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市場・株・為替・経済変動・景気循環

1：とはずがたり：2006/03/30(木) 18:39:54
２００６年度になって気分も一新，株も爆騰，を期して新スレ立てます。

オンライン投資情報のFISCO ─ マーケット最新情報
http://market.fisco.co.jp/update/index.jsp

E*TRADE証券
https://newtrading.etrade.ne.jp/ETGate

株リンク
http://www.kabulink.jp/

マーケットの馬車馬
http://workhorse.cocolog-nifty.com/blog/
1722：とはずがたり：2019/01/14(月) 10:45:16

むむぅ。。

円をヘッジファンドがわざと急騰させて日本のＦＸ個人投資家に機械的な損切りさせてその後買い戻して儲けるという手法らしい

で，取引が少ない早朝に仕掛けると巧く行くらしい。

狙われるミセス・ワタナベ　円急騰劇の裏側
編集委員　清水功哉
2019/1/14 5:30日本経済新聞　電子版
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO39928690R10C19A1000000/

1723：とはずがたり：2019/01/17(木) 19:45:37
((((;ﾟДﾟ))))ｶﾞｸｶﾞｸﾌﾞﾙﾌﾞﾙ

日電産の永守会長、今期下方修正「11〜12月の落ち込み尋常でない」
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL17HR3_X10C19A1000000/
2019/1/17 18:51

1724：とはずがたり：2019/01/23(水) 07:50:50
米中協議の難航だそうな。

NY株5日ぶり反落、世界景気減速に警戒
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO4034914023012019000000/?n_cid=SNSTW001
2019/1/23 5:54 (2019/1/23 6:29更新)

1725：とはずがたり：2019/02/10(日) 19:03:08
我々が豊かに生きてく行為の基本が消費行動なんだから消費が連続して下がり続けて好景気とかあり得ない話し。

去年の消費支出 ５年連続で減少 食料品など支出落ち込む
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190208/k10011808141000.html
2019年2月8日 11時08分

去年１年間に家庭が消費に使ったお金は、ひと月平均で28万7000円余りと、食料品などへの支出が落ち込んだことから、実質で前の年を0.4％下回り、５年連続の減少となりました。

総務省の「家計調査」によりますと、去年１年間に１人暮らしを除く世帯が消費に使った金額は、１世帯当たりのひと月平均で28万7315円でした。

これは物価の変動による影響を除いた実質で、前の年を0.4％下回り、５年連続の減少となりました。

内訳を見ますと、魚介類や野菜などを中心に食料品への支出が1.5％減ったほか、本やパック旅行などを中心に教養娯楽関連の支出が2.4％、衣服や靴などへの支出が1.6％、それぞれ減少しました。

一方、去年12月の消費支出は１世帯当たり32万9271円と、前の年の同じ月を実質で0.1％上回って４か月ぶりの増加となりました。

12月は中旬以降、平年よりも寒くなり、コートやマフラーといった冬物衣料の購入が増えたことなどが要因だということです。

総務省は「このところ消費支出は横ばいで推移しており、基調としては持ち直しの動きに足踏みが見られるという状況だ」と話しています。

1726：とはずがたり：2019/02/12(火) 16:13:51
日経が指摘したのは以下の２つ。

個人的には米中ともに妥協のメリット大きいから世界経済をダメにはしないだろうという信任に支えられているように思えるが，VIXショックってなんだ？

株、和らいだ底割れ不安　急反発の裏に2つの循環
証券部　菊地毅
2019/2/12 15:51日本経済新聞　電子版
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO41159290S9A210C1EN1000/?n_cid=SNSTW001

>株式相場の底割れを防いでいるサイクルの1つが、半導体の底入れ期待だ。

>株価底割れの回避を支えるもう1つの指標は、ボラティリティー（変動率）の循環的な落ち着き。昨年2月初めの「VIXショック」から1年が経過したのが転換点だ。

ということで調べて見た。リスクを高めて利率を追った商品に群がった結果些細なリスクがショックを増幅したって訳か。

どうも金融って本来のリスクを平準化ではなく賭け事になっとんな。。

https://obakasanyo.net/vix-shock-volatile-market-strategy/
VIXショックとは
1月米雇用統計後の株安は「VIXショック」と呼ばれている。
その名の通り、「VIX指数連動ETF」が暴落の引き金となった。

個人投資家がボラティリティの高い金融派生商品を爆買いしたため、
ロスカットの連鎖が直接的原因となったという説がコンセンサスとなりつつある。
その他、FRBの利上げ予想やインフレ懸念を原因とする説もある。

VIXとは
VIX（volatility index）は恐怖指数と呼ばれ、S&P500のボラティリティ（価格変動の激しさ）から算出される。
VIXが高いほどリスク警戒ムードを示している。

優良株の仕込み時
2008年のリーマンショックも今回のVIXショックと同じ構造。

リスクが高いサブプライムローン債権をハイ・レバレッジの信用取引で爆買いした結果、ほんのちょっとの価格下落が強制ロスカットの連鎖につながり、市場全体が暴落に見舞われた。

ジム・クレイマーは断言する。
「誓ってもいい。市場には同じ失敗を繰り返すマヌケどもがいる。
信用取引で積み上げられたハイボラ商品の崩壊は近い。
リーマンショックと同じ展開がこれから起きていくだろう。」

ハイボラ商品のロスカット連鎖が終われば、相場は自然と回復していくだろう。

1727：とはずがたり：2019/03/04(月) 22:29:00

東証続伸、3カ月ぶり高値　米中貿易協議の合意期待で
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/business/kyodo_nor-2019030401001671.html
2019/03/04 16:08共同通信

　週明け4日の東京株式市場の日経平均株価（225種）は大幅続伸した。米中貿易協議が合意に向かい、世界経済の減速懸念が緩和するとの思惑から、買い注文が優勢となった。終値は前週末比219円35銭高の2万1822円04銭で、昨年12月中旬以来、約3カ月ぶりの高値を付けた。

　東証株価指数（TOPIX）は11.87ポイント高の1627.59。出来高は約11億2700万株。

　朝方は前週末の米株高や為替相場の円安圏での推移を背景に買いが先行した。月内に米中首脳会談が開催され、合意を目指すとの報道も投資家のリスク警戒感を和らげた。

1728：とはずがたり：2019/05/23(木) 16:09:21

GDP、2期連続のプラス成長＝年2．1％増・1〜3月期－消費増税へ不安ぬぐえず
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190520-00000026-jij-bus_all
5/20(月) 9:02配信 時事通信

　内閣府が20日発表した2019年1〜3月期の国内総生産（GDP、季節調整済み）速報値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比0．5％増、この成長が1年続いた場合の年率換算で2．1％増となった。プラス成長は2四半期連続。米中貿易摩擦の影響で輸出が減ったものの、輸入がそれ以上に大きく減少した結果、輸出から輸入を差し引いた外需が大幅プラスとなり、成長率を押し上げた。

　内需の柱である個人消費は弱く、景気の実態は数字ほど良くない可能性がある。茂木敏充経済財政担当相は「内需の増加傾向は崩れていない」と強調したが、10月の消費税増税の実施をめぐる不安は、引き続きくすぶりそうだ。実質GDPの事前予想は小幅のマイナス成長だった。

　実質GDPの増減に対する寄与度は、内需が0．1％プラス、輸出から輸入を差し引いた外需は0．4％プラスだった。物価変動を反映し、より生活実感に近いとされる名目GDPは前期比0．8％、年率3．3％それぞれ増加し、2期連続のプラスを維持した。

　実質GDPのうち、過半を占める個人消費は前期比0．1％減。暖冬の影響で衣類の販売が振るわず、自動車も伸び悩んだことが響いた。外需の先行きが見通しにくい中で企業が投資を手控える動きが強まり、設備投資も0．3％減だった。消費と設備投資のマイナスはいずれも2期ぶり。

　一方、18年度補正予算が執行されたことで、公共投資は1．5％の大幅増。住宅投資も1．1％増と3期連続でプラスとなったが、消費増税前の駆け込み需要については「14年4月の前回増税時に比べればわずかな影響しかない」（内閣府幹部）という。

　輸出は中国向けなどが落ち込み、2．4％減。内需の不振を背景に、原油や天然ガスなどを中心に輸入は4．6％落ち込み、リーマン・ショック後の09年1〜3月期（16．0％減）以来となる10年ぶりの大幅減を記録した。

1729：とはずがたり：2019/06/03(月) 11:57:23
株価 値下がり 世界経済減速への警戒感高まる
2019年6月3日 11時53分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190603/k10011939061000.html

３日の東京株式市場、株価は値下がりしています。世界経済の減速に対する警戒感が高まっていることから、幅広い銘柄に売り注文が出ています。

日経平均株価、午前の終値は先週末の終値より239円43銭安い２万361円76銭。

東証株価指数＝トピックスは15.56下がって1496.72。

午前の出来高は５億9043万株でした。

市場関係者は「アメリカのトランプ大統領が貿易問題で中国に加えてメキシコにも厳しい姿勢を示していて、問題が長期化し世界経済の減速につながるのではないかという警戒感が高まっている。先行きが不透明な中、リスクを回避しようと、輸出関連を中心に幅広い銘柄に売り注文が広がっている」と話しています。

1730：とはずがたり：2019/06/04(火) 13:19:09
景気減速の兆候が続々　政策相場のツケが回る時＝大堀達也／桑子かつ代
https://weekly-economist.mainichi.jp/articles/20190611/se1/00m/020/049000c
2019年6月3日

　米国株がじりじりと値を下げている。ニューヨーク・ダウ工業株価指数は５月20〜26日に週間ベースで２０１１年以来となる５週続落を記録。Ｓ＆Ｐ５００株価指数も米企業の好決算を受け４月末に史上最高値（２９４５ポイント）を更新した後は、米中摩擦の激化を受けて下降基調に転じた。５月28日時点でＮＹダウは２万５０００ドル台前半、Ｓ＆Ｐ５００も約２８００ポイントに沈んでいる（図１）。

　米国株がさえない大きな理由の一つは米中貿易戦争長期化への懸念だ。トランプ政権は５月10日、対中関税「第３弾」を発動。追い打ちをかけるように「安全保障上の懸念」から中国通信機器大手ファーウェイに対し米国企業が部品やソフトウエアを提供することを禁じた。これが、米クアルコムなど同社へ部品を供給していた米ハイテク企業の経営を直撃するとの見方から、米ハイテク株は大きく値を崩した。「関税第４弾」もちらつく中、米国株は反転のきっかけをつかめないままだ。

　こうした中、米国の実体経済の下振れを示唆する指標が続々と出てきている。景気の先行指標となるＩＳＭ製造業指数（４月）は、16年終盤以来の低水準を付けた（図２）。その製造業の先行きを示す銅の価格は５月に入り10％近く下落した。貿易戦争の先行きが、製造業の経営者に心理的な重荷になっているのだ。

　好調な米国経済を支えてきた雇用についても、下振れのシグナルが見え始めた。経営者の関心事が人手不足に伴う「労働の質」から「売り上げの低迷」に変わりつつある。企業が採用を消極化する不安がちらつく。

　採用の抑制は、雇用の減少や労働者の賃金減少を通じて、米ＧＤＰ（国内総生産）の約７割を占める個人消費を直撃する。更なる懸念は、住宅価格の下落だ。その指標となるケース・シラー住宅価格指数（20都市）は伸びが鈍化している（図３）。米国において住宅は平均的な家計が保有する資産の６割を占めるとも言われる。その下落は家計の資産を減少させるため、個人消費の大きな抑制要因になる。

「投機的」に格下げも

　落とし穴は他にもある。米国経済を潜在成長率以上に加速させたトランプ政権の積極財政と米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の低金利政策による「政策相場」の効果が剥落し、逆に市場にリスクとして認識され始めた。

　法人減税と拡張的な財政出動の結果、19年度の財政赤字は５３１０億ドル（約58兆円）と、18年度の３８５０億ドル（約42兆円）から38％も増加する見通しだ（図４）。

　財政赤字の拡大は海外勢の「米国債」離れを引き起こしている。「10年債など長期債の買い手がいない」（市場関係者）。19年の米国債発行は２〜５年債など比較的年限の短い国債の発行額が、７〜30年の長・超長期債の発行額をそれぞれ上回る見込みだ。「安全資産」と言われる米国債が売られれば、長期金利が上昇し、株式市場に悪影響を与えかねない。

　企業債務の拡大も大きな懸念材料だ。非金融部門の債務は17年末で29兆ドル（約３２００兆円）と08年のリーマン・ショック時を大きく上回る。企業が発行する社債市場では投資適格中、信用力が最低の「ＢＢＢ（トリプルＢ）」格債が増えた（図５）。ひとたび、金利が上昇すればこれらのＢＢＢ格債は「投機的」に格下げされる。企業経営者の雇用や設備投資に対するマインドが冷え込むのは必至だ。

　上場投資信託（ＥＴＦ）の積み上がりを懸念材料と見る向きもある。08年の世界的な金融緩和以降、膨らみ続けたＥＴＦの資産残高は18年時点で5.4兆ドル（約５９０兆円）。その約７割に相当する3.8兆ドル（約４１０兆円）が米国で発行されている（図６）。金利が上昇すれば、債券などで含み損を抱えた投資家がリスク資産への投資を圧縮する結果、巨大な「ＥＴＦバブル」が弾ける可能性がある。

　これらのリスクが、局所的に発生した決済機能の不全が全世界に波及する「システミックリスク」に発展すると見る市場関係者はまだ少ないが、昨秋のような米国株の暴落が起きる可能性も否定しがたい。実際、米国株式市場の時価総額に対する米名目ＧＤＰの割合を示す「バフェット指数」は１６５％でリーマン・ショック時を上回る割高な水準にある（図７）。

　リーマン・ショック時に財務官だった篠原尚之氏は、かつて本誌の取材に対し「金融危機の経路は起きるまで分からない」と語った。４月の米雇用統計で失業率が49年ぶりの低水準を記録し、個人消費が底堅さを見せていることを背景に市場には「米国経済はいまだ好調」との見方が根強い。だが、次の危機の芽が見えないところで大きくなっている可能性もある。

（大堀達也／桑子かつ代・編集部）

1731：とはずがたり：2019/06/05(水) 15:13:45
トランプリスク、IT・製造業に打撃　世界時価総額130兆円減
日経QUICKニュース（NQN）　編集委員　永井洋一
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL03HJP_T00C19A6000000/
2019/6/3 13:19
日本経済新聞　電子版

1732：とはずがたり：2019/06/07(金) 19:51:42
製造業の新規求人、3カ月連続減　堅調雇用に異変か
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO45504270R30C19A5EA4000/?n_cid=SNSTW001
2019/5/31 12:38 日本経済新聞　電子版

1733：とはずがたり：2019/06/13(木) 14:03:15

NY株続落、43ドル安　金融株が下げ主導
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/business/kyodo_nor-2019061301000678.html
2019/06/13 06:04共同通信

　【ニューヨーク共同】12日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は、金融株が相場全体の下げを主導して続落し、前日比43.68ドル安の2万6004.83ドルで取引を終えた。ハイテク株主体のナスダック総合指数は29.85ポイント安の7792.72。

　米労働省が朝方発表した5月の消費者物価指数は前月比0.1％上昇した。物価の伸び悩みが鮮明となり、市場では米連邦準備制度理事会（FRB）が景気刺激のために早期利下げに踏み切るとの観測が強まった。

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1734：とはずがたり：2019/06/16(日) 19:42:22

2019年6月13日 / 17:47 / 2日前
コラム：世界各地で貿易が急減速、景気後退の瀬戸際に
https://jp.reuters.com/article/global-economy-kemp-idJPKCN1TE0BU
John　Kemp

［ロンドン　１２日　ロイター］ - 世界の主要地域すべてで貿易活動が横ばいにとどまるか減少しており、世界経済は２００８─０９年以来初めて、景気後退の瀬戸際に追い込まれている。

米ロングビーチやシンガポールなど主要貨物港でも、香港、米メンフィス、ロンドン、フランフルトにあるハブ空港でも、ともに貨物取扱高が昨年並みか昨年を下回っている。

世界最大の航空貨物拠点である香港国際空港の３─５月の取扱高は、前年同期に比べ５％超減少した。ロンドンのヒースロー空港は４．５％減で、２０１３年以来で最悪となった。

フランクフルトと米テネシー州メンフィスの空港貨物は、２─４月に前年同期比でそれぞれ約３％と約１％減少した。

航空貨物は最も高価で急ぎの商品にしか使われないが、概して貨物セクター全般と景気全体についての良い先行指標となる。

太平洋を横断する海運輸送の最大ターミナルである米カリフォルニア州ロングビーチでは、３─５月のコンテナ取扱高が前年同期比１０％減少し、２０１５─１６年以降で最悪となった。

シンガポールの３─５月コンテナ取扱高は前年同期比１％増加したが、昨年第１・四半期の１６％増に比べて減速している。

貨物輸送の先行指標を見る限り、減速は今後いっぱい続きそうで、景気後退に陥る可能性もある。

ＪＰモルガン・グローバル購買担当者指数を見ると、世界の製造業の新規輸出受注はここ９カ月間減少しており、現在の減少ペースは１５─１６年以降で最も速い。

韓国ＫＯＳＰＩ１００株価指数は５月末時点で１年前に比べ約１５％下がっている。同指数には輸出企業が多く含まれるため、世界貿易の伸びを良く反映する。

世界貿易機関（ＷＴＯ）の貿易見通し指数は２０１０年以来の最低水準まで下がり、貿易量の伸び減速を示している。

３月の経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）景気先行指数は０８─０９年の景気後退以来の最低水準となった。１９７０年以来、同指数が現水準まで下がると必ず米経済は景気後退に入り、他の先進諸国も追随している。

ただ、世界経済は本格的な景気後退を避けられる可能性も残っている。１５─１６年には石油その他のコモディティ価格が低落し、世界経済が景気後退に近付いたが、１７─１８年には再加速した。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）その他の中央銀行が利下げによって信頼感を向上させ、耐久財への支出をてこ入れする可能性もある。１９９８年には速やかな利下げが奏功し、景気拡大がその後２年持続した。

米短期金利市場は既に、９月末までに２５ベーシスポイント（ｂｐ）の利下げが少なくとも１回行われ、場合によっては追加利下げもあり得ることを織り込み済みだ。同市場では、２０２０年１月のフェデラルファンド金利誘導水準が現水準を７５ｂｐ下回る見通しとなっている。

とはいえ現時点では、世界経済は景気後退の瀬戸際であり、景気回復に向けた行動を起こさない限り、今後６カ月間に景気減速が深刻化する確率は、しない確率よりも高そうだ。

1735：とはずがたり：2019/06/17(月) 23:57:29
景況感が急速に悪化、「足踏み」が過半に　１００社調査
有料会員限定記事
https://www.asahi.com/articles/ASM6F3JMCM6FULFA003.html?ref=tw_asahi
高橋末菜、長橋亮文 2019年6月17日16時14分

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国内の景気、どうみる？


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　全国の主要企業１００社を対象にした朝日新聞のアンケートで、国内の景気が「足踏み（踊り場）状態にある」と答えた企業が５７社にのぼり、昨年１１月の前回調査の３２社から２倍近くに増えた。対象企業の景況感は急速に悪化しており、大半が米中の通商対立を懸念材料として挙げている。

　調査は春秋の年２回行っている。今回は５月２７日〜６月７日に実施し、５割弱の企業には、経営陣に面談して取材した。

「１００社景気アンケート」特集ページ
　国内景気について「緩やかに拡大している」と答えた企業は３２社にとどまり、前回の６５社から半減した。「緩やかに後退している」は前回の１社から１０社に増え、「後退している」も１社あった。昨年秋ごろから中国経済が減速し、今年５月上旬には米中貿易摩擦が再燃。景気認識が大きく変わったことが見てとれる。

　「足踏み」と答えた５７社に理…

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1736：とはずがたり：2019/06/25(火) 16:27:57
社会主義国家ニッポン。

日銀、日本株の最大株主に　来年末にも
公的年金上回る
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43792260W9A410C1EA2000/
2019/4/16 19:00

1737：とはずがたり：2019/07/06(土) 23:28:44
昔はフィリップス曲線ってのがあってインフレ率と失業率の負の関係が有ったけど今は失業率と株価の短期的な負の相関があるなあ。。

2019年7月6日 / 06:19 / 10時間前更新
米国株式市場は小幅安、雇用統計好調で大幅利下げ期待後退
Reuters Staff
https://jp.reuters.com/article/stock-us-close-0705-idJPKCN1U02BA?utm_campaign=trueAnthem:+Trending+Content&utm_content=5d2044b48e73cc000163f8c5&utm_medium=trueAnthem&utm_source=twitter

［ニューヨーク　５日　ロイター］ - 独立記念日明けの米国株式市場は小幅安。ダウ平均株価は４３ドル値下がりした。米雇用統計が予想外に好調だったことで大幅利下げに対する期待が後退した。

1738：とはずがたり：2019/07/11(木) 17:11:10
0.25ポイントの利下げが望ましい、0.5は行き過ぎ－ブラード総裁
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-07-10/PUG3FZ6TTDS201
Steve Matthews
2019年7月11日 6:44 JST
米経済が予想以上に減速する可能性に備え「若干の保険掛けたい」
現時点では政策の比較的穏やかな動きが必要だと指摘
米セントルイス連銀のブラード総裁は10日、今月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）では米成長鈍化に対する保険として0.25ポイントの利下げが望ましいと述べ、これより大幅な利下げは不要だとの見解を示した。ミズーリ州セントルイスでの講演後、記者団に語った。

1739：とはずがたり：2019/07/18(木) 14:51:48
東京株、一時400円超安＝業績悪化を懸念
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190718-00000064-jij-bus_all
7/18(木) 13:35配信 時事通信

　18日の東京株式市場で、海外株安や外国為替市場での円高を嫌気した売りが広がり、日経平均株価の下げ幅が前日比400円を超えた。米中貿易摩擦の激化による景気の減速感を背景に企業業績の悪化懸念が高まり、投資家心理が冷え込んだ。午後1時15分現在は426円93銭安の2万1042円25銭。

1740：とはずがたり：2019/07/19(金) 20:14:50

景気判断「下げ止まり」に上方修正　5月の動向指数
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO46994650V00C19A7EA1000/
2019/7/5 14:03

1741：とはずがたり：2019/08/10(土) 21:54:48

どっちやねん。。

米中衝突、マネー逆流・景気息切れ　二重苦にすくむ世界
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO48378540Y9A800C1MM8000/?n_cid=NMAIL007
2019/8/9 0:00 日本経済新聞　電子版

NYダウ急反発、371ドル高　中国の輸出増を好感
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO48399570Z00C19A8000000/?n_cid=NMAIL007
2019/8/9 5:08

1742：とはずがたり：2019/08/24(土) 01:37:20
謹厳なドイッチェ人どもも遂に財政出動か。

2019年8月23日 / 17:03 / 9時間前更新
焦点：債券利回りの低下に終止符も、ドイツが財政拡大示唆
https://jp.reuters.com/article/germany-finance-idJPKCN1VC0EI?utm_campaign=trueAnthem:+Trending+Content&utm_content=5d6014ab57819f0001690d69&utm_medium=trueAnthem&utm_source=twitter
Reuters Staff

［ロンドン　２１日　ロイター］ - 世界の債券利回りはここ数カ月、低下の一途をたどってきたが、ドイツがついに景気刺激のために財政支出を拡大する可能性が出てきたことで、潮流が変わるのではないかとの見方が広がり始めた。

債券投資家にとって財政支出拡大は、国債供給の増加を通じて利回りの上昇をもたらすだけでなく、政府が成長率の押し上げに取り組むとのムードが広がり、市場がそうした経済環境を織り込み始める兆候でもある。

エコノミストは長年、ドイツを筆頭とする緊縮財政路線の国に対し、財政支出による内需拡大を求めてきた。

ドイツ高官はロイターに対し、気候変動対策の経費を賄うため新規国債を発行する可能性を示した。

また、緊縮財政を１０年間続けてきた英国では、ジョンソン新首相が欧州連合（ＥＵ）離脱を前に財政支出を拡大すると約束。フランスとスペインも財政支出を増やしており、イタリアは財政赤字の拡大容認をＥＵに働き掛けている最中だ。

２０１４年このかた財政均衡を約束してきたドイツが方向転換するとなれば、とりわけ大きな変化となるため、実現を疑問視する人も多い。

しかし、実現すれば影響は甚大だろう。ドイツが国債を増発する可能性があるとの報道が続いたため、１６日の金融市場では世界各国で債券利回りと株価が上昇した。もっともメルケル独首相は今のところ、財政刺激策を発動する必要はないとしている。

1743：とはずがたり：2019/08/26(月) 21:56:08

株価 一時500円超の値下がり 米中の貿易摩擦 報復の応酬で
2019年8月26日 12時53分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190826/k10012048731000.html?utm_int=detail_contents_news-related_002

週明けの26日の東京株式市場はアメリカと中国の貿易摩擦で報復の応酬が続き、世界経済の減速懸念が一段と強まったとして全面安の展開となり日経平均株価は午前中、一時500円を超える値下がりとなりました。

26日の東京株式市場は、先週末のニューヨーク市場でダウ平均株価が600ドル以上急落したのに続いて、午前中、全面安の展開となり、一時、日経平均株価の下落幅は530円を超えました。

日経平均株価、午前の終値は先週末の終値より451円99銭安い、２万258円92銭。

東証株価指数＝トピックスは、27.04下がって1475.21。

午前の出来高は５億3850万株でした。

先週末、中国がアメリカからの輸入品に対する関税の上乗せを発表すると、トランプ大統領がすぐさま対抗する形で関税の引き上げを表明し、市場では米中貿易摩擦が一段と激しさを増していることに警戒感が広がっています。

市場関係者は「摩擦の激化で日本企業も深刻な影響が避けられないという見方が多く、売り注文が膨らんでいる。アジアの株式市場でも、取り引き開始直後から株価は、軒並み値下がりし、日経平均株価が２万円を割り込むかどうか、警戒感が広がっている」と話しています。

1744：とはずがたり：2019/09/01(日) 21:32:15

米リセッションは時間の問題、「マカリー指標」が示す
Vincent Cignarella
2019年8月27日 12:55 JST
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-08-27/PWVIX26TTDS001?utm_content=japan&utm_campaign=socialflow-organic&utm_medium=social&cmpid%3D=socialflow-twitter-japan&utm_source=twitter

　「マカリー指標」は米リセッション（景気後退）が近いことを示している。マカリー指標とは、パシフィック・インベストメント・マネジメント（ＰＩＭＣＯ）のマネジングディレクターだったポール・マカリー氏にちなんで名付けられたもので、同氏は設備投資の先行指標となる航空機を除く非国防資本財（コア資本財）の受注がリセッションの指標になると考えた。

　　この指標は2017年11月以降、下降傾向にある。過去20年に、同データの前年比の３カ月平均がゼロを下回った時、2001年と07年のリセッションの先触れになった。２年物米国債と10年物の利回り逆転よりも信頼できるリセッション指標と言える。現在は0.3％。

　　貿易戦争がエスカレートし、企業が設備投資を遅らせ続ければ、遅かれ早かれマカリー指標はマイナス圏となり、歴史が繰り返されるならリセッションが訪れるだろう。　　　

原題：‘McCulley Indicator’ Suggests Recession a Matter of Time: Chart（抜粋）
McCulley Indicator Suggests a Recession Could be Around the Bend

1745：とはずがたり：2019/09/09(月) 10:32:21
うほっ♪

まあ日本が破綻してジンバブエ化するならもう一寸積み立て増やしてからがいいけどね。。

金、世界で最高値　安全志向強まりドルと同時高
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO49552820X00C19A9EA1000/
2019/9/7 20:19 日本経済新聞　電

1746：とはずがたり：2019/09/13(金) 15:56:05
株価 一時２万2000円台を回復 米中暫定合意に期待感
2019年9月13日 15時53分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190913/k10012080701000.html

13日の東京株式市場は、アメリカと中国が貿易交渉で暫定的な合意をするのではないかという見方などから、多くの銘柄に買い注文が広がり、日経平均株価は一時、およそ４か月ぶりに２万2000円台を回復しました。

日経平均株価13日の終値は、12日の終値より228円68銭高い２万1988円29銭でした。

日経平均株価は13日で９営業日連続で値上がりしました。

東証株価指数＝トピックスは、14.77上がって1609.87。１日の出来高は18億68万株でした。

市場関係者は「米中の貿易交渉で暫定合意が行われるのではないかという報道などを受け、景気の減速に歯止めがかかるという見方が広がった。また外国為替市場で円安ドル高になっていることも買い注文を後押しした」と話しています。

1747：とはずがたり：2019/10/25(金) 20:22:09

日本郵政がゆうちょ銀株で巨額減損リスク、過去最大の2兆9000億円規模
配当政策や第3次売り出しに影響も
ダイヤモンド編集部 布施太郎：副編集長
https://diamond.jp/articles/-/218467?utm_source=daily&utm_medium=email&utm_campaign=doleditor&utm_content=free
ビジネス 週刊ダイヤモンドSCOOP
2019.10.25 5:22

日本郵政が巨額の減損リスクを抱えている。その規模は約2兆9000億円。爆弾の火元は傘下のゆうちょ銀行株式だ。破裂すれば、国内企業で過去最大級の減損額となり、日本郵政が配当の一義的な原資に充てる利益剰余金は吹き飛ぶ。将来の配当政策だけでなく、来年以降の政府が保有する株式の第3次売り出しや、その売却資金を当てにした復興財源にも影響を及ぼしかねない。（ダイヤモンド編集部副編集長　布施太郎）

株価866円で強制減損ポイントにタッチ
「恐ろしすぎて、誰も口に出せない」――。ある国内運用会社のファンドマネジャーは小声で打ち明けた。市場関係者の間でひそかに広がっている不安の源が、日本郵政の巨額減損リスクだ。

　日本郵政は、ゆうちょ銀行の発行済み株式（自己株式を除く）の89％を保有しており、有価証券報告書によると、日本郵政単体のバランスシート（貸借対照表、BS）に計上している簿価は総額5兆7800億円に上る。日本郵政は1株当たりの簿価を開示していないが、簿価総額を保有株式数（33億3700万株）で割ると1732円。会計ルールでは、簿価の50％以下にまで下落すると事実上の強制減損になるため、仮に株価が簿価の半値である866円となった場合、5兆7800億円の半分の約2兆8900億円が吹っ飛ぶことになる。

　ゆうちょ銀の株価は、世界的な金利低下の流れが嫌気され、5月に1200円を割り込んだ。その後も下がり続け、年初来安値は8月26日に付けた947円。足元では1000円近辺で推移している。2015年11月に持ち株会社の日本郵政と傘下のゆうちょ銀、かんぽ生命保険の3社が同時上場した際の初値1680円を約4割下回る低空飛行だ。

　10月24日の終値は1071円で、強制減損のポイントまでは少し距離があるように見える。しかし、一度は947円まで下げているだけに、「日銀のマイナス金利の深掘りなど、何かショックがあれば到達してもおかしくない水準」と、ある銀行アナリストは分析する。日本企業として過去最大規模の減損損失計上は決して絵空事ではない。

減損回避には「株価の回復の見込み」が問われる
　もちろん、ワンタッチで減損ポイントにヒットしたからといって必ず損失計上しなければならないというわけではない。減損が必要かどうかは、時価が1年以内にほぼ簿価の水準まで「回復する見込み」があるかどうか、によるからだ。例えば、会計監査を担当する監査法人に対して回復の見込みを合理的な証拠をもって納得させることができれば、損失計上を免れることも可能ではある。どの時点の株価を基準にするのかについても「1カ月の平均」や「9月末や3月末などの期末の終値」など、企業が設けた減損処理の内部ルールが適用される余地もある。

　もっとも、強制減損による損失が発生したとしても日本郵政の連結決算には反映されない。連結BSにはゆうちょ銀が保有する資産・負債が計上されているだけで、ゆうちょ銀の株式が載っているわけではないからだ。どれだけ巨額減損を出したとしても、影響はあくまで単体決算にとどまることになる。このため「純粋持ち株会社の単体決算の損益計算書（PL）上の損失にどれだけ意味があるのか」（金融当局幹部）との見解も出る。

1748：とはずがたり：2019/10/25(金) 20:22:22
>>1746
利益剰余金は瞬間蒸発
　だが、配当という観点で見たら、そんなことを言っていられない苦境も、一方で浮かび上がる。

　というのも、会社法上、株主に対する配当は、単体で原資となる分配可能額（配当可能利益）を確保しておかなければならないためだ。日本郵政の場合（19年3月末期）、配当に回せるのは、まず一義的な原資としての利益剰余金が7685億円だ。強制減損に追い込まれれば、この利益剰余金は“瞬間蒸発”してしまい、年間の配当総額約2000億円の原資は枯渇する。もちろん、会社法上は、「その他資本剰余金」を配当に回すことも可能だ。日本郵政のその金額は3兆6300億円に達するため、資本金や資本準備金の取り崩しに頼らずとも配当に回すことができる。

　しかし、「配当は一義的には利益剰余金から出すべき。資本剰余金から出すときはやむにやまれない場合だけ」（大手銀行のCFO〈最高財務責任者〉経験者）とされる中で、日本郵政が資本剰余金から配当を捻出するとなれば、将来の配当の「確からしさ」に疑念が生じかねない。

　さらに、日本郵政の株主にとってみると、税務上の手続きが煩雑になる可能性もある。通常の利益剰余金からの配当であれば「配当所得」として源泉徴収されるが、資本剰余金からの配当の場合は、資本の払い戻しとなり、「譲渡所得」の扱いになる。株主は自分で損益を計算して確定申告をするのが原則となる。税務上の取り扱いが異なるだけでなく、日本郵政株式の取得価額の調整も必要になる。

　実際、昨年には資本剰余金からの配当について、投資家の確定申告などが適切に処理されなかったケースが発生し、日本証券業協会が上場企業に注意喚起したこともある。

　これまでの2回の売り出しで、財務省や引き受け証券会社はもっぱら個人投資家を念頭に販売戦略を練ってきた。その結果、日本郵政の株主構成は、政府に次いで大きいのがシェア21％を占める個人だ。その数は61万人を超える。

　配当の「確からしさ」に疑念が生じ、加えて、通常の株式配当とは異なる税務上の取り扱いとなって煩わしさが生じる――。証券会社からは「個人株主が果たしてそんな面倒な手続きを受け入れるだろうか」（証券会社役員）との声も漏れる。そうした株式となったら、個人投資家に背を向けられてしまわないか。

日本郵政株式の第3次売り出しへの影響も
　日本郵政の売り出しの行く末は、東日本大震災の復興予算にも影響を与えかねない。

　財務省は保有する日本郵政株式の第3次売り出しに向けて5月に主幹事証券会社を公表。当初は8月にも売却が実施されるとの見方も出ていたが、日本郵政グループのかんぽ生命で勃発した不正販売問題により「売却時期は来年以降にずれ込んだ」（引き受け証券会社幹部）。政府は郵政民営化法に基づいて保有する日本郵政株式を3分の1までに減らさなければならないが、これまでの2回にわたる売却で保有比率は56.9％にまで引き下がっている。最後となる3次売却では23.5％を放出する計画だ。

　ここで問題になるのは、東日本大震災を対象にした復興財源確保法で、日本郵政株の売却収入4兆円がその財源に組み込まれている点だ。2回の売却ですでに2.8兆円は確保しており、残り1.2兆円を調達する算段だが、日本郵政の株価の低迷や、投資家層の需要が盛り上がらなければその目標の達成が危ぶまれることになる。

　市場関係者が声高に日本郵政の減損リスクについて語りたがらないのは、「国の予算に関わるようなテーマを大っぴらにすることで、政府から目を付けられたくない」（運用会社の最高運用責任者）からだ。

　15年に、親子上場の批判を物ともせずに鳴り物入りで上場を果たした日本郵政グループの3社。しかし、現在見えているのは上場子会社の株式保有リスクの顕在化に立ちすくむ日本郵政の姿だ。日本郵政の民営化の道筋が、根源から問い直されるときが早晩やって来るかもしれない。

1749：とはずがたり：2019/10/27(日) 16:47:13
米財政赤字1兆ドル時代　「双子の赤字」再び強まる
トランプ政権 貿易摩擦 経済 北米
2019/10/26 20:53
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO51453710W9A021C1EA2000/

1750：とはずがたり：2019/11/12(火) 15:41:45
「いつか日本経済はクラッシュする」 “オオカミ少年”と呼ばれても藤巻健史がめげないわけ〈週刊朝日〉
9/8(日) 14:21配信
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190908-00000001-sasahi-bus_all
1751：とはずがたり：2020/02/28(金) 13:30:57
新型コロナ、株価一時１０００円超下落
2/25(火) 10:10配信TBS News i
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20200225-00000018-jnn-bus_all
Copyright(C) Japan News Network. All rights reserved.

[ 前の映像 | 次の映像 ]
　新型コロナウイルスの世界的な感染拡大で、東京株式市場では株価が一時１０００円を超える大幅な下落となりました。東証アローズからの報告です。

　東京株式市場では、取引開始直後から売り注文が広がりました。

　新型コロナウイルスによる肺炎の感染者が韓国やイタリアで急増したほか、中東地域にも広がりを見せるなど、世界中で企業の生産活動が停滞するとの懸念が高まったことから、２４日のニューヨーク市場は過去３番目の１０３１ドルの値下がりとなりました。その流れを引き継ぎ、東京市場でも下げ幅は一時１０００円を超え、午前の終値は結局、２万２６８６円となりました。

　「長引くかなという気がしますが。お金があれば買いなんでしょうけど」（投資家）
　「世界に広がっていますから、（株価下落の）限度はないんじゃないですか」（投資家）

　２４日から、アジア・ヨーロッパ・アメリカと、全ての地域で値下がりするなど世界同時株安の様相を呈していて、市場関係者は、「売りが売りを呼んでいる。しばらくは新型コロナウイルスに関する情報に振り回される不安定な相場になるだろう」と危機感を強めています。

　「上海の株式市場、取引が今始まりました。ほとんどの指数が下落を示す緑色となっています」（記者）

　中国・上海の株式市場でも取引開始直後から売り注文が相次ぎ、株価の代表的な「総合指数」は、２４日の終値より一時およそ１．７％下落しました。「総合指数」は２４日も０．３％下落していて、上海でも警戒感が広がっています。

　こうしたなか、アメリカのトランプ大統領は訪問先のインドからツイッターに投稿し、「ウイルスはアメリカ国内では十分コントロール下にある。私には株式市場は良くなり始めているように見える」と強調しました。市場の動揺を抑える狙いがあるものとみられます。（25日11:32）
最終更新:2/25(火) 12:42

1752：とはずがたり：2020/02/28(金) 13:31:57
東京株、一時４７７円安　新型肺炎警戒、３日続落
2020年02月26日12時08分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020022600376&g=eco&utm_source=yahoo&utm_medium=referral&utm_campaign=link_back_auto_aja

　２６日の東京株式市場は、新型コロナウイルスによる肺炎の広がりを警戒した売りが続き、日経平均株価の下げ幅は一時、前日比４７７円まで拡大した。午前の終値は２４８円０２銭安の２万２３５７円３９銭で３営業日続落。

　前日の米国市場はダウ工業株３０種平均が８７９ドル安で終わるなど主要株価指数がそろって大幅に下落した。今週に入り欧米株は下げ足を速めており、株式投資から資金を引き揚げる動きが拡大。東京市場も引き続き幅広い業種が値下がりした。
　前日に大きく売られた銘柄を買い戻す動きもあったが、香港など他のアジア株に弱さが見られると、再び売りが強まった。市場関係者は「新型肺炎の感染者が世界的に増え続けており、しばらく軟調な相場になりやすい」（国内証券）と指摘している。

1753：とはずがたり：2020/02/28(金) 13:32:18

止まらぬ世界株安　日経平均、2万1000円割れ　新型肺炎への懸念続く
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200228-00000048-jij-biz
2/28(金) 9:18配信時事通信

　28日の東京株式市場は、新型コロナウイルスによる肺炎の世界的な広がりへの警戒感から全面安となった。日経平均株価は一時2万1000円を割り込んだ。12時45分現在、前日比950円53銭安の2万0997円70銭。取引時間中として2019年9月上旬以来、5カ月半ぶりの安値を付けた。欧米も含めた「世界同時株安」の様相が一段と深まっている。

　新型肺炎の拡大懸念から、前日の英国やドイツといった欧州主要株式市場がほぼ全面安となったほか、米国市場もダウ工業株30種平均が過去最大の下げ幅を記録。ブラジルで中南米初の感染者が確認されるなど警戒感が世界的に広がる中、東京市場でも投資家のリスク回避姿勢が強まった。

　政府による当面のイベント開催中止要請や小中高などの休校要請といった日常生活への制約を背景に、国内消費の下押し懸念が台頭。景気の先行き不透明感が一段と高まっており、全業種が売られた。市場関係者は「感染拡大を対岸の火事と見ていた欧米の投資家の危機感が急速に強まっており、日本株への売り圧力となった」（銀行系証券）と指摘した。

1754：とはずがたり：2020/02/29(土) 01:21:45
【速報】NYダウ 一時1000ドル下落　新型コロナへの不安
2020/02/29 00:20FNN PRIME
https://news.goo.ne.jp/article/fnn/business/fnn-00432999CX.html

新型コロナウイルスの感染拡大に対する不安が強まり、28日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は大幅続落し、下げ幅は一時、1,000ドルを超え、2万5,000ドルを割り込んだ。

1755：とはずがたり：2020/03/10(火) 19:16:07
いつもいる普段は大人しい奴だそうなｗｗ＞灰色のサイ

記事に拠るとサイは３匹居て①景気後退，②中銀緩和政策の限界，③企業や国家の債務バブル破裂リスクだそうな。

①はトランプの財政政策期待だけで反転するぐらいだからなあ〜。③とか迄行かないとなんとかなるのかも。

②もマイナス金利とか米連銀は未だ残しているけど日本みたいに常態になると結構副作用厳しいぞ。
それにしても世界が金融資本主義に縛られてる感強いなあ。。

暴れ出した「灰色のサイ」　リーマン危機なぞるか
編集委員　川崎健
新型コロナ 川崎 健 編集委員
2020/3/10 11:56
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO56599340Q0A310C2000000/?n_cid=TPRN0026

1756：とはずがたり：2020/03/12(木) 20:53:20
どうなるんかな？

今晩のＮＹ株の読み筋＝新型ウイルス危機高まる中、ＥＣＢ理事会に注目
https://news.finance.yahoo.co.jp/detail/20200312-00427504-mosf-world
17時55分配信 モーニングスター

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　きょうの米国株式市場も、下げ相場が続くとみられる。

　きのうの米国株式市場は、主要３指数がそろって値を下げ、ＮＹダウは史上２番目の下げ幅を記録した。新型コロナウイルスの感染拡大について、ＷＨＯ（世界保健機関）はパンデミック（世界的流行）を宣言。トランプ米大統領が発した給与税減税などの景気支援策も具体案が示されず、マーケットには失望感が広がった。

　前日の米株式市場の大幅安を受け、きょうは日本株、アジア株が全面安。米国が欧州からの入国を３０日間停止すると発表したことも、市場には大きな痛手となった。この流れは欧州市場にも受け継がれそうだ。こうした中、ＥＣＢ（欧州中央銀行）理事会が開催される。今月に入り豪加米英の４先進国が利下げを決定し、ＥＣＢにも利下げ圧力が重くのしかかる。マイナス金利の深掘り、月当たりの社債購入額の増額などが取りざたされており、ＥＣＢがどのように金融政策のかじを取るのか、ラガルドＥＣＢ総裁の会見も含めて注目したい。焼け石に水となる可能性もあるが、景気減速を食い止める意思が市場に伝わり、欧州株が持ち直す展開となれば、米国株も下げ幅縮小となろう。

＜主な米経済指標・イベント＞
２月ＰＰＩ（生産者物価指数）、３０年国債入札
ダラー・ゼネラル、ギャップ、アドビ、ブロードコム、スラック・テクノロジーズ、オラクルなどが決算発表予定

（日付は現地時間）

◎投資関連情報は投資の参考として情報提供のみを目的としたものであり、株式の売買は自己責任に基づき、ご自身で判断をお願いします。

提供：モーニングスター社

1757：とはずがたり：2020/03/17(火) 23:38:01
もう先物を含めて市場から目を離せない。。

ダウ平均株価 リアルタイムチャート
https://nikkei225jp.com/nasdaq/
日経２２５先物 リアルタイムＣＭＥ ＳＧＸ
https://nikkei225jp.com/cme/

1758：とはずがたり：2020/06/03(水) 20:09:53

2020年6月3日 / 14:28 / 6時間前更新
焦点：デモもコロナもまるで無視、米株の歴史的急騰に投資家困惑
Saqib Iqbal Ahmed　Ira Iosebashvili
https://jp.reuters.com/article/analysis-us-stock-idJPKBN23A0KT?taid=5ed780599ff00400013d0a55&utm_campaign=trueAnthem:+Trending+Content&utm_medium=trueAnthem&utm_source=twitter

［２日　ロイター］ - 現在の米国株上昇は当初、弱気相場からの自律反発という形で始まったが、いつの間にか史上屈指の劇的な高騰へと姿を変えている。投資家は、過去の反発局面や、オプション市場やチャートの動きなどに目を向け、さらにどのぐらい株高が続くのかを探ろうと必死だ。

Ｓ＆Ｐ総合５００種.SPXは３月終盤から６月１日の引け段階までに３７％値上がりし、ナスダック総合.IXICも過去最高値に接近。いずれも新型コロナウイルス感染のパンデミック（大流行）がもたらす幅広い経済の混乱や不確実性を、まるで無視するかのような勢いで上昇してきた。

こうした事態に投資家は困惑を隠せない。大方の予想を超えて進んできた相場の盛り返しにあえて逆らうポジションを構築する向きはほとんど見当たらないものの、株式市場は米連邦準備理事会（ＦＲＢ）や米議会が無制限に支援してくれるとの期待を背景に、実態経済と切り離されてしまったのではないかと懸念する声が聞かれる。
例えばＳ＆Ｐ総合５００種の足元の株価収益率（ＰＥＲ）は２１．２倍と２００２年以降で最も高い一方、失業率は大恐慌以降の最悪水準にある。ロイター調査によると、５日に発表される５月米雇用統計では、非農業部門雇用の前月比減少幅が７４５万人と、４月の２０５０万人に続いて相当な大きさになると予想されている。

米国ではミネソタ州で起きた白人警官による黒人暴行死事件をきっかけとした人種差別や格差に対する抗議デモが全国に広がっているが、株式市場は今のところこれも深刻に受け止めていない。

ドイツ銀行のチーフ国際ストラテジスト、アラン・ラスキン氏は「われわれは従来とは違うゲームに参加しており、適正水準を決めようとする取り組みは困難になっている」と述べた。

歴史を見れば、株式市場と実体経済のかい離は長続きしそうにないことが分かる。バンク・オブ・アメリカ・グローバル・リサーチが９０年間近くの相場動向を検証した結果に基づくと、Ｓ＆Ｐ総合５００種は景気後退期間に入ってから３０％余り下落した後、半年弱経過してようやく底を打つというのが従来のパターンだ。

それが本当なら、Ｓ＆Ｐ総合５００種はこの先いずれ、３月２３日につけた安値の２１９１．８６を再びうかがい、６月１日終値から２８％下落することになる。つまり最近の相場上昇に乗じて買いを膨らませている投資家にとっては、好ましくない事態が訪れかねない。

バンク・オブ・アメリカ・グローバル・リサーチの分析では、景気後退が長引くほど弱気相場の期間も延びる傾向があり、景気回復の兆しが乏しい中で過去最高値まで１０％圏内に入ったＳ＆Ｐ総合５００種にとって、やはり幸先の悪い材料といえる。

政策担当者が市場を下支えするとの見方がバブルを醸成し、投資家はそれが最善ではないと承知しながらも株式の買いに動いているかもしれない、とバンク・オブ・アメリカ・メリルリンチの株式デリバティブ調査グローバル責任者ベンジャミン・ボーラー氏は話した。

ボーラー氏は「自分たちの取引に確信が持てない市場参加者が多い以上、今までよりもっと荒っぽい調整局面を迎える素地が生まれている」と警戒する。

…

ただ未曽有の規模の政策支援が後ろ盾にあることで、過去とは異なる相場の反応があってもおかしくないとの意見も少なくない。ロイターが５月終盤に市場ストラテジストとファンドマネジャー約５０人に対して実施した調査では、年末のＳ＆Ｐ総合５００種は２９５０と、現在よりわずかに低い水準になるとの予想が示された。

チャート分析でも見通しは比較的明るい。ファイナンシャル・エンハンスメント・グループのポートフォリオマネジャー、アンドリュー・スラッシャー氏は、Ｓ＆Ｐ総合５００種はこれまでの上昇で、２００日移動平均を突破しただけでなく、構成銘柄の９割強がそれぞれの２００日移動平均を上回ったと説明し、大きな下落局面が終わる前に個々の銘柄の動きがこれほど強気な形状になるのは見たことがないと驚いている。

対照的にオプション市場は引き続き慎重姿勢に見える。Ｓ＆Ｐ総合５００種のオプションに織り込まれた今後３カ月で１０％以上の幅で下落する確率は２９％で、１０％ないしそれよりも大きく上昇する確率の１２％よりも高い。

1759：とはずがたり：2020/06/03(水) 20:12:23

アングル：日本株、理屈抜きの上昇　踏み上げ相場の様相を強める
https://jp.reuters.com/article/japanese-stock-market-forecast-idJPKBN2340GS
水野文也

［東京　２８日　ロイター］ - 「経済活動再開に対する期待はわかるが、上昇スピードが速いことについて理解に苦しむ」──こうした声が聞かれるほど、日本株は理屈抜きの上昇相場になってきた。その背景には、積み上がった売りポジションが逆回転し、踏み上げの様相を強めるなど需給面の好転がある。

＜浮動株減少と売り方の買い戻し＞

かつての株式市場では、需給の思惑だけをベースに動く個別銘柄が存在した。浮動株の少ない中、上昇を続け、売り方の踏み上げを誘うというのが典型的な動きだ。現在の相場上昇はそれに近いメカニズムがもたらしている。日銀のＥＴＦ購入、ＧＰＩＦの長期投資、企業の自社株買いなどで浮動株が減少する一方、裁定売り残の積み上げや先物の売り仕掛けなどで売りポジションが増加し、これらの買い戻しで株価が上昇する、という流れだ。

市場では「日本株の上昇が加速する中で、売り方は踏み上げざるを得ない。経済活動再開で上がっているが、需給思惑だけで動く説明しにくい上昇となったのも確かだ」（国内証券）との声が聞かれる。

東京証券取引所が２７日に発表した５月１８日─５月２２日のプログラム売買状況によると、金額ベースの裁定売り残は２兆５７０７億円まで増加。米中対立による経済減速が懸念された昨年のピークである、９月２日─９月６日の２兆０６６６億円を大幅に上回る。日銀によるＥＴＦ買いは年間で１２兆円。その２割強という膨大な額が将来的に買い戻されることになるのだ。

市場関係者によると「昨年は裁定売り残が２兆円まで膨らんだ後、年末にかけて日経平均は大幅上昇した。その連想が働いている」（東海東京調査センター・シニアストラテジストの中村貴司氏）という。

＜海外勢の買い、持たざるリスク＞

裁定売り残の積み上がりは、時として想定外の上昇をもたらす。歴史を紐解けば、バブル期に「昭和天皇のＸデー」が懸念材料となっていた１９８８年１２月、１２月限の最終売買日（当時はＳＱが存在しなかった）に膨大に積み上がった裁定売り残の解消で、日経平均は史上初の３万円乗せを達成した経緯がある。理屈では説明できない上昇相場が起きることは少なくない。

財務省が２７日に公表した５月１７日―５月２３日の対外及び対内証券売買契約等の状況 （指定報告機関ベース）によると、対内株式投資は７５４億円と久々に買い越しとなった。これについて岡地証券・投資情報室長の森裕恭氏は「海外勢の長期資金が日本株に対して持たざるリスクを感じて買い姿勢を強めた可能性がある」と指摘する。

「こうした実需買いが入ると、踏み上げ相場になりやすい。想定以上の上昇となる可能性も出てきた」（東海東京調査センターの中村氏）との声も一部には出ている。

一方、テクニカル面では、２７日時点でＲＳＩが７８％、騰落レシオが１３１％と行き過ぎを示す指標が目立ち「過熱感が強くなってきたほか、上回ってきた２００日移動平均線近辺では戻り売りが出やすい。今後は上値が重くなる可能性もある」（野村証券・エクイティ・マーケット・ストラテジストの澤田麻希氏）と警戒する向きも少なくない。

1760：とはずがたり：2020/06/12(金) 23:17:11
いやいやバブル過ぎてるでそ

NYダウ暴落、1861ドル安　過去4番目の下げ幅
6/12(金) 6:01配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/8a98792f9ecfcf7d0484a2c5c3227159dca0423c
毎日新聞
ニューヨーク証券取引所＝米東部ニューヨークで2016年8月、清水憲司撮影

　11日のニューヨーク株式市場は、米景気回復の遅れや新型コロナウイルス感染の「第2波」発生リスクへの警戒が高まり、大幅下落した。優良株で構成するダウ工業株30種平均は、前日比1861・82ドル（6・9％）安の2万5128・17ドル（速報値）で取引を終了。値下げ幅は3月16日（2997ドル安）以来の大きさで、過去4番目の下げ幅を記録した。

【図解】専門家会議の言う「新しい生活様式」って？

　10日まで3日連続で史上最高値を更新していたハイテク株中心のナスダック総合指数も前日比527・62ポイント（5・3％）安の9492・73と5営業日ぶりに反落した。【ワシントン中井正裕】

1761：とはずがたり：2020/07/06(月) 19:11:59
基本異常事態だとは思うけど，1960年代頃迄もそれ程自由な資本市場ではなかった(さる経済学者がドルを売り払おうとしたら無理だった(だっけ？)等色んな制約があった)ので今日の資本市場も機能不全に見えるが各種規制を自由にし過ぎて逆説的に資本の論理で動かない存在が必要になる岩井の不均衡動学的な枠組みで理解が出来るかも。。

https://twitter.com/fujimaki_takesi/status/1279612221794869254
藤巻健史
@fujimaki_takesi
ダリオ氏のいっていることは正しい。特に日本は最悪。日銀が長期債市場、株式市場、不動産市場、社債市場　CP市場でモンスタ―になっている状態では、資本主義経済とはいえない。計画経済そのもの。膿が溜まり大きくはじける。

資本市場はもはや「自由市場」ではない、中銀が大きく影響－ダリオ氏
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-07-02/QCUHZ3DWX2PZ01?srnd=cojp-v2
Katherine Burton、Erik Schatzker
2020年7月3日 2:49 JST
最近の中央銀行の動きは、資本市場がもはや「自由」ではないことを意味している。ヘッジファンド運用最大手ブリッジウォーター・アソシエーツの創業者レイ・ダリオ氏が指摘した。

　　ダリオ氏は２日、ブルームバーグ・グローバル・アセット・オーナーズ・フォーラムに出席し、「今の経済や市場は中央銀行や中央政府との協調対応によって動かされている」と述べ、その結果、「資本市場は従来のやり方でリソースを配分する自由な市場ではなくなった」と指摘した。

　　新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）によって経済活動は停滞し、３月には相場は急落した。米金融当局による数兆ドル規模の前例のない対応策が懸念を緩和し、金融市場がショックから立ち直るのを支えた。ただ、米国経済は今も厳しい局面が続いている。

原題：Capital Markets No Longer ‘Free Markets,’ Ray Dalio Says（抜粋）

1762：とはずがたり：2020/08/21(金) 18:35:47
上場企業でついに始まった、「全社員に退職勧奨」と「売り上げ97％減」
井出豪彦：東京経済東京支社情報部
https://diamond.jp/articles/-/246362
ビジネス 倒産のニューノーマル
2020.8.20 4:40

1763：名無しさん：2020/11/10(火) 21:32:43
https://finance.yahoo.co.jp/news/detail/20201109-00000386-jijf-market
〔NY外為〕円急落、一時105円台＝新型コロナワクチンの早期誕生期待（9日朝）
11/9 23:18 配信

　【ニューヨーク時事】週明け9日午前のニューヨーク外国為替市場では、新型コロナウイルスワクチンの早期誕生期待の高まりから安全資産とされる円売りが膨らみ、円相場は一時1ドル＝105円台に急落した。午前9時現在は104円80〜90銭と、前週末午後5時（103円29〜39銭）比1円51銭の大幅な円安・ドル高。
　米製薬大手ファイザーは9日、開発中の新型コロナウイルスワクチンについて、9割超の確率で臨床試験（治験）参加者の感染を予防できたと発表。治験の最終段階での成功が伝えられたのは初めて。ワクチンが完成すれば景気の回復ペースが加速するとの思惑から、この日の金融市場はリスク選好ムード一色となり、円相場は早朝時間帯に103円台後半から一気に105円台に下落した。
　ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．1890〜1900ドル（前週末午後5時は1．1872〜1882ドル）、対円では同124円65〜75銭（同122円67〜77銭）と、1円98銭の円安・ユーロ高。（了）

時事通信

1764：とはずがたり：2020/12/15(火) 21:47:31

2020年12月15日9:20 午前44分前更新
コラム：パンデミックが生む長期株高　過去の歴史が再現か＝木野内栄治氏
大和証券
https://jp.reuters.com/article/usa-stocks-volatility-idJPKBN28O35P?taid=5fd84e8d6bd4b60001875c54&utm_campaign=trueAnthem:+Trending+Content&utm_medium=trueAnthem&utm_source=twitter

1765：荷主研究者：2021/01/02(土) 23:04:15

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFD09B7F0Z01C20A2000000
2020年12月28日 17:00 日本経済新聞
浜ゴム、郵船も撤退　名証上場　経費減受け20年で半減

1766：とはずがたり：2021/03/04(木) 19:47:49
東証大幅反落、628円安　米株安響き2万9000円割れ
2021/03/04 16:19共同通信
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/business/kyodo_nor-2021030401001401.html
東証大幅反落、628円安　米株安響き2万9000円割れ

東京証券取引所＝東京・日本橋兜町

(共同通信)

　4日の東京株式市場の日経平均株価（225種）は大幅反落した。終値は前日比628円99銭安の2万8930円11銭と節目の2万9000円を割り込み、2月5日以来約1カ月ぶりの安値を付けた。終値の下げ幅は今年2番目の大きさとなった。金利上昇に伴う前日の米国株式市場の下落が響き、下げ幅が840円を超える場面もあった。

　東証株価指数（TOPIX）は19.80ポイント安の1884.74。出来高は約12億8500万株。

　前週の急上昇後、一服していた米国の長期金利が再び上がり、警戒感から前日の米市場でハイテク株などが下落。東京市場も流れを引き継ぎ、売り注文が広がった。

1767：とはずがたり：2021/03/05(金) 14:28:23

逆転は間近だな。。日本はTPPではなくNAFTA(今は無いけどｗ)に加入してEU・中国に対する第３極形成に動いた方が良い。

中国GDP、米の7割に
昨年14兆7300億ドル、経済持ち直しが寄与
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO69517470R00C21A3FF8000/
2021年3月1日 2:00 [有料会員限定]

1768：とはずがたり：2021/03/09(火) 14:30:05



コロナ前から経済が失速してたんだな。

19年10〜12月期GDP改定値　年7.1％減　マイナス幅拡大
https://mainichi.jp/articles/20200309/k00/00m/020/022000c
毎日新聞 2020/3/9 09:28(最終更新 3/9 12:21) 有料記事 205文字

　内閣府が9日発表した2019年10〜12月期の国内総生産（GDP、季節調整値）改定値は、物価変動を除いた実質で前期比1・8％減、このペースが1年続くと仮定した場合の年率換算は7・1％減となった。2月17日発表の速報値（前期比1・6％減、年率換算6・3％減）から下方修正した。

　マイナス成長は5四半期ぶり。改定値は最…

1769：名無しさん：2021/03/17(水) 12:37:38
https://news.yahoo.co.jp/articles/466d2e8c7eb5501a60e18b57d2814bf632e6706e
「タンス預金」増え、個人保有の現金初の１００兆円突破…前年比５・２％増
3/17(水) 10:21配信
読売新聞オンライン
　日本銀行が１７日発表した２０２０年１０〜１２月の資金循環統計（速報）によると、昨年１２月末時点で個人（家計部門）が保有する現金が、初めて１００兆円を突破した。前年同期と比べ、５・２％増の１０１兆円と過去最高となった。高齢者を中心に、自宅で現金を保管する「タンス預金」を増やす傾向が強まっている。

　家計部門の「現金・預金」は４・８％増の１０５６兆円となった。預金は４・８％増の９５５兆円だった。

　日本銀行の大規模な金融緩和政策で、ほぼ金利が付かない状況が続いているが、預金残高も増えている。政府は昨年、１人あたり一律１０万円の定額給付金を支給したが、その一部が貯蓄に回った可能性がある。

　株式なども含めた家計部門の金融資産残高は、２・９％増の１９４８兆円と、過去最高を更新した。

　金融資産のうち、「現金・預金」が５４・２％と半分以上を占めた。株価の上昇を背景に、「株式等」は０・７％増の１９８兆円、「投資信託」は５・１％増の７８兆円となった。

　金融機関を除く民間企業の現金・預金は、１６・６％増の３１１兆円と大幅に伸びた。新型コロナウイルスの感染拡大で景気の先行きが読みにくくなっていることから、企業が手元資金を厚くしているとみられる。

　一方、国債保有者の内訳では、日本銀行がトップで、全体の４４・７％（５４５兆円）を保有している。「保険・年金基金」は２０・７％（２５２兆円）、民間銀行などの「預金取扱機関」は１４・３％（１７５兆円）だった。

1770：とはずがたり：2021/04/14(水) 20:34:10
これ2月に予想外に減るとなると3月以降更に良くなる要素ないよね、、

機械受注、2月は予想外の8.5％減　判断「持ち直し足踏み」に下方修正
https://jp.mobile.reuters.com/article/amp/idJPKBN2C100K?__twitter_impression=true

［東京　１４日　ロイター］ - 内閣府が１４日発表した２月機械受注統計によると、設備投資の先行指標である船舶・電力を除いた民需の受注額（季節調整値）は、前月比８．５％減の７６９８億円だった。減少幅は昨年４月以来の大きさ。市場予測（２．８％増）に反し、予想外の減少となった。一方、外需は５カ月連続の増加となり引き続き堅調な動きを見せている。

前年比は７．１％減。前月比と同様、市場予想（２．３％増）に反して減少となった。

内閣府は基調判断を１月の「持ち直している」から「持ち直しの動きに足踏みがみられる」に下方修正した。昨年夏以降、新型コロナウイルスの影響で落ち込んだ設備投資が持ち直してきたが、その動きが一服したもよう。

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大和証券のチーフマーケットエコノミスト、岩下真理氏は「新型コロナの不確実性のもと、持ち直しから力強さに転じるには時間がかかる」との見方を示した。

製造業は前月比５．５％減の３４２６億円。１７業種中１２業種が減少。繊維工業、食品製造業、非鉄金属、パルプ・紙・紙加工品などの落ち込みが大きく、「世界の需要回復による素材業種の勢いが一服したことがうかがえる」（大和証の岩下氏）。非製造業（除く船舶・電力）は同１０．９％減の４２２７億円となった。

年明け以降、自動車向けの半導体不足の問題も浮上しているが、内閣府の担当者は「一時的なサプライチェーンの滞り。設備投資は中長期的に考えなければならないので、直ちに結びついてはいない」との見方を示した。

外需は前月比７６．２％増。受注額は１兆８０６１億円で、比較可能な２００５年４月以降、過去最高の水準となった。伸び率は過去２番目の大きさ。化学機械で数千億円単位の大型案件が１件あったことが大幅な押し上げ要因になった。それを除いても海外で設備投資の活発化の動きが継続していることがうかがえる。

機械受注統計は機械メーカーの受注した設備用機械について毎月の受注実績を調査したもの。設備投資の先行指標として注目されている。
1771：とはずがたり：2021/05/12(水) 18:25:57
二日連続で結構下げたね。2万8000円台は死守した感じ？

東証終値461円安
2021/5/12 15:08 (JST)5/12 15:26 (JST)updated
c一般社団法人共同通信社
https://this.kiji.is/765093780444217344

　12日の東京株式市場の日経平均株価（225種）終値は、前日終値比461円08銭安の2万8147円51銭だった。

東証終値は909円安の2万8608円
5/11(火) 15:04配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/757795cd02d986e89b17b20b473b1a72f0d3c908
共同通信

　11日の東京株式市場の日経平均株価（225種）終値は、前日比909円75銭安の2万8608円59銭だった。

1772：とはずがたり：2021/09/10(金) 21:23:29

株価上昇を前提にした報酬制度「ストックオプション」の現状
https://next.rikunabi.com/tech/docs/ct_s03600.jsp?p=000173

　ストックオプションとは、企業の役員・従業員らが将来の一定の期間内、事前に決めた価格で自社株を取得できる権利。いわば自社株が将来上昇することを前提にした報酬制度だ。権利をもらった社員は、株価が上昇した時点で権利を行使し、会社の株式を取得。それを売却することで、差益（キャピタルゲイン）を臨時報酬として得ることができる。だが、株価が低迷すると、権利は絵に書いた餅に終わることになる。

1773：とはずがたり：2021/09/10(金) 21:25:04
新興市場と新規株式公開を巡る論点整理
－内外既存研究のレビューと制度設計への示唆－
岩井 浩一
https://www.fsa.go.jp/frtc/nenpou/2009/05-1.pdf

1774：とはずがたり：2021/09/10(金) 21:25:18
付加価値分配の現状と企業を巡る問題
経済調査部門　日向　雄士
https://www.nli-research.co.jp/files/topics/35784_ext_18_0.pdf?site=nli

1775：とはずがたり：2021/10/08(金) 18:20:46

持ち直し「弱まっている」　景気判断、4カ月ぶり下方修正　9月経済報告
9/16(木) 15:34配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/ba689ac8f4ba3405eef0b7357bb0166e03adb039
時事通信

　政府は16日公表した9月の月例経済報告で、景気の全体判断を「持ち直しの動きが続いているものの、このところそのテンポが弱まっている」に下方修正した。

　判断引き下げは5月以来4カ月ぶり。新型コロナウイルスの爆発的な感染拡大による個人消費の一段の冷え込みや、半導体不足による生産活動の停滞を踏まえた。

　8月の全体判断は「一部で弱さが増している」だった。9月報告では、景気の先行きについても「内外の感染症の動向、サプライチェーン（部品供給網）を通じた影響による下振れリスクの高まりに十分注意する必要がある」として、警戒感を一段と強めた。

　個別項目では、内需の柱である個人消費を「弱い動きとなっている」に4カ月ぶりに引き下げた。4度目の緊急事態宣言で外食・旅行などサービス消費の低迷は継続。さらに、これまで堅調だった新車・家電販売にも弱さが広がっていると判断した。

1776：とはずがたり：2021/10/13(水) 18:49:23

これ国際基準とかあるだろううし海外勢の日本株逃避に繋がらないか心配である。寧ろGAFA課税みたいに国際的に足並み揃えて出来ないのか？

新自由主義批判を強める野党も協力して日本発の提案できるし，英米は兎も角大陸欧州とか賛同してくれるかもしれない

2021年10月12日2:54 午後1日前更新
四半期開示見直し、企業は長期的視点が重要なため＝高市自民政調会長
ロイター編集
https://jp.reuters.com/article/takaichi-idJPKBN2H20CZ

　１０月１２日、自民党が８日に公表した衆院選公約に関し高市早苗政調会長（写真）は、記者会見を行い、企業業績の四半期開示見直しを公約に盛り込んだことについて、企業の人材・研究投資には長期的視点が必要なためと説明した。写真は９月都内での代表撮影（２０２１年／ロイター）

［東京　１２日　ロイター］ - 自民党が８日に公表した衆院選公約に関し高市早苗政調会長は１２日、記者会見を行い、企業業績の四半期開示見直しを公約に盛り込んだことについて、企業の人材・研究投資には長期的視点が必要なためと説明した。

四半期開示の見直しは投資家からすると開示情報の削減にならないか問われ、高市氏は「岸田総裁がとても力を入れているのが『新しい資本主義』で、株主だけでなく従業員や取引先、消費者、社会への貢献などについて企業は検討が必要」と指摘。その上で「企業も長期的な視点も大事」とし、「短期的に利益をあげることだけ考えると、長期的な人材・研究開発投資ができない」との見方を示した。

1777：とはずがたり：2021/12/23(木) 14:01:59

９月には30%。１１月は44.3%にもなってるらしい。

8月の輸入物価伸び率、29.2%で過去最高　交易条件悪化
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB133HR0T10C21A9000000/
2021年9月13日 15:16

1778：とはずがたり：2022/03/10(木) 09:33:57
NYダウ平均 一時800ドル超の値上がり 原油高ひとまず歯止め
2022年3月10日 7時24分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220310/k10013523511000.html?utm_int=news-international_contents_list-items_006

9日のニューヨーク株式市場は、原油の先物価格の急激な上昇にひとまず歯止めがかかったことなどを手がかりに買い注文が増え、ダウ平均株価は一時、800ドルを超える大幅な値上がりとなりました。

9日のニューヨーク原油市場では、1バレル＝120ドルを上回る水準で取り引きされていた原油価格の国際的な指標、WTIの先物価格が一時、1バレル＝103ドル台まで下落するなど、急激な原油高にひとまず歯止めがかかりました。

これを受けてニューヨーク株式市場では、インフレが加速することへの警戒感が和らいで幅広い銘柄に買い注文が膨らみ、ダウ平均株価は一時、800ドルを超える大幅な値上がりとなりました。

終値は、前日に比べて653ドル61セント高い、3万3286ドル25セントでした。

ダウ平均株価の値上がりは5営業日ぶりです。

また、IT関連銘柄の多いナスダックの株価指数もことし最も大きい3.5％の上昇となりました。

市場関係者は「原油価格の値下がりを受けてひとまず買い戻しの動きが強まった。10日に予定されるロシアとウクライナの外相会談などでウクライナ情勢の事態打開に向けた動きが出るかどうかや、同じく10日に発表されるアメリカの消費者物価指数でインフレの状況を確認したいという投資家が多い」と話しています。

欧州株式市場も値上がり
9日のヨーロッパの主な株式市場は、原油の先物価格が下落したことなどを手がかりに買い戻しの動きが広がり、株価は大幅に値上がりしました。

主な市場の株価指数の終値は前日と比べて
▽ドイツのフランクフルト市場で7.9％、
▽パリ市場で7.1％と7％を超える上昇になったほか
▽ロンドン市場でも3.2％と大幅に値上がりしました。

市場関係者は「原油価格の下落によってヨーロッパのインフレが加速する警戒感が和らいだ。ウクライナ情勢をめぐっては、10日に予定されているロシアとウクライナの外相会談などで事態の打開に向けた動きが出てくるかが注目されている」と話しています。

1779：ポンコツ東大､国賊ポン銀･財務省､私利私欲が全ての三井財閥：2022/04/20(水) 11:29:53
ロシアの外交官を追放して終わりじゃなくて､日本経済を没落させ 核戦力を有するロシアと手を結んで同盟国アメリカを日本から追い出そうとした清和会をブルジョア政党である自民党から追放しないと｡
.
長きに亘り共産主義マルクス経済学のメッカであり､戦前の井上準之助の頃から『国策デフレ』を繰り返して日本経済を没落させた国賊ポン銀･財務省とポンコツ東大を解体しないと｡
.
国賊ポン銀･財務省とポンコツ東大に三井財閥が癒着して『国策デフレ』を強行し日本経済を破滅させ内地は失業者と餓死者が溢れ返ったので 追い詰められた戦前の軍部は内地の失業者を送り込むため『満洲は日本の生命線』､『王道楽土』､『五族協和』を唱えて満洲事変を引き起こし 満洲国を建国するに至ったのである｡
.
同じ過ちを絶対に繰り返しては ならない｡
.
平成日本経済を没落させた『国策デフレ』や出鱈目『量的金融緩和』に付和雷同した三井財閥を経団連から追放しないと｡
.
反米･極左と反米･極右を国会や霞が関から追放しないと｡
.
何時まで経っても日本は復活できないぞ｡

1780：とはずがたり：2023/02/13(月) 19:01:24
23年の世界成長率1.7％　世銀が大幅下方修正、日本1％
共同通信 / 2023年1月10日 23時35分
https://news.infoseek.co.jp/article/kyodo_kd-newspack-2023011001001350/?tpgnr=busi-econ
写真写真を拡大する
世界銀行の成長率見通し

　【ワシントン共同】世界銀行は10日発表した最新の世界経済見通しで、2023年の世界全体の実質成長率を1.7％と予測した。先進国の中央銀行による利上げや長引くロシアのウクライナ侵攻などが響き、22年6月時点の前回予測から1.3ポイントの大幅な下方修正となった。日本は0.3ポイント引き下げ、1.0％を見込んだ。世界経済悪化による貿易の縮小などが打撃となる。

　世銀によると、23年成長率は過去約30年で、リーマン・ショックの影響を受けた09年と新型コロナウイルスの感染拡大で経済活動が停滞した20年に次ぐ3番目の低水準となる。

1781：とはずがたり：2023/02/24(金) 11:46:34
ふうむ。成功体験って忘れられないし，日本も高度成長の成功，オイルショック脱却の成功，円高不況脱却の成功からのバブルの処理の失敗に立ち直れてないねえ。。

「チーズはどこへ消えた？」ビジネス寓話から学べること
2022.11.15
森 健太郎／ボストン コンサルティング グループ　シニア・アド...
https://bookplus.nikkei.com/atcl/column/110800152/110800001/?n_cid=nbpbkp_twed&twclid=2-4py7ufqkyn3hqrpnxzm717l83

　昔、あるところに2匹のネズミと2人の小人が住んでいました。彼らは毎日、巨大な迷路でチーズを探し回っていました。チーズは企業や人生における成功や幸せ、迷路は企業や人生を取り巻く環境の象徴です。

　彼らは毎朝早起きして、ランニングシューズを履いて、勤勉にチーズを探します。ネズミはシンプルながら、抜群のフットワークを生かしたトライ・アンド・エラーのアプローチで、対する小人は持ち前の頭脳を生かした知性と分析力で挑みます。

　ある日、ネズミと小人はそれぞれ独自のやり方で、C区画に大量のチーズを見つけます。これまでに見たことのない大量のチーズでした。

　それから毎日、ネズミと小人はC区画に通ってはチーズを満喫します。大量のチーズに囲まれ、夢のような生活でした。それは永遠に続くようにさえ思われました。

　ところが、その大量のチーズがある日突然消えてしまうのです。突然の「変化」にネズミと小人はどう対応するのでしょうか。ネズミが「チーズはなくなってしまったのだから、早く次の場所を探そう！」と走り出すのに対して、知性が高いはずの小人の方は事実を直視できず、C区画にしがみついてしまうのです。

1782：とはずがたり：2023/03/16(木) 17:48:38
東証、午前終値2万6974円　日米欧株価、軒並み下落
https://news.yahoo.co.jp/articles/a21ea21407f0d9acfb09929f557ca70017f8315d
3/16(木) 11:54配信
共同通信

一時2万7000円を割り込んだ日経平均株価を示すボード＝16日午前、東京都中央区

　16日午前の東京株式市場の日経平均株価（225種）は大幅反落した。下げ幅は一時500円を超え、約2カ月ぶりに節目となる2万7000円を割り込んだ。米シリコンバレー銀行（SVB）など米銀の相次ぐ破綻に続き、スイス金融大手クレディ・スイスの経営不安も広がり、15日の米欧の株式市場も軒並み下落。世界同時株安の様相となった。

NY株、一時720ドル超安　クレディ・スイスの経営不安も伝わる　米銀破綻に続き

　平均株価の午前終値は前日終値比255円09銭安の2万6974円39銭。東証株価指数（TOPIX）は25.33ポイント安の1934.79。

　15日にクレディ・スイスの経営不安が伝わると世界景気が冷え込むとの警戒感が高まり、投資家のリスク回避姿勢が一層強まった。

1783：とはずがたり：2023/05/09(火) 11:10:30

タイミング的に証券不況で勝浦川の正木ダムの着工が遅れたらしい。

高度成長時代の不況を振り返る。〜30年先の経営を考えるために〜
https://ilink-corp.co.jp/2138.html

これからの世の中の変化を考える際、

過去がどうなっていたのか知っておくことは重要です。

戦後の高度成長期、日本企業が躍進して、
大変良かった時代という印象があります。

しかし実際には好況・不況があり、
その過程で倒産した会社も少なくありませんでした。

戦後から現在に至るまで、大きな好況・不況は、以下のものがあります。

○好況1950年（昭和25年）〜1953年（昭和28年）：朝鮮特需
●不況1953年（昭和28年）〜1954年（昭和29年）：朝鮮戦争後の不況
○好況1954年（昭和29年）12月〜1957年（昭和32年）6月：神武景気（31ヵ月）
●不況1957年（昭和32年）〜1958年（昭和33年）：なべ底不況
○好況1958年（昭和33年）7月〜1961年（昭和36年）12月：岩戸景気（42ヵ月）
○好況1962年（昭和37年）10月〜1964年（昭和39年）10月：オリンピック景気（24ヵ月）
●不況1964年（昭和39年）〜1965年（昭和40年）：証券不況
○好況1965年（昭和40年）11月〜1970年（昭和45年）7月：いざなぎ景気（57ヵ月）
●不況1973年（昭和48年）12月〜1975年（昭和50年）3月：第1次石油危機
●不況1980年（昭和55年）3月〜1983年（昭和58年）3月：第2次石油危機
●不況1985年（昭和60年）7月〜1986年（昭和61年）11月：円高不況
○好況1986年（昭和61年）12月〜1991年（平成3年）2月：バブル景気（51ヵ月）
●不況1992年（平成4年）〜2001年（平成13年）：複合不況
○好況1999年（平成11年）2月〜2000年（平成12年）11月：ＩＴバブル（22ヵ月）
○好況2002年（平成14年）2月〜2008年（平成18年）8月：いざなみ景気（仮）（78ヵ月）
●不況2008年（平成20年）〜：リーマンショック

1784：ロリコン毛沢東の大暴走：2023/12/27(水) 15:21:29
『紅楼夢』中毒に陥り､架空の清純な少女が実在するかのような妄想に取り憑かれて文化大革命(1966年〜1976年)を強行､幼稚きわまりない『紅衛兵』を組織させて大暴走した愚か者のロリコン毛沢東｡



〓ロリコンだった毛沢東は『紅楼夢』を手放さず､愛読した｡
.
〓『紅楼夢』に登場する架空の清純な少女が実在するかのような妄想に取り憑かれた愚か者の毛沢東が文化大革命(1966年〜1976年)を強行し､支那の少年･少女達を『紅衛兵』として買い被って､幼稚きわまりない密告を奨励した｡
.
〓毛沢東の文化大革命に感銘を受けた民主カンプチア(1975〜1979)の首相ポル･ポトが､ナイーブな少年･少女で組織する『紅衛兵』を猿真似した｡
.
〓クメール･ルージュの『紅衛兵』は､“文字を読もうとした大人”､“眼鏡を掛けている大人”を次々と吊し上げた｡
.
〓毛沢東やポル･ポトの『紅衛兵』の影響を受け､21世紀のヨーロッパに緑(環境保護)の仮面を被り資本主義ブルジョア自由主義経済成長を敵視する『紅衛兵』をマルクス共産主義者が登場させた｡
.
〓緑(環境保護)の仮面を被った『21世紀の紅衛兵』グレタ･トゥーンベリ(スウェーデン人)はロンドンを拠点に活動｡

1785：ウォーレン･バフェットはリスペクトに値する資本家ではない：2024/01/05(金) 14:40:56
『三菱商事が株式分割』



三菱商事が株式分割　購入額50万円超え、総合商社株の持続力
2023.11.9.木.　鷲尾 龍一
日経ビジネス記者
https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00190/110900027/#:~:text=%E4%B8%89%E8%8F%B1%E5%95%86%E4%BA%8B%E3%81%AF11%E6%9C%88,%E3%81%AB%E5%BF%9C%E3%81%98%E3%81%9F%E5%BD%A2%E3%81%A0%E3%80%82

三菱商事は2023年11月2日(木)、2024年1月1日(月)付で1株を3株に分ける「株式分割」を実施すると発表した。 東京証券取引所は、個人投資家が買いやすいように1単元（100株）の購入価格を50万円未満に引き下げるように求めており、要請に応じた形だ。

今年2023年4月に米著名投資家ウォーレン・バフェット氏が来日して以降、三菱商事を含む大手5商社の株価は上昇基調にある。好調を持続し、三菱商事に続いて株式を分割する商社は出てくるのか。

決算発表する三菱商事の中西勝也社長

「待ちに待った株式分割！」

　SNSなどでは、投資家から三菱商事の株式分割を歓迎する声が上がった。発表前の三菱商事の株価は7,000円前後。株式の購入単位である単元株が100株であるため、三菱商事の株を購入するには70万円前後が必要だった。三菱商事が1株を3つに分けたことで、個人投資家が三菱商事株を購入するハードルが低くなる。東京証券取引所は2001年から、投資単位を50万円未満の水準とするように求めていた。岸田政権の「資産所得倍増プラン」を見据え、22年10月に改めて上場企業に要請していた。

三菱商事は1株を3つに分割すると発表した。

　三菱商事の株価は年初から春先まで4,000円台を中心に推移し、「株式分割ライン」をほぼ下回っていたが、2023年4月にバフェット氏が来日して5商社首脳と会談したことが伝わると株価が上昇。2023年6月にはバフェット氏が率いる投資会社バークシャー･ハザウェイが5商社の株を買い増したことが明らかになり、7,000円を超えるまで高まった。足元では、伊藤忠商事と三井物産も株価が5,000円を上回り、投資単位が50万円を超えている。



〓ウォーレン･バフェット(バークシャー･ハザウェー)の保有株式を見ると､清涼飲料水のコカ･コーラだの､生活用品のプロクター･アンド･ギャンブルだの､劣等財メーカーのGeneric Motorsだの､調味料のクラフト･ハインツだの､ディスカウント･スーパーのコストコだの､ウォルマートだの､いずれも資本主義ブルジョア自由主義アメリカ経済の抜本的再生に逆行する生活必需品メーカーや劣等財メーカーばかり｡

〓これではウォーレン･バフェットはリスペクトすべき資本家とは言えない｡

〓ウォーレン･バフェットは､(革新的)正常財メーカーや､マルクス共産主義国家を抑え付けるための軍需産業には全く投資しないマルクス共産主義者なのか｡

1786：MRJは劣等財！：2024/01/05(金) 15:35:08
悲願の日本の翼 何を残したのか
2023年11月17日(金) 19時42分 NHK
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231117/amp/k10014257861000.html

悲願の日本の翼 何を残したのか

「飛行機が飛びたいと言っているように、ふわっと浮かんだ」
テスト･パイロットが印象的なことばを残した2015年の初飛行。白を基調にした機体が青空に舞ったこの時、「MRJ」（三菱リージョナル･ジェット､後にスペース･ジェットに改称）は間違いなく日本産業界の主役の1人だった。それから8年。ことし2023年2月に三菱重工は開発からの撤退を発表した。


〓はっきり言って『型式証明』の問題ではない｡

〓米･欧のジェット旅客機やボンバルディア､エンブラエルなどの模倣品(廉価版､劣等財)を作ろうとしたからMRJは排除された｡

〓ジェット旅客機ではなく､dyson扇風機の原理を応用した電気旅客機でも作れば受け容れられた筈｡

1787：マルクス経済学のポンコツ東大(十倉雅和)､一橋レッズ(進藤孝生)：2024/01/28(日) 11:53:58
『国連人権理事会の「人権デュー･デリジェンス」に基づき､ジャニーズ･タレントのCM出演を認めないと言って置きながら､ウイグルや香港で人権抑圧を続ける中国共産党を表敬訪問した日･支経済協会(団長は日鉄会長)が､訪支して支那ビジネスの発展を約束するのは言語道断！』



日･支経済協会の訪支団 環境配慮での産業発展 重要性を確認
2024年1月26日(金) 15時13分 NHK
https://www.google.com/amp/s/www3.nhk.or.jp/news/html/20240126/amp/k10014335851000.html

日･支経済協会の訪支団 環境配慮での産業発展 重要性を確認

支那を訪れている「日･支経済協会」の訪問団は最終日の2024年1月26日(金)、産業政策を担う工業情報化省の幹部と会談し、支那でEV＝電気自動車の生産台数が急増している状況などを踏まえ、環境に配慮しながら産業を発展させていく重要性を確認しました。

日･支経済協会の訪問団による支那訪問は最終日を迎え、2024年1月26日(金)午前、支那で産業政策などを担う金壮龍 工業情報化相と会談しました。

この中で金 工業情報化相は、「半導体や自動車、新エネルギーなど多くの分野で協力の可能性がある。両国の産業協力が新たな段階に入るよう推進しないといけない」と述べました。

そのうえで、会談では、支那が去年自動車の輸出台数が世界1位となったことなどを踏まえ、日本側から生産台数が急増するEVの車体やバッテリーのリサイクルといった対応で連携することが提案されるなど、環境に配慮しながら産業を発展させていく重要性を確認しました。

また、日･支経済協会会長の進藤孝生(日鉄会長､横浜国立大学などを配下とする共産主義マルクス経済学のメッカ一橋大学卒､支那かぶれハーバード大学に留学)は、支那ではEVや電子決済の技術がスピード感を持って浸透するなど学ぶべきところがあるとする一方で、「データの越境制限などデジタル分野の法制度は支那市場への参入などに大きな障害となりうる」などと述べました。

そして、日本企業の幹部が、国境を越えたデータ移転に対する規制について、明文化することなどを要望し、訪問団によるおよそ4年ぶりの支那訪問はすべての日程を終えました。





日･支経済協会 経済の連携強化で一致 経団連会長の十倉雅和「熱意感じた」
2024年1月26日(金) 6時20分 NHK
https://www.google.com/amp/s/www3.nhk.or.jp/news/html/20240126/amp/k10014335041000.html

およそ4年ぶりに支那を訪れた「日･支経済協会」の訪問団の代表らは、中国共産党側との一連の会談について、経済分野での連携の強化や両国間の課題解決のきっかけになったとして訪問の意義を強調しました。

日本の経済界の代表らが参加し京師を訪れている日･支経済協会の訪問団は滞在中、李強首相と会談し、支那による日本産の水産物の輸入停止や改正「反スパイ法」の運用などをめぐって意見を交わしたほか、経済を担当する政府高官との会談では、両国に共通する課題の脱炭素化に向けて連携を強化していくことで一致しました。

一連の会談を受けて訪問団の代表らが2024年1月25日(木)夜、記者会見し、経団連会長の十倉雅和(最優秀学生に共産主義マルクス経済学の大内兵衛賞を授与する共産主義マルクス経済学のメッカであるポンコツ東大経済学部卒､住友化学会長)は「中国共産党側の日本に対する期待や日･･支経済関係のいっそうの緊密化に向けた熱意を感じることができた」と述べました。

その上で「すべてその場で解決するような簡単な問題ではないが、こういう意見交換がきっかけとなって少しずつ解決に向かっていくものだと思う」と述べ訪問の意義を強調しました。



〓国連人権理事会の『人権デュー･デリジェンス』に基づき､ジャニーズ･タレントのCM出演を認めないと言って置きながら､ウイグルや香港で人権抑圧を続ける中国共産党を表敬訪問した日･支経済協会(団長は日鉄会長)が､訪支して支那ビジネスの発展を約束するのは言語道断！

〓『政治的偏見の汚水槽』とアメリカ政府に弾劾された国連人権理事会の尻馬に乗る共産主義マルクス経済学のメッカであるポンコツ東大(十倉雅和)や一橋レッズ(進藤孝生)の国賊供｡

1788：マルクス経済学のポンコツ東大(十倉雅和)､一橋レッズ(進藤孝生)：2024/01/28(日) 12:18:47
『“性加害”を騙る詐欺集団』


当事者の会代表の平本淳也は､イギリスBBCのインタビューに対して『被害には遭っていない』と明言しており､また長らく“性加害”を伏せた侭､ジャニーズ事務所お受験ビジネスを手がけ､実弟を含む多くの若者をジャニーズ事務所に送り込んだと自慢して来た男｡副代表の石丸志門も､SNSでジャニーズ事務所を絶賛し､YouTubeで『(“性加害”の現場とされた)合宿所は上の人との良き交流の場であり､合宿所が無くなって今の子は可哀想』などと明言｡

1789：当事者の会や国連人権理事会の片棒を担ぎ日本企業を拒絶：2024/02/01(木) 16:04:17
日･支経済協会の訪支団 環境配慮での産業発展 重要性を確認
2024年1月26日(金) 15時13分 NHK
https://www.google.com/amp/s/www3.nhk.or.jp/news/html/20240126/amp/k10014335851000.html

日･支経済協会の訪支団 環境配慮での産業発展 重要性を確認

支那を訪れている「日･支経済協会」の訪問団は最終日の2024年1月26日(金)、産業政策を担う工業情報化省の幹部と会談し、支那でEV＝電気自動車の生産台数が急増している状況などを踏まえ、環境に配慮しながら産業を発展させていく重要性を確認しました。

日･支経済協会の訪問団による支那訪問は最終日を迎え、2024年1月26日(金)午前、支那で産業政策などを担う金壮龍 工業情報化相と会談しました。

この中で金 工業情報化相は、「半導体や自動車、新エネルギーなど多くの分野で協力の可能性がある。両国の産業協力が新たな段階に入るよう推進しないといけない」と述べました。

そのうえで、会談では、支那が去年自動車の輸出台数が世界1位となったことなどを踏まえ、日本側から生産台数が急増するEVの車体やバッテリーのリサイクルといった対応で連携することが提案されるなど、環境に配慮しながら産業を発展させていく重要性を確認しました。

また、日･支経済協会会長の進藤孝生(日鉄会長､横浜国立大学を子分とする共産主義マルクス経済学のメッカ一橋大学卒､支那かぶれハーバード大学に留学)は、支那ではEVや電子決済の技術がスピード感を持って浸透するなど学ぶべきところがあるとする一方で、「データの越境制限などデジタル分野の法制度は支那市場への参入などに大きな障害となりうる」などと述べました。

そして、日本企業の幹部が、国境を越えたデータ移転に対する規制について、明文化することなどを要望し、訪問団によるおよそ4年ぶりの支那訪問はすべての日程を終えました。



トランプ氏“私なら即座に阻止する”「USスチール」買収認めず
2024年2月1日(木) 11時48分 NHK
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240201/k10014343011000.html

日本製鉄がアメリカの大手鉄鋼メーカー「USスチール」の買収を決めたことについて、アメリカのトランプ前大統領は「私なら即座に阻止する」と述べ買収を認めない考えを明らかにしました。

日本製鉄は去年2023年12月、アメリカの大手鉄鋼メーカー「USスチール」を買収することで両社の間で合意したと発表し、買収額はおよそ2兆円にのぼる見通しです。

この合意についてトランプ前大統領は2024年1月31日(水)、首都・ワシントンで記者団に対し「ひどい話だ。私なら即座に阻止する。絶対にだ」と述べ、大統領に再び就任した場合には買収を認めない考えを明らかにしました。

買収合意をめぐってはUSW＝全米鉄鋼労働組合が買収を批判する声明を発表しているほか、与野党の一部の議員からも強い反発の声が上がっています。

こうした状況を踏まえ、バイデン政権は、アメリカの安全保障への影響などを調査する政府の外国投資委員会が買収について慎重に審査する方針を示しています。

USスチールが本社を置くペンシルベニア州は民主党と共和党の支持がきっ抗する激戦州で、2016年の大統領選挙ではトランプ氏が制した一方、2020年はバイデン氏が勝利しています。

大統領選挙の情勢が巨額の買収計画の行方に影響を及ぼしかねない異例の事態となっています。



〓詐欺集団である当事者の会や国連人権理事会によるジャニーズ･アイドルに対する『人民裁判(Kangaroo court)』の片棒を担ぐ一方､人権抑圧国家であり共産党一党独裁国家である支那との経済交流に会長自ら率先して取り組んでいる不心得企業の日鉄｡

〓共和党のトランプ前大統領が日鉄によるUSスチール買収を厳しく批判｡

〓これは正に因果応報と言うべきである｡

1790：戦力にならない四大卒の女性総合職が日本企業の活力を奪い続けている：2024/02/03(土) 19:57:45
『「政治的偏見の汚水槽」と弾劾された国連人権理事会の尻馬に乗るパオロ･マッツァリーノ』



松本人志さんの“罪”を考察したブログに反響広がる「ぐうの音も出ない」「完璧すぎる論破」
2024/2/3(土) 7:02配信　ダイヤモンド・オンライン (パオロ･マッツァリーノ)
https://news.yahoo.co.jp/articles/c69076bf96f4d5b85c1da0a8f67a0fc7d4f6dfde?page=1

ダウンタウンの松本人志さん Photo:JIJI

　松本人志さんから性的被害を受けたという女性の証言を週刊文春が報じた問題をめぐって、日本文化史研究家のパオロ・マッツァリーノさんのブログが注目を集めている。

1791：戦力にならない四大卒の女性総合職が日本企業の活力を奪い続けている：2024/02/03(土) 20:02:50
＞『名誉毀損罪』Wikipedia

＞死者に対する名誉毀損は、その事実が（客観的に）虚偽のものである場合にのみ成立する（刑法230条2項）。

＞3年以下の懲役もしくは禁錮または50万円以下の罰金(刑法230条1項)



〓パオロ･マッツァリーノは､ジャニー喜多川氏が一体なんの罪の犯罪者だったと言うのか？

〓ジャニー喜多川氏が法に照らして犯罪者とされたことはない｡

〓国際人権B規約を未だに批准しない支那などと違って､日本は罪刑法定主義の国である｡

〓パオロ･マッツァリーノの言論は名誉毀損罪に当たる｡

〓ジャニー喜多川氏の遺族に告訴される前にパオロ･マッツァリーノは､遺族に謝っとけよな｡



『“性加害”を騙る詐欺集団「当事者の会」』

＞当事者の会代表の平本淳也は､イギリスBBCのインタビューに対して『被害には遭っていない』と明言しており､また長らく“性加害”を伏せた侭､ジャニーズ事務所お受験ビジネスを手がけ､実弟を含む多くの若者をジャニーズ事務所に送り込んだと自慢して来た男｡
https://www.youtube.com/watch?v=zaTV5D3kvqE

https://dailynewsonline.jp/article/1338136/?page=5

＞副代表の石丸志門も､SNSでジャニーズ事務所を絶賛し､YouTubeで『(“性加害”の現場とされた)合宿所は上の人との良き交流の場であり､合宿所が無くなって今の子は可哀想』などと明言しており､更には当事者の会の活動目的について『金目当て』と断言した｡
https://youtu.be/7CP8jvgnUO4?si=2RBEiX3oU2VcdJd8

https://news.yahoo.co.jp/articles/19524fecf22392ae8a4282d2882b6c8c4855fe76



＞【詐欺罪が成立する条件】
https://keijibengo-file.com/column/sagi-jiko/

①欺罔行為（ぎもうこうい）…人をだます行為をしたこと
②相手方の錯誤…相手がだまされて嘘を信じた状態になること
③錯誤に基づく交付行為…だまされた相手が嘘を信じ込んで、金銭等、財産上の利益を交付したこと
④財物・財産上の利益の移転…交付した金銭等、財産上の利益が加害者や第三者の手に渡ったこと
⑤財産的損害…財産面で損害が生じたこと



〓要するに当事者の会は､“性加害”を騙る明らかな詐欺集団である(公訴時効は7年)｡

〓彼等の欺罔行為を鵜呑みにして時効や構成要件該当性､違法阻却事由､証拠などを精査せずに 白昼堂々ジャニーズ事務所に対する偽計業務妨害を行って帰って行った国連人権理事会のタイ人の間抜け女､ナイジェリアのゴミ男｡

〓国連加盟国における世界人権宣言や国連人権規約の実施状況を調査･報告する国連人権理事会の調査員が率先して世界人権宣言11条を踏み躙るとは実に言語道断｡

1792：戦力にならない四大卒の女性総合職が日本企業の活力を奪い続けている：2024/02/03(土) 20:05:17
〓『政治的偏見の汚水槽』とアメリカ政府に弾劾された国連人権理事会｡

〓国連人権理事会の『人権デュー･デリジェンス』に則ってジャニーズ･アイドルをCMから締め出した日本企業が､国際人権B規約を未だに批准しない中国共産党の実効支配する支那との経済交流の発展を謳い上げた(日鉄会長を代表とする日支経済協会)｡

〓このような日本企業の振る舞いは正にマルクス共産主義者を依怙贔屓する国連人権理事会の『政治的偏見』を裏付ける証拠である｡

〓資本主義ブルジョア自由主義政党であるアメリカ共和党のトランプ前大統領が､日鉄によるUSスチール買収に猛反対を表明した理由は此処にある｡

〓ところで実社会であれば犯罪になる行為を演じて見せる(正当業務行為)のが芸能界である｡

〓すなわち芸能界は仮想現実(VR)を演じる世界である｡

〓小説家や歌謡作詞家､人物画家も仮想現実(VR)の世界を描くことが多いが､恋人や配偶者との『同意ある性行為』とは明らかに異なる『演技としての性行為』が実在の人間によって営まれる芸能界ほどのインパクトは無い｡

〓そもそも芸能人が『(実在の)人間とはみなされなかった』理由は正に此処にある｡

〓実社会では許されない仮想現実(VR)の世界を演じるのが『河原乞食』だと言うなら､『河原乞食』は過去のものではなく､現在も そして これからも存在し続けるであろう｡

〓芸能人としての『演技』乃至『演技指導』､『演技レッスン』であれば正当業務行為である｡

1793：戦力にならない四大卒の女性総合職が日本企業の活力を奪い続けている：2024/02/03(土) 20:07:53
〓ところで不特定多数の一般人と交遊すれば美人局や恋愛詐欺に遭うリスクがあった｡

〓スマホを預かったのは正に美人局や偽装パパラッチに(性行為に限らず､パーティー参加者の無防備な表情など)を撮られることを避けるための自衛措置だったのではないか｡

〓後輩芸人は“女衒”などではなく､美人局や偽装パパラッチを排除するための予備審査を行っただけかもしれない｡

〓幾つかの記事を見る限り､松っちゃんが嫌がる女性を脅して無理矢理 強姦した事実は認められず､暴力を振るうこともせず､「出てけ！」と言って追い返しただけだから､法的には問題が無いように見える｡

〓一般企業の忘年会でも､平成前半までは体育会系のバカ社員を中心に､“男芸者”とか言って下半身を露出する芸は有っただろう｡

〓ポンコツ東大卒の国賊ポン銀や財務官僚だって平成前半まで“ノーパンしゃぶしゃぶ”で遊んでたじゃねえか｡

〓平成前半まで､頭空っぽの体育会系バカ社員が中心になって､多くの民間企業では接待の席で見目良き女性社員に酌をさせたり､“野球拳”だの“王様ゲーム”だの無理矢理やらせてただろ｡

〓頭空っぽの体育会系バカ社員が宴席で お気に入りの女子社員を酔っ払わせ､介抱する体を装ってホテルに連れ込みレイプ､その侭 責任取って結婚すりゃ刑事免責って暗黙のルールがあったじゃねえかよ｡

〓平成前半までは､酔っ払って その侭お持ち帰りレイプされる女子社員の方も殆どが 頭空っぽの縁故採用､御茶汲み･腰掛けレディーだったから､腕っ節の強い体育会系バカ社員に お持ち帰りされると「待ってました！」と言わんばかりに“できちゃった婚”で寿退社ってケースが別に珍しくなかった筈だ｡

〓逆に いつまで経っても男性社員に酔っ払わされたり お持ち帰りされない女子社員は“オールド･ミス(年増)”などと陰口を叩かれて肩身が狭かった｡

1794：戦力にならない四大卒の女性総合職が日本企業の活力を奪い続けている：2024/02/03(土) 20:12:21
〓ところが1986年に強化された男女雇用機会均等法がボディー･ブローのように効き始めると､「女性社員が少しでも長く勤め易い環境作りを！」とか頓珍漢なことが言われ出し､大して戦力にならない年増(オールド･ミス)社員を少しでも多く抱え込もう､殆ど戦力にならない年増(オールド･ミス)管理職を増やそうと無駄なコストを強いられるようになった｡

〓大して戦力にならない凡人(短大卒･高卒並み)の知性しか無いくせに､学歴だけは一丁前に男並みという四大卒の総合職女性社員が増え出してから､日本の企業社会の雰囲気が悪くなった｡

〓頭空っぽの体育会系バカ社員が､お気に入りの縁故採用の腰掛け･御茶汲み女性社員を宴席で酔っ払わせて お持ち帰り､“できちゃった婚”で寿退社って流れだった頃(平成前半まで)の方が大らかで日本社会全体が伸び伸びしていたことは間違いない｡

〓大して戦力にならない凡人(短大卒･高卒並み)の知性しか無いくせに､学歴だけは一丁前に男並みという四大卒の総合職女性社員ばかり増え､“性加害”とか騒ぎ始めた頃から日本企業は目に見えて活力と元気を失った｡

〓ところで松っちゃんについては､身元の確かな愛人を作るか､秘密厳守の高級コール･ガールを呼ぶか､或いはラブ･ドール(ダッチ･ワイフ)で我慢すべきだったという説がある｡

〓しかし､幾ら身元が確かでも特定の愛人との関係は飽きるかもしれないし､そもそも愛人契約は不法行為(不貞行為)に当たる可能性が高い｡

〓高級コール･ガールを呼べば､秘密は厳守されるが､プレイが幼稚だなどと見下される恐れがあり､更には売防法で逮捕されるなどコール･ガールに迷惑を掛ける恐れがある｡

〓手入れの悪いラブ･ドールは雑菌が繁殖して それはそれでリスクがあるらしい｡

〓国連人権理事会の『人権デュー･デリジェンス』は中国共産党の実効支配する支那のような人権侵害国家を依怙贔屓する『政治的偏見の産物』でもあり､到底 容認できる規範ではない｡

〓自国で凄まじい人権侵害を繰り返すマルクス共産主義者の牛耳る国連人権理事会が､西側の資本主義ブルジョア自由主義国家に言い掛かりを付けるための道具と言って良い｡

〓西側の資本主義ブルジョア自由主義国に暮らす日本国民は､罪刑法定主義に則って胸を張り､正々堂々と暮らせば良いのである｡

〓雑音に惑わされるな！　松っちゃん 頑張れ！　吉本 頑張れ！

1795：時効制度の存在意義を勉強しろ､マスコミ！：2024/02/09(金) 15:20:55
アンミカ、松本人志報道“第5弾”にコメント「今更何年も経ってなぜ」の声にも持論
2024/2/1(木) 18:32配信　日テレ
https://news.yahoo.co.jp/articles/9d6ddfa2d23366b36cd6ffbc74e2bc9e43af62cb

＞【モデルプレス＝2024/02/01(木)】モデルでタレントのアンミカが2024年2月1日(木)、読売テレビ・日本テレビ系情報番組「情報ライブ ミヤネ屋」（毎週月曜〜金曜午後1時55分〜）に生出演。芸能活動休止中のお笑いコンビ・ダウンタウンの松本人志の性加害疑惑を巡る報道“第5弾”についてコメントを残した。

＞【写真】ダウンタウン、コンビ揃って御堂筋に登場 沿道に観客溢れる

＞◆アンミカ、松本人志報道“第5弾”にコメント「第何弾まで続くのか…」

＞同日(2024年2月1日<木>)発売の「週刊文春」では、松本の性加害者疑惑に関する元マッサージ店員の新証言を掲載。番組では「“文春砲”第5弾」としてVTRにまとめて紹介した。

＞アンミカは、“10年前、施術後に松本から個室で性的行為を強要された”という女性の証言についてコメントを求められると、「施術者の相手が裸に近い格好になるところの室内に、なかなかカメラをつけられないという独特の環境でもあるので、ちょっと両者の言い分、これに関してまだわかりません」とコメント。

＞両者に中立の姿勢を示しつつも「一般論として、最近よく思うのが『今更何年も経ってなぜ』っていう声をよく聞くんです。私、同じ女性としてすごく歯痒いのが、やっぱり“魂の殺人”って言われる性加害の場合、今回のことは置いといて、やっぱりもし身近な人だったら、数年経って声を出した人たちに対してそれが言えるか」と10年前に起きたことを証言した女性について寄り添い、「その時『NO』と言えなかったとか、それを勇気にするまで時間がかかった自分を責めたりしてやっと声を出せるっていうことがあると思うので。今回のこともそうですし、それ以外に関しても、声を上げる人たちが何年経ってようがそれを言うっていうのは、やっぱりセカンド･レイプに近くなるので、辞めていただきたいなと思う」と訴えた。

＞一方で「反面、今回のことは、私、文春さんのこれが第何弾まで続くのかっていう思いもあるんですけど、どんどん文春さん側は第三者の証言っていうのが多くなってきてます。今回は旦那様であったり、その前もお母さんがとか、これってすごくこう信憑性を補填しているなという印象がある」と言葉にした。

＞◆松本人志、活動休止 性加害疑惑報じた「週刊文春」提訴

＞松本を巡っては、昨年2023年12月27日(水)発売の「週刊文春」が性加害疑惑を報じたことをきっかけに、裁判に注力するとして今年2024年1月8日(月)に活動休止を発表。2024年1月22日(月)には「週刊文春」の発行元・文芸春秋社に対し、名誉毀損に基づく損害賠償請求、訂正記事による名誉回復請求を求め提訴した。（modelpress編集部）

＞情報：読売テレビ・日本テレビ

1796：時効制度の存在意義を勉強しろ､マスコミ！：2024/02/09(金) 15:23:42
〓ダウンタウンの松っちゃんの振る舞いはマルクス共産主義者の言うところの「ポリコレ違反」(すなわち政治犯)であって､罪刑法定主義に照らし「暴行又は脅迫を用いた」強制わいせつ行為(旧刑法176条1項)には当たらない｡

〓つまり文春に登場した女達は､公共の利害に資する公益情報とは言えない他人の私生活を濫りに暴露した名誉毀損罪(刑法230条1項)､ないし如何にも松っちゃんが刑法犯罪者であるかのようなフェイク･ニュースを流布した偽計業務妨害(刑法233条)に当たる可能性が高い｡

〓これはジャニー喜多川氏によるゲイ行為の被害者であるとを暴露した元ジャニーズJr.のケースと全く同じである｡

〓時効制度が存在する理由は色々あり､検察のマン･パワーには限度があるのだから軽い方の罪から白紙に戻して行かないと新しく重い犯罪に対処する余力がなくなってしまうという現実的な理由が一つ｡

〓例えば､明らかな詐欺集団である当事者の会による“大本営発表”を受け売りして､屑NHKが遠の昔に時効の成立した発生日時も証拠物件も曖昧な“性加害”を巡ってジャニーズ事務所バッシングを繰り返しているが､“性加害”が真実かどうか確かめる術もない中で､逆にジャニーズ事務所に対する当事者の会の明白な詐欺容疑やNHKの詐欺幇助容疑を見逃すことの方が深刻な問題となっているからである｡

〓また被害を訴える側の人物も神様でない以上､時効成立までの期間に矢張り万引きとか､売春とか､横領とか､脱税とか､傷害とか､殺人とかの罪を犯す可能性が大いに有り得る訳で､そもそも原罪を負った人間の全ての罪を過去に遡って追及していたら､全員が過去の犯罪によって刑務所送りになり､シャバ(娑婆)に住む人が一人も居なくなってしまうという事情もある｡

〓そこで軽い罪を犯してから一定の時間が経過し その後 新たな罪を犯していない場合にはシャバ(娑婆)で更生したと看做し､刑務所送りにすることによって生じる国の財政的･物理的負担を敢えて回避しようという発想が背景にある｡

〓松っちゃん側から告訴妨害行為や脅迫を行った形跡が見受けられない侭 時効が成立したのであれば､彼女達の行為こそが名誉毀損罪か偽計業務妨害罪である｡

〓「やっぱり もし身近な人だったら､数年経って声を出した人たちに対してそれ(時効成立)が言えるか」と言うが､逆に松っちゃんの家族の立場だったら どうなんだ､この間抜け女(アンミカ)！

〓上掲記事によれば､幾人かの“被害者”の親や配偶者は相談を受けて事のあらましを知っていたという｡

〓そうであれば尚更 (一人で孤独に思い悩んで憔悴していたケースに比べ､)松っちゃんは正々堂々と時効成立を主張できる｡

〓時効成立の後も “魂の殺人”と言われる性加害のことで精神的に思い悩んでいるのであれば､それは自分自身の問題としてカウンセラーなり､神社･仏閣･教会の信頼できる聖職者なりに打ち明けて精神的救済を請うしかない｡

〓濫りにマスコミに暴露すれば､公共の利害に資する公益情報とは言えない他人の私生活を濫りに暴露した名誉毀損罪(刑法230条1項)､ないし如何にも松っちゃんが逃亡中の刑法犯罪者であるかのようなフェイク･ニュースを流布した偽計業務妨害罪(刑法233条)で逆に逮捕されても仕方がない｡

〓罪刑法定主義の立場に立つ世論に叩かれてセカンド･レイプ状態に陥るのは残念ながら自業自得である｡

1797：中国共産党が関東でCCSによる人工大地震を画策：2024/02/13(火) 13:42:32
『中国共産党が大阪･名古屋の反米･極右を抱き込み､関東でCCSによる人工大地震を画策』
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「CCS」実用化へ 事業許可制度など盛り込んだ法案 閣議決定
2024年2月13日(火) 10時51分 NHK
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240213/k10014356391000.html
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工場などから排出された二酸化炭素を回収し、地中深くにためる「CCS」と呼ばれる技術の実用化に向けて、事業者の許可制度などを盛り込んだ法案が2024年2月13日(火)の閣議で決定されました。
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〓CCSなんてしなくても､大規模緑化プロジェクトを世界中で実施すれば､温暖化ガスを吸収してくれるだろ｡
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〓2016年から苫小牧で二酸化炭素 圧入実験 → それまで大地震の記録のない胆振東部で2018年9月に最大震度7の大地震｡2019年2月に最大震度6弱の胆振東部地震｡
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〓2000年から長岡で二酸化炭素 圧入実験(圧入期間 2003/7〜2005/1) → 2004年10月に最大震度7の新潟中越地震｡2007年7月に最大震度6強の新潟中越沖地震｡
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〓大阪圏や名古屋圏では二酸化炭素圧入事業は予定されていないが､首都圏では千葉(と茨城)で大規模な二酸化炭素圧入事業が予定されている｡

1798：ウィキリークスやスノーデン氏による公益情報公開：2024/02/16(金) 10:43:25
「ウィキリークス」創設者の家族が会見 米への引き渡しに反対
2024年2月16日(金) 8時37分 NHK
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240216/k10014360341000.html

アメリカ政府などの機密情報を公表した告発サイト「ウィキリークス」の創設者、アサンジ被告のイギリスからアメリカへの引き渡しを巡る審理が2024年2月開かれるのを前に、被告の家族らが会見し、引き渡しに強く反対しました。

「ウィキリークス」の創設者ジュリアン・アサンジ被告は、アメリカ政府などの機密情報をネット上に公表し、不正アクセスに関わった罪などでアメリカ当局に起訴され、現在は別の事件を受けてイギリスで収監されています。

アサンジ被告についてイギリスの裁判所はおととし2022年アメリカへの引き渡しを命じ、イギリス政府もこれを承認しましたが被告側の申し立てを受け、控訴審を行うかどうか判断する審理が現地で2024年2月20日(火)から2日間にわたって開かれます。

審理を前に、妻のステラさんが2024年2月15日(木)、ロンドンで会見し「夫は5年間収監され、心身の健康が悪化している。アメリカに引き渡されたら死んでしまうだろう」と述べ、引き渡しに強く反対しました。

「ウィキリークス」のフラフンソン編集長はNHKのインタビューに「アメリカはすべてのジャーナリストに『われわれの利益を損ねればどこまでも追いかける。ジャーナリズムで犯罪を暴露するな』というメッセージを送っているようなものだ」と非難し、控訴審の実施を求めました。



〓ジュリアン･アサンジ氏のウィキリークスは､エドワード･スノーデン氏と同じように公共の利害に資する情報を公開した公益プロジェクトである｡

〓共和党のレーガン大統領が東西冷戦の終結とアメリカが率いる西側の勝利を宣言｡

〓ところが次の民主党クリントン政権 以降は､体制移行を成し遂げたロシアや東欧を軽視する一方､東西冷戦終結後も共産党一党独裁体制に しがみ付いて凄まじい人権侵害を繰り返す中国共産党の実効支配する支那を『戦略的パートナー』と持ち上げて四半世紀(1993年〜2016年)に及ぶ長い米･支蜜月関係を維持した｡

〓これによって支那のSocial dumpingとBeggar-Thy-Neighbor(近隣窮乏化)輸出攻勢に晒された西側同盟諸国は慢性的デフレに陥り､経済成長を牽引して来た多くの正常財メーカーが経営難に直面して､西側諸国のマクロ経済は活力を失った｡

〓あまつさえ西側同盟国の持続的経済成長を牽引して来た正常財メーカーに対して､アメリカの禿鷹ファンドが臆面もなく『ゾンビ企業』の烙印を押し､買い叩き･売り飛ばしなどの狼藉を働いたため､西側同盟国に生き残った企業は慢性デフレと不況を愛好する劣等財メーカーばかりとなった｡

〓四半世紀(1993年〜2016年)に及ぶ このようなアメリカ政府やアメリカ金融界の背信的行動の真意を西側同盟国は正確に把握して置く必要があり､ジュリアン･アサンジ氏の勇敢な行動は その期待に応えるものだった｡

〓絶大な権力が集中する立法､行政､司法が過ちを冒すことを前提として西側先進国の統治機構には仏モンテスキューの提唱した三権分立が組み込まれている｡

〓同じように西側諸国の盟主であり唯一の軍事大国であるアメリカが間違いを冒すリスクを早期発見するためにジュリアン･アサンジ氏のWikileaksやエドワード･スノーデン氏が公開したような公益情報は欠かせないものだった｡

1799：ウィキリークスやスノーデン氏による公益情報公開：2024/02/16(金) 18:59:44
「ウィキリークス」創設者の家族が会見 米への引き渡しに反対
2024年2月16日(金) 8時37分 NHK
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240216/k10014360341000.html

アメリカ政府などの機密情報を公表した告発サイト「ウィキリークス」の創設者、アサンジ被告のイギリスからアメリカへの引き渡しを巡る審理が2024年2月開かれるのを前に、被告の家族らが会見し、引き渡しに強く反対しました。

「ウィキリークス」の創設者ジュリアン・アサンジ被告は、アメリカ政府などの機密情報をネット上に公表し、不正アクセスに関わった罪などでアメリカ当局に起訴され、現在は別の事件を受けてイギリスで収監されています。

アサンジ被告についてイギリスの裁判所はおととし2022年アメリカへの引き渡しを命じ、イギリス政府もこれを承認しましたが被告側の申し立てを受け、控訴審を行うかどうか判断する審理が現地で2024年2月20日(火)から2日間にわたって開かれます。

審理を前に、妻のステラさんが2024年2月15日(木)、ロンドンで会見し「夫は5年間収監され、心身の健康が悪化している。アメリカに引き渡されたら死んでしまうだろう」と述べ、引き渡しに強く反対しました。

「ウィキリークス」のフラフンソン編集長はNHKのインタビューに「アメリカはすべてのジャーナリストに『われわれの利益を損ねればどこまでも追いかける。ジャーナリズムで犯罪を暴露するな』というメッセージを送っているようなものだ」と非難し、控訴審の実施を求めました。



〓ジュリアン･アサンジ氏のウィキリークスは､エドワード･スノーデン氏と同じように公共の利害に資する情報を公開した公益プロジェクトである｡

〓共和党のレーガン大統領が東西冷戦の終結とアメリカが率いる西側の勝利を宣言｡

〓ところが次の民主党クリントン政権 以降は､体制移行を成し遂げたロシアや東欧を軽視する一方､東西冷戦終結後も共産党一党独裁体制に しがみ付いて凄まじい人権侵害を繰り返す中国共産党の実効支配する支那を『戦略的パートナー』と持ち上げ､四半世紀(1993年〜2016年)に及ぶ長い米･支蜜月関係を維持した｡

〓これによって支那のSocial dumpingとBeggar-Thy-Neighbor(近隣窮乏化)輸出攻勢に晒された西側同盟諸国は慢性的デフレに陥り､経済成長を牽引して来た多くの正常財メーカーが経営難に直面､西側諸国のマクロ経済は活力を失った｡

〓あまつさえ西側同盟国の持続的経済成長を牽引して来た正常財メーカーに対して､アメリカの禿鷹ファンド(Vulture fund)が臆面もなく『ゾンビ企業』の烙印を押し､買い叩き･売り飛ばしなどの狼藉を働いたため､西側同盟国に生き残った企業は慢性デフレと不況を愛好する劣等財メーカーばかりとなった｡

〓西側同盟国に生き残った企業が慢性デフレと不況を愛好する劣等財メーカーばかりとなることが､同盟国との間の構造的な貿易赤字に頭を抱えていた当時のアメリカ政府(民主党政権)やアメリカ金融界の人々にとって好ましい状況に見えたのだろうか｡

〓しかし実際には その逆であり､アメリカの禿鷹ファンド(Vulture fund)に食い荒らされて劣等財メーカー牽引型 産業構造に陥った西側同盟国は､自国の経済成長を維持するために自国通貨安と劣等財の輸出振興を選択せざるを得なくなり､アメリカ経済への輸出依存度が以前より高まる結果となった｡

〓因みに 同盟国経済が正常財メーカー牽引型産業構造であったならば､自国通貨安によって強化された価格競争力を武器にアメリカ経済に輸出攻勢を仕掛けて価格競争力で劣るアメリカの重厚長大産業の経営を脅かすことはない筈だ｡

〓四半世紀(1993年〜2016年)に及ぶ このようなアメリカ政府やアメリカ金融界の背信的行動の真意を西側同盟国は正確に把握して置く必要があり､ジュリアン･アサンジ氏の勇敢な行動は その期待に応えるものだった｡

〓絶大な権力が集中する立法､行政､司法が過ちを冒すことを前提として西側先進国の統治機構には仏モンテスキューの提唱した三権分立が組み込まれている｡

〓同じように西側諸国の盟主であり唯一の軍事大国であるアメリカが間違いを冒すリスクを早期発見するためにジュリアン･アサンジ氏のWikileaksやエドワード･スノーデン氏が公開したような公益情報は欠かせないものだった｡

1800：今の日本で一番 儲かってる職業は詐欺師！：2024/02/24(土) 13:49:40
アフリカやアジアの最貧国に経済援助ばら撒いて票を集めりゃ国連人権理事会の理事国の椅子なんてチョロいもんだ
.
そこら辺の精神科へ行って“フラッシュ･バックしてしょうがねんです”って言やあ､“そりゃ大変ですね､一緒に補償金を毟り取るの手伝いましょう”って御為ごかしの左巻き屑ヤローがワンサカ寄って来る
.
ウイグルや香港で人権弾圧しまっくてるチャイナだが､国連人権理事会の理事国サマやってりゃあ､チャイナの人権弾圧を国連人権理事会に訴える国が出ても“内政干渉です”って全部 却下な訳よ
.
そんでもって西側諸国のVIPに“性加害”だの“セクハラ”だの“パワハラ”だの有ること無いこと言い掛かりつけて吊し上げてだなw　補償金を毟り取って日本に潜入してる工作員で山分けすんのよ

オマエも“性加害”詐欺やってみっか？　おいしいぜwww

1801：今の日本で一番 儲かってる職業は詐欺師！：2024/02/24(土) 14:02:49
＞0162 名無しさん 2024/02/24(土) 09:34:15.74
＞社会人になってからいつまでも学歴の話してる人って他に話すことないの？
＞今、なにしてるんだよ？
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“性加害”をこうむりましたって言い掛かりつけて補償金を毟り取る詐欺師やってんのさ､儲かるぜw
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なにしろ今の日本で一番 儲かってんのって詐欺師だからな
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有ること無いこと週刊誌に垂れ込めば､中国共産党の在日工作員やら日本の左巻き政党のバカ議員が飛びついて来る
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中国共産党は去年まで3年間 国連人権理事会の理事国サマだったからよ､“性加害”詐欺なんてやり放題よ
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アフリカやアジアの最貧国に経済援助ばら撒いて票を集めりゃ国連人権理事会の理事国の椅子なんてチョロいもんだ
.
そこら辺の精神科へ行って“フラッシュ･バックしてしょうがねんです”って言やあ､“そりゃ大変ですね､一緒に補償金を毟り取るの手伝いましょう”って御為ごかしの左巻き屑ヤローがワンサカ寄って来る
.
ウイグルや香港で人権弾圧しまっくてるチャイナだが､国連人権理事会の理事国サマやってりゃあ､チャイナの人権弾圧を国連人権理事会に訴える国が出ても“内政干渉です”って全部 却下な訳よ
.
そんでもって西側諸国のVIPに“性加害”だの“セクハラ”だの“パワハラ”だの有ること無いこと言い掛かりつけて吊し上げてだなw　補償金を毟り取って日本に潜入してる工作員で山分けすんのよ

オマエも“性加害”詐欺やってみっか？　おいしいぜwww

1802：今の日本で一番 儲かってる職業は詐欺師！：2024/02/24(土) 14:35:18
＞0166 名無しさん 2024/02/24(土) 14:00:49.85
＞＞165
＞通報したよ
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https://www.internet...p/reports/edit/IHOU3
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ID:rCOY76wl
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だから そんなことしても無駄だぜ
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今の日本には中国共産党(なんと2024年〜2026年も国連人権理事会の理事国！)のサポートを受けて“性加害”詐欺やって西側諸国を荒らし回ってる輩が五万といるからなあw
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一人が捕まると“性加害”詐欺やってる連中が芋蔓式に一網打尽にされるから 悪徳弁護士や悪徳医師をフル動員して逮捕妨害する筈だぜw

懲戒処分で弁護士免許や医師免許を取り上げられたら大変なので向こうも必死よw
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アッチが“性加害”詐欺師ってのは冗談だけどなwww

1803：徳川に捨て駒として育成･利用され虫ケラのように射殺された東大出：2024/02/25(日) 13:55:09
〓腹黒い三井財閥と結託して世界大恐慌の最中に旧ソ連共産党の独裁者スターリンの第一次五カ年計画の猿真似をして旧平価での金解禁と『国策デフレ』を強行し､明治維新以降､折角 近代化した資本主義ブルジョア日本経済を故意に ぶっ壊し､内地に非自発的失業者と餓死者を溢れさせた『徳川ゾンビ』の昌平坂学問所(看板だけ『東京帝国大学』に架け替え)の卒業生｡

〓資本主義ブルジョア日本経済を故意に ぶっ壊した金融テロリストであった井上準之助や浜口雄幸 等は『徳川ゾンビ』の昌平坂学問所(看板だけ『東京帝国大学』に架け替え)において徳川の残党のために『捨て駒』となるべく金融テロリスト(パルチザン)として育成されたチンピラであった｡

〓「(『国策デフレ』を強行した)国賊ポン銀(･財務官僚)を銃殺に処すべし」と明言したノーベル賞経済学者のクルーグマン教授｡

〓戊辰戦争で徳川幕府を壊滅させた薩長土肥の明治政府が育成した資本主義ブルジョア日本経済を ぶっ壊す役目を終えるとポンコツ東大卒の金融テロリスト(チンピラ､実行犯､パルチザンであった井上準之助浜口雄幸は虫ケラのように射殺された｡

〓井上準之助や浜口雄幸のように､ポンコツ東大の卒業生は徳川の残党を首班に戴く共産主義プロレタリア革命政権を樹立するための単なる『捨て駒』である｡

〓出鱈目『量的金融緩和』(2001年〜2006年)を含む『国策デフレ』を強行した国賊ポン銀(役員)の内､岩田一政､須田美矢子､植田和男､西村清彦 等は共産主義マルクス経済学の牙城である『徳川ゾンビ』の昌平坂学問所(看板だけ『東大帝国大学』に架け替え)の前教授であった｡

〓自分達はマルクス共産主義の牙城と化した昌平坂学問所(看板だけ『東京帝国大学』に架け替え)において徳川の残党のための捨て駒として育成された金融テロリスト(チンピラ､実行犯､パルチザン)なのだと全く気付かぬナイーブなポンコツ東大 卒業生｡

〓徳川の残党のための捨て駒として育成された金融テロリスト(チンピラ､実行犯､パルチザン)であるという自覚のない侭､反米･極左のポンコツ東大 卒業生は虫ケラのように射殺されて来た｡

1804：“性加害”詐欺の片棒を担いだ立憲民主党と日本共産党：2024/02/25(日) 17:59:29
・明らかな詐欺集団である当事者の会と､当事者の会の詐欺の片棒を担いだ立憲民主党と日本共産党は罪を償わねばならぬ｡



＞2023年7月27日(木)、立憲民主党が国会内で開いたヒアリングに当事者の会の中村一也が出席し、政府がまとめた「緊急対策パッケージ」について「実情が分かってない」と指摘した[14]。

＞2023年8月7日(月)、立憲民主党が国会内で開いたヒアリングに石丸志門と「ビジネスと人権対話救済機構」の代表理事である蔵元左近弁護士が出席し、小倉將信こども政策担当大臣や林芳正外務大臣と面談したいと訴えた[16][17]。

＞2023年8月21日(月)、石丸志門が参院議員会館を訪れ、蓮舫参院議員と国対委員代理の山井和則衆院議員と国会内で懇談した[22]。秋の臨時国会での再発防止に向けた法整備を求めた[23]。

＞2023年8月30日(水)、立憲民主党が国会内で開いたヒアリングに石丸志門と大島幸広が出席した[24]。

＞2023年9月12日(火)、国会内で開かれた立憲民主党のヒアリングには石丸志門、大島幸広が出席し、日本共産党の「芸能分野での性虐待問題等についてのプロジェクトチーム」のヒアリングには吉良よし子同プロジェクトチーム責任者、宮本たけし事務局長、小池晃書記局長、田村智子副委員長ら衆参の国会議員15人、平本淳也、石丸志門が参加した[31]。

＞2023年10月4日(水)、立憲民主党が国会内で開いたヒアリングに平本淳也と石丸志門が出席し、国の積極的な関与や、性被害を受けた人が安心して相談できる窓口の整備を求めた[44][45]。

1805：大阪地震の会､日本地震の会：2024/03/01(金) 02:05:58
＞「若く古き友人」と表敬　唐家璇が橋下市長と会談
2012年4月23日(月) 3:07 日経新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXNASHC2200Z_S2A420C1AC8000/
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＞支那の対日交流団体「支･日友好協会」会長に就任した元国務委員 唐家璇は2012年4月22日(日)に来日し、大阪市の橋下徹市長、大阪府の松井一郎知事と同市内で会談した。唐家璇は「若く古き友人だ」と2人に表敬した。
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◑中国共産党の外交部長､国務委員などを歴任した唐家璇は､2012年4月23日(月)に来日した際に地方の一首長に過ぎなかった橋下徹(大阪市長)を表敬訪問し衆人環視の下で「若く古き友人」と言ってハグハグして見せた｡
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◑ネット上で同和部落民(穢多･非人)と指摘されている橋下徹や馬場信幸などが立ち上げた大阪維新の会(2010年に結成｡現 日本維新の会)は中国共産党の傀儡政党であることが露見した｡
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＞「若く古き友人」と表敬　唐家璇が橋下市長と会談
2012年4月23日(月) 3:07 日経新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXNASHC2200Z_S2A420C1AC8000/
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＞橋下徹は「時には（日･支が）ぶつかることもあるかもしれないが、心の底からの結び付きがあれば乗り越えられる」とあいさつ。
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◑済南事件に通州事件と目的を達するためなら手段を選ばぬ支那人ごときと『心の底から結び付いて』資本主義ブルジョア日本経済を ぶっ壊す気か､橋下徹！
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＞「若く古き友人」と表敬　唐家璇が橋下市長と会談
2012年4月23日(月) 3:07 日経新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXNASHC2200Z_S2A420C1AC8000/
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＞唐家璇は東日本大震災に触れ「自然災害に直面するときは、ともに協力しよう」と応じた。
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◑会談での一番の議題として(大阪なのに阪神淡路大震災ではなく東日本大震災を取り上げ)『是非とも協力しよう』ってのは非常に引っ掛かるな｡
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◑大阪都構想を成就するために中国共産党と大阪維新の会が協力して東日本､関東で人工地震を起こそうぜって言ってるようにしか取れねえな｡
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◑「済南事件や通州事件を手本に､目的を達するためなら手段を選ぶな」って中国共産党から吹き込まれたか､大阪維新！
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◑オマエ等､大阪地震の会､日本地震の会に改称しろよな｡
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1806：千葉(南関東)の地震：2024/03/01(金) 07:23:36
＞「CCS」実用化へ 事業許可制度など盛り込んだ法案 閣議決定
2024年2月13日(火) 10時51分 NHK
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240213/k10014356391000.html
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＞工場などから排出された二酸化炭素を回収し、地中深くにためる「CCS」と呼ばれる技術の実用化に向けて、事業者の許可制度などを盛り込んだ法案が2024年2月13日(火)の閣議で決定されました。
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〓CCSなんてしなくても､大規模緑化プロジェクトを世界中で実施すれば､温暖化ガスを吸収してくれるだろ｡
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＞【サイ･カル】
＞科学と文化のいまがわかる
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＞脱炭素の切り札！？　二酸化炭素の地下貯留
2023.12.01.(金) : NHK
https://www3.nhk.or.jp/news/special/sci_cul/2023/12/story/ccs_20231201/
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＞再生可能エネルギーの最大限の導入に加え、省エネに次ぐ省エネ。
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＞それでも二酸化炭素を削減し切れなかったらどうするのか。
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＞いま、脱炭素の切り札として期待されているのが、二酸化炭素を回収して地下深くに貯留する、『ＣＣＳ』という技術だ（Carbon dioxide Capture and Storage）。
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＞海外では２００件近いプロジェクトが立ち上がり、日本でも２０３０年までの事業開始に向けた取り組みが各地で始まっている。
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〓2016年から苫小牧で二酸化炭素 圧入実験 → それまで大地震の記録のない胆振東部で2018年9月に最大震度7の大地震｡2019年2月に最大震度6弱の胆振東部地震｡
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〓2000年から長岡で二酸化炭素 圧入実験(圧入期間 2003/7〜2005/1) → 2004年10月に最大震度7の新潟中越地震｡2007年7月に最大震度6強の新潟中越沖地震｡
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〓地下への二酸化炭素 圧入(CCS)プロジェクトと大地震の間には相当因果関係が成立しており､裏付けのない陰謀論や都市伝説と全く異なる｡
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〓大阪圏や名古屋圏では二酸化炭素圧入事業は予定されていないが､首都圏では千葉(と茨城)で大規模な二酸化炭素圧入事業が予定されている｡

1807：正しい選択：2024/03/10(日) 16:39:14
発生日時も証拠物件もなく遠の昔に時効の成立した事案で､罪刑法定主義を無視して日本共産党や立憲民主党､更には中国共産党が理事国である国連人権理事会､そしてサントリーや資生堂などの支那かぶれ日本企業に吊し上げられたジャニーズ事務所や吉本興業｡

その一方で殺人事件の公訴時効はないにも拘わらず､慶応大学時代からレイプを繰り返し女芸者を絞殺したと強く疑われている朝鮮ゴロツキの稲川会に担がれた小泉純一郎や､足立区綾瀬で発生した凄惨な女子高生コンクリート詰め殺人事件(1988年11月〜1989年1月)の共同正犯だと目される日本共産党員の夫婦には捜査の手どころかマスコミの追及さえ及んでいない｡

2023年以降 ジャニーズ事務所や吉本興業などを吊し上げた黒幕と強く疑われる中国共産党が､蒋介石の中国国民党と共に実行犯として嘗て手を染めた残虐な済南事件(1928年5月)や通州事件(1937年7月)についても国連人権理事会どころかマスコミの追及さえ及んでいない｡

これらの事実を見て『中国共産党や日本共産党(立憲民主党)､朝鮮労働党のシンパでないと､罪刑法定主義を無視して「人民裁判(Kangaroo court)」で不当に吊し上げられる一方､中国共産党や日本共産党(立憲民主党)､朝鮮労働党のシンパにさえなれば､どんな凶悪事件を起こしても捕まることがない』と確信する人々が出て来るに違いない｡

そして『それなら俺いらも中国共産党や日本共産党(立憲民主党)､朝鮮労働党のシンパになろう』と考える人々が後を絶たないであろうことは想像に難くない｡

実際 2023年末 以降の世論調査(政党支持率)を見ると､日本共産党や立憲民主党の支持率が増えて来ている｡



<参考>NHK世論調査(2024年2月)
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240213/k10014356481000.html

＞政党支持率(%､前月比%)
＞立憲民主党 6.7 (+1.4)
＞日本共産党 2.1 (+0.2)



これは非常に由々しき事態であって､『中国共産党や日本共産党(立憲民主党)､朝鮮労働党のシンパでないと､罪なき罪によって不当に吊し上げられる一方､中国共産党や日本共産党(立憲民主党)､朝鮮労働党のシンパにさえなれば､どんな凶悪事件を起こしても捕まることがない』と確信する人々が増え続ければ､日本は おちおち外出も侭ならない凶悪事件の繰り返される犯罪大国になってしまう｡

また『中国共産党や日本共産党(立憲民主党)､朝鮮労働党のシンパにさえなれば､どんな凶悪事件を起こしても捕まることがない』ということは､裏を返せば自分の友人や家族が中国共産党や日本共産党(立憲民主党)､朝鮮労働党のシンパから激しい暴行を受け残酷な殺され方をしても､誰も助けてくれないということである｡

中国共産党や日本共産党(立憲民主党)､朝鮮労働党のシンパである､という御墨付きを貰えば､中国共産党や日本共産党(立憲民主党)､朝鮮労働党のシンパによって､罪なき罪で不当に吊し上げられる心配がなくなる反面､逆に凶悪事件の被害者になって泣き寝入りさせられる危険性が非常に高まるのである｡

黒船で日本に押し掛け 無理矢理 日本を開国させて鎖国体制を守って来た徳川幕府を追い詰めた資本主義ブルジョア自由主義国家アメリカを恨み､また戊辰戦争で徳川幕府を壊滅させた薩長土肥の藩閥明治政府が育成した資本主義経済による日本の近代化を憎悪して､『資本主義ブルジョア自由主義経済を ぶっ壊して共産主義プロレタリア革命政権を樹立せよ！』と喧伝する『徳川ゾンビ』の昌平坂学問所(看板だけ『東京帝国大学』に架け替え)が､日本におけるマルクス共産主義の牙城となって来た｡

中国共産党や日本共産党(立憲民主党)､朝鮮労働党のシンパになることが本当に日本の進むべき道なのかどうか 一人一人の国民がしっかり判断し､自分達の国の行く末､そして自分の子や孫達の身の安全を確保するための正しい選択を行わなければ ならない｡

1808：最優秀学生にマルクス経済学の大内兵衛賞：2024/03/16(土) 12:49:19
東大が数年に一人の最優秀学生に授与する共産主義マルクス経済学の大内兵衛賞を受賞し､その後イェール大学助教授となった成田悠輔は､NHKや民放の数多くの番組に招かれ､コロナ禍は民主主義の呪い(2021年)だとか､老人は集団自決せよ(2021年)だとか､安楽死の強制も有り得る(2022年)､などと妄言を繰り返している｡

そんな成田悠輔を世界経済フォーラム(ダボス会議)が2023年にヤング･グローバル･リーダーに選出し､キリン･ビールは人気商品の『氷結』CMに成田悠輔を抜擢した(2024年3月)｡

＊世界経済フォーラム(ダボス会議)はベトナム反戦運動の主な拠点校であった反米･極左の支那かぶれ屑ハーバード大学におけるヘンリー･キッシンジャーの愛弟子であるクラウス･シュワブが主宰｡

安楽死の強制だとか､高齢者の集団自決だとか言うのも､明らかに天賦人権思想や法の支配に拠って立つ資本主義陣営､自由主義陣営の発想ではなく､社会主義統制計画経済の発想である｡

これでも東京大学が共産主義マルクス経済学の牙城ではないと言えるだろうか？

1809：共産主義者に都合の良すぎるセキュリティー･クリ法案：2024/03/17(日) 15:59:14
「セキュリティー･クリアランス」法案 2024年3月19日(火) 衆院本会議で審議へ
2024年3月14日(木) 13時06分 NHK
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240314/k10014390551000.html

経済安全保障上、重要な情報にアクセスできる人を国が信頼性を確認した人に限定する「セキュリティー･クリアランス」制度の創設に向けた法案は、2024年3月19日(火)に衆議院本会議で審議入りすることが決まりました。


〓1949年8月､旧ソ連がセミパラチンスク核実験場で核実験に成功したというニュースが、世界を驚愕させた｡

〓なぜアメリカの軍部の予想より10年も早く成功できたかと言えば､マンハッタン計画に深く関与していたドイツ系イギリス人のクラウス･フックスが､原爆の製造技術に関する機密情報を旧ソ連に漏らしていたからである｡

〓1950年1月27日(金)､アメリカの原爆情報を旧ソ連に流していた物理学者クラウス･フックスが逮捕された。

〓この時点でクラウス･フックスはイギリスの原子力開発を極秘任務とするハーウェル原子力研究所所長にまで昇りつめていた。

〓クラウス･フックスはドイツ生まれで21歳の時 共産党に入党｡

〓ナチの摘発を恐れ､共産党員であることを隠した侭､イギリスで博士号を取得｡

〓1943年に米コロンビア大学研究員の職を得､マンハッタン計画に加わっていた｡

〓また､戦後アメリカにおける最初期の弾道ミサイル開発者でジェット推進研究所（JPL）の共同設立者であり､アメリカの資金援助で支那に創立された精華大学からマサチューセッツ工科大学およびカリフォルニア工科大学に留学､後にマサチューセッツ工科大学およびカリフォルニア工科大学の教授に就任した銭学森もアメリカで国家機密の弾道ミサイル開発プロジェクトに携わっていた支那人であった｡

〓銭学森は1950年の赤狩りで逮捕､自宅軟禁状態に置かれた後､アイゼンハワー政権下において朝鮮戦争後の米･支間 捕虜交換で支那に追放された｡



＞重要情報、取り扱う人は身辺調査 新制度とは
2024年3月11日(月) 15時22分 NHK
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240311/k10014386021000.html

＞2024年2月27日(火)、政府は、新しい制度を創設する法案を閣議決定しました。

＞国は、本人の同意を前提に、7項目の調査を行うとしています。

＞・家族や同居人の氏名や国籍を含む情報
＞・犯罪や懲戒に関する経歴
＞・情報の取り扱いに関する違反行為
＞・薬物の乱用などの情報
＞・精神疾患に関する情報
＞・飲酒の節度の状況
＞・経済的な状況



〓この『適性評価基準』では“第二､第三のクラウス･フックスや銭学森”の出現を防げない｡

〓『資本主義ブルジョア自由主義経済を ぶっ壊し社会主義プロレタリア革命政権を樹立せよ！』と喧伝するマルクス共産主義のシンパを徹底排除することは 極めて重要な『適性評価基準』であるが､今回の法案から完全に抜け落ちている｡

〓実に御粗末な「『適性評価基準』と断じざるを得ない｡



＞『ジョー・バイデンのセクハラ疑惑』
https://ja.m.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B8%E3%83%A7%E3%83%BC%E3%83%BB%E3%83%90%E3%82%A4%E3%83%87%E3%83%B3%E3%81%AE%E3%82%BB%E3%82%AF%E3%83%8F%E3%83%A9%E7%96%91%E6%83%91



＞トランプ氏のセクハラ疑惑、3女性が議会に調査要求
2017年12月12日(火) 10:44　
＞発信地：ワシントンD.C./米国 [ 北米 米国 ]

＞米ニューヨークで記者会見する、ドナルド・トランプ大統領からセクハラを受けたとするレイチェル・クルックスさん（左）とジェシカ・リーズさん。BraveNEwFilmsの動画より（2017年12月11日<月>撮影）。(c)AFP/www.BraveNewFilms.org/Eric BARADAT
https://www.afpbb.com/articles/-/3155048?cx_amp=all&amp;act=all&amp;_gl=1%2aqpajsq%2a_ga%2aeUNkWHAzbVZpWUU2RU1ybmZsZDl3Yk8yQi1jZXAzeU5fZVJpTDhmVjNPMkhrdmdDZHc3SzVBUVZPWFQ0eGNFOQ..%2a_ga_E7KXCKSWLG%2aMTcwNzE5OTc2Mi4xLjAuMTcwNzE5OTc2Mi4wLjAuMA..


〓また7項目の『適性評価基準』を振り翳して､マルクス共産主義者が敵視するバイデン氏やトランプ氏のような西側のVIPを､法の支配に反する明らかな違憲立法たるセクハラ法制やパワハラ防止法で吊し上げ､「懲戒処分を受けた過去アリ」という烙印を押して経済界の中枢から”抹殺 “することも可能｡

〓従って今回にセキュリティー･クリアランス法案は､明らかに罪刑法定主義や法の支配を大原則とする資本主義ブルジョア自由主義憲法に抵触し､公序良俗に反する違憲立法である｡

1810：国賊ポン銀が資本主義ブルジョア日本経済破壊工作再開か：2024/03/18(月) 09:35:02
『マルクス共産主義の金融テロ組織である国賊ポン銀が､資本主義ブルジョア日本経済破壊工作を再開か』


＞『国策デフレ』を強行して資本主義ブルジョア日本経済を繰り返しぶっ壊して来た金融テロ組織の国賊ポン銀が､2024年3月18日(月)から金融政策決定会合 マイナス金利政策解除の検討へ｡
2024年3月18日(月) 5時04分 NHK
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240318/k10014393981000.html

＞マルクス共産主義の金融テロ組織である国賊ポン銀が2024年3月18日(月)から金融政策決定会合を開きます。国賊ポン銀内では、春闘の賃上げ率が33年ぶりの高い水準となり、大規模な金融緩和策を転換する環境が整いつつあるという見方が強まっていて、会合でマイナス金利政策の解除について検討します。

＞商店街の買い物客も「安いものを探して必要なだけ買うようにしています」とか「賃金の上昇よりも物価高の影響の方が大きく、経済が良くなっているとは感じません」などと話していました。



〓ウクライナ戦争に端を発したコストプッシュ･インフレに実質賃金率が追いつくかどうかという話をしている時に金融引き締めに転じて企業にリストラを促すバカは国賊ポン銀だけ｡

〓有効需要が過熱して実質賃金率が急騰しデマンドプル･インフレが加速する状況からは程遠い｡

〓マルクス共産主義の金融テロ組織である国賊ポン銀が､資本主義ブルジョア日本経済破壊工作を再開か｡

1811：マルクス共産主義の金融テロ組織である国賊ポン銀：2024/03/19(火) 05:10:06
〓デマンドプル･インフレを鎮めるために金融引き締め政策で企業にリストラを促し有効需要を抑制するのは効果的だが､コストプッシュ･インフレの場合には金融引き締めによって有効需要を抑制したところでコストプッシュ要因が除去されない限りインフレは収まらない｡

〓1973年の第4次中東戦争に端を発した第1次石油危機の後､マルクス共産主義の金融テロ組織である国賊ポン銀が猛烈な金融引き締めを強行した上で､「第1次石油危機によって生じたコストプッシュ･インフレに対し我々 中央銀行が断固たる金融引き締め政策で臨んだことが奏功し見事に狂乱インフレが終息し､日本は西側先進国の間で『物価の優等生』と大いに尊敬を集めた」と自画自賛するプロパガンダを流布して日本国民をペテンに掛けた｡

〓そもそもコストプッシュ･インフレの主因は､第4次中東戦争に際しアラブ産油国(OAPEC)がイスラエルに味方する国々を標的に原油輸出を禁止すると発表､それまで1バーレル=3米ドルだった原油価格を12米ドル前後まで吊り上げたことだった｡

〓また第1次石油危機(コストプッシュ･インフレ)が終息した主な要因は､アラブ産油国(OAPEC)が それ以上の原油価格引き上げを見送ったためであった｡

〓「我々 中央銀行が断固たる態度で金融を引き締め企業にリストラを促すことによって有効需要を効果的に縮小させることに成功したので､見事にコストプッシュ･インフレ(狂乱物価)が終息した」というのはマルクス共産主義の金融テロ組織である国賊ポン銀による真実の歪曲､恩着せがましい誇大宣伝に過ぎなかった｡

〓因みに第4次中東戦争の前からPLO(パレスチナ解放機構)によるイスラエル､およびイスラエルに同調するアメリカなどの諸国に対するテロ活動が激しく展開された｡

〓1972年5月にはPLOやアラブ諸国に同調するマルクス共産主義の『日本赤軍』(奥平剛士､安田安之､岡本公三)がテルアビブ近郊(イスラエル)のロッド空港を自動小銃と手榴弾で襲撃する無差別テロを引き起こした｡

＊赤軍派幹部の奥平剛士（当時27歳）と、京都大学の学生だった安田安之（当時25歳）、鹿児島大学の学生だった岡本公三（当時25歳）の3名(『Wikipedia』)｡

〓元より第1次石油危機に臨んでマルクス共産主義の金融テロ組織である国賊ポン銀の強行した金融引き締め(有効需要抑制)政策にコストプッシュ･インフレの根本原因を除去する効果が無いことは明白だった｡

〓すなわち第1次石油危機に際して強行された猛烈な金融引き締めは､イスラエルに同調するアメリカなど資本主義ブルジョア自由主義諸国を狙い撃ちしたアラブ産油国(OAPEC)による原油輸出禁止措置および原油価格吊り上げ制裁措置､更には第4次中東戦争の前からPLOやアラブ諸国に同調して『日本赤軍』がロッド空港(イスラエル)で引き起こした無差別テロ､などの尻馬に乗ったマルクス共産主義の金融テロ組織である国賊ポン銀による明らかな資本主義ブルジョア日本経済破壊工作であった｡

〓マルクス共産主義の金融テロ組織である国賊ポン銀が今般､ウクライナ戦争に端を発した『コストプッシュ･インフレに対処する』という恩着せがましいプロパガンダを撒き散らしながら再び金融引き締めによる資本主義ブルジョア日本経済破壊工作に着手する積もりであることは火を見るより明らかだ｡

1812：CIAが関東で大地震を発生させる可能性：2024/03/27(水) 23:50:46
今晩から明日に掛けてCIAが関東で大地震を発生させる可能性があるので用心せよ！

今晩から明日に掛けてCIAが関東で大地震を発生させる可能性があるので用心せよ！

今晩から明日に掛けてCIAが関東で大地震を発生させる可能性があるので用心せよ！
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