煙草・TABACO・莨 - 1223566495 - したらば掲示板

481：とはずがたり：2019/10/15(火) 09:14:10: 北海道議会新庁舎に喫煙室　自民会派が決定　内外から批判の声
https://mainichi.jp/articles/20191005/k00/00m/040/030000c
毎日新聞2019年10月5日 09時19分(最終更新 10月5日 09時19分)

　最大会派の自民党・道民会議は4日、来年1月に完成予定の北海道議会新庁舎に喫煙室を設置することを決めた。現庁舎の喫煙室は、自民党会派と第2会派の民主・道民連合の控室、一般傍聴者も利用できる一室の計3カ所。新庁舎では民主・道民連合が設置しない方針で、他の3会派も敷地内の全面禁煙を求めるなど、議会の内外から反対・批判の声が上がっていた。【真貝恒平、澤俊太郎】
482：とはずがたり：2019/10/15(火) 09:14:44: >>481

　同会派は7月、新庁舎の会派控室に喫煙室を設置する方針を一度は決めたが、鈴木直道知事が8月の記者会見で「税金で設置することは難しい」との考えを表明。同党の支持団体である北海道医師会も、知事や議会などに反対を申し入れていたことなどから、会派内で再検討していた。

　一方で、JT北海道支社が喫煙室の寄贈を検討。9月に実施した会派内のアンケートでは、所属道議の約6割が設置に賛成の意見だったことなどを考慮して、議員総議会で最終決定したとみられる。
483：とはずがたり：2019/11/12(火) 15:35:08: 「大麻有ります」堂々と看板　栃木で発見、これは違法？
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191105-00000021-asahi-soci
11/5(火) 12:00配信

朝日新聞デジタル
「大麻有ります」堂々と看板　栃木で発見、これは違法？

大麻博物館では「生産地直送！　大麻有ります」と書かれた看板を掲げている＝２０１９年９月１７日午後０時２２分、栃木県那須町高久乙

　観光名所も多い栃木県那須町で車を走らせていると「生産地直送！　大麻有ります」と目を疑うような看板が目に入ってくる。近くには、玄関に「大麻博物館」と書かれたログハウス。ひょっとして、かなり「ヤバイ」場所なのだろうか。

　６畳ほどの室内には、組みひもやブレスレット、記念シールなどが並ぶ。壁際には糸や布が大量に保管されているだけで、至って健全に見える。高安淳一館長（５６）に聞くと「うちは違法薬物のマリフアナの施設ではないですよ」と笑われた。

　誤解されがちだが、大麻という言葉は本来、衣服や漁網などに使われる「麻」を指す。麻の中でも日本の在来種を「大麻」と呼び、縄文時代から生活に根付いてきた。神事との関わりも深く、おはらいの串は大麻と書いて「おおぬさ」といい、中心には大麻の繊維が結んである。日本人の生活や文化に欠かせない存在だったが、海外からマリフアナが流入して、誤ったイメージが広まったという。

　高安さんは栃木県大田原市内で写真館を営みながら、個人で大麻を研究してきた。２００１年、大麻の正しい知識を普及するために大麻博物館を開館。加工前の大麻の繊維や、麻糸や麻布など約２００点を展示する。

　収蔵品の多くは高安さんが全国を飛び回って集めた。古民家や、老舗呉服店の蔵を取り壊すときに捨てられると聞くと現地へ足を運んだ。大麻は文化的な価値が知られていないせいで、地域の史料館に寄贈しようとしても拒否されることが多いという。高安さんは「国内には史料が本当に少ない。これだけの実物と文献がそろっているのはここだけなのでは」と話す。

朝日新聞社
484：荷主研究者：2020/03/14(土) 20:28:30: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO56007910V20C20A2TJ2000/
2020/2/25 14:00　日本経済新聞　電子版
脱・たばこ依存　JTが若手の特命チーム
485：名無しさん：2020/12/06(日) 14:22:36: https://news.yahoo.co.jp/articles/66162b0f917e8433c1f9a1b883658e9e86d3806e
米下院、大麻規制権限を州政府に移す法案可決
12/5(土) 7:39配信

［ワシントン　４日　ロイター］ - 米議会下院は４日、大麻規制の権限を連邦政府から州政府に移す法案を賛成２２８票、反対１６４票で可決した。ただ共和党が上院の過半数を握り続ける限り、同法案が成立する公算は小さい。

米国は１９７０年に大麻を違法化したが、これまでに首都ワシントン（コロンビア特別区）を含む１５州が嗜好品としての大麻使用を合法化。このほか約３０州で医療品としての大麻使用が一部合法化されている。ただ連邦レベルでは合法化されていないため、州法との矛盾が生じているほか、大麻関連企業の州を越えた資金調達などに支障が出ている。

今回可決された法案について、民主党のアール・ブルーメナウアー下院議員は議会討議で、州政府に大麻規制の権限を与えるものと説明。「この法案は、全国的に大麻を合法化するものではない。（大麻規制に関する）州政府の決定に連邦政府が口出しできなくするものだ」と述べた。

その上で、連邦レベルで大麻関連犯罪の検挙がなくなり、大麻関連製品に５％の税金がかけられると説明。得られた税収を地域に還元できると述べた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/b7091b324d8a030f5ed8ff77ffce8451b30536eb
米下院、マリファナ合法化法案を可決
12/5(土) 18:22配信

　アメリカの連邦議会下院は４日、マリファナを連邦法で合法化し、過去のマリファナ関連の犯罪歴を抹消する法案を初めて可決しました。

　法案では、マリファナを規制物質の対象から外し、製造や配布、所持について刑事罰に問わないとするほか、過去のマリファナをめぐる犯罪歴についても抹消するとしています。また、マリファナ製品に５％の税金をかけ、その税収で基金を設立して、薬物治療などの対策資金にあてるとしています。

　ただ、共和党が過半数を占める上院で通過する見込みは少ないとみられています。

　アメリカメディアによりますと、マリファナは現在、３６の州が医療目的での使用を認めているほか、１５の州では嗜好品としての使用が認められるなど、州レベルで合法化する動きが広がっています。（05日15:40）

最終更新:12/5(土) 18:22
TBS系（JNN）
486：名無しさん：2020/12/23(水) 01:20:54: https://news.yahoo.co.jp/articles/922f14a40fb64e0edfa0046c0507252ea54e5c01
Supreme代表取締役を逮捕　覚醒剤所持の疑い
12/23(水) 0:06配信

人気ファッションブランド「Supreme」を販売する会社の代表取締役の男が、覚醒剤所持の疑いで逮捕されていたことがわかった。

「Supreme」販売会社代表取締役の大村健一容疑者（52）は、12月18日の深夜、東京・港区東麻布のホテルの待合室で、袋に入った覚醒剤およそ1.1グラムを持っていたところを逮捕された。

「Supreme」は、世界的な有名ファッションブランドで、日本でも若者を中心に人気を集めている。

警視庁は、大村容疑者が覚醒剤を入手した経緯などを慎重に調べている。
487：とはずがたり：2021/01/22(金) 18:19:12: https://twitter.com/ped_allergy/status/1352389736636108800
ほむほむ@アレルギー専門医
@ped_allergy
【定期】mRNAワクチンは理論上、その人のDNAを修飾したり変えたりはしません。
しかし喫煙は、DNAを修飾して(メチル化といいます)、世代をこえ喘息の発症リスクを伝える可能性が示唆されています。
祖母の喫煙は、孫の世代の喘息発症リスクにまで影響するかもしれない
Lodge C, et al. Grandmaternal smoking increases asthma risk in grandchildren: a nationwide Swedish chttps://pediatric-allergy.com/2017/10/27/grandmaternal-smoking-increases-grandchildren-asthma/

DNAを修飾というと分かりにくいかもしれません。
たとえば、ある人そのものが変わっていなくてもメガネをしたり帽子をかぶったりすると印象が変わったりしますよね。
そんなDNA飾りをつけるような変化を『エピジェネティックな変化』といいます。
喫煙は、そんな変化を起こすということですほっとした顔
488：とはずがたり：2021/01/26(火) 11:52:11: アジア最大麻薬組織の首謀者逮捕　オランダ警察、日本などに密輸
共同通信 / 2021年1月25日 9時58分
https://news.infoseek.co.jp/article/kyodo_kd-newspack-2021012501001246/?tpgnr=world

　【ブリュッセル共同】オランダ警察は22日、国際手配されていたアジア最大の犯罪組織の首謀者で、中国生まれのカナダ国籍、ツェ・チロプ（中国名・謝志楽）容疑者（57）をアムステルダム郊外スキポール空港で逮捕した。国連薬物犯罪事務所（UNODC）などによると、ツェ容疑者の組織はアジア太平洋地域の覚醒剤取引を支配。ヘロインや合成麻薬も含め日本など十数カ国に密輸していた。欧州メディアが伝えた。

　ツェ容疑者に関する国際捜査を主導するオーストラリア連邦警察が逮捕を要請した。UNODCは、ツェ容疑者の組織が2018年に170億ドル（約1兆7600億円）の収入を得たと推定。
489：名無しさん：2021/02/09(火) 17:55:44: https://news.yahoo.co.jp/articles/b488efcb4a23433ac81365cbe3d87d057cdf41e8
ＪＴ、たばこ事業見直し　1000人規模の希望退職を募集へ
2/9(火) 15:45配信
ロイター
［東京　９日　ロイター］ - ＪＴは９日、たばこ事業の運営体制を見直し、１０００人規模の希望退職者募集などを実施すると発表した。

日本市場を含むたばこ事業の本社機能を、海外たばこ事業を統括するスイスのジュネーブに統合する。九州工場（福岡県筑紫野市）を２０２２年３月末に廃止するとともに、香川県と宮崎県にある原料調達機能を同年４月に熊本県へ集約する。

子会社である日本フィルター工業の田川工場（福岡県田川市）も２０２２年３月末に廃止する。
490：荷主研究者：2021/03/21(日) 21:54:30: https://www.nishinippon.co.jp/item/n/690791/
2021/2/9 21:44 (2021/2/10 0:49 更新)西日本新聞
JT、福岡2工場閉鎖　来春、1000人の希望退職募る
下村ゆかり

　日本たばこ産業（JT）は9日、九州工場（福岡県筑紫野市）を2022年3月末に廃止すると発表した。子会社の日本フィルター工業の田川工場（同県田川市）も同時期に廃止する。

　全社で社員千人規模の希望退職も募り、たばこの需要減に対応した生産・営業体制の縮小を図る。

　九州工場はセブンスターなど年間87億本を生産。JTの全国4工場で最も生産能力が小さいことから閉鎖し、他の工場に移管することにした。従業員数はパートなどを含め約230人で、退職勧奨の対象となる。希望者には配置転換の相談に応じる。

　たばこのフィルターを生産する田川工場の従業員約180人も、退職勧奨や配置転換の対象となる。跡地の活用は2工場とも決まっておらず、今後検討する。このほか宮崎県都城市と高松市にある原料調達の拠点を西日本原料本部（熊本県合志市）に集約する。

　たばこ事業は国内と海外を一本化し、スイス・ジュネーブに統合する。営業網は現在の全国15支社145支店体制を47支社に再編。希望退職募集は千人規模で、JT本体の社員は46歳以上を対象とする。また営業活動を補佐するパート約1600人に退職勧奨し、定年退職後に再雇用した契約社員ら約150人の希望退職も募る。

　JTが同日発表した20年12月期連結決算は、売上高が前期比3・8％減の2兆925億円、純利益は10・9％減の3102億円だった。21年12月期はこれらの合理化策の費用に約370億円を見込んでいる。

　日本たばこ協会によると、国内で販売された紙巻きたばこは1996年度の3483億本をピークに減少。2019年度は約3分の1の1181億本にまで落ち込んでいる。（下村ゆかり）
491：とはずがたり：2021/04/03(土) 17:12:40: 米NY州、大麻合法案近く可決か
コロナで財政悪化、新財源の狙い
https://this.kiji.is/748006949377277952
2021/3/26 13:02 (JST)
c一般社団法人共同通信社

　【ニューヨーク共同】米紙ニューヨーク・タイムズなどは25日、東部ニューヨーク州のクオモ知事と州議会議員が、嗜好用大麻の使用や所持を合法化することで合意したと報じた。合法化を巡る法案は、早ければ来週にも州議会で可決される可能性があるとしている。

　新型コロナウイルス流行などにより州の財政状況が悪化する中、新規の財源とする狙い。クオモ氏は、合法化で年間約3億5千万ドル（約380億円）の税収増になると試算している。

　21歳以上が対象で、税収の一部は黒人などマイノリティー（人種的少数派）支援に充てられるという。
492：とはずがたり：2021/04/30(金) 09:34:39: 米ＦＤＡ、メンソールたばこと風味つき葉巻を禁止へ
2021.04.30 Fri posted at 09:26 JST
https://www.cnn.co.jp/usa/35170147.html?ref=rss

（ＣＮＮ）米食品医薬品局（ＦＤＡ）は２９日、メンソールたばこや、メンソールを含む風味つきの葉巻を来年中に禁止するための措置を取っていることを明らかにした。

禁止の狙いは、これら２製品の使用による「病気や死を大幅に減らす」ことにある。米疾病対策センター（ＣＤＣ）によると、喫煙は防げる死因の筆頭に位置している。

ＦＤＡのジャネット・ウッドコック長官代行は声明で、メンソールたばこや風味つき葉巻の禁止は人命を救う助けになると説明。特に、こうした製品の影響を過大に受ける層にとって効果が大きいと話した。

ＦＤＡは今回の措置について、喫煙を始める若者を大幅に減らし、喫煙者の間で禁煙のチャンスを増やし、有色人種や低所得層、ＬＧＢＴＱ＋（性的少数者）といったたばこ製品を使う可能性が高い人たちの健康格差に対処する助けになるとしている。

ＦＤＡは１年以内に禁止措置を導入したい考え。今回提案した変更は法的意見の公募期間を経る必要があるため、直ちにメンソールたばこの禁止に踏み切ることはできない。

今回の規制はたばこメーカー、流通業者、小売業者、卸売業者、輸入業者のみに適用される。メンソールたばこを所持または使用する個人に対して禁止措置を取ることではできない。

ＣＤＣによると、米国で２０１８年に販売された全てのたばこのうち、３分の１以上がメンソール風味だった。１８年は統計を入手可能な直近の年となっている。
493：とはずがたり：2021/07/08(木) 19:06:36: こんなことあったんか～。

山本太郎姉の逮捕報道に「えーっ！マジか」
https://www.tokyo-sports.co.jp/entame/20174/
2012年06月29日 16時30分
　大麻樹脂と乾燥大麻を自宅に隠し持っていたとして、俳優の山本太郎（３７）の姉でヨガ講師・山本利華容疑者（４８）が近畿厚生局麻薬取締部に大麻取締法違反（所持）容疑で現行犯逮捕されていたことがわかった。２９日、朝日新聞が伝えた。

　報道によれば山本容疑者は１９日、食卓やソファに大麻樹脂や乾燥大麻を隠し持っていた疑いがある。同容疑者は捜査関係者に脱原発運動や更年期障害に疲れたため使用したと話しているという。

　姉の逮捕に対し、山本太郎は２９日、自身のツイッターで「えーっ！マジか？逮捕されてたなんて知らなかった。ショック。何やってんだ、いい大人が」と嘆きのコメント。

　大麻の使用理由に自身も関わる脱原発活動を挙げたことに対しては「脱原発と彼女がやった事は、何の関係もない。全ては自己責任」と関わりを否定。「法の裁きを受け、一日も早く社会復帰してくれ、姉よ」と猛省をうながした。

　山本太郎はこの日、夕方から首相官邸前で行われる脱原発のデモにインターネットのテレビのリポーターとして参加する予定だ。
494：とはずがたり：2021/07/31(土) 21:12:38: 煙草農家の政治力も雲散霧消，今では煙草の煙の様に排除されてますね～

JT、173銘柄の値上げを申請　「セブンスター」「アメスピ」は600円に
7/30(金) 16:04配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/fe2e2aae99bc2419ef1a2e0a67cc9a07fca6db94
ITmedia ビジネスオンライン
JT、173銘柄の値上げを申請

　日本たばこ産業（JT）は7月30日、10月のたばこ税増税になどにあわせ、173銘柄の価格改定を財務省に申請したと発表した。紙巻たばこ127銘柄、葉巻たばこ18銘柄、パイプたばこ3銘柄、刻みたばこ3銘柄、かぎたばこ22銘柄が対象となる。認可されれば、10月1日から実施する。

　紙巻たばこは「ナチュラルアメリカンスピリット（20本入）」（現行570円→改定600円）、「セブンスター」「ピース（20本入）」（現行560円→改定600円）、「メビウス」（現行540円→改定580円）など。

　葉巻たばこは「キャメル・シガー」（現行400円→改定500円）、「わかば・シガー」（現行410円→改定500円）、「エコー・シガー」（現行400円→改定500円）など。

　価格改定について、同社は「国内たばこ市場は、成年人口の減少や高齢化などの構造的要因、喫煙規制の強化などが影響し、販売数量の減少が継続。今後も販売数量のさらなる減少が予想され、お客さまに満足いただける品質・ブランド価値を維持することは極めて困難な状況にある」と説明。

　その上で「コスト上昇などを踏まえ検討を重ねた結果、各銘柄の品質・ブランド価値を維持し、銘柄によっては増税分以上の定価改定を行うこととした」とコメントした。

　なお、加熱式たばこを含む一部銘柄の定価改定は、あらためて申請する予定としている。
495：とはずがたり：2021/09/04(土) 21:02:21: 2019年09月03日 08時00分サイエンス
「ヒキガエルの分泌物で作った薬」を1回吸うだけで1カ月間ハッピーになれると判明
https://gigazine.net/news/20190903-powdered-toad-happy/
496：とはずがたり：2021/09/04(土) 21:06:40: タリバン、アヘン生産禁止へ　市民の支持低下も
ヘロインの原料となる生アヘン価格はすでに急上昇、タリバンは国際社会の承認を得たい思惑も
By Sune Engel Rasmussen, Zamir Saar and James Marson
2021 年 8 月 30 日 13:04 JST 更新
https://jp.wsj.com/articles/taliban-move-to-ban-opium-production-in-afghanistan-11630295896
497：とはずがたり：2021/09/10(金) 20:09:54: 愛煙家「居場所失った」と提訴　改正健康増進法めぐり―東京地裁
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021091000703&g=soc&utm_source=top&utm_medium=topics&utm_campaign=edit
2021年09月10日14時57分

喫煙者の権利が侵害されていると提訴した後に記者会見する国本康浩さん＝１０日午前、東京都千代田区
喫煙者の権利が侵害されていると提訴した後に記者会見する国本康浩さん＝１０日午前、東京都千代田区

　飲食店などの屋内を原則禁煙とする改正健康増進法により、喫煙者が居場所を失い、精神的苦痛を被ったのは違憲として、東京都在住の国本康浩さん（６１）が１０日、国に２００万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。代理人弁護士は、喫煙の自由を求める訴訟は珍しいと説明している。
喫煙所、コロナ禍で閉鎖相次ぐ　マナー悪化、「共存」に工夫

　訴状によると、改正法施行前は、飲食店で喫煙しながら食事できたが、全面施行された昨年４月以降はほぼ不可能になった。喫煙者自体が社会から排斥されるべき存在のようなメッセージが国から発せられて、個人としての尊厳を傷つけられたと主張した。
　同法を成立させた国会には、喫煙者の権利を保護する義務に反する過失があったと指摘している。
　提訴後に都内で記者会見した国本さんは「喫煙を楽しみながら食事する権利を完全に剥奪された。受動喫煙の回避は大前提だが、喫煙者専用の店舗を設けるなど共生する方法があるのではないか」と訴えた。
　厚生労働省健康課は「詳細を把握していないのでコメントできない」としている。
498：OS5：2023/08/02(水) 19:00:47: https://news.yahoo.co.jp/articles/be34af3fc329fee1fe1ca4c37595ed4e59414c48
たばこ規制達成、わずか4カ国　喫煙率は低下　WHO
8/2(水) 14:35配信

時事通信
喫煙する男性（写真はイメージ）

　【ジュネーブAFP時事】世界保健機関（WHO）は、たばこの消費量削減に向けWHOが推奨するすべての措置を導入した国は、ブラジル、モーリシャス、オランダ、トルコの4カ国に限られているとする報告書を公表した。

　
　WHOは7月31日発表の報告書で、広告の禁止、パッケージへの健康被害の警告掲載、たばこ税の引き上げ、禁煙希望者への支援といったたばこ消費削減策を講じるよう各国に促した。

　報告書によれば、少なくとも1種類のたばこ規制策により保護されている人口は、世界人口の71％に当たる約56億人で、2007年の5倍に達した。世界の喫煙普及率は、07年の22．8％から21年は17％に減少した。
499：OS5：2024/03/25(月) 17:28:20: https://news.yahoo.co.jp/articles/aacfe09b2ef5d1c01a33994d11f042136a06520d
大阪市内「全面禁煙」道半ば、私有地の灰皿撤去は断念…公共喫煙所設置も思うように進まず
3/25(月) 15:00配信

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読売新聞オンライン
大阪市が３月に新たに設置した「なんば閉鎖型喫煙所」（２２日、大阪市中央区で）＝河村道浩撮影

　２０２５年大阪・関西万博に向け、大阪市が進める路上喫煙対策が難航している。条例改正で同年１月から市内全域での路上喫煙を禁止するものの、コンビニや飲食店前の灰皿撤去を求める規定は、反対が強く導入を断念。通行人の受動喫煙を防ぐ屋内型などの公共喫煙所整備も、まだ目標の半数に届かない。命や健康をテーマにした万博に合わせて掲げた「市内全面禁煙」の実現は道半ばだ。（猪原章）

【写真】大阪市の補助で民間企業が整備した喫煙所

　大阪市は現在、０７年３月制定の路上喫煙防止条例に基づき、ＪＲ大阪駅周辺や御堂筋周辺など市内６エリアを路上喫煙の禁止地区に指定。違反には１０００円の過料を科している。

　市の構想では、２５年４月の万博開幕に向けて条例を改正。同年１月から禁止地区を市内全域に拡大し、公園や路上など公共スペースでの喫煙を全面禁止。さらに店舗前や駐車場といった私有地の灰皿も、通行人に受動喫煙の恐れがある場合、建物所有者らに撤去などの努力義務を課す予定だった。

（写真：読売新聞）

　ところが、市が条例案について昨年８～９月にパブリックコメント（意見公募）を実施したところ、寄せられた意見９２件の８割にあたる７８件が努力義務規定に反対。「私有地の管理は、行政が介入することではない」「規制しすぎだ」といった意見が多かった。

　そのため、市はこの規定を盛り込まない条例改正案を２月開会の市議会に提出し、今月２７日に本会議で可決される見通しだ。

　灰皿を設置している商店主らが客の利便性を損なうことを懸念しているとみられ、市環境局の担当者は「灰皿撤去を進めやすくなるように考えたが、反発がここまで多いとは思わなかった」と説明。「規定がなくとも、撤去を働きかけることはできる。理解を得ながら進めたい」と話す。

　禁止地区拡大に合わせた新たな公共喫煙所の設置も、思うように進んでいない。

　「煙が周囲に流れない閉鎖型」「屋外開放型の場合は人通りから離れた場所」などの条件で計１２０か所の設置を計画。公設だけでは限界があり、昨年４月に民間事業者への補助制度（原則上限１０００万円）を導入して協力を求めた。

　しかし、３月末の時点で設置のめどがついたのは５１か所で、内訳は公設２２か所、民間２９か所となっている。

　ネックは、場所の確保のほか、喫煙対策に対する考え方の違いだ。駅ビルなどを想定していたが、既に健康増進の観点から敷地内の喫煙所を廃止した事業者も多く、「新たに喫煙所を設けることは取り組みの後退になる」と難色を示すケースもあるという。

　市の推計では市内の喫煙者は約６３万人で、うち約１３万５０００人がしばしば路上や公園で喫煙している。環境局の担当者は「喫煙者にマナーを守ってもらうためには、適切な数を確保する必要がある。条例実施まで９か月以上あり、引き続き努力したい」としている。

東京は条例で灰皿撤去促す
　私有地の灰皿については、撤去を促す条例規定を導入している自治体もある。

　東京都港区は１４年に改正した関連条例の中で屋外の灰皿に関するルールを規定。事業者が所有する敷地内でも、喫煙させる場合は、公共スペースにいる人に煙を吸わせない配慮を求めている。守られない場合、巡回指導員が、灰皿の撤去や適切な喫煙場所の確保などを指導。２３年は１年間で約６０件の灰皿を撤去した。

　東京都中央区でも２０年に関連条例を制定し、灰皿の撤去を求める規定を導入。「以前は撤去をお願いするのも苦労していたが、条例で明文化され、職員も説明しやすくなった」と話す。

　立命館大の早川岳人教授（公衆衛生学）は「受動喫煙による健康への影響は大きい。通行人の立場を考えれば、私有地でも喫煙場所の配慮を求めるのは妥当ではないか」としている。
500：OS5：2024/03/25(月) 17:29:16: https://www.sankei.com/article/20231218-7MS6GTFHE5INHOKPI7KIKRPBHQ/
大阪市路上喫煙全面禁止めぐり異例の賛否拮抗　噴出した反対派の切実事情
2023/12/18 08:00
大阪市が２０２５年大阪・関西万博直前の令和７年１月から実施を検討している市内全域の路上喫煙禁止。これに伴う条例改正に向けたパブリックコメント（意見募集）の結果、「賛成」と「反対」が拮抗（きっこう）した。受動喫煙などが問題化する中、賛否が拮抗するのは異例で、大阪市民の喫煙率が全国平均を上回っていることや、新たな規制で影響を受けかねない飲食業界からの反発が背景にあるようだ。

分煙環境の必要性
大阪市は一部地域で導入している路上喫煙禁止の対象地域を市全域に広げるため、条例の改正を目指しており、市民の意見を聞くため今年８月７日～９月６日にパブリックコメントを実施。延べ５４５件の意見が寄せられ、市は１１月３０日に結果を公表した。

路上喫煙の全面禁止について「賛成」が６９件。中には、市が路上喫煙者から徴収する千円の過料では「極めて不十分」とする意見も６件あった。一方、「反対」は８８件。このうち「喫煙者の自由を奪う」などとして憲法違反を指摘する意見が１０件あった。

たばこ業界関係者は今回の結果を「受動喫煙への批判が高まる中、他の自治体で同様のパブリックコメントを行えば、禁止に賛成する意見が多くなりやすく、大阪市のように賛否が拮抗するのは珍しい」とする。市民の４年の喫煙率は１７・７％で全国平均の１６・１％を上回っており、そうした背景も結果に影響した可能性がある。

回答では賛成、反対とは別に「条件付きでの賛成」も２７件あった。この条件とは公衆の喫煙所の整備だ。こうした分煙環境の必要性を指摘する声は賛成派、反対派の双方に見られ、「禁止するだけでなく喫煙環境を整備し周知することが重要」（賛成派１７件）、「まずは喫煙所の整備を行うべきだ」（反対派１１件）との意見が出た。

「120カ所で足りる？」
分煙環境の整備が課題として認識される中、市は指定喫煙所１２０カ所を新設するほか、既存の喫煙所を指定するために２０カ所を改修することを計画。市による公設と、民間事業者らへの補助金による民設で整備を進めている。

ただ、１２月１５日時点で整備の手続きが始まっているのは公設で６カ所、民設で２８カ所、改修８カ所と計画の３割にとどまる。そもそも、すでに路上喫煙全面禁止の東京都千代田区では、公衆喫煙所の整備を区域１１・６平方キロメートルに１００カ所を目標とし、約８０カ所まで整備。大阪市域は２２５・２平方キロメートルで、面積に対する市の整備計画数に疑問の声も目立つ。

今月８日に市議会で開催された委員会では、市内の商店街や業界団体が整備計画数の上方修正などを求める陳情書について議論した。ある委員は市側に「１２０カ所で足りるのか」と指摘。全面禁止まで１年あまりとなる中、「整備が間に合うのか」といった進捗（しんちょく）を不安視する声も上がった。

私有地の灰皿も
パブリックコメントの質問のうち、反対（７８件）が賛成（１３件）を大きく上回ったのが、道路に面する私有地などに設置された灰皿の撤去に関する努力義務規定だ。市は店先の灰皿などを想定し、喫煙者が私有地から道路に出て路上喫煙をするおそれがある場合、灰皿の移設や撤去などを依頼するとしている。

この努力義務に反発しているのが、飲食店経営者約２７００人が加盟する「大阪府飲食業生活衛生同業組合」（大阪市中央区）だ。

府内では万博開幕直前となる７年４月１日から、国の健康増進法より厳しい府受動喫煙防止条例で、店内で喫煙できる客席の面積が１００平方メートル以下から３０平方メートル以下に引き下げられる。禁煙になる小規模店は店内に分煙スペースを設けることが難しく、喫煙者の客をつなぎとめるためには店先に灰皿を置くことになる。

同組合の中村実事務局長は「新型コロナ禍で打撃を受けた飲食店にとって、喫煙者の客離れは追い打ちとなる」とした上で、「近くに喫煙所があれば店先に灰皿は必要ないが、１２０カ所ではカバーしきれない。市は喫煙所の整備計画数を増やすべきだ」と訴えている。（山本考志）
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https://news.yahoo.co.jp/articles/cb0408b4a0648d1790bbf43311acdfd286bad7e1
日本保守党公認の候補者、全国第1号当選　愛知・碧南市議選で
4/21(日) 23:39配信

毎日新聞
日本保守党ののぼりを持ち選挙活動する森下敏弥氏＝愛知県碧南市で2024年4月19日午後0時54分、川瀬慎一朗撮影

　作家の百田尚樹氏が代表、名古屋市の河村たかし市長が共同代表を務める政治団体「日本保守党」の公認候補が21日、愛知県碧南市議選に初当選した。党公認の第1号当選者となる。

　当選したのは、元会社員の森下敏弥氏（60）。碧南市議選には定数22に対して26人が立候補していた。

　河村市長は選挙戦初日から応援に入り、出陣式では「全国1号だでたのむで。大丈夫と思うけど、万が一のことがあると俺かっこわるいがや。応援してちょーよー」と激励。その後も何度も碧南入りしてきた。河村市長率いる地域政党「減税日本」の議員らも選挙を手伝った。

　保守党は16日に告示された衆院東京15区補選にも公認候補を擁立。今後予定される東京都知事選や衆院選などへの候補者擁立も模索している。

　森下氏の当選が決まると百田代表はX（旧ツイッター）に「森下さん、おめでとうございます。幸先のいい捷報、ありがとうございます！後に続きます」と投稿した。

　保守党の広沢一郎事務局次長は「これからいろいろなところに立てていくが、碧南市議選は何と言っても初陣なので今後の選挙の勢いづけにしたい」と語った。【川瀬慎一朗】
502：とはずがたり：2024/08/10(土) 23:00:20: イボテン酸
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A4%E3%83%9C%E3%83%86%E3%83%B3%E9%85%B8

ムシモール
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%A0%E3%82%B7%E3%83%A2%E3%83%BC%E3%83%AB

ザ・毒キノコ！ベニテングタケ出汁のソバで、キマってみた
https://www.youtube.com/watch?v=EXiIYdIxzuI
503：OS５：2025/01/26(日) 19:55:45: 大阪の路上喫煙の多さは酷いから解消されるとよいのですが
https://news.yahoo.co.jp/articles/754c7fbb923b6f4fffc54b97a1eda832c40e565f
大阪市あすから路上喫煙は全面禁止…喫煙所設置追いつかず、「空白地帯」ではポイ捨ての懸念
1/26(日) 16:16配信

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読売新聞オンライン
　４月に開幕する大阪・関西万博に向け、大阪市内で２７日から路上喫煙が条例で全面禁止となる。全面禁止は政令市では初めて。大阪市は規制強化に伴って公共喫煙所の設置も進めるが、先行する自治体と比べて態勢は整っていない。吸う場所が乏しいことでポイ捨てを心配する声が上がる。（猪原章）

加熱式も追加
大阪市の路上喫煙禁止地区

　路上喫煙の全面禁止は、松井一郎前市長が２０２２年３月に打ち出した。万博が「いのち」をテーマにしていることから、「開催理念に照らせば、市全域で禁止することが時代の要請だ」と表明した。

　昨年３月の市議会で路上喫煙防止条例改正案が可決され、ＪＲ大阪駅周辺や御堂筋周辺など６エリアの禁止地区を市全域に拡大することが決まった。路上や公園などの公共スペースが対象だが、私有地は含まれない。違反した場合、過料１０００円が科される。従来は紙巻きたばこだけが規制対象だったが、加熱式たばこも追加される。

　横山英幸市長は「街の美化につながるし、たばこの煙が苦手だという人も多い。（市の魅力は）絶対にアップする」と強調する。

喫煙率３番目
　厚生労働省の「国民生活基礎調査」によると、２２年の全国２０政令市と東京都区部の喫煙率は北九州市（１８・６％）、札幌市（１８・２％）に次ぎ、大阪市が１７・７％と３番目に高かった。東京都区部は１３・７％だった。

　大阪市は今後、違反者から過料を徴収する指導員らを現在の７４人から１００人に増員することを検討。一方で、市が指定する喫煙所を公設と民間で新たに１２０か所設置する計画を立てた。有識者らの諮問機関から、路上喫煙禁止に実効性を持たせるためには、分煙環境の確保が重要だとの指摘を受けたためだ。

大阪市が大阪城公園に設置している喫煙所（大阪市中央区で）

　民間に対しては２３年４月から、「煙が周囲に流れない閉鎖型」「屋外開放型の場合は人通りから離れた場所」などを条件に募集し、原則として１か所最大１０００万円を補助してきた。

　今月２７日時点で、目標を上回る約１７０か所（公設約５０、民間約１２０）を確保し、既存の７か所と合わせて約１８０か所となる見込み。公設分の費用は閉鎖型が平均約２４００万円、開放型が同約９００万円。市は、パチンコ店にある喫煙所の無償開放などを合わせれば、計約３１０か所を確保できるとしている。

ポイ捨て心配
大阪市と東京都港区の比較

　ただ、他の自治体と比べると、面積当たりの数は少ない。

　１４年７月から路上喫煙を全面禁止している東京都港区では、総面積２０平方キロに対し、指定喫煙所は昨年８月時点で１０６か所と、１平方キロあたり５・３か所設置されている。一方、総面積が２２５平方キロと１０倍超の大阪市は、同１・４か所にとどまる。

　喫煙所のない大阪市西区の靱（うつぼ）公園では２２日、入り口や広場で立って喫煙する人の姿が見られた。

　５歳と３歳の子どもを遊ばせていた３０歳代の女性は「歩きたばこの火が子どもの顔に当たりそうになったり、煙の臭いが気になったりするので、全面禁止はありがたい」と話した。

　一服していた５０歳代の会社員男性は「社内に喫煙所はあるが狭く、使いづらい。全面禁煙になれば我慢して社内の喫煙所を使うが、どうしようもなければ外で吸うかも」と漏らした。

　市議会で路上喫煙について取り上げてきた自民党市議団の福田武洋副幹事長は、喫煙所は一部地域に偏っており、住宅地などで「空白地帯」が生じていると指摘。「規制が先行し、受け皿が十分ではない。私有地の店舗前などに置かれた灰皿が迷惑になるからと撤去され、吸う場所がなくなった人が路上でポイ捨てをするのではないか」と懸念する。

　東京・港区でも、喫煙所が整備されていない白金台などの住宅地で、ポイ捨てが問題になっているという。

　横山市長は「場所の確保や維持管理を考えれば、喫煙所を際限なく設置することはかなわない」とした上で、「２７日以降、実態を把握して必要な対策を検討していきたい」と話す。

訪日客への周知も課題
　急増する外国人観光客にルールをどう周知し、守ってもらうかも課題だ。

　日本たばこ産業（ＪＴ）によると、米ワシントンや英ロンドン、仏パリなど世界の主要都市では、喫煙は屋内で規制されているものの、路上では禁止されていないという。

　大阪市は２７日からの路上喫煙全面禁止を知らせる動画をユーチューブに投稿し、英語や中国語、韓国語の字幕もつけた。大阪メトロの駅などでは、デジタルサイネージ（電子看板）で同様の広告を流している。