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煙草・TABACO・莨

1 とはずがたり :2008/10/10(金) 00:34:55
食品・農業・行革スレ等に渡ってるたばこ関係綜合スレ。煙草増税等最近注目なので新たに一スレ立てる。JTの食品会社買収等は食品スレで引き続きやる。
愛煙家から一緒にすなと怒られそうだけど大麻なんかも此処で。勿論犯罪としては法学スレ等そのまま利用で。

日本たばこ
http://www.jti.co.jp/

427 とはずがたり :2017/10/26(木) 21:21:24

たばこ増税、政府・与党が検討
TBS News i 2017年10月25日 12時37分 (2017年10月25日 14時00分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20171025/Tbs_news_109047.html

 政府・与党は来年度の税制改正で、たばこ税の増税を検討していることが分かりました。
 2019年10月の消費税増税に合わせて、導入する予定の軽減税率によって、減少する税収の一部を穴埋めするのが狙いです。

 前回、たばこ税を増税した2010年は、1箱あたり70円引き上げられましたが、仮に同様の増税をすると数千億円の増収となる見込みです。ただ、愛煙家などの反発も予想され、調整は難航しそうです。(25日10:39)
>>次の記事:株価連騰の最長記録、16営業日でストップ

428 とはずがたり :2017/10/26(木) 21:30:11

HOME 最新記事 ワールド トランプ大統領、医療用鎮痛剤オピオイドまん延で来週…
歯の黄ばみが気になって人前で歯を出して笑えなかった私が、色んなホワイト...

トランプ大統領、医療用鎮痛剤オピオイドまん延で来週に非常事態宣言
2017年10月26日(木)16時40分
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/10/post-8755.php

10月25日、トランプ米大統領は25日、医療用鎮痛剤「オピオイド」のまん延問題で来週、非常事態を宣言すると明らかにした。写真はオピオイドを過剰摂取した男性を手当てする救急隊員ら。マサチューセッツ州 で8月撮影(2017年 ロイター/Brian Snyder)
トランプ米大統領は25日、医療用鎮痛剤「オピオイド」の乱用問題で来週、非常事態を宣言すると明らかにした。これにより、州政府はオピオイド問題の解決にあたり、連邦政府の財源にアクセスできるようになる。

米国では、オピオイド系鎮痛剤の乱用による死者が急増しており、2015年には約3万3000人が命を落としている。

トランプ大統領は、「オピオイドの問題は重大な緊急事態だ。来週、非常事態を宣言する」とフォックス・ビジネス・ネットワークに語った。

非常事態宣言に先立ち、大統領はオピオイド問題への対応策を26日に公表する。

米国では、処方鎮痛薬であるオピオイドのほか、ヘロインや、モルヒネの50─100倍強力だとされるフェンタニルを中心とする薬物によって薬物過剰摂取の問題が広がっている。

トランプ大統領が非常事態を宣言することで、連邦予算を使った支援策の策定や対策予算の計上がしやすくなり、患者側もさまざまな治療へのアクセスが容易になる。

一方、米食品医薬局(FDA)のゴットリーブ長官は25日、オピオイド中毒の患者に、より効果の弱い鎮痛剤のメサドンやブプレノルフィンを代替品として使用するよう推奨する方針を表明した。これは大きな政策転換であり、薬物摂取の停止以外に有効な治療はないと考える専門家からの反発を招く可能性もある。

ゴットリーブ長官は、米下院委員会に対し、過剰摂取に悩むオピオイド中毒患者に対し、長期間、または必要があれば生涯に渡り、より作用の弱い代替薬を与えて治療をする新方針を説明した。

同長官が引用したマサチューセッツ州のデータによると、中毒患者がメサドンやブプレノルフィンを使った治療を受けた場合、過剰摂取による死亡リスクが50%減少したという。


[ワシントン 25日 ロイター]

429 とはずがたり :2017/10/30(月) 20:07:11
大麻合法化に賛成の米国人、過去最多の64%に
Forbes JAPAN 2017年10月30日 17時00分 (2017年10月30日 19時46分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_clm/20171030/ForbesJapan_18296.html

米国では、およそ3人に2人が大麻の合法化を支持していることが分かった。この問題について過去48年間にわたって行われてきた調査の中で、最も高い割合となっている。また、2000年の調査結果と比べ、ほぼ2倍となった。

今回の調査は10月5〜11日、米国内の50州とコロンビア特別区で無作為に選んだ番号に電話をかける形で行われ、成人1028人から回答を得た。実施した米世論調査会社ギャラップによると、合法化に賛成する考えを示した人の割合は、前回調査より4ポイント高い64%だった。一方、反対すると答えた人は、過去最低の34%だった。

ギャラップが大麻合法化に関する意見を尋ねる調査を初めて実施した1969年、支持者の割合はわずか12%だった。だが、賛成派はほぼ毎年増加を続け、昨年には再び過去最高を更新する60%となっていた。

最新の調査結果での賛成派を支持政党別に見てみると、与党共和党では51%、民主党では72%、支持政党なしでは67%が合法化に賛成だった。共和党支持者のうち、支持が加過半数を超えたのは今回が初めて。

合法化に向けた活動を行う米国の団体、マリファナ・ポリシー・プロジェクトはこの結果を受け、「合法化を支持する人が増えるのは当然のこと」だとして、発表文で次のように述べている。

「アルコールよりも安全なものを使用したことで毎年何十万人もが逮捕され、リソースが浪費される状況に、米国人はうんざりしている。禁止ではなく規制がより有効であることは、初めて嗜好(しこう)用大麻の使用が州レベルで合法化されてからの5年間で、一層明確になっている」

「嗜好用大麻の合法化は雇用と税収を生み、関連の犯罪を減らすことで消費者を保護している」

市民の間での支持が高まり、合法化する州が増えるなか、トランプ政権はいまだ連邦法について、明確な方針を示していない。
Tom Angell

430 とはずがたり :2017/11/17(金) 08:39:22
日刊田中けん
たばこに群がる国会議員
「たばこ一箱800円」増税シナリオ(上)
http://www.t-ken.jp/diary.php/20101012
月刊FACTA 10月8日(金)16時8分配信

族議員の大物、千葉法相の落選で「連続値上げ」が確定。それでも困らない日本たばこ産業。



8月30日、厚生労働省は2011年度の税制改正要望の中に、たばこ税並びに地方たばこ税の引き上げを盛り込んだ。ご承知のとおり、昨年度の税制改正により、10月1日からたばこ税率が上がり、一箱当たり70〜140円の値上げが行われる。たとえば現在300円のマイルドセブンは410円になる。これだけでも愛煙家の懐を痛めるというのに、厚労省が2年連続の引き上げを求めたのは、近年の「禁煙」時流に乗り、喫煙者を追いつめ、「たばこ離れ」を促進する目論見にほかならない。

■日蔭者の「たばこ産業議連」

これに即座に反応したのが、日本たばこ産業(JT)だ。翌日、ホームページ上で「今回の増税は、過去に例のない大幅な増税であり、お客様に多大な負担を強いるのみならず、葉たばこ農家や小売店を含む国内たばこ業界全体に甚大な影響を及ぼす」とし、「更なる増税を行うことには断固反対」と公式に表明した。

喫煙の善悪はともかく、大衆嗜好品への2年連続の増税は、税制改正の常道から外れている。JTの言い分も一理あるが、ここまで危機感を募らせるのには理由がある。

政界関係者は「喫煙者に大逆風が吹いているとはいえ、毎年値段が上がるのだけは阻止したい。ところが、千葉景子法相が参院選で落ちてしまった。彼女は『JT族議員』の大物なんです」と打ち明ける。

千葉法相は参院議員歴24年(当選4回)の大ベテランの現職女性閣僚。JT幹部は「まさか落選するとは思わなかった」と天を仰ぐ。議員バッジを失った後も続投し、法相としては初めて死刑執行に立ち会うなど耳目を集めているが、政治的パワーはすでに喪失している。

その千葉法相が、JTの労働組合「全日本たばこ産業労働組合」(以下、JT労組)の顧問の地位にあることはほとんど知られていない。JT労組の機関紙「全たばこ新聞」(6月25日付)によると、千葉氏はJT労組と「たばこを吸う人と吸わない人が共存できる社会の実現」などの政策協定を結び、福山哲郎官房副長官と並ぶ「選挙区重点候補」として強力な支援を受けている。

「JT労組は横路孝弘衆議院議長が率いる旧社会党グループと親密で、千葉氏もその流れ。橋本政権時代に、旧国鉄債務の穴埋め策として『たばこ特別税』が創設されたが、横路氏や千葉氏はJTの意向を汲み、反対に回った」と政治部記者は語る。

かつての自民党には「たばこ族議員」が跋扈していた。農水族の大物といわれた故・松岡利勝氏や大島理森副総裁がその筆頭格で、遡れば藤井裕久元財務相、渡部恒三・前民主党最高顧問、そして小沢一郎氏も、葉たばこ農家や販売店組合の支援を受けていた。

「葉たばこの買い取り価格を決める『葉たばこ審議会』には、自民党議員がどっと押しかけるので、たばこの値段はほとんど据え置きでしたね」と、元JT幹部は懐かしがる。

が、葉たばこ農家の減少や政権交代の影響で「たばこ族議員」は雲散し、代わって台頭してきたのが千葉氏のような「JT族議員」である。

現在、「民主党たばこ産業政策議員連盟」の顧問には、羽田孜元首相と渡部恒三氏という、かつての「たばこ族議員」が名を連ねているものの、会長は横路グループの鉢呂吉雄衆院議員、副会長には部落解放同盟を支持母体とする松本龍衆院議員、事務局長には「味の素」労組出身の城島光力衆院議員が座り、労組系・旧社会党グループが主軸になっている。彼らに、自民党時代の「たばこ族議員」のような政治力がないことは一目瞭然だ。

(月刊『FACTA』2010年10月号、9月20日発行)
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431 とはずがたり :2017/11/27(月) 17:26:51

禁煙席混んでるのに喫煙席空いてるとかあったしなあ

サイゼリヤ 再来年9月までに全店舗を禁煙へ
https://news.goo.ne.jp/topstories/business/432/c005e512f82396e9136a0daf2c3d4dcd.html
(NHKニュース&スポーツ) 03:35

2020年の東京オリンピック・パラリンピックを控えて、大手チェーンの飲食店を原則、禁煙とする法案の検討が進められている中、ファミリーレストラン大手のサイゼリヤは、再来年9月までに全国のすべての店舗を原則として禁煙とする方針を固めました。

432 とはずがたり :2017/11/27(月) 17:27:02
行き過ぎな気もするけど。

<すかいらーく>通勤中の喫煙ダメ 12月から社外も禁煙令
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/mainichi-20171127k0000m040043000c.html
11月26日 19:47毎日新聞

 ◇罰則なし 武蔵野市の本社オフィスも同時に全面禁煙

 外食大手「すかいらーくグループ」(谷真社長)は12月から、東京都武蔵野市の本社オフィスを全面禁煙にすると同時に、社員に通勤途中の喫煙を禁じる。社屋が禁煙化されても敷地外に出れば「抜け道」になるケースが多いため、効果が注目される。

 すかいらーくグループは11月末で屋上や社内の喫煙スペースをすべて廃止。さらに土日祝日を含め、最寄りの駅やバス停から本社までの間で喫煙することを禁じる。電気加熱式たばこも対象。本社には約300人が勤務し、幹部の大半が禁煙している。2014年から「全社禁煙運動」を続けており、広報担当者は「自然な流れと受け止められている」と説明する。

 ただ、私生活の自由に配慮して罰則は設けない。違反を確認しても注意する程度だが、同僚の目につきやすい通勤路で吸いにくくなる状況を想定している。社員には改めて「ご自身やご家族のために少しでも早く禁煙し、健康生活を始めましょう」と呼びかけ、全面的な禁煙を促す。

 すかいらーくグループはファミリーレストラン「ガスト」「ジョナサン」など全国で3079店(5月現在)を展開し、各店舗で禁煙または分煙を実施中。従業員約10万人の受動喫煙対策についても検討している。

 今回の措置では、休憩の際に周辺のコンビニエンスストア前で喫煙することも併せて禁じる。専門家は「会社に近いコンビニまで禁煙ゾーンに定めるのは珍しい」と指摘。職場の喫煙問題に詳しい大和浩・産業医科大教授は「コンビニ前で吸えば従業員や周辺に有害物質をまき散らす。通勤路も禁煙になれば、たばこをやめる契機になり大変良い試みだ」と話している。【斎藤義彦】

433 とはずがたり :2017/11/27(月) 17:27:18
JT、「加熱式たばこ」の増税案浮上で募る不安 寺畠次期社長は「巻き返す」と強調するが・・・
https://news.goo.ne.jp/article/toyokeizai/business/toyokeizai-198771.html
06:00東洋経済オンライン

ようやく投入された日本たばこ産業(JT)の製品に“冷や水”が浴びせられようとしている。

今年7月、都内約100店舗で加熱式たばこ「プルーム・テック」を発売したJT。2018年前半には全国での販売を予定している。宮崎秀樹副社長は「当初は19年末までに約500億円の投資を予定していたが、1年前倒しして製造設備を中心に投資し供給能力を上げていく」と意気込む。

紙巻きたばこの販売数量は激減
加熱式たばことは、たばこ葉を加熱するなどし、発生した蒸気を吸引するもの。

紙巻きたばこの販売数量は、1996年度のピーク時に3483億本だったが、16年度には半分以下の1680億本に激減。こうした中、たばこメーカー各社は加熱式たばこに活路を見いだそうとしている。

加熱式たばこ市場では現在、フィリップ モリス ジャパンが販売する「アイコス」が独走。一方、JTは需要予測を誤り、アイコスに1年以上の後れを取って、ようやくプルーム・テックの投入にこぎ着けた。

自民党の税制調査会では18年度の税制改正でたばこ増税が検討されている。紙巻きたばこは3年かけて1本3円増税する案が軸。そもそも紙巻きたばこは本数に応じて課税される。現状、1箱440円(20本入り)の場合、たばこ税(約244円)と消費税(約32円)がかかっている。

一方、加熱式たばこは「パイプたばこ」に分類される。紙巻きたばこ1本のたばこ税額(約12.2円)をそのまま課すのではなく、たばこ葉が詰められたスティックやカプセル、フィルターを含めた重量1グラムを紙巻き1本に換算し課税する。

たとえば、アイコスの主力製品の重量は1箱当たり15.7グラム。それに基づいて、紙巻きたばこ15.7本分(約192円)が課税されている。対してプルーム・テックはたばこ葉を粉末状に近づけるなどして、重量はわずか2.8グラムと、紙巻きたばこ2.8本分(約34円)しか課税されていない。プルーム・テックの税額は消費税と合わせても約68円にとどまる。

「プルーム・テックは構造が複雑なため原価は割高だが、それを差し引いても手元に残る粗利は圧倒的に多い」(野村証券の藤原悟史アナリスト)

加熱式も増税対象に
今回、紙巻きたばこの増税に比例して加熱式たばこの税額が上がっても、重量が軽いプルーム・テックへの影響は限定的だ。

だが税調関係者によれば、18年度の税制改正では新たに加熱式たばこの税区分が設けられる方針だ。新区分では、これまでのような重量に加え、小売価格も課税の基準となる。プルーム・テックの税額については、紙巻きたばこ1箱の約7割の水準まで引き上げられる案が有力という。その場合、現在約68円の税額が190円台に増えてしまう。

11月21日、就任発表会見に臨んだJTの寺畠正道次期社長は加熱式たばこについて、「まだ勝負は始まったばかり。われわれの製品のよさを理解してもらえれば、必ず巻き返せる」と強調する。ただ、税制改正の行方によって、状況は大きく変わりそうだ。

434 とはずがたり :2017/12/10(日) 09:36:52

加熱式たばこ税、引き上げ幅判明 5年で段階実施、紙巻きとの税額差縮小
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171208-00000006-fsi-bus_all
12/9(土) 7:15配信 SankeiBiz

 政府・与党が、2018年度税制改正で増税を検討している「加熱式たばこ」のたばこ税について、メーカー3社ごとの税率の引き上げ幅が8日、明らかになった。各社の税負担は現在、紙巻きたばこの1〜8割程度だが、見直しで7〜9割程度になる。商品の重さに課税していた現行方式を見直すことで、税額を紙巻きに近づける。増税分が価格に転嫁されれば、値上げにつながる。

 現行制度での加熱式の税負担は、最も低い日本たばこ産業(JT)の「プルーム・テック」が1箱当たり約34円で、紙巻き(1箱約245円)の1割超。見直しではこれを7割程度に引き上げる。

 ブリティッシュ・アメリカン・タバコの「グロー」は約5割から8割程度、フィリップ・モリスの「アイコス」は8割弱から9割程度になる。見直し後は加熱式間で最大で約6倍もの開きがあった税額差が大きく縮まる。

 加熱式の増税方針は、来年度から21年度にかけ1本当たり3円増税する紙巻きの引き上げとともに、18年度の与党税制改正大綱に盛り込む。ただ、急速に普及が進む加熱式の市場への影響にも考慮して、加熱式の増税は22年度まで5年かけて段階的に行う方針だ。

 加熱式は現在、税法上の「パイプたばこ」に分類され、葉タバコが詰められたスティックやカプセルの重さの1グラムを、紙巻き1本(税額12.24円)に換算して課税されている。見直しは課税を葉タバコの量や価格などに基づく新方式に変更することで実現する。

 政府・与党は加熱式の価格が420〜460円と一般的な紙巻き(440円)とほぼ変わらないにもかかわらず税額が低いことや、各社のスティックの重さの違いによって製品間の税額差が大きいことを問題視している。

435 とはずがたり :2017/12/17(日) 22:19:02

増税で1箱500円時代に=20年前の倍、愛煙家に痛手―たばこ
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171217-00000034-jij-pol
12/17(日) 14:19配信 時事通信

 2018年度税制改正大綱で決まったたばこ税増税を受け、紙巻きたばこは値上がりする見通しだ。

 増税分が全て価格に転嫁されると、日本たばこ産業(JT)の代表的な銘柄であるメビウス(旧マイルドセブン)は、21年10月に1箱500円となる。250円だった00年前後の2倍で、愛煙家には痛手となりそうだ。

 与党が先にまとめた税制改正大綱では、18年10月にたばこ税を1本当たり1円引き上げ、21年10月までに計3円増税する。メビウスは現在、20本入り1箱が440円で、今回のたばこ増税分は計60円になる。

 JTとフィリップモリスジャパン(東京)、ブリティッシュ・アメリカン・タバコ・ジャパン(同)の大手3社は、財務省の認可を得た上で、小売価格に転嫁する公算が大きい。19年10月に消費税率が10%に引き上げられれば、さらに値上がりする可能性もある。

 しかし、世界的に見れば日本のたばこの税や値段は高いとは言えない。EY税理士法人(同)によれば、16年に最も売れた銘柄を国際比較すると、日本は経済協力開発機構(OECD)加盟国で最も安い。税額もOECD平均の半分以下だ。

 国内たばこ市場で1割程度のシェアを占めている「加熱式たばこ」も増税される。18年10月以降段階的に引き上げ、たばこ税の割合を紙巻きの7〜9割程度にする。

 ただ、増税分がそのまま価格に転嫁されるかは不透明だ。ある大手メーカーは「紙巻きと異なり、値上げに消費者がどう反応するか、知見がない」として、対応を決めかねている。

436 とはずがたり :2017/12/24(日) 20:53:03
寧ろ成田が48位とか云ふ弱小であることに危機感持つべき。

喫煙可能な「時代遅れ」の世界の空港、日本もリスト入り
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E5%96%AB%E7%85%99%E5%8F%AF%E8%83%BD%E3%81%AA%E3%80%8C%E6%99%82%E4%BB%A3%E9%81%85%E3%82%8C%E3%80%8D%E3%81%AE%E4%B8%96%E7%95%8C%E3%81%AE%E7%A9%BA%E6%B8%AF%E3%80%81%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%82%82%E3%83%AA%E3%82%B9%E3%83%88%E5%85%A5%E3%82%8A/ar-BBHcglZ#page=2
Forbes Japan Gary Stoller 10 時間前

連邦政府が行った調査で、交通量の多い世界の空港の46%が、屋内での喫煙を完全に禁止していることが初めてわかった。

健康のことを考えれば、米国の3つの空港を含む残り54%の空港が「喫煙を許可している」ことが判明したことは意義のあることだろう。多くの研究で受動喫煙の害が示されているいま、屋内での喫煙はいまの時代にそぐわないものになっているからだ。

「タバコから出る副流煙に晒されることで、 冠動脈疾患、脳卒中、肺がん、乳幼児突然死症候群、急性呼吸器感染症、中耳疾患、喘息、呼吸器疾患、子供の肺機能低下などを原因とする、早期の死亡・疾患につながる」と、米疾病予防管理センター(CDC)の新しい研究では述べられている。

研究によれば、「米公衆衛生局長官は、リスクのない受動喫煙などないことを認めている」。旅行者や空港で働く人々にとっては、ただただ恐ろしい事実だ。

CDCの研究では、交通量の多い世界50の空港(その利用者数は年間27億人に上る)の喫煙に対する方針を調査。その結果、27の空港では指定されたエリアでは喫煙を許可していることがわかった。

喫煙者のためにスモーキングルームを設ける空港もあれば、レストランやバー、エアラインクラブでの喫煙を許可する空港もある。しかしどんなスモーキングルームも、「やむを得ない受動喫煙を引き起こす」と研究では述べられている。

下記、喫煙を許可している空港のリストである(数字は利用旅行者数のランキング)。

1)ハーツフィールド・ジャクソン・アトランタ国際空港
3)ドバイ国際空港(UAE)
5)羽田空港
8)香港国際空港
10)パリ=シャルル・ド・ゴール空港(パリ・フランス)
12)アムステルダム・スキポール空港(オランダ)
13)フランクフルト空港(ドイツ)
14)アタテュルク国際空港(トルコ)
15)広州白雲国際空港(中国)
17)シンガポール・チャンギ国際空港
18)デンバー国際空港
19)仁川国際空港(韓国)
20)スワンナプーム国際空港(タイ)
21)インディラ・ガンディー国際空港(ニューデリー・インド)
22)スカルノ・ハッタ国際空港(ジャカルタ・インドネシア)
24)クアラルンプール国際空港(マレーシア)
26)マッカラン国際空港(ラスベガス)
27)成都双流国際空港(中国)
29)チャトラパティ・シヴァージー国際空港(ムンバイ・インド)
36)台湾桃園国際空港
37)ミュンヘン空港(ドイツ)
39)昆明長水国際空港(中国)
42)フィウミチーノ空港(ローマ・イタリア)
44)メキシコ・シティ国際空港
47)ニノイ・アキノ国際空港(マニラ・フィリピン)
48)成田空港(日本)
50)ハマド国際空港(ドーハ・カタール)

CDCによれば、受動喫煙は空港の周辺エリアにとっても有害になりうるという。エージェンシーは、研究のために空港周辺エリアの禁煙ポリシーについて調べることも「不可能ではなかった」と語っている。

437 とはずがたり :2018/01/02(火) 19:48:45

米カリフォルニア州で嗜好用大麻が解禁、期待と不安の声
TBS News i 2018年1月2日 17時25分 (2018年1月2日 18時50分 更新)
https://www.excite.co.jp/News/world_g/20180102/Tbs_news_121150.html

 アメリカの州で最も人口が多いカリフォルニア州で、今月1日から嗜好品としての大麻が解禁され、経済的な効果を期待する声があがる一方で、大麻を使用した状態での交通事故の増加を懸念する声も聞かれます。
 嗜好品としての大麻が解禁された1日、カリフォルニア州では、およそ100の店舗で大麻の販売を開始し、店の前には早朝から長蛇の列が見られました。

 カリフォルニア州では、20年ほど前から医療目的での大麻の使用が解禁されていて、おととしには、21歳以上で一定の条件を満たせば、嗜好品としても大麻の使用を認める法案が可決されていました。最も人口が多いカリフォルニア州で嗜好品大麻が合法化されたことで、税収の増加といった経済的な効果が期待されるなど、地元では歓迎の声があがっています。

 その一方で、大麻がすでに合法化されているコロラド州では、2013年の合法化以降、2016年にかけて大麻を使った状態での交通事故による死者数が2倍に急増したことなどから、マイナスの影響も懸念されています。(02日13:25)

438 とはずがたり :2018/01/16(火) 12:13:24
モスバーガーが「創業以来の絶不調」である、もうひとつの理由 ITmedia ビジネスオンライン 2018年1月16日 08時32分 (2018年1月16日 11時51分 更新)
https://www.excite.co.jp/News/economy_clm/20180116/Itmedia_business_20180116048.html

 売上高、利益ともにフタケタ成長で絶好調のマクドナルドと対照的に、業界第2位のモスバーガーが苦戦している。

 「創業以来2度目の絶不調」(現代ビジネス 2018年1月8日)なんてことまで言われ、昨年からあれが悪い、これがマズかったなんて調子で、さまざまな敗因が取り沙汰されている。

 例えば、かつて成長の原動力だったフランチャイズシステムがオーナーの高齢化で機能しなくなっているとか、コンビニのコーヒーがおいしくなったことで競合となったという方がいる。また、安くもなく高くもない中途半端な価格帯がよくないからだという人もいれば、いやそうではなく、SHAKE SHACKやUMAMI BURGERなど海外から高品質・高価格をうたうプレイヤーの上陸で、モスバーガーの売りである「健康志向」や「品質」というアドバンテージがなくなりつつある、という指摘をするメディアもいた。

 立派な専門家やジャーナリストが分析していることでどれも納得のいく話である。ただ、どなたもまだ指摘していないものの、ここにきて王者・マクドナルドと大きな差が開いてしまった背景には、もうひとつ大事な要素があるのではないか、と思っている。

 それは、「分煙」だ。

 マクドナルドが2014年8月に「全店禁煙」へ切り替えたことを対象的に、モスバーガーは受動喫煙防止法案に反対する自民党たばこ議連が提案するように「禁煙」「分煙」「時間帯分煙」と店の自主性に任せて、店頭にステッカーを貼るなどして対応してきた。

 「2003年の健康増進法の施行を受け、モスバーガーでは受動喫煙防止のため店舗での禁煙または分煙化をすすめております。店舗案内で検索できる分煙店舗は、完全密閉型分煙のみ検索できるようになっております。また、店舗によっては時間帯分煙などに取り組んでおります」(モスバーガーの公式Webサイトより)

●客数が伸び悩んだ原因は「分煙」

 では、禁煙または分煙化はどんな感じで進めているのか。公式Webサイトの店舗検索で、東京23区の「分煙店舗」(モスバーガー、モスカフェ)を調べたところ、全125店舗のうち65店舗あった。

 地域によって状況は異なるだろうが、このような分煙化を進めたことによって、16年度、17年度上半期にかけて前年比97.7%、99.3%と客数が伸び悩んだ可能性がある、と個人的には考えている。

 なんてことを言うと、「出たな! 禁煙ファシストめ、そうやって愛煙家を排除するのがお前らのやり方か!」という怒声が飛んできて、話が1ミリたりとも進まないので、あらかじめ断っておくと、筆者は「嫌煙家」ではない。

 愛煙家の友人・知人が多いので、煙がたちこめる場所で思いっきり深呼吸もできるほど気にならない。嫌がる人たちや子ども・妊婦のいる場所では遠慮してほしいとは感じるが、ルパン三世の次元大介にも、いつまでもシケモクをくわえてもらいたいと願う派である。

 では、嫌煙家でないというのなら、なぜ分煙を目の敵にして叩くのだ、と思うかもしれないが、理由はシンプルで、モスバーガーの分煙席から漏れ出てくる臭いを嫌がる客をよく目にするからだ。

439 とはずがたり :2018/01/16(火) 12:13:35

 筆者は週2〜3回はモスバーガーを利用していて、わりと分煙店舗に行く機会が多い。先ほど申し上げたように、タバコの臭いがさほど気にならないからだ。ただ、筆者が分煙席近くでチリドッグをほうばっている横で、「なんか臭いね」と言って顔をしかめる方や、席を移動する家族連れを多く見かけるのだ。

 飲食店に設置している分煙席は禁煙席と敷居があって密閉されているものの、人の出入りやらで外にもタバコ匂いや煙が漏れてくることがある。それを嫌がる非喫煙者は少なくない。

 モスバーガーといえば、できるだけ農薬や化学肥料に頼らない国内農家の生野菜を使用するなど、健康や味を訴求していることで知られている。創業45周年を迎えた昨年は「日本のハンバーガーをもっとおいしく!」というスローガンに掲げて、バンズを10年ぶりにリニューアルした。

●「分煙」と「全面禁煙」、どちらがもうかるのか

 そのように健康や味をしきりにPRしている飲食チェーンで、健康や味とまったく真逆のイメージの強いタバコの匂いを食事中にかがされたら――。「ガッカリだよ」と離れていく客がいたっておかしなことではない。

 また、筆者が分煙によって客足に影響を与えていると考える理由がもうひとつある。昼時にモスバーガーを利用すると当然、混雑しているのだが、分煙店では、禁煙席が埋まっていて店の入り口で踵(きびす)を返す人たちもいるなかで、分煙席内はスカスカという光景を幾度となく見かけた。

 つまり、分煙化を進めたことが皮肉にも、モスバーガーの主たるビジネスである「食事」を楽しもうという客に対する機会損失を招いてしまっているのだ。

 「そんなのはお前の個人的感想だ! 飲食店を苦しめるのは全面禁煙であって、分煙ではない!」という怒りのクレームが多く寄せられそうななかで大変申し上げづらいのだが、さまざまなデータが、分煙で飲食店の客が増えてウハウハというのは幻想であって、むしろ全面禁煙のほうが飲食の価値を上げ、客を増やすことを証明しているのだ。

 例えば、フランスでは08年にバー、レストラン、ナイトクラブなどを対象とする喫煙禁止令が敷かれたが、それで小さな店がバタバタ潰れたなんて問題は起きていない。かえって客が増えたというデータもあるほどだ。イタリアでは、バーとレストランを禁煙にした結果、売り上げが20%増加したという調査もある。

 この傾向は、日本も同様である。

 09〜12年の改装をきっかけに、受動喫煙対策を強化したファミレスチェーンで、全席禁煙の141店と、喫煙席と禁煙席を壁で仕切る分煙の16店の売り上げを、産業医科大学の研究チームが調べたところ、全席禁煙の店舗は1年目に2%、2年目に3.4%売り上げが増えたが、分煙の店舗の売り上げは1〜2年目ともにほとんど変わらなかった。

 14年にマクドナルドが全店禁煙に踏み切った際、産経新聞に『マック完全禁煙に現場困惑「このままでは店が潰れる」』(2014年10月23日)という記事が出た。ネット上には、「消費者軽視」「喫煙者の憩いを奪うマックはもう利用しない」と罵詈雑言が並んだ。

 その後、マックは中国産ナゲット問題や異物混入で客足を大きく減らしたが、今や普通に繁盛している。「店が潰れる」と大騒ぎしていた人たちはどこへ消えたのかと思うくらい、全店禁煙は客に受け入れられている。ファミレスのなかで早くから全席禁煙に乗り出した、ロイヤルホストも好調である。

●飲食店が「分煙」をやめる、もうひとつの理由

 このような勢いを受けて、これまで分煙をうたっていた大手飲食チェーンも続々と全席禁煙に切り替えている。

 例えば、ケンタッキーフライドチキンの日本KFCホールディングスグループは全国の約1150店舗うち、18年3月までに約320店舗の直営店を完全に禁煙にし、約830店舗のフランチャイズチェーン(FC)店は改装に合わせて順次切り替えて全席禁煙にしていく。デニーズも約380ある店舗すべてを原則禁煙にするという。

440 とはずがたり :2018/01/16(火) 12:13:53
>>438-440
 これらの動きは、イデオロギー的なものは一切関係ない。各社、全席禁煙にしたほうが長期的には、客足が増える、という経営判断によるものだ。

 『各社はあらゆる年齢層で嫌煙家の広がりを感じており、「喫煙席の周辺にすら嫌悪感を示す人が多くなった」(大手外食)との声が聞かれる。喫煙客が離れても「長期的には家族客の定着で売り上げは回復する」(日本KFC)とみている』(日本経済新聞 2017年10月21日)

 さらに、これらの企業が分煙から離脱していくもうひとつの大きな理由が「リクルート」だ。ファミレスもファストフードも人手不足が大きな問題となっているのはご存じのとおりだが、分煙店舗の場合、そこへ輪をかけて深刻な事態に陥っている。

 煙モクモクの喫煙ルームに飛び込んで、トレーで食事を運んだり、吸い殻の清掃をするのは御免だということで、アルバイトが集まりにくいのである。

 「仕事なんだからそんな文句を言ってないでやれよ」とおじさん世代は憤慨するかもしれないが、タバコを吸わない未成年や若者からすればハラスメント以外の何物でもない。

 名寄市立大学の学生(695人)を対象にした調査では、半数以上の学生がアルバイト先で受動喫煙をうけていて、そのうち約85%が不快感を覚えているが、「我慢」しているという結果が出た。

 JTの最新データでも、喫煙率は40歳代男性が36.7%と最も高いが、20〜29歳は22.8%となっており、同世代の女性にいたっては7%しかない。

 つまり、「なんで見ず知らずのオッサンたちが吐いた煙を吸ったり、吸い殻を片付けなきゃいけないんだよ」と不快に感じながらも時給のために我慢をしてバイトをしている若者がいまの日本には、おじさん世代が考えるよりもはるかに多いということだ。

●モスバーガーの復活に期待

 こうした状況を考えると、昨年5月にモスバーガーが深刻な人手不足から、50店舗で営業時間の短縮に踏み切ったことも興味深い。

 先ほども申し上げたように、14年からマクドナルドは全店禁煙だ。同じファストフードで働くならば、煙くないほうがいいよね、とマックに流れてしまう若者が増え、それがここにきてじわじわとボディブローのように効いてきている可能性もあるからだ。

 もちろん、モスバーガーには禁煙店舗も多くあり、絶不調の理由をすべて分煙のせいなどと言うつもりはない。ただ、業界ナンバー2として、マクドナルドの全店禁煙と差別化していただけのつもりが、いつの間にか消費者の志向や、アルバイトの快適な労働環境が大きく変わり、「世間ズレ」してしまった感は否めない。それがモスバーガーの強みであるはずの健康志向や食事の質という顧客満足度を蝕んでしまった可能性はないか、ということを申し上げたいのである。

 モスバーガーは直営店が主流のマックと異なり、フランチャイジーの店が圧倒的に多い。「禁煙にしたら店が潰れる」と信じて疑わぬ飲食店事業主も多いなかで、モスの加盟店オーナーたちもそのように考える方が多いのかもしれないが、「日本のハンバーガーをもっとおいしく!」というスローガンに立ち戻れば、いまなにをすべきかというのは、おのずと答えはみえてくるのではないか。

 日本のハンバーガーを長く牽引してきたモスバーガーの復活に期待したい。

(窪田順生)

441 とはずがたり :2018/01/22(月) 19:24:19

安倍晋三 逮捕者も出た「違法薬物」使用の禁断生活(1)表向きは「健康サプリ」だが…
アサ芸プラス 2018年1月6日 09時55分 (2018年1月10日 10時00分 更新)
https://www.excite.co.jp/News/politics_g/20180106/Asagei_95808.html

「丁寧に説明する」とうそぶき、「森友・加計疑惑」の追及から徹底して逃げ続ける安倍総理。いずれの疑惑にも深く関与する昭恵夫人もまた、表舞台に出ようとせず、ダンマリを決め込んでいる。そしてまた一つ、今度は昭恵夫人が主導する、総理を巡る「違法薬物」使用問題という爆弾が浮上した──。

 安倍政権を震撼させた「森友・加計学園疑惑」はウヤムヤのままに越年。衆院総選挙で分裂、惨敗した野党各党は年明けの通常国会での追及に望みをつないでいるが、安倍晋三総理(63)とともに、森友問題のカギを握る昭恵夫人(55)の国会招致すらままならない体たらくぶりである。

 ならば──というわけではないが、そんな中、渦中の昭恵夫人に端を発する、誰もが耳を疑う仰天情報をキャッチした。

 なんと、難病指定の潰瘍性大腸炎という持病を抱える安倍総理が昭恵夫人に勧められる形で、日本ではご法度の「大麻草」に由来する外国製のサプリメントを使用しているというのだ。しかも、同様の外国製サプリは厚生労働省の「大麻取締法」に抵触する可能性もあるというから、話は穏やかではない。

 安倍総理と昭恵夫人の動静に詳しい永田町関係者が、コトの次第を明かす。

「安倍総理が使用しているのは、大麻草に含まれる化学成分(カンナビノイド)のうち、CBD(カンナビジオール)を主成分とするサプリで、もっぱら海外で生産されています。近年、CBDサプリは日本でもヘンプオイルなどと呼ばれて人気を博し、海外メーカーの日本代理店から商品を購入したり、個人輸入したりするケースが増えている。表向きは健康サプリとして販売されていますが、中にはマリファナなどの“代替品”として購入、使用している愛好家も少なくありません」
 この関係者によれば、そもそも昭恵夫人が安倍総理のCBDサプリ使用について口を滑らせたのは、16年7月に京都で開かれた第1回世界麻環境フォーラムでのことだったという。この永田町関係者が続ける。

「ファーストレディとして登壇した昭恵夫人は、CBDサプリがてんかんや糖尿病、ガンの痛みなどの治療に有効であることを指摘したうえで、日本における大麻の栽培や大麻の多様な使用を支援していく必要があるとの主張を展開していました。そして、みずからもアメリカに本社を置く大手メーカーからCBDサプリを購入し、潰瘍性大腸炎を患う夫に使用させていることをカミングアウトしたのです」

 実は昭恵夫人と大麻には深い因縁がある。事実、「週刊SPA!」15年12月15日号では、鳥取県智頭町にある大麻畑でほほえむ写真とともに、昭恵夫人は「(GHQが大麻を禁止したのは)『日本人の自然や神を敬う精神性を恐れて』と言う人もいます」として、「私自身も大麻栽培の免許を取ろうかと考えたほどです」などと語っているのだ。

 同様に「週刊現代」16年11月12日号の小池百合子都知事(65)との対談でも、昭恵夫人は「『日本を取り戻す』ことは『大麻を取り戻すこと』です」などと語っているが、この間には、昭恵夫人と親しい大麻解放運動の知人が大麻取締法違反で逮捕されてもいる。

442 とはずがたり :2018/01/22(月) 19:33:52
Posted on 2018年1月6日 17:55
安倍晋三 逮捕者も出た「違法薬物」使用の禁断生活(2)研究目的ですら認められず
http://www.asagei.com/excerpt/95811

 一人は先の智頭町のかの畑を管理していた会社代表の男性、もう一人は参院選にも出馬した元女優の高樹沙耶氏(54)。ところが「週刊文春」16年11月10日号の直撃取材にも、昭恵夫人は「主人も『神道なんじゃないの?』と言っています」などと、あきれるばかりのアッケラカンぶりで答えているのだ。

 しかし、このアッケラカンぶり、天然アッキーの面目躍如などと笑ってはいられない。というのも、安倍総理も使用しているCBDサプリが国内で広く流通し始めたことについて、最近、厚労省内から「法律上、疑義が生じるケースもありうる」との抜き差しならない声が上がり始めているからだ。

 大麻取締法では「大麻草及びその製品」の栽培、所持などが禁じられている。ただし、「大麻草の成熟した茎及びその製品」と「大麻草の種子及びその製品」については、規制の対象外とされている。

 ポイントとなるのは大麻草に含まれるTHC(テトラヒドロカンナビノール)と呼ばれる成分。THCは大麻草の葉の部分などに多く含まれる成分で、幻覚などの向精神作用、昭恵夫人が先の世界麻環境フォーラムでも言及した「ハイになる」状態をもたらすことから、日本ではご法度とされてきた。

 一方、「大麻草の成熟した茎」から抽出されるCBDは幻覚などの向精神作用を引き起こすことはない。そのため、CBDそのものは適法成分とされているのだが、最近、故意にTHC成分を混入させたアングラのCBDサプリ、あるいは相当量のTHC成分が残留しているCBDサプリなどが、国内で出回っている可能性があるというのだ。

 大麻草に含まれる成分や効能、その抽出法などに詳しい医師が解説する。

「CBDについては、てんかん発作の抑制に効果があるとの研究結果が海外で示されているほか、潰瘍性大腸炎などの免疫疾患、不眠症などの自律神経疾患にも効果があるのではとされています。この点はTHCも同じですが、THCは違法成分ですから、日本では研究のためにこれを使用することすら、基本的に認められていないのです」

 当然、THCを故意に混入させたCBDサプリを輸入、販売すれば即、御用となるほか、THCの混入を知らずにこれを購入、所持した場合も違法となる。ならば、CBD成分のみのサプリならOKなのか。この医師が続ける。

「実は、大麻取締法で規制の対象外とされている『成熟した茎』にも微量のTHCが含まれています。THCの含有量は、大麻草が育てられている環境によっても違うし、それぞれの個体によっても違ってくる。そして、ここが最も肝心な点ですが、どんなに精密な抽出法を用いても、THCをCBDから完全に取り除くことはできないのです」

443 とはずがたり :2018/01/22(月) 19:34:35
Posted on 2018年1月7日 09:55
安倍晋三 逮捕者も出た「違法薬物」使用の禁断生活(3)海外の「証明書」は信用できるか
http://www.asagei.com/excerpt/95817

 とすれば、安倍総理が使用しているCBDサプリも法に抵触することになりはしないか。そこで、厚生労働省の担当者に尋ねてみると、次のようななんとも煮えきらない答えが返ってきた。

──CBDサプリの輸入や販売、使用は合法なのか。

「税関から厚労省に照会が来た場合、その商品が茎や種だけで作られているのであれば、法律上は問題ありません。茎や種にはTHCが含まれていませんので。葉っぱで作られているものはダメです」

──ただ、THCは完全には排除できないはずだが。

「海外では例えば『THCの含有率が0.2%以下ならいい』という基準があると聞いています。日本にはそのような基準はありませんが、THCの濃度が高いものは大麻製品に該当するので違法です。確かに、茎の外側の薄皮には多少のTHCが含まれています」

 要は「微量のTHCであれば適法」ということのようだが、その厚労省が作成したパンフレットには「大麻草はTHCという人体に極めて有害な成分を含んでおり、その乱用は社会に悪影響を及ぼします」と明記されている。しかも前述したように、厚労省内からは法律の条文と現実の運用との乖離を問題視する声が上がり始めているのだ。

 CBDサプリを巡るトラブルの相談を受けたことがある渋谷青山刑事法律事務所の岡本裕明弁護士も、取材に対して次のように見解を述べている。

──法的なトラブルになったケースはありますか。

「CBDサプリを輸入し税関で引っ掛かったが、どうしたらいいのか、という相談はありました。この場合、メーカーが出す証明書を税関に提出することになります。ただ、証明書があるといっても、海外で作られたものがどこまで信用できるのか。仮に当局に抜き取り調査をされ、THCが微量でも入っているとわかれば、大麻取締法に抵触するケースも出てくるでしょう」

──安倍総理もCBDサプリを使っているそうです。

「CBDサプリ自体、脱法っぽいなという気がします。大麻取締法は、大麻草の『成分』ではなく『部位』で規制しており、THCなどの違法成分が入っていないことが前提となっています。しかし、科学的に違法成分が入ってないと言えるのか。(CBDサプリを)治療目的で使うことに例外は設けられていませんので、使いたいなら法律を変えないとまずいでしょう」

 事実、海外から個人輸入した顧客からは、すでに逮捕者が出ている。厚労省は取材に「CBDサプリに関する逮捕者数はわかりません」と答えているが、17年までに日本の検査会社を通じて実施された成分分析では、外国製CBDサプリから定量のTHCが検出された、との事実もあるのだ。

444 とはずがたり :2018/01/22(月) 19:35:08
Posted on 2018年1月7日 17:55
安倍晋三 逮捕者も出た「違法薬物」使用の禁断生活(4)CBDサプリの使用感とは?
http://www.asagei.com/excerpt/95819

 では、CBDサプリの実際の使用感はどのようなものなのか。CBDサプリの摂取方法には主として、【1】オイル状のものを舌の裏に垂らす方法、【2】錠剤を服用して消化管から取り込む方法、【3】オイルを吸入器で気化させ肺から体内に取り込む方法、の3パターンがあるが、最も摂取効率が高いとされる【3】の方法でCBDサプリを使用している愛好家から話を聞くことができた。

「CBDオイルはガンの再発予防に効果があると聞いて始めました」

 こう語るこの愛好家が使用しているのは、「ヴェポライザー」と呼ばれる専用の吸入器。真ん中にあるボタンを押しながら吸い口から吸い込むと、内蔵電池によって加熱、気化されたオイルが出てくる仕組みだが、その使用感がまたかなりアブナイものだった。ありのままを語ってもらうと──。

「私の場合、摂取効率を高めるため、一口吸っては息を止め、を繰り返します。5回や6回では大した変化はありませんが、スーハースーハーと何度も繰り返していると、やがて体はまったーり、目もとろーんとしてきて、実に気持ちよくなってきます。このリラックス感が体の免疫機能を高め、ガンの再発予防にもなるようですが、この効き方は正直言ってヤバイ。専用のオイルは大麻草の茎から抽出して作られる濃縮オイルですから、やはりそれ相当のTHCが含まれているのではないでしょうか」

 実はこのCBDサプリなどを巡っては、16年に荒井広幸参院議員(当時)が内閣に二度、「大麻草の医療研究および使用に関する質問主意書」を提出している。それに対し、安倍総理は「CBDオイルにはTHCは含まれていない」との認識のもと、答弁書で次のように公式回答しているのだ。

〈THCには濫用のおそれがあり、かつ、幻覚等の有害作用があることから、大麻の医薬品としての施用については慎重な検討が必要であると考えている〉

〈食品の輸入に際し、個々に検査して含有成分を確認し、その品質を保証する仕組みは我が国にはなく、御指摘の「CBDオイル」についてのみ検査し、その品質の保証を行うことは困難であると考えている〉

 前述したように、大麻草の茎から抽出されたCBDサプリといえども、THCを完全に取り除くことは不可能であり、違法成分は必ず含有されている。とすれば、答弁書でTHCを医薬品として使うことには慎重な検討が必要と回答した安倍総理みずからが、中身の保証ができない「疑惑のCBDサプリ」を進んで使用していることは、違法性も十分視野に入る、大きなミステイクとなる。

 厚労省を含めた行政府の長を務める総理大臣が、大麻解放に共感を示す夫人の勧めに応じて、法律のきわめて怪しいグレーゾーンにある輸入サプリを使用しているのでは、それこそシャレにもならない。「モリカケ問題」同様、安倍総理には重大な説明責任があるのではないか。

445 名無しさん :2018/03/21(水) 22:01:10
https://jbbs.shitaraba.net/bbs/read_archive.cgi/netgame/7409/1327516291/

446 とはずがたり :2018/04/12(木) 12:31:09

警察「あそこんチだけ雪溶けてる・・・怪しい!」⇒中に入るとびっくり!!
https://edmm.jp/60774/?twpg=60774
手羽先 2018年3月6日

447 とはずがたり :2018/04/20(金) 22:45:44

東京都 従業員がいる飲食店は原則禁煙へ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180420/k10011411641000.html?utm_int=error_contents_news-main_001
4月20日 16時35分

東京都は、受動喫煙対策を強化するための都独自の条例案の骨子をまとめ、焦点となっている飲食店では、従業員がいる場合、店の規模にかかわらず原則、禁煙にするとしていて、都内の飲食店のおよそ84%が規制の対象となります。国の法案では、規模が小さい既存の飲食店では、喫煙や分煙の表示をすれば喫煙を可能としていることから、都の場合はより厳しい内容となります。

東京都は、再来年の東京オリンピック・パラリンピックの開催都市として受動喫煙対策を強化するため、国が今の国会に提出している法案に上乗せする形で、都独自の罰則付きの条例の制定を目指していて、20日、その骨子を発表しました。

それによりますと、焦点となっている飲食店では、従業員がいる場合、店の規模にかかわらず原則、禁煙にするとしています。

国の法案では、個人か資本金5000万円以下の中小企業などが経営する客席面積100平方メートル以下の既存の店は、喫煙や分煙の表示をすれば喫煙を可能にするとしていますが、都の骨子を適用すると、都内の飲食店のおよそ84%が規制対象となり、法案よりも厳しい内容となります。

一方、規制対象の店でも喫煙専用の部屋を設けた場合は、喫煙を認めることにしていて、都は改修や整備にかかる費用の一部を補助することにしています。

また、健康影響を受けやすいとされる子どもを受動喫煙から守ることを徹底するため、幼稚園や小中学校、高校などでは敷地内を禁煙にして屋外の喫煙場所の設置も認めないほか、喫煙可能な場所への未成年の立ち入りを禁止することや、禁煙教育の強化なども盛り込んでいます。

条例は段階的に施行し、ラグビーワールドカップが始まる来年9月に学校での敷地内禁煙などを行い、再来年の東京大会を前に、国の法律に合わせ全面的に施行したいとしています。

小池知事は記者会見で、従業員や子どもを受動喫煙から守る観点を重視していることを踏まえ、「誰もが快適に生活できるよう、‘人’に着目したのが都の独自案だ。対策を進めるためにも都民のご理解と協力を頂きたい」と述べました。

都は、この骨子をもとに都内の自治体などと調整して最終的な条例案をまとめ、ことし6月の都議会への提出を目指すことにしています。

448 とはずがたり :2018/05/18(金) 12:18:32

https://twitter.com/convictNo798/status/996760938815672320
convict No'798
@convictNo798

速報:アジア初??
?タイ、大麻、薬物非犯罪化法案が暫定閣議で承認

大麻だけでなく、麻薬、クラトム、アヘンなどの他のクラス5麻薬の消費を非犯罪化し、医学研究の実施を可能にします
法務省長官が薬物戦争の失敗を宣言し、タイは麻薬非犯罪化に対して驚くべき進歩を遂げた
https://buff.ly/2rOfxad

449 とはずがたり :2018/05/26(土) 20:39:45
PMJ、10月増税時に加熱式たばこも値上げを検討=副社長

5/25(金) 16:06配信 ロイター
PMJ、10月増税時に加熱式たばこも値上げを検討=副社長
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180525-00000076-reut-bus_all

 5月25日、今年10月に予定されているたばこ増税において、フィリップモリスジャパン(東京都千代田区)が加熱式たばこ「アイコス」のヒートスティックも値上げを検討していることが明らかになった。写真は昨年12月撮影(2018年 ロイター/Carlo Allegri)
[東京 25日 ロイター] - 今年10月に予定されているたばこ増税において、フィリップモリスジャパン(東京都千代田区)が加熱式たばこ「アイコス」のヒートスティックも値上げを検討していることが明らかになった。25日に都内で開かれた「アイコス」のイベント終了後、井上哲副社長が一部記者団に対して述べた。

井上副社長は「増税に合わせて値上げの方向で検討している」と述べた。

2018年度税制改正では、紙巻きたばこが18年10月から4年で3回・1本当たり計3円増税、加熱式たばこは18年10月から5年連続で段階的に増税することが決まった。

紙巻たばこはこれまで各社ともに、増税分は基本的に価格転嫁してきており、その基本方針は今回も変わらない見通し。ただ、加熱式たばこという新しいカテゴリーが登場して初めての増税だけに、加熱式たばこの価格転嫁の動向が注目されていた。

井上副社長は、価格競争に陥るとたばこ市場の縮小に拍車がかかるほか、未成年者喫煙の問題やたばこ販売店への悪影響などにつながるとし「増税時に、シェアを上げるために上がった税金分を飲み込んで価格を据え置く戦略は、業界にとって良くない」との考えを示した。

加熱式たばこのヒートスティックも、紙巻たばこ同様に、価格は財務省の認可が必要となる。

JT <2914.T>の寺畠正道社長は、今年1月のロイターとのインタビューで「紙巻きたばこは増税分を価格転嫁することを基本に考えている」とする一方、加熱式たばこについては「(紙巻きと)100%同じように動くかは、今、お答えできない。加熱式たばこは新しい仕組みになるため、どのレベルにしていくかは各社とも模索していくことになる」と述べていた。

(清水律子)

450 チバQ :2018/06/19(火) 19:03:35
https://www.asahi.com/articles/ASL687769L68UTIL053.html
禁煙化「今や普通」か「売り上げ減」か 悩む飲食業界
木村浩之2018年6月16日17時03分

 東京都が制定を目指す独自の受動喫煙防止条例案の議論が都議会で始まった。条例案は従業員を雇っている飲食店を原則禁煙としており、成立すれば都内の飲食店は、禁煙にするか、喫煙専用室を設置するかの選択を迫られる。店主らは議論の行方を注視している。

 小平市の沖縄料理店「ちゅら」の店主、松原佳太さん(41)はいま、悩んでいる。「おばあ」の味を参考に、チャンプルーやラフテーなど沖縄家庭料理を提供して7年目。店にはカウンター7席とテーブル席が3卓あり、いまは喫煙可。客の多くが喫煙者だ。

 店内に喫煙専用室を作るにはテーブルを1卓減らす必要があり、飲食ができる加熱式たばこの専用室を作ればもう1卓減らさねばならない。都は専用室設置費に補助金を出すというが、客席減は痛い。「味に自信がある。店は何とか続けたい」と言うが、妙案は出ない。松原さんは「小さい店の声を受け止めてくれるか都議会を見守りたい」。

 飲食業界には店内禁煙による売り上げ減を懸念する声が多い。一方、都によると、外国で飲食店の原則禁煙を導入した際、売り上げは減らず、影響は小さかったとの報告もあるという。

 ただ、東京・巣鴨の割烹(かっぽう)「山崎」の店主の山崎一馬さん(51)は首をひねる。昨年9月、店の改装に合わせて店内を全面禁煙にした。「勇気ある決断」と歓迎の声もあったが、「もう来ない」と言う人もおり、常連客が減った。4月、全面喫煙可に戻した。条例には従うつもりだが、「禁煙にしても売り上げが減らないという指摘に根拠はあるのだろうか。従業員がいない喫煙可の店に客が逃げないか」と不安だ。

 一方で、自主的に禁煙する動きも広がっている。

 吉祥寺のジャズ喫茶兼ライブハウス「音吉(おときち)!MEG」は4月に開店。店主の柳本信一さん(59)は4年前にたばこをやめ、煙が嫌いになった。「都の受動喫煙防止の取り組みも気になっていた」。都の方針も踏まえ、開店時に全面禁煙を決めた。

 店が入居する商業ビルの通路に灰皿があるが、店内に喫煙スペースはない。当初は客から「ジャズとたばこは切り離せない」などと言われたが、苦情は徐々に減った。「煙がない中でジャズを聴けてうれしい」「先見性がある」とも言われるが、柳本さんは「そんな大層な話でなく、パブリックな場での禁煙は今や普通だと思う」と言う。

     ◇

 東京都の受動喫煙防止条例案は、従業員を雇っている飲食店は面積にかかわらず店内を原則禁煙と定めるのが特徴で、都内の飲食店の推計84%が対象になる。自分では職場環境を選びにくい従業員をたばこの煙から守るのが狙いだ。成立すれば、都は年内から段階的に施行し、2020年4月から罰則を含めて全面施行する方針。

 条例案では、違反者への罰則(5万円以下の過料)を設けるほか、喫煙専用室での飲食を認めない。このため、現在、仕切りを設けて喫煙しながら飲食できるようにしている店も改修を迫られる。ただ、加熱式たばこについては、健康への影響が判明するまで罰則を適用せず、専用の喫煙室での飲食を認める。

 条例案に対し、飲食店でつくる業界団体などは「売り上げが減少する」と批判し、店側が「喫煙」か「禁煙」を選択できるよう求めている。(木村浩之)

451 とはずがたり :2018/06/21(木) 17:09:57
カナダ国会で大麻合法化法案が可決 「日本では考えられない」「親が心配する」など不安の声
https://news.nifty.com/article/item/neta/12189-20161677692/
2018年06月21日 09時00分 しらべぇ

カナダ国会で嗜好用マリファナ(大麻)の合法化を認める法案が可決され、日本でも注目を集めている。

■トルドー首相も法案可決を歓迎?
報道によると、法案が可決されたのは19日。3ヵ月程度の準備期間後、実現へ向かう見こみとのこと。主要先進国では初めてのケースとのことで、同国では医療目的での大麻使用は、2001年に事実上の合法化をしていた。

カナダのジャスティン・トルドー首相も、公式ツイッターにを更新。今回の法案可決を受けて、

「子供たちがマリファナを入手するのは簡単で、犯罪者が大麻で利益をあげるのも容易な状況だ。今日、それは変わる。大麻を合法化しつつ規制もする我らの法案が、上院で可決された」

といった趣旨の発言をしている。

It’s been too easy for our kids to get marijuana ? and for criminals to reap the profits. Today, we change that. Our plan to legalize & regulate marijuana just passed the Senate. #PromiseKept

? Justin Trudeau (@JustinTrudeau) June 20, 2018



(文/しらべぇ編集部・星子)

452 とはずがたり :2018/07/05(木) 20:05:19
全面禁煙の串カツ田中、想定外の来客2%増 売上高は減
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/ASL754JJJL75ULFA01C.html
16:34朝日新聞

全面禁煙の串カツ田中、想定外の来客2%増 売上高は減

店内には全席禁煙の貼り紙も(串カツ田中ホールディングス提供)

(朝日新聞)

 居酒屋チェーンの串カツ田中ホールディングスは5日、全席禁煙を始めた6月の既存店の売上高が、前年同月より2・9%減ったものの、来客数は2・2%増えたと発表した。会社員や男性グループが減る一方、家族連れが増えたという。

 来客数が前年同月を上回るのは2カ月ぶり。売り上げが減ったのは、子どもや未成年の客が増えて酒の注文が減り、客単価が前年より5%減ったためだ。同社は「短期的には客数の減少を想定していたので、いい結果だ」と分析。「禁煙化が認知され、来客数はさらに増えるのでは」と今後に期待を寄せる。

 全席禁煙化について、来店客からは「子どもを連れて来られる」「酒が飲める場で、たばこが吸えないのはありえない」と賛否が分かれた。店頭での喫煙や吸い殻のポイ捨てが増えた店もあり、清掃を強化するという。一方、従業員からは「働く上で快適」「回転率が上がった」「喫煙の常連客が来なくなり残念」との声が上がった。

 受動喫煙対策の強化を受けて、同社は6月から約190店舗の大半にあたる約180店舗で全席を禁煙化。約10店舗は階数によって喫煙と禁煙に分ける「フロア分煙」を始めた。(長橋亮文)

454 とはずがたり :2018/07/20(金) 23:22:58
>>453-454

 PMIにとって、加熱式の最大市場は日本。同社は将来、紙巻きたばこからの撤退を明言しているだけに、PMIの業績は日本が命運を握っているといっても過言ではない。

 低迷を受けてPMIは加熱式のてこ入れを急ぐ。日本で在庫調整に踏み切るほか、今年10月のたばこ増税をにらみ年内に低価格の加熱式たばこを発売する。6月にアイコスの専用機器の販売価格を3割弱引き下げ7980円(税込み)にしたばかりだが、矢継ぎ早の打開策が欠かせないと判断した。

 PMIを脅かすのはJTなどライバルだけではない。「居酒屋にも気兼ねなく行ける」。嫌煙家の30代女性は18日に成立した改正健康増進法を喜ぶ。

 受動喫煙対策を強化する同法は病院などを含む公共機関での喫煙を原則禁止。20年からは事業所や飲食店(100平方メートル以下の個人店など除く)でも禁煙となる。喫煙には煙が漏れない専用室が必要で、紙巻きも加熱式も一律規制される。

 世界保健機関(WHO)の4段階の基準で、日本の受動喫煙対策はこれまで最低レベル。裏を返せばPMIなどたばこメーカーにとって日本は聖域の一つだったが、それも消えつつある。

 10月に控えるたばこ増税も今後の注目点の一つだ。

 現行制度では、加熱式にかかる税率は紙巻きに比べて低い。製品ごとの違いはあるが、プルーム・テックの場合は1箱当たりにかかるたばこ税は紙巻きより200円超安い。「加熱式の収益性の高さの一因」(野村証券の藤原アナリスト)との見方が多い。

 アイコスとプルーム・テックの専用たばこは現在、1箱460円、グローは450円と420円。今後のたばこ増税を踏まえて値上げに踏み切る動きも出てくるとみられる。設定価格次第ではシェアにも影響を与えそうだ。

■たばこ一本に託す

 成長余力がある加熱式は紙巻きに比べ、味や機器の機能で製品ごとの違いが出やすい。例えば、JTのプルーム・テックと、BATのグローは連続して吸えるが、PMIのアイコスは一本吸うごとに充電が必要だ。

 葉タバコの加熱方法も違う。アイコスとグローは数百度の高温で葉タバコを熱するが、プルーム・テックは30度程度と低温だ。高温の方がより紙巻きに近い味に仕上がり、こうした違いは消費者がシチュエーションなどで使い分けるという状況も生んでいる。

 たばこ市場の縮小を踏まえJTはかつて食品など多角化にかじを切ったが、寺畠正道社長は加熱式などのたばこ事業に成長を託す考えだ。たばこ以外の加工食品と医薬事業は、全体利益に占める割合は数%。「新規分野に3年以内に手を出すことは考えていない。加熱式などのプライオリティーが一番高い」(寺畠社長)という。

 国や自治体の規制でも都では、紙巻きは原則屋内禁煙だが、加熱式は専用室を設ければ吸うことが可能。苦境のなかでも、各社は間隙を縫って加熱式に活路を見いだしたい考えがにじむ。

 成人男性の8割がたばこを吸わず、日本で習慣的に喫煙する男性は20年前の5割から3割に減少した。限られたパイの奪い合いは消耗戦に突入する可能性もある。(湯前宗太郎、ニューヨーク=平野麻理子)

455 とはずがたり :2018/08/23(木) 20:28:01
マールボロが値上げ再申請 30円か40円、10月1日から
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/business/kyodo_nor-2018082301001580.html
17:40共同通信

 フィリップモリスジャパンは23日、「マールボロ」シリーズなどの紙巻きたばこ82銘柄の定価を引き上げる認可を財務省に再申請したと発表した。たばこ税の増税に伴う措置で、6月に申請していたが値上げ幅を小さくした。認可を得た場合、10月1日から20本入りで1箱当たり30円か40円値上げする。

 代表的な「マールボロ」は470円から40円上がり510円となる。6月には50円の値上げで申請していた。「バージニア・エス・ソフィア 6」も値上げ幅を20円小さくし、450円から480円とした。

456 とはずがたり :2018/09/11(火) 12:06:09

三田佳子さんの次男、覚醒剤使用の疑いで逮捕
https://www.yomiuri.co.jp/national/20180911-OYT1T50068.html
2018年09月11日 11時46分

 覚醒剤を使用したとして、警視庁渋谷署は11日、女優の三田佳子さんの次男で、職業不詳高橋祐也容疑者(38)(渋谷区)を覚醒剤取締法違反容疑で緊急逮捕した。高橋容疑者は2007年11月にも同法違反容疑で同庁に逮捕され、実刑判決を受けていた。

 渋谷署幹部によると、高橋容疑者は8月下旬〜9月10日までの間、東京都内などで覚醒剤を使用した疑い。容疑を認めている。

 10日午後8時過ぎ、渋谷区の飲食店から「客が口論になっている」と渋谷署に通報があった。駆けつけた署員がその場にいた高橋容疑者の様子がおかしいことに気づき、尿検査をしたところ、覚醒剤の陽性反応が出たという。

2018年09月11日 11時46分 Copyright c The Yomiuri Shimbun

457 とはずがたり :2018/09/12(水) 19:18:41
男性の喫煙率、初めて3割切る 20歳代が減少幅大
09:45朝日新聞
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/life/ASL9C4GFNL9CULBJ005.html

 厚生労働省が11日に公表した2017年の国民健康・栄養調査で、成人男性の喫煙率が初めて3割を切り、29・4%となったことがわかった。女性は7・2%、成人全体では17・7%で、いずれも調査が始まった1986年以降、過去最低となった。

 調査は昨年11月、20歳以上の男女約6600人を対象に実施。「たばこを毎日吸っている」「時々吸う日がある」と答えた人の割合を算出した。

 男性の年代別では、30歳代が39・7%と最も高く、40歳代39・6%、50歳代33・4%が続いた。女性は40歳代が12・3%、50歳代9・8%、30歳代8・5%だった。86年当時の喫煙率は男性59・7%、女性8・6%。世代別で最も減少幅が大きかったのは男性の20歳代で、86年の67・2%から26・6%に下がった。

458 とはずがたり :2018/09/21(金) 14:47:05
米コカ・コーラ、大麻入り飲料参入か=カナダ企業と共同開発へ―報道
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-180918X021.html
05:36時事通信

 【ニューヨーク時事】カナダの放送局BNNブルームバーグは17日、米清涼飲料大手コカ・コーラが、大麻成分の入った飲料分野への参入を検討していると伝えた。大麻を生産するカナダ企業オーロラ・カナビスと共同開発に向けて協議しているという。

 BNNによると、両社は炎症や痛み、けいれんなどの症状緩和を目的とした大麻成分入り飲料を開発する見通し。

 報道を受けてコカ・コーラは声明で「現時点では何も決まっていない」と述べた。一方で「多くの飲料業界他社と同様に、機能性飲料の成分として、精神作用のないCBD(カンナビジオール=大麻に含まれる化学物質)の世界での広がりに注目している」とコメントした。

459 とはずがたり :2018/09/29(土) 17:27:29

10月1日たばこ値上げ、8年前に比べ駆け込み需要は限定的
https://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/sankei-ecn1809280043.html
09月28日 23:44産経新聞

 たばこ各社がたばこ税の引き上げに合わせ、10月1日に製品価格を引き上げる。コンビニやスーパーなどの販売店では9月に入ってから、駆け込み需要を意識しての10箱入りのカートン単位での予約販売などを進めている。だが、たばこ税率変更による平成22年10月の前回の値上げでは、9月の販売が前年同月比で1・9倍の大規模な駆け込みとなったのに対し、今回は現時点では20%増程度にとどまっているようだ。それだけに今週末に急激な駆け込みが起きることを販売各社は懸念している。

 神奈川県内の総合スーパーの担当者は「22年の値上げの時は50カートンの段ボールで購入する人もいたが、今回は2?5カートン程度で、前年同月より2割増し程度」と語る。コンビニ各社も1?2割増程度という。

 今回の値上げは、たばこ税が1本あたり1円引き上げられるためだ。増税による引き上げ分は1箱(20本入り)で約20円だが、販売数量のさらなる減少が予想される中、品質やブランドを維持のために、日本たばこ産業(JT)など大手3社の値上げ幅は、1箱20?40円となっている。

 前回のたばこ増税は1本当たり3・5円と高水準の引き上げで、各社は1箱100円を超す値上げを余儀なくされた。JTの当時の主力商品「マイルドセブン」は300円から410円に引き上げられた。

 そのため値上げ直前の22年9月の販売は前年同月比88%増。一転し10月は69・9%減、11月が39・4%減と大きな反動減を記録した。

 今回は、値上げ幅が低いことと、今年の喫煙率が17・9%(JT調べ)と、22年から6ポイントも落ち込んでいるため、大きな駆け込みになってはいないとみられる。

 だが、販売店各社では29日、30日に急な駆け込みが起きる可能性が高いとみており、予約分以外にも在庫を積み増して対応する。

460 とはずがたり :2018/10/01(月) 13:55:11

年齢の差別など罷り通る日本。煙草も差別やん。酒飲んでも大麻吸っても良いと思う。覚醒剤はあかんけど。その差は社会通念だから可変的で大麻やコカのような素朴な奴は認めてもいいと思われる。
俺は酒はたまに飲むけど煙草は吸わないし大麻解禁されてもやらないけど,やらないからこそ解禁したい人の代わりに主張する必要は感じている。やりたい奴が言ってもポジショントークで説得力無いしね

一方で庶民の娯楽のパチンコを潰して富裕層優遇のカシノはバカだと思う。庶民を大事にせい。


広がる「喫煙者不採用」の動き 導入企業は好評価 「差別」の懸念も…
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180930-00000512-san-soci
9/30(日) 11:19配信 産経新聞

 「喫煙者は採用不可」。企業がこうした条件を掲げる動きが出ている。背景には健康意識の広まり、2020年東京五輪・パラリンピックを控えた受動喫煙防止対策強化、社会保障費抑制などの影響があるとみられ、導入企業からは「仕事の効率が上がった」などの声もあがる。一方で「差別だ」などとする反発もあり、議論を呼んでいる。(社会部 今村義丈)

■導入企業「好評価」

 「困難はなく、むしろ『喫煙ゼロを理由に御社を選んだ』と評価された」。1月、建設業界ではめずらしく、喫煙者不可を採用条件に明示したリフォーム会社「メッドコミュニケーションズ」(東京)の担当者は効果をこう振り返る。

 従業員の喫煙ゼロを目指し始めたのは3年前。「現場がたばこ臭かった」という複数の顧客の苦情がきっかけだった。取引先からは「魅力的」「提携したい」と反応があり、約120人いた喫煙者は禁煙治療への手当支給などで2年でゼロを達成。「強制はしなかったが、『喫煙できる場所を探すわずらわしさもなく、仕事の効率が上がった』などと好評で、採用条件に格上げするのは自然だった」という。

 約15年前から喫煙者を採用していない大阪の一級建築士事務所「アトリエm」の守(もり)谷(たに)昌紀代表(48)は、現場の防火も理由のひとつとした上で、「役に立つための仕事で、人に迷惑をかける可能性があることはしてはならない。顧客に引き渡す商品の場ではなおさら」と話す。

 今年6月発表の経営目標で2020年までの全従業員「卒煙」を掲げたロート製薬(大阪)は、採用条件には明示していないが「目標達成後は喫煙者採用は事実上お断りすることになるかもしれない」とする。

■喫煙者減り分煙進み

 こうした喫煙者不採用の動きが広がりをみせる背景には、喫煙ががんなどの要因という認識の広まりや規制強化を受けた喫煙者減少があるとされる。

 厚生労働省の昨年の調査によると、平成19年に24・1%いた習慣的な喫煙者は17・7%まで減少。男性でも29・4%と過去最低で、さらに、吸う人の2〜3割は「やめたい」と思っているという。

 帝国データバンクが昨年行った職場の禁煙施策調査では、5社に1社以上の22・1%が「全面禁煙」と回答。特に不動産、金融、サービス業は30%超に上り、職場の禁煙意識も広がる。

 また、受動喫煙対策強化を盛り込んだ改正健康増進法、東京都や千葉市の受動喫煙防止条例など規制強化で、ホテルや飲食店などの接客業に限らず従業員側の「分煙」も一般的になってきたほか、非喫煙者手当や禁煙治療費支給といった補助制度を取り入れる企業も出ている。

 増え続ける社会保障費の抑制策のなかでの“たばこ包囲網”の影響もありそうだ。高齢者医療制度の現役世代負担分である「後期高齢者支援金」に関し、国が求める健康対策を進めれば企業側負担が減る仕組みの中で、国は今年度から、喫煙対策の比重を増やしたのだ。

461 とはずがたり :2018/10/01(月) 13:55:24
>>460
■明確な説明必要

 一方、喫煙者不採用の動きには議論も出ている。厚生労働省によると、企業は適正と能力のみを基準に人権を尊重した選考が求められるが、同省担当者は「合理的理由で明記したなら認められる」とし、法的には問題はないと説明する。

 ただ、作家や弁護士らで作る「喫煙文化研究会」の山森貴司事務局長(46)は「喫煙だけを理由に採用まで拒む考え方は根本的に危うい」と訴える。

 4月、IT関連企業「div」(東京)の社長が職場の健康や生産性を理由にツイッターで「喫煙者は一切採用しない」と宣言した際には、ネット上では「飲酒でも肥満でも民族や性別でさえ、会社にとってリスクがあったら同じようにできてしまう」との懸念も噴出した。

 山森氏は、においにも配慮した気配りやルールを厳守する「美しい分煙」を提唱。「それでも個人の行動や好みが不採用の基準になるのであれば、容姿や性的マイノリティーへの差別と何が違うといえるのか」と疑問を投げかける。

 労働問題に詳しい伊勢田篤史(あつし)弁護士は「医療業界など勤務や企業目的から合理性があるケースで広まるのは理解できる」としつつ、非喫煙者として入社後、自宅など勤務と無関係な場での喫煙がみられた場合を挙げ「制裁できるかは難しい問題」と指摘。「企業側は導入するなら『喫煙者』をどう定義するのか、どういう理由で喫煙者不可とするのかなどを明確に説明し、不合理な採用基準にしないよう注意が必要だ」としている。

462 名無しさん :2018/10/19(金) 14:12:39
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181018-00010000-abema-soci

一箱500円時代に突入、全面禁煙のバーに声援も…それでも喫煙派がタバコをやめない理由とは?
10/18(木) 8:02配信

AbemaTIMES
一箱500円時代に突入、全面禁煙のバーに声援も…それでも喫煙派がタバコをやめない理由とは?
街の声は…
 2020年の東京オリンピック・パラリンピックを前に、東京都では受動喫煙防止条例が施行された。さらに今月からはタバコの値上げも行われ、喫煙者にとっては厳しい時代に突入している。16日放送のAbemaTV『AbemaPrime』では、改めて喫煙派・嫌煙派双方の意見を聞いた。

■「喫煙者を罪人だと思っているのではないか」

一箱500円時代に突入、全面禁煙のバーに声援も…それでも喫煙派がタバコをやめない理由とは?
「さぼうる」の常連客
 かつては在来線のホームやタクシー車内、さらには航空機内など、場所を選ばず吸うことができたタバコ。1996年、咽頭がんの治療を終えたばかりの昭和の大スター・勝新太郎さんが退院会見でタバコを吸っても、世間は“勝さんらしい“と大らかだった。

 しかし、タバコへの風当たりはこの頃から強まっていく。2002年、千代田区が全国初の路上喫煙禁止条例を施行。以後、全国で喫煙エリアの制限が進んだことなどから、1966年には83.7%だった成人の喫煙率は現在、27.8%にまで下がっている。(専売公社/JT調べ)。

 千代田区神保町で60年以上にわたって喫煙者の憩いの場として営業を続ける喫茶店「さぼうる」の常連客は「昔は前が見えないくらい吸っていたよ。みんな煙いから、副流煙なんて考えられなかったよね」「肩身は狭くなっているけど、吸っている1人としては、吸える場所は残していただきたいというのが本心」としみじみ。

一箱500円時代に突入、全面禁煙のバーに声援も…それでも喫煙派がタバコをやめない理由とは?
「スモーカーズカフェ・ブリケ」の利用者
 70年以上続く老舗たばこ店「野村たばこ店」の店主・野村正興代表は「絶対必需品だよ。ストレスが溜まる人なんかは絶対いいね。タバコをやっている人の間ではまったく上下はないね。本当にそう。年寄り、若者関係ない。男女関係ない」。

 そんな中、先月オープンしたのが東京・千代田区の「スモーカーズカフェ・ブリケ」だ。その名の通り全席が喫煙可能で、国の基準の2倍以上の換気量を持つ最新システムが設置され、わずかな煙も外に漏れにくい仕組みにした。2万人が働くオフィスビルの中で唯一タバコが吸えるカフェとあって、オープンから3週間、喫煙者たちで連日満席になる大盛況を見せた。店内では葉巻にパイプ、そしてライターのZippoまで販売しており、まさに愛煙家たちのオアシスだ。同店の堀江哲也さんは「来られた方からは“よくぞやってくれた“とか“時代に逆行しているよね““本当助かる“と応援の声をいただく」と話す。

 こうした喫煙者の声を世の中に発信してきたのが「喫煙文化研究会」だ。山森貴司事務局長は「良いイメージではないのは承知している。しかし反喫煙者の方々は、タバコを吸っている人が悪事を働いている罪人だと思っているのではないか」と憤る。

463 名無しさん :2018/10/19(金) 14:13:42
>>462

一箱500円時代に突入、全面禁煙のバーに声援も…それでも喫煙派がタバコをやめない理由とは?
大和浩教授の実験映像
 一方、街の若者からは「煙だけでも嫌だ。汚くなった気分になる」「持っているタバコを全部水に捨ててやろうと思うくらい本当に嫌」「酔っ払った時にそのまま無理矢理吸わされるとかはあった」「駅のホームでアイコス吸っている人がいてヤバイなと思った」と、タバコのイメージは散々だ。

 産業医科大学の大和浩教授の実験映像では喫煙所を退室した人に煙がまとわりついて外に出ていくのが確認できる。さらに最近では“目に見えない煙害“と呼ばれる「サードハンド・スモーク」(3次喫煙)の懸念もあるとされ、タバコを消した後の有害物質・ニコチンが大気中の成分と反応すると発がん性物質のニトロソアミンが生成されるというのだ。

 厚生労働省によると、喫煙者が肺がんになる確率は非喫煙者に比べ男性では約4倍、タバコを1日20本以上吸っている場合は心筋梗塞や狭心症になる確率が約3倍になるとしている。また、タバコが原因の医療費は約1.5兆円、このうち受動喫煙による医療費は約3200億円ほどに上り、生産性の損失と医療費などを足すと約4.3兆円に達すると指摘している。

 日本禁煙学会の作田学理事長は「タバコというのは覚せい剤や大麻よりもやめにくい。日本では年間13万人位が亡くなる。副流煙による死亡者は1万5000人位だ」と主張する。

一箱500円時代に突入、全面禁煙のバーに声援も…それでも喫煙派がタバコをやめない理由とは?
「BAR ODIN」の菊地貴彦さん
 禁煙の波に乗り、“全面禁煙“を打ち出したのが東京・渋谷区の「BAR ODIN」だ。世界中から1000種類を超える酒を調達し人気を呼んでいたが、全面禁止にしたところ、客足が遠のいてしまったのだという。「喫煙する方が減り、禁煙にしようという意見もあったので思いついきでやったが、最初の1週間、10日くらいは閑古鳥だった」とマスターの菊地貴彦さん。

 しかし、Facebookに「ただでさえ暇なバーなのにさらに暇になるとは…予約や電話もまったくない」と投稿すると、「見事な英断だと思いますよ。(中略)業態を変えて一般に理解されて伝わるのに最低でも半年以上は掛かります。その間は我慢のしどころです」「『お酒とタバコは合う』という考えはただの固定観念、刷り込み。非喫煙者にとって禁煙BARなんて最高じゃないですか!」など、多くの書き込みが寄せられた。以前に比べて売り上げは半分まで減少したというが、菊地さんは「まあそれでも何とかやっている感じなので自分の中では禁煙にして良かったと思う」と語っていた。

464 名無しさん :2018/10/19(金) 14:14:47
>>463

■喫煙者・岸博幸氏「規制のアプローチがおかしい」

一箱500円時代に突入、全面禁煙のバーに声援も…それでも喫煙派がタバコをやめない理由とは?
岸博幸氏
 果たして、タバコを吸う人、吸わない人が共存する道はあるのだろうか。出演者の間でも、喫煙派・嫌煙派、さらに“やめた派“とに別れ、盛んに意見交換が行われた。視聴者からは「“吸っても良い?“って言われてもNOとは言いづらい」「かっこいいとは思えません」と、否定的な意見も寄せられた。

 喫煙者の慶應義塾大学大学院教授・岸博幸氏は「“タバコを吸うと肺がんで死ぬぞ“というが、これは元々1990年代にWHOが言い出して、厚生労働省もそれを受けて言っていること。実はWHOの根拠は疫学統計という手法で分析されたもので、タバコを吸っている集団と吸わない集団とで、何人が肺がんで死んだかを比較した結果、喫煙者の方が多かったから、ということ。しかし、がんになる理由はタバコを吸う以外にも生活環境やストレス、食習慣、遺伝などがあるわけで、単に吸う人と吸わない人を分けただけでは他の要因が除去できない。確かに相関関係はあるだろうし、健康被害は無いとは言わないが、喫煙が唯一の理由だとは証明できないはずだ」と指摘。その一方で「煙や臭いは不快で、マナーが悪い人がいるというのはそのとおりだと思う。近くに吸わない人がいたら気を遣うのが当たり前だが、喫煙者は煙の方向に無関心だし、火のついたまま灰皿に置いて嫌われてしまう」とも話した。

 その上で岸氏は「欧米では屋内は禁煙なので、日本でも全面禁煙しましょうと言うが、海外の場合、屋外については基本的に規制はない。でも、日本は自治体によっては屋外でも規制している。アプローチがおかしい」と訴えた。

一箱500円時代に突入、全面禁煙のバーに声援も…それでも喫煙派がタバコをやめない理由とは?
山森貴司氏
 また、前出の喫煙文化研究会の山森貴司事務局長は「自治体による条例と、国による健康増進法が両方改正されたので、ラインがこんがらがっている。外国人が来ました、喫煙所が移動しました、ここOKと言われて行ったらNOだよと言われた、というようなことになる。外国語の案内やガイドの問題も出てくる」と話した。

465 名無しさん :2018/10/19(金) 14:15:53
>>464

■喫煙文化研究会の山森貴司事務局長「値上げ分で施設の整備を」

一箱500円時代に突入、全面禁煙のバーに声援も…それでも喫煙派がタバコをやめない理由とは?
たばこの販売数量
 喫煙人口が減り、紙巻タバコの販売数量も22年前は約3400億本だったが今は半分になったが、逐次値上げを実施しているからか、JTの営業利益はデータが入手できた2004年以降は横ばいとなっている。また、タバコ税の税収2兆円もほぼキープされている。今回の値上げ幅40円のうち、半分はタバコ税は20円となっている。

 紙タバコは2020年の10月と2021年の10月の2回、さらなる増税が実施されることになっている。

 岸氏は「財務省とすれば税は取りたいが、世の中の流れもあるし、どのくらい喫煙率が落ちるかという予想も難しい。だから税収が減らないように単価を計算しているのではなく、偶然だと思う。結果的には喫煙者層がしっかりしているせいもあって値上げ分で何とかできたのかなと思う」と話し、山森氏も「値上げ分の中の10円分でもいいから、喫煙所の設置とか、換気設備を整備した喫煙所を少しでも増やしてほしい」と訴えた。

 また、岸氏は「タバコの議論は健康や税の問題ばかりだが、文化の観点も忘れてはいけないと思う。たとえばキセルは江戸時代に庶民もタバコを吸えるように、葉っぱを少量使うという観点から生み出された、日本独自の非常に良い文化だ」と話していた。(AbemaTV/『AbemaPrime』より)

466 とはずがたり :2018/10/20(土) 10:28:34

カナダ大麻解禁、ウルグアイに見る社会への影響 合法化3年
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181017-00000040-jij_afp-int
10/17(水) 17:49配信 AFP=時事

【AFP=時事】カナダは17日、嗜好用の大麻使用と販売を解禁した。ウルグアイに次いで世界で2か国目となる。世界に先駆け大麻を解禁してから3年、ウルグアイでは麻薬の密売が減少したと、専門家らは指摘している。

【関連写真】農場で栽培されている大麻

 2010〜15年まで大統領の職に就いていたホセ・ムヒカ(Jose Mujica)氏がマリフアナ合法化を打ち出した当時、国民は反対の声を上げた。しかし、次第にその態度を軟化させ、現在では大半がこの政策を支持している。

 ウルグアイでは2013年12月、娯楽用の大麻の栽培、流通、販売を合法化した。同国の人口は350万人とカナダの10分の1にとどまるが特に大きな問題は報告されていない。大麻を入手する方法は、自宅での栽培(1人最大6株まで)、グループに所属して共同栽培、もしくは薬局での購入となっている。

 合法化前には、大麻の過剰摂取でぼんやりとした人が街にあふれ、人々を襲撃するようになるだろうと恐怖をあおる人もいたが、そうした状況は、これまでのところ確認されていない。

 政府の大麻合法化政策を監視する「モニター・キャナビス(Monitor Cannabis)」の調査によると、合法化の後も、それまでの利用者増加のペースを上回るような異常な動きは特にみられないという。

 また、国家大麻規制管理機構(IRCCA)の統計によると、大麻を定期的に使用している人の54%は、解禁前にはアクセスできなかった合法的な手段を利用しているとされる。

 だが、全体を通じて何も問題がなかったというわけではない。栽培に関するものをはじめ、さまざまな問題が発生した。中には、大麻に関わる事業者に対して金融機関が制限を課すケースもあった。

 さらには「犯罪を誘発する」「そもそも合法化に反対」などの理由から大麻を敬遠する事業者も多く、実際に大麻を取り扱っている薬局の数は17店舗にとどまっているという。

 現在ウルグアイでは、生産者7000人、大麻栽培グループ107団体、購入希望者2万8500人の登録がある。

 社会学者のセバスティアン・アギアル(Sebastian Aguiar)氏は、登録済の購入希望者全員が、最大割当量である40グラムの大麻を購入した場合、「違法の取引量を年間50%減らすことができる。これは2250万ドル(約25億円)に相当する」と指摘している。【翻訳編集】 AFPBB News

467 とはずがたり :2018/10/20(土) 10:38:58

大麻使用が蔓延するカナダ、合法化して公的管理
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181018-00050068-yom-int
10/18(木) 9:56配信 読売新聞

 【ロサンゼルス=久保庭総一郎】カナダ政府は17日、嗜好(しこう)目的の大麻使用を合法化した。先進7か国(G7)のうち国家レベルでの合法化は初めてとなる。

 カナダでは2001年から医療目的の大麻使用が認められてきたが、今年6月に成立した法律で、酒やたばこと同じく嗜好目的の使用にも合法範囲を拡大した。

 大麻は、政府や州政府が許可した栽培業者によって生産され、公的に管理された店舗が販売する。使用年齢(原則18歳以上)などは、州政府の判断で厳格化できる。カナダでは大麻の生涯経験率が4割を超えるなど、違法使用が蔓延(まんえん)しており、合法化によって公的管理する方針に転換した。

 大麻を巡っては、米国では半数以上の州で医療目的や嗜好目的の使用が認められている。

最終更新:10/19(金) 13:38
読売新聞

468 とはずがたり :2018/10/20(土) 10:39:37
大麻解禁で販売店に長蛇の列、品不足も カナダ
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181018-00050068-yom-int
10/19(金) 8:31配信 AFP=時事

【AFP=時事】嗜好(しこう)用大麻の解禁2日目を迎えたカナダで18日、大麻販売店前には長蛇の列ができ、一部地域では品不足になった。

 大麻愛好家の多くは解禁に熱狂したが、解禁初日に大麻を購入できず落胆を示す人々も見られた。1グラム当たりの価格はケベック(Quebec)州の5.25カナダドル(約450円)からサスカチワン(Saskatchewan)州の18.99カナダドル(約1630円)までで、昨年6.79カナダドル(約580円)にまで下がった闇市場の平均価格と比較すると高く、購入をためらう人もいた。

 17日にモントリオールの繁華街にある販売店前で、7時間も列に並んでいたアレクサンドルさん(30)は、午後9時に閉店となって追い返されたという。群衆を解散させるために警察も出動したが、それ以上の騒ぎにはならなかった。【翻訳編集】 AFPBB News

469 チバQ :2018/10/21(日) 21:00:37
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/world/kyodo_nor-2018091501001191.html
男性喫煙率3割切る 20代のたばこ離れ進む
09月15日 05:50共同通信

男性喫煙率3割切る 20代のたばこ離れ進む
(共同通信)

 たばこを習慣的に吸っている男性の割合は29.4%となり、1986年の調査開始以来、初めて3割を切ったことが厚生労働省による2017年の国民健康・栄養調査で分かった。女性は7.2%、男女合わせると17.7%で、いずれも過去最低だった。

 30〜60代と比べると、男女とも20代の喫煙率が低く、若者のたばこ離れが進んでいる。健康被害が知られるようになり、受動喫煙防止対策の一環で、吸える場所が減っていることも喫煙率減少の要因とみられる。

 政府が定める健康目標「健康日本21」は22年度までに喫煙率を12%にすると定めている。


https://news.goo.ne.jp/article/lettuceclub/life/lettuceclub-163530.html
20代の男性喫煙率が大幅に減少! 厚生労働省の発表にネット上の反応は…?
10月03日 20:00
長年、健康被害が問題視されている「喫煙問題」。最近では2020年開催のオリンピックに向けて、飲食店の禁煙エリアを増加するとの発表もありました。喫煙者はどんどん肩身が狭くなるばかりですが、その一方で日本人男性の喫煙率は減少しつつあるようです。

男性の喫煙率29.4%と初の3割切り!
先日発表された厚生労働省の「国民健康・栄養調査」では、日本人の喫煙率を発表。1986年に59.7%を占めていた男性の喫煙率が29.4%まで減少し、初めて男性の喫煙率が3割をきったことが明らかになりました。

中でも20代男性の喫煙率は、1986年の67.2%から26.6%まで大幅に下落。いっぽう喫煙者で「たばこをやめたい」と感じている人の割合は、男性で26.1%、対して女性は39%という結果になっています。

今回の発表を受けてネット上では、「健康に悪いからって意識よりお金の問題だと思う」「たばこ税は値上がりするいっぽうだもんね」「敷地内禁煙の企業が増えたし、吸ってていいことがないからじゃない?」「喫煙スペースの減少、たばこ税値上がり… 若い人にとっては今から吸おうと思う環境ではないのかも」「今は昔より娯楽があるからたばこにわざわざ走る人の方が珍しい気がする」といった意見が寄せられました。中には「逆に喫煙する20代男性が26.6%もいることに驚いた。もう5%くらいかと思ってたから」という声も。

たばこ値上がり・増税後の喫煙習慣に変化はあるのか?

喫煙率減少に対する意見の中で、度々目にした「たばこ税増税」と「値上がり」という言葉。たばこ税と単価そのものの値上がりという二重苦に、世の愛煙家たちの喫煙習慣はどのように変わっていくのでしょうか。

株式会社クロス・マーケティングが実施した調査によると、たばこ税増税後の喫煙習慣について「特になにも変えない」と回答した人は全体の44.0%。いっぽう「吸う本数を減らす」人は40.7%、「禁煙する」人は12.1%、「吸う銘柄を変える」という人は6.3%という結果になりました。

半分以上の喫煙者が何かしら喫煙習慣を変えていく意向を示しており、ネット上でも「たばこの値上がりって10円でもきついから、やめるか本数減らすか迷ってる」「たばこをやめなきゃと思いつつ、吸っちゃうんだろうな。せめて本数減らさねば」「とりあえずたばこまとめ買いして、徐々に本数を減らしていく作戦」といった声が上がっています。

たばこの増税・値上がり、喫煙スペース減少など様々な要因によって、今後も日本の喫煙率は減少していきそうですね。(レタスクラブニュース)

470 名無しさん :2018/11/22(木) 01:55:29
http://news.livedoor.com/lite/article_detail/15606326/

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JT、10月のたばこ販売35%減 駆け込みの反動で
2018年11月16日 17時26分
朝日新聞デジタル
[画像] JT、10月のたばこ販売35%減 駆け込みの反動で

 日本たばこ産業(JT)は16日、紙巻きたばこの10月の販売数量が、前年同月より35・1%少なかったと発表した。

 10月からの値上げを前にした9月は24・7%増で、その反動が出た。

 JTは10月のたばこ増税にあわせて値上げ。「メビウス」は1箱440円から480円に、「セブンスター」や「ピース」は460円から500円になった。

 消費増税で値上げした2014年4月は前年同月より30・2%減っていた。(筒井竜平)

471 名無しさん :2018/11/22(木) 01:58:01
https://jp.wsj.com/articles/SB11394357114973053713504584596642768183058

米食品医薬品局(FDA)は15日、全米でメンソールたばこの販売を禁止する方針を表明した。
米たばこ業界は、若年層やアフリカ系米国人に人気があり、年間のたばこ販売数量の3分の1程度を占めるメンソールたばこを擁護する立場に追い込まれる。

FDAは別途、90日以内に風味つき電子たばこの販売規制を実施する。
間もなく一部の風味つきたばこについて、メーカーに販売中止を指示する予定だ。

472 とはずがたり :2019/02/05(火) 19:40:46
ハワイ州議会、たばこ購入年齢を100歳に引き上げる法案を審議
https://www.cnn.co.jp/usa/35132262.html
2019.02.05 Tue posted at 09:34 JST

473 とはずがたり :2019/02/27(水) 15:43:21
大山倍達氏の孫ら 大麻取締法違反容疑で逮捕
https://www.excite.co.jp/news/article/Mainichi_20190227k0000m040115000c/
毎日新聞社 2019年2月27日 12:19

 乾燥大麻を所持していたとして、警視庁新宿署は27日、自称東京都豊島区の自営業、大山照羅(あきら)容疑者(21)ら3人を大麻取締法違反(共同所持)容疑で現行犯逮捕したと発表した。大山容疑者は極真空手の創始者、大山倍達(ますたつ)氏(1994年死去)の孫。

 逮捕容疑は26日午前2時35分ごろ、新宿区大久保1の路上に停車中の乗用車内に乾燥大麻を所持したとしている。逮捕は26日。大山容疑者は「私の物ではない」と容疑を否認している。

 同署によると、警戒中のパトカーを追い越した車の助手席に乗っていた大山容疑者が目をそらすなど不審な動きをしたため、職務質問をした。運転席付近から缶や封筒の中に入った乾燥大麻が見つかったという。3人の尿からは大麻の陽性反応が出た。

 大山容疑者は覚せい剤取締法違反で1月に有罪判決が言い渡され、執行猶予中だった。【安藤いく子】

474 とはずがたり :2019/03/13(水) 14:24:37
ピエール瀧容疑者に常習性?強制捜査の裏に確度の高い情報 小川泰平氏が指摘
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190313-00000049-dal-ent
3/13(水) 12:11配信 デイリースポーツ

 ミュージシャンで俳優のピエール瀧こと瀧正則容疑者(51)が麻薬取締法違反(コカイン使用)の疑いで関東信越厚生局麻薬取締部に逮捕されたことを受け、元神奈川県警刑事で犯罪ジャーナリストの小川泰平氏は13日、デイリースポーツの取材に対し、「マトリ(麻薬取締官)は相当確度の高い情報をつかんでいたはず」と、その背景を指摘した。

 小川氏は「薬物捜査で家宅捜索の際には裁判所が発付する『捜索差押許可状』が必要となり、これは強制捜査となる。著名人を捜査する際、『自宅を探したが薬物は出てこなかった、本人からの体内からも出てこない』では許されない。瀧容疑者に関しては情報を得てから水面下で捜査が続けられており、相当、確度の高い情報を得たうえで家宅捜索に踏み切ったと考えられる」と分析した。

 家宅捜索で薬物の発見には至らなかったが、瀧容疑者の尿からコカインの陽性反応が検出され、これが逮捕の決め手となった。小川氏は「『尿検査をしたが検出されなかった』では許されない。(今日なら)出るであろうという、確度の高い情報をつかんでいた」と指摘した。

 過去に芸能人が薬物が逮捕されたケースで、コカインでは俳優の故・勝新太郎さん(1990年逮捕、判決は懲役2年6月、執行猶予4年)、女優(当時)の高部あいさん(2015年逮捕、起訴猶予処分)が該当するものの、大麻や覚醒剤の使用や所持で逮捕されたケースに比べると少ない。小川氏は「覚醒剤に比べて、コカインのルートが日本では少ないということもあります」と解説した。

 瀧容疑者の今後はどうなるのだろうか。小川氏は「これからは“突き上げ捜査”になります」と明言。「突き上げ捜査」とは組織的犯罪の捜査手法で、末端の人物から調べていき組織の中枢へと捜査を進めていくこと。同氏は「コカインの入手先や入手経路と、本人の常習性に関しても厳しい取り調べになるでしょう」と説明した。

475 とはずがたり :2019/04/23(火) 12:05:03

こかとかけしとか大麻とか煙草とか自然に生えるやつはええんちゃうか。ちゃんと税金とって管理した方が良い。

大麻合法化の波がさらに日本接近、ハワイとサイパンに続きグアムでも
https://www.excite.co.jp/news/article/Buzzap_55787/
BUZZAP!
2019年4月10日 22:00 0

476 とはずがたり :2019/05/15(水) 19:33:16
米コロラド州のデンバー市は、住民投票の結果、国内で初めて幻覚キノコを合法と定めた。投票者の50.6%が合法化に賛成した。
https://jp.sputniknews.com/us/201905156260643/
スプートニク日本

改正案では、幻覚キノコの販売または保持は、いずれにせよ技術的に違法であることが示唆されるが、21歳以上の市民に対しては、個人での使用を認めた点が緩和された。そのため、警察は、使用者への対応をもっとも低く位置づけ、また当局にも幻覚キノコ使用者の刑事訴追に力を注ぐことが禁止される。

マジックマッシュルームは創造性と共感性を高める
これらのキノコには幻覚を引き起こすシロシビンが含まれている。米国の連邦法では、シロシビンは、LSDといったヘロインなどと同じ禁止物質に分類されている。

2005年、デンバー市はマリファナを合法化し、その後、コロラド州全体でも使用が認められた。レクリエーションを目的とするマリファナの使用は10州とワシントン州、ワシントンDCで合法化され、さらに14州では、少量のマリファナを所持することに対しては刑事罰が科されることはない。


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