院している。日本でも加熱式タバコのアイコス（IQOS）を吸って重い肺炎になるケースが報告され、これら新型タバコによる健康への害が次第に明らかになってきた。

電子タバコによる健康被害か
　世界保健機関（WHO）は最新のタバコ対策報告書で加熱式タバコや電子タバコについて、従来の紙巻きタバコと同じ規制をするべきと注意を喚起した。これら新型タバコに関する科学的な研究の多くがタバコ産業側から出てきていることもあり、利益相反の観点からそのエビデンスに疑問が残ると指摘。2009年12月から2017年11月6日までに出版された研究31を調べた論文によれば、そのうち20にタバコ産業の関与があったことがわかっている（※1）。

　電子タバコの流行は多くの国々で深刻な社会問題になっている。米国では下院議会や食品医薬品局（FDA）、米国疾病予防管理センター（CDC）などが、10代の電子タバコ使用について警告し続けてきた。電子タバコが喫煙習慣や違法薬物のゲートウェイになるという指摘がある通り、米国の高校生の約27％はなんらかのタバコ製品に手を出すようになっている（※2）。

　一方、新型タバコによる健康被害も出始めている。ミネソタ州、ウィスコンシン州、イリノイ州など米国各地では、電子タバコを使用した喫煙者が続々と入院しているのだ。

　つい最近も米国イリノイ州の公衆衛生当局（IDPH）が、6人の若者が電子タバコの使用後に急性肺疾患などの呼吸器障害を起こして救急入院したことを報じ、電子タバコの使用に関して警告を発した（※3）。同時に医療関係者へは、胸の痛みを訴えたり呼吸器に問題が起きている患者には電子タバコの使用を疑うよう要請している。

日本でもアイコスで
　日本でも加熱式タバコで重篤な呼吸器障害を引き起こし、一時は生命の危機に陥った患者の症例報告が出ている（※4）。これはアイコスを吸った後、急性好酸球性肺炎になった患者だ。好酸球は白血球の一種でアレルギー反応を制御するが、アイコスに含まれる物質が劇症のアレルギー反応と好酸球の活性化を引き起こしたのではないかと考えられている。

　アイコスからは、アイコスを製造販売しているフィリップ・モリス・インターナショナル（PMI）自身が米国FDAに提出した資料により、FDAが定める有害物質（Harmful and Potentially Harmful Constituents、HPHCs）の全ての調査結果を意図的に出さず、また未知の有害物質が多く検出されていることもわかっている（※5）。未知というのは、FDAが定めるHPHCsリスト以外という意味だ。

　そもそもタバコ製品から出る物質は7000種類以上であり、その全てについて分析と健康影響が明らかにされているわけではない。FDAが策定したHPHCsリストは、発がん性など特に悪影響が出ることがわかっているものだが、PMIはリストにある93物質のうち53物質の結果を報告していない。

　53物質のうち50物質は、呼吸器や粘膜に対して毒性を持つエチルベンゼン（Ethylbenzene）、呼吸器や神経への悪影響と発がん性の疑いがあるフラン（Furan）、急性毒性と発がん性、環境への悪影響のある2,6-ジメチルアニリン（2,6-Dimethylaniline）が含まれている。さらに、FDAに報告されなかったHPHCs以外の56物質は、従来の紙巻きタバコよりアイコスから多く出ていた。

　これら56物質には、生体への影響が不明のシクロアルケン（Cycloalkene）類、急性毒性と皮膚刺激性がある無水性リナロールオキシド（Dehydro Linalool Oxide）、皮膚炎や神経障害を引き起こす危険性があるシクロヘキサン（Cyclohexane）、DNA損傷を引き起こすことが疑われる2(5H)フラノン（2(5H)-Furanone）、皮膚や喉など粘膜へ刺激を与え、神経系に影響を及ぼす2-フランメタノール（2-Furanmethanol）などが含まれている。

　こうした物質の中には食品添加物などに使われているものもあるが、試験管レベル（in vitro）で細胞への悪影響や腫瘍の発生が確認されている物質も多い。また、これらの物質を、アイコスなどの加熱式タバコで呼吸器から肺の奥深くまで吸い込んだ場合の毒性について詳しいことはわかっていない。

　さらに問題なのは、タバコ葉の加熱温度によって発生する物質が変化することだ。
480：とはずがたり：2019/10/06(日) 21:46:57: >>479
未知の物質による影響は
　アイコスなどの加熱式タバコの多くはタバコ葉を電気的に直接加熱するデバイスだが、有害物質の量はタバコ会社が加熱温度を適正にコントロールした状態で測定されている。タバコ会社が有害性の低減をPRするのは、こうした数値が根拠になっている。だが、外気温、使用や清掃の頻度、サードパーティ製デバイスの使用といった環境の違いで、タバコ葉を加熱する温度が変化し、そこから発生した物質が有毒性を帯びる危険性があるのだ。

　一方、欧米で人気の電子タバコは、グリセロール（Glycerol）やプロピレングリコール（Propyleneglycol）といった溶剤を揮発させ、ニコチンを摂取するシステムだ。こうした物質が加熱されることで、発がん性のあるホルムアルデヒド（Formaldehyde）やアセトアルデヒド（Acetaldehyde）、アクロレイン（Acrolein）といった物質に変化することが知られている（※6）。

　電子タバコと同じシステムの日本の加熱式タバコにはプルーム・テック（Ploom TECH）とプルーム・テック・プラス（Ploom TECH+）がある。当然ながら、同じようにグリセロールとプロピレングリコールが多く出ている。米国の若い世代に続出している呼吸器疾患が電子タバコによるものだとすれば、プルーム・テック・シリーズにも注意が必要だろう。

　以上をまとめれば、新型タバコには紙巻きタバコからはあまり検出されない物質が出ているが、肺の奥深くまでこうした物質を吸い込んだ場合、健康にどのような悪影響が出るかわかっていない。しかし、米国や日本では徐々に新型タバコの使用によって重篤な症状が引き起こされると疑われる症例が出始めている。

　タバコ製品の特徴は、それに含まれるニコチンの依存性により、ユーザーに対して数年から何十年という長期的な使用を強いるところにある。仮に有害物質がごく少量だとしても、朝起きてから寝るまで断続的かつ長期の喫煙により摂取されれば、そうした有害物質が少しずつ蓄積し、喫煙者の健康を確実に蝕んでいくのだ。
481：とはずがたり：2019/10/15(火) 09:14:10: 北海道議会新庁舎に喫煙室　自民会派が決定　内外から批判の声
https://mainichi.jp/articles/20191005/k00/00m/040/030000c
毎日新聞2019年10月5日 09時19分(最終更新 10月5日 09時19分)

　最大会派の自民党・道民会議は4日、来年1月に完成予定の北海道議会新庁舎に喫煙室を設置することを決めた。現庁舎の喫煙室は、自民党会派と第2会派の民主・道民連合の控室、一般傍聴者も利用できる一室の計3カ所。新庁舎では民主・道民連合が設置しない方針で、他の3会派も敷地内の全面禁煙を求めるなど、議会の内外から反対・批判の声が上がっていた。【真貝恒平、澤俊太郎】