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411：とはずがたり：2017/05/28(日) 12:52:15: ＜都議選＞受動喫煙一歩先へ　差別化狙う小池氏
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/politics/mainichi-20170528k0000m010152000c.html
00:29毎日新聞

　東京都議選（７月２日投開票）に向け、小池百合子知事が率いる地域政党「都民ファーストの会」が受動喫煙対策の争点化を図っている。国政では、対策を強化する健康増進法の改正が見通せないが、小池氏と対立する自民党も都議選に向けて条例制定を打ち出した。ただ、現時点では各党の政策に具体性が乏しく、議論が深まっているとは言い難い。【武本光政、円谷美晶】

　「五輪・パラリンピックのホストシティーという立場をしっかり認識して取り組まなければならない」。小池氏は２７日、都医師会主催のイベントで訴えた。近年の五輪開催都市では屋内完全禁煙が徹底され、分煙を認めている東京の対策は最低レベルとされる。

　党内調整が進まない自民党への攻勢を強めるように、小池氏は今月１０日のテレビ番組で飲食店など屋内を原則禁煙とする条例の制定を検討していることをアピールした。

　すると自民党東京都連も１９日、同様の条例を公約に掲げた。従来、都議会自民党は一律規制反対で分煙推進の立場。国政と切り離して争点化を避けたいとの思惑がにじむ。民進、公明、共産各党も屋内禁煙化の公約を発表。具体的な内容は示されていないが、罰則付きで規制との方向性は同じで「横並び」とも言える状態となった。

　こうした中、都民ファーストは２５日、新たに「子どもを受動喫煙から守る条例」の制定も公約にすると発表。子どもがいる家庭では自宅などの喫煙防止策も検討するとした。政策顧問の弁護士は「家の中については努力義務と指導を考えている」と罰則までは設けない見通しを示し、実効性は不透明だが、差別化を図ろうと腐心する様子がうかがえる。

　一方で、各党が掲げる屋内禁煙には「原則」との文言もあり、例外規定を設ければ規制が「骨抜き」になる可能性もある。医師会関係者は都議選後を見据え、「各党が公約を具体化させるように働きかけていきたい」と話している。

　◇政府・与党「後れ取れぬ」

　小池都知事の動向には、国レベルでの対策強化を検討している政府・与党も神経をとがらす。今国会で法改正に至らなければもちろん、法改正できても規制が緩ければ、知事側から「対策に後ろ向き」「五輪に協力的でない」と批判を浴びる恐れがあるからだ。

　規制賛成派と慎重派の対立で法案を固められない政府・与党だが、会期末と都議選が近づき、焦りの色も濃くなりつつある。今月１５日の自民党厚生労働部会では、都選出の国会議員から「知事が虎視眈々（たんたん）と自民党の失敗を待っている。主体性に基づいた結論を出していかなければいけない」との発言も。だが、党内調整の最終局面とみられていた２４日の塩崎恭久厚労相と茂木敏充政調会長の会談が物別れに終わり、法案提出さえできないというシナリオも現実味を帯びてきた。厚労族の一人は「小池知事が『決められない自民党』と対決姿勢を示す格好の材料だ」と気をもむ。

　一方、対策を進めたい立場の厚労省には、小池知事側に議論を盛り上げてほしいとの思いと、国が都に後れを取るとメンツを保てないとの思いが共存する。健康局のある職員は「知事が火をつけるようなことをどんどん言ってくれれば注目が集まる」と期待を口にする。別の職員は「ここで東京都に当初案のような条例を作られたら、厚労省にはイメージダウン」とこぼす。【阿部亮介、山田泰蔵】