金融政策スレ - 1223550565 - したらば掲示板

88：千葉9区：2009/02/07(土) 23:57:06: http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090207-OYT1T00174.htm?from=navr
相続税かからない「無利子非課税国債」構想とは

　利子が付かない代わりに相続税がかからない「無利子非課税国債」を発行する構想が、政府・与党内で浮上してきた。

　タンス預金をはじめ、１００兆円以上に上るとみられる「眠れる民間資金」を掘り起こし、それを財源に、社会保障や雇用などで大胆な景気対策を打ち出すのが狙いだ。

　与謝野経済財政相は６日の衆院予算委員会で、「無利子国債を出すことによって眠っている金融資産が出てくると、有効需要の創出に使われるという説がある。国民が持っているまだ活用されていない金融資産をどうやったら活用できるかという動機があっての議論ではないか」と述べた。すでに与謝野氏の指示で、この問題についての省庁横断の勉強会が始まっている。

　自民党では、菅義偉選挙対策副委員長らによる政府紙幣と無利子非課税国債を検討する議員連盟の設立準備会が６日に開かれた。準備会では同国債のメリットとして「新鮮味のある政策を打ち出すことで、冷え込んでいる国民のマインドに活を入れる効果が期待される」などの意見が紹介された。

　無利子非課税国債は、１９９７年に旧国鉄債務処理の財源として自民党内で検討されたほか、９９年に発足した自民、自由、公明の３党連立政権合意にも盛り込まれた。いま再浮上している背景には、秋までには衆院選が行われるという状況の中で、思い切った景気浮揚策を打ち出す必要があるという事情もある。

　麻生首相は自民党政調会長時代の２００１年に、国有財産の売却代金を償還財源にした国債の発行を提唱したことがある。相続税については半減または非課税にするとしており、無利子非課税国債に近い案だった。

　最近では、安倍元首相が先月３０日の記者会見で、新たな景気対策の財源に関して、「金利をゼロ、相続税をゼロにする国債の議論もある。思い切ったことをやる必要がある」と訴えた。山崎拓・前副総裁も５日、山崎派の政策提言に同国債を盛り込む考えを示した。「非常の時には非常の政策手段が必要だ」との声は自民党内で高まってきている。

　一方、野党では国民新党の亀井静香代表代行が「（相続税の）無利子非課税方式で政府がお金を持つ人から借り、お金のない人のために使う１００兆円のファンドを作るべきだ」と主張している。民主党内でも、藤末健三参院議員が電気自動車や省エネ住宅など環境対策に役立つ事業にあて、相続税の対象から除外する「緑の国債」を提唱するなどの動きがある。
89：千葉9区：2009/02/07(土) 23:57:44: 　◆タンス預金など１００兆円以上◆

　日本には１４６７兆円もの個人金融資産があり、これが消費や投資に回れば、経済は活性化する。ところが、将来への不安から、高齢者などが当面支出の予定のないお金を貯蓄として抱え込んでいるのが現状だ。

　日本銀行によると、１４兆円分の旧１万円札がいまだに回収されていないなど、手元に現金を置くタンス預金は３０兆円に上る。また、総合研究開発機構（ＮＩＲＡ）は、６５歳以上の世帯の貯蓄残高５５８兆円のうち、実際に老後に必要と思われる額を上回り、家計に眠っているお金が最大１７９兆円に上ると指摘している。

　こうした「眠れる民間資金」を掘り起こし、有効活用する方策として、無利子非課税国債に注目が集まってきた。

　一般の国債には利子が付く。財務省によると、年利２～３％の１０年国債を買うと、源泉徴収される税金を除いても、満期までには額面の１７～２７％程度の利子収入が得られる。例えば、１０００万円買えば、利子収入は１７０万～２７０万円程度にも上る計算だ。

　無利子非課税国債は、その分の利子収入をあきらめてもらう代わりに、死亡して財産が相続される際に、国債の額面分には相続税がかからない（非課税）ようにするものだ。

　利子は付かないが、将来の相続の心配をしなくて済むので、タンス預金などをこの国債に替える人が出てくると期待されている。

　不況が深刻さを増す中、強力な景気対策を求める声が強まっているが、国の財政状況は厳しい。無利子非課税国債なら金利負担なしに財源を調達でき、大規模な景気対策が可能になる。

　もっとも、実現までには課題も少なくない。

　死亡した人のうち、相続税を納めるのは一定以上の資産を残した人に限られ、現状では２０人に１人程度だ。非課税の恩恵を受けられるのは、富裕層に限られる形となるため、「金持ち優遇」と指摘されかねない。

　また、所得隠しなどで税務当局が把握しきれない地下マネーのマネーロンダリング（資金洗浄）に使われかねないとの意見もある。

　しかし、集めた資金の使途を、今最も必要とされる医療や介護などの社会保障や雇用対策、学校・病院の耐震工事といった弱者に手厚い政策に限定すれば、国民の理解を得られるとの見方もある。社会保障は公共事業並みの経済効果があるとの研究成果も出ている。

　無利子非課税国債を買う人は、本来得られる利子収入を放棄し、実質的にペナルティーを受けることになるため、必ずしも金持ち優遇やマネロン助長にはつながらないとも言える。

　一方、与党の一部には、景気対策の財源として、日本銀行でなく、政府が直接お札を刷る「政府紙幣」を発行する案も出ている。

　しかし、発行に歯止めがなくなり、物価が急上昇するハイパーインフレーションを招いたり、日本銀行券と政府紙幣が同時に流通することで混乱が起きる恐れが強い。伊吹文明・前財務相らが「議論するだけでも国益を損なう」と厳しく批判している。（政治部　村尾新一、経済部　五十棲忠史）

（2009年2月7日07時20分読売新聞）
91：とはずがたり：2009/02/09(月) 12:09:41: 台湾、銀行預金保証を2010年末まで延長の可能性＝地元紙
http://www.worldtimes.co.jp/news/bus/kiji/2009-02-09T105346Z_01_NOOTR_RTRMDNC_0_JAPAN-363670-1.html

　【台北　９日　ロイター】　台湾は、銀行預金を全額保証するプログラムを２０１０年末まで延長する案を検討している。９日付の経済日報が報じた。情報源には言及していない。

　台湾は昨年、０９年末まで銀行預金を全額保証するプログラムを打ち出したが、報道によると、当局はこれを来年末まで延長することを検討している。

2009/02/09 10:53
94：とはずがたり：2009/02/13(金) 01:21:09: ゆうちょ銀：法人向け融資の時限解禁を検討…自民・園田氏
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090206k0000m010118000c.html

　自民党の園田博之政調会長代理は５日、京都市内で開かれた「関西財界セミナー」に出席し、ゆうちょ銀行の法人向け融資の時限的な解禁を検討すると述べた。民間金融機関による貸し渋り対策の一環。「民業圧迫」との批判を考慮し、解禁期間は３年程度を想定している。

　園田氏は「ゆうちょ銀行には民間のメガバンクが及ばないほどの資金があるので、臨時的に貸出資金として活用する方法がないか、考えている」と語った。党の「郵政民営化推進に関する検討・検証プロジェクトチーム」（中谷元座長）が今月末にまとめる報告書に盛り込むことを目指す。

　融資業務を解禁するには郵政民営化法の改正は不必要だが、「他の金融機関等との適正な競争関係を阻害する恐れがない」（同法）ことが前提になる。

　経済対策や雇用対策について園田氏は「０８年度補正予算や０９年度予算案にも組み込まれているが、場合によってはさらに追加しなければならない」と述べた。その上で「４月の金融サミットでは『先進諸国は経済対策をもっと強力にやるべきだ』との結論になる」と見通しを示し、０９年度補正予算案の必要性を示唆した。【三沢耕平】
95：とはずがたり：2009/02/13(金) 19:59:51: 折角なんで福岡銀行と平仄のあった銀行名にして貰いたいところ。
熊本ファミリー銀行は熊本銀行へ，親和銀行は佐世保銀行へ解消しよう。この方が重厚なかんじでよい♪
熊本相互銀行→熊本銀行────┬→熊本ファミリー銀行
肥後相互銀行→肥後ファミリー銀行┘
と云う経緯があって熊銀の名は旧肥後相銀から不満が出るかも知れないけどこの際関係ないであろう。
佐世保商業銀行┬→親和銀行
佐世保銀行──┘　　　　↑
九州相互銀行→九州銀行┘

親和銀行は佐世保の銀行であるからこれも問題有るまい。旧佐世保があったのは戦前だしね(親和の名付け親は米内光政とのこと。流石軍都佐世保だ)

どうせなら九州福岡ＦＨとでもすると全九州へのスーパーリージョナル地銀を目指すっぽくて素敵である。

ふくおかＦＧに産業活力再生特別措置法＝金融庁
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&rel=j7&k=2009021300393

　金融庁は１３日、ふくおかフィナンシャルグループ（ＦＧ）傘下の福岡銀行、熊本ファミリー銀行、親和銀行の３銀行に対し、産業活力再生特別措置法（産業再生法）を適用すると発表した。ふくおかＦＧは同日付で、熊本ファミリー、親和両銀行の事業再生・不良債権関連事業を福岡銀に集中させる会社分割を行う。再生法適用によって、同ＦＧは登録免許税の軽減措置を受けられるようになる。（2009/02/13-13:29）
97：とはずがたり：2009/02/14(土) 21:16:09: Ｇ７、協調を確認へ　経済安定へ政策総動員
http://www.kahoku.co.jp/news/2009/02/2009021401000216.htm

　【ローマ１４日共同】先進７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）が１３日夜（日本時間１４日未明）、ローマで開幕、金融危機の克服策を議論した。１４日午後（同夜）採択する声明は、世界経済と金融市場の安定化を「最優先課題」と位置付け、政策手段を総動員することを盛り込むことになった。
　Ｇ７は、金融市場の混乱が招いた実体経済の悪化は２００９年いっぱいは続くとして、景気の先行きに強い懸念を表明。各国がこれまでに打ち出した財政、金融両面の対策を評価した上で、内需拡大や雇用創出のための財政出動に協調して乗り出す必要性も指摘する。
　金融対策では、主に欧米が取り組んできた金融機関の資本増強に加え、不良資産の切り離しにより将来の損失拡大を防ぐ措置を重視。今後もあらゆる追加的な措置をとることを確認する。
　財政出動をめぐっては、財政悪化への懸念から大規模な歳出拡大は一時的なものとし、中期的には財政健全化に配慮することも打ち出す。
2009年02月14日土曜日
99：とはずがたり：2009/02/24(火) 03:50:59: ＜米国＞政府、シティ株４０％取得を検討
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090223-00000035-mai-bus_all
2月23日12時18分配信毎日新聞

　【ワシントン斉藤信宏】米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は２２日、関係者の話として、米政府が米金融大手シティグループの普通株を最大４０％程度取得する方向で検討に入ったと報じた。米政府関係者とシティ経営陣が週末から断続的に協議しており、シティ側は２５％前後の政府による普通株取得を望んでいるという。米政府が普通株を取得すれば、シティの経営に大きな影響力を持つことになる。

　報道によると、米政府はこれまでにシティに注入した公的資本４５０億ドル（約４兆２０００億円）分の優先株の大半を普通株に転換、持ち株比率を高めて影響力を強める方向で検討しているという。提案はシティ側が持ちかけたもので、協議が決裂する可能性もあるという。

　この手法であれば国民負担増にはつながらず、シティとしても米政府の後ろ盾を得ることで株価のさらなる下落を食い止めることが期待できる。ただ、既存のシティの株主にとっては、株式数の増加に伴う希薄化で、株式の価値下落は避けられない見通しだ。

　シティは前週末に、市場で大手銀行の国有化懸念が強まったことを受けて、２０日の終値は前日終値比２２％安の１．９５ドルまで下落して２ドルを割り込み、経営の存続が危ぶまれる水準まで値下がりしていた。米市場では、シティ以外にもバンク・オブ・アメリカが一時２ドル台まで値を下げるなど大手金融株の下落基調が際立っていた。
101：とはずがたり：2009/02/28(土) 13:02:35: 米、銀行保険料引き上げへ　破綻処理コスト６割増で
http://www.asahi.com/business/update/0228/TKY200902280078.html
2009年2月28日11時31分

　【ワシントン＝西崎香】米連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）は２７日、預金を保証している金融機関に対する保険料を引き上げることを決めた。銀行や中小金融機関の破綻（はたん）が急増しており、今後５年間に公的資金を使う破綻処理コストが計約６５０億ドル（約６兆円）と当初予想より約６割増える可能性があるためだ。

　危機対策の一時的な保険料の引き上げは、保証している預金額に対し徴収率を０．２％幅上乗せし、さらに必要に応じて最大０．１％幅を追加する。今年の保険料収入を昨年の約９倍の計約２７０億ドルに拡充する計画。昨年の破綻処理コストは約１８０億ドルにのぼり、公社による保証能力の低下が懸念されていた。

　今年になって破綻した銀行は既に１６行。年間で１５年ぶりの高水準となった昨年の２５行を超える見通しで、１００行を上回る可能性も指摘されている。
102：とはずがたり：2009/02/28(土) 13:06:08: 欧州復興開発銀など、中東欧金融機関に３兆円支援
http://www.asahi.com/business/update/0228/TKY200902270409.html
2009年2月28日2時7分

　【ロンドン＝尾形聡彦】欧州復興開発銀行、欧州投資銀行、世界銀行の３国際機関は２７日、中東欧の金融機関に対し、緊急融資など計２４５億ユーロ（約３兆円）の資金支援をすると発表した。中東欧では資金流出と通貨下落が続き、「危機封じ込めには、国家レベルの対処では十分ではない可能性がある」と判断した。

　０９～１０年に、資本注入や緊急貸し出し、債務保証などの形で支援する。中東欧では、金融危機の影響を受けて、西欧金融機関が自国に資金を引き揚げる動きが続く。中東欧の銀行には主要国の金融大手も多額の出資をしており、危機がさらに西欧の金融大手に広がる懸念も強まっている。
103：とはずがたり：2009/02/28(土) 13:44:07: >>99

米シティ、事実上「公的管理」に　政府が株３６％保有へ
http://www.asahi.com/business/update/0227/TKY200902270369.html
2009年2月27日23時21分

　【ニューヨーク＝丸石伸一、ワシントン＝西崎香】米金融大手シティグループは２７日、米政府が保有する同社の優先株の一部を普通株に転換することで合意した、と発表した。政府は普通株を最大３６％保有する筆頭株主となる見通しで、シティは事実上の「公的管理」に入った。

　米政府が大手の銀行・証券の普通株式を取得するのは初めて。優先株と違って普通株には、株主総会で経営方針や人事案などに賛否を表明する議決権がある。今回は普通株の持ち株比率が過半に達する「国有化」は避けたが、大株主として経営への関与を強める「公的管理」に踏み込んだ。

　今回の措置にともない、取締役会の過半を新しい社外取締役にする方針を米財務省に通知、早急に経営陣を刷新する方針も明らかにした。

　シティは昨年、２度にわたって計４５０億ドル（約４兆４千億円）の公的資金を注入された。しかし今月に入って再び投資家の不安が強まり株価が急落したことから、３度目の「救済」に追い込まれた。

　今回は米政府のほかにも、昨年までの資本増強で優先株を取得していた米国外の政府系ファンドなどが普通株に転換。普通株が増えることで自己資本の質が高まる。高い配当を約束していた優先株が減るため、配当に充てる資金を節約できる利点もある。ただ度重なる支援でシティに対し、経営を立て直して公的資金を確実に返済するよう求める圧力が強まるのは必至だ。
104：やおよろず ◆7DVSWG.5BE：2009/02/28(土) 21:33:47: >>98
サブプライム商品自体も根本的な要因ではないと思いますが。
105：とはずがたり：2009/02/28(土) 21:38:29: >>104
どの辺がやおさんの考える根本なんでしょう？
是非ご意見訊かせて下さいませ。
106：やおよろず ◆7DVSWG.5BE：2009/02/28(土) 22:51:39: >>105
リスク管理の粗雑さが挙げられると思います。
↓こんな感じなのではなかろうかと思います。

経済・金融の高度化により、より高い収益を求め、様々な金融商品が組成されるようになった。
サブプライム商品に限らず、高リスク商品を扱う際、リスク管理が必要だが、
その管理手続の大量処理のため、外部格付けが利用された。
この外部格付けは、文字通り外部者が入手可能な範囲のデータに基づき、また何らの法的な責任を負わぬまま公表されるものである。
この格付けによる厳格な管理なきリスク商品が大量に組成された。
リスクが現実のものとなり、損失が顕在化し、今に至る。

自動車事故や飛行機事故と同様に、
金融技術的な問題であって、金融商品そのものの問題ではないのではなかろうかと思います。
107：とはずがたり：2009/02/28(土) 23:25:12: なるほどね。
サブプライムは不動産の永続的な値上がりを前提としているような印象で，仕組みとして持続的に成立可能だったんでしょうか？
勿論，長期の実行可能な地価上昇水準の選択を含め金融技術的な問題と云えばそうなのかもしれませんけど。
108：名無しさん：2009/03/01(日) 02:34:21: 持続可能な部分と持続不能な部分とがあり、
それを全て持続可能であるがごとき判断を下すようなシステムになってしまったというのが問題なんでしょうね。

そのような誤認をもたらした大きな要因が、格付けであったのだとおもいます。
109：やおよろず ◆7DVSWG.5BE：2009/03/01(日) 02:34:57: >>108
コテが抜け落ちていました。
110：とはずがたり：2009/03/01(日) 11:47:05: サブプライムが持続不可能な部分が非常に大きかったんじゃないかと云う気がしてるんですが，実証とかきちんとした訳でもないので何とも云えないですけど…後から振り返ってみて妥当な地価上昇ラインで価格付けしたら儲けが出ず全く売れない商品だったのでは？
サブプライム商品のスキームがなかったら彼処迄景気が良くなることも無かったけど此処迄酷くなること無かったんじゃないかと云う気がしてますが，恐らくサブプライムが規制されて他としても他の何かを鵜の目鷹の目で狙って景気を加熱して鞘抜きしようとする動きは出てきたであろうしやっぱり同じかなと云う気もしてます。
なんか自分でも纏まってないのですけど，商品開発の認可をした金融規制の制度面なら市場の機能に問題はなかったとなりますけど，市場が持続可能であるがごとき判断を下してしまったとなると市場の信頼感は低いという事になりますね。
111：やおよろず ◆7DVSWG.5BE：2009/03/01(日) 23:27:58: それで、持続可能ではないというのであれば、持続可能な金融商品なんてものはこの世に存在しなくなるのではないでしょうか。

プライムレート以外の貸出しもあって然りだし、
リスク分散の観点から、証券化するのも然り、
さらに、再証券化商品を組成するのも然りであると思いますが。

市場が持続可能であるがごとき判断を下してしまった原因は、格付けへの妄信にあって、
格付けをもって自らの与信判断に変えてしまったのが問題なのでしょう。
規制当局が批判されるとすれば、商品云々ではなく、
外部格付けをもってリスク管理とすることを是認したことにあるといえます。
112：とはずがたり：2009/03/02(月) 08:34:31: 株取得機構：社債、ＣＢも買い取り対象…政府・与党検討
2009年3月2日 2時30分　更新：3月2日 2時30分
http://mainichi.jp/select/today/news/20090302k0000m010087000c.html

　政府・与党は１日、株価・金融安定化策の一環として、銀行と企業の持ち合い株に限っている「銀行等保有株式取得機構」の買い取り対象を、銀行が保有する社債や転換社債（ＣＢ）にも広げる方向で検討を始めた。買い取り規模は数兆円から最大で１０兆円程度を想定している。実現するには、国会で審議中の株式取得機構の関連法案の修正が必要となるため、野党との調整を急ぐ方針だ。

　昨年９月の「リーマン・ショック」以降、投資家のリスク回避姿勢が強まり、企業の長期資金の調達を担う社債市場は「機能不全」に近い状況。格付けが低い企業の新規社債発行が困難なだけでなく、高格付け企業でも発行時の金利コストが急上昇している。

　このため、日銀は２月１９日の金融政策決定会合で、１兆円を上限に社債を買い取る措置を決定したが、４０兆円以上の規模がある社債市場のテコ入れには力不足。日銀が買い取り対象の社債の条件を「償還までの期限が１年以内、格付けも『シングルＡ』以上」と厳格にしたため、産業界などから政府に社債市場への支援強化を求める声が高まっている。

　銀行等保有株式取得機構を通じた社債・ＣＢの買い取りは大企業や中堅企業の資金繰り不安を抑えるとの期待もある。

　政府・与党は、取得機構の社債買い取りの対象に、格付けが相対的に低い社債や償還までの期間が長い社債も含めることを検討する。また、銀行保有分だけでなく、企業が新規発行する社債やＣＢを直接引き受ける案も浮上している。【赤間清広】
116：名無しさん：2009/03/17(火) 21:48:41: 銀行に対し劣後特約付き貸し付け導入を決定、総額１兆円＝日銀
2009年 03月 17日
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-37021720090317

　［東京　１７日　ロイター］　日銀は１７日、金融機関への劣後特約付貸付について具体的な検討を開始すると発表した。対象金融機関は自己資本比率規制上の国際統一基準行で日銀が適当と認めた先、総額は１兆円。

　貸付期間は今後検討するとした。利率は日銀が市場実勢を勘案して定める。

　同日開催の政策委員会・通常会合で決定した。

　これについて日銀は「今後、国内外の金融資本市場の緊張がさらに強まり、個々の金融機関が、先行きの株価の下落等に対する懸念から自己資本制約を強く意識する場合には、円滑な金融仲介機能の維持に支障が生じる可能性がある。また、国内景気悪化の影響とも相俟って、金融機関の経営体力が低下し、金融システムの安定性に影響が及ぶ可能性もある」との声明を発表。「この措置が金融機関自身による市場調達や金融機能強化法に基づく資本調達と相俟って、金融機関の自己資本基盤強化に資するものとなるよう留意していく」とした。

　劣後特約付貸付は、一般の債権より支払い順位が低く、リスクは相対的に高いとされる。政府保証が付かないまま、こうした貸付の供与を行うことは、中央銀行として異例の措置。

　このため日銀は、声明文で「本枠組みの検討に当たっては、中央銀行による資本性資金の供与が極めて異例の措置であることに配意する」とした。

　こうしたことを踏まえて、今後利率や期間などについて詳細を検討し、実施要領を公表する方針を明らかにした。
117：名無しさん：2009/03/17(火) 21:49:52: 金融機能強化法はＴｉｅｒ１、日銀はＴｉｅｒ２が対象＝白川総裁
2009年 03月 17日 20:07 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-37023120090317

　［東京　１７日　ロイター］　白川方明日銀総裁は１７日、銀行の劣後特約付き貸し付けの導入決定に関して記者会見を行い、今回の措置は、先行きの株価下落を意識して金融機関の行動が慎重化すれば、負の相乗作用が強まることを懸念して決定したと説明した。

　銀行の自己資本を拡充する手段として、白川総裁は政府の金融機能強化法が優先株引き受けによるＴｉｅｒ１増強を対象としている一方で、日銀は劣後ローンの引き受けによるＴｉｅｒ２を対象にしていると指摘。政府と日銀の役割は重ならないとの認識を示した。政府保証がつかないままに導入を決定したことについて、具体的な商品設計・運用の中で財務の健全性に慎重な配慮が求められるとした。国際基準行だけを対象にしたのは、株価下落の直接的な影響度合いが強いためと説明した。
118：名無しさん：2009/03/17(火) 21:50:57: 日銀が銀行劣後ローン引受へ：識者はこうみる
2009年 03月 17日 20:11 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-37021920090317

　［東京　１７日　ロイター］　日銀は１７日、金融機関への劣後特約付貸付について具体的な検討を開始すると発表した。対象金融機関は自己資本比率規制上の国際統一基準行で日銀が適当と認めた先、総額は１兆円。これに関する識者の見方は以下の通り。

●一定効果も相場への影響限定

＜日興シティグループ証券　チーフストラテジスト　佐野一彦氏＞

　金融機関の資本増強という意味でそれなりの効果は見込めそう。しかし、貸付総額が１兆円にとどまり、さらに報道が先行していた面もあるため、国債相場への影響は限られそうだ。日銀の次の一手をめぐっては、１)信用緩和の拡大、２)ターム物金利の一段の低下を促す、３)長期国債買い入れの増額――などが選択肢になるとみられる。国内外の財政出動要請などを踏まえると、日銀は最終的に長期国債の買い入れ増額に追い込まれる公算が大きい。

　社債の買い入れが最初から札割れし、ＣＰの買い入れは４回連続札割れの状況。資金供給手段のパイプをさらに広げるためと説明をつけるのではないか。信用緩和については慎重さもある。日銀券ルールにかんがみても、余裕のある長期国債の買い入れを増額したとの逃げ道もある。日銀は、１８日にも月額２０００億円の増額に踏み切る可能性があるとみている。

　常識的に考えた場合、これ以上の信用緩和は日銀資産の劣化を通じて通貨価値の下落にもつながる。ゼロ金利は嫌がっているようだが、ターム物金利を下げることも考えるべきだ。　

●マイルドな公的資金注入の枠組み

＜大和証券ＳＭＢＣ　チーフストラテジスト　末澤豪謙氏＞

　かつて一部銀行に供与したことがある。金融機関の自己資本比率の低下が貸し渋り、貸しはがしに結びつかないよう、日銀は企業金融の目詰まりを解消する対策を打ってきた。３月決算期末を控える中、その延長線上での措置だろう。事前に報道されていたことや、貸付総額が１兆円であるため、市場への大きな影響はなさそうだ。

　政府も金融機能安定化法の改正法を通しているが、申請基準が厳しいため、もう少し簡単な手続きで供与する仕組みを日銀の方でも出してきたということではないか。マイルドな公的資金注入による追加の企業金融対策と位置付けられる。

　株価対策はなお本丸として残っている。国債買い入れに関しては、あえてそうした対策に踏み切るのではあれば、やや需給が緩和している国庫短期証券（Ｔ―Ｂｉｌｌ）や償還１年以内の利付国債にニーズがあるとみられる。

●銀行社債のスプレッド下支え要因に

＜新光証券　債券営業部　投資情報室　クレジットアナリスト　金子良介氏＞

　日銀は銀行が発行する劣後ローンを引き受けることについて、具体的な検討を開始すると発表した。具体化すれば、株価下落で自己資本比率が低下している銀行の経営体力を回復させるとともに、金融機関に貸し出し余力が出てくることによって企業への貸し出しを促すことにつながるため、金融安定化に一定の効果を発揮しよう。劣後債を含めた銀行社債のスプレッドの下支え要因になるとみられるだけに、クレジット市場にとってポジティブな材料といえる。

●低格付け企業の資金繰り改善に効果薄

＜大和住銀投信投資顧問　債券ストラテジスト　奥原健夫氏＞

　日銀が今回打ち出した政策は金融機関の貸し出し余力を高めることで、間接金融機能を強化することが狙いだろう。年度内実施に間に合わないかもしれないが、劣後形式をとることで、金融機関の自己資本を補完できる。

　しかし、日銀はデフォルトリスクを負うことになるため、与信管理を厳しくするだろう。金融機関を通じて融資される企業は高格付けでかつ社債やＣＰを発行できない企業に限られるのではないか。クレジット市場にとって一定の安心感が期待されるが、低格付け企業の資金繰り改善に結びつくわけでなく、影響は限定的になるだろう。
119：名無しさん：2009/03/17(火) 21:51:58: >>●マイルドな公的資金注入の枠組み
>>＜大和証券ＳＭＢＣ　チーフストラテジスト　末澤豪謙氏＞

この見解が、最も妥当なところなのではなかろうかと思います。
120：名無しさん：2009/03/17(火) 21:56:23: ◎国際基準行一覧

みずほフィナンシャルグループ
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ
三井住友フィナンシャルグループ
みずほコーポレート銀行
三菱東京ＵＦＪ銀行
三井住友銀行
三菱ＵＦＪ信託銀行
住友信託銀行
みずほ信託銀行
群馬銀行
千葉銀行
八十二銀行
静岡銀行
滋賀銀行
中国銀行
山口銀行
伊予銀行
農林中央金庫
信金中央金庫

◎国内基準行一覧

りそなホールディングス
中央三井トラスト・ホールディングス
ふくおかフィナンシャルグループ
札幌北洋ホールディングス
ソニーフィナンシャルホールディングス
ほくほくフィナンシャルグループ
紀陽ホールディングス
山口フィナンシャルグループ
日本郵政
など
121：名無しさん：2009/03/17(火) 22:01:16: 安定資金調達に窮しているメガバンクもあるようで

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

みずほＦＧ<8411.T>が8億5000万ドルの優先出資証券を発行、配当率年14.95％
2009年 02月 23日 08:55 JST
http://jp.reuters.com/article/domesticEquities4/idJPnTK023869320090222

　［東京　２３日　ロイター］　みずほフィナンシャルグループ(8411.T: 株価, ニュース, レポート)は２３日、優先出資証券の発行条件を決定したと発表した。発行総額は８億５０００万ドル（約８５０億円）。配当率は年１４．９５％で、２０１４年６月までの固定配当となる。
122：とはずがたり：2009/03/18(水) 17:31:53: 子会社幹部は恥知らずだしアホな総理の言葉を借りるならこれは矜持の問題である。

「返還させる」と米財務長官　１６０億円のＡＩＧ賞与で
03/18 11:41
http://www.shizushin.com/news/pol_eco/national_eco/2009031801000305.htm

　【ワシントン１７日共同】米保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）が子会社幹部に計１億６５００万ドル（約１６０億円）の巨額賞与を支払った問題で、ガイトナー財務長官は１７日、ペロシ下院議長にあてた書簡の中で、同額をＡＩＧに返還させる考えを示した。
　上下両院でもこの日、賞与を回収するため、ＡＩＧ幹部に特別付加税や追徴税を課す法案をつくる動きが表面化した。
　ガイトナー長官の書簡によると、賞与返還は、政府が２日発表した３００億ドルの資本増強枠からＡＩＧが支援資金を受け取る条件とする。既に幹部に支払った賞与を取り戻す方法について司法省と協議する方針も明言した。
　ＡＩＧの規模を段階的に縮小しながら公的資金を回収する方策をＡＩＧのリディ最高経営責任者（ＣＥＯ）と話し合う考えも示した。
　上院では民主党トップのリード院内総務が、ＡＩＧが賞与返還交渉に応じない場合、賞与の９０％以上に相当する追徴税を課す法案を「２４時間以内に提出する」と表明。同党のシューマー議員は「自発的に賞与を返すべきだ」と訴えた。
125：とはずがたり：2009/03/24(火) 12:07:37: >>122

ＡＩＧ幹部、４９億円返還に同意高額賞与問題
http://www.47news.jp/CN/200903/CN2009032401000195.html

　【ニューヨーク２３日共同】米保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）が幹部に高額賞与を支払っていた問題を調査しているニューヨーク州のクオモ司法長官は２３日、受取額の上位２０人のうち１５人が返還に同意し、返還金額の累計が５０００万ドル（約４９億円）を上回ったことを明らかにした。米メディアが伝えた。

　上位１０人中では９人が同意。公的資金を受け入れた金融機関が幹部に支払った高額賞与を実質的に取り戻す法案の議会審議の行方にも影響を与えそうだ。

　対象となるのはロンドンに本拠を置く資産運用子会社の幹部社員だが、賞与支給総額の半分近くが米国人向けだった。クオモ長官は米国人からの返還を求める方針だが、米国人以外の幹部も一部が返還に応じたことを明らかにした。

　ＡＩＧは幹部に対し、賞与の半額以上の返還を要請。２３日夕までに応じるかどうか報告するように求めている。
2009/03/24 09:56 【共同通信】
126：とはずがたり：2009/03/26(木) 17:25:36: 米ボーナス課税法案急失速　上院採決先送りで廃案も
03/26 15:44
http://www.shizushin.com/news/pol_eco/national_eco/2009032601000680.htm

　【ワシントン２６日共同】経営再建中の米保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）幹部に巨額のボーナスが支給されていた問題で、米上院は、高率の特別税を課してボーナスを実質的に返還させる法案の採決を当面先送りする方向になった。
　合法的な民間契約に政府が介入するのは憲法違反と指摘され、シティグループなど大手金融機関が課税に強硬に反対。幹部から自発的な返還が相次いだこともあり、オバマ大統領が法案に慎重姿勢を表明し、論議が急失速した。採決は当初、今週中とみられていたが、４月後半以降に先送りされ、このまま廃案になる可能性が強まってきた。
　巨額の公的資金を受けたＡＩＧの幹部に総額１億６５００万ドル（約１６１億円）のボーナスが支給された問題に対しては下院が１９日、世論の怒りに押される形で、昨年末以降に特に高額のボーナスを受けた幹部に９０％の特別付加税を課す法案を可決。上院には税率を７０％に抑える一方で課税対象者を広げる法案が提出された。
　ところがその後、ボーナス受取額上位２０人のうち１５人が返還に同意。オバマ大統領も「一握りの個人を狙い撃ち」する法律に否定的な見解を示したため、採決に向けた熱気が一気に冷めた。
　米政府が２３日に発表した最大１兆ドルの不良資産買い取り計画を軌道に乗せるには、民間資金の呼び込みが不可欠。金融業界とこれ以上摩擦を起こしたくない大統領は、金融機関に対する規制強化などで世論の理解を得たい考えだ。
127：とはずがたり：2009/03/26(木) 17:30:54: まぁ立派ではあるね。
>受け取った約７４万ドル（約７２００万円）の賞与は返還せず、全額を恵まれない人に寄付するという。

ＡＩＧ幹部が米紙に“辞表”掲載　高額賞与批判でＣＥＯに抗議
03/26 09:54
http://www.shizushin.com/news/pol_eco/national_eco/2009032601000224.htm

　【ニューヨーク２５日共同】高額報酬が批判されている米保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）の幹部が、リディ会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）に「裏切られた」と抗議する“辞表”を米紙ニューヨーク・タイムズに寄稿、２５日付紙面に掲載された。
　ＡＩＧの資産運用子会社で商品取引部門を率いる副社長で、受け取った約７４万ドル（約７２００万円）の賞与は返還せず、全額を恵まれない人に寄付するという。
　副社長は、巨額の損失を出したリスクが高い金融商品を扱っていた社員らは既に退職しており、今回問題になった賞与を受け取った大半の社員にはＡＩＧ経営悪化の責任がないと主張。
　ＣＥＯがそれを知りながら、米議会で「（支給は）不快だった」など発言したのは社員への「裏切り行為」だと非難した。
　副社長は、マスコミや議員らによる高額賞与への批判は「不当だ」としているが、ＡＩＧが巨額の公的資金による救済を受けながら、高額賞与を支給したことの是非には詳しく触れていない。
129：とはずがたり：2009/04/11(土) 01:10:03: 米ゴールドマンが新株発行か　公的資金返済へ、来週にも
04/10 17:48
http://www.shizushin.com/news/pol_eco/national_eco/2009041001000678.htm

　【ニューヨーク１０日共同】米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は１０日、米金融大手ゴールドマン・サックスが来週にも数十億ドル（数千億円）規模の新株発行を計画していると報じた。緊急経済安定化法に基づいて資本注入された公的資金１００億ドルの返済に充当する方針だ。
　決算発表を１４日に控え、市場動向を見極めた上で発行規模などを最終的に判断する。
　公的資金は、昨年９月の証券大手リーマン・ブラザーズの経営破綻後に金融危機が深刻化したのを受け、米政府が大手金融機関に一斉注入。ゴールドマンは同業他社に比べて危機で被った打撃が小さいとされ、財務の健全性をアピールするため早期返済を検討、２月に幹部が返済の意向を表明していた。
130：千葉９区：2009/04/20(月) 22:01:16: ここ？
http://www.zakzak.co.jp/top/200904/t2009042040_all.html
「シャリーン」普及率日本一…沖縄“Ｅｄｙ天国”ワケ
「ＡＮＡマイレージクラブ」連携で県民の心をつかむ！！

　沖縄では、あちこちから「シャリーン」という電子音が聞こえてくる。電子マネーのひとつ「Ｅｄｙ（エディ）」で買い物代金を決済する音だ。ファストフード店から自動車修理工場まで、実は沖縄はエディ使用可能な店があふれる「電子マネー先進県」。ここまで広く普及した理由を探ってみた。

　▽マイルがたまる

　エディは２００１年の実用サービス開始以来、約４７００万枚が発行されている日本の電子マネーのパイオニア。発行元の「ビットワレット」（東京）によると、１人当たりの加盟店数、取扱高はともに沖縄県が１位。月当たりの利用件数も全国平均の５０万件強に対し、沖縄は約１３０万件（２月末）に及ぶ。

　沖縄での普及のきっかけになったのは全日本空輸の「ＡＮＡマイレージクラブ」との連携。通常は飛行機を利用すると還元されるマイレージポイントがエディで買い物してもたまる。ポイントは電子マネーに換えることもでき「飛行機を使わないと県外に出られない沖縄の人の心をつかんだ」（ビットワレット沖縄営業所の小暮雅夫所長）。

　旅行会社「中央ツーリスト」（那覇市）は離島を含む全１１店舗に前払い用のチャージ（入金）機を設置。高額なツアーの支払いなどで何度も入金を繰り返す人も。担当者は「手数料負担はあるが、集客メリットはそれ以上」と話す。

　▽導入しないと不利

　全国でもおなじみの吉野家やケンタッキーフライドチキンは、県内の全店舗でエディが使用可。両チェーンとも全店舗でエディが使えるのは沖縄だけ。沖縄吉野家の仲嶺邦文社長は「集客のためというより、導入しないと不利になる」と話す。

　沖縄では病院や自動車修理工場などでもエディが使える。未導入の業種の方が少ないくらいだ。多くは客の要望で導入に踏み切っている。「エディないの？　ならばよそへ行く」では困るのだ。

　電子マネー利用が多い都市部の場合、沖縄以外では男性が利用者の半数以上を占めるが沖縄では逆。最近は美容院やネイルサロンの導入が増えているという。買い物はほとんどエディという沖縄県浦添市の主婦砂川ミスズさん（３７）は「幼稚園の長女が、ままごとの時に『お支払いはシャリーンでお願いします』と言ってますよ」と笑う。

　「電子マネーで成功しているのは、首都圏のスイカと沖縄のエディ」と話すのは、通信・交通に詳しいジャーナリストの神尾寿氏。沖縄のエディは１回当たりの平均決済額も上がってきているという。神尾氏は「沖縄は現金主義でクレジットカードの普及率が低い。県民のカード嫌いもエディ躍進の大きな要因」と分析する。

ZAKZAK 2009/04/20
131：千葉９区：2009/04/20(月) 22:03:16: http://www.toyokeizai.net/business/strategy/detail/AC/3d363f26ca4c22463fb7a7e2d0f7423d/
電子マネーのエディ、９期連続赤字でいよいよ正念場(1) - 09/03/30 | 12:20

　市場規模が１兆円突破目前にまで普及した電子マネー。だが、業界のパイオニア的存在でもある「Ｅｄｙ（エディ）」が苦境にあえいでいる。

　エディを展開するビットワレットは、２００９年３月期に５０億円近くの最終赤字を計上する見通し。前期の赤字で自己資本が大きく毀損しており、今期の赤字に伴う債務超過転落を回避すべく、既存株主を引受先として５０億円程度の増資を予定している。

　実は、これで６回目の増資（下図参照）となる。当初に計画していた５年目の黒字化計画は達成できず、０１年の会社設立からずっと赤字状態が続いている。

積極投資が裏目　拡大戦略の誤算

　エディの直近の加盟店は１２万店を超し、カード発行枚数も約４７００万枚と業界トップ。しかし０７年度の実績を見ると、手数料収入が主体の売り上げ４１億円に対し、営業損益は５０億円もの赤字だ。普及拡大のため端末投資を積極的に進めたものの、経費をカバーするだけの手数料収入が上がっていない。事業開始当初は、観光地や商店街での展開に動いた。「先行投資」と割り切ったうえで格安で端末をレンタルし、加盟店の拡大につなげた。しかし、肝心の決済金額が思うように増えなかったことが大きな誤算だった。同社の宮沢和正チーフ・ストラテジー・オフィサー（ＣＳＯ）は「先駆者ゆえに試行錯誤し、初期投資が計画以上に膨らんでしまった」と振り返る。今でこそ端末は１台１０万円以下だが、当時は３０万円以上。積極投資の結果、端末の償却費用が重荷にもなった。

　そもそも業界では「電子マネーだけで採算を考えてはいけない」というのが半ば常識。クレジットカードの手数料が決済金額の約５％なのに対し、少額決済中心の電子マネーは３％程度でしかない。

　このため発行会社は、手数料以外の目的でも電子マネーを活用している。ＪＲ東日本の「Ｓｕｉｃａ（スイカ）」の場合、元は改札機器の取り替えに合わせて「非接触型ＩＣ乗車券」として導入された。切符を機械の中に通す従来機は故障が多かったが、スイカを使う方式でそれも減り、メンテナンス費用の削減につながっているという。また、０７年に「ｎａｎａｃｏ」を始めたセブン＆アイ・ホールディングスは、利用者の購買履歴を分析し自社の商品戦略に利用。「ＷＡＯＮ」を発行するイオンも、ポイントを発行し、拡販ツールとして使っている。

　本業のサポート役として電子マネーが使われるのと違い、ビットワレットにとって大黒柱は、あくまで電子マネーによる手数料収入である。目下、赤字体質の脱却を図るべく、構造改革に着手している。０７年度と０８年度に端末の減損処理で合計４０億円を計上。昨年９月には社員の２割に相当する４０名の希望退職も行った。今期は本業での赤字に加え、こうしたリストラ損失の影響も大きい。さらにシステム効率化も進めて、０９年度の販管費は４割減となるメドもつけたという。今後、エディでの決済金額が年間３～４割増える前提で、１０年度にも黒字化する計画を立てている。だが、専門家は「今後も電子マネーの決済金額は伸びるが、年４割増で拡大するのは難しい」（日本銀行決済機構局の中山靖司氏）と指摘する。
132：千葉９区：2009/04/20(月) 22:03:38: 市場急拡大は一服　激化するシェア争い

　流通や私鉄系の電子マネー参入が相次ぎ、０７年以降は決済金額が３倍近く伸びた。この急伸も０８年６月には前年同月比５割増に落ち着き、足元は「さらに鈍化している」（日銀の中山氏）。

　ライバルの増加もエディにとっては誤算だった。「電子マネー市場の拡大につながり、追い風だ」（宮沢ＣＳＯ）と言うが、成長が鈍れば、シェア争いも厳しくなる。しかも０８年の電子マネーの決済件数では「ＷＡＯＮが伸ばす一方で、エディは伸び悩んでいる」（野村総合研究所の瀬尾利数グループマネージャー）ともいわれる。ビットワレットの業務提携先である三井住友カードでは、２月からＷＡＯＮとも提携した。「加盟店開拓には一つの電子マネーより、複数が搭載できることをアピールするほうが有利」と話す。また、消費者の利便性向上を図る観点から、複数ブランドの電子マネーを読み取ることができる共用端末の普及も進む。それだけに、エディ単独で一気に決済シェアの拡大を図ることは難しい状況でもある。

　ビットワレットの筆頭株主で３０％の株式を保有するソニーも「電子マネーはかなり根付いた。今後はエンターテインメントなど新しい使い方を一緒に模索したい」とする。これまで業界のパイオニアとして疾走してきたが、相次ぐ競合の参入によって追われる立場となった。市場の急成長が一服したことで、「今後は既存加盟店でエディ利用を増やす戦略に重点を移す」（宮沢ＣＳＯ）という。

　赤字を出し続けているため、「当初の見込みと違う」といらだつ株主の声も聞かれる。「赤字で増資」という繰り返しにも、当然限度がある。黒字化に向けて、エディは正念場を迎えている。

（鈴木良英　＝週刊東洋経済）
133：千葉９区：2009/04/20(月) 22:04:27: http://news.nifty.com/cs/headline/detail/gendai-05019451/1.htm
ＥＤＹ（エディ）が消える！？

2009年4月6日(月)10時0分配信　日刊ゲンダイ
　電子マネーのトップ、ソニーの「Ｅｄｙ（エディ）」が９年連続赤字に苦しんでいる。チマタでは危機説まで取りざたされているが、パイオニアであるエディがなぜつまずいたのか。

「ＪＲ東日本のスイカに加えて、後発組のナナコ（セブン＆アイ）、ワオン（イオン）、さらにｉＤ（ＮＴＴドコモ）、クイックペイ（ＪＣＢ）など競合他社がゾクゾク登場して先行の利が薄れている」（関係者）

　それだけではない。利用先の開拓や設備投資で、毎年数十億円もの負担を強いられてきたのも響いている。

　追い打ちをかけたのが、「陸マイラー」の存在だ。コンビニやスーパーで買い物したり、タクシーなどに乗ってポイントを増やしてマイルを貯める人のことだ。

　カード事情に詳しいジャーナリストの岩田昭男氏がこう指摘する。

「実は、エディに現金をチャージする際、クレジットカードから引き出すと利用者にポイントがつくのです。お金を使わなくてもチャージするだけでポイントが貯まるので、陸マイラーがこぞって活用しました。これをやられるとカード会社はポイント分を負担するだけで収入にならない。カード会社はクレジット利用されてナンボだから、相次いでエディとの契約を取りやめた。エディは事実上、干されてしまったのです」

　エディを運営するビットワレットの設立にはソニーが中心になり、ＮＴＴドコモ、トヨタ、三井住友銀行など日本を代表する企業も出資した。しかし、「ソニー流にこだわる体質がじゃまをして、協力していた会社がだんだんと離れていった」（前出の岩田昭男氏）という。そのソニーは世界不況のあおりを受けてこの３月期決算で大赤字に転落する。

　エディの発行数は４７００万枚とスイカを大きく離す。だが、スイカは大幅黒字で、ＪＲ東日本の将来を支える３本柱の一角の事業に成長している。エディは正念場を迎えている。

（日刊ゲンダイ2009年4月3日掲載）
134：千葉９区：2009/04/22(水) 23:15:00: http://www.asahi.com/digital/nikkanko/NKK200904220014.html
電子マネー利用者数、２年連続でＥｄｙが首位－楽天リサーチまとめ
2009年4月22日

　楽天リサーチが２１日まとめた電子マネーに関する調査によると、利用者数トップは２年連続で「Ｅｄｙ（エディ）」だった。また、月の支払額は昨年より３８７円減って７３５６円。６０００円未満が全体の約７割を占めるなど、不況の中、チャージ金額にも節約・倹約志向が出た格好。

　調査はインターネットを通じて２０―６９歳の男女１０００人を対象に行った。それによると、主に利用している電子マネーは、ビットワレットのエディ（２９・０％）に次いで２位がＪＲ東日本の「Ｓｕｉｃａ（スイカ）」（２３・０％）。以下、イオンの「ＷＡＯＮ（ワオン）」（１０・１％）、セブン＆アイ・ホールディングスの「ｎａｎａｃｏ（ナナコ）」（９・０％）の順。昨年調査と比較すると、ワオンが３・５ポイント増えたのに対し、スイカは５・１ポイント、ナナコは３・９ポイントそれぞれ減少した。

　電子マネーで決済したい店舗・サービスの１位は「スーパー」。次いでファストフード店、コンビニエンスストア、自動販売機と続き、日常的に使う店・サービスほど決済のわずらわしさを軽くしたいと考える人が多いことが分かった。
135：とはずがたり：2009/04/25(土) 00:43:54: 米ＪＰモルガン、政府保証なしで30億ドルを起債
http://news.goo.ne.jp/article/reuters/business/JAPAN-375424.html?C=S
2009年4月17日（金）09:27
(トムソンロイター)

　［ニューヨーク　１６日　ロイター］　ＪＰモルガン・チェースは１６日、政府保証なしで３０億ドルの起債を実施した。同社の政府保証なしのドル建て社債発行は、２００８年８月に実施した１６億ドル規模の起債以来となる。

　トムソン・ロイターのインターナショナル・ファイナンシング・レビューによると、社債の期間は１０年で、利回りは米国債利回りに３５０ベーシスポイント（ｂｐ）上乗せした水準。

　同社は３月２５日に２０億ユーロ（２６億４０００万ドル）の起債を行っている。

　ＢＮＰパリバのトレーディング部門のスペシャリスト、リカルド・クレインバーム氏は、ＪＰモルガンの政府保証なしの社債発行について「良い兆候」と指摘。その上で「どの金融機関がこれに続くだろう」と語った。

　ゴールドマン・サックスも今週に入り、１００億ドルの公的資金返済に向け株式発行で５０億ドルを調達した。ゴールドマンは当局の承認が得られ次第、公的資金を返済する意向を示している。

　金融各社は、幹部の賞与制限や政府の経営への干渉を回避するため、不良資産救済プログラム（ＴＡＲＰ）で受けた公的資金を早く返済したい意向。

　仮に金融機関が公的資金を返済した場合、暫定流動性保証プログラム（ＴＬＧＰ）での米連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）が保証する社債発行が可能になるかどうかは依然明らかではない。クレインバーム氏は「（公的資金を）返済すれば、ＦＤＩＣを利用した資金調達の資格を失うと思う」との考えを示した。

　トムソン・ロイターによると、ＪＰモルガンはＴＬＧＰを利用し３９２億ドルの起債を行っている。
136：とはずがたり：2009/04/25(土) 00:45:26: 焦点：米ゴールドマン、公的資金返済しても経営の自由奪還は困難
http://news.goo.ne.jp/article/reuters/business/JAPAN-374805.html?C=S
2009年4月14日（火）15:05
(トムソンロイター)

　［ニューヨーク　１３日　ロイター］　米ゴールドマン・サックスは、普通株発行で調達予定の５０億ドルを手に、米不良資産救済プログラム（ＴＡＲＰ）で注入を受けた公的資金を返済することが可能かもしれないが、経営の自由を完全に取り戻すのは難しいとみられる。

　ゴールドマンの第１・四半期決算は、市場予想を上回る純利益を計上。世界的な金融危機に対して、ライバルよりもうまく対処している。

　ゴールドマンの株価は昨年１１月に過去最安値をつけたが、今ではその水準の倍以上に回復した。年初来では５０％超の上昇となっている。

　ゴールドマンは、全体で７０００億ドル規模のＴＡＲＰから１００億ドルの注入を受けている。専門家によると、公的資金の受け手には、報酬や経費、買収などに政府の強い監視が及び、頭痛の種となっている。

　銀行や規制に関する独立系のコンサルタント、シェイマス・マクマホン氏は、ゴールドマンは規模が大きく、金融システムへの重要性も高いことから、公的資金の返済後も規制当局は監視することを望むと指摘。

　同氏は「仮に公的資金を返済したとしても、ゴールドマンは本当に経営の自由を得ることができるのか、これが問題だ」との見方を示した。

　ゴールドマンの第１・四半期は黒字だったが、それはトレーディングで積極的にリスクをとったことが背景。また、第１・四半期の従業員報酬が、前年同期をおよそ３５％上回る水準だったことも明らかにした。

　当局は、ゴールドマンが公的資金を返済すれば、財務状況が劣る他行も返済に動く可能性があることを懸念。さらに、ゴールドマンやウェルズ・ファーゴなど政府支援が不要な銀行と、シティグループなど支援が必要とみられる銀行、というように、銀行業界が二極化していると受け止められることも、当局にとって大きな懸念材料だ。

　ゴールドマンのほか、モルガン・スタンレー、バンク・オブ・アメリカ（バンカメ）も、公的資金返済の意向を示している。

　法律事務所ジョーンズ・デーの銀行専門パートナー、チップ・マクドナルド氏は「大手が口火を切れば、他行も追随するだろう」と述べた。　

　＜ゴールドマンは当局に挑戦状＞　

　ゴールドマンが四半期ベースで赤字を計上したのは、２００７年半ば以降で１度だけ。他行が４四半期かそれ以上、赤字を計上したのに比べて、ゴールドマンは金融危機をうまくかわしてきた、と言えるだろう。

　ゴールドマンは普通株発行により、財務力を評価する上で注目される有形普通株式株主資本（ＴＣＥ）が高まり、財務は一段と強化される。

　マクドナルド氏は、公的資金を受け入れてもＴＣＥ比率は上昇しないため、ゴールドマンの株式発行は好材料と受け止められる、と述べた。

　同氏は「当局は銀行に適切な水準の資本を持たせる必要がある。資本水準が適切ならば、公的資金返済に反対する理由はない」としている。

　当局はいずれ、公的資金返済を受け入れるかどうか判断を迫られる。

　コンサルタントのマクマホン氏は「ゴールドマンは当局に挑戦している。政府に対して、他の金融機関とは違うと、示唆している」と話す。

　「ゴールドマンがなぜ返済を急ぐのか、理解できる。ただ政府のほうは、返済を慌てて受け入れるわけにはいかない事情がある」と述べた。　

　（Paritosh Bansal記者；翻訳　吉川彩；編集　宮崎大）
137：とはずがたり：2009/05/07(木) 23:56:31: バンカメなど６・６兆資本不足か米金融大手、体力差鮮明に
http://www.47news.jp/CN/200905/CN2009050701000265.html

　【ニューヨーク６日共同】米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は６日、米大手金融１９社の資産査定を実施した金融当局が、バンク・オブ・アメリカ（バンカメ）などに対して計６７０億ドル（約６兆６０００億円）超の自己資本不足を通告、増強を求めたと伝えた。査定結果は７日午後（日本時間８日朝）に公表される。査定結果により、金融機関の体力差が鮮明になりそうだ。

　バンカメは約３４０億ドルの資本が不足しているとされ、１９社の中で最大規模の増資を迫られている。

　ウェルズ・ファーゴは１５０億ドル、米自動車最大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の関連金融会社ＧＭＡＣは１１５億ドルの資本不足が発表される見通し。最大１００億ドルの資本不足が一部で見込まれていたシティグループは５０億ドル程度にとどまりそうだ。

　一方、ゴールドマン・サックスやＪＰモルガン・チェース、アメリカン・エキスプレスなどは資本が十分で、新たな資金調達は不要とみられる。

　同紙はバンカメについて、資本不足の穴埋めのため、政府が保有する優先株の一部を普通株に転換し、経営への関与を強めることで救済すると指摘している。新たな資本増強は不要と主張していたケネス・ルイス最高経営責任者（ＣＥＯ）の責任問題に発展する可能性もある。

　資産査定は、不良資産買い取りと並ぶオバマ米政権の金融安定化策の柱。景気がさらに悪化した場合に金融機関の自己資本がどのくらい不足するかなどを算定する。
2009/05/07 11:07 【共同通信】
138：とはずがたり：2009/05/08(金) 01:25:38: 独、不動産金融大手を国有化…７２００億円の公的資金注入
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20090425-OYT1T00318.htm?from=nwla

　【ロンドン＝是枝智】経営危機に陥っている独不動産金融大手ヒポ・リアル・エステート（ＨＲＥ）は２４日、資本増強のために最大約５６億４０００万ユーロ（約７２００億円）の公的資金の注入を受けると発表した。

　増資を政府がすべて引き受ける。政府の出資比率は９０％となり、国有化される。

　政府は、既存株主から株式を買い取る提案も行っており、完全国有化を目指す。

　ＨＲＥは６月２日の臨時株主総会で承認が得られ次第、増資を実施する。ドイツで国有化される金融機関は初めて。
（2009年4月25日11時25分読売新聞）
139：とはずがたり：2009/05/13(水) 14:01:26: 各県のトップバンク青森・秋田・岩手・七十七・山形・東邦の他，スーパーリージョンナルバンク２，３Gに集約されないかなぁ。

公的資本、きらやか銀も検討　２００億―３００億円
http://www.kahoku.co.jp/news/2009/05/20090513t52001.htm

　きらやか銀行（山形市）が、金融機能強化法に基づく公的資金による資本注入の申請を検討していることが１２日、分かった。注入額の規模は２００億―３００億円となる見通し。

　同行は資本注入と合わせ、業務・資本提携している企業再生ファンド「ジェイ・ウィル・パートナーズ」（東京）との資本関係を解消することも検討。同社が２００７年９月、優先株式で出資した７０億円について、買い戻す方向で調整に入った。

　同行の０９年３月期の業績予想では、世界的な株式市場の混乱に伴う有価証券の減損処理や不良債権処理費用が膨らんだ影響で、４５億円の純損失を見込んでいる。最終赤字は３期連続となる見通し。

　東北地方の銀行で公的資金による資本注入を検討しているのは、今年秋の経営統合を目指す荘内（山形県鶴岡市）、北都（秋田市）の両行と、みちのく銀行（青森市）の３行。

2009年05月13日水曜日
144：とはずがたり：2009/06/02(火) 22:30:23: 新銀行東京赤字、計画より小幅　与党「再建に手応え」　野党「選挙目当てだ」
http://www.tokyo-np.co.jp/article/feature/09togisen/news/CK2009053002000055.html
2009年5月30日

　開業から４期連続の赤字決算となった新銀行東京。前年度に比べ赤字幅は６２億円縮小し、石原慎太郎東京都知事は「低空飛行だが、上昇しつつある」と強調した。一方で、中小企業向け融資・保証残高は全体の４１％どまりで、「中小企業支援」という設立理念との隔たりは明らか。同行への４００億円の追加出資をめぐり、攻防を繰り広げた都議会の選挙は、投開票まで残り４０日余。この決算を踏まえ、有権者に何を訴えるのか。

　昨年三月の都議会で追加出資に賛成した自民党。選挙前の決算悪化は避けたいだけに、同党幹部は「厳しい状況に変わりはないが、再建の努力が実りつつある」と評価した。

　別の同党都議も「有権者に説明できる内容」と歓迎。中小企業向け融資比率の低迷はネックだが「再建途上のため、やむを得ない」と理解を求めるという。

　自民とともに追加出資に賛成した公明党の幹部は「いま破綻処理すると、融資先の中小企業に甚大な影響が出てしまう。再建計画を達成した後に、都民に負担を掛けない決着の付け方を都に迫っていく。この決算はあくまで経過にすぎない」と慎重姿勢だ。

　一方、追加出資に反対した野党各党は攻勢の構え。民主党は同行からの「早期撤退」を訴えており、幹部は「再建計画を上回った決算の数字だって、（自公の）選挙目当てではないか」と勘ぐった。

　共産党は、四割台にとどまった中小企業向け融資に着目。幹部は「もう経営継続の意義はない。千四百億円もの税金を投入したが、無駄に浪費された。ただちに破綻処理すべきだ」と強調した。

　東京・生活者ネットワーク幹部も「中小企業融資が少ない。機能不全だ」と指摘。「石原知事の政治判断で新銀行を店じまいして、知事自身もお辞めいただきたい」と話した。
145：とはずがたり：2009/06/05(金) 00:09:30: 米ＪＰモルガン・チェース、５０億ドル資金調達へ
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20090603-OYT1T00142.htm

　【ニューヨーク＝山本正実】米金融大手ＪＰモルガン・チェースは１日、公募による普通株発行で５０億ドル（約４７５０億円）の資金調達を行うと発表した。

　昨年秋に注入された２５０億ドルの公的資金を返済する狙いだ。また、米クレジットカード大手のアメリカン・エキスプレスも同日、同様の手法で５億ドルの資金調達を行うと発表した。
（2009年6月3日01時33分読売新聞）

米モルガン・スタンレー、２２億ドル増資…公的資金返済へ
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20090603-OYT1T00130.htm

　【ニューヨーク＝山本正実】米金融大手モルガン・スタンレーは２日、公募による普通株発行で２２億ドル（約２１００億円）を資本増強すると発表した。

　昨年秋に注入を受けた１００億ドルの公的資金を６月中に返済するためだ。提携先の三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループが出資比率２０％超を維持するため４億４０００万ドルを引き受けるほか、中国の政府系投資ファンド「中国投資」も引き受ける。

　一方、金融当局による特別検査で３３９億ドルの資本不足を指摘された米銀最大手バンク・オブ・アメリカは２日、民間投資家が持つ９５億ドルの優先株を普通株に転換するなどした結果、資本不足を解消できる見通しになったと発表した。
（2009年6月3日01時24分読売新聞）
146：とはずがたり：2009/06/16(火) 19:57:27: 会社は株主の物だし日本郵政の株主は政府なんだから政府が口出しするのは何ら問題じゃない。
株主が株主の権限行使できないなんでどんな資本主義やねん。
そういう意味で現段階で経営者の首に出来る唯一の株主として政府が口出しして悪い訳ないけど，俺は三井住友銀行以来の西川ファンだしおーえんするぞ。怒鳴る西川氏も格好いい(・∀・)
しっかし，辞任せざる得ない空気というか状況ですかねぇ。

日本郵政・西川社長怒る「失礼なことをいうな！！」
2009.6.16 17:26
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/090616/biz0906161728012-n1.htm
西川善文社長

　日本郵政の西川善文社長は１６日、佐藤勉総務相との会談後に、総務省内で記者団とのぶらさがり会見に応じた。

　主なやりとりは以下の通り。

　Ｑ　きょうの会談の内容は

　西川　やりとりについて、お話できる内容はありません。かんぽの宿の改善命令もちょうだいしておりますので、それに対する答えのポイントの話をした。中身については、まだ、詳細なものを準備しているが、まだ、大臣にはお出ししておりません。事務方の方と詰めて、まとめるということです。

　Ｑ　今日の段階では中間報告なのか

　西川　中間報告ということになりますか、あまり内容について詳しく申し上げているわけではありません。ペーパーは渡していますが。

　Ｑ　最終報告はいつごろか
　西川　月末までですけど、ぎりぎりということはいけませんから、来週でも早い段階でお出ししたいと思っている

　Ｑ　昨日、今日あたりの世論調査で、西川社長の続投に関して否定的な意見が大勢をしめる結果がでているが
　西川　よく読んでいませんからわかりません

　Ｑ　そういう意見が大勢を占めたという事実はあるが
　西川　それはよくわかりません

　Ｑ　それを受けて、どう対応するのか
　西川　ただ、これはねえ、もう鳩山総務大臣（ママ）のご指摘をいただいておりますので、これを重く受け止めて、厳しい反省の上にたって、必要な改革を加速していく。これが私の責務であるというふうに理解しております。その中で、けじめも考えていきたい。
　Ｑ　続投の意向に変わりはないか
　西川　（無言）
　Ｑ　けじめってどういう意味ですか
　Ｑ　今後どうするんですか
　西川　けじめはつけます
　Ｑ　もう一度聞くが、辞任ということも含めてか。けじめとは
　（西川社長、少しうつむく）
　Ｑ　（うつむいた西川社長を見て）うなずかれたということでいいか
　西川　（質問した記者をにらむ。語気を強め）失礼なことをいうな！！　何がうなずいたんだ！！（と怒声を浴びせる）
　Ｑ　顔が動いたように見えたので・・・
　（西川社長がエレベーターの中へ消える）
147：とはずがたり：2009/06/17(水) 02:19:37: ここかね？？釈放とは。流石イタリアン

イタリア：１３兆円分証券は偽造品？　密輸未遂で拘束の日本人２人、処罰法なく釈放
http://mainichi.jp/select/world/news/20090616dde041040016000c.html

　【コモ（イタリア北部）藤原章生】日本人男性２人が今月３日、計１３４０億ドル（約１３兆円）相当の米有価証券をイタリアからスイスに持ち出そうとしたとして、イタリア当局に拘束された事件で、所持していた証券は偽造の可能性が高いことが１５日までの毎日新聞の取材で分かった。また、今年４月上旬にも日本人が関与したとみられる別の偽造証券の押収事案があったことが判明。イタリア財務警察とコモ検察庁は、相次ぐ「巨額」偽造証券の背後に日本人を含む組織的な関与があるとみて捜査している。

　同検察庁は、在ローマ米大使館と連携し、押収した証券について調査。関係者によると、２人が所持していた米国債やケネディ債は「額面の大きさや発行年代が現存しない可能性が高い」という。イタリアの法律では、証券が本物の場合、２人には未申告輸出の容疑で巨額の罰金刑が科せられるが、偽物の場合、使用や提示がなければ処罰されないため、２人は事情聴取後に釈放された。在ミラノ日本総領事館は２人の所在を把握していないという。

　今年４月の事件では、日本人から依頼を受けたイタリア人男性が、額面２００億ドル相当の日本国債の偽造品をスイスに持ち出そうとし財務警察に押収された。

毎日新聞　2009年6月16日　東京夕刊
148：とはずがたり：2009/06/17(水) 20:23:56: みずほの前身の一つである興銀や，同じくみずほの前身の一つである第一勧銀の前身の勧銀なんかも政策金融の特殊銀行であった訳で，時々の政策課題に対して政策銀行を設置して用が済んだら民営化して行くのが日本の一つの手法でも有った訳だが。。
名門開銀が統合されてなにやらかったるい政策投資銀行なる名前になったのはちょいと悲しい。営団がメトロに成った様な，電発がJパワー(正式名称は電源開発のまま)に成った様なやるせなさだ。

政策投資銀行は勧銀・興銀・開銀を併せた形になるみずほコーポと合併で良かったんちゃうか。郵貯銀行は三井住友と一緒になって三井住友郵貯銀行で良いでしょう。東京三菱ＵＦＪ銀行は既に十分大きいし横浜正金銀行の伝統を持つ東京銀行を含んでいるし日本のメガバンクの更なる補強になる。
個人的には地銀連合で第４グループが勃興してきて欲しい所だが。日本海沿岸の広域展開をするほくほくＦＧか首都圏の地銀の雄，横浜銀行千葉銀枢軸辺りが核にならないかな？(千葉銀行・新東京銀行(←東京都民＋りそな)・横浜銀行・新神戸銀行(←みなと銀行)・新埼玉銀行(←埼玉りそな)・新大阪銀行(近畿大阪＋りそな)で地銀連合組もう♪)

小泉改革がまた…政投銀、完全民営化撤回されたワケ
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/economy/finance/266697/

政府が発行済み株式総数の３分の１超を今後も保有

完全民営化路線が事実上、撤回される日本政策投資銀行

　小泉純一郎政権（２００１年４月～０６年９月）の目玉だった日本郵政が波紋を広げるなか、小泉改革の１つとして完全民営化されるはずだった日本政策投資銀行も揺れ動いている。同行の全株式を保有する政府が、将来も発行済み株式総数の３分の１超を保有し続ける見通しとなり、完全民営化路線が事実上撤回されるからだ。これにより、同行の将来像は一段と見えにくくなってきた。

　日本政策投資銀行（政投銀）の完全民営化は０５年、小泉政権が政府系金融改革の一環として閣議決定。同行は昨年１０月に株式会社化された。

　ところが、１００年に一度の経済危機で事情が一変。株価下落で銀行などの貸し出し余力低下が不安視されるなか、政府は政投銀などを活用した企業の資金繰り支援に乗り出した。

　政府支援のもと、政投銀は国内の大企業に低利融資をしたり、企業が短期資金を調達するために発行するコマーシャルペーパー（ＣＰ）を買い取ったりした。

　４月には、経営不振に陥った企業を政党銀の出資により支援する制度も創設。一流の大企業ですら資金繰りに深刻な危機感を抱いた昨年末から年明けにかけては、「経営トップ自らが入れ代わり立ち代わり、東京・大手町にある政投銀の本店を訪問していた」（東京・大手町勤務の証券マン）という。

　こうして痛んだ企業の「最後の貸し手」としての存在感が高まると同時に、政投銀に対して将来も何らかの政府関与を求める機運が政官財界に広がっていった。

　こうした流れを受け、与党は政投銀の財務基盤強化を目指すとともに、全株式を保有する政府が将来も発行済み株式総数の３分の１超を保有し続けるとの条項を盛り込んだ政投銀法改正案を国会に提出。この段階ですでに、小泉政権下で敷いた完全民営化路線からの後退は不可避となった。

　与野党は結局、１１年度末までに「政府による株式保有のあり方を含めた組織のあり方を見直し、必要な措置を講じる」ことで合意。所管大臣の与謝野馨財務相は、政投銀が今後力を入れるべき分野として、環境や、民間金融機関が融資しにくい新規分野などを示唆している。

【「病んだ企業」に低利で融資】

　政府を後ろ盾にした政投銀が、低利で長期資金を供給し続ければ、同行と協調融資などを行う民間金融機関も貸出金利を抑制せざるを得ない。景気回復が本格化した場合は「民業圧迫」との反発が生じる可能性もある。危機対応業務は未来永劫続くわけではなく、民間と政投銀のある程度の業務の線引きを検討する必要がありそうだ。

　政投銀が危機対応策として昨年１０月に始めた融資の累計額は５月末時点で１兆４３２２億円（３８４件）に達している。さらに大企業などへの出資も始まる。

　金融危機により一時的に資金繰りに行き詰まった企業を公的に支援することについては異論が少ないだろうが、市場から退場すべき企業まで救ってしまうのは本末転倒。淘汰されてもおかしくない「ゾンビ企業」への金融支援が、バブル崩壊後の日本の景気回復の足を引っ張ったとの指摘は多い。

　それだけに、「政投銀が個別企業に投融資するかどうか判断する際、政府が恣意的に影響力を行使することができない仕組み作りも急務」（金融アナリスト）となる。

ZAKZAK 2009/06/15
149：とはずがたり：2009/07/03(金) 05:06:26: ほくほくフィナンシャルが400億円返済へ
http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp2-20090702-513388.html

　北陸銀行（富山市）と北海道銀行（札幌市）を傘下に持つ、ほくほくフィナンシャルグループは２日、国から受けた公的資金のうち約４００億円を返済すると発表した。

　同グループが７日付で国が保有する優先株を計約４７９億円で買い取るため、差額の約７９億円が国の利益になる。

　今回の返済で、同グループに残る公的資金は約２００億円になる。（共同）

　［2009年7月2日20時7分］
150：千葉９区：2009/07/05(日) 13:54:54: http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090704ddm008010046000c.html
ノーリターン・ルール：財・金分離、与謝野担当相が見直し示唆
　＜世の中ナビ　ＮＥＷＳ　ＮＡＶＩＧＡＴＯＲ＞

　◇「もう堅いこと言わなくても」
　与謝野馨財務・金融担当相は３日、金融庁から財務省に局長級以上の幹部を戻さない「ノーリターン・ルール」について、「もうそんな堅いこと言わなくてもいいんじゃないか」と述べ、見直しを示唆した。

　金融庁の前身である旧金融監督庁が９８年、大蔵省（現財務省）から分離して発足した時に、「財金分離」を徹底させるためにルールが設けられ、以後貫かれてきた。３日発表された両省庁の人事（１４日付）では、金融庁総括審議官の大藤俊行氏が財務省関税局長に就任することが決まった。両省庁とも、総括審議官は局長級ではないとして、「問題ない」（勝栄二郎・財務省官房長）との認識だ。

　ただ、与謝野財務・金融相は「財務省と金融庁はすでに全く別の役所」として、「適材適所で（人事を）やるという考え方の方がいいと思う」と表明。財務省の勝官房長も「柔軟な考えで行うべきだ」として、ルール見直しを示唆した。【平地修】

毎日新聞　2009年7月4日　東京朝刊
151：千葉９区：2009/07/05(日) 13:57:33: http://www.asahi.com/politics/update/0703/TKY200907030148.html
財務次官に丹呉氏、発表　財金の人事交流を復活
2009年7月3日13時45分

　政府は３日、石井道遠国税庁長官（５７）が退任し、後任に加藤治彦主税局長（５６）を昇格させるなど財務省、金融庁の幹部人事を決めた。局長級の人事交流も「復活」させる。杉本和行財務事務次官（５８）の後任に丹呉泰健主計局長（５８）、佐藤隆文金融庁長官（５９）の後任に三国谷勝範監督局長（５８）をあてる人事も正式決定した。発令はいずれも１４日。

　９８年に旧大蔵省から金融庁の前身である旧金融監督庁が分離して以来、局長級については事実上人事交流をしない「ノーリターンルール」があった。人事交流を制限することで「財金分離」の原則を守るためだったが、今回はこのルールを棚上げする。

　大藤俊行・金融庁総括審議官が財務省関税局長となり、金融庁の検査局長には森本学・東京国税局長が就く予定だ。金融危機を受けて財政と金融行政の協力が求められ、財務相と金融相が兼任されるようになったことに対応する。

　ただ財金分離の原則がなし崩しにされ、財務省の金融庁に対する影響力が強まることに懸念も出そうだ。与謝野財務・金融相は、財務省と金融庁は完全に別の役所になったとして、「もう、そんなカタいことは言わなくてもいいんじゃないか」と述べた。
152：とはずがたり：2009/07/06(月) 04:27:33: なーんや怪しげな会計操作とかしとんちゃうけ。

新銀行東京、開業以来初の黒字計上へ
2009.7.6 02:13
http://sankei.jp.msn.com/politics/local/090706/lcl0907060216002-n1.htm

　経営再建中の新銀行東京（寺井宏隆社長・東京都新宿区）が、第１四半期（４～６月）決算で、数億円の黒字を計上する見通しであることが分かった。黒字は平成１７年４月の開業以来初めて。現在の経営状態が続けば、２２年３月期決算で単年度黒字となる見通しで、再建への第一歩を踏み出すことになる。

　新銀行東京は都が１０００億円を出資して設立したが、ずさんな融資を繰り返したことから、２０年３月期決算で１０１６億円の累積赤字を計上。都が４００億円を追加出資し、新銀行は融資方針の見直しや大幅な人員削減を行って再建を進めてきた。再建計画では、２３年度の単年度黒字を目指していた。

　今年５月に発表された２１年３月期決算では、再建計画より２１億円少ない１０５億円の赤字にとどまり、石原慎太郎知事も「いい成り行きをみせており、とてもうれしい。早く単黒（単年度黒字）を出すようになってもらいたい」と期待を寄せていた。

　新銀行東京をめぐっては１２日投開票の都議選で最大の争点になっている。
153：とはずがたり：2009/07/06(月) 17:51:02: 米の７銀行が破綻　０９年計５２行
07/03 20:46
http://www.shizushin.com/news/pol_eco/national_eco/2009070301000998.htm

　米連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）は２日、金融当局が７銀行を閉鎖したと発表した。２００９年に入って経営破綻した銀行は累計５２行となり、０８年の２５行の倍を超えた。０７年の破綻は３行。
　閉鎖されたのはイリノイ州の６行とテキサス州の１行。預金はそれぞれ別の金融機関に引き継がれる。イリノイ州の６行は同族経営で、債務担保証券などへの投資で損失を出した。
　ＦＤＩＣは、破綻処理のために投入する公的資金を計約３億１４００万ドル（約３０１億円）と推計している。（共同）
154：やおよろず ◆U3upeXXkAk：2009/07/10(金) 05:03:05: 旧日債銀粉飾、旧経営陣３人の有罪見直しへ
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090709-OYT1T01241.htm

　１９９８年に破綻(はたん)した旧日本債券信用銀行（現・あおぞら銀行）の粉飾決算事件で、証券取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）罪に問われた元会長・窪田弘被告（７８）ら旧経営陣３人の上告審で、最高裁第２小法廷（古田佑紀裁判長）は１１月９日に口頭弁論を開くことを決めた。

　同年に破綻した旧日本長期信用銀行（現・新生銀行）の粉飾決算事件では、同小法廷が昨年７月、同法違反などの罪に問われた旧経営陣３人に逆転無罪を言い渡している。書面審理が中心の最高裁が弁論を開くことで、窪田被告ら３人を有罪とした１、２審判決が見直され、両事件とも無罪で終わる可能性が高まった。

　１、２審判決では、窪田被告らが９８年３月期決算で、旧大蔵省が９７年３月に出した通達などに従った不良債権処理を行わず、約２２０５億円に上った当期未処理損失を、約６１３億円に圧縮して虚偽の有価証券報告書を提出したと認定した。

　窪田被告らは「通達などはまだ定着していなかった」として無罪を主張したが、１、２審は「通達などと異なる会計処理は許されなかった」として、これを退け、窪田被告に懲役１年４月、執行猶予３年、元頭取・東郷重興被告（６５）らに懲役１年、執行猶予３年を言い渡していた。

　同小法廷は旧長銀事件で、「当時の会計基準は明確ではなく、処理が違法だったとは言えない」と判断している。

（2009年7月9日23時48分読売新聞）
156：とはずがたり：2009/09/04(金) 17:54:53: 足利ＨＤ出資、地元枠の募集断念へ
http://mytown.asahi.com/tochigi/news.php?k_id=09000000909030003
2009年09月04日

　足利銀行の持ち株会社、足利ホールディングス（ＨＤ）への５０億～１００億円規模の地元出資枠の募集が中止される見通しとなった。県商工会議所連合会など経済５団体と県が個別に協議し、方向性を確認した。足銀への影響力維持を求める地元側の要望で持ち上がった構想だが、出資者を選ぶ手法など課題が山積しており、実現は難しいと見られていた。
　５団体と県は今後、足利ＨＤの筆頭株主の野村フィナンシャル・パートナーズ（ＦＰ）との会合を開き、中止の方向性を確認する。関係者によると、野村側も考え方は大筋で一致しているという。
　足利ＨＤが１０年度に予定する上場時に、県内外に広く出資者を募る公募形式とする。その際、５団体などが県内の企業や個人に出資を呼びかけ、地元の出資比率ができるだけ高まるように努めるという案も浮上している。地元枠募集を取りやめる代わりに、地元側は足利ＨＤに対し、「地元重視」の経営が担保される方策も改めて求める方針だ。
　地元枠は、県の要望を野村ＦＰが受け入れ、足利ＨＤの事業計画に盛り込んだ。当初は０８年度内に実施する予定だった。だが、昨年秋以降の急激な景気悪化により、５団体側から「大規模な出資は難しい」（ある団体の幹部）といった慎重論が続出。地元枠を設ける場合、公募では募集地域を限定できないため、前もって出資者を選ぶ「第三者割り当て」方式が有力だが、実際にだれがどんな基準で選ぶかも難題だった。
　野村ＦＰと県、５団体は昨年１２月に会合を開き、「地元出資枠募集は０９年度以降に先送りする」という方針を決定。今年６月の会合でも結論が持ち越しとなっていた。（庄司将晃）
157：とはずがたり：2009/09/25(金) 05:51:51: ちょっと亀井が先走ってる感もあるけど，ひょっとしたら中小企業に根を張る国民政党へ脱皮できるかも知れないので亀井も必死かもね。

返済猶予は与党３党で協議　官房長官が慎重姿勢
http://www.47news.jp/CN/200909/CN2009092401000829.html

　平野博文官房長官は２４日午後の記者会見で、亀井静香金融担当相が提案した中小企業の借入金などの返済猶予制度について「（連立与党の）３党で十分に調整した上で対応を決めることになる」と述べ、政府、与党で慎重に協議する意向を表明した。

　全国銀行協会（全銀協）の永易克典会長（三菱東京ＵＦＪ銀行頭取）も記者会見で、与党協議を要請。政府内や銀行業界に慎重論が強いことが鮮明になった。

　亀井金融相は金融庁の政務三役会議で、返済猶予の具体化を急ぐよう大塚耕平副大臣らに指示。１０月にも開かれる臨時国会への法案提出を目指す構えだ。閣僚委員会や３党党首で今後検討する見通し。

　全銀協の永易会長は「返済猶予制度が一律的、長期にわたって発動された例は過去にない。連立３党で協議し総合的に良い形にしてほしい」と注文。「預金者や株主への責任を踏まえると一方的な議論はしづらい」とも語り、金利収入を期待する預金者らの理解を得にくいとの見方を示した。

　金融相が銀行の貸し渋りや貸しはがしを批判したことに関しては「重く受け止めたい」と述べた。新政権が進める２００９年度補正予算の見直しに関しては「組み替えて新しい形で執行されるため、国内景気への影響は軽微だろう」と話した。
2009/09/24 21:42 【共同通信】
158：とはずがたり：2009/09/29(火) 12:29:38: 亀の先走りに鳩山が制禦を掛けた形だが，
>亀井氏は返済猶予の仕組みについて、元本の支払いだけ猶予して金利は支払う企業や、元本と金利両方の支払いを猶予する企業など様々なケースがあり得るとの認識を示した。
の様に一律ではないとするとしっちゃかめちゃかに成りそうで一体何が出来るのか疑問。。

返済猶予、首相「与党合意にない」
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090928-OYT1T01102.htm?from=top

　鳩山首相は２８日、首相官邸で記者団に対し、亀井金融相が打ち出した中小企業などの融資返済を猶予する制度（モラトリアム）について、「モラトリアムということまで合意しているわけではない」と述べ、連立与党の政策合意に含まれていないとの認識を示した。

　ただ、中小企業が資金繰りで苦しんでいることは事実だと指摘し、「連立与党として問題解決に向け努力している姿を出すことは大事だ。政治主導で良い答えを見いだすことができるのではないか」と、中小企業支援策の必要性は強調した。

　一方、大塚耕平金融副大臣は２８日のＢＳフジの番組で、モラトリアムについて「すべての貸し出しが例外なく返済猶予になるという報道になっているがそうではない」とし、返済猶予には一定の条件を設ける考えを示した。その上で「１０月９日までに一定の案をまとめる」と述べ、秋の臨時国会での関連法案提出を目指す意向を示した。
（2009年9月28日23時16分読売新聞）

金利支払い猶予も　亀井金融相
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/mnews/20090928-OYT8T00251.htm?from=nwla

　亀井金融・郵政改革相は２７日、都内で記者団に対し、中小企業などの融資返済を猶予する制度について「金利も猶予してあげた方が良いところもあると思う」と述べ、借り手企業の財務内容によっては元本返済だけでなく金利の支払いについても猶予の対象になるとの考えを示した。

　亀井氏は返済猶予の仕組みについて、元本の支払いだけ猶予して金利は支払う企業や、元本と金利両方の支払いを猶予する企業など様々なケースがあり得るとの認識を示した。

　亀井氏は関連法案の臨時国会提出に向け、２８日にも中小企業を所管する直嶋経産相と会談し、２９日には金融庁の大塚耕平副大臣を中心に経産省や与党３党の代表などを交えた検討チームを発足させる。３年程度としている猶予期間や対象となる借り手企業の条件などについて具体策を詰める考えだ。
（2009年9月28日読売新聞）
159：とはずがたり：2009/10/01(木) 12:26:25: 国民新が返済猶予に金利含める原案　亀井氏は「自分は福の神」
2009.10.1 12:21
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/091001/stt0910011221009-n1.htm

　亀井静香郵政改革・金融相（国民新党代表）は１日朝、民放番組に出演し、中小企業向け融資や住宅ローンの返済を猶予する「モラトリアム法案」について、猶予の対象に元本だけでなく金利を含める考えを重ねて表明した。これに関連し、国民新党は法案についての党内協議で、亀井氏の意向に沿って金利を対象に含める原案をまとめた。

　亀井氏は番組で、自らを日本経済を救う「福の神」になぞらえた上で、「私が金融庁の担当大臣になった以上、銀行に得手勝手な貸し渋りはやらせない」と強調。モラトリアム法案を臨時国会で成立させる決意を重ねて表明した。民主、社民、国民新３党の党首級による基本政策閣僚委員会で法案提出への了承が得られない場合の対応に関しては「私が（法案を）出します」と述べた。

　一方、国民新党は１日午前、モラトリアム法案のあり方について党内で協議を行い、元本と金利を対象とし、猶予期間を最長３年とすることを決めた。同法案に関し、鳩山由紀夫首相は元本だけを対象とする考えを示している。
160：名無しさん：2009/10/01(木) 20:10:32: http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20091001/plt0910011610004-n1.htm

亀井独占インタビュー！返済期限延長「当然やる！任せろ」
2009.10.01
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全国から寄せられた激励の手紙を前に、「モラトリアム」法案成立に強い意欲を見せる亀井氏＝３０日午後、金融庁【拡大】
　亀井静香金融・郵政問題担当相が、夕刊フジの単独インタビューに応じた。国民的関心事となっている借入金返済猶予（モラトリアム）制度創設の真意をはじめ、「かんぽの宿」問題を引きずる日本郵政の西川善文社長の進退、好調なスタートを切った鳩山由紀夫内閣の実態を激白。サラリーマン必見といえる「住宅ローンの返済期限延長」などにも触れた。

　－－モラトリアム法案が話題だ

　「日本の雇用の大半を支える中小零細企業だが、取りまく経済情勢は非常に厳しい。金融機関の貸し渋り・貸しはがしは目に余る。それでも中小零細企業は我慢して従業員を抱えてきた。だからこそ、わが国の失業率は５．７％で持ちこたえているが、このまま放置すれば年末には抱えきれなくなる。失業率は７％、８％まで行く。これに、きっちり対応する」

　－－具体的には

　「金融機関による貸し渋り・貸しはがしを防ぎ、貸し付け債務の返済期限の延長などを可能とする法案だ。現在、与党３党と金融庁、経産省のワーキングチームで、実態に合った実効性あるやり方を検討している。１０月中旬に中身を固め、秋の臨時国会で成立させる。これは金融対策であり、雇用対策でもある」

　－－金融機関は反発している

　「分かってない。これは金融機関にもいい話だ。金融機関にとって借り手である中小零細企業が倒産したら商売にならない。この４、５年で、私の親しい経営者が３人も自殺した。金融機関の融資打ち切りなどが原因だ。社長が自殺した後、副社長まで命を絶ったケースもある。あまりにも悲惨だ。（将来性のある）中小零細企業が苦境を乗り切って元気になることは、貸し手である金融機関の利益にもなる。大体、金融機関は反省が足らない」

　－－どういうことか

　「これまで金融機関、特に大手銀行は、住専（住宅金融専門会社）やノンバンク、消費者金融に資金を供給し、高利で商売をしてきた。貸すべき中小零細企業に金を貸さず、貸しはがしまでやりながら…。それを修正しようとする鳩山内閣に反発するなど、『バカなこと言うな！』と思う」

　－－１９９０年代後半の金融危機では、国民の税金である公的資金の注入で金融機関は救われた

　「今でも７つの金融機関に１２兆円までの公的資金枠を用意している。つまり税金が入っている。国民の税金で救われた金融機関が貸しはがしをするなど、バカな話はない。金融機関（のトップ）は頭を丸めて、『協力させてほしい』『手伝わせてほしい』と言ってくるのが筋だ」

　－－国民の反応はどうか

　「メールや手紙が３０００通ほど来ているが、極めていい。一部に批判もあるが、大半が『１日も早い実行を』というもの。町工場の経営者が、貸し渋り・貸しはがしのひどい実態を訴えているものもある」

　－－３党合意には「住宅ローンの返済期限延長」「貸し付け条件変更」も入っている。サラリーマンの関心は高い

　「当然、やります。任せてください」
161：名無しさん：2009/10/01(木) 20:10:45: >>160

　－－鳩山首相や藤井裕久財務相との間に温度差があるとの指摘がある

　「絶対にない。一部のマスコミは『スキ間がある』と報じているが、完全に一致している。鳩山首相と私は政権交代前から、『（モラトリアム法案を）一緒にやろう』と合意している。首相は私の性格をよく知っている。意見が違うなら、私を金融担当相にはしない」

　－－ところで、大臣就任直後、「かんぽの宿」問題を引き起こした日本郵政の西川社長の自主的辞任を促した。進展は？

　「何もない。せかしてもいない」

　－－日本郵政の株式を１００％を持つ政府が臨時株主総会の開催を求め、西川氏の解任を決議することも可能だが

　「郵政事業は抜本的に見直す。（『ゆうちょ銀行』や『かんぽ生命』の）株売却を凍結し、『かんぽの宿』などの財産処分も凍結する。組織も事業内容も変える。そういう時に、西川氏以下、幹部らが役員として続けられるのか、ご自身で判断すべきだ」

　－－年内に西川氏は辞任しそうか

　「分からん。亀井静香は優しいから…。まあ、西川氏自身が現在の情勢を踏まえて判断されることだ。後（＝後任社長）は私が一発で決める」

　－－後任社長は決めているのか

　「頭の中ではね」

　－－複数の名前が浮上しているが

　「あまり詮索しないでよ（笑）。日本郵政の社長は普通の人ではやれない。日本一の企業体だから。それに元（＝国営）に戻すわけではない。北海道から沖縄までのネットワークを、地域のため、日本のために再生させるわけで、鳩山首相のいう『友愛の絆』を全国につなげていく」

　－－鳩山内閣が誕生して半月が過ぎたが、雰囲気はどうか

　「ハツラツとしている。閣議も、大臣たちが国を良くするために、自分の所管を離れて意見を語り合うため、１時間近くまで延びることもある。活気がある。自民党時代とは全然違うよ」

　－－「脱官僚主導」はうまくいきそうか

　「そういう意気込みはいい。問題は『官僚をきっちり使いこなせるか、どうか』だ。こう言っては何だが、利口な政治家とバカな官僚で、ちょうどイーブンだから。やる気のある官僚の能力を使わない手はない」

　－－民主党の小沢一郎幹事長が静かだ。９月２８日の政府連立与党首脳会談ではどうだったか

　「小沢氏は何も話さなかったな。平野博文官房長官から『何かありますか？』と聞かれて、『何もありません』と答えただけだ。もともと寡黙だから。ただ、彼は純粋で、まっすぐ突き進んでいく力はすごい。そういうエネルギーを新政権が使わなければ、この難局は乗り切れないよ」
162：とはずがたり：2009/10/06(火) 14:03:14: 亀井の政策が結構ウケるのかもしれんねぇ。。

Kyoto Shimbun 2009年10月3日(土)
不況、住宅ローン“直撃”
京滋の金融機関　返済計画見直し増加
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009100300028&genre=B1&area=K00

住宅ローンの返済に関する相談を受け付ける行員。土、日曜にも相談専門窓口に利用客が多く訪れるという（京都市下京区・京都銀行本店東館）

　京都や滋賀の金融機関で住宅ローンの返済計画見直しへの対応を本格化させている。急激な景気悪化による収入目減りや失業などで、各金融機関に借入期間の延長などの条件変更を求める利用者が増えており、休日窓口の開設や延滞者の訪問相談などに乗り出した。

　多くの金融機関にとって住宅ローンは収益の柱になっており、返済条件の見直しで貸し倒れリスクを抑えることが重要になっている。

　京都銀行では本年度に入り、条件変更の相談が月平均４０件と前年の約２倍に増えた。このため８月中旬から土、日曜営業の店舗に住宅ローン専門の相談窓口を開設し、電話相談用のフリーダイヤルも設けた。

　相談の半数はすでに返済を延滞している利用者からで、借入期間の延長やボーナス月の返済中止を求める相談が多い。民事再生法を利用する個人も増えつつあり、状況は深刻化している。勝田純一常務は「ローン返済相談がいつごろ落ち着くのか予測できない」とし、対応をさらに強化する方針を示す。

　滋賀銀行も先月から専門相談窓口を設けて対応を拡充した。大道良夫頭取は「相談に対応する行員には、単にマニュアル的に処理してはならないと指示している」といい、個々の状況に合わせた柔軟な対応を進めている。

　京都中央信用金庫も状況は同じで、住宅ローンを延滞している利用者が相談しやすいように、専門のＯＢ職員を配置して訪問活動を展開し、個別の状況把握に取り組む。布垣豊理事長は「何らかの事情があって延滞する利用者が多いため、早く訪問するほど解決も早い」と指摘する。

　びわこ銀行や京都信用金庫でも条件変更の相談が増加傾向といい、ＡＴＭコーナーに張り紙をして早めの相談を呼びかけている。
　日銀京都支店の管内経済金融概況によると、６月の雇用者所得（事業所規模３０人以上）は前年同月比９・１％減となった。京都、滋賀とも厳しい雇用環境が続いており、家計を圧迫する住宅ローンの返済計画見直しの動きは当面続きそうだ。
163：とはずがたり：2009/10/08(木) 23:12:43: 「モラトリアム」で与党が大筋合意　既存制度活用で公的支援の方向
2009.10.8 18:57
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/091008/fnc0910081858022-n1.htm

　中小企業向け融資や個人向け住宅ローンの返済を猶予する「モラトリアム法案」で、民主、社民、国民新党の与党３党の検討チームは８日、当初想定された一律の返済猶予ではなく、公的支援など既存の制度を活用しながら実効性を高める方向で大筋合意した。９日に原案をまとめる。

　検討チームは貸し渋り・貸しはがしを防ぐため昨年１２月に３党がまとめた法案を土台とすることで一致した。検討の過程で、利子の返済を猶予した金融機関への手当てや、元本の返済を猶予した企業が倒産して貸し倒れが生じた場合、公的支援が必要になるとの見方が浮上。新たな財源を確保するのでなく、金融機関に公的資金を注入する「改正金融機能強化法」や、地域の信用保証協会が融資を保証する「信用保証制度」などの既存制度を活用することになった。

　亀井静香金融相は返済猶予の対象となった企業に「追加融資を行えるようにする」と明言しているが、融資だけでなく、企業に対する再建指導が必要の考えが大勢を占め、企業再生支援機構を活用することでも一致した。

　この法案は、臨時国会に「貸し渋り・貸しはがし対策法」として提出され、年内の成立・施行を目指す。提出までの間に銀行界などから意見や要望を取りまとめ、法案に反映させていく方向だ。ただ、金融規制強化が進む世界的な流れに日本が逆行しているような印象も与えかねず、今後の検討には流動的な部分が残る。
165：とはずがたり：2009/10/18(日) 22:22:28: ニッポン密着・政権交代：追加の担保は「あなたの生命保険」　メガバンク、非情
　◇中小製造業、返済猶予法案に期待と不安
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1114776863/580
166：カレンちゃん：2009/10/19(月) 16:18:01: ここって私しか知らないのかな？
↓　　　　↓　　　　↓
http://magiclien.com/?sk4

知ってる人が居れば情報ください！
167：とはずがたり：2009/10/25(日) 01:06:17: 米銀の破綻１００社を突破　１７年ぶり高水準
http://www.47news.jp/CN/200910/CN2009102401000072.html

　【ワシントン共同】米連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）は２３日、フロリダ州などの計７銀行が金融当局の命令を受けて業務を停止、２００９年に破綻した米国の預金取扱金融機関の累計が１０６社になったと発表した。１００社突破は、貯蓄貸付組合（Ｓ＆Ｌ）が次々と破綻し、累計で約１８０社に上った１９９２年以来１７年ぶりの高水準で、昨年（２５社）の４倍超に達した。

　サブプライム住宅ローン問題に端を発した金融危機の影響で、不動産や建設業向け融資の焦げ付きが拡大。中小銀行は不良債権が膨らみ経営が悪化した。金融危機は最悪期を脱し、大手金融機関の業績は回復しているが、地域経済は依然として厳しい現状が浮き彫りになった。

　ＦＤＩＣのベアー総裁は同日、１００社突破を受けてビデオ演説し、保護対象の預金は安全とした上で「幾つかの銀行は深刻な困難に直面し続けるが、大多数は嵐を切り抜けた」と述べ、経済状況が改善しているとの認識を強調した。

　ただＦＤＩＣが経営を重点的に監視している破綻予備軍の「問題金融機関」は６月末時点で４１６社と３月末の３０５社から急増しており、総裁は「経済が完全に立ち直るまで、破綻はさらに増えるだろう」とも述べた。
2009/10/24 12:47 【共同通信】
168：とはずがたり：2009/10/31(土) 16:50:08: 米金融で今年最大の破綻か　ＣＩＴ数日中に申請の見通し
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/economy/finance/319094/
配信元:産経新聞
2009/10/31 11:34更新

　経営難に陥っている米商業金融大手ＣＩＴグループが数日以内に連邦破産法１１条（日本の民事再生法に相当）の適用を申請し、経営破綻（はたん）する見通しが強まった。米メディアが３０日伝えた。ただ混乱を回避するため、債権者らの了承を取り付ける“事前調整型”破綻を目指す方針。

　申請すれば米国では金融機関としては今年最大、米企業史上でも自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）に次ぐ５番目の大型破綻となる。

　昨年１２月に米政府が投入した公的資金２３億３０００万ドル（約２１００億円）は回収不能となりそうだ。

　ＣＩＴは証券化などを通じて債務を大幅圧縮する自主再建を模索、債権者に協力を求めていた。賛同が得られない場合には事前調整型の破綻を選ぶとしていたが、債権者の多数が反対したもようだ。（共同）
170：とはずがたり：2009/11/10(火) 12:20:20: 再送：〔焦点〕住信と中央三井が経営統合、国際的規制強化が邦銀の再編後押し
2009年 11月 9日 07:46 JST
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK034684020091108

＊この記事は６日午後８時００分に送信しました。

　［東京　６日　ロイター］　住友信託銀行(8403.T: 株価, ニュース, レポート)と中央三井トラスト・ホールディングス(8309.T: 株価, ニュース, レポート)の統合を、実現に向けて後押しした要因の１つが国際的に議論が進む金融機関に対する規制強化だ。サブプライムローン問題を契機とした世界的な金融危機の中で、邦銀の受けたダメージは相対的には限定的とされてきたが、その後の規制強化の動きは国内の金融勢力図を塗り替える震源となりそうだ。

　「（両行の）経営環境に対する認識が一致してきた」――。６日夕、中央三井トラストＨＤの田辺和夫社長と住友信託銀の常陰均社長が出席した記者会見で、田辺社長は統合の背景をこう説明した。さらに田辺社長が指摘したのは、金融危機以降、急速に議論が進んでいる国際的な自己資本比率規制の強化や、国内で求められる金融仲介機能として期待される役割への対応だった。

　いずれも根本にあるのは、銀行の自己資本問題だ。ゴールドマン・サックスによると、他の邦銀と比べると相対的に優位とされる住友信託銀のコアＴｉｅｒ１比率は６．２％。一方の中央三井は５．４％。シティ証券の予測では統合後の比率は５．６％となる。

　１２月末までに細目が固まる見通しのバーゼル銀行監督委員会の自己資本強化案では、中核的自己資本（Ｔｉｅｒ１）のうち、普通株と剰余金で構成されるコアＴｉｅｒ１比率を６％に引き上げることが求められる可能性もある。

　常陰社長は会見で「（新銀行は）質・量ともに十分な自己資本。ただちに増強する必要はない」と語ったが、「規模を大きくし、時価総額を上げておく方が増資はやりやすい」と指摘する銀行アナリストもいる。

　自己資本増強の必要性に直面してるのは、どのメガバンクグループも同じだ。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ(8306.T: 株価, ニュース, レポート)やみずほフィナンシャルグループ(8411.T: 株価, ニュース, レポート)、三井住友フィナンシャルグループ(8316.T: 株価, ニュース, レポート)も１兆円単位の資本増強が必要な情勢になっているというのは、金融関係者の間では半ば常識となりつつある。「この増資競争に勝ち残れずに、取り残された銀行は数年後には買収のターゲットにされる」（メガバンク役員）との指摘もある。

　（ロイターニュース　布施太郎記者；編集　田巻　一彦）
171：とはずがたり：2009/11/14(土) 12:39:03: >　しかし、２０カ国・地域（Ｇ２０）の財務相・中央銀行総裁会議は金融機関への規制強化で合意。普通株と内部留保による純粋な自己資本比率を２０１２年から段階的に引き上げる新基準が導入されるなど、財務基盤強化をめぐる環境は厳しさを増している。

三菱ＵＦＪが１兆円公募増資検討　普通株で、年内にも実施
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091114-00000527-san-bus_all
11月14日10時40分配信産経新聞

　三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＦＧ）が、年内にも１兆円規模の普通株公募増資を実施する方向で最終検討に入ったことが１４日、分かった。金融危機を受け、米欧では銀行の財務基盤強化の動きが強まっている。グローバル展開を進める三菱ＵＦＪＦＧとしても、普通株発行で自己資本の量と質を高め、国際的な資金需要に応じる態勢を強化することが不可欠と判断した。週明けにも最終決定し、９月連結中間決算を発表する１８日に公表する日程で調整している。

　最大で２５億株程度を発行する。実施すれば１株あたりの価値も目減りするため、引受先の証券会社などと、株価や国内外の投資家の反応を見て決断する。発行価格を直近の株価で単純計算すると、資金調達額は１兆２７００億円にのぼり、国内金融機関で過去最大の普通株増資となる。

　金融危機による株価下落の影響などを受け、メガバンクは昨年から今年、相次いで大規模資本調達を実施。三菱ＵＦＪＦＧは大手他行に先駆け、昨年１２月に約４千億円の普通株増資を実施したばかりだ。

　しかし、２０カ国・地域（Ｇ２０）の財務相・中央銀行総裁会議は金融機関への規制強化で合意。普通株と内部留保による純粋な自己資本比率を２０１２年から段階的に引き上げる新基準が導入されるなど、財務基盤強化をめぐる環境は厳しさを増している。

　自己資本の質量で３メガバンク首位の三菱ＵＦＪが、早々に第２弾の大型資本増強に踏み切れば、他の金融機関も増資に向けた動きを加速させることになりそうだ。
172：とはずがたり(1/4)：2009/11/15(日) 14:35:42: 「郵政見直し」国民負担1兆円／高橋洋一(政策工房会長）
Voice11月13日(金) 12時36分配信 / 国内 - 政治
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20091113-00000002-voice-pol

◇なぜ齋藤次郎「社長」なのか◇

　亀井静香氏が金融・郵政改革担当相に就任し、さまざまな変化が起きている。10月21日には、日本郵政の西川善文社長が辞任を表明した。小泉改革以来続いてきた「郵政民営化」の取り組みは、これで完全に止まったといえる。いや、「再国有化」へと時代が戻った。さらに、齋藤次郎元大蔵次官が次期社長に決定する光景を目の当たりにして、「再国有化」から「財投（財政投融資）復古」までイメージしてしまう。

　世間では、郵政を民営化された会社だと思うので、齋藤氏を「天下り」、「渡り」だと思うのだ。ところが今回、郵政の実態が「再国有化」や「財投復古」への転換であることを見抜ければ、齋藤氏は「役人再登板」ということだから、皮肉にも理にかなった人事だ。

　だが、そもそもなぜ郵政民営化が必要だったのか。その点を押さえておかないと、今回の「郵政見直し劇」を正しく判断ができないはずである。

　郵政民営化が必要だった理由。それは端的にいえば、民営化をしなければ「郵政」収益の柱である「郵便貯金」や「簡易保険」の破綻が必至だったからだ。

　以前は、郵便貯金は財政投融資という仕組みのなかで「ミルク補給」されて支えられていた。

　ごくごく簡単に、この仕組みを説明するとこうだ。郵便貯金から年間数十兆円ほどが大蔵省に預託される。この資金を大蔵省は特殊法人などに投資・融資するのだが、その際、大蔵省は普通の金利よりも特別に高い金利を課していた。なぜか。郵便貯金に大蔵省から直接「ミルク補給」するとバレてしまうから、特殊法人に高い金利を払わせることで「ミルク補給」をしていたのである。

　この高い金利を払う特殊法人は大変だが、そこは税金を投入して埋めていた。この仕組みによって、郵貯も、天下りの温床である特殊法人も温存されてきたのである。かつて郵政は独立採算で成立していると盛んにいわれたが、それはこの仕組みが働いていたからであった。

　ところが、このような特殊法人の在り方への批判が高まり、2001年4月に「資金運用部資金法等の一部を改正する法律案」が施行され、財政投融資制度の改革が行なわれた。先述のような「ミルク補給」の流れは断たれることになったのである。郵便貯金も、大蔵省に預託するのでなく、市場で独自に運用しなければならないことになった。だが、郵便貯金は政府保証が付き、また、公的な主体ではリスクを取れないから、有価証券の運用にしても原則国債以外はできない。

　これは長期的に見れば、必ず破綻するのである。考えてみてもほしい。郵便貯金が国債で資金を運用して「利ざや」を稼げるのは、郵便貯金の金利が、国債の金利よりも低いからである。しかし、長い目で見て、もしずっと郵便貯金の金利が国債の金利よりも低いと皆が気づいてしまったら、誰も郵便貯金には預けず、国債を買うことになるだろう。

　となれば理論的に、国が政府保証を付ける場合には、その金利は最終的には国債の利率と同じになるはずである。短期的に見れば金利の一時的なでこぼこがあるから、定額郵貯のように解約オプション付きで表面的な「利ざや」が稼げるように見えていても、15年スパンなどといった長期的な視点で見れば必ず金利は平準化するのだから、その「利ざや」はやがて雲散霧消するのは明白なことである。とくに経済が正常化し金利が上がると、郵貯の潜在赤字は顕在化する。

　こうなれば、郵政事業の人件費などの分だけ、毎年赤字が積み重なることとなる。現状では、その額は1兆～2兆円。これが累積して耐えられなくなったら、そのとき郵便貯金は破綻するということである。ほかの運用方法をやろうにも、役人ばかりでは、どうすればいいかわからない。下手に手を出して失敗すれば、潰れるのが早くなるだけである。
173：とはずがたり(2/4)：2009/11/15(日) 14:36:01: 　これを避けるためには、民営化して、リスクを取って利ざやが取れる貸し出しなどで資金を運用できるようにしなければならない。だが、そのときには普通の金融機関とのイコールフッティング（競争条件を同一にすること）が問題となる。「郵貯」だけが競争条件で優遇されているとすれば、市場から許されない。

　だからこそ「郵便貯金」を民営化するにあたっては、ほかの金融機関と同様に「金融法」に則り、同じルールで競い合う必要があった。「金融法」は郵便貯金・郵便事業・簡保事業などが渾然一体となっている経営の在り方は想定していないから、「金融法」の規制をかけるのならば、郵便の各事業を分ける「分社化」を進めることが必須だったのである。

　さらに分社化にはリスク遮断という理由もある。郵貯、簡保、郵便どれをとっても、いずれ破綻するだろう「じり貧事業」ばかりだ。もし郵貯がダメになっても分社化しておけば預金保険でカバーされ貯金者への迷惑は最小限度にできる。

　もっとも、分社化といっても、リテール部門は兼業メリット（範囲の経済性）があるので、郵便局会社としてまとめている。これが四分社の理由だ。

　そのうえで、民間の人を入れて、リスクを取った貸し出しもして、「普通の金融機関」として収益を稼ぐ姿を作り上げなければならなかった。そして株式を売却して、通常の会社と同じく、市場の厳しい目で経営をチェックされる姿にならねばならなかった。

　だが、この姿は「郵政ファミリー」の方々には許せなかったのだろう。ついに亀井大臣の下、郵政民営化・四分社化が見直されることになったのである。

◇膨大な累積赤字はもはや必定◇

　民主党の関係者は「民営化自体は否定しない」「国の機関に戻すことを求めているわけではない」という。だがその一方で「四分社化は見直す」というのは、詭弁だ。いま述べたように、じり貧の三事業を自立させ、しかもリテールでの兼業メリットを生かした「民営化」のために四分社化が必須だからだ。これを見直すならば、制度として「民営化」とは程遠い「まやかしの民営化」になる。こうした「まやかしの民営化」は、来年参議院選挙で郵政関係者が自由に政治活動し、民主党を応援してもらうためだ。

　民営化を進めるために迎えられた西川善文社長も追い出されるように辞任を強いられ、日本通運と日本郵便の宅配便事業の経営統合も目前で頓挫。民営化を行なうことを前提に、民間の金融機関や保険会社から多くの人材も集っていたが、「郵政見直し」の話が出たことで、彼らは皆、元の会社に戻ってしまった。

　残っているのは官僚ばかり。もはや、実態としても民営化には戻りようもない姿になってしまっている。こんな状況では、リスクを取って運用益を出すノウハウなどないから、今後、どのような姿になるにせよ、「郵政」はやがて何もできないで潜在赤字を垂れ流すだけの存在になり、いつか累積赤字が顕在化することは必定である。

　たとえば、毎年1兆円の潜在赤字が十数年続き、十数兆円規模の累積赤字となったら、その尻拭いを誰がするのか。結局は国民の税金を投入するしかなくなるだろう。

「民営化」がいけない、「国営」がいいという信念をもつのは自由だが、それを貫くためにはコストが掛かる。そのコストをどうするかまできちっと覚悟を固めて、初めて「見識ある意見」だといえよう。「ゆうちょ」の赤字は税金で負担するというかたちにしたいのならば、そのように訴えて、国民の信を問えばいい。ただしその場合でも、「まやかしの民営化」でお茶を濁すよりも「国営化」ないし「公社化」に戻したほうがはるかにマシであろう。
174：とはずがたり(3/4)：2009/11/15(日) 14:36:25: 　郵政民営化を考えるとき、もう1つ問題になるのがユニバーサルサービス（全国一律に提供されるサービス）である。

　金融部門、ゆうちょ銀行とかんぽ生命については、現行法ではユニバーサルサービスの対象ではないが、今回、金融部門も「ユニバーサルサービスを法的に担保できる措置を講じる」との閣議決定をしている。民営化した一社だけにユニバーサルサービスを位置づけるのは許されるだろうか。もし、農協やいずれかの金融機関が「やりたい」といえば、たとえば一口座当たり500円の手数料を国が支払い、やってもらうしかあるまい。

　だがそれ以上に、公社化して国営会社にしたほうが、スッキリする。民営化といいながら、ゆうちょ銀行とかんぽ生命にだけユニバーサルサービスを求めるような、「まやかしの民営化」をするなら、国営化してコストを税金で負担するようにしたほうが国民に対し、よほど誠実である。「ユニバーサルサービスを」や「地域のワンストップ行政サービスを」という議論は、本心では「国営化」を望む主張にほかならないのである。

◇モラトリアムは日銀にさせよ◇

　亀井金融・郵政改革担当相は、中小企業向け融資や個人住宅ローンの返済を3年間猶予する「モラトリアム法案」の導入も打ち出している。この法案に対しては、「銀行経営を圧迫し、むしろ貸し渋りを助長する」「国家権力の不当な介入は、市場経済を甚だしくゆがめる」「モラルハザードが心配」などとメディアでも非難が集中した。たしかに、徳政令みたいなもので、強制的に私人間の契約に国家が介入すれば、問題だろう。

　だが、原則的にいうならば、この「モラトリアム」的な考え方は、じつは、GDPギャップが足元で50兆円もあるような現状を前提とし、中小企業への支援対策として考えるならば、ありうる話で悪いものではない。たしかにこの法案にうまく政策をかませば、力があるにもかかわらず経営難に陥った中小企業にとって、大きな救いになるだろう。

　ただ、この法案にまつわる一連の動きを見ると、民主党が完全に官僚に丸め込まれていることも確かである。モラトリアム法案では返済の猶予にあたり、信用保証協会などを活用して政府保証を付けるとしている。この場合、法案を成立させるだけでは不十分で、財政措置も必要になる。法案は10月の臨時国会で提出されるが、この法案が機能するためには、補正予算で政府保証についての計上がなされなければならない。

　ところが補正予算案の提出を鳩山内閣は年明けの通常国会としており、法案だけでは、年末の政府保証は口約束にすぎない。それとも、麻生政権での信用保証枠にまだ空きがあるので、それをちゃっかりいただこうという、政治的にせこい魂胆なのか。

　信用保証協会による保証と同じ経済効果をもたらすものとして、銀行の貸付債権について、商工組合中央金庫や日本政策金融公庫といった政策金融機関が買い取る仕組みもある。もっとも、この仕組みはあまり具体化されていない。これは官僚の天下りの巣窟である政策金融機関を利用するので、天下り根絶の民主党としてとりにくいのかもしれない。

　ただし、政府保証を付ける（または政策金融機関が貸し付ける）やり方は、GDPギャップを縮小させるというマクロ経済政策の観点から見て、効果的ではない。政府保証が付いても、全体のマネー供給量はさほど変わらず、金融緩和の効果は薄いからである。

　もっとも効果的なのは、日銀に金融緩和をさせつつ、中小企業対策もやらせるのだ。具体的には、中小企業に銀行が貸し付けている貸付債権を日銀が買い取る。これなら損失は日銀に回り、銀行にとっては政府保証が付くのと変わらない。

　一方、日銀が買うことで、日銀から出たお金が、市中に出回るようになる。すると長期金利も下がり、これは多くの人が自動的に猶予を受けるのと同じ意味をもつ。これはまさに金融緩和策で、デフレ対策にも中小企業対策にもなり一石二鳥政策で、どこから見ても、いいことずくめなのだ。
175：とはずがたり：2009/11/15(日) 14:36:51: >>172-175
　いまの日本に、デフレ対策が必要なのは明らかである。GDPギャップが50兆円ほどあり、二番底にでもなれば、80兆円にもなるかもしれない。放置していると株価はいつまでも上がらず、デフレは直らず、名目給与は伸びず、失業率も高くなる。政府や日銀がお金を出して埋めないかぎり、デフレや高い失業率が正常に戻るのに長い時間がかかり、それは経済にとって大きな損失だというのが、経済学の常識である。

　失業率は、現在とりあえず雇用調整助成金で見掛け上、抑えている。だが雇用調整助成金には、企業と雇用者が支払う保険料以外に税金も含まれている。雇用調整助成金を出すほど、国債の増発にもつながりやすく、そうなれば金利は上がり、これは円高も誘発する。

　つまり、金融政策を使わず、雇用調整助成金だけで解決しようとすれば、いま以上に金利が高くなって、設備投資はいっそう縮小し、さらには円高を招くという、ますます悪い状況をつくりかねないのだ。やはり日銀が中小企業向けの貸付債権を買い取るのがベストで、日銀に中小企業手形を5兆円なり10兆円なり買い入れさせればいい。

◇「デフレでラッキー」の愚策◇

　それを亀井大臣がやらないのは、1つはそこまで頭が回らないのだろう。たとえ金融庁や財務省が気づいていたとしても、自分たちの仕事ではないから何もいわない。また日銀自体、これをやりたいと思っておらず、そのため自分たちからいいだすこともない。日銀はリーマン・ショック以来、CP（コマーシャルペーパー）や社債の買い入れといった企業金融支援策をとっているが、現在考えているのは、それをいつ解除するかである。

　日銀が現在の企業金融支援策を好ましく思っていないのは、これを「異例の措置」と述べていることからもわかる。日銀が望んでいるのは、デフレ対策とは真逆の方向なのである。実際、日銀は2000年以降、見事に消費者物価（除くエネルギー・食品）をマイナス1～0％になるように、金融政策を行なってきた。先進国では、消費者物価（除くエネルギー・食品）を1～3％になるように金融政策を行なっているので、明らかに日本は「デフレ経済」志向の金融政策だ。

　この結果、足元を見ると、日本とアメリカで、それぞれ名目金利は1.2％と3.2％、実質金利は2.4％と1.5％になる。名目金利は日本のほうが低いが、実質金利は逆に日本のほうが高い。

　デフレ時にCPを買い入れするのは、海外では珍しい話ではない。日本語でCPといえば大企業が発行する手形を指すが、英語でCPは中小企業も含めた手形全般を指す。そのCPをFRB（連邦準備制度理事会）が買うのはアメリカでは当たり前で、中央銀行が中小企業の債権を買うのは、緊急時にはありうる金融政策なのだ。それなのに日銀は、大企業向け貸付債権さえ、買いたくないという。そこには、彼らがもともと「デフレ好き」ということがあるだろう。

　日銀に限らず、公務員は一般的にデフレが嫌いではない。彼らはデフレになっても給料が下がらないし、失業する心配もない。一方インフレになると、民間の給料は上がるのに、自分たちはほとんど上がらない。国家公務員は株の売買を禁じられるケースも多いので、そこから好景気の恩恵に浴することもない。多くの公務員は、インフレ時にわが身の不遇を嘆いても、デフレ時に痛みを感じることはないのだ。ある意味、仕方のない話で、だからこそデフレの怖さを実感できず、本気でデフレを解消する気にもならない。本来なら、そこを無理にでもやらせるのが政治の役割だが、それができないところに民主党の限界がある。

　そもそも民主党政権には、マクロ政策というものが存在していない。このことは経済財政諮問会議を廃止したことからも明らかである。経済財政政策に関する重要事項を審議する諮問会議がなくなれば、マクロ政策を議論する場がなくなる。マニフェストでは、代わりに首相直属の国家戦略局を設置するとしているが、そのために必要な国会法等の改正法案を出すという話はいっさい聞こえてこない。これではマクロ政策はもとより「脱官僚」すらスローガンだけで、本気で考えていないと思えてくる。

　マクロ経済の無策で、デフレのまま金利が上がらず、結果として郵貯の潜在赤字を抑えてラッキーという愚策は、やめてもらいたい。

最終更新：11月13日(金) 12時36分
Voice
176：とはずがたり：2009/11/19(木) 12:51:22: 返済猶予法案、茂木氏ただす　「必要な救済なく問題」衆院財金委
(11月19日 05:00)
http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/politics/news/20091118/237249

　自民党の茂木敏充衆院議員は18日、衆院財務金融委員会で質問し、金融機関に条件変更などの努力を求める中小企業金融円滑化法案について亀井静香金融担当相らの考えをただした。

　茂木氏は、同法案では本来返済猶予を必要としている企業が救済されない問題点があると指摘。「この法案のスキームでは金融機関は数を意識し、本来は返済猶予しなくても済むところや、回収見込みがないような両極端の企業に応じるようになる。本来救済されるべき中核の中小企業が全く救われない」と批判した。

　さらに、政府系金融機関の融資や保証付き融資があると今回の条件変更対応保証が付かない、と指摘し「すべての融資を対象にすべき」と迫った。亀井大臣は「そういう形で運用していくべきだと思う」と前向きな姿勢を示した。

　また茂木氏は、法案が金融機関の収益圧迫要因となり、新規融資の滞り、貸し渋りなが起きる可能性があると指摘。制度をこのまま導入すべきではないとし「制度設計に無理があるし、詰めが甘い。本当に中小企業に光りが当たる法案に変えるべきだ」と求めた。
179：とはずがたり：2009/11/28(土) 01:34:15: 緊急保証に１４業種追加＝中小の年末資金繰り対策－経産省
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2009112700674

　経済産業省は２７日、信用保証協会が債務を１００％保証して中小企業向け融資を促す緊急保証制度の対象業種について、業況が悪化している輸送用機械器具卸売業や一般機械修理業など１４業種を１２月４日付で追加指定すると発表した。年末に向けた中小企業の資金繰り対策の一環。
　一方、業況が回復傾向にある化学機械・装置製造業など２業種を指定から除外。対象は７９３業種となる。（2009/11/27-17:21）
180：とはずがたり：2009/11/28(土) 01:34:46: ＣＰ買い取り、８回連続で応札ゼロ＝日銀
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2009112700579

　日銀が２７日実施したコマーシャルペーパー（ＣＰ）の買い取り入札は、３０００億円の枠に対して金融機関の応札がゼロだった。応札ゼロは、９月１８日の入札以降８回連続となる。ＣＰのほか社債の買い取りについて、日銀は年末で打ち切る予定。（2009/11/27-15:26）
183：とはずがたり：2009/12/01(火) 12:47:59: 総裁らの給与下げ＝日銀
http://www.jiji.com/jc/zc?k=200911/2009113000760&rel=j&g=eco

　日銀は３０日、白川方明総裁ら役員の２００９年度の給与総額を前年度比２．４％引き下げると発表した。国家公務員の改正給与法が成立したのを踏まえた措置で、減額は０６年度以来３年ぶり。この結果、白川総裁の年収は約３４９２万円、山口広秀、西村清彦両副総裁は２７５９万円となる。（2009/11 /30-18:10）
184：名無しさん：2009/12/01(火) 18:33:16: http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/091201/fnc0912011614027-n1.htm
日銀、臨時会合で１０兆円規模の資金供給を決定　デフレ・円高克服へ
2009.12.1 16:13

このニュースのトピックス：金融政策
　日銀は１日、臨時の金融政策決定会合を開き、新しい資金供給手段の導入で１０兆円規模の資金を供給し、やや長めの金利低下を促す方針を決めた。

　固定金利０．１％で、国債や社債、コマーシャルペーパー（ＣＰ）などを担保に融資するもので、供給期間は３カ月間。金融市場に一層の資金供給を続けることで、デフレや円高克服に向け、政府と歩調を合わせる姿勢を鮮明にする。日銀が臨時の金融政策決定会合を開くのはリーマン・ショックで金融市場の混乱が続いた昨年１２月以来、約１年ぶり。

　日銀の白川方明総裁は２日、鳩山由紀夫首相と経済情勢について意見交換する予定。会談を前に、新たな金融緩和策を打ち出すことで、景気の「二番底」突入を食い止める効果を狙ったものとみられる。

　日銀は声明文で「極めて低い金利でやや長めの金利のさらなる低下を促し、金融緩和の一段の強化を図る」と説明した。
185：ぐらもん：2009/12/01(火) 19:20:38: >>184
とりあえず資金供給が歓迎され株価は反発。

ただ、日銀ウォッチャーからは今後1か月後くらいにこうなるのではという予測が。
効果があった場合：「景気が上向き」ということで利上げ、引き締め。
効果がなかった場合：「それみろリフレ派の言うことは当てにならない」ということで利上げ、引き締め。
186：とはずがたり：2009/12/03(木) 14:46:35: 公的資金４５０億ドル完済へ　バンカメ計画、米政府承認
http://www.asahi.com/politics/update/1203/TKY200912030142.html
2009年12月3日10時39分

　【ニューヨーク＝丸石伸一】米金融大手バンク・オブ・アメリカは２日、昨秋以降に注入された４５０億ドル（約３兆９千億円）の公的資金を全額返済する計画が米政府に承認された、と発表した。これで、米金融大手６社のうち公的資金完済のめどが立っていないのは、シティグループとウェルズ・ファーゴの２社になった。

　公的資金を返済すれば、投資家への配当や役員への報酬などの制限がなくなり、経営の自由度が増す。このため、バンク・オブ・アメリカの幹部は再三、公的資金を返す意欲を示していた。ただし今回の計画には、同社が米政府に発行した新株取得権（ワラント）の買い戻しは含まれていない。このため、政府の関与が完全になくなるわけではない。

　計画では、普通株に転換できる証券１８８億ドル（約１兆６４００億円）を発行し、手元資金２６２億ドル（約２兆２８００億円）を加えて計４５０億ドルの返済に充てる。

　これとは別に、来年６月末までに資産売却によって４０億ドル（約３５００億円）の資本増強を実施し、財務基盤を強化する。資産売却が来年末までに計画通り実施できなかった場合は、同額の普通株増資を行うことで米金融当局と合意した。

　同社は０９年７～９月期決算で、３四半期ぶりに純損失を計上し、大幅増益だった一部大手との業績格差が目立っていた。だが、「世界経済の弱さは残るものの、業績安定の兆候が出てきている」（同社）などとして、公的資金の全額返済に踏み切った。
187：とはずがたり：2009/12/04(金) 17:48:38: >>184-185
個人的には一ヶ月ばかりで引き締め策が受け容れられる程景気の先行きに楽観視はできないんですけどねー。

日銀、「量的緩和」を表明＝新型オペで１０兆円追加供給－円高、デフレに対応
http://www.jiji.com/jc/zc?k=200912/2009120100652&rel=y&g=eco

　日銀は１日、臨時の金融政策決定会合を開き、政策金利を０．１％に据え置くとともに、追加的な金融緩和策の導入を全員一致で決めた。金融機関が資金をやりとりする短期金融市場向けに、年０．１％の固定金利で資金を３カ月間供給する新型オペレーション（公開市場操作）を導入し、１０兆円規模を供給する。白川方明総裁は会合後の記者会見で「広い意味での量的緩和」だと表明。政府と歩調を合わせ、金融面から景気を下支えする姿勢を明確にした。
　日銀が金融緩和の強化に踏み切るのは、先週来の急速な円高進行や中東ドバイの信用不安など国際金融市場の動揺に加え、デフレが実体経済に悪影響を及ぼすリスクがあると判断したため。
　銀行融資の基準となる東京銀行間取引金利（ＴＩＢＯＲ）３カ月物は０．５％超の水準で高止まりしている。日銀は潤沢な資金供給を通じて、３カ月物を中心とする長めの短期金利の低下を促し、住宅ローンを含め個人や企業が借り入れをしやすくする。また、間接的に外国為替市場の急変動を抑える効果も狙う。
　政府は同日決めた第２次補正予算の編成方針の中で、日銀に金融政策面で協力を求めていた。日銀の決定を受け、鳩山由紀夫首相が「認識を共有できたのは喜ばしい」と評価するなど、閣僚から歓迎する声が相次いだ。首相と白川総裁は２日に会談し、政府・日銀の連携姿勢を強調する予定だ。新たな資金供給策は、政策金利である無担保コール翌日物の誘導目標水準と同じ０．１％の固定金利で、期間は３カ月。国債や社債などすべての適格担保が対象。今月上旬から週１回のペースで８０００億円ずつ、期限を設けず実施する。供給額は当面１０兆円程度だが、需要に応じて増額も検討する。（2009/12/01-22:20）