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煙草・TABACO・莨

460とはずがたり:2018/10/01(月) 13:55:11

年齢の差別など罷り通る日本。煙草も差別やん。酒飲んでも大麻吸っても良いと思う。覚醒剤はあかんけど。その差は社会通念だから可変的で大麻やコカのような素朴な奴は認めてもいいと思われる。
俺は酒はたまに飲むけど煙草は吸わないし大麻解禁されてもやらないけど,やらないからこそ解禁したい人の代わりに主張する必要は感じている。やりたい奴が言ってもポジショントークで説得力無いしね

一方で庶民の娯楽のパチンコを潰して富裕層優遇のカシノはバカだと思う。庶民を大事にせい。


広がる「喫煙者不採用」の動き 導入企業は好評価 「差別」の懸念も…
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180930-00000512-san-soci
9/30(日) 11:19配信 産経新聞

 「喫煙者は採用不可」。企業がこうした条件を掲げる動きが出ている。背景には健康意識の広まり、2020年東京五輪・パラリンピックを控えた受動喫煙防止対策強化、社会保障費抑制などの影響があるとみられ、導入企業からは「仕事の効率が上がった」などの声もあがる。一方で「差別だ」などとする反発もあり、議論を呼んでいる。(社会部 今村義丈)

■導入企業「好評価」

 「困難はなく、むしろ『喫煙ゼロを理由に御社を選んだ』と評価された」。1月、建設業界ではめずらしく、喫煙者不可を採用条件に明示したリフォーム会社「メッドコミュニケーションズ」(東京)の担当者は効果をこう振り返る。

 従業員の喫煙ゼロを目指し始めたのは3年前。「現場がたばこ臭かった」という複数の顧客の苦情がきっかけだった。取引先からは「魅力的」「提携したい」と反応があり、約120人いた喫煙者は禁煙治療への手当支給などで2年でゼロを達成。「強制はしなかったが、『喫煙できる場所を探すわずらわしさもなく、仕事の効率が上がった』などと好評で、採用条件に格上げするのは自然だった」という。

 約15年前から喫煙者を採用していない大阪の一級建築士事務所「アトリエm」の守(もり)谷(たに)昌紀代表(48)は、現場の防火も理由のひとつとした上で、「役に立つための仕事で、人に迷惑をかける可能性があることはしてはならない。顧客に引き渡す商品の場ではなおさら」と話す。

 今年6月発表の経営目標で2020年までの全従業員「卒煙」を掲げたロート製薬(大阪)は、採用条件には明示していないが「目標達成後は喫煙者採用は事実上お断りすることになるかもしれない」とする。

■喫煙者減り分煙進み

 こうした喫煙者不採用の動きが広がりをみせる背景には、喫煙ががんなどの要因という認識の広まりや規制強化を受けた喫煙者減少があるとされる。

 厚生労働省の昨年の調査によると、平成19年に24・1%いた習慣的な喫煙者は17・7%まで減少。男性でも29・4%と過去最低で、さらに、吸う人の2〜3割は「やめたい」と思っているという。

 帝国データバンクが昨年行った職場の禁煙施策調査では、5社に1社以上の22・1%が「全面禁煙」と回答。特に不動産、金融、サービス業は30%超に上り、職場の禁煙意識も広がる。

 また、受動喫煙対策強化を盛り込んだ改正健康増進法、東京都や千葉市の受動喫煙防止条例など規制強化で、ホテルや飲食店などの接客業に限らず従業員側の「分煙」も一般的になってきたほか、非喫煙者手当や禁煙治療費支給といった補助制度を取り入れる企業も出ている。

 増え続ける社会保障費の抑制策のなかでの“たばこ包囲網”の影響もありそうだ。高齢者医療制度の現役世代負担分である「後期高齢者支援金」に関し、国が求める健康対策を進めれば企業側負担が減る仕組みの中で、国は今年度から、喫煙対策の比重を増やしたのだ。


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