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金融政策スレ

351名無しさん:2013/02/25(月) 20:53:23
3月19日に退任する日本銀行の白川方明(まさあき)総裁の後任人事で、
最有力視されていた元財務官の黒田東彦(はるひこ)アジア開発銀行総裁(68)に対し、
安倍晋三首相側が就任を打診したことが23日、分かった。

首相は24日午後に米国から帰国、ただちに与野党など関係各方面との調整に入る。

首相は22日夕(日本時間23日朝)に米ワシントン市内で開いた記者会見で、
「月曜日(25日)ぐらいから総裁、副総裁人事を詰めていきたい。
その週の間に各党にお願いしていきたい」と説明。

日銀の正副総裁3人の政府人事案について自民、公明の与党両党の了解を取った上で野党に働き掛けていく方針だ。

黒田氏は国際金融に精通し財務官とアジア開発銀行総裁を歴任。
人脈も幅広く、経済再生に必要な通貨安定のための海外での調整能力が期待されている。

安倍政権が掲げた経済再生への政策「アベノミクス」の一つである大胆な金融政策に同調し、
麻生太郎副総理兼財務相が総裁起用の条件とする「組織運営能力」でも適任と判断した。 
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130224/plc13022409230006-n1.htm

352名無しさん:2013/02/25(月) 20:54:55
新たな日銀総裁に黒田東彦(くろだ・はるひこ)氏(68)が起用される。黒田氏は
現在アジア開発銀行の総裁を務めている。共同通信が23日、日銀筋の情報として伝えた。
黒田氏は3月19日に開かれる特別幹部会で現職の白川方明(しらかわ・まさあ
き)氏と交代し、その後、人事推薦は議会での承認を得る。
黒田氏は財務官としての経験があり、05年からはアジア開発銀行の総裁を務めている。
金融政策を緩和し、インフレ率を年間2%とする安倍内閣の経済路線を支持している。

  現職の白川総裁は安倍首相の政策に同意を示さず、4月8日の任期終了まで3週間
を残した時点で辞任する決意を固めていた。
http://japanese.ruvr.ru/2013_02_23/nihon-keizai/

353名無しさん:2013/02/25(月) 20:56:19
"日銀総裁、黒田氏で調整 アジア開発銀の総裁"

3月19日付で辞任する日本銀行の白川方明(まさあき)総裁の後任人事は、
元財務官の黒田東彦(はるひこ)・アジア開発銀行総裁(68)の起用を軸に調整される見通しになった。
黒田氏は国際金融の分野で幅広い人脈をもっているのに加え、安倍政権が掲げる大胆な金融緩和路線にも前向きなため、
次期総裁の有力候補に挙がっていた。

財務省や内閣官房の関係者らが明らかにした。そのうちの一人は22日、「黒田氏が有力だ」と語った。
安倍政権は近く総裁と副総裁2人の人事案を最終判断し、週明けにも国会に提示するとみられる。
衆参両院で同意を得られれば正式に決まる。

黒田氏は1999年から2003年まで、財務省の通貨政策を仕切る財務官を務め、
円高に歯止めをかけるための為替介入を積極的に行った。日銀に対しては財務官在任中から「物価目標」の導入を求めるなど、
金融緩和への積極姿勢でも知られる。

画像
黒田東彦氏
http://www.asahicom.jp/business/update/0223/images/TKY201302220451.jpg

朝日新聞
http://www.asahi.com/business/update/0223/TKY201302220450.html

354名無しさん:2013/02/25(月) 20:59:32
"日銀人事:総裁に黒田氏起用へ 交渉巧者「通貨マフィア」"

政府が次期日銀総裁にアジア開発銀行(ADB)総裁の黒田東彦氏の起用を固めたのは、安倍晋三首相が掲げる
大胆な金融緩和によるデフレ脱却には、欧米やアジアなどとの通貨摩擦の回避が不可欠なためだ。

首相は25日から与野党との調整を本格化させ、早期の国会同意を目指す。民主党にも黒田氏容認論が出ており、
「ねじれ国会」をにらんで首相が手堅く人選したとも言えそうだ。

欧州や新興国の一部には首相の金融政策に対し「通貨安競争を助長する」との批判がくすぶり、
先の主要20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議でも議論になった。首相が次期総裁像について
「批判に対し、理論で反論できる人物がふさわしい」と述べたのも、こうした国際環境を意識している。
財務官やADB総裁を歴任した「通貨マフィア」の黒田氏なら「各国の金融当局者とのやり取りはお手の物」(財務省幹部)というわけだ。

首相としては安倍内閣の支柱である麻生太郎副総理兼財務相にも配慮する必要があった。麻生氏は学者出身者の起用に当初から否定的で、
22日の記者会見では「日銀と財務省は金融、経済政策の両輪だから、連絡をきちんととれることが大事だ」と強調していた。
(つづく)

画像
アジア開発銀行の黒田東彦総裁=三沢耕平撮影
http://mainichi.jp/graph/2013/02/25/20130225k0000m020102000c/image/001.jpg

毎日新聞 2013年02月25日 02時30分(最終更新 02月25日 02時36分)
http://mainichi.jp/select/news/20130225k0000m020102000c.html

>>1のつづき

また、首相は「正副総裁3人のバランス」にも腐心したようだ。民間出身の副総裁には、物価目標導入を主張してきた岩田規久男氏を起用し、
「金融政策のレジームチェンジ(体制変革)の象徴」をアピール。みんなの党が推していることも考慮したと見られる。

首相は23日(現地時間22日)、ワシントンでの記者会見で「自民党と公明党の了解をとったうえで、各野党に働きかけたい」と述べ、
国会提示前に野党とも調整する意向を示した。この時点で民主党との連携が念頭にあった可能性が高い。
党再建に躍起の民主党に、08年の前回のように日銀総裁人事を政権揺さぶりに利用する余裕がないという事情もある。

海江田万里代表は24日の記者会見で、黒田氏への賛否には言及しなかったが、
「前回のように日銀総裁が空席になることは避けなければならないので、同意できるときはする。できないときはしない」と語った。

355名無しさん:2013/02/25(月) 21:02:44
日本維新の会の橋下徹共同代表(大阪市長)は25日、日銀の次期総裁に黒田東彦アジア開発銀行総裁を
起用する人事案が国会に提示された場合の対応について、「いきなり財務省OBの就任を認めてしまうよりも、
民間人からまずは幅広く(人材を)探っていくべきではないかという維新の哲学を、しっかり示すべきではないか」と述べ、
同意しない可能性を示唆した。市役所内で記者団の質問に答えた。
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013022500404

 民主党幹部は25日午前、次期日銀総裁に元財務官の黒田東彦アジア開発銀行(ADB)総裁(68)を起用する国会同意人事案について
「既に(党としての)基準を決めていて、その枠の中に入る人だから、なかなか反対は難しい」と述べ、同意する可能性を示唆した。 

時事通信 2月25日(月)11時1分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130225-00000047-jij-bus_all

357名無しさん:2013/02/25(月) 22:12:46
 25日の東京株式市場は大幅続伸した。日経平均株価の終値は、前週末比276円58銭高の1万1662円52銭。
2008年9月29日(1万1743円61銭)以来、4年5カ月ぶりとなる終値高値となった。

 東証1部で全体の8割を上回るほぼ全面高の展開が続いた。

 環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉など日米首脳会談の成果、黒田東彦アジア開発銀行総裁に絞られた次期日銀
総裁人事、これらを受けた円相場で1ドル=94円台に円が下落したことが株価の上げ材料となった。

 午後には小幅ながら、さらに軟調に向かったことが好感され、終盤の株価上昇の材料になった。終値がこの日の高値となった。

 東証株価指数(TOPIX)の終値は、前週末比17.22ポイント高の980.70。出来高は概算で33億6536
万株。売買代金は2兆132億円だった。東証1部銘柄の騰落は値上がりが80%超の1368、値下がり252、変わら
ず80。

 売買代金は、600億円を超えたみずほFGがトップ。以下、三菱UFJ、トヨタ自動車、丸山製作所、マツダ、ソニー、
三井住友FG、野村HDまでが300億円超。シャープと続いている。

 上位20銘柄のうち、値下がりしたのはシャープだけ。終値は16円安の294円と1月10日以来の300円割れで終
値安値水準となった。公募増資を含む最大2000億円規模の資本増強をシャープが検討中、と23日付の産経新聞が報じ
たことで、売りが集中して値下がりした。

2013.2.25 15:22 MSN産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130225/fnc13022515240008-n1.htm

358名無しさん:2013/02/25(月) 23:56:14
日銀批判急先鋒の黒田氏、財務省出身では際立つリフレ度

http://news.finance.yahoo.co.jp/detail/20130225-00000072-reut-bus_all

360名無しさん:2013/03/02(土) 23:37:50
【第16回】 2013年3月1日
【特別インタビュー】岩田規久男・学習院大学教授
「日銀は2%インフレ目標にコミットすべし。わが金融政策のすべてを語ろう」
http://diamond.jp/articles/-/32697
http://diamond.jp/articles/-/32697?page=2
http://diamond.jp/articles/-/32697?page=3
2%程度の期待インフレ率実現には
現在の当座預金残高を倍の80兆円に
http://diamond.jp/articles/-/32697?page=4
http://diamond.jp/articles/-/32697?page=5
http://diamond.jp/articles/-/32697?page=6
http://diamond.jp/articles/-/32697?page=7
http://diamond.jp/articles/-/32697?page=8
http://diamond.jp/articles/-/32697?page=9

361名無しさん:2013/03/03(日) 13:33:51
 円安株高が進む「安倍相場」の影響で、時価総額1兆円以上の企業が急増している。
東証1部上場の1兆円企業は今月1日現在、昨年11月中旬と比べて53%増の72社まで拡大。
パナソニックやソニー、スズキなど輸出関連企業の"復帰"が目立つほか、ユニ・チャームや富士重工業などの好業績企業が加わった。

 ただ、リーマン・ショック前の平成20年3月の85社には及ばない。
海外企業との競争環境が厳しさを増す電機や、原発事故の影響を受けた電力の後退が目立っている。

 野田佳彦前首相が衆院解散を表明した昨年11月14日に1兆円以上の企業は47社だったが、
今月1日時点で新たに25社が加わった。このうち、6割近くが製造業だった。
11月14日のパナソニックの終値は388円だったが、今月1日には666円まで上昇。ソニーも約6割値上がりした。
相場の活況が業績改善につながるとの思惑から、大和証券グループ本社も1兆円超を回復した。

 富士重工業は日米での自動車販売が好調。
ユニ・チャームは中国で紙おむつ事業を拡大しており、1兆円の仲間入りを果たした。
東証1部上場企業の時価総額の合計はこの3カ月半で約36%増え、今月1日時点で340兆2519億円となった。

 SMBC日興証券の太田佳代子クオンツアナリストは
「日本で時価総額が大きく、全体を牽引(けんいん)するのは円安の恩恵を受ける企業が多い。
時価総額が今後も拡大するには、円安の定着がカギになる」と指摘する。

 ただ、1兆円企業が85社あった5年前の20年3月3日時点と比べると、
11位だったパナソニックは今月1日に39位、ソニーは14位から47位と大きく後退。
2兆円超で39位につけていたシャープは業績不振で198位(3433億円)に転落した。
電力会社も、当時は17位(3兆5648億円)の東京電力など5社が1兆円を超えていたが、今月1日現在はいずれも下回っている。

 ■時価総額 株価×発行済み株数で算出され、上場企業の価値を表す。
  大きければ対外的な信用力が増すほか、買収されにくくなる。
  株式交換を使ったM&A(企業の合併・買収)では時価総額の大きさが有利に働く。


msn産経ニュース 2013年3月2日 19:08
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130302/fnc13030219090001-n1.htm

362名無しさん:2013/03/03(日) 14:36:19


364名無しさん:2013/03/04(月) 19:46:56
ttp://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE92300F20130304
2%目標の早期達成が日銀総裁の使命、やれることは何でもやる=黒田氏
2013年 03月 4日 10:05 JST

[東京 4日 ロイター] 政府が次期日銀総裁の候補者に指名した黒田東彦・アジア
開発銀行(ADB)総裁は4日、衆院の議院運営委員会で所信表明を行い、日本のデフレ
脱却はアジアのみならず世界にとっても重要であり、デフレからの早期脱却が日本の最
大の課題だ、との認識を示した。「物価安定は中央銀行の責務」としつつ、日銀の「資
産買い入れの対象や規模は2%の物価目標達成には不十分」と述べた。

政府の経済対策などによる景気回復を先取りして株価が上昇している、と指摘。一方、
「2%の物価目標を一日も早く達成するのが総裁の使命」とし、「達成に向けやれるこ
とは何でもやる」との所信を表明した。

また「金融政策は政府の経済政策と連携することでより高い効果を得る」とし、「政府
と日銀のより緊密な意思疎通が重要」、「金融政策の説明など各国との連携が重要」と
強調した。金融緩和による「金利上昇を避けるため、中長期の財政健全化が重要」とも
指摘した。金融緩和の具体的な手法については、「市場動向見極めて何が効果的か探す」
「市場の期待に働きかけることが不可欠」と述べた。

ttp://www.gci-klug.jp/ogasawara/2013/03/04/018458.php
黒田東彦氏はタックスマンだ! 2013/03/04 (月) 11:24 小笠原誠治

黒田東彦氏の知名度が急速上がってきています。たった数か月ほど前までは一般の方
には殆ど馴染みがなかった黒田氏なのに、今や黒田氏の名前と写真が新聞に載らない
日はないくらいです。
 ・・・・
役人を止める前に国際金融局長を2年、そして財務官を3年間務めているので、まさに
国際畑出身者であるとも言える訳なのですが‥しかし、働き盛りの課長補佐、課長時
代をどの局で主に過ごしたかと言えば‥主税局が圧倒的に多いのです。だから、この
人は主税畑出身というべき人なのです。つまり、タックスマン。
 ・・・・
昨今の物価の見通しからすれば、ひょっとしたら本当に早いうちに2%のインフレ率
が実現できるかもしれないのです。仮に、それがなかなか達成できないとなれば、
恐らく黒田氏は、それこそ様々な手段を動員し、何が何でもインフレ率2%を実現し
ようとするでしょう。
ということで、私は、今後、黒田総裁の下で徐々にインフレ率が上昇していく可能性
が大であると予想します。では、そうなればすべてはバラ色になるのか?
しかし、もしインフレ率がそうして上昇することになれば、もはや超緩和策は不要の
ものになってしまうのです。それどころか、今度は逆に、物価が上がらないように苦
労することになるのです。

有能であるが故に、目標達成にために最善の努力をする!つまり、黒田氏は有能であ
るが故に、2%のインフレを実現するでしょう。但し、2%以上物価が上がりそうにな
れば、今度は逆に、国民が物価が上がることに対し不平不満を言うようになる!
そして、安倍総理は、インフレを抑えることができない日銀なら存在意義がないと言
っているので、有能な黒田氏は、今度は俄然インフレ退治にまい進することでしょう。
そして、物価は落ち着く、と。でも、そうして余りにも早急に答えを求めようとする
から、アクセルを踏んだかと思えば急ブレーキをかけ、そして、ブレーキをかけたか
と思えばまたアクセルを踏むということの繰り返しになり‥結局、中央銀行は何をし
ているのかと言われかねません(後略)

日本のインフレ率(年平均値)が2%を超えていたのは1991年が最後で・・・
<参考>
インフレ率(年平均値)の推移(1980〜2012年)(日本, アメリカ, ドイツ, 韓国)
ttp://ecodb.net/exec/trans_weo.php?d=PCPIPCH&s=1980&e=2012&c1=JP&c2=US&c3=DE&c4=KR&c5=&c6=&c7=&c8=

365名無しさん:2013/03/04(月) 19:49:26
ttp://www.gci-klug.jp/fxnews/detail.php?id=176764
岩田・学習院大教授 昨年11月以降、期待実質金利低下が円安・株高の要因
:2013/03/04 (月) 16:13

消費増税より三本の矢で名目成長率上げるほうが財政再建に資する。
昨年11月以降、期待実質金利低下が円安・株高の要因。日本経済の解決に魔法
の杖はない。(都内で講演)
-----------------------------------------------------------------------
ttp://www.gci-klug.jp/fxnews/detail.php?id=176768
岩田・学習院大教授2 予想物価上昇率2%ポイント上昇で15円の円安
:2013/03/04 (月) 16:39

デフレ予想を変えられるのは金融政策のみ。市場は日銀のデフレ脱却姿勢とマネ
タリーベース変化を注視。当座預金残高10%増えると予想物価上昇率0.44%ポイ
ント上昇。予想物価上昇率2%ポイント上昇で15円の円安。予想物価上昇率2パー
セント上昇で日経平均株価4000円上昇。安倍首相の発言ぶれないため円安効果続
いている、バレンタイン緩和後の日銀と違う。

ttp://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPTYE92305N20130304
期待物価上昇率2%で15円円安、4000円株高へ=岩田学習院大教授
2013年 03月 4日 17:13 JST

[東京 4日 ロイター] 次期日銀副総裁候補の岩田規久男・学習院大教授は4日、
都内で講演し、金融緩和で金融機関の手元資金を示す当座預金を増やせば、期待物価
上昇率が上昇、円安や株高につながるとの見解を強調した。

具体的には、当座預金残高が10%増えると予想物価上昇率が0.44ポイント上昇
し、期待物価上昇率が2%ポイント上がれば為替は15円の円安、日経平均株価は
4000円上昇するとの見方を示した。(ロイターニュース 竹本能文;編集 宮崎亜巳)

366とはずがたり:2013/03/05(火) 09:38:53

求む、金融政策を信じる日銀総裁
http://news.goo.ne.jp/article/ft/business/ft-20130222-01.html
2013年2月23日(土)08:00
(フィナンシャル・タイムズ 2013年2月20日初出 翻訳gooニュース)
デビッド・ピリング

経済学というのは惨めな科学だが、そのまったく新しい一分野に自分の名前がつけられるというのは、安倍晋三氏にとって気分のいいことに違いない。経済学に関する安倍氏の知識に匹敵するのは、バーナンキ米FRB総裁の生け花の腕前くらいなものだが。「アベノミクス」の威力は凄まじく、まだ具体的な行動は何もしていなくても「アベノミクス」と唱えるだけで、10月以降の日本円は2割円安になり、日本株価は3割上昇した。

けれどもアベノミクスの中心にあるのは、実にシンプルでまったくオーソドックスな命題だ。つまりデフレは金融問題だという。GDP(国内総生産)デフレーターで計った日本の物価は1994年以降、18%下がっている。その日本においてデフレは金融問題だというのは、革命的な考え方だ。10年以上前から日本での定説は、少なくとも日銀における定説は、その真逆だった。デフレは「実体経済」の問題であって、金融政策では改善できないと、ずっと言われてきたのだ。

ごくごく簡単に言うと、日本の趨勢的な成長率が低下してきたのは、国内の人口変動に加えて、たとえば中国からの安い輸入品の流入のせいで、そのためにGDPギャップはマイナスになり、恒常的な供給超過が起きているというのが、これまでの日銀見解だった。この見方でいくとデフレ対策には実体経済での調整が不可欠で、それには財政健全化と労働者参加の拡大、および生産性の向上が必要だということになる。実体経済のこうした動きに対応するには、金融政策など一時しのぎにすぎず、よくて金融のシステミック・リスクを防ぐための道具にしかなり得ないというのが、日銀の姿勢だった。

来週にも任命される次の日銀総裁にはおいては、これまでのこの解釈を受け付けないというのが、何より大事だ。次期総裁は、スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)のチーフグローバルエコノミスト、ポール・シェアード氏が「現代の金融政策理論の基礎」と呼ぶ考え方を、受け入れていなくてはならない。ここで言う基礎とはすなわち、中央銀行は物価に中期的影響を及ぼすことができるという考え方だ。

日銀はこの15年間ずっと手をこまぬいてきた、などと言ってしまうのは、公平ではない。金利は1990年代後半からずっと実質的にゼロに抑えられてきた。当時の福井俊彦総裁の下、日銀は量的緩和政策の先駆者となり、バランスシートを一気に拡大させてコマーシャルペーパー(CP)など様々な資産を買い入れたものだ。けれどもこの間の日銀は、量的緩和は実は効かないという見解をほとんど隠そうともしなかった。あからさまな不快感を示しながら革新的な政策を発表しては、あっという間に打ち切った。2001年と2006年には、デフレが完全に息を引き取って棺に収まる前に、金利を引き上げ始めた。

現総裁の白川方明氏の下で日銀はますます臆病になり、資産買い入れを短期国債に集中させた。それこそ効果があったとしても最低限の効果しか見込めないやり方だ(不動産投資信託などもっとエキゾチックな資産の買い入れは、形ばかりのものに過ぎなかった)。

367とはずがたり:2013/03/05(火) 09:39:16
>>366-367
さらに日銀は何かというと、現在のデフレ均衡に不満ではないという態度を示してきた。妙な話だが日本がデフレと共存する方法をそれなりに学んだのは、事実だ。物価安のおかげで多くの日本人は生活水準を保つことができた。住宅からトンカツに至るあらゆるものの値段が、1981年水準に戻っている。加えてデフレ状態にあれば、どこにも行けない莫大な額の家計貯蓄から政府は呆れるほど低い(10年物国債で1%を大きく下回る水準の)金利での借り入れが可能なのだ。

だが長期的には、デフレは経済を腐食する。名目成長率を抑制し、対GDP債務比率を引き上げ、経済からアニマルスピリッツを失わせる。デフレはさらに若者を犠牲にして高齢者を保護しがちだ。高齢者の貯蓄は守る一方で、若者には起業や自宅購入の為の資金借り入れをためらわせる。

デフレ均衡は心地良くても結局は破壊をもたらす。日本はそこを脱して、緩やかなインフレに基づく新たな均衡に移行するべきだ。ただしこの変化には危険が伴う。今くらい金利が低くても、債務の元利払いは税収の約半分を飲み込んでいる。10年物国債の利回りが現行の4倍にあたる3%に上昇すれば、予算全体を債務返済で事実上使い切ってしまうことになりかねない。預金者の資金の使い道がほかにほとんどないので、銀行のバランスシートは国債でギュウギュウだ。国債価格が急落すれば、銀行の自己資本がとんでもないことになりかねない。そしてインフレと一緒に賃金も上がらなければ、日本人は前より貧乏になったと感じることだろう。こうした諸々は確かにリスクだが、リスクは時に誇張されていることもある。インフレ期待が定着する前に名目成長率が上昇し、ずっと伸び悩んだ税収は増えるはずだ。金利上昇に伴い銀行は利益を増やし、国債価格下落によるキャピタルロスは相殺されるだろう。政府の借り入れコストはやがて上がるが、今ある安い債務全ての借り換えが必要になるのはまだ数年先のことだ。

日本はその間、段階的な増税や歳出削減によって財政赤字を縮小できる。そのほか需要拡大と供給の効率改善のため、遅々として進まなかった構造改革も実施できる。たとえば手始めに医療、農業、エネルギー部門の規制緩和などだ。

どの施策も簡単ではない。デフレの罠から脱出するには、日銀はもうずっと何年も間違っていましたと認めてはばからない総裁の任命が必要だ。その上で日銀は、どういう道筋をたどるのか分かりようもないインフレの道を、進んでいかなくてはならない。それは無謀だと思う人もいるだろう。しかしそうしなければ、代わりは永遠に続くデフレだ。そんなものを受け入れる方が、よほど無謀だと言える。

368とはずがたり:2013/03/05(火) 20:39:37

「白川日銀」いったい何だったのか 築き上げた莫大な負の遺産
http://www.sankeibiz.jp/business/news/130228/bse1302281109004-n1.htm
2013.2.28 11:08

 国会承認手続きが順調に行けば、3月20日には黒田東彦(はるひこ)日銀総裁が誕生するが、新総裁に引き継がれるのは白川方明(まさあき)総裁が築き上げた莫大(ばくだい)な負の遺産である。いったい、「白川日銀」とは何だったのか。

 日銀生え抜きの理論家、白川氏は京都大学教授時代(2006年7月〜08年3月)を除き、独立日銀の政策決定に深く関わり、日銀が理想とするインフレ率ゼロ%以下を達成してきた。いわば白川氏は「15年デフレ」の立役者で、本人もそのことを矜持(きょうじ)としているフシがある。

 昨年秋、安倍晋三自民党総裁が登場して日銀への大胆な政策転換を求め始めたとき、白川総裁は「後世、日本の金融政策を振り返った歴史家は、1990年代後半以降の日本銀行の金融政策が如何(いか)に積極的であったか、大胆であったか、あるいは革新的であったかとみると思います」(11月20日の記者会見)と言い放ったのである。

 「積極的」を「消極的」、「大胆」を「臆病」、「革新」を「伝統」に置き換えれば白川氏は極めて正しい。2008年9月のリーマン・ショック後、日銀が包括緩和政策なるものを始めたのは実に2年余後の10年10月で、柱は小口の資産買い入れである。

 以来、外部から金融緩和圧力が高まるたびに小出し方式で追加緩和してきた。チリも積もれば山となる式で、ことし末には100兆円を突破する見通しだ。対照的にリーマン後、米連邦準備制度理事会(FRB)は資産を2倍、3倍と短期間で増やしてドル安、デフレ回避、株価回復に成功してきた。

 マーケット理論によれば円の対ドル相場の水準は、日銀資金発行残高をFRBのドル資金発行残高で割った値で落ち着く。09年秋、100兆円の日銀資金投入があれば、1ドル=100円が実勢レートになった計算になる。

日銀は超円高を招き寄せた。小出し方式で国債を追加購入すると、外国の投機勢力は安心して国債を買うのでますます円高が進み、デフレ圧力が増す。消費者は物を買わず、企業は設備投資をしないので、景気は悪くなり、若者の就職難が起きる。

 日銀が積み上げた100兆円の資産は「黒田日銀」の足かせとなる。日銀のスタッフたちはすでに十分緩和していると言い張り、大規模な量的緩和論の「黒田総裁、岩田規久男副総裁」コンビを悩ますだろう。

 もう一つの難題は実質高金利に慣れきった金融界である。

 日銀は「事実上のゼロ金利政策」を標榜(ひょうぼう)しながら、金融機関が日銀に預ける超過準備に0・1%の金利を払っている。そればかりか、日銀はリーマン・ショック後、民間銀行の基準金利であるTIBOR(東京銀行間取引金利)が市場実勢金利を大幅に上回るのを知りながら、放置してきた。

 TIBORは住宅ローンや中小企業向け貸し出しの土台となる金利で、実体経済やわれわれの暮らしに影響する。銀行はこうして日銀の庇護(ひご)のもとに高めの金利で楽々と高収益を稼いできた。かれらを貸し出し増に駆り立てるためには、少なくても日銀当座預金の金利をマイナスにするのが当然だ。

 いきなり直面する壁は白川流理論で染まった政策審議委員たちである。日銀政策は総裁、副総裁2人と6人の審議委員で構成される政策委員会の多数決次第だが、総裁でも投票権は1票分しかない。委員たちは与(くみ)した政策の失敗を認め、新首脳陣に全面協力すべきだ。(編集委員 田村秀男)

369名無しさん:2013/03/06(水) 20:43:11
衆院議院運営委員会は5日午前、政府が国会に提示した日本銀行の人事案を巡り、副総裁候補の
岩田規久男・学習院大教授(70)と中曽(なかそ)宏・日銀理事(59)への所信聴取を行った。

岩田氏は所信で、日銀が1月に導入を決めた2%のインフレ(物価上昇率)目標について、
「遅くとも2年で達成しなければならない」と述べ、目標実現に向けて大胆な金融緩和を
進める考えを強調した。

質疑で津村啓介氏(民主)が2年で目標を達成できない場合の責任のあり方をただしたのに対し、
岩田氏は「最高の責任の取り方は辞職することだ」と述べ、目標実現への決意を示した。

また、岩田氏は質疑で、日銀法改正について、「必要であり、改正すればインフレ目標の達成が
容易になる」と述べて前向きな姿勢を示した。

(2013年3月5日13時53分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130305-OYT1T00534.htm
衆院議院運営委員会で所信を述べる日銀副総裁候補の岩田規久男氏(5日午前、国会で)
http://www.yomiuri.co.jp/photo/20130305-821214-1-L.jpg

370名無しさん:2013/03/06(水) 20:44:30
 民主党は5日、日本銀行の次の副総裁候補の岩田規久男学習院大教授(70)を不同意とし、
中曽宏日銀理事(59)には同意する方針を固めた。ただ岩田氏にはみんなの党が同意する
方針のため、総裁候補の黒田東彦(はるひこ)アジア開発銀行総裁(68)も含め3氏とも
衆参両院で同意される見通しだ。

参院第1党の民主党(87議席)は4、5両日の衆院議院運営委員会での3氏の所信聴取を経て、
黒田氏への同意方針を固めた。中曽氏への異論も出ていない。

一方、岩田氏は5日の所信聴取で持論の日銀法改正の必要性を改めて主張。民主党内では
「違和感を覚える。賛成できない」(津村啓介衆院議員)、「極端なリフレ派はいかがなものか」
(桜井充政調会長)との反対論が強まった。

このため、岩田氏は日銀の独立性に抵触しかねないことを理由に不同意とする。

ソース
朝日新聞 http://www.asahi.com/politics/update/0306/TKY201303060005.html

371名無しさん:2013/03/12(火) 20:17:54
日銀人事に見る民主党の事実誤認 このままでは存在意義すら…

 4、5日に行われた衆院議院運営委員会での日銀人事の所信聴取において、総裁候補
の黒田東彦(はるひこ)アジア開発銀行総裁、副総裁候補の岩田規久男学習院大教授と
中曽宏日銀理事がそれぞれ所信を述べ、質疑が行われた。
 各候補者の発言をみるポイントは、インフレ目標2%の達成期限と、目標を達成でき
ない場合の責任の取り方だ。

 インフレ目標では、「コミットメント」という言い方がしばしばなされる。このコミ
ットメントのやり方によって政策効果が異なるという意見まである。
 コミットメントはなかなか日本語に訳しにくいが、「責任を伴う約束」という意味
だ。日本語で「責任」や「約束」では不十分なので、そのままカタカナにしている場合
が多い。約束で期限を決めて、それが達成できない場合にはどのように責任を果たすか
というのが、曖昧さを好む日本人気質の中で、理解しにくいのかもしれない。
 しかし、海外でインフレ目標という場合、コミットメントは自然な発想で、これなし
ではインフレ目標といわないこともある。

 3人の所信聴取では、こうしたコミットメントについて三者三様だった。単純化して
言えば、黒田氏は「達成時期2年」と区切ったが、達成できないときの責任を言及せ
ず、岩田氏は「達成時期2年で、達成できないときには辞任」とし、中曽氏は、達成時
期があいまいで、達成できないときの責任への言及もなかった。
 まず、目標を達成できない時の責任の取り方では、岩田氏のコミットメントは本物だ
が、黒田氏と中曽氏は「官僚」の側面が出てしまった。官僚は、現役でもOBになって
も身内にいる限り、組織で当職や再就職ポストを用意してくれるために、自らの都合・
勝手で辞めることが許されない。そのため、辞めるかと官僚に聞くと曖昧な返事にな
る。

 それでも、黒田氏はインフレ目標の達成期限を2年と区切っているだけまだいい。問
題は中曽氏だ。中曽氏は官僚の継続性を重視するタイプで、とても金融政策のレジーム
・チェンジ(体制転換)はできそうもない。
(続く)
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20130312/dms1303120710002-n1.htm

(>>1の続き)
 こうしたアベノミクスの死角を補強するのが日銀法改正。インフレ目標を法で定める
ための日銀法改正は、本コラムで何度も指摘してきたように世界標準だ。

 しかし、民主党は日銀法改正に積極的な岩田氏の登用に否定的であるという。民主党
のロジックでは、日銀法改正が中央銀行の独立性に反するからだという。これも独立性
の理解が間違っている。インフレ目標は手段の独立性を確保するために世界標準になっ
ている。民主党の考え方は意見の相違というレベルではなく、基本的な事実の誤りとい
うレベルだ。

 民主党は世界標準から背を向けて、日銀の言いなりになっている。海外では雇用確保
になるとして左翼政党が主張する金融政策に対して、民主党は政権の時にうまく使え
ず、安倍政権にお株を奪われ政権交代を許した。このままの民主党なら、雇用を確保す
る政党としての存在意義もなくなるだろう。

372b:2013/03/12(火) 22:36:04
美少女エロ画像

http://tutlyuyhk.blog.fc2.com/

373名無しさん:2013/03/13(水) 22:53:59
「黒田さんは、財務省内などでは、〝クロトン〟と呼ばれています。黒田東彦という名前の『黒』と『東』を合わせて縮めてクロトンです。
黒田さんは8年前、『財政金融政策の成功と失敗-激動する日本経済』(日本評論社)という本を出したのですが、
実はこの本が今、アマゾンの中古販売で5980円〜9500円で売られている(2月28日時点)。

もとは1785円なので、3倍以上の値が付いている。政府目標2%のインフレターゲットどころか、
300%のインフレを自著で達成していますね(笑)」(財務省中堅官僚)

日本どころか世界の金融経済界の中で注目されていた日本銀行の新総裁人事。
安倍首相は白川方明現総裁の後任に、元財務官でアジア開発銀行総裁の黒田東彦氏を充てる方針を固めた。

下馬評では、同じ財務省出身でも次官経験者の大物・武藤敏郎氏(大和総研理事長)や、
安倍首相の政策ブレーンで金融緩和積極派の岩田規久男・学習院大学教授などの名前も取り沙汰されていたが、
首相が指名したのは、ダークホース的な存在の黒田氏だった。

黒田氏は1944年、福岡県大牟田市生まれ。名門・東京教育大学(現・筑波大学)附属駒場中学、高校を経て東京大学法学部に進学。
非常な秀才&読者家であり、東大卒業時の成績は2位、在学中に司法試験に合格し、国家公務員試験の成績も2位だったという。

一方で、不幸もあった。一部で報じられたように'97年には息子が合成麻薬LSD所持で逮捕されていたという過去があり、
これがネックになって、日銀総裁レースから外れるとの見方もあった。黒田夫人は、この事件が蒸し返されることを恐れ、
「総裁にはならないで」と、夫に訴え続けていたという。

財務省OBの一人がこう語る。

「学者肌の人です。普通、役人というのは仕事が忙しいのできちんと経済学を勉強しない場合が多いのですが、
黒田さんは珍しくオーソドックスな経済学も勉強していて、英国オックスフォード大学経済学研究科修士課程も修了しています。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/35118
http://gendai.ismedia.jp/mwimgs/b/6/594/img_b6de1d7d961787a51362c150b9bf042c78913.jpg

374名無しさん:2013/03/15(金) 08:29:17
内閣官房参与を務めるエール大学の浜田宏一名誉教授は自民党本部で講演し、来年4月に
予定されている消費税率の引き上げについて、景気が好転していない場合には先送りすべき
だという考えを示しました。

この中で、浜田名誉教授は、来年4月に予定されている消費税率の引き上げについて
「増税して景気がよくなったという例はないし、増税しても歳入が増えるとは限らないというのが
橋本政権のときに行った増税以来の答えだ」と述べました。

そのうえで、浜田氏は「この勢いで4、5か月、株価も円も進むのであれば、消費増税をやっても
大丈夫かもしれないが、それが怪しかったときには無理してやるべきではない。
慎重にやっていただきたい」と述べ、景気が好転していない場合には消費税率の引き上げを
先送りすべきだという考えを示しました。

また、浜田氏は、日銀法の改正について
「黒田総裁、岩田副総裁は政府に協力してくれるだろうが、日銀には量的緩和を中止した
前例もあるので、いつもプレッシャーをかけることが必要だ。日銀法を改正して、政策の
運営については日銀が説明責任を負う形にすべきだ」と述べました。


NHKニュースWEB 3月14日 16時9分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130314/k10013199381000.html

377名無しさん:2013/03/15(金) 15:12:10
日銀人事で民主から造反

 次期日銀総裁に黒田東彦アジア開発銀行総裁を充てる人事を採決した15日の参院本
会議で、民主党の風間直樹氏が党の賛成方針に反し、反対票を投じた。風間氏は理由に
ついて「安倍政権の経済政策に思うところがあった」と記者団に語った。同党からは本
会議に11人が欠席し、「造反」との見方が出ている。
 また、みんなの党の松田公太氏は黒田氏の採決を棄権した。

(2013/03/15-11:56)
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&amp;k=2013031500418

378名無しさん:2013/03/15(金) 15:31:57
国家公務員等の任命に関する件「日本銀行総裁(黒田東彦君)」
ttp://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/vote/183/183-0315-v001.htm
国家公務員等の任命に関する件「日本銀行副総裁(岩田規久男君)」
ttp://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/vote/183/183-0315-v002.htm
国家公務員等の任命に関する件「日本銀行副総裁(中曽宏君)」
ttp://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/vote/183/183-0315-v003.htm

379名無しさん:2013/03/15(金) 22:13:39
日銀正副総裁人事案への参院各党会派・議員の対応
黒岩中
田田曽
○×○=民主
○○○=自民・公明・国新・改革・山崎正昭・森田高・横峯良郎
×○×=みんな
××○=生活・社民・みどり
×××=共産
○○×=維新

各党会派方針の投票行動以外の議員一覧
欠席=小川勝也、大島九州男、増子輝彦、榛葉賀津也、羽田雄一郎、平野達男、大野元裕、金子洋一、
川上義博、玉置一弥、室井邦彦(以上民主)、中村博彦(自民)、山内徳信(社民)、糸数慶子(無所属)
棄権=松田公太(みんな・黒田総裁案)、川崎稔(民主・岩田副総裁案)
反対=風間直樹(民主・黒田総裁案)

380名無しさん:2013/03/16(土) 08:56:01
 日本銀行は、金融政策の路線を転換し、世の中に出回るお金の量を増やすことを目的とする「量的緩和」を7年ぶりに復活させる検討に入った。

 日銀の次期総裁に黒田東彦(はるひこ)アジア開発銀行(ADB)総裁が就く人事が15日、国会の同意を得たことを受け、
「金融政策のレジーム・チェンジ(体制の転換)」を鮮明にする。

 政策転換は、黒田氏が21日に予定されている就任記者会見で表明する方向だ。

 日銀は現在も、銀行などが保有している国債を買って代金を支払うことによって、出回るお金の量を増やしている。
ただ、その目的は金利引き下げにあり、お金の量を増やすのは手段に過ぎないとの立場だ。

 政策転換後は、お金の量を増やすこと自体を目的にする。具体的には、金融機関が日銀に開いている当座預金の残高や、
マネタリーベース(市中に出回っている現金と当座預金残高の合計)などに、一定の目標を設定することが検討されている。

読売新聞 3月16日(土)3時0分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130315-00001633-yom-bus_all

381名無しさん:2013/03/16(土) 09:06:36
参院日銀同意人事(賛成/反対)

黒田 186/34(総220)
岩田 124/96(総220)
中曽 199/22(総220)

382名無しさん:2013/03/16(土) 09:09:12
民主党の池口修次参院国対委員長は15日の記者会見で、同日の参院本会議で同党の風間直樹氏が党の方針に反し
日銀総裁人事案に反対したことについて「本人は『ボタンの押し間違いをした』と言っている。押し間違いを処分できない」と述べ、
処分しない考えを明らかにした。
また、同党の11人が本会議を欠席したことに関し、「国会に届け出ていれば許される行為だ」と語った。 (2013/03/15-14:52)

ソース 時事通信
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201303/2013031500568

383SnissePreanda:2013/03/20(水) 12:32:21
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384名無しさん:2013/03/20(水) 22:03:58
 日本銀行は、金融政策の路線を転換し、世の中に出回るお金の量を増やすことを目的とする「量的緩和」を7年ぶりに復活させる検討に入った。

 日銀の次期総裁に黒田東彦(はるひこ)アジア開発銀行(ADB)総裁が就く人事が15日、国会の同意を得たことを受け、
「金融政策のレジーム・チェンジ(体制の転換)」を鮮明にする。

 政策転換は、黒田氏が21日に予定されている就任記者会見で表明する方向だ。

 日銀は現在も、銀行などが保有している国債を買って代金を支払うことによって、出回るお金の量を増やしている。
ただ、その目的は金利引き下げにあり、お金の量を増やすのは手段に過ぎないとの立場だ。

 政策転換後は、お金の量を増やすこと自体を目的にする。具体的には、金融機関が日銀に開いている当座預金の残高や、
マネタリーベース(市中に出回っている現金と当座預金残高の合計)などに、一定の目標を設定することが検討されている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130315-00001633-yom-bus_all

385とはずがたり:2013/03/21(木) 17:43:17

キプロス大統領と各党指導者が緊急会合、21日朝に協議再開へ
http://news.livedoor.com/topics/detail/7518217/
ロイター2013年03月21日08時48分

[ニコシア 20日 ロイター] キプロスのアナスタシアディス大統領と各党指導部は20日、金融支援の条件である銀行預金課税法案が否決されたことを受け、緊急会合を開き対応を協議した。21日も現地時間午前9時半(日本時間午後4時半)から協議を再開する。

386とはずがたり:2013/03/21(木) 17:44:51

キプロス大統領と各党指導者が緊急会合、21日朝に協議再開へ
http://news.livedoor.com/article/detail/7518217/
ロイター2013年03月21日08時48分

[ニコシア 20日 ロイター] キプロスのアナスタシアディス大統領と各党指導部は20日、金融支援の条件である銀行預金課税法案が否決されたことを受け、緊急会合を開き対応を協議した。21日も現地時間午前9時半(日本時間午後4時半)から協議を再開する。
協議内容は報道陣に明らかにされていないが、関係筋によると、預金課税で見込まれていた58億ユーロの歳入を確保するため、年金基金の国有化や将来のガス収入を裏づけとする特別債券の発行などが検討された。
銀行預金課税についても再検討したが、税率は当初の提案よりも低い水準とする方向で再考されている。
ロシアで金融支援をめぐる協議を続けているサリス財務相はモスクワでの滞在期間を延長。ロシアの当局者によると、同財務相は25億ユーロの既存融資について返済期間の5年延長や金利引き下げを求めているほか、50億ユーロの追加融資も要請しているという。
ロシアのメドベージェフ首相は、ユーロ圏が「無神経で無骨な」振る舞いをしていると非難。
一方、欧州中央銀行(ECB)は、支援策を迅速に受け入れない限り、キプロスの銀行に対する資金供給を打ち切るとの圧力をかけている。
キプロス政府当局者は、国内の銀行が週内は引き続き休業すると明らかにした。週明け25日が祝日であるため、実質的に営業再開は26日以降になる。
*内容を追加して再送します。

392名無しさん:2013/04/04(木) 15:58:44
4日の東京株式市場は大幅続伸した。日経平均株価の終値は、前日比272円34銭高の
1万2634円54銭と、この日の高値で取引を終えた。

日銀が午後1時40分ごろに発表した新しい金融緩和政策を市場が高く評価。
前日終値より200円程度値下がりしていた日経平均株価が急伸。
100円程度値上がりして一息ついた後もさらに上昇した。

この日は午前に一時286円安まで値下がりしていたが、ここからの回復で、1日の値上がり幅は558円に及んだ。

東証株価指数(TOPIX)の終値は、前日比27.33ポイント高の1037.76。出来高は概算で42億7093万株。
売買代金は3兆875億円だった。東証1部銘柄の騰落は値上がり1439と84%が上昇し、ほぼ全面高。値下がり205、変わらず68。

売買代金首位はケネディクスで1000億円超。3メガバンクのほか、アイフル、ソフトバンク、
トヨタ自動車、ソニー、キヤノンと9銘柄が600億円を超える大商いとなった。
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130404/fnc13040415110009-n1.htm

393名無しさん:2013/04/04(木) 18:49:23
○黒田日銀総裁の再任人事は国会承認の公算-渡辺みんな代表が支持表明

日本銀行の黒田東彦総裁を再任するための人事案が5日の衆参両院本会議で可決され、承認される
公算となった。3月の採決では反対した「みんなの党」の渡辺喜美代表が再任支持を表明し、対応を
決めていない民主党が仮に反対した場合でも過半数確保にめどが立ったためだ。

渡辺氏は4日、日銀が新たな金融緩和策に踏み切ったことについて「合格点をさし上げたい。この調子で
いけば2年後、物価安定目標2%は達成できるだろう」と評価。再任人事案への対応に関して「マルで
よろしいかと思う。最終的には明日の朝、政調で決める」と述べ、賛成する方向で調整する考えを示した。
国会内で記者団に語った。

みんなの党は3月に退任した白川方明前総裁の残りの任期(8日まで)を黒田氏が務める人事には
反対していた。3月15日の参院本会議は黒田総裁就任の同意人事案を186対34の多数で可決したが、
この際に賛成した民主党は再任人事案への対応は金融政策決定会合の結果や国会質疑などを受けて
決める方針を示していることから、野党側の対応が焦点となっていた。

参院は欠員があるため、現在の過半数は118人。自民、公明の連立与党と「日本維新の会」など、
民主党以外に3月の黒田総裁就任人事に賛成した議員は111人になり、これにみんなの党(13人)が
加われば過半数確保にめどが立つ。

5日は午前10時から衆院議院運営委員会、同11時から参院議運委理事会でそれぞれ黒田氏の所信
聴取と質疑を実施。その後開かれる衆参両院の本会議で再任人事案を採決する。

最大野党の民主党は、今回対象となる黒田氏の任期(9日以降5年間)への対応については桜井充
政調会長、前原誠司「次の内閣」財務相に一任している。海江田万里代表は4日の会見で、再任人事案
への対応は5日の所信聴取後、衆参両院本会議までの間に判断する考えを示した。

□ソース:ブルームバーグ
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MKQ0B66KLVRT01.html

394名無しさん:2013/04/04(木) 20:56:44
外為助言会社アージェンテックスのカール・ジャニ最高経営責任者(CEO)が
日本銀行の4日の緩和拡大後に述べた。*この日打ち出された措置は範囲も規模も市場予想をはるかに超えるものだった。

新総裁が非伝統的な刺激措置への支持を取りまとめる十分な時間がないという見方が多かったが、
この日のパッケージは疑念を払拭した。

円・ドル相場が2009年半ば以来の水準に戻るのにそう長く待つ必要はないと思う。
年末までに1ドル=100円を突破するだろう 。
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MKQ07S6JIJXU01.htm

395名無しさん:2013/04/04(木) 20:58:33
「画期的なことだ」と米倉経団連会長 日銀新政策を称賛

 経団連の米倉弘昌会長は4日、日銀の金融政策決定会合が新たな量的緩和を決めたこ
とについて「デフレの早期脱却に向け質量ともに大胆な姿勢を打ち出された」と歓迎し
た。緩和発表後に円安株高が進んだとして「マーケットにも効果があった。画期的なこ
とだ」と評価。「日本経済再生のために大胆な金融政策を打ち出されことは経済界とし
ても喜ばしいことだ」と称賛した。

 日銀が引き受ける長期国債の総額を日本銀行券の流通残高以下に収める"銀行券ルー
ル"の一時停止も決まったが「日銀は停止の目的は金融緩和だと強い考えを出している
し、1月の日銀と政府との共同声明でも財政規律の健全化をちゃんと明記している」と
指摘。政府に対し「財政ファイナンスといわれることのないよう、努力をしていること
を市場に明確に示していただきたい」と注文をつけた。

.4.4 17:00
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130404/biz13040417030012-n1.htm

396名無しさん:2013/04/04(木) 21:00:38
甘利経済再生相、日銀の新緩和策を高く評価 「110点くらいあげたい」

 甘利明経済再生担当相は4日、日銀が同日の金融政策決定会合で、資金供給を2年で
2倍に増やす大胆な金融緩和策を決定したことを受けて会見し、「大方の予想を上回る
大胆な金融緩和。(点数を付けるなら)110点くらいあげたい」と述べ、高く評価
した。

 黒田東彦総裁にとって初めてとなる決定会合で大胆な緩和策を打ち出したことに
ついて、「この決定が全会一致で行われたことは、まさに日銀の姿勢が(2%の)物価
上昇率目標の実現に向けて舵を切ったんだと思う」と歓迎した。

 日銀が平成24年末に138兆円だった資金供給量を26年末には約2倍の270兆
円に拡大することに対しては「日銀の金融政策は財政ファイナンスではなく、
政府として財政再建に取り組む姿勢を提示していきたいと思う」と述べた。

4.4 15:09
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130404/fnc13040415110010-n1.htm

397名無しさん:2013/04/06(土) 01:53:39
「日本のバーナンキ議長」 米紙、黒田総裁を高く評価

5日付の米紙ウォールストリート・ジャーナルは社説で、
黒田東彦総裁の主導で日銀が新たな金融緩和策を打ち出したことについて
「米連邦準備制度理事会(FRB)が金融危機後に採用した金融政策への転換だ」
とし、黒田総裁は「日本のバーナンキFRB議長」だと指摘した。

社説は、黒田総裁が「劇的なスタートを切った」と評価。
問題は、こうした政策転換を通じて民間経済にお金が回り、
経済成長を後押しできるかどうかだと論じた。

日銀の積極的な緩和策が円相場の下落を引き起こし、
アジアの新興国に悪影響を及ぼすとの懸念をめぐっては、
ドルに対する円相場の上限設定を提言。
「デフレが一段と進むリスクがなくなり、
近隣諸国の経済を不安定化することもない」とした。(共同)

金融政策決定会合後の記者会見で笑顔を見せる日銀の黒田総裁=4日午後、日銀本店
http://sankei.jp.msn.com/images/news/130405/fnc13040523450032-p1.jpg

msn産経ニュース 2013.4.5 23:41
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130405/fnc13040523450032-n1.htm

398名無しさん:2013/04/06(土) 12:50:52
資産市場に強い効果=日銀緩和を評価―浜田内閣参与クリップする
時事通信 2013/4/5 20:00

 浜田宏一内閣官房参与は5日、自民党本部を訪れ、石破茂幹事長ら党幹部と会談した。
浜田氏は会談後、記者団に対し、最近の円安・株高について
「アベノミクスの第1の矢(金融政策)が、少なくとも資産市場には強く効くことが分かってきた。大変良い証拠だ」と述べ、
日銀の新たな量的緩和策を評価した。
「こんなに大規模な実験は世界でもそれほど行われてない」とも指摘した。 

http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20130405-00000118-jijnb_st-nb

399とはずがたり:2013/04/07(日) 17:12:07

日本銀行、水門を開く フィナンシャル・タイムズ社説
2013年4月7日(日)10:30
(フィナンシャル・タイムズ 2013年4月5日初出 翻訳gooニュース)
http://news.goo.ne.jp/article/ft/business/ft-20130407-01.html

欧州中央銀行は動かず、日本は行動する。

日本銀行の新総裁、黒田東彦氏がこのほど打って出た施策は、主要国の中央銀行によるもっとも大胆な実験と呼んでもいいかもしれない。日銀はベン・バーナンキ議長の米連邦準備制度理事会(FRB)の示す考え方の方向性に従っているので、金融政策の革命というわけではない。けれども日本人の発想という意味では革命だし、行動計画の内容の規模からいっても革命だ。日銀は、やりすぎるリスクを背負ったのだ。しかし日本はすでに、対応が足りないとどうなるか、やらなさすぎるコストの大きさをイヤと言うほど承知している。その教訓は今後、欧州中央銀行(ECB)が学ぶはめになるのかもしれない。

日銀は日本の緩やかなデフレを2年以内に2%のインフレに転換すると約束した。実現の方法として、国債買入額はこれまでの月額2兆円から7兆円に拡大し、買い入れ国債の平均残存年限をこれまでの倍の7年に延長し、マネタリーベースを2014年の終わりまでに270兆円に倍増させる方針だという。本紙掲載のブログ記事でギャヴィン・デイヴィースは、日銀の計画はFRBが実施している量的緩和の実に2倍規模だと指摘している。

日銀は買い入れた国債を売り戻すつもりなので、これが金融政策であることには変わりはない。国債保有者がより高リスク資産に投資するよう仕向けるのが、その狙いだ。その結果、証券などの高リスク資産が値上がりし、円安が進めば、経済はより盤石となり、インフレ率も上がると期待されている。

この施策によって日銀は、いわゆるデフレの構造的原因なるものについてこれまで繰り返してきた主張の一切を否定したことになる。これほどの大転換は組織内で大騒ぎを引き起こしそうなものだが、黒田氏は政策決定会合でほぼ全項目について全員一致の支持を獲得した。提案した4つの新政策の内、1つについて審議委員1人が反対しただけだ。結局のところ、民主国家における中央銀行は、民意の支持によって正当性を確保しなくてはならない。長期的デフレに対して何もできずに傍観するだけが自分たちの役割だというこれまでの日銀の言い分は、信頼を失っていた。そういう立場を維持するのはもう無理だった。

ECBはもちろん、もっと強固な法的背景に支えられている。設置条約によって異例の独立性を保障されているECBは、自分たちの目標を自ら設定し、そのための手段も自分たちで決める。しかしそのECBでさえ、ユーロそのものがダメになるかもしれないという可能性に縛られている。ユーロ圏の2012年第4四半期の名目総生産は、2008年第1四半期より2.5%しか増えていないという懸念材料もある。コア消費者物価指数で見た2月のインフレ率は前年比1.3%増にとどまったし、3月の消費者物価指数は1.8%に下がった。実体経済は頑なに横一直線だ。それにもかかわらずECBは「行動する用意はある」と言うのみだ。

見事な無作為とさえ呼べないような状態で10年以上を過ごしてしまった日銀は、無謀とも言える危うい道を選ぶ以外、ほかにどうしようもなかった。欧州の人間は、ECBが似たように頑固な無為無策状態に陥らないよう願う必要がある。もしそんなことになったら、脆く壊れやすいユーロ圏への打撃はもっと大きなものになりかねない。

(翻訳・加藤祐子)

400とはずがたり:2013/04/07(日) 17:13:35

資金供給、2年で2倍 日銀大幅緩和 金利、最低を更新
2013年4月5日(金)07:57
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/snk20130405087.html
(産経新聞)

 日銀は4日の金融政策決定会合で、2%の物価上昇率目標の達成に向け、新たに「量的・質的金融緩和」を導入すると発表した。金融調節の操作目標を従来の短期金利から、日銀が世の中に供給しているお金の量にあたる「マネタリーベース(資金供給量)」に変更。2年間で資金供給量を倍増させる。主に長期国債を銀行から大量に買い入れ、市場に潤沢なお金を流し込むことで物価上昇期待を呼び起こし、デフレからの脱却を急ぐ。

 金融緩和強化を受け、4日の国債市場では買いが膨らみ、長期金利の指標である新発10年債の利回りは一時0・425%に低下、平成15年6月につけた過去最低を更新した。

 今回は3月に就任した黒田東彦(はるひこ)総裁の下で初めて開いた決定会合。白川方明前総裁時代からのレジームチェンジ(体制転換)が鮮明になった。

 2%の物価目標の達成時期は「2年程度の期間を念頭に置いて、できるだけ早期に実現する」と明記し、従来の「できるだけ早期に実現することを目指す」から踏み込んだ。資金供給量は、昨年末の138兆円から平成26年末には270兆円と約2倍に拡大する。

 また、長期国債を積極的に買い入れる。従来の緩和策では償還までの残りの期間が3年以内の国債に限っていたが、緩和効果を高めるため40年債を含めたすべての年限の国債を購入対象とした。平均残存期間は従来の3年弱から7年程度に延びる。長期国債に加え、リスク資産である上場投資信託(ETF)や不動産投資信託(J−REIT)の買い入れも拡大する。日銀の国債保有残高に上限を設けた「銀行券ルール」は一時停止する。

 終了後に日銀本店で記者会見した黒田総裁は「量的にも質的にも、これまでとはまったく次元の違う緩和を行う」と強調した。

401名無しさん:2013/04/10(水) 21:44:34
株価回復で真っ先に潤うのは証券会社だ。

「各社とも『稼げるうちに稼ぐ』が合言葉になっています。いつまた株安に逆戻りするかわからないので、
中堅・地場証券では、ディーラーや営業マンを中途採用し、収益極大化を急いでいます」(中堅証券ディーラー)

求められる人材は「即戦力」。兜町界隈では、日本アジア証券が歩合営業マンを募集しているほか、
りそな系のむさし証券や独立系で東証1部の光世証券では契約ディーラーを中途採用している。

「もともとディーラーとして働いていましたが、声をかけてもらって、より条件のいい地場証券に転職できました」という人も。

株高で月刊マネー誌の販売も絶好調だ。

慢性的な不況が続く出版業界だが、ここ2〜3か月、毎号のように完売が続いている。
『ネットマネー』(産経新聞出版)や『日経マネー』(日経BP社)など主要マネー誌だけでなく、
『週刊東洋経済』『週刊ポスト』などのビジネス誌や一般週刊誌も株特集が大人気。

「営業が『編集部に残っている在庫はありませんか?』と連絡をして、編集部まで取りに来るほど。
大手書店が店頭販売部数を1時間ごとに送信してくるたびに、編集部が沸き立っています!」(マネー誌・若手編集者)

ただ、東洋経済新報社では昨年10月、半世紀以上続いた『オール投資』を休刊したばかり。

「株価反転の1か月前というタイミングで、老舗雑誌も株価底打ちは読めなかった。
月刊マネー誌にとってはライバルが減った格好で、"オール投資休刊"という敵失も、
マネー誌販売好調の要因というのが定説ですね」(株式記者)
http://nikkan-spa.jp/412275

402名無しさん:2013/04/10(水) 21:47:12
4月4日に生まれ変わった日本銀行が大胆な金融緩和を採用したことをうけ、ドル円相場では1ドル100円目前のところまで円安が進んでいる
(グラフ参照)。市場では円高への転換を予想する声はほぼ皆無で、100円を越えてどこまで円安が進むかが焦点となりつつある。

これまでのレポートで、1ドル90円台での円安進行は、超円高の是正が起きているに過ぎないことを紹介してきた
(1月9日、15日、3月15日)。日本銀行が生まれ変わったことで、日本経済にとっての元凶であった超円高がようやく解消に向かっているということである。

既に株高・円安と資産市場が大きく動いているが、金融緩和がもたらす資産市場の変化が日本の経済活動を強く刺激している。
こうした動きは、景気ウォッチャー調査や百貨店売上げの回復などで現れており、ようやく日本経済は正常化の道筋を辿り始めた(グラフ参照)。
年初の1月4日レポートで、「2013年は日本経済の正常化がようやく始まる年」になると紹介したが、ここまではほぼ想定どおりの展開である。

今後の日本経済・金融市場を展望すると、これまでの動きを阻害するリスク要因がいくつか思いつく。
まずは欧州などの海外経済の減速である。もう一つは、2014年度以降に予定されている消費増税など大規模な緊縮財政政策だろう。
これらについては、別の機会にレポートでご紹介したい。

もう一つ日本経済正常化の障害を挙げると、金融緩和策の強化を実現したアベノミクスを批判するメディアや識者などの声である。
これらの声の政治的影響が高まれば、アベノミクスの成功も中途半端になるリスクもありえる。

特に社会的な影響力を持つ大手メディアの中には、従来の日銀の金融政策の失政が改められて、
日本経済が正常化するのを気に入らないのだろうか、アベノミクスに対して批判的な論調はかなり多い。

この典型である、時事通信社(4月4日付)による「一線越えた壮大な挑戦=「通貨堕落」に懸念も―日銀緩和策」とする解説記事を以下で紹介する。
(中略)
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&amp;d=0410&amp;f=business_0410_098.shtml


「一線を越えた実験」「通貨堕落(意図的に通貨価値を下げる)」「悪性のインフレ」などのフレーズをちりばめ、
日本銀行の政策転換の「リスクだけ」をとりあげている。そして、白川前総裁による政策運営が健全だったという、
思い込みも強く反映されているようだ。さすがにプロの記者だから筆力があるため、一見もっともらしいことが書いているように見える。

ただ、「日本経済がこれまで長きに渡りデフレと経済停滞に苦しみ」それに「金融緩和不足そして早すぎる金融引き締めが決定的に影響していた」、
という歴史的な事実を認識すれば、この記事の指摘がいかに的外れであるか容易に理解できるだろう。

今、金融市場で起きている大きな変化が、景気回復をもたらしている事実である。そして、リーマンショックから4年以上も経過しており、
これまでの日本銀行の判断が日本経済に対して大きなダメージとなったことをどう考えているのか?

インフレとは通貨価値を下げ続けることであり、それをできるのは通貨の番人である中央銀行だけである。
だから日本銀行の政策転換が、デフレという問題の解決に直結する。そして、日本銀行がようやく生まれ変わり、
アベノミクスは成功の途上にある。しかし、このように、日本にはデフレ継続を望むメディアに潜む識者は今なお存在している。

こうした無視できない勢力が、日本経済復活の障害になりうることを、国民は認識しておくべきだろう。

403とはずがたり:2013/04/13(土) 08:54:30

キプロス再建3兆円規模 ユーロ圏が正式決定
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013041201002681.html
2013年4月13日 00時31分

 12日、ダブリンで記者会見するユーロ圏財務相会合のデイセルブルム常任議長(左から2人目)ら(AP=共同)

 【ダブリン共同】欧州連合(EU)のユーロ圏17カ国は12日、アイルランドの首都ダブリンで財務相会合を開き、財政危機のキプロスに対する総額230億ユーロ(約3兆円)規模の再建策を正式決定した。
 キプロス経済の予想以上の悪化で税収などが落ち込むため、不足する政府資金の規模が拡大。ユーロ圏、国際通貨基金(IMF)から100億ユーロの金融支援を受ける条件として、キプロス側が自助努力で捻出する資金は当初の58億ユーロから130億ユーロに急増した。

404名無しさん:2013/04/13(土) 13:02:44
「2%は2年限定ではなく必要な時点まで」 黒田日銀総裁が都内で講演

 日銀の黒田東彦総裁は12日、東京都内で講演し、デフレ脱却に向けて2%の物価上
昇率目標を2年程度で達成する方針に関連し「2%の水準は安定的に維持されることが
重要」と述べ、必要な時点まで金融緩和を継続する考えを示した。

 日銀は4日、世の中に出すお金の量を2年間で倍増させる新たな金融緩和策を決定し
ており、黒田総裁は「2年程度で2%を達成するために必要なことは、今回の措置にす
べて盛り込んだ」と強調した。ただ、経済には不確実性があるとして、緩和を続ける
期間は「『2年限定』とするのは適当ではない」と指摘し、「2%実現との関係で
『必要な時点まで』とするのが必要だ」などと述べた。

 また、日銀の新緩和策決定以降、外国為替市場では急ピッチで円安が進んでいる。
黒田総裁は、為替相場への影響について「日銀が為替をターゲットとして金融政策を
運営することはない。あくまで日本経済のデフレからの脱却という国内目的を達成する
ものだ」と語り、海外の一部から出ている円安誘導説を否定した。

4.12 13:57
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130412/fnc13041214010010-n1.htm

405名無しさん:2013/04/13(土) 13:04:17
日銀・黒田総裁「躊躇なく必要な調整を行う」

 日本銀行の黒田東彦(はるひこ)総裁は12日、東京・内幸町の帝国ホテルで開かれた
読売国際経済懇話会(YIES)で講演した。

 4日に導入を決めた「量的・質的金融緩和」について、「経済・物価情勢を点検し、
躊躇(ちゅうちょ)なく必要な調整を行う」と述べ、2%のインフレ(物価上昇率)目標
の達成に向け、機動的に柔軟な政策対応をしていく姿勢を強調した。

 日銀は、2%のインフレ目標を2年程度で達成することを目指している。これに関
し、黒田総裁は「金融緩和の継続期間を2年限定とすることは適当ではない」と述べ、
2%の目標が安定的に達成されるまで金融緩和を継続するべきだとの考えを示した。

 新興国の一部から、円安の進行に不満が出ていることについては「(金融緩和は)デ
フレからの脱却という国内目的を達成するためのものだ。日本のデフレ脱却は世界経済
にも好影響を与える」として日銀の政策に理解を求めた。

(2013年4月12日14時59分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20130412-OYT1T00691.htm

406名無しさん:2013/04/13(土) 13:05:51
日銀の黒田東彦総裁は12日、東京都内で講演し、
先に導入した新たな量的緩和について「継続期間を2年に限定することは適当ではない」と述べ、
2年間で2%の物価目標を達成した場合でも物価の基調を見極めながら必要な時点まで継続する意向を示した。 

時事通信 4月12日(金)15時3分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130412-00000093-jij-bus_all

407名無しさん:2013/04/13(土) 13:07:40
日銀は異例の長期国債買い入れ日程事前公表、市場不安定化で

[東京 11日 ロイター] 日銀は11日、長期国債を買い取る日程を事前に公表する異例の措置に踏み切った。
黒田日銀による異次元緩和で国債市場が不安定化したことに配慮する。

日銀が公表したのは4月に予定していた5回のオペのうち、2回目と3回目の日程。
それぞれを同時に12日に通告する。
2回目は残存5年超10年以下を1兆円、10年超を3000億円買い取り、
3回目は1年以下を1100億円、1年超5年以下を1兆1000億円買う。
1回目は8日に通告していた。

 また、国庫短期証券の買いオペについても12日に通告するとしている。

市場では「短期ゾーンが政策コミットから外れ、銀行の現物売りから需給が崩れ、
(財務省が16日に予定している)新発5年物の国債入札が不安視されていた。
さらに相場が不安定化するのを配慮するのが狙いだろう」(外銀)との声が出ている。

日銀の発表を受けた午後の円債相場では、東京証券取引所に上場する長期国債先物が急反発した。

NEWSWEEK http://www.newsweekjapan.jp/headlines/business/2013/04/98356.php

408名無しさん:2013/04/13(土) 13:10:59
黒田新総裁の「異次元緩和」 コチコチ日銀官僚を説得できた理由

日銀は2013年4月4日の金融政策決定会合で、「これまでとは量的にも質的にも全く
次元の違う」(黒田東彦総裁)新たな金融緩和策を決定した。日銀による資金供給残高
(マネタリーベース)を2年で倍増するなど、大胆な政策をパッケージで示した。
事前の金融市場では「黒田新総裁の就任から間がなく、一度にすべて決められない
のではないか」との見方も出るなか、「満額回答でサプライズ」(国内証券)の結果と
なり、円安・株高・債券高(金利低下)が急速に進んだ。背景には安倍晋三首相のバッ
クアップを受けた黒田総裁のリーダーシップと偶然の演出があった。

「市場に分かりやすく伝わる方法を考えよ」

「現時点でとれる手段はすべて講じた。これまでのように(政策を)小出しにして
いては(2年を念頭に2%の物価上昇率の)目標達成はできない」
4日の金融政策決定会合後の記者会見で、黒田総裁はこう強調した。用意したパネル
を使って説明する表情は自信に満ちあふれ、常に笑みを浮かべる余裕もあった。冷静に
淡々と記者の質問に応じていた白川方明前総裁とはあらゆる点で対照的だ。

黒田総裁が白川氏の後任として就任したのは3月20日。初の金融政策決定会合まで2
週間足らずだ。この間に日銀内をまとめあげられたのはなぜなのか。黒田総裁は就任後
も国会での質疑などに追われており、日銀内でも「新総裁と打ち合わせする時間がとれ
ない」との焦り、嘆きの声が聞かれていた。
(続く)
http://www.j-cast.com/2013/04/12172835.html?p=all

ロケットスタートできた理由として、日銀内からは「黒田総裁のリーダーシップ」
を挙げる声が多い。かつては日銀の政策を公然と批判していた黒田氏だが、専門は国際
金融で、必ずしも中央銀行の金融政策の細部まで熟知しているわけではない。黒田氏が
日銀幹部に指示したのは「市場に分かりやすく伝わる方法を考えよ」「従来のように戦
力(緩和策)の逐次投入はしない」など、いくつかの大枠の方針に限られ、政策の細部
の設計は日銀執行部に任せたようだ。

「市場の期待を裏切った場合の反応が怖い」

「アベノミクス効果」を背景に圧倒的な支持率を誇る安倍首相に指名された黒田氏
からこう指示されれば、サボタージュするわけにはいかなくなるのが、「役人」の体質
だ。日銀内にも「白川路線」に疑問を感じる向きも珍しくはなかっただけに、「面従腹
背」の壁も生じず、短期間にトントン拍子に運んだらしい。「市場の期待を裏切った場
合の反応が怖い」との思いが日銀内に広がっていたことも、短期決戦を可能にした。
市場の一部では、日銀の「レジームチェンジ(体制転換)」のインパクトを印象づ
けるため、4月3、4日の定例の政策決定会合を待たずに臨時の会合を開く、との観測も
一時、浮上した。しかし、定例会合が近づくにつれ臨時会合の観測は後退。代わって重
要事項の決定は4月末に先送り、との見方が増え始める。こうした中で着々と政策パッ
ケージを詰め、まとめて全部出したため、市場は好感したわけだ。
まずは黒田総裁の思惑通りに事が運んだ形だが、本当にこれで景気好転を伴うイン
フレが来るかについては懐疑的な見方が日銀内にも根強い。

409とはずがたり:2013/04/13(土) 17:35:39
韓国経済が瀕死状態…景気回復のシグナル見えず
http://japanese.joins.com/article/372/170372.html?servcode=300&amp;sectcode=300
2013年04月11日09時52分
[(C)中央日報/中央日報日本語版]

韓国銀行金融通貨委員会が11日に開かれる。金融通貨委員会の基準金利決定にこれほど関心が集中した前例は珍しい。理由はひとつだ。韓国経済がすぐに輸血を受けなければならない患者のように瀕死状態に陥っているためだ。最近の韓国経済は世界の劣等生になってしまった。昨年の経済成長率2.0%は米国の2.2%に満たず、日本の2.0%に追いつかれた。今年第1四半期成績もこれらの国よりましだと自信を持つことはできない。OECD推定で米国が0.9%、日本が0.8%だ。

雇用・消費・投資・輸出・株価のどれを見ても景気回復のシグナルは見られない。北朝鮮リスクまで重なりながら経済心理は重く沈んでいる。

景気がこうした状況になったのは政府と韓国銀行の合作だ。李明博(イ・ミョンバク)政権は均衡財政という名分にしがみつき財政支出をまともに増やさなかった。韓国銀行は金利引き下げを躊躇した。「通貨政策の国際共助が重要だ」「景気は少しずつ良くなっている」など現実感のない理由を上げた。

韓国銀行が金科玉条とする物価は心配の種ではない。消費者物価上昇率は5カ月連続で前年同月比1%台だ。前月比で見れば6カ月連続で消費者物価は下落している。物価は上がらないのに景気が沈滞するデフレの様相は明確になっているのだ。

基準金利引き下げは経済を回復させる万病薬ではない。それでも市場が金融通貨委員会の金利決定に注目するのは、経済を回復させるという政府と通貨当局の意志を計れるためだ。東部証券のシン・ドンジュン投資戦略本部長は、「昨年第4四半期以後、多くの国で政府と中央銀行が一致協力し景気が底を打ち上昇する間、韓国は政府や民間もすべて手を離していた。基準金利引き下げは政府と通貨当局が景気回復にオールインするというシグナルになるだろう」と話した。

韓国銀行の金仲秀(キム・ジュンス)総裁は普段から「韓国銀行は日米の中央銀行と競争しなければならない」と強調してきた。しかし韓国銀行の実際の動きはこの言葉とは異なる。基準金利を5カ月連続で据え置いた韓国銀行の姿は成長動力復元のため量的緩和に乗り出した米連邦準備制度理事会(FRB)や日本銀行と大きく異なる。11日の金融通貨委員会が金利を下げるには景気が改善されているという判断と見通しを変えなければならない。韓国銀行が政府の金利引き下げ圧迫に屈服したという批判も甘受しなければならない。しかしためらうには韓国経済の病状はとても深くなっている。

410とはずがたり:2013/04/13(土) 17:35:57
>>409-410
◆雇用が生まれない=2011年にソウルの4年制大学を卒業した女性は3年にわたり求職中だ。…

統計庁の3月の雇用動向はこうした事例が珍しくないことを示している。20代の雇用は12万4000件減った。全体の雇用増加は24万9000件で、韓国銀行の年間見通しの30万件に至らない。企画財政部のキム・ボムソク人材政策課長は、「当面は就業者が大きく増えることは期待しにくい」と話した。

◆消費が回復しない=今月初めに始まった百貨店の春セールの実績は悪くない。3大百貨店ともセール最初の週末(5〜7日)の売り上げはロッテ百貨店が11.2%、現代百貨店が11.2%、新世界百貨店が13.2%と2けたの伸びを記録した。しかしこれを景気反転だと自信を持てずにいる。庶民の景気が確認できる大型マートはまだ冷気が濃厚だ。イーマートの場合、今月1〜9日の売り上げは6.9%の減少に後退した。

◆投資をしない=多くの投資指標はマイナスを継続している。1〜2月の設備投資は16.9%減り、建設受注は49.4%減少した。企業は資金がなくて投資をしなくなっているのではない。金融情報会社のFnガイドによると、12月決算の上場企業1604社の昨年末基準の現金と現金性資産保有額は126兆473億ウォンだ。

◆輸出が不振=ある金型会社は収益性悪化を懸念し今年の輸出を昨年の予想値より30%下方修正した。実際に輸出戦線には異常信号が感知されている。第1四半期の輸出は前年同期比0.5%の増加にとどまった。中小企業銀行のチョ・ジュンヒ頭取は、「今年中小企業の最大の心配が円安だ。…」と話した。

◆株価が上がらない=韓国市場は今年に入って世界証券市場の「孤島」になった。各国の証券市場が連日熱く燃え上がる間、韓国の証券市場はKOSPI指数2000周辺をうろうろした。最近では北朝鮮の核リスクが拡大し2000ポイントを割り込んだ。IM投資証券リサーチセンター長のイ・ジョンウ氏は、「今度は景気が良くない状況で北朝鮮リスクが持続し悪材料が増幅される様相だ。KOSPI指数が1900以下に下がる可能性が大きい」と話した。

411とはずがたり:2013/04/13(土) 17:44:43

政府と正面衝突を選んだ韓国銀行…絡まる景気浮揚策
http://japanese.joins.com/article/422/170422.html?servcode=300&amp;sectcode=300
2013年04月12日08時59分
[(C)中央日報/中央日報日本語版]

韓国銀行が11日、金融通貨委員会を開いて基準金利を現在の水準である年2.75%で維持することにした。昨年11月から6カ月連続の凍結だ。今年の成長率展望値は2.8%から2.6%に下がった。

韓銀としては与党と政府・大統領府の度重なる金利引き下げ圧迫に屈服しなかったという体面を保ったようになった。だが、政府と通貨当局が一致協力して景気回復に専念することを願う市場期待には冷水を浴びせた。チョン・ミンギュ韓国投資証券首席エコノミストは「経済は心理という点で新政府の経済再生戦略が開始から難関にぶつかったもよう」と話した。

この日、市場の反応は「凍結ショック」だった。 基準金利凍結の便りが伝わるとすぐに債権市場はパニックに陥った。期待感が崩れた投資家が先を争って国債を投げ捨てた。国庫債3年物金利は前日より0.15%ポイントも上がって2.63%で取引を終えた。一日の上昇幅では約2年4カ月ぶりの最高値だ。政府が財政支出をいくら増やしても市場金利が上がれば景気回復効果は半減する。政府の懸念が現実化したのだ。

韓銀は金利凍結に対してそれなりの弁解をした。 金仲秀(キム・ジュンス)韓銀総裁は記者懇談会で「年初の展望通り経済が改善されている」と明らかにした。この日、韓銀の成長展望値の下方修正は昨年、第4四半期の経済が悪かったところにもできた基底効果と世界経済条件が多少厳しくなったことを反映しただけのことだ。経済が「上低下高」の経路で徐々に回復していて、あえて金利を下げる理由がないというのだ。

韓銀は代わりに総額貸出限度を3兆ウォン増やし(9兆ウォン→12兆ウォン)、該当金利も低くした(年1.25%→年0.5〜1.25%)。しかし「中小企業貸出と家計貸出に突破口を開く効果はあるだろうが、景気浮揚とは大きい相関関係はない」(パク・ヒョンミン新韓金融投資首席研究員)というのが大まかな評価だ。

韓銀が予想する今年の成長率2.6%は韓国経済の潜在成長率(3.8%)よりずっと低い。それでも「景気が回復中」としながら金利を下げなかった韓銀をどのように見なければならないだろうか。ユン・チャンヒョン韓国金融研究院長は「金融危機以後、先進国中央銀行は景気を再生させようと量的緩和に腕まくりした。韓銀は今回、金利を下げるべきであった」と話した。キム・グァンドゥ国家未来研究院長は「韓銀が庶民の生活困難といくつかの業種の状況がとても悪いということを認識できずにいる」と話した。

この日、韓銀は経済全般に対して市中の認識とかけ離れた判断を多数した。最初が成長率だ。

金総裁は「前四半期対比成長率が0%台だとして非常に低いもので、混線を与えてはいけない」と話した。8期連続0%台の成長が確実視されるという質問に対する返事でだ。それとあわせて「今、潜在成長率ぐらい成長する国が周囲でどこにあるか。米国がそうだろうか、日本がそうだろうか」と反問した。残念なことに韓国の中央銀行には年2%台の低成長をこれ以上容認してはいけないという切迫性がない。次は物価だ。韓銀はこの日インフレの心配を取り出した。シン・ウン調査局長は「無償保育や無償給食を除けば下半期の消費者物価上昇率が3.2%まで拡大するだろう」と話した。1%台の物価に影響されている人々にインフレーション警鐘を鳴らすのが悪くはない。 しかし市中には「韓銀が低成長は放置して物価だけを捉えるという式ではならない」という意見が広がる。

このような状態では金融統委が翌月、金利を下げる可能性も大きくないと思われる。さらに大きな問題は新政府の景気浮揚戦略が固く絡まったということだ。追加予算や金利引き下げの同時実行は消えた。その上「景気が予想より悪いから大規模な追加予算が必要だ」という政府・与党の論理に説得力が下がることになった。セヌリ党の李漢久(イ・ハング)院内代表は「追加予算がだめなら韓銀が責任を負わなければならないだろう」と話した。政府・与党と韓銀の葛藤が長びくとみられる。

412名無しさん:2013/04/14(日) 15:38:54
日銀は4日、特大規模の量的緩和策を発表し、世界の注目を引きつけた。これによる円安の勢いは、予想を上回るものとなった。
日本の輸出企業は近日、円安進行により多くの利益を手にするだろう。中国網日本語版(チャイナネット)は14日
円安がアジア経済の脅威になると論じた。以下は同記事より。

円安はアジア諸国に深刻な影響を与える。交通銀行金融研究センターの陳鵠飛研究員は、「円安はアジア諸国の為替レートに
直接的な打撃をもたらす」と指摘した。フィリピン、韓国、マレーシア、タイなどの通貨は1月の時点で、為替レート上昇率が1%を上回った。

これに円安進行、日本の量的緩和策の懸念が加わり、世界のホットマネーの新興国への流入が加速、
各国の通貨の相場が上昇し、さらに物価上昇の懸念が強まっている。

みずほ証券アジアの沈建光チーフエコノミストは、「円安により、アジアの通貨の相場が短期的に上昇する。
しかし今後の世界資本流動は混乱を極めるため、世界の貿易・投資に対して全体的に負の影響を与える」と分析した。

円相場は2013年以来13%弱低下しており、輸出商品で日本と競争関係にある韓国が大きな影響を被っている。

円安の勢いは、韓国政府と業界の懸念を深めている。韓国によると、2月、3月の韓国の対日輸出額はマイナス成長を持続し、
それぞれ17.4%減、18%減となった。円安により韓国製品の価格競争力が低下したことで、
韓国の3月の対米輸出額は15.4%減に、対EU輸出額は8.3%減になった。

日韓両国の商品はこの2大市場でもっとも熾烈な競争を展開している。

韓国経済は2013年に入ってから苦境に立たされている。内需が低迷し、小売業の業績が振るわず、
自動車などの高額商品の販売にもマイナス成長が生じている。

この低成長に円安進行が加わり、韓国経済にとってはまさに泣きっ面に蜂の状況だ。
日本の量的緩和策は始まったばかりであり、円安がいつまで続くかは未知数だ。韓国経済は長期的な試練に直面することになる。
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&amp;d=0414&amp;f=business_0414_002.shtml

413名無しさん:2013/04/15(月) 19:53:00
2012年 1ドル50円台の相場になる可能性も 浜矩子氏
http://kabukayosoudata.seesaa.net/article/244430646.html

414名無しさん:2013/04/15(月) 20:44:34
黒田氏、初の支店長会議…「2%」実現に自信

 日本銀行の春の全国支店長会議が15日午前、東京都中央区の日銀本店で始まった。
 黒田東彦(はるひこ)総裁は冒頭のあいさつで、4日に決めた「量的・質的金融緩和」
について、「市場や経済主体の期待を抜本的に転換させる効果が期待できる」と述べ、
2%のインフレ(物価上昇率)目標の実現に改めて自信を示した。

 今回は、3月に就任した黒田総裁にとって初の支店長会議。黒田総裁は、景気の見通
しについて、「堅調な国内需要と海外経済の成長率の高まりを背景に、緩やかな回復経
路に復していく」と述べた。

 日銀は15日午後、全国9地域の景気動向をまとめた地域経済報告(さくら
リポート)を公表する。

(2013年4月15日13時46分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20130415-OYT1T00353.htm

415名無しさん:2013/04/17(水) 19:25:19
国際通貨基金(IMF)は16日、世界経済見通しを公表した。
日本の2013年の実質経済成長率は、前回(1月)から0・4ポイント上方修正して1・6%、14年は0・7ポイント上方修正して1・4%と予測した。

大胆な金融政策と積極的な財政出動で、景気が押し上げられるとみている。

IMFは、巨額の政府債務を抱える日本を特に名指しして、包括的な中期の財政赤字削減策が喫緊の課題だと指摘した。
そのうえで、「持続的な景気回復と財政赤字の削減には、野心的な成長戦略と財政再建が不可欠だ」とも強調した。

日本銀行による大胆な金融緩和策と円安の進行については、「『競争的な為替の切り下げ』という不満は、大げさだ」と指摘した。
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20130417-OYT1T00353.htm?from=ylist

416名無しさん:2013/04/27(土) 17:16:41
4月4日、黒田東彦日銀新総裁が初めての金融政策決定会合で「異次元の金融緩和」を決定した。
今後2年間で長期国債の保有額を2倍に拡大し、資金供給も2倍に増やすとしたのだ。

これまで多くのエコノミストがこうした大胆な金融緩和に反対してきた。
しかし、今回の黒田金融緩和は、彼らの主張を根底から覆してしまった。

エコノミストたちの反対理由は主に五つあった。第一は、金融緩和には何の効果もないというものだ。
それは明確に否定された。野田前総理が解散総選挙を決めた昨年11月の日経平均株価は8600円台だった。

それが、黒田緩和の直後に1万3200円台をつけた。5カ月で5割も株価が上がったのだ。これで効果がないとは言えないだろう。
第二は、大胆な金融緩和などしたら、ハイパーインフレになってしまうという主張だ。3月の東京都区部消費者物価は前月比で0.4%の上昇だが、
前年同月比は0.5%の下落と、ハイパーインフレの懸念などまったく出ていない。

第三は、円の信任が揺らいで、為替が暴落するということだった。確かに対ドルレートは円安が進んで1ドル=99円台に突入した。
だが、リーマンショック前が110円だったことを思えば、元に戻る動きで暴落しているとは言い難い。

第四は、長期国債を日銀が大量に買ったら、国債の信任が失われ、大暴落するというものだ。
現実には、黒田緩和が発表されると、長期国債金利は0.3%台へと下落し、国債価格が史上最高値を記録した。暴落の気配すらなかったのだ。

第五は、いくら金融緩和をしても、銀行に流れた資金は日銀の当座預金に滞留し、貸し出しには向かわないから、
実体経済にプラスの影響はないというものだ。金融緩和から貸し出し増に向かうまでにはタイムラグがあるから、すぐに貸し出しは増えない。
しかし、全国銀行協会の統計をみると、昨年までほとんど増加がみられなかった銀行の貸し出しが、今年に入って確実に増え始めている。実体経済もよくなってきているのだ。

実は、こうなることは目に見えていた。資金供給を2倍にするという日銀の決断は、けっして異常なものではなく、世界からみればごく普通のことだからだ。
http://wjn.jp/article/detail/3342524/

リーマンショック以降、イギリスは5倍、アメリカは3倍、ユーロ圏は2倍に資金供給を増やしてきた。
その中で日本だけが資金供給を増やさなかったから、希少な円が値上がりし、円高不況が訪れた。

円を増やして通貨供給量のバランスを取り始めたら、為替が元に戻り始めたというのが今回の変化なのだ。

それなのに、これまで多くのエコノミストたちが経済理論に反する主張をしてきた。
それが根本から間違っていたことがわかったにもかかわらず、誰もその過ちについて反省も謝罪もしていない。

それは日銀の審議委員たちも同じだ。これまで白川前総裁の下で、金融引き締め政策を推進してきたのに、
4月4日の資金供給倍増戦略は全員一致で可決されている。トップが変わったら全員がなびいてしまう。理論もなければ信念もない。

民主党の最大の失敗は、白川前総裁も含めて、こうした審議委員を選んだということだろう。
いずれにせよ日本の金融政策は、ようやく普通に戻ったのだ。

417とはずがたり:2013/05/01(水) 10:48:16

>新発10年物国債の利回りは、決定前日の終値が0・550%だったが、4日の緩和策発表後に0・455%まで下がり、5日午前には史上最低の0・315%に。しかし、同日午後には目先の利益を確保するための売り注文が大きく膨らみ、0・620%まで急上昇。

>日銀の5年以下の国債購入額が市場の想定より少なく、5年債の利回りも上昇。5年債はメガバンクなどの長期プライムレート(最優遇貸出金利)の指標のため、日銀の意図に反し、結果的に貸出金利が上昇する事態も起きた。

>市場の動揺を抑えるため日銀は11日、「12日に長期国債を約2・5兆円買い入れる」と事前発表。日銀本店に金融機関の幹部約50人を集めた意見交換会も開いたが、荒い値動きは収まっていない。

日銀:「黒田日銀」金融緩和 債券市場、大荒れ 買い入れ通知、効き目なく
http://mainichi.jp/select/news/20130413ddm008020089000c.html
毎日新聞 2013年04月13日 東京朝刊

 「黒田日銀」が4日に大胆な金融緩和策を決定してから1週間余り。金融市場では円安・株高が加速した一方、債券市場は不安定な値動きが続き、長期金利の指標となる新発10年物国債の利回りは乱高下した。日銀は市場の混乱を受け、国債買い入れの時期と規模を事前通知するなど異例の措置に踏み切ったが、「市場が緩和策を消化するにはある程度時間がかかる」(黒田東彦(はるひこ)総裁)と見られ、価格の落ち着きどころを探る動きは続きそうだ。【高橋慶浩、山口知】

 日銀は新たな緩和策で長期国債の買い入れを月7・5兆円程度と従来の2倍に拡大する。お金の供給量を増やして金利を押し下げ、企業や個人がお金を借りやすくし、投資や消費を促す狙いだ。ただ、日銀が毎月の国債発行額の7割を買う計算で、債券市場へのインパクトは大きい。

 新発10年物国債の利回りは、決定前日の終値が0・550%だったが、4日の緩和策発表後に0・455%まで下がり、5日午前には史上最低の0・315%に。しかし、同日午後には目先の利益を確保するための売り注文が大きく膨らみ、0・620%まで急上昇。国債先物市場では投資家の思惑が交錯し値幅制限を超えて価格が乱高下したため、売買の一時停止措置が緩和策決定後、計5回取られた。また、日銀の5年以下の国債購入額が市場の想定より少なく、5年債の利回りも上昇。5年債はメガバンクなどの長期プライムレート(最優遇貸出金利)の指標のため、日銀の意図に反し、結果的に貸出金利が上昇する事態も起きた。

 市場の動揺を抑えるため日銀は11日、「12日に長期国債を約2・5兆円買い入れる」と事前発表。日銀本店に金融機関の幹部約50人を集めた意見交換会も開いたが、荒い値動きは収まっていない。ニッセイ基礎研究所の矢嶋康次チーフエコノミストは「上下どちらかに動き出すと、投資家は置いていかれないようについていこうとするので振り幅が大きくなる」と話している。

 一方、円安・株高基調は続いている。円相場は緩和策決定後に7円近く円安・ドル高が進み、4年ぶりの1ドル=100円台をうかがう。日経平均株価の12日終値は緩和策決定前日の終値から1100円超(8%)上昇した。

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 ■KeyWord

 ◇債券市場

 債券は、国や企業などが投資家から資金を調達するため、返済期日などを定めて発行する借用証書。発行団体別に「国債」(国)、「社債」(企業)などがある。取引参加者は銀行や投資ファンドなどプロの機関投資家がほとんどを占める。

 債券市場では、新規に発行された、返済までの期間が10年の国債の利回りが、長期金利(期間10年の金利)の指標とされ、その変動は住宅ローンや企業融資の金利にも影響する。利回りは「1%」などと表記され、この値が小さくなるほど買いが集まり、債券価格が上昇している状態を示す。逆に、利回りの数値が上昇している時は返済能力が疑われるなど、買い手がつかず、債券価格が下落していることを示す。

418とはずがたり:2013/05/01(水) 10:52:09

ギリシャ:公務員解雇法案を可決
http://mainichi.jp/select/news/20130430k0000m030071000c.html
毎日新聞 2013年04月30日 01時17分

 ギリシャのメディアによると、同国国会は28日夜、2014年末までに公務員約1万5千人を解雇する計画などを盛り込んだ法案を可決した。これで欧州連合(EU)などの次期金融支援約88億ユーロ(約1兆1200億円)を受ける条件がクリアされた。

 うち当初3月末までに実施されるはずだった28億ユーロについては、すでにEUなどの査察チームと合意済み。残り60億ユーロは5月中旬までに実施が正式決定される見通し。

 28日可決の法案では、勤務態度に問題がある職員らを中心に政府が初めて公務員の解雇に手を付ける。(共同)

419とはずがたり:2013/05/01(水) 10:53:45

黒田日銀総裁:追加緩和当面せず…物価目標達成へ「順調」
http://mainichi.jp/select/news/20130411k0000m020084000c.html
毎日新聞 2013年04月10日 22時13分(最終更新 04月11日 01時28分)

 日本銀行の黒田東彦(はるひこ)総裁は10日、毎日新聞などのインタビューに応じた。4日に導入した「量的・質的金融緩和」について「2%の物価上昇目標の達成に必要で十分な措置を決めた。追加策を次々に打つことは考えていない」と、追加緩和は当面、想定していないことを表明した。その上で「(株高・円安の)市場の動きが企業や家計心理の改善とともに景気を上昇させながら、中長期的に物価を引き上げていくことを期待する」と述べ、物価目標達成に向け、順調なスタートを切ったとの認識を示した。

 黒田氏が報道機関のインタビューに応じるのは総裁就任後初めて。日銀は4日の金融政策決定会合で、市場に供給するお金の量(マネタリーベース)と、長期国債や上場投資信託(ETF)の保有額をそれぞれ2年で2倍とすることを柱とする緩和策を導入した。

 導入後、円安・株高が進んでいることについて黒田氏は「予想していた方向に向かっている」と強調。長期金利が乱高下していることに関しては「金融緩和が従来より大規模だったため、市場が消化するまで時間はかかるだろう」と、一時的な動きとの認識を示した。

 緩和策で国債買い入れを大幅に増やすことで「財政赤字の穴埋めと受け止められかねない」との見方が出ていることには、「国債購入は(世の中に出回るお金の量を増やす)金融調節の手段」と改めて否定。先進国で最悪水準の日本政府の借金残高について「財政の持続可能性が疑われている。債務残高を減らすことは重要で政府も約束している」と財政再建の重要性を強調した。

 新たな緩和策導入に伴い、日銀の国債保有残高を銀行券(お札)の発行残高までとする「日銀券ルール」を一時停止したことについては「2%の物価上昇が安定的に達成されればいずれは(金融緩和からの)出口となるので、将来的には日銀券ルールは復活する」とした。同時に「大規模な金融緩和を行っている時に特別なルールを作ることは考えていない」と述べ、量的・質的緩和の実行中、国債購入の歯止めとなるルールは設けない考えを明らかにした。【工藤昭久】

420とはずがたり:2013/05/01(水) 10:57:33
クローズアップ2013:黒田日銀、新政策決定 緩和、異次元の量と質
毎日新聞 2013年04月05日 東京朝刊
http://mainichi.jp/opinion/news/20130405ddm003020084000c.html

 日銀が黒田東彦(はるひこ)総裁の下、大きなレジームチェンジ(体制変換)に踏み切った。白川方明(まさあき)前総裁の「包括緩和」に変わる「量的・質的金融緩和」。お金の「量」(マネタリーベース)を政策の目標に据え、より長期の国債などリスクの高い資産を買い入れ、日銀が呼び水となってお金の流れを促す考えだ。ただ、危機的な財政赤字を穴埋めする「財政ファイナンス」と受け止められれば金利が急上昇するリスクもある。デフレ脱却に向け、白川前総裁が「危うい」と指摘した緩和手法による挑戦が始まる。【三沢耕平、窪田淳】

 ◇転換、市場に訴え

 「必要な措置は今日、すべて決定した」。黒田総裁は会見でこう強調。市場では黒田総裁の国会発言などを材料に緩和メニューを幅広く想定していたが、「考えられるメニューは全て出し尽くした」(財務省幹部)。

 初会合で政策を出し尽くした背景には、これまでの日銀との違いを印象づける狙いがあった。これまでの「包括緩和」では35兆円で始めた資産買い入れ基金を類似の追加緩和で101兆円まで拡大したが、市場には「政策を小出しにして緩和に消極姿勢」との印象が定着。黒田総裁は「これまでのように少しずつ量と質を拡大するやり方では目標達成はできない」と白川前総裁との違いを繰り返し強調してみせた。

 「量的・質的緩和」は文字通り日銀の発行するお金の「量」と、それを増やすために購入する資産の「質」の両面を強化するのが特徴だ。マネタリーベース(お金の供給残高)は2年で一気に2倍に。そのために買い入れる国債もより長期のものにして、長い金利を引き下げる。住宅ローンが借りやすくなるなど家計への波及効果も期待できる。さらに上場投資信託(ETF)や不動産投資信託(J?REIT)の買い入れを増やし、日銀自らが呼び水となって株式市場や不動産市場へのお金の流れを促す狙いだ。

 これまでの日銀は政策金利(無担保コール翌日物)をどう操作するかを念頭に金融緩和を実施してきたが、現在の政策金利は0?0・1%。金利の引き下げ余地に乏しく、「もはや意味がなくなっている」(黒田総裁)。

422とはずがたり:2013/05/01(水) 13:32:42
<黒川ミクス>
国債購入者(日銀)購入残高増→国債価格上昇→金利低下+国債売却者の手持ち現金増→貸し出し増

<今のところ>
国債購入残高増期待→国債価格上昇期待・金利低下期待→国債購入予定者購入見送り→国債価格低下・金利上昇

2013年4月30日21時40分
住宅ローン金利、4カ月ぶり上昇 日銀の思惑とは逆に
http://www.asahi.com/business/update/0430/TKY201304300423.html

 【渡辺淳基】国内の大手銀行は5月から、住宅ローン金利をそろって引き上げる。期間10年の固定金利ローンの場合、0・05%幅高い年1・40%(最優遇金利)となり、昨年10月以来7カ月ぶりの高さになる。日本銀行は金融緩和で金利を下げ、景気を良くしようとしている。しかし、思惑とは逆に金利が上がってしまうという皮肉な事態だ。

 大手銀行は毎月金利を見直している。最も信用力の高い人に貸し出す最優遇金利は、1月に年1・35%へ0・05%幅上がり、その後横ばいが続いていた。これが4カ月ぶりに上がる。

住宅ローン:大手行「固定型」一斉引き上げ 長期金利上昇
http://mainichi.jp/select/news/20130501k0000m020108000c.html
毎日新聞 2013年04月30日 21時44分(最終更新 05月01日 07時41分)

 三菱東京UFJ銀行などメガバンク3行が「固定型」住宅ローン金利を5月から引き上げるのは、日銀が4月に大規模な国債購入を柱とした金融緩和策を導入した後、住宅ローン金利の指標となる長期金利が上昇したためだ。ただ市場では「金利の上昇は小幅にとどまり、住宅ローン金利の大幅な上昇は考えにくい」(SMBC日興証券の宮前耕也エコノミスト)との見方もあり、住宅ローンの契約の際は慎重な検討が必要となりそうだ。

 長期金利の指標となる新発10年物国債利回りは金融緩和の影響で、3月下旬の水準(0.5%台)よりやや高い水準で推移しているため、メガバンクは長期金利に連動する固定型ローンの金利を一斉に引き上げた。三菱東京UFJと三井住友は固定型35年を2.44%から0.06ポイント引き上げて2.50%としたほか、10年の最優遇金利を1.35%から0.05ポイント上げて1.40%とした。その一方で、変動型は2.4%台(最優遇金利は0.875%)に据え置いた。

 将来の長期金利上昇を警戒し、住宅ローン契約者の間では、経済情勢に応じ金利が変わる変動金利から、固定金利に切り替える動きもあるという。大手行は「5月は長期金利が乱高下した影響で引き上げた面もある。金融緩和で当面長期金利は低い水準で推移すると予想され、急激な住宅ローン金利上昇は考えにくい」と指摘する。ローンの選び方について、第一生命経済研究所の永浜利広主席エコノミストは「返済期限が近い変動型ローンはすぐに変更しなくてもいいが、10年前後契約が残っている場合は金利上昇リスクに備え、固定型に切り替えるのも一案」と指摘する。【工藤昭久】

423名無しさん:2013/05/02(木) 15:39:58
慶応大学経済学部の塩澤修平教授はこう語る。

「円安をミクロ的に見て、輸入業者が苦しくなっているなどと、損をしている人たちの話をあえて取り上げる報道もあります。

しかし現在は、就職活動をしている学生たちも、昨年までに比べると明るい表情になっています。
社会全体が、今は前向きになっている。そうした中、トータルでものを見ず、一部だけを取り上げて不安感を煽る風潮があるのは問題です。

円安と円高、どちらがマクロで見て日本にとって得かを考えれば、円安のほうなのは明らか。
そんな中で無用な不安感を煽り、人々がまた悲観的になれば、結局、アベノミクスはうまくいきません。
何か問題が出たら、その時点で原因や対策を議論すればいいのです。問題もない段階からあらかじめ批判的な議論をする必要はまったくないのです」

日本経済の20年に及ぶ低迷は、日本人が自分の国に自信を持てなかったという、まさに「気」による部分も大きい。
それが今、金融・財政・産業育成の併せ技で、劇的に改善しようとしている。それなのに、なぜ彼らは必死にその芽を潰そうとするのか。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/35667?page=2

424名無しさん:2013/05/02(木) 15:41:12
円安進行で14%増益 3月期決算

 2013年3月期決算企業の発表が30日、前半のピークを終えた。
東京証券取引所第1部に上場する186社(金融を除く)の経常利益の合計は、
前期比14・0%増の5兆6190億円と2桁増となり、輸出関連企業を中心に
国内企業の業績が回復していることが裏付けられた。

 29日までに発表された全体の15・6%に当たる企業決算をSMBC日興証券が集計した。

 欧州経済の低迷に加え、尖閣諸島問題に端を発した中国での不買運動などマイナス要因もあったが、
安倍政権の経済政策「アベノミクス」を背景とする円安進行の追い風を受けた。
売上高の合計も5・5%増の99兆6340億円だった。

2013/04/30 20:22 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201304/CN2013043001002363.html

425とはずがたり:2013/05/03(金) 13:59:26
実質金利の0%の壁に拠る下限値が緩和される以外に長期的に実質的な効果は無い筈で,それ以外は財政出動も円安による輸出差益も一時的な時間稼ぎである事をちゃんと理解した上で評価されるべきだ。
上の前者1点でのみ俺はインフレ論者だが,世間は後者の部分を理解してないような。。特に労働組合が弱体化した現在,労働者には賃金上昇が物価上昇に追いつかない可能性も十分あるのだけど。

「黒田バズーカ砲」1カ月で明暗 円安・株高加速も金利水準に課題
2013年5月3日(金)08:21
http://news.goo.ne.jp/article/businessi/business/fbi20130502001.html
(フジサンケイビジネスアイ)

 日銀が、世の中に供給するお金の量を示すマネタリーベース(資金供給量)を2年で倍増させる「異次元」の金融緩和を決定してから、4日で1カ月を迎える。海外で「バズーカ砲」とも呼ばれた大規模緩和は円安・株高を加速させ、景気改善への期待を高めた。一方、金利が狙い通りに下がらないなど緩和効果は明暗が分かれている。

 「野心的な金融緩和の枠組みは(日本が成長するための)前向きな一歩だ」。国際通貨基金(IMF)のラガルド専務理事のこの言葉が象徴する海外の高い評価は、異次元緩和がもたらした変化の一つだ。

 長期のデフレが続く日本経済が変わるとの期待から、海外の投資マネーが東京株式市場に流入。緩和決定翌週の4月第2週は海外勢の買越額が週間で過去最高の1兆5865億円に拡大。4月末の日経平均株価は3月末比で11.8%も上昇した。

 クレディ・スイス証券によると、昨年11月の衆院解散後の上昇相場を受け、国内の個人投資家が保有株の売却で手にした現金は4月下旬までに約2兆5000億円にも上る。再投資の資金に充てられたほか、一部は宝飾品、高級車など売れ行きが好調な高額商品や不動産の購入などに向かっているとみられる。

 昨年末から進んだ円高修正も市場が大胆な緩和を想定して織り込んだ結果だ。異次元緩和の直前に1ドル=92〜93円台だった対ドル円相場は、緩和後に100円目前まで下落。円安・株高の相乗効果で、本格化している東証1部上場企業の2013年3月期の決算発表では、SMBC日興証券によると、5月1日までに公表を終えた290社の最終利益の合計は前期比45.1%増の3兆6650億円に拡大した。

 市場への働きかけを通じて、日銀の黒田東彦(はるひこ)総裁が狙った消費の刺激や企業の経営マインドの改善が、一定の成果を上げたといえる。ただ、大量の国債購入で金利を引き下げ、企業の設備投資などを促すシナリオはつまずいている。

 日銀が2日発表したマネタリーベースの4月の平均残高は前年同月比23.1%増と伸び、月末残高は過去最大の155兆2803億円と緩和が進んだ。

 ところが、3月に0.5%台半ばで推移していた長期金利は、足元では0.5%台後半〜0.6%台に上昇している。日銀の大きすぎる買い入れ規模が国債取引の需給バランスを壊し、銀行など他の取引参加者が売買しにくくなったことが要因で、日銀は4月18日に1回当たりの買い入れの減額を決定する軌道修正を余儀なくされた。

 設備投資に関する企業の姿勢も「ほぼ横ばい」(富士フイルムホールディングスの中嶋成博社長)、「必要に応じてやる」(キヤノンの田中稔三副社長)などと、総じて慎重だ。

 参院予算委員会で2日に開かれた公聴会では「資産価格には効果が出ているが、雇用や賃金には波及しにくく、実体経済とは別物」(小幡績・慶大大学院准教授)といった意見が出るなど、異次元緩和の成否はまだ見通せない。

 ■日銀の「異次元緩和」に対する評価

 ≪明治安田生命保険の小玉祐一チーフエコノミスト≫

 株価が上昇し、出だしは順風満帆といえる。実体経済への波及が課題で、景気実態と株価が乖離(かいり)した状態が続けばバブルということになってしまう

 ≪クレディ・スイス証券の白川浩道チーフエコノミスト≫

 思い切った緩和で株価上昇を促す「サプライズ効果」は成功した。ただ、国債取引に混乱を招くなど金融調節の詰めが甘い。金利は日銀の狙い通りには下がらない可能性がある

 ≪みずほ証券の上野泰也チーフマーケットエコノミスト≫

 市場の期待に働きかける点では成果があったが、期待による株高や円安には反動もありえる。マネタリーベースを増やしても、物価上昇には直接は効かない。実体経済の需給ギャップの解消がより重要だ

426とはずがたり:2013/05/03(金) 16:07:19
技術的に準備は出来ているのか。。。

ユーロが急落=ECB総裁発言で―ロンドン市場
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-130502X330.html
2013年5月2日(木)23:03
 【ロンドン時事】2日のロンドン外国為替市場では、ユーロがドラギ欧州中央銀行(ECB)総裁のマイナス金利発言をきっかけに急落した。対円では約2円の大幅安となった。

 ロンドン時間午後2時20分現在では、ユーロは対円で1ユーロ=128円00〜10銭を推移。ECBの金融政策発表前には129円80銭台まで上伸したが、同総裁の「預入金利(下限金利)をマイナスに引き下げる技術的用意がある」との発言を受けて、127円80銭台まで下げた。

欧州中銀、0.25%利下げ=史上最低の0.50%に−マイナス金利も視野
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201305/2013050200896&amp;rel=m&amp;g=eco

 【ブラチスラバ時事】欧州中央銀行(ECB)は2日、スロバキアの首都ブラチスラバで定例理事会を開き、ユーロ圏17カ国の主要政策金利を0.25%引き下げ、史上最低の0.50%とすることを決めた。利下げは2012年7月以来。債務危機が沈静化し始めた昨秋から政策面で大きな動きを控えてきたECBだが、ユーロ圏の景気悪化が予想を上回るペースで進む中、一段と緩和策を強化した形だ。
 理事会後に記者会見したドラギECB総裁は、現在0%で、市場金利の下限の役割を果たす「中銀預入金利」をマイナス水準まで引き下げることも「技術的には用意ができている」と既に視野に入れていることを示唆。「今後も必要な限り、緩和策を続ける」と強調した。一方で、ユーロ圏は13年下半期に景気回復を始めるとの予想は堅持した。
 ECBはまた、上限金利である「限界貸出金利」も0.50%引き下げ、1.0%に設定。さらに、中小企業への銀行融資を促進するため、企業向け融資を担保にした資産担保証券(ABS)市場への介入措置を検討することも決めた。(2013/05/02-23:36)

スロベニアを2段階格下げ=投資不適格に−ムーディーズ
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201305/2013050100082&amp;rel=m&amp;g=eco

 【ニューヨーク時事】格付け大手ムーディーズ・インベスターズ・サービスは30日、ユーロ圏のスロベニアで銀行部門が危機に直面しているとして、同国の格付けを2段階引き下げ、投資不適格級に相当する「Ba1」にしたと発表した。同社がスロベニアを不適格級としたのは初めて。見通しは「弱含み」で、追加格下げの可能性がある。
 発表の直前、スロベニアは予定していた国債の発行を延期。このまま自力で資金調達ができなければ、ユーロ圏内ではキプロスなどに続き、危機支援の受け入れ国となる恐れがある。(2013/05/01-07:10)

427名無しさん:2013/05/06(月) 01:00:13
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428Hiehigree:2013/05/09(木) 11:35:48
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429名無しさん:2013/05/10(金) 16:30:42
.

430名無しさん:2013/05/12(日) 23:14:25
日本の金融緩和に「感銘」 ロンドンG7後、英財務相が理解示す
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130511/fnc13051123370012-n1.htm
2013.5.11 23:32

 先進7カ国財務相・中央銀行総裁会議(G7)の議長国である英国のオズボーン財務相は11日、G7閉幕後に記者会見し、
日銀の金融緩和に関して「日本側から説明を受け、感銘を受けた」と評価した。財務相は「日本は過去15年かそれ以上、デフレの問題を抱えてきた」と指摘し、緩和に理解を示した。
為替を政策目標にしないとする今年2月のG7声明は「守られている」との認識も示した。

 「日本は一番重要なのは構造改革だと言っている」とも述べ、成長戦略の必要性にも言及。
欧州連合(EU)と日本の経済連携協定(EPA)は日本と英国双方にとって重要だと訴えた。
会議全体については「非公式な場で、各国が抱える敏感な問題についても話し合うことができた」と総括した。(共同)

431名無しさん:2013/05/12(日) 23:16:07
通貨安競争を回避、G7閉幕 麻生氏「円安批判なし」

【エイルズベリー(英国南部)共同】ロンドン郊外で開かれていた先進7カ国財務相・中央銀行総裁会議(G7)
は11日昼(日本時間同日夜)、財政・金融政策は国内の景気回復などを目標とし、自国通貨を安く誘導する
「通貨安競争」は回避することで合意し、閉幕した。記者会見した麻生太郎財務相は「日銀の金融緩和や
円安に対して批判的な意見はなかった」と述べた。

 議長国である英国のオズボーン財務相が会見で議論を総括。世界経済の成長促進に向け「(各国が)財政
の柔軟性と成長に配慮した取り組みの必要性で一致した」と語った。中期的な財政健全化計画の必要性も
確認した。
ttp://www.47news.jp/CN/201305/CN2013051101001866.html


ロンドンG7 議長の英財務相会見のポイント

先進7カ国財務相・中央銀行総裁会議(G7)議長を務めたオズボーン英財務相の記者会見のポイントは次
の通り。

 一、財政・金融政策は為替レートを目的としないことを再確認した。

 一、中期的な信頼できる財政健全化計画が必要だとの認識で一致した。

 一、財政の柔軟性と成長に配慮した取り組みの必要性で一致した。

 一、各国の成長見通しに「ばらつきがある」との認識で一致した。

 一、金融システム上、重要な銀行は十分な資本増強が必要との認識で一致した。(共同)
ttp://sankei.jp.msn.com/economy/news/130511/fnc13051122260011-n1.htm

432とはずがたり:2013/05/14(火) 01:06:24
>主にドイツ経済に有益なように設定された低金利と潤沢な低利融資資金が、不動産ブームと債務の急増につながった。オランダの住宅価格は、ユーロの導入から市場がピークに達するまでに2倍になり、世界で最も加熱した不動産市場の1つとなった。

>ギリシャは浪費し過ぎた。アイルランドは不動産市場を暴走させてしまった。イタリアは最初から債務が多すぎた。ところがオランダには何の言い訳もない。すべてのルールに従ってきたのだから。

ネーデルラントも不動産市場を暴走させてしまったのでわ?
まあ理由は何であれやばそうであるけど,危機は深刻なんかも知れぬが・・

2013年 5月 09日 16:10 JST
ユーロ圏を崩壊させ得るオランダの債務危機
http://jp.wsj.com/article/SB10001424127887323605404578472214120164122.html?reflink=Goo&amp;gooid=nttr
By MATTHEW LYNN

 【ロンドン】ユーロ圏で最も大きな債務を背負っている国はどこか。国費で気前のいい年金を支払っている浪費家のギリシャか。いかがわしいロシアの資金をその銀行に預かっていたキプロスか。景気後退に見舞われているスペインか、それとも好況後の不況に陥っているアイルランドか。

 そのいずれでもない。実は節度と責任感のあるオランダだ。

 オランダの家計債務は可処分所得の250%に達した。これは世界でも最高レベルであり、スペインでさえ、それが125%を上回ったことはない。

 オランダは世界でも最も重い債務を抱えた国になってしまった。景気後退に陥り、そこから脱却する兆しはほとんど見えていない。3年にわたってだらだらと長引いてきたユーロ危機だが、これまでに感染してきたのはユーロ圏内の周辺諸国だけだった。しかし、オランダはユーロ圏と欧州連合(EU)の中核国である。オランダがユーロ圏で生き残れなければ、このゲームは本当に終了となる。

 これまでオランダは欧州でも最も裕福で安定した国であり続けてきたし、最も親EU的な立場をとってきた。EUの原加盟国であり、単一通貨導入を最も支持した国の1つだった。豊かな輸出志向の経済を持ち、多くの成功した多国籍企業を抱えるオランダが、ユーロの順調な導入で出現するはずだった単一経済圏から得るものは多いと考えられていた。

 ところが、オランダがたどり始めたのは悲しくなるほどおなじみの筋書きだった。導火線が少し長かったことを除けば、アイルランド、ギリシャ、ポルトガルとまったく同じ形での破綻に近づいているのだ。

 主にドイツ経済に有益なように設定された低金利と潤沢な低利融資資金が、不動産ブームと債務の急増につながった。オランダの住宅価格は、ユーロの導入から市場がピークに達するまでに2倍になり、世界で最も加熱した不動産市場の1つとなった。

 その市場が今、大暴落している。オランダの住宅価格は、米国の住宅バブルが崩壊したときのフロリダと同じぐらいの速さで下がっているのだ。現在の価格はバブルがピークに達した2008年より16.6%も低くなっている。英国不動産業者協会(NAEA)の予測では今年さらに7%下落するという。つまり、2001年以前に家を買っていなければ、現在の住宅の価値は買ったときよりも下がっており、下手をすると住宅ローン残高よりも低くなっているかもしれない。

 その結果、オランダ国民は債務でおぼれかけている。家計の可処分所得の250%以上の負債というのは、アイルランドよりも多く、ギリシャの水準の2.5倍となっている。すでに1つの銀行が政府の救済を受けたが、住宅価格はまだ下がり続けているので、そうした銀行はさらに増えるだろう。価値が急落している不動産に対するオランダの銀行の融資残高は6500億ユーロもある。金融市場について確実なことが1つあるとすれば、それは不動産市場が暴落すると、金融市場も早晩それに続くということだ。

 通常はこうした状況への反応が遅い信用格付け会社でさえ気付き始めている。今年2月、フィッチ・レーティングスはオランダ国債の格付け見通しを「安定的」から「ネガティブ」に引き下げた。「トリプルA」格はかろうじて維持している。同社は見通し引き下げの理由として、下落基調にある住宅価格、増加している政府債務残高、金融制度の安定性に対する疑念を挙げている。要するに、危機に見舞われた他のユーロ圏諸国と同じ有害な組み合わせである。

433とはずがたり:2013/05/14(火) 01:06:45
>>432-433
 その経済はもはや景気後退に陥っている。

 失業率も上昇しており、過去20年間で最悪となっている。失業者数はわずか2年で倍増し、失業率は今年3月だけで7.7%から8.1%に上昇した。この上昇のスピードはキプロスのそれよりも速い。国際通貨基金(IMF)はオランダ経済が2013年に0.5%縮小するとみているが、こうした予想には過度に楽観的な傾向がある。

 昨年10月に厳しい緊縮措置を発動したばかりであるにもかかわらず、オランダ政府は財政赤字目標を達成できなかった。他のユーロ圏諸国同様、オランダは今や失業率の増加、税収の減少、より厳しい緊縮措置の悪循環にはまってしまったようだ。そしてこれがさらなる歳出削減と失業率の悪化を招くことになる。一国がひとたびこのレールに乗ってしまうと、そこから脱出するのはかなり難しいが、ユーロ圏内においてはなおさらだ。

 単一通貨ユーロが抱える問題の答えとして欧州全土に緊縮措置を課すという考え方において、オランダは最近までドイツの重要な味方だった。しかし、状況が悪化していけば、終わりが見えない緊縮や景気後退、そしておそらくはユーロそのものへのオランダの支持は蒸発し始めるだろう。

 ユーロ圏におけるこれまでの深刻な危機は周辺諸国で起きてきた。そうした影響力の低い国々での問題は、ユーロ成立過程におけるシステム上の欠陥の露呈としてではなく、むしろ事故として扱われてきた。

 ギリシャは浪費し過ぎた。アイルランドは不動産市場を暴走させてしまった。イタリアは最初から債務が多すぎた。ところがオランダには何の言い訳もない。すべてのルールに従ってきたのだから。

 中核国が危機に瀕すると、ユーロ危機は終末期を迎えるということは以前からわかっていた。アナリストの多くはフランスがその中核国になると思い込んでいた。確かにフランスにも問題は多いが、依然として豊かな国である。債務レベルは高いかもしれないが、まだ制御不能に陥ったり、金融制度の安定性を脅かし始めたりはしていない。

 ところがオランダはそうなり始めている。そこに至るまでにはあと1-2年かかるかもしれないが、経済不況は加速しつつあり、金融制度は日に日に安定性を失っているように見える。それどころか、オランダは最初に破綻する中核国になるはずで、そうなればユーロにとっては危機の領域を超えてしまうだろう。

434とはずがたり:2013/05/27(月) 12:20:44

中国よ,安倍のこと嫌いなら参院選前に中国発の世界恐慌やっちょくれ。
中国そのものは膨大なドル資金有るしあんま深刻な感じにはならん様な気もするんだけど。その気になったら資金力で抑え込めそうな。。

中国「7月バブル崩壊説」ささやかれる 深まる債務の「闇」
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/snk20130526545.html?fr=rk
2013年5月26日(日)18:58
(産経新聞)

 「中国の経済危機は2013年7月か8月に起きる」と予測した国務院発展研究センターの内部報告が、専門家の間に静かに出回っている。

 同センターの李佐軍研究員が湖南省の母校、華中科技大学で2年前に内部向けに行った報告で、胡錦濤政権時代の経済政策のツケが今年3月の習近平政権発足後、数カ月で噴出し、民間企業や銀行、地方政府が相次ぎ経営破綻に追い込まれる、と見通した。

 その根拠となるのが巨額のデフォルト(債務不履行)懸念だ。李氏の報告では直接触れていないが、貸借対照表(バランスシート)に反映されない「シャドーバンキング(影の銀行)」という銀行の資金運用。さらに李氏が指摘する地方政府の債務で、この2つは密接に結びついている。

 08年9月のリーマン・ショックを受け、中国の胡政権は同年11月に4兆元(現在のレートで約66兆円)の緊急経済対策を打ち出して、世界最速で金融危機から脱出した。

 だがその過程で、銀行や地方政府が不健全な資金流通を肥大させる副作用が生じ、胡政権は顕在化を強権で抑えてきたフシがある。一方、習政権は「負の資産」を引きずり続けることができず、3、4カ月内にデフォルトなど処理を進めるというのが李氏の見解。市場関係者の間でささやかれている中国「7月バブル崩壊説」の根拠といえる。

 中国社会科学院が4月25日にまとめた報告では、銀行による簿外の資金運用規模は明らかになっているだけで、12年に14兆5710億元に達している。同年の名目の国内総生産(GDP)に対して約29%の規模だ。2年間で約2・6倍に膨れあがっている。

 このうち約半数は、銀行が年利10%など高利回りをうたって個人投資家らに販売している「理財産品」と呼ばれる金融商品が占める。だが、この金融商品は裏付けとなる資産が不透明で、地方政府による地上げなどグレー資金に回されている可能性が高い。

435とはずがたり:2013/05/27(月) 12:21:02
>>434-435
 銀行は簿外で「資金池(プール)」という信託会社などを経由し、中央政府の中国銀行業監督管理委員会などの規制や監査をすり抜ける手口を編み出した。ただ、昨年暮れには中堅の華夏銀行が理財産品の期日に元利金を支払えなくなり、個人投資家が上海で座り込む騒ぎを起こした。

 高利回りが保証可能な資金運用先は乏しく、地方政府などの融資先がデフォルトを起こせば、連鎖反応が広がって金融システムリスクを引き起こすことも十分ありえる。

 さらに、4兆元の緊急経済対策などで、財政支出を求められた地方政府が資金調達機関の「地方融資平台(プラットホーム)」を通じて集めた債務残高が、同委員会の調べで12年末に9兆3千億元に達したことが分かった。理財産品などの資金が流れ込んだ可能性が高いが、債務残高のうち37・5%にあたる約3兆4900億元は16年までに返済期限を迎える。しかし、返済へ財政的余力のある地方政府がどこまであるか疑問だ。

 加えて、「中央と地方の債務を合わせると最大で名目GDP比90%に及ぶ」と見る市場関係者もいる。国債など中央政府の公表ベースの債務が7兆7600億元。さらに隠れ債務も含む地方政府分が20兆元、これに高速鉄道網の建設ラッシュを続けた旧鉄道省の分や、年金部分まで加えた債務を合わせると最高で50兆元前後になるというのだ。

 こうした厳しい財政状況の習政権に突きつけられたのが格付け機関大手フィッチ・レーティングスによる14年ぶりという「格下げ」だった。

 フィッチは4月9日、人民元建て長期国債格付けを「AAマイナス」(最上位から4番目)から1段階下げ、「Aプラス」として市場に衝撃が走った。ムーディーズ・インベスターズ・サービズは4月16日の段階で、国債の格付けを「Aa3」(最上位から4番目)に据え置いたが、「ポジティブ」から「安定的」へと見通しを引き下げている。

 他方で、「7月バブル崩壊説」に異を唱える専門家も少なくない。最大手の中国工商銀行など国有商業銀行は06年以来の上場で経営体力を備えており、「不良債権を独自に償却する余力が十分ある」というのだ。理財産品でも投資家に金利だけ支払えば不良債権化せず「自転車操業を続けることも可能」だからだ。

 まして3月末段階で過去最高の約3兆4400億ドル(約350兆円)もの外貨準備高を誇る中国は、「地方政府がデフォルトに陥っても、共産党政権の鶴の一声で債務処理ができる強み」がある。李氏のいう「経済危機」がどの段階で臨界点を迎えるか。まだ見えぬ「闇」の中にある。(上海支局長・河崎真澄)

436とはずがたり:2013/05/27(月) 16:57:18

世界の3極構造は揺るがないとしてドル・ユーロの次は円ではなく人民元っすかねぇ。。

30年以内にドル抜く=人民元の地位−中国中銀委員
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&amp;k=2013052700561

 【北京時事】中国人民銀行(中央銀行)金融政策委員会の陳雨露委員(中国人民大学学長)はこのほどまとめた研究報告書で、人民元の国際的な地位が今後30年以内に、ドルに取って代わるとの見通しを示した。陳氏は46歳の金融専門家で、委員として人民銀に政策提言などを行っている。27日付の中国紙・中国証券報が伝えた。(2013/05/27-15:32)

437とはずがたり:2013/05/28(火) 10:19:27
「物価上昇2%」達成に懐疑論…日銀4月会合
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/business/20130527-567-OYT1T00382.html?fr=rk
2013年5月27日(月)12:41

 日本銀行は27日、4月26日に開いた金融政策決定会合の議事要旨を公表した。

 日銀は会合後に発表した「経済・物価情勢の展望(展望リポート)」で、2013〜15年度の見通し期間後半にかけて、2%のインフレ(物価上昇率)目標を達成する可能性が高いと明記した。ただ、議事要旨では、2人の政策委員が目標達成の見通しを示すことに反対しており、日銀内でも目標達成に懐疑的な見方が出ていたことが明らかになった。

 複数の委員は「(将来どれだけ物価が上がるかという)予想物価上昇率の変化が、現実の物価上昇率につながるか不確実性が高い」と指摘し、予想が実現する仕組みが曖昧だと指摘した。リポートが示した見通しに反対したのは佐藤 健裕 委員と木内 登英 委員とみられる。

佐藤 健裕
http://www.boj.or.jp/about/organization/policyboard/bm_sato.htm/
生年月日 昭和36年8月2日
出身地 大阪府
任期 平成24(2012)年7月24日〜平成29(2017)年7月23日
履歴
昭和60年 3月 京都大学経済学部卒業
昭和60年 4月 (株)住友銀行 入行
平成11年10月 モルガン・スタンレー・ジャパン・リミテッド 入社
平成18年12月 モルガン・スタンレー証券(株) エグゼクティブ・ディレクター 日本経済担当チーフエコノミスト
平成22年 1月 モルガン・スタンレー証券(株) マネージング・ディレクター 日本経済担当チーフエコノミスト
平成22年 4月 モルガン・スタンレー証券(株) マネージング・ディレクター 経済調査部チーフエコノミスト 兼 債券戦略部長
平成24年 4月 モルガン・スタンレーMUFG証券(株) マネージング・ディレクター 経済調査部チーフエコノミスト 兼 債券調査本部長
平成24年 7月24日 日本銀行政策委員会審議委員

木内 登英
http://www.boj.or.jp/about/organization/policyboard/bm_kiuchi.htm/

生年月日 昭和38年11月29日
出身地 千葉県
任期 平成24(2012)年7月24日〜平成29(2017)年7月23日
履歴
昭和62年 3月 早稲田大学政治経済学部卒業
昭和62年 4月 (株)野村総合研究所 入社
平成14年 8月 (株)野村総合研究所 経済研究部 日本経済研究室長
平成16年 4月 野村證券(株) 金融経済研究所 経済調査部次長 兼 日本経済調査課長
平成19年 7月 野村證券(株) 金融経済研究所 経済調査部長 兼 チーフエコノミスト
平成24年 7月24日 日本銀行政策委員会審議委員

438とはずがたり:2013/05/29(水) 17:52:13

>「中央銀行が長期金利をすべてコントロールできるのかといえば、そういうものではありません」と言い切った。
まぁ一寸前迄は日銀はマネーサプライをすべてコントロールできるかと云えばそういうものではございませんと云って来た訳だし・・。

「日銀・黒田総裁は金融を知らないのかも」財務省関係者が言い切る
http://news.goo.ne.jp/article/dot/business/dot-2013052800054.html
2013年5月29日(水)07:00

 投資家も日本銀行の黒田東彦(はるひこ)総裁の言葉に驚いたことだろう。

 5月22日の記者会見で、「中央銀行が長期金利をすべてコントロールできるのかといえば、そういうものではありません」と言い切った。多くの投資家は、「黒田さんは株価を上げることが最優先で、金利に興味がない」(大手銀行幹部)と受け取ったようだ。

 翌日、東京債券市場では長期金利が急上昇した。指標となる満期10年の国債の利回りが午前9時過ぎに年1%になり、1年2カ月ぶりの高水準となった。1%は「節目」で、突破は難しいと思われていただけに、「売り買いの攻防があるかと思ったら一瞬だった。驚いた」(同幹部)。

 長期金利は、黒田総裁が4月4日に「異次元」の新政策を打ち出してから早くも2倍の水準で、冒頭の「黒田発言」がその勢いに拍車をかけた格好だ。

 長期金利の上昇は景気を冷やす。住宅ローンの金利も合わせて上がるので、家も売れにくくなる。アベノミクスがめざすデフレ不況からの脱却とは逆方向だ。

「黒田総裁が金利安定化の有効策を語れなかったことを見ると、日銀もお手上げ状態ではないか。軌道修正が望まれる」(法政大学の小黒一正准教授)という意見もある。

 日銀内部からも「困った」との声が上がる。「日銀は金融市場を乱してはいけない。黒田さんは、その感覚が鈍いのではないか」(日銀OB)。

 日銀が毎月約7兆円もの国債を買うことは、国債市場を壊すのではと、当初から心配されていた。事実、4月以降は相場の乱高下が続き、取引の一時停止措置が繰り返し発動された。

「生命保険会社や中小金融機関など、利回りが低くても長期国債を買っていた人たちを債券市場から追い出してしまった」(慶応義塾大学大学院の小幡績准教授)

 黒田総裁を送り出した財務省からもため息が聞こえてくる。黒田総裁は財務省で、為替政策を受け持つ財務官を務めた。財務省関係者が言う。「財務省は安倍政権を支える立場だから表立った批判はできない。だが、黒田さんの『異次元』は明らかに勇み足だ」。

 そして、ここまで言い切る財務省関係者もいる。「最初からわかっていたけれど、黒田さんは為替には詳しくても、金融のことは何も知らなかったのかも」。

 いまさら言われても……。

※週刊朝日 2013年6月7日号

439とはずがたり:2013/06/01(土) 13:10:21

<人民元直接取引>開始1年貿易決済用伸びず 投資規制影響
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130531-00000115-mai-brf
毎日新聞 5月31日(金)22時37分配信

 日本円と中国の通貨、人民元の直接取引が上海と東京で始まってから6月1日で丸1年。中国企業との資金決済を米ドルを介さずにできるため、手数料コストを減らせるメリットがあるとされたが、貿易決済のための取引は少ないのが実情。中国の投資規制なども影響しており、広く使われるには時間がかかりそうだ。【北京・井出晋平、工藤昭久】

 直接取引が始まった昨年6月、上海市場で約113億ドル(約1兆1400億円)だった月間取引額は、今年4月は約206億2900万ドルと約8割増加した。しかし、「貿易決済などの実需は少なく、全体の1割程度にとどまる」(邦銀関係者)という。取引が伸びているのは、現地に進出している邦銀が中国当局から市場活性化への協力を求められていることも背景にありそうだ。

 東京市場でも1日あたりの取引額が昨年6月の約125億円から、約150億円に増加。年明け以降の円安進行で、円を手放して早めに人民元を確保する金融機関同士の取引が増えたのが要因とみられるが、取引規模は上海の7分の1程度にとどまる。貿易での活用は進んでおらず、「政府の事実上の管理下にある元よりドルのほうが使いやすい」(別の邦銀関係者)という声は多い。

 直接取引は、円→ドル、ドル→人民元と2回分必要だった交換手数料が円→元の1回で済むため、手数料が下がるメリットが期待されていた。しかし、ドルを介した取引の手数料も低く抑えられており、現状ではメリットが見えにくい。

 中国が海外からの投資や海外への投資を規制しているのも取引が伸び悩む要因。「規制が緩和されない限り、これ以上の市場規模拡大は難しい」との声も出ている。大和総研の斎藤尚登シニアエコノミストは「円ドル相場に影響されるリスクを回避できるメリットはあるはず。取引額は増える可能性もある」と指摘している。

 ◇キーワード【人民元】

 中国の通貨、人民元は、05年7月まで元と米ドルの交換レートを固定する固定相場制を採用していた。現在は1日あたりの変動幅を決める管理変動相場制だ。中国政府は、貿易決済などに広く使われるよう人民元の国際化を目指しており、ロシア・ルーブル、マレーシア・リンギットに続いて日本円との直接取引を開始。今年4月からは、オーストラリア・ドルとも直接取引を開始した。ただ、海外で調達した人民元を中国国内に持ち込むことや、中国国内で調達した外貨を国外に持ち出すなどの資本取引を厳しく規制している。他国通貨との交換や資本取引が自由にできることは国際通貨の条件。中国の、人民元改革の今後に注目が集まっている

440とはずがたり:2013/06/02(日) 21:14:04

三井住友、3年固定住宅ローン0・6%に利下げ
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/business/20130601-567-OYT1T01400.html?fr=rk
2013年6月2日(日)07:00

 三井住友銀行は、住宅ローンの3年固定型金利を従来の年1・5%(最優遇金利)からこれまで同行で最も低い0・6%に引き下げる。

 3日から申し込みを受け付ける。日本銀行が金融緩和の一環で、民間銀行の融資を増やすことを狙って創設した貸出増加支援制度を活用して、0・1%程度の低利で資金を調達し、ローンの原資に充てる。

 主力の10年固定型の住宅ローン金利は、指標となる長期金利に連動して、5、6月と2か月連続で上昇した。三菱東京UFJ、みずほ、三井住友の大手各行は、10年固定型で、最も信用度の高い個人向けの最優遇金利を0・2%引き上げて年1・6%にした。

 こうした中、三井住友銀行は、消費税率引き上げ前の住宅の駆け込み需要を見越し、低金利のローンを投入し、契約増を目指す。

441とはずがたり:2013/06/06(木) 20:07:43

ギリシャ支援「楽観的過ぎた」=IMF、当初計画の誤り認める
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-130606X573.html?fr=rk
2013年6月6日(木)08:44

 【ワシントン時事】国際通貨基金(IMF)は5日、財政危機に陥ったギリシャに対し、2010年5月〜12年3月に実施した第1次支援策についての検証報告を発表、「経済見通しが楽観的過ぎたと批判されても仕方がない」として対応の誤りを認めた。IMFは同国経済が予想以上に悪化したことから、欧州連合(EU)などとともに12年3月、より長期の融資に切り替えるなどした第2次支援策をスタートさせている。

442とはずがたり:2013/06/12(水) 08:23:17
期待変われば実体経済が変わるにきまっとるやん。野口さんはまあ巷間云われている説が間違いと云ってるだけなんだろうけど。。
寧ろ名目変えても実体経済はそれを打ち消そうとする方向に働くだけ。
インフレおこせば均衡金利を目指して金利は上がるし,賃金は上がるし(今の弱体化した労組のもとでは懸念が残るけど),円も下がる。それだけの話しでその均衡に行き着く迄の僅かな時間稼ぎしているだけの事である。

てか日銀は国債買って値段暴落=金利上昇抑えるんちゃうの?
もう購入額使いきったん?

ケインズの投資の限界効率でもRamsey-Cass-Koopmansモデル(オイラー方程式)でも利子率は決定的に経済主体の行動決定に効いてくるだけに実質利子率の抑制は最重要である。

長期金利上昇で、打ち消される経済活性効果
「期待が変われば、実体経済が変わる」は誤り
野口 悠紀雄 : 2013年06月10日
http://toyokeizai.net/articles/-/14182
長期金利が高騰している。10年国債の利回りは、5月15日に一時0.92%になった。その後低下したが、再び上昇し、5月23日には一時1%まで達した。

新金融政策発表前の4月3日には0.56%だった。市中保有国債の平均残存期間である7.0年(2012年3月末)をデュレーション(平均回収期間)とみて、この金利上昇率での国債価格の下落率を計算すると、2.0%となる。12年度末の国債発行残高は約823兆円で、16.5兆円ほどの評価損が発生したことになる。これは、昨年秋以降の上場企業時価総額の増加約150兆円の1割を超える。決して無視しえぬ額だ。

インフレ期待の上昇は名目金利が調整

しかし、インフレ期待が高まったところで、経済活動には何も望ましい影響は生じない。それについて説明しよう。

「予想インフレ率が高まると名目利子率が上昇する」という関係(フィッシャー方程式)は、期待と実体経済の関係を考えるにあたって重要だ。なぜなら、「期待が変われば実体経済が変わる」という主張が誤りであることを意味するからである。

「期待が実体経済を変える」という論拠としてしばしば言われるのは、つぎのことだ。デフレ下では、物価が将来安くなるから、現在買わずに将来買おうとする。したがって経済が停滞する。しかし、インフレ期待が高まれば、将来買うより現在買うほうが有利になるから、人々は現在の消費を増やし、消費支出が増えるというのである。

投資とは、現時点で資材を購入して生産設備を作り、将来時点の生産による売り上げで収益を得る活動だ。デフレ下では将来の生産物の価格が下がるから、投資の収益率が低くなり、投資活動が不活発になる。しかし、将来の価格が高くなれば、投資の収益率が上がる。だから投資が増えるというのである。

しかし、こうした主張は間違いだ。なぜなら、それはフィッシャー方程式による名目利子率の上昇を無視しているからである。

443とはずがたり:2013/06/12(水) 08:24:13
>>442-443
消費について言えば、現在買わずに貯蓄して将来買えば、利子分だけ多く支出できる。名目利子率が高まれば利子分が多くなるから、購入できる名目額は多くなる。これが物価上昇と釣り合って、購入できる量(実質消費額)は不変に留まる(経済学の用語で言えば、将来消費の割引現在価値は、インフレ率によらず一定である)。以上のことは、連載の第8回(1月12日号)ですでに述べた。ただし、きわめて重要なので、ここにもう一度繰り返したい。

投資についてもそうだ。インフレ率が高まると将来の売り上げの名目値は増加する。しかし、名目金利が上昇するので、それらは高い金利で割り引かれることとなり、現在値は変わらない。したがって、投資の収益性は不変なのだ。

結局、消費についても投資についても、期待インフレ率の上昇によって生じるとされる経済活性化効果は、金利の上昇によって打ち消され、現在支出と将来支出の配分に影響が及ばないのである。

また、財政再建目標に疑問符が付いた場合にも、実質金利に影響が及ぶ可能性がある。名目金利が上昇すれば、政府の利払いは増える。これは、財政収支にかなり深刻な問題を与える。

政府が掲げている財政再建目標は基礎収支(プライマリーバランス)に関するもので、国債利払いは含まれていないが、財政の維持に利払いは不可欠だ。イタリアでは、基礎収支が黒字にもかかわらず国債金利が高騰した。それは、政府債務残高が大きく、利払い費が巨額だからだ。

日本で国債費の増大が起きれば、11〜12年にイタリアで起きたような事態が再現されるだろう。日本国債の信用度が失われて金利が高騰し、外国人投資家が逃げ出す。資金が日本から流出して急激な円安が進む。銀行など日本の投資家も、国債を売却する。その売却資金は日本株でなく、外国通貨建ての資産に回る。

イタリアの場合には、投資資金が逃げ出しても、自国通貨の減価という事態には見舞われなかった。それは、ユーロという共通通貨に守られているからだ。しかし、日本にはそうした防壁がない。

444とはずがたり:2013/06/17(月) 14:14:38
日銀発金融ショックを招いた
海外勢の都合のよすぎる注文
http://diamond.jp/articles/-/37486

 6月10〜11日の金融政策決定会合で、日本銀行は期待されていた“金利安定化策”を導入しなかった。「固定金利オペ」の期間延長である。

 国債や社債などを担保に0.1%の固定金利で銀行に資金供給する日銀の金融調節手段の一つであり、平常は1カ月物や3カ月物の短期資金供給に使われ、期間は1年以内に限られている。

 これを2年以上に延長し、乱高下する長期金利を抑えるはずだ、と前のめりの観測が海外投資家を中心に高まっていたのだ。欧州中央銀行(ECB)が2011年末に実施した3年物LTRO(長期資金供給)にちなみ、「日本版LTRO」とも呼ばれつつあった。

 背景には、4月4日の質的・量的緩和以降、銀行の取引量が多い短期ゾーン(5年以下)で長期国債の大量売却が発生し、金利が急上昇したことがある。そこで日銀は4月11日、初めて1年物の固定金利オペを実施。以降、5月までに計7回もの1年物オペを打った。

 1年物オペで資金調達した銀行は、この先1年間の調達金利が確定し、金利変動リスクを軽減できるため、短期ゾーンの国債を買いやすくなる。オペの期間を延長すれば買いやすさは増し、金利も低下するというわけだ。

導入しづらい三つの事情

 しかし、黒田東彦総裁は「現時点では必要ない」と日本版LTROの導入を一蹴。期待を裏切られた市場は失望し、株売り・債券売り・円高の動きへと連鎖、金融ショックは世界を駆け巡った。

 確かに日銀の判断には一理ある。最近の長期金利は徐々に安定しつつあり、1年物オペを打つ余地も残っている。さらに言えば、実は固定金利オペの期間延長は、導入しづらい事情が他にもある。日銀が物価目標の達成を目指す上で、多くの矛盾をはらむのだ。

 第一に、ポートフォリオリバランス効果との矛盾だ。質的・量的緩和の狙いの一つは、国債頼みの運用を続けてきた銀行に、リスク資産運用や融資を増やす「ポートフォリオリバランス」を促すことにある。仮に、金利安定化のために固定金利オペで銀行に国債購入を促せば、この狙いに相反する。

 第二に、供給期間が2年を超えるオペを打つとなると、「2年でインフレ率2%」の目標とも矛盾する。日銀自らが達成に2年以上かかると認めるようなものだからだ。

 第三に、ECBのケースとはまるで事情が違う。ECBのLTROは、資金繰り破綻リスクに直面する銀行に流動性を供給することが目的だった。日本の場合、銀行の資金は十分にあり、それが国債購入をためらわせている理由ではない。

 金利乱高下の原因は、日銀が一気に大規模な国債購入を打ち出したことで国債市場から参加者が逃げ出し、流動性が低下してしまったことにある。株高・円安の演出で海外投資家を喜ばせた大規模緩和そのものが、金利不安定化を同時に招いていたのだ。さらなる緩和はしてほしい、しかし金利安定化策は今すぐ打つべき、というのがそもそも、海外勢の都合のよすぎる注文だった。

(「週刊ダイヤモンド」編集部?池田光史)

445とはずがたり:2013/06/18(火) 16:56:40

課税逃れ批判にアイルランド反論 「法人税率設定は国家の主権」
http://news.goo.ne.jp/article/businessi/business/fbi20130617010.html
2013年6月18日(火)08:21

 「課税逃れ」の問題をめぐり、欧州の小国、アイルランドに対する風当たりが強まっている。12.5%と低い法人税率が、米企業の節税対策に利用されているとの指摘があるためだ。アイルランド政府は「外国の企業を呼び込み自国の雇用を増やすため」と反論しているが、課税逃れの統一ルールに厳しい対応が盛り込まれれば、税制など経済政策の抜本的な見直しを迫られかねず、議論の行方を固唾をのんで見守っている。

 「税率の設定は国家の主権だ。12.5%の法人税率は低いが、法に基づいて透明性は確保されている」

 アイルランドのヌーナン財務相は、フジサンケイビジネスアイなどの取材に対し、同国が課税逃れの舞台となっているとの見方に、こう反論した。

 アイルランドは人口460万人の小国。2008年のリーマン・ショックで大量の不良債権が生じ金融危機に陥ったが、欧州連合(EU)などの財政支援で経済に持ち直しの動きも見える。ただ、14%台と高止まりしている失業率を改善し経済を発展させるための政策は、外資企業の誘致を増やすことに限られる。そのため経済協力開発機構(OECD)34カ国の中で最も低い法人税率を採用している。

 実際、低い法人税率は進出を後押ししており、米電子機器大手アップルなどのIT企業や製薬会社などを中心に外資企業の進出は増加している。問題は、アイルランドに拠点を設置する企業が、実際の税金の申請を法人税率ゼロの租税回避地で行うなど「二重の節税対策」の舞台に使っていることだ。

 米議会が5月、アップルが欧州やアジアで得た利益を、アイルランドの子会社に移し、2%未満の税金しか納めなかったと指摘したのも、アイルランドが、米企業の節税対策に巧みに利用されているとの懸念を踏まえたためだ。

 この問題が主要8カ国(G8)首脳会議(ロックアーン・サミット)の主要議題となるなか、アイルランドは、企業をつなぎとめる税制と、課税逃れ対策のはざまで揺れている。(今井裕治)

446とはずがたり:2013/06/27(木) 16:47:44

中国版シャドーバンキング懸念 信用問題の影響…よくわからない
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/130625/mcb1306250501002-n1.htm
2013.6.25 10:30

 米連邦準備制度理事会(FRB)による金融緩和策の縮小懸念が広がる中、世界の金融市場は大きく動揺している。しかしここでまた、もう一つの大きなリスクに警戒する動きも見られる。

 週末のアメリカの投資週刊誌『バロンズ』の表紙は「浮かび上がる中国の信用危機」と題して、霧の中から登場する全長48キロの北京特大橋で飾られている。中国政府と地方政府は今まで工場、鉄道、橋などインフラを作るため金を借りすぎた。いよいよツケを払う番が来たというのだ。

 中国の株式指標である上海株式指数は、リーマン・ショック以前の2007年10月16日に史上最高値6092.06をつけて以来、先進国の株式指標と比べてもパフォーマンスは悪く、6月21日現在でも2073.09とピークの34%程度の水準でしかない。

 リーマン・ショック直後には、財政難に直面する先進諸国を尻目に「4兆元投資」を敢行し、世界経済を牽引(けんいん)したことは記憶に新しい。しかしどうやら製造業も不動産も、その他インフラ関連への投資も、結果として投資需要の先食いとなり、さらにこうした資産がリターンを産まず、なまじ投資財源の多くを有利子負債に依存した結果、大量の不良債権を産み出す危惧があるというのだ。

 今月20日には中国の翌日物インターバンク・レートであるSHIBOR(上海銀行間取引金利)が急騰し一部では25%にも達した。このインターバンク・レート急騰の直接の原因は、民間に形を変えた地方政府によるシャドーバンキング・システムだといわれている。

 政府系である大手銀行が地方政府の不動産開発に対する融資を絞る中、地方としては融資資金を自前で調達する必要が生じた。地方政府にとって不動産開発は重要な資金源である。

 そこで、一部ではリーマン・ショックの際に問題となったSPV(特別目的会社)と同様に、本体と財務的に隔離された中小金融機関を通し、そこがWMPと呼ばれる利回りの良い商品を富裕層に対して販売し資金を調達してきた。

 これが中国版シャドーバンキングである。今では投資の不採算から利子支払いのための資金調達に窮するところも多くこれが四半期末のSHIBOR急騰の原因であるといわれている。

 WMPの返却原資は地方政府による不動産開発の利益に依存し、魅力的な高利回りは高いリスクを反映している。しかしそもそも政府系金融機関が融資を絞ったような案件群である、ちょっとした経済の変調が金融危機につながる可能性は否定できない。

 その際の問題点は、現状ただでさえ成長率の鈍化が予想される中国経済に大きな影響を及ぼさないかということである。米国FRBの問題は景気が良いからこそ縮小へ向かうのであって金融市場は多少もたつくかもしれないが、悪いことにはなりにくい。

 一方で中国の信用問題は、中国経済停滞の世界経済への影響も含めてよくわからないところが多いのである。(作家 板谷敏彦)

447とはずがたり:2013/06/27(木) 16:48:12

中国のシャドーバンキングを放置すれば
「第2のリーマンショック」が起きるのか?
http://diamond.jp/articles/-/38008

?中国の銀行同士で資金を融通し合う短期金利が一時上昇し、その結果、上海株が暴落し、世界各国の株式市場にも波及している。この中国での短期金利の上昇には、中国のシャドーバンキング(陰の銀行)の問題がある。

?シャドーバンキングが問題になったのは、米国発のリーマンショックの原因としてその急速な拡大があったからだ。

?リーマンショックの原因をたどるとサブプライムローン問題であり、証券化手法によってリスクが見えなくなっていたものが一気に顕在化したのが原因だった。このため、シャドーバンキングをどのように規制監督するかが世界の金融監督者間の問題だった。

?シャドーバンキングは「ノンバンクによる信用仲介システムのうち、システミックリスクおよび(または)規制格差(regulatory arbitrage)の懸念をもたらすもの」と一般的に定義されている。

?具体的なシャドーバンキングは、①住宅関連のモーゲージブローカー、②ファイナンス会社、③資産担保証券の発行者、④資産担保コマーシャルペーパーの発行者、⑤銀行の連結対象の投資子会社、⑥マネー・マーケット・ファンド、⑦ノンバンク、⑧ヘッジファンド、⑨デリバティブ商品会社、⑩銀行持株会社等で構成される。

中国の現状は、米国のサブプライム
〜リーマンショックの過程と同じなのか

?シャドーバンキングは中国にもあるが、国営の金融機関の間隙を縫って近年急速に拡大しており、その影響が懸念されている。中国のシャドーバンキングとして、ノンバンク経由と信託経由のプロジェクトファイナンスがある。資金の出し手について、前者は企業や企業集団であるが後者は個人だ。これらのシャドーバンキングを通じて、企業や個人の大量のマネーが地方における不動産開発に流れ込んでいるといわれている。

中国の地方政府の債務リスクが拡大し、このままシャドーバンキングの膨張を放置すれば、金融不安を招くおそれもある。これは、米国でシャドーバンキングによってサブプライムローン問題が起こり、リーマンショックになったのと似ているという見方もある。

448とはずがたり:2013/06/27(木) 16:48:30
>>447-448
?ただ、サブプライムローン問題からリーマンショックに至るときの価格形成において中国は米国とは違うという意見もある。米国では、証券化商品の価格の低下をきっかけとして実際の価格が不透明な中で、資金の出し手になった金融機関が売り一辺倒になって、ここの金融機関としては合理的な行動は、結局全体としてみれば大きくクラッシュを招いた。

?しかし、中国では資金の出し手は個人であるので、売ろうにも売れないので、それが大きなクラッシュを引き起こさないという考えだ。個人と金融機関の投資行動は違うのかどうかは、興味深い問題である。

?中国経済がリーマンショックのような規模のショックを起こすのかについて、予測するのは難しいが、これだけ各方面から指摘されているので、よもや起こることはないと信じたい。

中国政府がシャドーバンキング潰しに動けば
実体経済も壊す可能性がある

?ただし、金融政策をシャドーバンキング潰しに使うのであれば別である。金融政策は強力なマクロ経済ツールであるので、シャドーバンキングだけでなく、実体経済も壊す可能性があるからだ。角を矯めて牛を殺すになりかねない。シャドーバンキングに対する世界の流れは、業者規制で対応するという方向だ。中国人民銀行の高金利容認は一時的であり、その後資金供給の予定も公表しているので、とりあえずは一安心だが、金融政策での対応はあまりに乱暴だ。

?4月4日の本コラム第63回「バブル再来懸念に答える?その生成と崩壊への対応を検証する」で書いたように、インフレ率が高くないときに、金融引締めを行うのはまったく愚策である。日本の90年代以降の経済停滞は、90年当時の金融引き締めを正しい(平成の鬼平論)と信じこみ、その後も金融引締めを続けたことで説明できる。

?中国国家統計局が6月9日に発表した5月のインフレ率(消費者物価指数の上昇率)は前年同月比2.1%と、4月より0.3ポイント鈍化している。中国の2013年のインフレ率は「3.5%前後」となっており、今の金融引締めはシャドーバンキング潰しどころか、実体経済を壊してしまうだろう。

?中国のシャドーバンキングは、官製金融が跋扈し市場金利が浸透しないなかで拡大してきた。言うなれば、中国の市場化のシンボルでもある。これが中国には面白くないのかしれないので、金融政策でシャドーバンキング潰しがありえる。それが実行されると、中国経済でのリーマンショックの再来がありえるかもしれない。今のマネーストックの高い伸び率にストップかけると、90年代の日本のようになるだろう。


?もっとも、そうなっても、日本経済への打撃は最終限度に抑えられる。リーマンショック時に、世界各国が金融緩和する中で、日本だけが金融政策無策で刷り負け、円の相対的な希少性が増し、日本一国だけが円高になって経済不況を招いた。それは、白川日銀の失敗であったが、黒田日銀ではそうした失敗を繰り返すことはないだろう。

449とはずがたり:2013/06/27(木) 16:51:08

中国シャドーバンキング、流動性は十分か−温州市で金利安定
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MOZMPS6JTSEG01.html

  6月26日(ブルームバーグ):中国で少なくともここ10年で最悪の信用収縮の要因となっているシャドーバンキング(影の金融)を、当局は抑制しようと取り組んでいる。だが、浙江省の温州市の状況を見ると借り手のコストは上昇していない。
地方当局が支援する機関がまとめたデータによれば、中国の銀行が今月20日、銀行間の翌日物融資で過去最高となる30%という金利を求める中、輸出の中心地となっている温州では、中小企業が質屋や小規模な金融会社、個人から借りた1カ月物融資での支払い金利は23.42%となった。今月の平均(23.17%)とほとんど変わっていない。
非公式融資の指標の都市とも言える温州で借り入れコストが安定していることは、経済には十分な資金があるとの当局の主張を裏付けている可能性がある。
中国の短期金融金利が過去最高に達し、株式相場が弱気相場入りした後も、李克強首相は市中銀行に対し既存の与信をもっとうまく活用するよう促しており、中国人民銀行(中央銀行)は全体的な資金調達条件を緩めるのではなく特定の金融機関に資金を投入している。
元富証券の袁暁雨アナリスト(上海在勤)は「マネーサプライ(通貨供給量)の伸び率や社会全体のファイナンンス活動を見れば、流動性が不足していないのは極めて明らかだ」と述べた。

450とはずがたり:2013/06/27(木) 16:58:10
中国、金融危機は来るのか?〜シャドーバンキングの資金運用額が急増
http://bylines.news.yahoo.co.jp/kodamakatsuya/20130526-00025218/
児玉 克哉 | 三重大学副学長・教授
2013年5月26日 17時34分

中国の凄まじいばかりの経済成長の「バブル性」はずっと指摘されてきました。いつか、破たんする、と言われ続けてきました。しかし、厳しい時期はあったものの、中国経済は成長を続け、低迷する日本経済をしり目に、世界2位の経済大国に成長しました。
しかし、ここにきて、かなり真剣に中国の金融危機がささやかれています。その最大のポイントはシャドーバンキングの資金運用額の増大です。シャドーバンキング(影の金融)とは私的融資や信託ローン、ノンバンクからの借り入れ、資産運用商品を通じた銀行の簿外預金などです。シャドーバンキング業務の規模は大きいことは分かりますが、その正確な数字さえ不明な状態です。中国社会科学院が4月25日にまとめた報告では、銀行による簿外の資金運用規模は明らかになっているだけで、2010年に5兆5400億元だったのが、11年に9兆8100億元、12年に14兆5710億元に達しています。12年の名目の国内総生産(GDP)に対して約29%の規模となっていて、2年間で約2・6倍に膨れあがっていることがわかります。アメリカのムーディーズ・インベスターズ・サービスが最新リポートで示している数字はさらに大きい。 私的融資や信託ローン、ノンバンクからの借り入れ、資産運用商品を通じた銀行の簿外預金などシャドーバンキング業務の規模は2012年末までに29兆元に達したとしています。2010年時点では17兆3000億元だったものが膨れ上がっています。
そもそも、影の金融、闇の金融といわれるだけあって、実体は正確にはつかめない部分があるようです。29兆元を現時点のレートに換算すると、実に478兆5000億円。銀行の通常の貸し出しが抑制され、銀行から資金を調達できなかったところは、このシャドーバンキングに頼ったようです。これだけの額となると、社会問題化は避けられません。そうしたシャドーバンキングの利子はものによって異なりながらも、10%を大きく超えることとなります。つまり、中国経済が高度成長を続けることによってのみ、返済が可能になる仕組みなのです。
現在、中国経済の成長は鈍化しています。反日デモなどもあり、日本からの資本投資は以前のような活況はないでしょう。またPM2.5に代表されるように中国の環境の悪化は日本だけでなく、アメリカやヨーロッパの企業の進出を抑制させています。中国から撤退する企業もかなり出てきました。これまでのいけいけどんどんの経済発展時とは状況が大きく変貌しようとしています。ベトナム、タイ、マレーシア、インドなどといった国が成長を遂げつつあり、中国でなければいけない、という雰囲気はなくなりつつあります。


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