市場・株・為替・経済変動・景気循環 - 1143711594

1315：とはずがたり：2016/06/15(水) 14:32:38: ＮＹダウ、４営業日続落　英ＥＵ離脱への警戒感根強く
http://news.goo.ne.jp/topstories/business/151/db8f3f8e5bf331a67770d6cc3a6ad096.html
(朝日新聞) 09:09

　１４日のニューヨーク株式市場は、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱への警戒感が根強く、大企業で構成するダウ工業株平均が４営業日連続で値下がりした。終値は前日より５７・６６ドル（０・３３％）安い１万７６７４・８２ドルだった。

　２３日に実施される英国の国民投票を前にした最新の世論調査では「離脱派」が優位と伝えられ、警戒感が高まった。原油先物価格が値下がりしたことも株式の売りにつながった。

　ハイテク株が中心のナスダック市場の総合指数は、前日より４・８９ポイント（０・１０％）低い４８４３・５５で取引を終えた。（ニューヨーク＝畑中徹）
1316：とはずがたり：2016/06/15(水) 14:41:57: 増税反対の山崎元氏。景気良くする為には消費増税止めて見かけの好景気続けるというこの数年何も進んでない事への疑問が丸で無いな。
なんでクソみたいな自民党の支持層へのばらまきである公共事業をして一般国民への社会保障を我慢せにゃならんのか。消費増税をしなくても良いけど

「口先介入」好きの麻生財務相が本当に喧嘩すべき相手は誰か
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160518-00091374-diamond-bus_all&p=1
ダイヤモンド・オンライン 5月18日(水)8時0分配信

●　効いた「口先介入」

　ここのところ麻生太郎財務大臣の外国為替市場に関わる言動が注目されている。

　5月3日の海外市場では海外市場では1ドル105円台を付けるところまで円高が進んだが、この頃から麻生氏は「足下の為替市場で一方的かつ急激に偏った投機的な動きが更に強まっていることに憂慮している」と述べた。

　その後、9日には「当然介入の用意がある」と表現を強め、さらに10日には参院での質問に答えて「一方的に偏った動きが続くのであれば介入するのは当然のことだ」と前日の発言を補足した。さらに9日の発言の真意を問われた麻生氏は、「さらにこの方向に進んでいくのは断固止めねばならんと思っていた」と円高抑止の意図があったことを述べ、「主要7ヵ国(G7)などでも急激な為替の変動は良い影響を与えないということに対して合意されている」と付け加えた。

　一連の発言の傍らで、9日の午前中には107円台前半だったドル・円相場は10日の午後には108円台後半に下落した。現在の株価には、為替レートの影響が「直接的」と言いたくなるような強度で影響しているので、円安の動きに連れて東証の株価は大幅に上昇した。

　アベノミクスが目指すデフレ脱却にとって円安が円高よりもプラスだし、株価は下がるよりも上がる方がいい。ついでに言うなら、既にその段階ではないと思うが、麻生大臣配下の財務省が狙う2017年度の消費税率引き上げにも、円安で株高の方がいい。

　もちろん、為替レートに影響した材料は麻生発言だけではないはずだが、結果から見ると、麻生氏は実際に介入を行うことなく、その発言だけで市場に影響を与えて、円高を修正し、株価を反転させたように見える。いわゆる「口先介入」が成功したかたちだ。麻生氏は満足したのではないか。

　しかし、今週末(20日、21日)には主要7ヵ国(G7)の財務相・中央銀行総裁会議が行われること、その翌週にサミットがあって、たぶんこの後に安倍首相が消費増税の引き上げ再先送りを決断し今後の経済政策を発表することを思うと、麻生氏が自らの発言の正しさと影響力に自信を持つと、いかにも危ない感じがする。

●　為替を巡り、政府が守るべき暗黙のルール

　為替レートはそれぞれの国の経済に大きな影響を与える重要変数だ。各国政府は、これを自国にとって都合良く動かしたいという動機を持つが、各国の利害はしばしば対立するため、為替レートに対する政府の影響力行使を巡って、特に先進国間では、幾つかの暗黙のルールがある。

　暗黙のルールは要約するなら以下の3点だ。

　(1) 先進国の政府(含む中央銀行)は原則として、為替レートに影響を与えることを目的に、為替市場に直接介入してはいけない。

　(2) 為替レートの変動が短期間にあまりに大きい場合、動きを緩やかにするための為替介入(スムージングオペレーション)は許される。

　(3) 金融緩和等、直接的な介入以外の手段が、為替レートに「結果的に」影響を与えることは、程度が甚だしくなければ、概ね容認される。

　すると、麻生氏の一連の発言は、(2)に基づく原則論の確認を述べているという意味でルールに対しては「十分セーフ」であるが、「…断固止めねばならん」といった辺りの表現は、審判によっては「アウト！　」と判定されかねない、かなり際どいものだった。
1317：とはずがたり：2016/06/15(水) 14:42:15: >>1316-1317
●　為替市場「裏の大原則」とは？　

　為替市場に関して、先の、暗黙のルール3つは、「為替レートは、概ね市場の形成に任せるべし」という表の建前に沿ったものだが、過去の為替市場を見ていると、現実の為替レートの形成には、「為替レートを動かす最大の要因は米政府の意思である」という裏の大原則があるように思われる。

　もともと、麻生発言以前の段階で、今年になってから15円以上ものドル・円相場の円高への動きがあった背景には、アメリカのルー財務長官が為替レートの動きは「秩序的である」とドル安を肯定する発言を行う一方、為替操作国の疑いを監視するべき「監視リスト」の対象に日本をも含めるといった、アメリカ政府がここに来てドル安を指向するようになったことと、その主な対象通貨の一つが日本円だと見えたことがあった。

　ここまでの円高への過程で日本は直接的な介入を行っていない。中国、韓国などと一緒の扱いで「監視リスト」に入れられるというのは、些か失礼な話だとの印象はあるが、近年の日本は、率直に言って競争上かなり有利なレベルのドル・円レート(120円前後)を維持してきたし、大統領選挙を控えて政治の季節に入ったアメリカでは、自国の産業と雇用を第一とする考え方が強まっている。

　「当面、アメリカの政府や政治家は、なるべく刺激しない方がいい」というのが、日本の多くの経済関係者の意見ではないだろうか。

　心配な展開の一例を挙げると以下のようなものだ。

　例えば、G7でアメリカが、為替レートは市場に任せるべきで、自国通貨を安く誘導するような行為は慎むべきだと強調すると、為替レートは再び円高に振れる可能性がある。仮に、この時に麻生氏が、これを止めようとして、「いつでも介入の用意がある」と口にした場合、麻生氏本人は言っても良い原則論だと思っていたとしても、アメリカの関係者(最有力はルー財務長官)に「現状の為替レートの動きは全く秩序的なもので、スムージングオペレーションの対象になり得るようなものではない」とでも明言されてしまえば、為替レートは一層の円高(1ドルが100円の少し手前くらいまで)に突き進んでしまう可能性がある。

…

　為替市場における影響力において、アメリカには勝てるはずがない。負ける喧嘩を仕掛けるのは下策なのだが、「自分は理が通っていることを言っているだけだ」と思っている麻生氏が、その事を分かって黙っていられるかどうかが大いに心配だ。

　麻生財務大臣には、アメリカを刺激する公算の大きい「口先介入」をしばらく控えていただくことが望ましかろう。強面ぶりは、消費増税の先送りを財務省に飲ませるために、むしろ自身の配下を抑える方向に使ってほしい。

　目下、マスコミ調の典型的なものの言い方としては、「消費増税を先送りするなら社会保障充実のための財源をどう確保するのか。市場の信認を維持するためにも、財政再建への道筋を含め明確に示すことが欠かせない」といった意見がある。新しい支出に一つ一つ財源を紐付けしなければならないという制限はそれ自体がそもそも余計だし(理由は、支出間の優先度の調整が硬直的になるからだ)、現在は、支出を先行させることがマクロ政策的には適切だ。また、市場の信任(国債及び通貨・円に対する)と言うが、「信任」の過剰すぎる状態がデフレなのだから、インフレ目標の達成が、財政再建に優先するという順位付けを明確に確認することが重要なのだ。

　「発言好き」の麻生財務大臣が、何か一言言いたければ、「今は、財政再建にこだわる時ではない。経済を見ていれば、それはよく分かる」というぐらいのことを言うといい。

　「さすが経済通の麻生さんだ」、「存在感を示した」などと、好評を博するだろう。財務省は少なくとも形の上では麻生氏の部下なのだし、消費増税に対する態度を「すっきりと反対！　」に一本化できずにぐずぐずしている野党・民進党には痛い一撃となるだろう。

　勝てる相手と喧嘩するという意味でも、理に適っている。

山崎元
1318：とはずがたり：2016/06/17(金) 21:36:08: 2016年 05月 17日 08:40 JST 関連トピックス: トップニュース
http://jp.reuters.com/article/column-forexforum-daisaku-ueno-idJPKCN0Y70DM?rpc=135&sp=true
コラム：英国民投票が試すポンド「鉄板底」伝説＝植野大作氏
植野大作　三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券　チーフ為替ストラテジスト

［東京　１６日］ - ６月２３日に英国で実施される「欧州連合（ＥＵ）離脱の是非を問う国民投票」の結果に対する不透明感が、ポンド相場の重石になっている。

２月末に一時１ポンド＝１．３８３６ドルと約６年１１カ月ぶりの安値を記録した後、米国のオバマ大統領による「離脱警告」や欧州各国の要人による「残留推奨」を受けて５月初旬には一時１．４７７０ドル付近まで切り返す場面もあったが、投票日が近づくにつれて徐々に不安が再燃、現在は１．４３ドル台で推移している。

英国のキャメロン首相は有権者に対し、経済的打撃が大きいＥＵ離脱を避け、残留に投票するよう呼びかけている。だが、キーワードに「UK Referendum」と入力して検索すると、ソースによってバラつきはあるものの、各種世論調査は大雑把に言って「残留４割、離脱４割、未決２割」前後の比率で推移している。投票の直前まで、賛否両論が拮抗しそうな雰囲気が濃厚だ。

このような状況を受け、最近の為替市場では折に触れてポンド売りオプションの人気が高まるなど、「ＥＵ離脱となった場合のポンド安リスク」が意識されている。もしも英国民投票で離脱が決まった場合、ＥＵ域内で相互撤廃されている貿易関税が復活する可能性があるほか、英国で活動している金融機関や多国籍企業が海外に出て行くリスクがあるからだ。

＜経験則では「１ポンド＝１．４０ドル」で底入れ＞

周知のように、英国の経常収支は大幅な赤字である。昨年の経常赤字は９６２億ポンドと過去最大規模に膨張しており、ＥＵ離脱が嫌気されて海外への資本逃避が起きれば、ポンドに下落圧力がかかることは避けられそうにない。

英国内の企業活動や不動産価格に悪影響が出て景気下押し圧力が強まれば、イングランド銀行（英中銀、ＢＯＥ）に対する金融緩和圧力も強まり、ポンドの先安観が一段と増幅されそうだ。実際、１２日の記者会見でカーニーＢＯＥ総裁は、「英国がＥＵから離脱した場合は景気後退に陥る可能性が高い」との見解を示している。

加えて、この先もしも英国のＥＵ離脱が決まった場合、２０１４年９月の住民投票で英国残留を選んだスコットランドの独立問題が蒸し返される可能性が極めて高い。スコットランドに独立された場合、英国は国土面積と人口の何割かに加え、北海油田の権益などもかなり失うリスクを抱えることになるかもしれない。

これら諸々の悪影響への懸念が一気に噴出してしまった場合、我々が想定しておくべきポンド相場の下値目処は、一体どの辺りになるのだろうか。焦点になるのは、国内外のポンド取引愛好者の間で伝説となっている「１ポンド＝１．４０ドル鉄板説」の当否だろう。

１９８０年代以降のポンドドル相場のチャートをみると、１）ＢＯＥが米ヘッジファンドのポンド売り投機に負けて欧州為替制度（ＥＲＭ）からの離脱に追い込まれた１９９０年代初頭、２）労働党政権の下で英国のユーロ参加気運が一時的に盛り上がった２０００年代初頭、３）リーマンショック後の世界金融危機に英国も巻き込まれた２０００年代末期、の３局面でポンドの下げが加速したが、いずれも１ポンド＝１．４０ドル前後で底入れし、その後は４年以内に最低でも１．７０ドル前後に反発している。

過去のチャートをみた上で言っているので結果論にはなってしまうが、この間、１ポンド＝１．４０ドル前後の水準でポンドを買って仕込んでおけば、４年以内には２割以上の為替差益が出て儲かっていたことになる。こうした過去の経験則（アノマリー）を重視するなら、足下のポンドドル相場には「買いの好機」が訪れているという判断になる。
1319：とはずがたり：2016/06/17(金) 21:36:25: >>1318-1319
＜鉄板フロアー下抜けなら、どこまで落ちるか＞

ただ、今回の英国民投票でＥＵ離脱が決まった場合、このアノマリーは瓦解する可能性もある。過去３回のポンド安局面と今回とでは、危機の性質や深刻さのレベルが違うからだ。

１９９０年代初頭の欧州通貨危機の時は、ポンド売りの主役はリアルマネーではなくヘッジファンドだった。このため、ＢＯＥがポンド売り投機に負けて英国がＥＲＭから離脱した後には利益確定の買い戻しも入りやすかった。

２０００年代初頭のポンド安局面では、２００１年６月の総選挙で大勝した労働党のブレア首相が英国のユーロ参加に前向きだったため、「対ユーロでポンドが相当調整しないと英国の産業が打撃を受ける」との思惑が台頭、当時大幅に軟化していたユーロにつられてポンドも売り込まれたが、ポンドの弱さが原因という印象は薄かった。また、ブレア首相が目指した英国のユーロ参加は、実際には世論の反対もあり実現しなかった。

リーマンショック後に観察された強烈なポンド安は、当時「未曽有」と形容された世界的な金融危機の発生に伴って一時的に強まったドル建ての短期資金に対する需要の産物だった面もあり、そもそも危機発生の震源地は、英国ではなく米国だった。

だが、今回は少し様子が違う。６月の国民投票でＥＵ離脱が決まった場合、海外への資金流出の主役は、短期筋ではなく英国に拠点を置いている多国籍企業や金融機関の「イギリス離れ」になる可能性がある。英国の実体経済に及ぶ打撃は、恐らく杞憂で済まなくなる。経常収支の赤字国である英国で資本逃避が生じた場合に発生するポンド安圧力は、かなり息の長いものになる可能性があるだろう。

結果的に、ポンドドル相場が過去四半世紀以上にわたって「鉄板のフロアー」となっていた１．４０ドル前後を下抜けしたら、一体どこまで下がるか分からない。チャートの形だけで判断すると、過去最安値である１ポンド＝１．０５２０ドルまで、これといった下値攻防の目処が見当たらないのが非常に不安だ。英国のＥＵ離脱を予想するなら、ポンド売りのポジションを持つのが非常に合理的な選択肢になる。

＜ＥＵ残留なら、ポンドが一気に切り返しも＞

ただ、そのような下値不安が強まっている分、国民投票で「ＥＵ残留」の民意が示された場合、ポンドが一気に切り返してくる可能性も捨て切れないのが悩ましい。

最近は市場関係者がこぞって「英国がＥＵから離脱した場合の悪影響」に関する妄想を膨らませているような印象も否めず、残留が決まった場合に喚起される安堵感は、逆に強烈かもしれない。

その場合、過去四半世紀で３度にわたって反復された「１ポンド＝１．４０ドル鉄板説」のアノマリーがまたも炸裂、「ポンド売買必勝の法則」として語り継がれる寿命がさらに延びそうだ。このため、投票結果がＥＵ残留になると予想するなら、事前にポンドを買って勝負するのも一興だが、逆目の民意が示された場合に抱え込む損失リスクの大きさに鑑みると、筆者にはとてもそんな勇気は持てそうにない。

あと約５週間後に迫ってきた「６．２３英国民投票」は、ポンド強気派、弱気派の双方にとって、非常に切れ味の鋭い「もろ刃の剣」だと言えるだろう。

いずれにしろ、英国民の歴史的決断が下される日は、刻一刻と近づきつつある。どちらの結果が示されるにしろ、一生のうちに何度もライブで目撃できるイベントではない。「観るも相場」に徹するだけでも、貴重な体験ができそうだ。

＊植野大作氏は、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券のチーフ為替ストラテジスト。１９８８年、野村総合研究所入社。２０００年に国際金融研究室長を経て、０４年に野村証券に転籍、国際金融調査課長として為替調査を統括、０９年に投資調査部長。同年７月に外為どっとコム総合研究所の創業に参画、１２月より主席研究員兼代表取締役社長。１２年４月に三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券入社、１３年４月より現職。０５年以降、日本経済新聞社主催のアナリスト・ランキングで５年連続為替部門１位を獲得。
1321：とはずがたり：2016/06/21(火) 14:24:39: ＜ＩＭＦ＞アベノミクスの目標「達成困難」…報告書
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/mainichi-20160621k0000m020072000c.html
06月20日 22:35毎日新聞

　国際通貨基金（ＩＭＦ）は２０日、日本経済に関する報告書を公表した。安倍晋三政権が目指す経済成長や財政健全化の目標は、現状のままでは「期限までには達成困難」と指摘。外国人労働者の受け入れなど構造改革の着実な実施を求めた。

　ＩＭＦは報告書で「アベノミクスは当初成功を収めた。しかし、景気回復は失速した」とした。高齢化や人口減で国内市場が縮小しているほか、賃上げが十分波及していない点を問題視し、「労働市場の改革と所得政策が重視されるべきだ」として、外国人労働者の受け入れや賃上げなどを提案した。

　また、首相が消費税増税を再延期したことについて、東京都内で記者会見したリプトンＩＭＦ筆頭副専務理事は「（増税で経済が）収縮してしまう」と理解を示す一方、「今後の確実な実施が肝要」と強調。財政再建に道筋をつけるため、毎年０．５?１％の幅で少なくとも１５％まで引き上げるべきだと訴えた。【小倉祥徳】
1322：とはずがたり：2016/06/24(金) 13:06:50: リーマンショック級だ(;´Д｀)

＜東証＞一時１０００円超下落
http://news.goo.ne.jp/topstories/business/151/96e95ed90d1ab9fc57e2f1304db65533.html
(毎日新聞) 12:38

　２４日の東京株式市場は、欧州連合（ＥＵ）からの離脱を問う英国民投票で離脱派が優勢との見方から株価が急落。日経平均株価は一時、前日終値比１０００円超値下がりし、１万５２００円台をつけた。
1323：とはずがたり：2016/06/24(金) 13:07:23: 東京円、一時１ドル＝９９円台…２年７か月ぶり
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/business/20160624-567-OYT1T50101.html
11:50読売新聞

　２４日の東京金融市場は欧州連合（ＥＵ）残留か離脱かを問う英国の国民投票の開票結果を巡り、乱高下する展開となった。

　外国為替市場の円相場は一時、急激な円高・ドル安が進み、２年７か月ぶりに１ドル＝９９円台をつけた。対ポンドでも、数分で１０円近く円高・ポンド安が進んだ。日経平均株価（２２５種）は６００円を超える値動きとなった。

　早朝の外国為替市場は、投票日の世論調査で残留派が優勢と伝わり、１ドル＝１０６円台まで円安・ドル高が進んだ。英国がＥＵに残留すれば世界経済の混乱が避けられるとの見方からだ。

　しかし、国民投票の開票作業が始まり、午前８時過ぎに離脱派が躍進した地域の開票結果が伝わると円相場は、対ドルで一気に３円程度、円高・ドル安に振れた。
1324：とはずがたり：2016/06/24(金) 20:29:13: ３６兆円用意ある…英中銀総裁、市場安定へ決意
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/business/20160624-567-OYT1T50135.html
18:45読売新聞

　【ロンドン＝五十棲忠史】英イングランド銀行（中央銀行）のカーニー総裁は２４日、国民投票で欧州連合（ＥＵ）離脱派が勝利し、金融市場が混乱したことを受け、「新たに２５００億ポンド（約３６兆円）を市場に供給する用意がある」と表明。

　「金融市場を安定させるため、新たな措置を講じることをためらわない」などと語った。

　カーニー総裁の発言を受け、欧州の金融市場は落ち着きを取り戻した。

　大きく下落していた英国の通貨ポンドは、東京市場で付けた安値（１ポンド＝１３３円台）から約１１円、円安・ポンド高の１ポンド＝１４４円台まで反発。欧州単一通貨ユーロは、東京市場の安値（１ユーロ＝１０９円台）から約６円、円安・ユーロ高の１ユーロ＝１１５円台まで値を戻した。

　一方、欧州各地の株式市場は全面安で始まった。

　ロンドン市場のフィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）１００種平均株価指数は一時、前日の終値と比べて約９％下落。フランクフルト市場のドイツ株式指数（ＤＡＸ）は約１０％下落した。

　ただ、カーニー総裁の発言などを背景に、英国時間の２４日午前１０時１０分（日本時間午後６時１０分）現在、ＦＴ１００種は５・３％安、ＤＡＸは同６・６％安まで下げ幅を縮めている。
1325：とはずがたり：2016/06/26(日) 01:03:24: 英、ＥＵ離脱　アベノミクスに暗雲　円高株安、日本経済の足かせ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160625-00000069-san-bus_all
産経新聞 6月25日(土)7時55分配信

　■ＧＤＰ１％押し下げ試算

　英国民投票で欧州連合（ＥＵ）離脱派が勝利したことで、急激な円高、株安が日本経済の足かせとなりそうだ。主要シンクタンクの試算では、円高による輸出減などで国内総生産（ＧＤＰ）が最大１％強押し下げられる見通し。世界経済のリスクが思わぬ形で顕在化し、名目ＧＤＰ６００兆円を目指すアベノミクスは仕切り直しを迫られかねない。（山口暢彦）

　石原伸晃経済再生担当相は２４日午後に開いた緊急会見で「（離脱派の勝利は）予想と大きく違った。世界経済の動向をこれまで以上の緊張感で注視し、政策対応に万全を期す」と述べ、近く経済財政諮問会議を開き、対策を協議する考えを示した。

　市場関係者が警戒するのは円高、株安の急進などによる日本経済の下振れだ。

　大和総研は２４日、「離脱派」の勝利が確実になったことを受け、実質ＧＤＰが最大１％程度押し下げられるとの試算を発表。２００８年のリーマン・ショック並みに世界経済の実質ＧＤＰが１・３％減少した場合、１５％の円高ドル安、２０％の東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）下落で日本の実質ＧＤＰは１・１１％減るとした。世界の実質ＧＤＰが０・０４％減程度で済む、より楽観的なシナリオでも、日本のＧＤＰは０・３４％下押しされるという。

　岡本佳佑エコノミストは「円高や世界経済減速による外需の縮小で、日本からの輸出が減り、企業収益悪化につながる。株安は消費者心理を冷やし、個人消費を縮ませる恐れがある」としている。

　英国の日系企業のＥＵ向け輸出品に関税がかかり、輸出が減って、企業収益の悪化につながる恐れなども考慮すれば、日本経済への影響はさらに広がりかねない。

　安倍政権は平成３２年ごろの名目ＧＤＰ６００兆円を目指しているが、達成には年２％の高い実質成長率が必要となる。

　だが、少子化による労働力人口減少などもあって、２７年度の実質ＧＤＰは前年度比０・８％増と、成長力はすでに低迷している。英国のＥＵ離脱の影響は大きく、ＧＤＰ目標達成が難しくなる懸念は強い。
1326：とはずがたり：2016/06/26(日) 09:09:53: 習主席の“野望”に大打撃　米ＭＳＣＩが国際株価指数から中国株を排除
http://www.iza.ne.jp/kiji/world/news/160615/wor16061522470033-n1.html?obtp_src=www.iza.ne.jp
2016.6.15 22:47

　世界の機関投資家が使う株価指数を開発、算出する米ＭＳＣＩ（モルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル）は１４日、中国本土に上場している人民元建ての株式（中国Ａ株）について、グローバル新興国株指数への組み入れを見送った。低迷する中国株式市場への資金流入や人民元国際化を目指す習近平国家主席の野望にとって大きな痛手となった。

　ＭＳＣＩが中国Ａ株の組み入れを見送ったのは３年連続。

　ロイターによると、ＭＳＣＩは、中国Ａ株市場へのアクセス問題へのさらなる改善が必要との認識を示したという。２０１７年の見直しで引き続き中国Ａ株の組み入れを検討するとしつつ、一段の進展があれば臨時の組み入れ発表の可能性も排除しないとした。

　中国Ａ株がＭＳＣＩの指数に組み入れられれば、１０年間で年金基金や保険会社などから最大４０００億ドル（４２兆円）もの資金が中国本土の市場に流入するというアナリストの試算もあったが、あてがはずれた形だ。

　習主席は金融市場で中国の存在感を高める思惑で、株式市場への海外資金の流入を狙っているが、主要指数の上海総合指数は１年間で４５％も下落、今年に入っても２０％下げ、「世界最悪の株式市場」（ブルームバーグ）と懸念されていた。

　一方、人民元は国際通貨基金（ＩＭＦ）の基準通貨として秋にも採用されるが、対ドルで５年５カ月ぶり安値となるなど下落が止まらない。
1327：とはずがたり：2016/06/26(日) 10:13:58: 英ＥＵ離脱　円高株安阻止に打つ手なし　単独介入は効果なし、Ｇ７協調は大儀なし
http://www.iza.ne.jp/kiji/economy/news/160625/ecn16062521240009-n1.html
2016.6.25 21:24

　英国の国民投票で欧州連合（ＥＵ）からの離脱が決まり、急激な円高と株安が進行していることを受け、財務省と金融庁、日銀は２５日、幹部会合を開き、対応を協議した。円高阻止の円売りドル買い介入に踏み切るかどうかが最大の焦点だ。ただ、日本単独の介入では効果が期待できないうえ、先進７カ国（Ｇ７）による協調介入も、足並みがそろわず実現は困難だ。日銀の追加金融緩和策も切れるカードは乏しい。日本経済に大きな打撃となる円高株安を阻止する有効な手立ては見当たらないのが実情だ。

　「月曜日、東京（市場）から始まっていろいろな動きがあるだろうから、それに備えて情報を共有した。万全の対応をとる」

　幹部会合を終えた財務省の浅川雅嗣財務官は記者団にこう強調した。

　政府・日銀が最も神経をとがらせているのが円相場の動向。急激な円高は企業業績の悪化や株安を引き起こし、景気を悪化させる。麻生太郎財務相は２４日夜の会見で「必要に応じて対応を行っていく」と、為替介入も辞さない可能性を示唆した。

　ただ、一時１ドル＝９９円を付け一気に８円近くも円高が進んだ２４日のように、大量に円が買われている状況で、日本が単独で小規模な円売り介入を行っても、投機筋に円買いを浴びせられればとても歯が立たない。単独でも相手国の米国の意向は無視できず、了解が得られないと、市場に足元を見透かされるだけだ。

　野村証券の池田雄之輔氏は「１ドル＝９６～１００円レンジでは、単独介入の可能性はかなり低い」と指摘する。

　協調介入のハードルはさらに高い。東日本大震災直後の平成２３年３月に円高が進んだ際にはＧ７が円売りの協調介入で合意したが、今回の当事者は英国とＥＵ。ポンドやユーロ防衛の協調ならあり得るが、輸出にプラスとなる通貨安は英国やＥＵにはむしろ好都合だ。円高で困っている日本だけのために協調介入を行うことは想定できない。

　そもそも、米国は「競争的な通貨切り下げを避けることが重要だ」（オバマ大統領）と介入に否定的な姿勢を崩していない。

　一方、日銀の次回の金融政策決定会合は７月２８～２９日に開かれる。追加金融緩和策としては（１）マイナス金利幅の拡大（２）国債の買い増し（３）上場投資信託（ＥＴＦ）の買い入れ枠増額－などが取り沙汰されている。ただ、英国発の危機に日銀が追加緩和で対抗しても、投資家心理を改善させるのは容易ではない。そもそも副作用が大きく評判の良くないマイナス金利を拡大しても円高に歯止めが掛かるか不透明だ。

　「これから何が起こるか分からない」（財務省幹部）という状況にもかかわらず、政府・日銀の手詰まり感が強まっている。
1328：とはずがたり：2016/06/29(水) 11:54:22: ＮＹダウ、３営業日ぶり大幅反発　終値２６９ドル高に
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/ASJ6Y1S5LJ6YUHBI006.html
10:03朝日新聞

　２８日のニューヨーク株式市場は、大企業で構成するダウ工業株平均が３営業日ぶりに大幅に反発した。前日より２６９・４８ドル（１・５７％）高い１万７４０９・７２ドルで取引を終えた。英国の欧州連合（ＥＵ）離脱が決まってから続いていた株価下落に、ひとまず歯止めがかかった。

　ダウ平均は、前日までの２営業日で合計８７０ドル下落していたため、割安感が出た銘柄を買い戻す動きが強まった。２８日は原油先物相場が反発したことも株式相場を下支えした。

　ハイテク株が中心のナスダック市場の総合指数は、前日より９７・４３ポイント（２・１２％）高い４６９１・８７で取引を終えた。（ニューヨーク＝畑中徹）
1329：とはずがたり：2016/06/29(水) 14:58:39: 米利上げ、当面困難か＝「世界的リスク高まる」―FRB理事
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160629-00000061-jij-n_ame
時事通信 6月29日(水)13時0分配信

　【ワシントン時事】米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル理事は28日、シカゴで講演し、英国の欧州連合（EU）離脱決定で世界的なリスクが高まったと指摘した。その上で、FRBの政策判断に必要となる離脱の影響を見極めるのには「時期尚早」と述べ、追加利上げが当面困難との考えをにじませた。年内の利上げは遠のき、利下げすらあり得るとの市場の見方を裏付ける格好となった。

　EU離脱の是非をめぐる23日の英国民投票後、FRB高官が発言するのは初めて。パウエル理事は、EU離脱は「米国を含む世界経済への新たな逆風になり得る」と懸念を表明。金融情勢については「秩序を保って機能している」と分析したが、必要な場合には、海外中央銀行との通貨交換（スワップ）協定を通じたドル供給を行う用意があると述べた。
1330：とはずがたり：2016/07/01(金) 12:41:56: 消費支出、5月は前年比-1.1％、3カ月連続で減少＝総務省
http://news.goo.ne.jp/article/reuters/business/reuters-20160701023.html
08:45ロイター

消費支出、5月は前年比-1.1％、3カ月連続で減少＝総務省
　７月１日、総務省が発表した５月の家計調査によると、全世帯（単身世帯除く２人以上の世帯）の実質消費支出は前年比１．１％減となった。減少は３カ月連続。実額は２８万１８２７円。写真は１万円札を数える男性、都内で２０１２年１１月撮影（２０１６年　ロイター／Kim Kyung-Hoon）
(ロイター)
［東京　１日　ロイター］ - 総務省が１日発表した５月の家計調査によると、全世帯（単身世帯除く２人以上の世帯）の消費支出は２８万１８２７円となり、前年比で実質１．１％減となった。減少は３カ月連続。総務省は「消費の弱い状況が続いている」とし、基調判断を据え置いた。

ロイターが民間調査機関に行った聞き取り調査では、前年比１．４％減が予測中央値だった。

季節調整済み全世帯消費支出は前月比１．５％減と４カ月ぶりに減少した。

減少に寄与した主な品目は、設備修繕・維持などの住居や、授業料などの教育、交際費などのその他の消費支出。

一方、食料は２カ月連続の実質増となったほか、交通・通信も３カ月ぶりの実質増に転じた。

５月の勤労者世帯の実収入は、１世帯当たり４２万６８０５円となり、前年比で実質０．３％減と３カ月ぶりに減少した。名目も同０．８％減となった。

小売業販売5月も減少、休日少なく高額品やインバウンドも不振
http://news.goo.ne.jp/article/reuters/business/reuters-20160629030.html
06月29日 10:51ロイター

　６月２９日、経済産業省が発表した５月の商業動態統計速報によると、小売業販売額（全店ベース）は前年比１．９％減の１１兆５４３０億円となり、３カ月連続で減少した。写真は都内で５月撮影（２０１６年　ロイター/Thomas Peter）
(ロイター)
［東京　２９日　ロイター］ - 経済産業省が２９日に発表した５月の商業動態統計速報によると、小売業販売額（全店ベース）は前年比１．９％減の１１兆５４３０億円となり、３カ月連続で減少した。土曜日が１日少なかったことが足を引っ張ったほか、高額品やインバウンド関連も不振。もっとも、３カ月移動平均でトレンドをみると７カ月ぶりに上昇し、底打ちの兆しもうかがえる。

前年比を業種別にみると、衣服・身の回り品小売業は高めの気温で夏物衣料が好調だったが、土曜日減が来客数に響き、全体では６カ月ぶりの減少。機械器具小売業は生活家電は好調だったが、パソコンやデジタルカメラの不調で全体で減少、燃料小売業も原油価格は上昇してきてものの、まだ石油製品は前年を下回っているため、引き続き減少。

他方で自動車小売業は、軽自動車の不振を普通乗用車が新車効果などでカバーし、２カ月連続で増加した。医薬品・化粧品小売業も、洗剤の好調や化粧品が引き続き売れて増加。

業態別では百貨店が前年比５．４％減と２０１５年３月以来の落ち込み幅となった。土曜日減のほか、時計や宝飾品・美術品などの高額商品の落ち込みに加え、インバウンド関連の売り上げも４月来不振が続く。中国の輸入関税引き上げの影響が出ているという。

熊本地震による小売業への影響は５月も続いており、明暗がはっきりと出ている。熊本県内の百貨店・スーパーは前年比２１．９％減、他方で家電大型専門店は被災した家電買い替え需要などで同４６．７％増、ホームセンターも防災用品などを中心に同２８．１％増となった。

(中川泉　編集：内田慎一)
1331：とはずがたり：2016/07/01(金) 12:50:03: 米格付け会社、ＥＵを格下げ　英離脱で「不確実性増す」
http://news.goo.ne.jp/topstories/business/164/90f32073bd99d65cc1fd41c8cf105dbf.html
(朝日新聞) 09:54

　米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は３０日、欧州連合（ＥＵ）の長期信用格付けを、上から２番目の「ＡＡ＋（ダブルＡプラス）」から「ＡＡ」に１段引き下げた。大手格付け会社がＥＵを格下げするのは、英国が国民投票でＥＵ離脱を決めてから初めて。

　Ｓ＆Ｐは格下げの理由について、「ＥＵへの拠出金の大きかった英国の離脱意思は、ＥＵ財政の柔軟性を損ねるとともに、加盟国の結束力を弱めるだろう」と指摘。今後の財政見通しなどは不確実性を増したとしている。格付けの今後の見通しは「安定的」とした。

　Ｓ＆ＰによるＥＵの格下げは、欧州債務危機を受けて引き下げた２０１３年１２月以来。（ロンドン＝和気真也）
1332：とはずがたり：2016/07/01(金) 12:50:30: 米Ｓ＆Ｐ、ＥＵ債券を格下げ…英の離脱決定で
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/business/20160701-567-OYT1T50064.html
10:54読売新聞

　【ワシントン＝山本貴徳】米格付け会社Ｓ＆Ｐグローバル・レーティングは６月３０日、欧州連合（ＥＵ）が発行する長期債券の格付けを上から２番目の「ＡＡプラス」から「ＡＡ」へと１段階引き下げたと発表した。

　英国のＥＵ離脱決定で、「ＥＵの歳入の見通しが不透明になり、財政の安定性も低下するほか、政治的な結束が弱まる」と判断した。

　ＡＡの格付けは、フランスやベルギー、チリやチェコと同じ水準となる。今後の見通しは、英国以外の加盟国はＥＵを離脱しないとみて「安定的」とし、当面さらなる引き下げは想定していないことを示した。

　ＥＵは、自ら債券を発行して資金を調達し、信用力が低い加盟国に融資するなどの支援を行ってきた。このためＥＵの資金力の低下は、加盟国全体の信用低下につながる恐れもある。
1333：とはずがたり：2016/07/01(金) 12:50:48: 英国債、格下げ相次ぐ＝Ｓ＆Ｐは２段階―ＥＵ離脱
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-160628X146.html
06月28日 12:18時事通信

　【ニューヨーク時事】英国の欧州連合（ＥＵ）離脱決定を受け、大手格付け会社Ｓ＆Ｐグローバル・レーティングは２７日、英国債の格付けを最上級の「ＡＡＡ」から「ＡＡ」に２段階引き下げた。フィッチ・レーティングスも上から２番目の「ＡＡプラス」から「ＡＡ」に１段階下げた。英国の政治・経済情勢は不透明感を増しており、今後も格下げが続けば英国債利回りが急上昇し、金融システム不安を招く可能性もある。

　両社は今後の見通しについて、さらに引き下げを検討する「ネガティブ（弱含み）」とした。ムーディーズ・インベスターズ・サービスも２４日、見通しを「安定的」から「ネガティブ」に引き下げていた。

　Ｓ＆Ｐは、ＥＵ離脱は「英国の政策の予見性や安定性、効率性を失わせる重大な出来事だ」と指摘。英経済はＥＵの単一市場へのアクセスが難しくなり、主要産業である金融部門を含めて悪化は避けられないと分析した。また、スコットランドの独立問題が再燃し、国家分裂の危機を招くとの懸念も示した。

　一方、フィッチは企業の投資活動の減退などで、英国の実質ＧＤＰ（国内総生産）伸び率見通しを、２０１６年は１．６％（従来１．９％）、１７年は０．９％（同２．０％）にそれぞれ下方修正した。

　日本の格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）も２８日、英国の外貨建てと自国通貨建ての発行体格付けの方向性を「安定的」から「ネガティブ」に変更したと発表した。

　英国の経常赤字は高水準にあり、海外からの資金で赤字を穴埋めしている。格下げで国債の信用力が大きく損なわれれば、資金調達に困難が生じる恐れもある。英大手銀行の格下げも取り沙汰されている。
1334：とはずがたり：2016/07/01(金) 16:29:59: 消費税上げて介護とか保育の現場に正職としてしっかりと働ける人数を増やして高コスト体質の日本を作っていかないと消費主導の日本は作れないと思う・・

消費支出、5月は前年比-1.1％、3カ月連続で減少＝総務省
http://news.goo.ne.jp/article/reuters/business/reuters-20160701023.html
08:45ロイター

　７月１日、総務省が発表した５月の家計調査によると、全世帯（単身世帯除く２人以上の世帯）の実質消費支出は前年比１．１％減となった。減少は３カ月連続。実額は２８万１８２７円。写真は１万円札を数える男性、都内で２０１２年１１月撮影（２０１６年　ロイター／Kim Kyung-Hoon）
(ロイター)
［東京　１日　ロイター］ - 総務省が１日発表した５月の家計調査によると、全世帯（単身世帯除く２人以上の世帯）の消費支出は２８万１８２７円となり、前年比で実質１．１％減となった。減少は３カ月連続。総務省は「消費の弱い状況が続いている」とし、基調判断を据え置いた。

ロイターが民間調査機関に行った聞き取り調査では、前年比１．４％減が予測中央値だった。

季節調整済み全世帯消費支出は前月比１．５％減と４カ月ぶりに減少した。

減少に寄与した主な品目は、設備修繕・維持などの住居や、授業料などの教育、交際費などのその他の消費支出。

一方、食料は２カ月連続の実質増となったほか、交通・通信も３カ月ぶりの実質増に転じた。

５月の勤労者世帯の実収入は、１世帯当たり４２万６８０５円となり、前年比で実質０．３％減と３カ月ぶりに減少した。名目も同０．８％減となった。
1335：とはずがたり：2016/07/06(水) 13:09:12: ＜円相場＞急伸１００円台半ば　東証急落、一時５００円安
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/mainichi-20160706k0000e020221000c.html
11:40毎日新聞

　６日午前の東京金融市場は、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱が欧州の金融不安に発展するとの警戒感が強まり、投資家によるリスク回避の動きが広がって急速な円高・株安が進んだ。円相場は、「離脱ショック」で円が急騰した２４日以来、８営業日ぶりに１ドル＝１００円台に突入し、日経平均株価の下落幅は一時、前日終値比５００円を超えた。午前終値は前日終値比４６３円０３銭安の１万５２０６円３０銭。

　前日の米国市場では、英国の不動産ファンドの解約停止が相次いだことや、イタリアなどで金融機関の不良債権問題への警戒感が強まったことを受け、株を売って相対的に安全資産とされる米国債を買う動きが加速。長期金利の指標になる償還期間１０年の米国債利回りは一時１．３５７％まで低下し（債券価格は上昇）、過去最低を更新した。ダウ工業株３０種平均も反落し、前日終値比１０８．７５ドル安の１万７８４０．６２ドルで取引を終えた。欧州の主要株式指標も軒並み下落した。

　６日の東京市場もこうした流れを引き継ぎ、比較的安全とされる円を買う動きが加速。円相場は一時、１ドル＝１００円台半ばまで上伸し、前日午後５時に比べて１円超の円高となった。株式市場でも全面安の展開。投資資金は国債に集まり、長期金利の指標となる新発１０年物の国債の利回りは前日比０．０２０ポイント低いマイナス０．２７５％まで低下し、過去最低を更新した。２０年物国債の流通利回りは初めてマイナスとなった。

　大和証券の石黒英之日本株シニアストラテジストは「ＥＵ離脱に伴う経済の先行き不安で英国の不動産市況が悪化するとともに、欧州金融機関の不良債権が増えて経営不安が強まるとの見方が広がった。離脱問題が欧州の金融不安に飛び火しつつある」と指摘している。【片平知宏、中島和哉】
1336：とはずがたり：2016/07/06(水) 19:18:00: 日本はなぜグローバルなショックに脆弱なのか？
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20160706/zuuonline_112702.html
ZUU Online 2016年7月6日 11時01分 (2016年7月6日 17時13分更新)

英国のEU離脱問題など、グローバルな景気・マーケットの不安定感が大きくなり、円高が進行し、日本の株価も大きく下落してきた。なぜこれほどまでに、日本の金融市場はグローバルなショックに脆弱なのだろうか？

■消費者向けと企業向けで輸出拡大の影響は変わる

グローバル経済の動向に日本の輸出環境が大きな影響を受けることは確かだ。しかし、ITバブル近辺（1999-2001年）とリーマンショック近辺（2008－2010年）の大きな変動を除くと、1995年から見てグローバルな実質GDP成長率（IMF世界経済見通し）の標準偏差は0.7ポイントと小さい。

一方、同じ期間で、日本の実質輸出の伸び率の標準偏差は4.8ポイントと、7倍程度であり、極めて大きい。グローバル経済の成長率に対して日本の輸出の変動幅が大きいのは、日本の輸出構造が企業向けが大きい特徴があるからであると考えられる。消費者向けであれば、グローバル経済の成長に合わせた消費市場の拡大がそのまま輸出の拡大につながるはずである。

企業向けであれば、資本財が輸出に占める割合が大きく、輸出の拡大は、グローバル経済の成長率の加速と減速の影響がより強く現れると考えられる。企業の設備投資は、成長率の加速場面で急拡大し、減速場面で急縮小するため、同じ輸出でも、資本財は消費財より変動が大きくなるとみられるからだ。

■安全資産・円の存在も影響あり

資本財に限らず、企業活動それ自体にも同じことが言える。実際に、同じ期間で、日本の実質輸出の伸び率とグローバル経済の成長率との相関係数が0.64であるのに対し、グローバル経済の成長率の変化（今年の成長率－昨年の成長率、モメンタム）との相関係数は0.88とより大きい。日本の実質輸出の伸び率とグローバル経済の成長率の変化はほぼ重なる。

グローバルな景気・マーケットの不安定感は、グローバル経済の成長率の変動に大きな影響を与えるため、日本の輸出を大きく変動させる大きなリスクと認識されるのかもしれない。結果として、遠い国で起こった事象でグローバルな景気・マーケットの不安定感が高まると、日本の金融市場も大きく不安定化すると考えられる。

もちろん、大規模な海外純資産を保有している日本の通貨である円が、安全資産として、グローバルな景気・マーケットの不安定感が高まる局面で買われやすいことの影響も考えられよう。

会田卓司（あいだ・たくじ）
ソシエテ・ジェネラル証券株式会社調査部チーフエコノミスト
1337：とはずがたり：2016/07/08(金) 23:04:20: ＮＹで一時１ドル＝９９円台…米雇用統計を受け
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/business/20160708-567-OYT1T50123.html
22:50読売新聞

　【ワシントン＝山本貴徳】米労働省が８日発表した６月の雇用統計（季節調整済み）によると、非農業部門の就業者数は前月より２８・７万人増となり、市場予想（１７・５万人）を大きく上回った。

　急減速した５月の改定値（１・１万人）から反転し、増加数は昨年１０月（２９・５万人）以来、８か月ぶりの高水準だった。

　これを受け、８日のニューヨーク外国為替市場では、円売り・ドル買いが進み、一時、１ドル＝１０１円２０銭台をつけたが、内容の受け止めがまちまちで、９９円台まで円高が進む場面もあった。

　米通信大手のストライキが落ち着き、情報産業が５月の３・９万人減から４・４万人増に転じたほか、製造業も２か月ぶりにプラスになった。
1338：とはずがたり：2016/07/09(土) 22:34:07: 【英離脱ショック】日米欧で軒並み金利低下、運用難に拍車
http://news.goo.ne.jp/article/businessi/business/eca160706011.html
07月06日 20:37フジサンケイビジネスアイ

　日米欧の債券市場で長期金利が急低下（価格は急上昇）した。英国のＥＵ離脱問題に対する警戒から、投資家が安全資産とされる国債を買い進め、世界的に利回りが大きく低下したためだ。６日には２０年物の日本国債利回りまでマイナス圏に沈んだことで、投資家の運用難や金融機関の収益悪化に拍車が掛かる恐れがある。

　同日の東京市場では、３０年債も一時０・０１５％をつけた。１２日には財務省が３０年債の入札を予定しているため、本来であれば需給は緩むはずだが、英ＥＵ離脱ショックが大きくなれば、少しでも利回りのつく３０年債に投資家が殺到することも予想される。ＳＭＢＣ日興証券は「３０年債利回りのマイナス圏突入も時間の問題」と指摘する。

　前日には米国で長期金利の指標となる１０年債利回りが一時１・３５７％まで低下し、４年ぶりに過去最低を更新。欧州市場でもスイス５０年債利回りが初めてマイナスに落ち込んだほか、ドイツでも１０年債利回りのマイナス幅が拡大した。

　米国の利上げは遠のき、日欧の中央銀行は追加の金融緩和に動くとの見方も根強い。仮に、日銀が７月末の金融政策決定会合でマイナス金利を深掘りすれば、国債利回りは一段と低下し、投資家の運用先はますます見つかりにくくなる。

　ＳＭＢＣ日興証券の竹山聡一氏は「日銀がマイナス金利の深掘りや国債買い増しとは異なる手法で追加緩和に踏み切れば、金利低下が止まるだろう」と分析した。（藤原章裕）
1339：とはずがたり：2016/07/11(月) 20:07:25: 2016年 07月 11日 12:15 JST 関連トピックス: トップニュース, ビジネス
「安定政権」の期待と不安、アベノミクスの拡大効果に疑問も
http://jp.reuters.com/article/abe-election-market-idJPKCN0ZR081?sp=true

［東京　１１日　ロイター］ - 第２４回参院選で自民党が大勝したが、市場では期待と不安が交錯している。大規模な経済対策を実施しやすくなったものの、円安基調が反転し景気や物価が足踏みするなか、今のアベノミクス政策の拡大版が、持続的な経済成長に資するとの見方は少ない。政治的資本が経済政策から憲法改正に流れるとの懸念も高まっており、「全員参加型」の相場にはなりにくいとみられている。

＜変調する日本経済＞

日銀が公表している指標に「刈込平均値ＣＰＩ」がある。価格変動の大きい上下１０％の品目を除いて（刈り込んで）算出する消費者物価指数だ。原油価格の乱高下などに惑わされない基調的な物価変動に近いデータとして、エコノミストだけでなく、内外の中銀幹部もその有用性を認めている。

その「刈込ＣＰＩ」は２０１３年６月まで約１年半マイナスが続いた後、３年以上、プラス圏を維持している。しかし、今年に入りプラス幅は徐々に低下。５月は１３年８月以来となる０．２％まで縮小し、再びデフレが視野に入ってきている。

変調しているのは物価だけではない。景気の好循環メカニズムの起点とされる企業収益は、今年度減益の可能性が高まってきている。賃金鈍化への警戒感が強まるなかで、個人消費が低迷。インバウンド需要もやや陰りをみせている。雇用は依然として高水準だが「企業業績が悪化すれば影響は免れない」（日本総研・調査部長の山田久氏）という。

こうした経済変調の起点となっているのが円高だ。アベノミクス政策の象徴ともいえる日銀のマネタリーベースが４００兆円を突破するなど、政策規模はさらに拡大しているにもかかわらず、ドル／円JPY=EBSは１２５円から１００円に下落。米国の利上げ観測後退という事情もあるが、マイナス金利を導入しても、円高基調はむしろ加速している。

＜民主党時代の「反動」＞

安倍首相は選挙テーマとして「アベノミクスの信任」を掲げたが、政策効果は疑わしくなっている。参院選で自民党は大勝したものの、市場では「（野党の）対案がないことで消去法的に選ばれてしまった印象が強く、アベノミクスが信任されたわけではない」（ＵＢＳ証券・シニアエコノミストの青木大樹氏）との声も少なくない。
今回、改憲勢力は衆院に続き、参院でも総議席数の３分の２を突破した。政権の安定はマーケットにとってプラスだが、それが政策軸のシフトにつながれば話は別だ。「市場では、政権が改憲重視に転換し、経済が二の次になるのではないか、との思惑がくすぶり続ける」（ニッセイ基礎研究所・シニアエコノミストの上野剛志氏）という。

１１日午前の市場で、日経平均.N225は経済対策への期待感から５００円を超える上昇となったが、ドル／円は６月米雇用統計が強かったにもかかわらず、１００円台と上値が重いまま。「欧米政治が大きく揺れ動くなか、『安定政権』をベースにした円買いが発生する」（外資系証券アナリスト）との見方もある。円高が止まらなければ、株高の勢いは強まりにくい。

＜「ゼロサム相場」入りか＞

自民党・与党は安定政権を手に入れ、大規模な経済政策を打ち出しやすくなった。しかし、日本経済が変調し、アベノミクス政策への信頼感が低下するなかでは、今の政策の拡大バージョンを打ち出しても期待感は高まらない。

日銀が供給する資金量と物価や景気は、必ずしも連動しないことがこの３年間で証明されてしまった。マネタリーベースを４００兆円からさらに増やしても、そのこと自体での期待は膨らみにくい。マイナス金利政策は、いまだ評価が分かれている。

財政政策は「ヘリコプターマネー」に衣を変えたとしても、お金を使う政策である以上、潜在成長力を押し上げるような有望な使い道がないという今の財政が抱える問題を克服できない。。

昨年までは、株式も債券も同時に上がる流動性相場だった。しかし、最近は、債券価格が上昇する一方で、株価は下落している。逆相関という本来の姿に戻ったともいえるが、その背景には政策効果への期待感の低下がある。日銀が大量に買う国債は、マイナスにまで金利が低下しても、景気や物価の持続的上昇期待にはつながっていないのが現状だ。

「これまで無理を続けてきた結果、政策は、何かを犠牲にしないと何かを得られないトレードオフの段階に入っている。市場も同じで、何でも上がった流動性相場は終わり、何かが上がれば、何かが下がるゼロサム相場になりそうだ」とＪＰモルガン・アセット・マネジメントのストラテジスト、重見吉徳氏は予想している。
1340：とはずがたり：2016/07/11(月) 22:20:00: 2016年 07月 11日 18:50 JST
コラム：参院選、日本を変える「静かな転換点」に＝永井靖敏氏
http://jp.reuters.com/article/column-forexforum-yasutoshi-nagai-idJPKCN0ZR0NQ?sp=true

＜構造改革よりも容易な選択肢＞

…安倍政権は、これまでの政策運営に自信を深め、成長拡大を目指した政策運営を続けよう。「アベノミクスのギアを２段も３段も上げてエンジンをふかす」と主張し、成長と分配の好循環を発生させることで、名目国内総生産（ＧＤＰ）６００兆円経済を目指している。

すでに与党内で、最低でも１０兆円超の補正予算を出すべき、との声が出ている。参議院選挙で民意を得たと表明することで、財政政策主導による、従来型の政策運営を続けそうだ。

今回の参議院選挙で、憲法改正に前向きな政党を含めた「改憲勢力」で、非改選と合わせた、憲法改正の発議に必要な３分の２の議席を得たことも、財政政策頼みの政策運営につながると思われる。政治資源が改憲への取り組みに割かれ、構造改革に手が回らなくなる恐れがあるためだ。

その意味で、今後の、安倍政権の政策の優先順位に注目する必要がある。安倍首相は１０日夜のテレビ番組で、憲法改正に関して、「憲法審査会で議論をし、国民的な理解が深まるなかで、どういう条文をどう変えていくかについて収斂（しゅうれん）していくことが期待される」と、改憲を意識した発言を行っている。

今回の参議院選挙では、憲法改正が自民党の「隠れ公約」であるとして、野党から批判を受けていた。２０１４年の衆議院選挙用の政策パンフレットでは、「憲法改正」を６つある政策の大項目の１つに掲げていたが、今回のパンフレットでは、大項目を再分類したうえで、その大項目の１つ（「国の基本」）のなかに、盛り込む形で表記している。安倍首相は参議院選挙直後のため、改憲について控えめな発言にとどめたが、今後、政策課題の上位に格上げする可能性がある。

憲法改正は、少なからぬ政治資源の投入が求められる。２０１３年１２月に特定秘密保護法、２０１５年９月に安全保障関連法案が成立する過程で、国会が紛糾し、構造改革に対する取り組みが遅れた経緯があるが、改憲はその比ではないだろう。財政赤字は、国民の将来不安を高め、世代間不平等を拡大させるなど、様々な問題があるが、安倍首相は、抵抗勢力からの反発が予想される構造改革よりも、政治的には容易に発動できる財政政策に注力する可能性がありそうだ。

＜日銀は債券市場の機能回復へ政策転換か＞

一方、金融政策については、当面の間、与党勝利の影響はほとんどないと見ていいだろう。政府の財政政策と同時に、日銀が金融政策を実施すると効果的と指摘する向きもあるが、政府が日銀に効果的な政策運営手段が残っていると考えているとは思えない。

安倍政権はすでに日銀と距離を置こうとしているようにも見える。今回の参議院選挙用の自民党の政策パンフレットでも、金融政策に関する表記は削除し、「機動的な財政政策を進めるとともに、成長に資する構造改革を加速」とするのにとどめた。民進党がマイナス金利政策をアベノミクスの失敗と位置付け、マイナス金利の撤回を参議院選挙の重点政策の１つに掲げるなか、自民党は金融政策を選挙の争点から外すことに注力したようだ。

この背景には、マイナス金利の評判が悪いことがある。日銀の積極的な金融緩和は、円安・株高につながっていた段階では、多くの国民から支持されていた。エコノミストの間でも、物価安定目標の早期達成は不可能とした予想が多いなか、これまでのデフレマインドを払拭（ふっしょく）するためには、期待の抜本的な変化を狙い、大胆な政策を発動することが必要としたプラスの評価も少なくなかった。

ただ、物価安定目標の実現性が遠のき、円安・株高も一巡するなか、マイナス金利政策の導入により、「私たちの預金が減る」という誤解が、消費マインドに悪影響を与えている可能性も指摘されている。今後も政府が、日銀に対して追加緩和を要請することはなさそうだ。

逆に、将来的には、安倍政権が積極的な財政政策を打ち出す分、日銀は金融政策を発動する必要性が低下したと考える可能性もありそうだ。これまでの日銀の国債大量買い入れは、政府が財政規律を守ることを前提に実施された。財政が健全化すれば、物価安定目標達成後、買い入れ額を減らしても、長期金利の急騰を避けることができる。

長期金利には本来、財政の健全性に対する評価を示す機能があるが、日銀の国債大量買い入れにより、現在その機能は完全に失われている。日銀は、物価安定目標の早期達成を目指し、当面緩和的な政策運営を続けようが、政府が財政政策に注力するようになれば、将来、債券市場の財政規律に対するチェック機能回復を目指した政策運営に転換する可能性を無視することもできないだろう。…
1341：とはずがたり：2016/07/14(木) 09:47:52: 世界経済はアメリカとドイツが二人勝ちか？

米国株式市場はＳ＆Ｐ５００種とダウが過去最高値更新
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20160714/Reuters_newsml_KCN0ZT2Q3.html
ロイター 2016年7月14日 06時35分 (2016年7月14日 09時06分更新)

［ニューヨーク　１３日　ロイター］ - 米国株式市場は好決算への期待から買われて小幅上昇し、Ｓ＆Ｐ総合５００種<.SPX>とダウ工業株３０種平均<.DJI>がいずれも終値で過去最高値を更新した。
先進各国中銀の金融緩和策や好調な米経済指標が引き続き支援材料となり、成長株が買いを集めた。また、このところ出遅れていたディフェンシブ銘柄が上昇してＳ＆Ｐ５００種を押し上げた。
セクター別では、通信、公益、一般消費財などで上げ幅が大きかった。半面、原油相場の急落を嫌い、エネルギー株は全般に下落した。
個別銘柄では製薬のアラガン<AGN.N>が１．５％高。イスラエルの同業テバ・ファーマシューティカル・インダストリーズ<TEVA.TA>はアラガンのジェネリック（後発医薬品）部門買収が近く完了する見通しだと発表した。
ウェルズ・ファーゴ・ファンズ・マネジメントのチーフ・ポートフォリオ・ストラテジスト、ブライアン・ジェイコブセン氏は「相場は、上昇している今の流れが続く方向に傾いている。これまでに発表された（米国の）経済統計が相場を支える内容となっているのが主な理由だ」とした。
その上で、今週の注目材料としてイングランド銀行（英中央銀行）の金融政策委員会と銀行決算を挙げた。
Ｓ＆Ｐ５００種構成銘柄の第２・四半期決算は５％の減益となる見込み。ただ、市場関係者の間では業績は下半期には伸びを取り戻すとの見方が大勢となっている。騰落銘柄比率はニューヨーク証券取引所が１．１５対１、ナスダックが１．４１対１で、いずれも下げが優勢だった。
米取引所の合計出来高は約６５億株で、過去２０営業日平均の７８億６０００万株を下回った。

終値前日比％始値高値安値コード
ダウ工業株３０種 18372.12 +24.45 +0.13 18356.78 18390.16 18315.76 <.DJI>
前営業日終値 18347.67
ナスダック総合 5005.73 -17.09 -0.34 5036.32 5036.39 5002.82 <.IXIC>
前営業日終値 5022.82
Ｓ＆Ｐ総合５００種 2152.43 +0.29 +0.01 2153.81 2156.45 2146.21 <.SPX>
前営業日終値 2152.14
ダウ輸送株２０種 7930.71 +51.65 +0.66 <.DJT>
ダウ公共株１５種 711.81 +5.76 +0.82 <.DJU>
フィラデルフィア半導体 718.90 +0.54 +0.08 <.SOX>
ＶＩＸ指数 13.04 -0.51 -3.76 <.VIX>
Ｓ＆Ｐ一般消費財 643.60 -3.08 -0.48 <.SPLRCD>
Ｓ＆Ｐ素材 302.05 +0.91 +0.30 <.SPLRCM>
Ｓ＆Ｐ工業 506.48 +1.34 +0.26 <.SPLRCI>
Ｓ＆Ｐ主要消費財 571.26 +2.92 +0.51 <.SPLRCS>
Ｓ＆Ｐ金融 314.78 +0.13 +0.04 <.SPSY>
Ｓ＆Ｐエネルギー 517.63 -3.70 -0.71 <.SPNY>
Ｓ＆Ｐヘルスケア 853.42 +0.01 0.00 <.SPXHC>
Ｓ＆Ｐ電気通信サービス 182.43 +1.36 +0.75 <.SPLRCL>
Ｓ＆Ｐ情報技術 737.27 -0.68 -0.09 <.SPLRCT>
Ｓ＆Ｐ公益事業 265.01 +2.01 +0.76 <.SPLRCU>
ＮＹＳＥ出来高 8.37億株 <.AD.N>
シカゴ日経先物9月限ドル建て 16425 + 195 大阪比 <0#NK:>
シカゴ日経先物9月限円建て 16345 + 115 大阪比 <0#NIY:>
1342：とはずがたり：2016/07/14(木) 23:03:49: 年金運用ＧＰＩＦの保有銘柄、全面開示へ　透明性を確保
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/politics/ASJ7G43H3J7GUTFK00F.html
20:37朝日新聞

　公的年金の積立金約１４０兆円を国内外の株式や債券で運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は１４日、保有銘柄や時価総額などを全面開示することを決めた。市場に影響する懸念から保有状況は非公表だったが、透明性を高めることにした。

　この日開かれた外部有識者でつくる運用委員会（委員長＝新井富雄・東大名誉教授）で開示方法を決定した。株式は（1）銘柄名（2）証券コード（3）株数（4）時価総額、債券は（1）発行主（2）時価総額をＧＰＩＦのホームページで閲覧できるようにする。

　まず今月２９日に１年４カ月前の２０１４年度末時点、今年１１月には８カ月前の昨年度末時点の情報を開示する方針。市場への影響がなければ、来年以降は毎年７月に前年度末分を明らかにする方針だ。

　ＧＰＩＦは将来の年金支給に必要な利益を確保するとして、１４年１０月に運用基準を見直した。国内債券の比率を６０％から３５％に下げ、代わりに株式比率を５０％に倍増。株価の影響を受けやすくなって透明性を高めることが求められ、公開方法を検討していた。

　時価総額の大きな銘柄だけ公表することや、最新の保有銘柄ではなく数年前の情報だけを明らかにする方法も検討したが、ＧＰＩＦに対する国民の理解を得ようと最も透明性の高い手法を選んだ。米国やスウェーデンなどの年金基金も全銘柄を開示している。（久永隆一）
1343：とはずがたり：2016/07/18(月) 07:47:33: >日本は潜在力をフル出動させなければならない。
日本にそんなものないから経済を改革しなきゃいけないのに安倍は趣味の軍国主義政策しかしてないのに産経は脳天気だな┐('～`；)┌

マイナス金利利用して国が借金してばらまきに回せと云ってる様だ。

英ＥＵ離脱　世界危機ドミノがいよいよ迫ってきた　轟いた金融体制崩壊連鎖の号砲　編集委員　田村秀男
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20160626/frn1606261010004-n1.htm
2016.06.26

　英国の欧州連合（ＥＵ）からの離脱は金融主導の経済体制崩壊連鎖の号砲である。衝撃度は２００８年のリーマン・ショックをしのぐかもしれない。迫り来る世界危機のドミノに対し、日本は潜在力をフル出動させなければならない。

　リーマン時では米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）がドルを大量発行することで大恐慌の再来を防いだが、中国に流れ込んだドルは過剰設備・不動産に化け、今や銀行不良債権を際限もなく膨らませている。米国では紙幣を印刷して借金を返済すると叫ぶ共和党トランプ氏が今秋の米大統領選有力候補になっている。

　国際金融センター、ロンドンを抱える英国は、グローバルなカネの流れを左右する。そのＥＵからの離脱は国際金融体制のほころびを意味するから、リスクある各地で危機を誘発する。

　旧英領香港を通じて、ロンドン市場に深く結びついている中国はとりわけ危うい。タックスヘイブン（租税回避地）の内情を暴露した、かのパナマ文書によれば、共産党幹部一族や国有企業が世界でもっとも多くタックスヘイブンに資産を逃避させている。ロンドンの金融街シティーはタックスヘイブンの総元締めだ。シティーは人民元の国際取引に全面協力し、収益を稼ぐ。

　元国際通貨化の勢いを駆って、国有商業銀行は企業や地方政府に対し、巨額の融資を続ける。鉄鋼などのゾンビ企業は過剰生産をやめない。上海などでは不動産バブルが再発した。銀行の不良債権は北京当局発表ではこの３月末で融資残高の１・４％だが、国際通貨基金（ＩＭＦ）の基準だとその１０倍、国内総生産（ＧＤＰ）比で２割、日本円換算で約２３０兆円に膨らむ。

米国の有権者も英国民と同じく、グローバリズムに反発を強めている。トランプ氏はメキシコからの移民を遮断する一方で、ＦＲＢにカネを刷らせて日本などへの借金を返し、国内雇用を回復させると意気込む。ドル基軸体制の利点を乱用するわけで、ドルの信用は地に落ち、国際金融市場を破壊しかねない。そんな市場の懸念は、反ウォール街の政治潮流に封殺されている。金融主導経済への不信感を強めた世論が作用したＥＵ離脱騒ぎは底流が同じだ。危機は米中という世界１、２位の経済超大国に連鎖しかねない情勢だ。

　日本はどうすべきか。世界有数の安全資産、日本国債は金利マイナスでも買い手が殺到している。おかげで超円高に突き進みかねない。ならばチャンスだ。

　財政資金をマイナス金利国債で調達して、インフラ整備や人材投資など経済再生に使う。対外金融資産は９００兆円以上もある。それをリスクだらけの国際金融市場にまかせるのはばかげている。
1344：とはずがたり：2016/07/20(水) 11:46:34: ＩＭＦ、世界の成長予想を引き下げ　英国のＥＵ離脱で
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/ASJ7M2QQVJ7MUHBI00X
07月19日 22:24朝日新聞

　国際通貨基金（ＩＭＦ）は１９日、最新の世界経済見通しを公表した。英国の欧州連合（ＥＵ）からの離脱決定が「すでに脆弱（ぜいじゃく）だった世界経済の回復に著しい不透明感を与えた」と指摘。世界全体の今年の成長見通しを３・１％、来年を３・４％として、４月時点の前回予想からそれぞれ０・１ポイント引き下げた。

　ＩＭＦは英国の離脱決定前、日本や欧州の成長が想定より良かったことや、資源安が一服してブラジルやロシアなどの新興国が想定より改善していることから、来年の世界経済の予想を０・１ポイント引き上げる方向で検討していたという。

　だが、英国のＥＵ離脱決定が「世界の金融市場を驚かせ、見通しを悪化させた」として、成長予想を引き下げた。欧州の先進国への影響が大きく、英国は来年の成長見通しを０・９ポイント引き下げた。
1345：とはずがたり：2016/07/27(水) 20:57:44: 2016年 06月 13日 08:39 JST
中国の債務残高：政府発表より6兆元多い可能性＝GS／注目トピックス　経済総合
http://jp.reuters.com/article/idJP00093300_20160613_00220160612?rpc=223

ゴールドマン・サックス証券（GS）は最新リポートで、中国全体の債務残高について、政府が発表した数字より数十億米ドルが多いとの見方を示した。中国の経済成長が借金などに依存しており、いかなる金融引き締めが中国経済に大きな混乱をもたらす可能性があると警告した。

GSのタン・アナリストが中国の資金流れを追跡して中国債務の規模を計算した。それによると、2015年の中国の債務残高は政府が発表した数字より6兆元（約102兆円）多いという。タン氏は、2015年の中国の債務残高規模が25兆元となり、国内総生産（GDP）の36％に相当すると指摘した。
1346：とはずがたり：2016/08/04(木) 08:53:05: 日銀追加の金融緩和政策で初のＥＴＦ購入
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160803/k10010620581000.html
8月3日 20時42分

日銀は、先週、ＥＴＦと呼ばれる上場投資信託の買い入れ金額をほぼ倍増させる追加の金融緩和に踏み切り、３日、新たな政策に基づいて、初めて３４７億円分のＥＴＦを市場から購入しました。
日銀は、先週の金融政策決定会合で、ＥＴＦと呼ばれる上場投資信託の買い入れ金額をほぼ倍増させ、年間６兆円に拡大する追加の金融緩和に踏み切ることを決めました。
２日、財務省と金融庁から認可を得たことから日銀は、３日に新たな政策に基づいて初めて３４７億円分のＥＴＦを買い入れて、市場に資金を供給しました。日銀は、このところ１回当たり３３０億円から３５０億円分のＥＴＦを購入しており、今後は、年間６兆円の購入額を達成するため、買い入れの頻度を増やしていくものとみられます。
日銀は、ＥＴＦの買い入れを通じて日本企業の株式を８兆７２００億円余り保有していて、これは東京証券取引所に上場しているＥＴＦの時価総額全体の半分以上に上ります。
ＥＴＦの買い入れ金額が増えることで、市場には株価を押し上げる効果を期待する声もあります。その一方で、日銀が、実質的に企業の大株主となりながら議決権の行使は行わないことから、株主による企業の監視が緩み、企業価値の向上につながらないのではないかという指摘も出ています。
1347：とはずがたり：2016/08/05(金) 17:02:14: いよいよ日本破綻を覚悟しないと行けなくなってきたか！？
少なくとも短期的に効果のあった金融政策は実体経済が名目調整済ましつつあってカンフル剤としての効果をなくしつつあって，でも皆は効果ありの幻影を見てゐる一種のバブル状態の可能性がある。
株売り抜けとくべきか迷うな。もう一寸皆騙されて上がる気もするしｗ

「アベノミクスの成果」に黄信号、来年度予算のため赤字国債増発か
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/08/post-5603_1.php
2016年8月4日（木）19時08分

　アベノミクスの再加速を実現するための２０１７年度予算編成で、歳出増を賄う有力な財源として期待されてきた税収増など「アベノミクスの成果」の確保に「黄信号」が点灯している。円高進行などで法人税などの税収が想定通りに伸びていないためだ。他の予算項目の歳出削減は「既得権益」の壁が厚く、財源探しは難航が予想されそうで、民間のエコノミストは赤字国債増発の可能性も指摘している。

過去３年のような税収増、見込めないとの声
　「アベノミクスの成果活用どころではないだろう」──。複数の政府関係者はこう語り、財源問題の深刻さを指摘する。

　これまでは、税収増や歳出削減を念頭に、子育て支援などの恒久財源として「アベノミクスの成果」を活用することが政府内で議論されてきた。しかし、「雲行き」は急速に変化している。

　１７年度予算編成の方針に、「アベノミクスの成果」というプラスアルファ分は盛り込まれていない。

　財務省が７月２６日に公表した１７年度予算編成に向けた「新しい日本のための優先枠」では、１．６兆円の歳出増加枠が示された。これは「経済財政再生計画」の下で、１６年度から１８年度までの３年間に進める増加枠を維持し、その枠内で歳出内改革を進めるという共通認識が前提となっている。

　今回の経済対策に盛り込まれ、１７年度から継続的に対応する計画である待機児童５０万人分の保育施設確保や、保育・介護に携わるスタッフの賃上げ２％などに関する恒久的な財源は今のところ固まっていない。

　厚生労働省は、来年度予算案の概算要求（訂正）に保育士・介護士の処遇改善を盛り込む方針。財務省もこの要求には積極的に対応する方針だが、全体的な歳出枠をオーバーする分は、他の歳出を削減することで対応する方針だ。

政府内に赤字国債増発容認の声
　だが、政府部内には、足元で見え始めた国内景気の停滞感を重視し、歳出枠や財政再建目標に関して柔軟な対応が必要との意見も広がり始めている。

　経済官庁幹部の１人は、現在の政府部内での議論に関して「経済対策の効果で成長加速が見込め、税収増によって財源を賄うという考え方がある。一方、基礎的財政収支の２０年度黒字化目標はあきらめるという考え方もある」と話す。

　その幹部は「消費増税延期の判断をみても、リフレ派エコノミストの指摘が当たっていたのは事実」とも話す。

　別の政府関係者は「経済対策の財源確保のため、単年度の赤字国債増発について、柔軟に対応してもいいかもしれない」と漏らす。

　こうした情勢に関して、バークレイズ証券・チーフエコノミストの森田京平氏は「税収の状況はかなり厳しい。これまでは円安を背景に法人税を払う企業数が増え、税収は一気に高まった。だが、状況は変化した。今後の税収増は従来のようには期待できない」と指摘する。

　そのうえで「政府は現在、財政再建目標を堅持するため赤字国債増発の回避を掲げている。そのため今回の対策では、（政策対応の）時間軸に余裕を持たせている項目が多い」と分析する。

　しかし、その手法がうまくいかないと判断した場合、１７年度予算案では「財源が足りなければ、対策メニューを先送りしながら対応する可能性が高いが、必要であれば赤字国債を増発する可能性もあるだろう」と予想する。

　日本総研・調査部長の山田久氏は「政府は経済対策によって成長が加速し、税収が上がるシナリオを立てているだろう」としながらも、「今年度補正予算での追加歳出分は、予備費や金利低下による国債費減額分を活用できるだろうが、１７年度本予算では、税収が厳しく赤字国債という可能性も否定できないだろう。子育て支援をはじめ歳出増加分もあり、赤字国債が膨れてしまう可能性もある」とみている。

　(中川泉　編集：田巻一彦)
1348：とはずがたり：2016/08/07(日) 22:19:44: 米国で確実に近づく「富裕バブル」崩壊の足音
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160730-00010001-newswitch-bus_all
ニュースイッチ 7月30日(土)9時15分配信

水準はリーマン・ショック直前を超える高さ
　1990年代から米国では、バブル生成と破たんというマーケットサイクルが繰り返されている。直近のバブルは、09年から始まった中央銀行相場による「富裕バブル」である。リーマン・ショック直後から先進諸国の中央銀行は、経済と金融を大恐慌から救うために大規模な量的緩和を実施し続けた。

　「ヘリコプターマネー」（上空からヘリコプターで紙幣をばらまくような緩和策）のおかげで市中には通貨量が増え、投機筋が上げ相場を見込んでリスクオン（リスク選好型）になることを予想し、市場関係者はそのトレンドに乗ろうとする。

　こうして株や不動産などの資産価格が上昇し、資産家は手持ちの資産価値が増えるので、気前がよくなってお金を使い始める。そこで富裕効果が実体経済を刺激し、個人消費が伸び始め、生産活動が活性化し、景気が上向くというイメージである。こうした資産バブルを景気が後追いするというパターンがいつまで有効なのだろうか。

　現在、米国の企業決算はエネルギーセクターを除けば好調で、堅調な雇用統計も後押しして富裕効果が実体経済に好影響を及ぼしているようだ。7月の米連邦公開市場委員会（FOMC）では利上げを見送り金利を据え置いたものの、9月のFOMCでは利上げ実施の可能性が出て来ている。

　英国の欧州連合（EU）離脱により世界景気の落ち込みが懸念され、加えて供給過剰の見込みから直近、原油安となっているが、米国株式市場は原油市場の下げに関係なく、上昇している。

　ところが、元米連邦準備制度理事会（FRB）エコノミストのダニエル・ソーントンとジョー・カーソンの両氏は、金融市場では既に富裕バブルがピークに達していると分析している。

　両氏のリポートによれば、09年の景気後退期から米国の株価や不動産価格は倍になり、持ち家や株式などを保有する世帯当たりの金融資産価値も倍増し、可処分所得の6・4倍となっている。この水準はリーマン・ショック直前を超える高さである。

　富裕バブルが景気に先行し実体経済が後追いするというパターンが繰り返されるとなれば、間もなくバブルは破たんし景気がタイムラグを持って来年には落ち込むというシナリオが予想される。バブル破たんのトリガーは何か。

　筆者は国際金融市場の資金のやりとりと決済状況を注意深く見守っている。国際的な緊張が高まりテロ行為が横行するなか、マネーロンダリングなどを防ごうと国際間の決済に遅延や凍結のリスクが高まっている。

　資金の流れが滞り、物流に支障が出れば、貿易国家である日本はその影響をじかに受けるだろう。ここ6―12カ月、経営者は手元資金や流動性に注意を払う必要がある。

大井幸子（国際金融アナリスト兼SAIL社長）
1349：とはずがたり：2016/08/07(日) 22:23:46: 小幡　績
転機の日本経済
アベノミクス論争は無駄である
http://www.newsweekjapan.jp/obata/2016/07/post-8_1.php
2016年07月07日（木）11時12分

＜論じても不毛なアベノミクスが、あるべき経済政策論議を混乱させている。本当に大事な論点は何か、整理する＞

…

真のアベノミクスとは、真の三本の矢、

１　ポピュリズム減税
２　日銀依存の金融緩和
３　呪文によるイメージ戦略

により構成されている、というのがここでの結論だ。

…

アベノミクスの今後　リスク
　論点は３つあるだろう。

１）日本国債市場リスク

２）財政破綻リスク

３）株式市場リスク

　まず、１は逃れられないリスクだ。

　ただ、これはアベノミクスではない、日銀のせいだ、と政治から切り離すことは可能である。一見、無責任であるが、結果的には、国債市場を安定化するためには、政治から切り離したほうが便利だ。そのときの政権がどのような政治的枠組みであろうが、淡々と、日銀の執行部を入れ替えるなり、なんなりして、過去の日銀の金融政策を一旦葬り去って、新しい枠組みで救済するしかない。それが出来る分、手段はあると考える。

　ただし、国債市場の混乱は必ず起こるので、ダウンサイドシナリオではなく、必然シナリオであり、そのタイミングがダウンサイドに触れるか、軟着陸に近い形になりうるかに影響するだろう。

　どういうことが起こるかについて、タイミング、プロセスなどについては、別の機会に論じたい。ここでのポイントは、このリスクが生じたのは、日銀の異次元金融緩和によるものであるから、アベノミクスがなければ存在しなかったリスクであり、100％アベノミクスによるリスクといえる。

　２の財政破綻リスクは、従来から存在したが、消費税引き上げ中止により、その可能性は高まったから、アベノミクスによりリスクが増大したといえる。ただ、今回の選挙でも大幅な財政出動が約束されたわけではないから、自民党の伝統的な政策、財政支出によるばら撒きも、ヘリコプターマネーの基礎となる地域振興券などの現金のばら撒きも大規模には行われていないから、当初のアベノミクスの機動的な財政出動と銘打った政策からの予測よりは、リスクは高まらなかったと言えるかもしれない。
1350：とはずがたり：2016/08/07(日) 22:23:57: >>1349
　これは、消費税引き上げの中止により、永遠に消費税引き上げが不可能になり、財政破綻が必然となることを決定付けた、と考えるかどうかにより、変わってくるだろう。

　個人的には、これも別の機会に議論するが、消費税率が8％か10％で財政破綻したほうが、20％になってから財政破綻するよりはましだと考えているので、財政支出大幅拡大、消費税10％と財政支出横ばいで消費税8％なら、後者の方がましだという評価である。

　３は、常に存在するのであるが、これは日銀の金融緩和とGPIFの日本株への傾斜により拡大したと考えられる。異次元緩和第一弾では、異常な割安から妥当な水準に戻ったので、株価はバブルとは言えず、2014年10月末の追加緩和によるバブルが起き、それは2016年に入って崩壊したと考えられる。マイナス金利は逆効果だったので、ただ株価を下落させた。

　トータルで言えば、世界は圧倒的に変動が大きくなり、国内株式や為替（円）の変動が大きくなったのは、アベノミクス、サプライズ戦略を中心とした金融政策によるものであるから、その意味で、アベノミクスによりリスクを大幅に拡大したと言えるだろう。

最後にGPIFによる株式投資による、年金財政への影響を考える
　一方、GPIFは2014年10月末以降のバブルを作ったが、それは崩壊してしまったので、効果はなく、今後のリスクだけが残ったことになろう。ただし、2013年から、政権の動きとしては、GPIFに日本株を買わせるというものがあり、これを材料に海外投資家を中心に日本株を買い進んでいたから、妥当な水準に株価を戻すことに効果があった部分もある。

　ただし、一番の問題は、株を買い増ししてから、世界と日本の株価は大きく下げており、現在2015年度に5兆円の損失が出たと推定され、その公表を意図的に延期しているという報道もあり、また、現在の下げで、４～６月期にも５兆円程度の損失が出たのではないかという推計も報じられている。さらに今後も下がる可能性はある。

　ただ、2013年から株価が大きく戻したことによる利益もあるので、アベノミクスによる年金財政への貢献はなんとも言えない部分もある。しかも、どの部分が異次元緩和によるものか、世界的な株価の回復だけによるものか、判断は難しい。いつかは回復したはずと考えれば、異次元緩和は関係ないことになるが、回復したのは異次元緩和によるものであるから、それはかなり偏った意見であろう。

　ここで、確実に言えることは、GPIFが資金配分を変更した2014年10月末以降のパフォーマンスについて比較すると、つまり、日本株などへの配分を増やさなかった場合と比較して、どれだけ損失が大きくなったか、ということを考えると、買い増しのタイミングの厳密な推計は出来ないが、かなり高くなってから買い増しを行ったと思われるため、かなり大きな損失が（少なくとも数兆円オーダーで）、配分変更によりもたらされたと考えられるため、配分変更は失敗だったと言えるだろう。もちろん、今後、配分変更により利益が多く出る可能性もあるから、現時点だけの判断が正しいわけではない。ただし、変更がピークに近いタイミングで行われたことは運が悪かったか、稚拙だったか、どちらかの評価になるであろう。
1351：とはずがたり：2016/08/13(土) 00:55:49: こんなこと３年前から解ってたんだけど，日本経済も図体だけはでかいから潰れずに強壮剤と痛み止めだけでよお此処迄頑張ってるよなぁ。。

2016年 06月 10日 10:31 JST 関連トピックス: トップニュース
コラム：アベノミクスに残された「最後の矢」＝佐々木融氏
http://jp.reuters.com/article/column-forexforum-tohru-sasaki-idJPKCN0YV0L9?rpc=223&sp=true

…アベノミクスは開始後３年間、第１の矢に頼り続け、それをほぼ使い果たした。マイナス金利という最後の第１の矢は、日本経済にマイナスの副作用を与えてしまっている。

そこで、政府は今、第２の矢、つまり財政政策に焦点を移し、これに頼ろうとしており、マーケットもそちらに期待をし始めた。ただ、第１の矢と根本的に異なるのは、日本には第２の矢がほとんど残っていないという事実だ。政府債務残高は国内総生産（ＧＤＰ）の２００％と先進国の中では圧倒的に多く、財政支出を膨らませる余裕はない。マーケットはそのことを早くも思い知らされている状態と言える。

＜痛み止めと強壮剤で経済の実力は上がらない＞

アベノミクスは、本格的に第３の矢（構造改革・規制緩和）に頼るしかなくなっている。そもそも、こうした事態に陥るのは必然だった。本コラムで何度も指摘している通り、マーケットは実体経済を映す鏡でしかない。実体経済が変わっていないのに、鏡が違う姿を映し続けることはできないからである。

日本経済の潜在成長率は０．３％程度にすぎない。「痛み止め」の第１の矢（金融緩和）や「強壮剤」の第２の矢（財政支出）を使って一時的に本来以上の力を発揮したとしても、それは一時的なものに終わる。円相場に振らされる株価は、その企業の本当の収益力を反映しているわけではないだろう。

マーケットは、日本が痛み止めや強壮剤を使っている姿にだまされたのではなく、その間に第３の矢（構造改革・規制緩和）で大胆な手術を行ってくれるだろうと期待して、それを織り込んできた。しかし、痛み止めが効かないどころか副作用まで広がり、また強壮剤も在庫が無いことに気づき、失望し始めている。

そうした中、一部の市場参加者は、残った痛み止めと強壮剤を混ぜ合わせて、ヘリコプターマネーという「劇薬」を作ることを推奨し始めている。政府と日銀が劇薬を作り始めれば、マーケットは再び反応するだろう。最初は過去３年間と似たような反応になり、ポジティブな効果が出たように映るかもしれない。

しかし、その時の反応は、大胆な手術が行われ、実力が高まることへの期待ではなく、劇薬に頼り続けなければ生きていけなくなることへの期待、つまり何度も劇薬が投与されることへの期待となるだろう。

日本はこのあたりで一度冷静に今後の方針を考える必要があるのではないだろうか。大量の痛み止めや強壮剤を使ってみたら実力も上がるかもしれないと考え、チャレンジしたことを今から批判しても仕方がない。実験してみなければ、いつまでも効果があるとの意見がくすぶっていただろう。

ただし、痛み止めや強壮剤だけでは実力は上がらなかったことが分かった今、劇薬でまやかしの姿を作るのではなく、そもそもどのようにして日本経済の本当の実力を上げていくかを考えるべきではないだろうか。
1352：とはずがたり：2016/08/13(土) 09:20:26: 2016年 08月 10日 10:43 JST
コラム：トランプ大統領とイタリア危機は杞憂か＝鈴木健吾氏
http://jp.reuters.com/article/column-forexforum-kengo-suzuki-idJPKCN10K0RN?sp=true
鈴木健吾みずほ証券　チーフＦＸストラテジスト

［東京　９日］ - 日米金融政策がドル円相場の大きな焦点であることは疑いようがない。だが、現実的に昨年からのドル安円高に対し、これが直接的なメインドライバーとなったかについては疑問の余地がある。

実際、昨年１２月に米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は利上げに踏み切ったが、ドル円相場が材料視したのは「原油価格の下落によるリスクオフ」だった。また、フェデラルファンド（ＦＦ）レート先物は今年２月に年内の利上げはゼロ回という水準まで低下し、その後６月にかけて利上げの可能性は上昇したが、この間ドル円の下落は続いている。

日銀の金融政策にしても同様だ。日銀は「すでに事実上のヘリコプターマネー」と言われるほどの国債購入を実施し、数年後には発行残高の５０％を超える勢いで買い続けている。そのバランスシート規模は国内総生産（ＧＤＰ）の約９割に達しつつあり、同３割程度の欧州中央銀行（ＥＣＢ）やＦＲＢと比較しても突出している。

このような状況下、追加緩和策として１月にマイナス金利を導入し、７月には上場投資信託（ＥＴＦ）購入を倍増したが、市場の反応は円買いだった。

この間、ドル円相場の下落を直接的に演出したのはグローバルな不確実性、リスクセンチメントだろう。ちょうど１年前の８月には、突如発表された人民元の切り下げが中国経済への懸念につながり上海総合指数が急落するなか、ドル円も１２５円台から１１６円台に急落した。

昨年末には石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）総会で減産合意ができず原油価格が急落すると、これもリスク回避から円買いにつながった。２０１６年も年明けから原油の続落と中国指標の悪化でスタートし、米国経済の減速懸念にもつながってドル円相場の下落に拍車をかけた。

極めつけはテールリスクとみられていた英国民による欧州連合（ＥＵ）離脱の選択（ブレグジット）だ。ドル円は２０１３年１１月以来の１ドル＝９９円まで滑るように下落した。

しかし、前回のコラムでも言及した通り、「原油価格の急落」「中国経済への懸念」「米国景気の減速懸念」「ブレグジット」といったこれまでみられたリスクが２０１６年後半も先鋭化し、さらなる円高のドライバーになるとは考えていない。逆にその消化が進むことでリスクセンチメントを通じた円高圧力は後退するのではないかと考えている。

＜評価の「伸びしろ」はトランプ氏に軍配＞

一方で警戒すべき新たなリスクもくすぶっている。特にドナルド・トランプ米大統領誕生リスクとイタリアの金融・政治リスクには注意する必要がある。

共和党の大統領候補トランプ氏が本選で勝利する可能性はもともと低いと見積もっていた上に、ここにきて米兵遺族への侮辱発言によって支持率を大きく落としており、トランプ大統領誕生の可能性は一層低くなっている。ただ、同じくテールリスクとみていたブレグジットが現実となったことも忘れてはならない。

一般大衆に対してエスタブリッシュメント（支配層）との対立的な構図を持ち出すポピュリズム的な手法や、本来の強い国を取り戻すといったナショナリズム・保護主義的な煽り文句も共通する。このような手法は火がつくと一気に広がる可能性がある。
1353：とはずがたり：2016/08/13(土) 09:20:47: >>1352-1353
また、これまで長い時間をかけて実績を積み上げてきた民主党の大統領候補ヒラリー・クリントン氏に対する評価はここから投票日までに大きく上がりも下がりもしない可能性が高いとみているが、いいかげんな言動が多かったトランプ氏の評価には伸びしろがある。

有能なスタッフをそろえ、現実味のあるまともな政策を打ち出せば評価が様変わりするかもしれない。ただ、それでもトランプ大統領の実現はないというのがメインシナリオだ。１１月まで待たずとも失言の積み重ねや９月の公開討論会などで事実上、決着がついてしまう展開を想定している。

＜金融と政治が絡み合うイタリア問題＞

では、イタリアの金融・政治リスクはどうか。７月２９日に欧州銀行監督機構（ＥＢＡ）がＥＵの５１の銀行に対するストレステストの結果を発表したが、その直前に最も深刻な不良債権問題を抱えているとされていたイタリアの大手銀行モンテ・デイ・パスキ・ディ・シエナ（モンテ・パスキ）が資本増強と不良債権の売却計画を発表し、一気に注目度が高まった。この問題が複雑なのは金融と政治が絡み合っていることだ。

ＥＵでは２００８年の金融危機の際に政府が銀行を公的資金で救済した結果、政府債務が増加することで銀行危機が政府債務危機につながる動きとなった経緯から、公的資金で銀行を救済する際にはまず投資家に負担を求める（ベイルイン）原則が導入された。

ただ、イタリアでは２０１５年に４つの小規模銀行が破たんした際、投資家に負担を強いた結果、劣後債などを保有していた年金生活者が自殺した経緯がある。１０月にはレンツィ首相が政治生命をかけて国会の仕組み（上院の権限縮小）などに関して憲法改正を問う国民投票が予定されているなかで、政府としては投資家に負担を求めることは避けたい考えだ。

結果として政府による不良債権保証スキーム（ＧＡＣＳ）や民間の銀行支援基金（アトランテ）などを通じた複雑な不良債権処理手法を編み出して対応することが発表されている。

不安要素は２点。この救済スキームが機能して金融システムに対する不安が後退するのかどうかと、レンツィ（民主党を中心とした連立）政権が安定的に継続することができるかだ。

救済スキームについては複雑であることや政府保証の際に時間がかかるとされること、十分な金額とならない可能性があることなどから実際にうまくいくかどうかは不透明だ。うまくいかなければ、ストレステストの下位行にいずれ不安が拡大するリスクがくすぶることになる。

国民投票で支持を得られなければレンツィ首相は辞任するとしている。レンツィ首相が辞任しても連立与党は継続するとみられ、政治的混乱は避けられる公算が大きいと思われるが、大敗するなどして連立政権に綻（ほころ）びが生まれれば解散総選挙へ進む可能性もゼロではない。

直近、反ＥＵを掲げる五つ星運動の支持率がレンツィ首相率いる民主党を上回る結果もみられているなか、総選挙で五つ星運動が躍進すれば英国に続いてイタリアもＥＵ離脱へ向かうのではとの懸念が強まる可能性がある。

現実的には、ＥＵとしてもイタリアとしても金融危機の再燃や反ＥＵ政権の誕生はいずれも避けるべき事項であることから、例外的な公的資金の直接注入を含め、対応がとられることで過度のリスク回避圧力にはつながらないとみている。

このように、トランプ大統領誕生リスク、イタリアの金融・政治リスクいずれも基本的には深刻な結果になるとは考えていない。原油や中国などこれまで注目されたリスクを含め、グローバルな不確実性が一層後退すれば、テクニカル的な過熱感やポジションの偏り、ファンダメンタルズ的な格差や政策の方向性などからこれまでみられた一方的なドル安円高トレンドは徐々に転換に向かうだろう。

基本的には１ドル＝１００円より下はオーバーシュート領域で、ドル円は徐々に１０５円を超え１１０円方向に向かうとの予想を維持している。
1354：とはずがたり：2016/08/17(水) 10:57:57: 円高、一時９９円台…英のＥＵ離脱決定以来
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160816-00050100-yom-bus_all
読売新聞 8月16日(火)19時50分配信

　１６日の外国為替市場は米国が早期に利上げに踏み切るとの見方が後退し、円高・ドル安が進んだ。

　ロンドン外国為替市場で円相場は一時、英国が欧州連合（ＥＵ）離脱を決めた６月２４日以来の円高水準となる１ドル＝９９円台半ばをつけた。

　米国で低調な経済指標が相次ぎ、「早期の利上げは難しいのではないか」（アナリスト）とする見方が出た。ロンドン市場に先立つ東京市場はお盆休みで取引が少なく、まとまって円を買う動きが出ると相場が振れやすいことも、円高を加速させたとみられる。

　一方、株式市場は円高を嫌気した売り注文が膨らんだ。日経平均株価（２２５種）は２日続けて下落し、終値は前日比２７３円０５銭安の１万６５９６円５１銭だった。円高が進んだことを受けて、採算の悪化が懸念される自動車や電機などの輸出関連株を中心に売りが広がった。
1355：とはずがたり：2016/08/20(土) 23:37:56: 体力の限界。アベノミクスが「失敗」を認めることで得られる活路
http://www.mag2.com/p/news/214169
マネー2016.08.02 311

７月28日に日銀がETF（上場投資信託＝株と同様、自由に売買できる信託投資）の買い入れをこれまでの３兆円から６兆円とする金融の追加緩和を決定しました。しかし、メルマガ『国際戦略コラム有料版』の著者・津田慶治さんはこれについて「追加緩和手段が限界に達したことを示すもの」であるとし、我が国を真の再生に導くのは「新自由主義からの脱却」であり、それには経済政策ではなく構造改革こそが必要だと論じています。

経済政策を構造改革へシフトする必要

日銀が量的緩和を７月28日に決めたが、内容は「ETFについて、保有残高が年間６兆円に相当するペースで増加するよう買い入れを行う」という、ETFの買入れ額をほぼ倍増させるというものであった。今回の量的緩和でヘリマネの導入も予想されていたが、国債買取の量を増やさずに、ETFの増額だけであった。

しかし、この追加緩和は、追加緩和手段が限界に達したことを示すものであり、マイナス金利も銀行の経営を危機に落とすと、深掘りをしなかった。

そして、３年の量的緩和で、物価が上昇したかというと、ほとんどゼロであり、この量的緩和は効果が無かったことを示したことになる。とうとう、去年の消費税を８％に上げてから１年以上もなり、それを原因ともできなくなってしまった。ということは、より根源的な問題があるのだ。

世界全体の景気が落ちたか横ばいの状況で、米国以外の先進国の中央銀行が量的緩和をしているために、円安どころか円高に向かっている。米国も横ばい状態で金利を上げることができない。

量的緩和での円安は限度に来て、円高のために企業収益は減益になってきた。３年の猶予をもらいながら、アベノミクスは何をしたのであろうか？と英国エコノミストは、アベノミクスの失敗を宣言している。

とうとう、金融緩和が行き過ぎて、持続不能状態に陥り、今後日銀もテパーリングに向かわないと、買う国債がなくなる事態になっていく。そろそろ、次の手を考えることが必要であり、一時しのぎの金融政策でもなく財政政策でもなく、日本社会の構造改革を行わないと景気は、よくなることはないし、物価も上昇しない。

今の社会の問題点は、人口減少と少子高齢化のダブルでの問題と、新自由主義での貧富の差が拡大して、15％の大企業社員とその他大勢との格差が出て、消費が伸びないために、景気は横ばいになっている。

その上に、円高で大企業も減益になり、これ以上の賃金UPはできなくなる。このため、全体的な消費も落ち、デフレ経済に逆戻りする方向であるが、その対応策は今までの延長の政策ではない。この３年間で真の問題への構造改革を行わなかった結果が、今の景気を作り、そして対策として、ヘリマネという毒薬を使う提案が官邸周辺では囁かれている。

しかし、それは突然の金利上昇、円安、ハイパーインフレになる可能性が有り、起これば、２度と日本は世界の大国としての地位を維持できなくなる。余りにも危険な政策であり、現状でも危険なのにより一層のリスクを犯すことになる。

欧米の問題

欧米でも同様に、サッチャーが始めた新自由主義による規制緩和で市場主義を取る経済活性化の欠点が大きなくなり、その結果が英国EU離脱を招き、米国のトランプ大統領候補が出てきたのである。新自由主義での貧富の差が拡大して、富者が１％に対して貧者が99％となり、民主主義で貧者の不満が得票になり、富者の利益代表にNOを突きつけているのだ。

このように、新自由主義の上に、2008年のリーマンショックを乗り越えるために、景気刺激策として金融政策をとってきたが、それが行き詰まり状態になったのが今の時点であり、この先、違う経済社会政策を取らないと、複雑骨折した社会問題を解決できないのである。

もう１つが、米国で量的緩和による資産バブルが大きくなり、それが崩壊の可能性も出てきたようである。FRBが金利を上げたいとしていたのは、資産バブル崩壊の危険を認識していたからであるが、その危険が出てきたようである。
1356：とはずがたり：2016/08/20(土) 23:38:15: 解決策

新自由主義がなぜ、英国でサッチャーが行ったかというと、社会保障政策や国民を保護するための規制が多数あり、それが企業活動を妨げていたからである。規制の根本には国民の保護が有り、それが企業活動にとっては邪魔になっていたから、それを取り、外国企業への規制も緩和したことで英国への投資が増えたのである。

このため、英国ロンドンは欧州の金融ハブとしての地位を確立できたのであるが、これで利益を得るのは、金融の大手企業に就職できるエリートであり、庶民は置いてきぼりにされたのである。

その上に、量的緩和で金融資産、不動産資産の価格上昇で、金持ちだけが得をすることになり、とうとう、英国の庶民が怒って英国のEU離脱になったのである。同様なことが米国でも起こっているので、トランプ氏が共和党の大統領候補になったのだ。

このようなことが、日本でも起きて、量的緩和で、株価は7,000円から一時２万円になり、同様なことが起きているのである。
>>1355
この解決は、再度、国民の多くが利益や保護を得ることができることであり、新自由主義とは逆な方向になる。その良い例が日本のタクシーでの規制緩和で、タクシー車両台数が大幅に増加して、運転手の手取りが大幅にダウンしたことで、規制を復活している。

このように働く人の立場も考慮した規制緩和を行わないと、貧富の差が広がることになる。働くものを守る規制も必要なのである。

ムダや問題になっていることを解決する規制緩和でも、国民に取り損得を考えて、規制緩和を行わないといけないし、過去の規制で、時代に取り残されることもいけない。ITの利用で、大きく時代は変化しているからである。

解決としては、量的緩和ではなく、少子高齢化、人口減少などの構造改革に寄与する政策を早急に行い、日銀や政府の財政政策を早く止めることができようにする必要がある。

もう１つが、貧富の差を拡大しないように、分配の調整を行う必要がある。富者から税金を取り、貧者に配ることは重要な政策である。これにより、過度な貧富の差が生まれないようにすることである。

それと貧者の仕事でも生活給が稼げるようにしないといけない。国民を15％の富者と85％の貧者に分断すると、民主主義では、貧者の反乱が起きて、富者の利益を損ない、それは国全体の利益も失う事になる。

中庸が必要

社会の利害が入り組んでいるので、徐々に変革していくことで、早く問題点を見つけて、対処することが必要であり、極端に振れる時は、弊害は何かを見る必要だある。

論語に、中庸という観念があるが、極端に触れずに徐々にバランスを取りながら社会構造を変革していくことである。

欧米社会は、極端な政策に振れてしまうことが多いので、そのときは徐々に日本は変革して、欧米の様子を見ていて、弊害を早く見つけて、その部分を修正した政策にして、実施することである。

新自由主義も、竹中さんが積極的に推進していたが、多くの日本国民の抵抗で徐々にしか実行できなかったので、欧米が問題点を明確化させてくれたのである。これで、日本国民は新自由主義から脱却できるのである。国民全体の富をアップする新自由主義前の政策に戻れることになる。

中庸が重要であるということである。

さあ、どうなりますか？

『国際戦略コラム有料版』より一部抜粋

著者／津田慶治
国際的、国内的な動向をリアリスト（現実主義）の観点から、予測したり、評論したりする。読者の疑問点にもお答えする。日本文化を掘り下げて解析して、今後企業が海外に出て行くときの助けになることができればと思う。
1357：とはずがたり：2016/08/22(月) 18:48:44: 一体どういう出口戦略が有り得るのか？カミカゼ期待してるんだろうけど，元寇の時は吹いても第二次大戦時は吹かなかったぞ。

大株主「日銀」、17年末に日経平均４分の１で筆頭－ＥＴＦ増功罪
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160815-11868200-bloom_st-bus_all
Bloomberg 8月15日(月)0時0分配信

追加の金融緩和策として上場投資信託（ＥＴＦ）の買い入れ額を増やした日本銀行が、日本株市場への影響力を強めている。ＥＴＦの保有額から試算した結果、既に主要企業の実質的な大株主となっており、７月会合の方針に沿って今後買い進めば、筆頭株主・日銀の銘柄が急増する。

ブルームバーグの集計によると、８月初旬時点で日経平均株価を構成する225銘柄のうち、75％で日銀が大株主上位10位以内に入っており、楽器・音響のヤマハに至っては既に事実上の筆頭株主状態にある。日銀が今回、ＥＴＦ購入枠を従来の約２倍へ拡大したことで、年内にはセコムやカシオ計算機でも筆頭株主化し、2017年末には55銘柄まで増加する見通しだ。

1980年代以降、日本では行財政改革や競争原理の導入による産業育成の観点から、電電公社がＮＴＴ、国鉄がＪＲ、専売公社がＪＴ、日本郵政公社が日本郵政グループへと民営化し、社会全体として官から民への流れで進んできた。しかし、競争原理を体現する株式市場では最近、中央銀行がＥＴＦを通じて日本株を保有、公的年金資金が国内株式の保有比率を上げるなど「官製」の色合いが濃くなっている。

三井住友アセットマネジメントの市川雅浩シニアストラテジストは、「相場が下がったところで日銀が買い支え、投資家に安心感を与える点では評価できる」とした半面、「長期間にわたって金額を増やし続けることが緩和になるのか。増やしてからは悪い面もあるのではないか、という見方も出てきている」と指摘した。

日銀は７月29日の会合で、ＥＴＦの保有残高を年間約３兆3000億円から約６兆円増やすペースで買い入れることを決定。従来枠のＥＴＦ買い入れは、会合直前の１回当たり336億円から８月に入り707億円へ倍増した。10年に年間4500億円でＥＴＦの買い入れがスタートして以降、足元では過去最高ペースで購入が進み、日経平均やＴＯＰＩＸなど買い入れ対象指数の構成銘柄に対する存在感も増している。

日銀はヤマハ株を実質5.91％保有、保有率5.49％で筆頭株主のブラックロックを上回った。日銀以外の株主の比率が現状のままと仮定すれば、現時点で実質保有率が5.31％のセコムや4.55％のカシオは年内、来年３月までにはエーザイや電通、安川電機、ニチレイなどでも日銀が筆頭株主化する。17年末にファナックや京セラ、テルモ、ダイキン工業、ＴＤＫ、住友不動産、オリンパス、アドバンテスト、三越伊勢丹ホールディングスも加わると、日経平均構成銘柄の４分の１を占め、18年末には82銘柄と全体の３分の１を上回る見込みだ。

日本コムジェストのポートフォリオ・アドバイザー、リチャード・ケイ氏は「株式市場への資金流入という点でポジティブだが、あまり歓迎しない」と言う。個別企業の選別や監視が行き届かない一律的な保有率の増加は、「ガバナンスを良くし、日本企業を抜本的に改善する動きではない。バリュエーション全体を狂わせる動きになるかもしれない」と懸念を示す。
1358：とはずがたり：2016/08/22(月) 18:49:00: >>1357-1358
ブルームバーグの試算では、日銀は６月末時点で日本のＥＴＦ全体の59.5％、８兆9000億円を保有する。買い入れは指数の時価総額に比例して行っており、日経平均型がＴＯＰＩＸ型を上回る。日経平均型に資金がより流入する構図で、15日午前は日経平均が小高くなった半面、ＴＯＰＩＸは軟調でＮＴ倍率は一時12.8倍台と17年ぶりの高水準となった。日経平均の指数寄与度が大きいファーストリテイリングの浮動株比率は25％だが、野村証券の試算ではそのうち半分を日銀が保有し、年末までには63％まで上昇する見込みという。

ＳＭＢＣ日興証券の伊藤桂一チーフクオンツアナリストは、「浮動株を吸収し尽くしていくことが今後問題になる可能性はある」と指摘。流動性が低下すれば、売買がしにくくなり、「どうしても買いたい投資家は価格をつり上げ、売りたい投資家は下値を大きく下げる。浮動株比率が低い銘柄は値動きが荒くなり、その銘柄のウエートが高いと、インデックスへの影響も大きくなる」と話す。

また、日銀がＥＴＦの買い入れを増やせば増やすほど、出口政策のタイミングもますます難しくなっていく。ＳＭＢＣ日興の伊藤氏は、「日銀もいつまでも持ち続けるわけにはいかない。どこかで出口戦略を考える時、指数ウエートの高い銘柄や保有比率の高い銘柄に思った以上に売り圧力がかかる可能性は考えなければならない」としている。

もっとも、日銀が多くの主要企業で実質筆頭株主になっても、弊害は少ないとの声も聞かれる。みずほ投信投資顧問の青木隆株式運用部長は、「日本企業の稼ぐ力を回復させることと物価上昇率２％という政策の目標があり、うまく相乗効果をもたらすことが期待されている」と指摘。現在のＥＴＦの購入規模は、「政策目標に合致した動きを期待できる範囲」と認識だ。日銀が買っても、ファンダメンタルズが悪ければ株価は下がるとし、「経営判断への影響はない」とみている。

日銀は、４日と10日に既存のＥＴＦを707億円購入した。これまでの１日当たりの買い入れ額の最高は2012年５月の397億円で、これを大幅に更新するペースとなっている。購入枠増額を決める直前の７月28日の買い付け額は336億円だった。一方、設備・人材投資に積極的な企業支援のためのＥＴＦは日々12億円の購入を継続している。

日銀が筆頭株主となる見通しについて、ファナックでは一般の株主と同様に捉えているとブルームバーグに回答。他の企業はノーコメントか、15日時点でまだ回答が得られていない。

日銀の保有株推計に際しては、日銀が公表しているＥＴＦ購入額を６月末の時点でいったん時価評価し、投資信託協会のＥＴＦの60％を保有していると試算。投信協会のＥＴＦが個別銘柄をどれだけ保有しているかをそれぞれ１銘柄ずつ算出し、その60％を日銀が保有していると推定した。その上で８月初旬時点で再度時価評価し、日銀が年間６兆円のペースでＥＴＦを購入すればその比率がどう変化するかを予想した。

12段落に足元のＥＴＦ購入状況を追記します.

Yuji Nakamura， Toshiro Hasegawa， Anna Kitanaka
1359：とはずがたり：2016/08/30(火) 13:55:57: 2016年 08月 29日 18:53 JST
日本株、独歩高のカラクリ　特殊な需給要因
http://jp.reuters.com/article/tokyo-stocks-up-idJPKCN1140U4?sp=true

［東京　２９日　ロイター］ - 日本株が独歩高となっている。他のアジア株はジャクソンホール後の米利上げ観測の強まりを警戒し、軟調もしくは小幅上昇となっているが、日本株だけは２％近い大幅高。だが、そこには特殊な需給要因など「カラクリ」があるようだ。株高にもかかわらず、売買代金は低調で盛り上がりは乏しい。

＜需給イベントの反動＞

「カラクリ」の１つは、ファミリーマート(8028.T)とユニーグループ・ホールディングス(8270.T)の経営統合に関するイベント。ユニーが上場廃止となり、日経平均構成銘柄にファミリーマートが新規採用されることが決まった。日経平均連動型のファンドなどは、連動性を保つために、ファミマ株を新たに買う必要がある。

市場推計で、その額は１４３０億円。一方、ファンド内の銘柄ごとのウエートを調整するため、それと同額の売りをファミマ株以外に幅広く出さなければならない。この需給イベントの発生は前週２６日の終値で発生することがわかっており、「短期筋が株価下落を見込んでショートポジションを組んだようだ」（国内証券）という。

こうした銘柄入れ替えに伴う需給イベントは、本来はマーケット全体には中立要因だ。しかし、短期筋がそれに便乗すれば影響は大きくなる。２６日の日経平均.N225は１９５円安。日銀のＥＴＦ（上場投資信託）買いが７１９億円入ったにもかかわらず、大きな下げとなった。

２９日の市場で、日本株が大幅高となったのは、この短期筋のショートポジションが巻き戻されたことが大きいとみられている。ジャクソンホールでのイエレン米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長講演などを材料に、早期の米利上げ観測が再浮上。ドル高／円安が進んだことで、短期筋が円買い・日本株売りポジションを巻き戻したという。

日経平均は３７６円（２．３０％）高と、さえない他のアジア株を大きく引き離したが、需給イベント前の前週木曜日（２５日）の終値と比較すれば、１８２円（１．１０％）高と比較的マイルドな上昇率となる。

＜巻き戻しの円安＞

もう１つの株高要因である円安にも「カラクリ」がある。

米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）が２６日発表したＩＭＭ通貨先物の非商業（投機）部門の取組（８月２３日までの１週間）によると、対ドルの円ポジションは６万０３１６枚の円買い越し。前週から約４０００枚増加している。足元の円安は、この短期筋の円ロングポジションの巻き戻しが主体との見方が多い。

ジャクソンホールを経て、米国の９月利上げや年２回利上げの警戒感が強まったとはいえ、イエレン講演直後の短期金利先物相場が織り込む利上げ確率は、１２月が五分五分で、発言前からほぼ変わらず。９、１１月の予想確率はむしろ低下した。利上げ観測が高まらないなかでのドル高・円安はポジションの動きに他ならない。

日本株が独歩高となる一方、多くのアジア株は米利上げにともなう資金流出を警戒し軟調だ。リスクオフの局面では、ドル買いとともに円買い需要も発生する。ドル高・円安がさらに進行するかは、世界的な株安などリスクオフが発生しないことが条件となる。

シティグループ証券・チーフＦＸストラテジストの高島修氏は「ＦＲＢのタカ派スタンスを背景とする米金利上昇とドル高を受け、米株は史上最高値圏から調整色を強め、アジア以外の新興国市場も下落に転じた。今後、こうしたリスク回避の動きがドル／円には逆風となるだろう」とみている。
1360：とはずがたり：2016/08/30(火) 13:56:11: >>1359-1360
＜低下する売買代金＞

日経平均の予想株価収益率（ＰＥＲ）は約１４倍。世界的にみても低い水準にある。米利上げ観測が強まる一方で、リスクオフが広がらず、円安が進むという好条件がそろえば、日本株も買われる可能性もある。

しかし、今の日本株には日銀によるＥＴＦ（上場投資信託）買い、もしくはそれへの期待が下支えているという「カラクリ」がある。こうした世界でも特殊な需給要因を短期筋がはやして買いを入れたとしても、あくまで一時的。短期筋は文字通り、短期間でポジションを中立に戻すために売りを出す。

持続的な株高には長期投資家の買いが不可欠だが「公的年金や日銀などの買いが大きな存在感を示すようなマーケットに、海外の長期投資家などの良質なマネーは入ってこない。ファンダメンタルズで株価が評価できなくなるからだ」と三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券・投資情報部長の藤戸則弘氏は指摘する。

需給要因や海外要因を材料にした短期筋の売買だけが、株価を左右するようなマーケットに魅力は乏しい。

２９日の東証１部売買代金は１．８兆円。日経平均が一時４００円高したにもかかわらず、盛り上がりに欠けるボリュームだった。日銀が７月２９日にＥＴＦ購入枠を６兆円に倍増した後、売買代金は低下傾向にあり、目安とされる２兆円を割り込む日が多くなっている。
1361：名無しさん：2016/09/03(土) 15:35:09: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016083000565&g=pol
「証券会社勤務はやばいやつ」＝所管閣僚の麻生氏が放言

　麻生太郎副総理兼財務・金融相は３０日、東京都内で講演し、「何となく債券、株に投資するのは危ないという思い込みがある。あれは正しい。われわれの同級生で証券会社に勤めているのはよほどやばいやつだった」と述べた。麻生氏は証券業界を監督する立場にあり、物議を醸しそうだ。

　麻生氏は「（同級生は）良い学校を良い成績で（出て）、証券会社でほぼ詐欺か、その一歩手前みたいなことを（やっていた）」と指摘。「怪しげな商売といえば、不動産と証券だった。昭和３０年代、４０年代に学生だった人なら誰でも知っている」とも語った。
　麻生氏は、首相を務めていた２００９年３月にも「株屋は信用されていない」と発言し、証券業界に波紋を広げた。　（2016/08/30-16:06）
1362：とはずがたり：2016/09/06(火) 18:55:12: 市場が、黒田日銀をついに見放したのかもしれない　現れ出した「不自然な動き」
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160905-00049643-gendaibiz-bus_all
現代ビジネス 9月5日(月)8時1分配信

　7月末の日銀決定会合を境に、国債の利回りが上昇基調を示している。

　9月2日には日銀が超長期国債の買入れを見送った。市場参加者は、その日銀の措置を「はしごを外された」と受け止め手持ちの国債の売却に走った。その結果、長期金利は▲0.02％まで上昇した。

　本来であれば、金融緩和観測が燻ぶっていることを考えると、国債の流通利回りには低下圧力がかかってもいいはずだ。ところが、実際にはそうした動きが進んでいない。その背景には、9月の決定会合で行われる“総括的検証”への警戒がある。

　ある債券トレーダーは「追加緩和よりも冷静な市場とのコミュニケーションが進んでほしい」と言っていた。彼の言わんとするところは、日銀と金融市場との間のコミュニケーションに問題が発生しているということだ。多くの市場参加者が同じ考えを持っているはずだ。

　7月の決定会合後、黒田総裁はマイナス金利の深掘りなどさらなる金融緩和は可能と、これまで通りの強気発言を続けている。

　これを額面通り受け止めると、9月20、21日の決定会合では何らかの追加緩和が決定される可能性が高い。本当にそうなるか、結果と注視する必要がある。

「総括的検証」がさらなる不安を招く可能性
　7月の日銀決定会合では、市場参加者の期待とは異なりETF買入れ額の倍増を軸とする追加緩和が決定された。これが市場の失望トレードにつながり、8月以降、金利は大きく上昇している。これまでと違うのは、金利がある程度上昇しても買いが入りづらいことだ。

　この背景には、9月の決定会合への警戒がある。そこで日銀は、物価および経済情勢、そして金融政策の効果に関する“総括的な検証”を行う。

　これに対してエコノミストらは、日銀はこれまでの政策の正当性を評価しつつ、市場に配慮して国債買い入れ額を70～90兆円というようなレンジに切り替え、政策の修正を行うと考えているようだ。

　一方、マイナス金利の深掘りについて、エコノミストらの意見は分かれている。

　この点に関しては、マイナス金利の是非を論理的に問うことに加え、「マイナス金利だけはやめてほしい」との心情も垣間見える。「マイナス金利の深掘りはないのではないか」との見方の背景には、日銀に対する怨嗟の声があるとも言えるだろう。

　しかし、黒田総裁の発言を素直に受け止めると、総括的検証の結論は「マイナス金利政策には相応の効果がある。デフレ脱却が進まないのは資源価格の下落など海外の要因に影響されている。金融緩和が物価の上昇に働きかけてきたことは確かだ。よって、さらなる金融緩和でデフレ脱却を目指すことに変更なし」との内容に落ち着く可能性が高い。

「際限なき金融緩和」という巨大リスク
　ジャクソンホール会合での講演でも、黒田総裁はマイナス金利の下限には『かなり距離』があると述べた。これは、マイナス金利の深掘りを念頭に置いた発言だ。

　その考えの通りマイナス金利が引き下げられれば、日銀は際限なき金融緩和に突き進むことになる。

　こうした金融政策の運営について、多くの経済学者の間で賛否両論、複数の意見がある。

　確かなことは、すでにマイナス金利政策が大手行を中心に金融機関の収益を圧迫していることだ。年金の運用現場でも、多くの基金は想定していただけの利回りを確保することができなくなっている。

　つまり、マイナス金利の深掘りなどさらなる金融緩和には、相応のリスクがあると考えた方がよい。

　総括的検証がこれまでの日銀の取り組みを正当化し、更なる金融緩和の進行を示すなら、市場参加者はこれまで以上にわが国の国債から距離を置こうとするかもしれない。その場合、国内の金融市場や為替相場にはそれなりの影響が出るだろう。

　日銀が市場とのコミュニケーションよりもサプライズを重視した結果、市場参加者は日銀の政策に強い不信を感じている。そのため、日銀の想定とは違う方向に市場が動きやすくなっている部分もある。

　多くの投資家が「日銀は会合のたびに混乱を招いている」と考えている中、さらなる金融緩和がどのような影響をもたらすかは慎重に考えるべきだ。

真壁昭夫
1363：とはずがたり：2016/09/06(火) 19:16:51: 米8月雇用統計で、マーケットは9月利上げに黄信号と解釈 --- 安田佐和子
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160906-00010010-agora-bus_all
アゴラ 9月6日(火)16時31分配信

米8月雇用統計・非農業部門就労者数（NFP）は前月比15.1万人増と、市場予想の17.5万人増を下回った。ホリデー商戦でかさ上げされた2015年10月以来の高水準だった前月の27.5万人増（25.5万人増から上方修正）以下に。過去2ヵ月分では6月分が29.2万人増から27.1万増に引き下げらたため、0.1万人の下方修正となる。6～8 月期平均は23.2万人増となり、2015年平均の22.9万人増を上回った。年初来では18.2万人増と、2015年以下にとどまる。

NFPの内訳をみると、民間就労者数が前月比12.6万人増と市場予想の17.9万人増を下回った。7月の22.5 万人増（21.7万人増から下方修正）に及ばず。民間サービス業が15.0万人増と前月の21.4万人増（20.1万人増から上方修正）以下となり、ヘッドラインと合わせ3ヵ月ぶりに20万人台を割り込んだ。セクター別動向では上位常連の教育/健康がトップに立ち、2位は前月に続き娯楽、3位も前月と変わらず政府が入った。
1364：とはずがたり：2016/09/10(土) 23:27:22: ＮＹダウ急落、３９４ドル安　早期利上げ観測強まる
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160910-00000008-asahi-brf
朝日新聞デジタル 9月10日(土)6時0分配信

　９日のニューヨーク株式市場は、米国での早期利上げに対する警戒感が再び強まり、大企業で構成するダウ工業株平均が急落した。終値は前日より３９４・４６ドル（２・１３％）安い１万８０８５・４５ドルと、７月上旬以来、約２カ月ぶりの安値水準をつけた。

　終値の下げ幅としては、英国が欧州連合（ＥＵ）の離脱を決定した直後の６月２４日（約６１０ドル下落）以来の大きさだった。

　９日に講演したボストン連邦準備銀行のローゼングレン総裁が早期の追加利上げに前向きな考えを表明したと伝わると、株式を売る動きが強まり全面安になった。同総裁は、米金融政策を決める会合の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の投票メンバーで、早期利上げには慎重とみられていた。

朝日新聞社
1367：名無しさん：2016/09/22(木) 11:44:20: http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1036658425/2725
機関投資家に「第三者の目」＝行動指針を来年見直し－安倍首相

　【ニューヨーク時事】安倍晋三首相は２１日午前（日本時間同日夜）、ニューヨークにある金融情報大手トムソン・ロイター本社で講演し、機関投資家に対して、投資先とのなれ合いを防ぐため第三者による監視組織の設置を求める方針を示した。機関投資家向けの行動指針「スチュワードシップ・コード」を来年見直して、この方針を盛り込む予定。企業統治の一層の強化をアピールして、海外勢に日本への投資を促した。
　日本では、保険会社など機関投資家が投資先との積極的な対話を通じ、投資した企業の価値向上を目指す同指針の導入が進んでいる。ただ、機関投資家が取引関係に配慮して、株主利益を追求するための判断が甘くなっているとの指摘があり、指針の見直しを行う。首相は「運用機関が大きな金融グループに属し、そのグループが投資先と取引関係を持っていたら、利益相反があると疑う」と説明した。（2016/09/21-22:59）
1368：とはずがたり：2016/09/24(土) 19:46:05: >支出面の統計は、企業が生産した製品やサービスのデータや、小売店の販売動向などから得られた数字であり、精度の高いものである。仮に税務から推定したGDPが正しいのだとすると、その分の消費はどうなってしまったのか、はっきりしないことになる。
15兆円もアングラ経済に消えてしまってるとも思えないけど結構把握出来てない消費支出あるのかねえ？

「日本の景気はもっとよいはず」日銀レポートの衝撃
http://www.newsweekjapan.jp/kaya/2016/08/post-21.php
2016年08月23日（火）16時10分
Kim Kyung-Hoon-REUTERS

＜内閣府が公表するGDP統計から29兆円も多いGDP数値を日銀が公表し、論争が起こっている。なぜ数値が異なるのか、そして実際の景気はどうなのか。差分が生じる原因のひとつは副業の存在ともされるが......＞　（写真は日本銀行の黒田東彦総裁）

　内閣府が公表しているGDP（国内総生産）統計をめぐって日銀と内閣府の間で論争が起こっている。日銀が独自に算出し、７月20日に公表したGDPの数値が内閣府の公表値よりも29兆円も多かったからだ。日銀の試算を受けて「日本の景気はもっとよいはず」との声も出ているようだが、本当のところはどうなのだろうか。

支出面よりも分配面に着目した日銀
　経済学の教科書を読むと必ず書いてあることだが、GDPには三面等価という原則がある。GDPの統計には、支出面から見たものと、生産面から見たものと、分配から見たものの３種類があり、これらは同じデータを異なる側面から見たものなので、理論的にはすべての数値が一致することになっている。だが現実には、統計上の誤差があり、３者の数値が完全に一致することはない。

　実際にGDPを算出する作業は、１次統計が整備され、比較的精度が高いとされる支出側を中心に行われる。私たちが日頃よく目にするGDP統計も支出側である。

　内閣府は８月15日、2016年４～６月期のGDPを発表したが、新聞などでは「個人消費は0.2％増、設備投資は0.4％減」などと報道された。これは、家計が支出した金額が前四半期と比較して実質で0.2％増加し、企業が設備投資として支出した金額が0.4％減ったことを示している。こうした支出面の数字は、生産動態統計調査などを使って求められているので、継続性や信頼性の面においてそれなりの精度が期待できると考えてよい。

　一方、分配面は雇用者報酬に代表されるように、経済活動の結果、国民が給料としていくら稼いだのかという部分に着目したものである。ただ分配面については、全項目を独自に算出しているわけではなく、部分的に数値を確定し、それ以外の部分については支出面の差分として処理している。

　これまで支出面に従属した形になっていた分配面に着目し、税務データを使ってゼロから算出したらどうなるだろうかというのが、今回の日銀レポートの主旨というわけだ。

税務データから算出された驚くべき結果
　日銀は分配側の基礎データとして、総務省がまとめている地方税の統計データと、国税庁がまとめている所得税の統計データを活用した。日本では多くの労働者が源泉徴収によって所得税を徴収されているので、事業者は労働者の人数分だけ給与総額や控除額などを記した源泉徴収票を作成しているはずである。これをもとに各税務署や地方自治体は徴税業務を行っており、自治体を担当する総務省や、税務署を統括する国税庁は関連の統計を作成している。
1369：とはずがたり：2016/09/24(土) 19:46:23: >>1368-1369
　税の徴収業務は網羅性が高いと考えられるので、分配面の基礎データとして最適と日銀は考えたようである。税務データを用いて算出したGDPの結果は驚くべきものであった。2014年におけるGDPの数字が、内閣府が公表したものより29兆円も大きかったのである。営業剰余の金額については年ごとの誤差が大きく、この分を除くと約15兆円の乖離ということになる。

　500兆円のGDPに対して毎年15兆円のズレがあるのだとすると、率にして３％になる。安倍政権は名目３％の成長によってGDP 600兆円を目指しているが、現実はほど遠く、こうした状況を考えると15兆円という数字は強烈だ。内閣府やエコノミストなどGDP統計の関係者の間では大騒ぎとなっている。

　このレポートが公表された時期と前後して日銀の黒田総裁がGDP統計について「違和感がある」と発言したこともあり、一部からは政治的な意図を指摘する声も聞かれる。

副業の存在が統計の誤差を大きくした？
　それにしても、内閣府の公表値と日銀の推計値には、なぜこれほどの違いが生じているのだろうか。日銀も明確な理由は不明としてるが、ある程度の推測は行っている。差分が生じている原因のひとつとして考えられているのが副業の存在である。

　内閣府の公表値と日銀による推定値の差分は、1990年代の前半はあまり大きくないものの、90年代の後半から乖離がひどくなっている。つまり両者の違いは最近発生してきた可能性が高いということになる。

　現行のGDP統計では、雇用者報酬を算出するにあたり、事業所における１人あたりの給与と雇用者総数のデータを用いている。しかし１人あたりいくらの給料を払ったのかという数値は、副業をしている人をどう扱うのかで大きく変わってくる。場合によっては、副業をしている人の分がうまく取り込めていない可能性があると日銀は指摘している。

　一方、税務データには、どこから給料をもらったにせよ、自分の懐に入った金額がすべて反映される。日本は90年代の後半から不景気が本格化し、国民の働き方も大きく変わってきた。この頃を境に副業が増えた可能性は高く、日銀の話には説得力があるようにも思える。

　ただ、もしそうなのだとすると、GDP支出面の数字が増えていないというのは少々引っかかる。どのような経路であれ、収入が増えているのであれば、よほど余裕のある人でない限り、一定金額を消費に回す可能性が高い。仮に貯蓄されたとしてもマクロ経済的には投資となり、最終的には設備投資などに反映されているはずだ。

　支出面の統計は、企業が生産した製品やサービスのデータや、小売店の販売動向などから得られた数字であり、精度の高いものである。仮に税務から推定したGDPが正しいのだとすると、その分の消費はどうなってしまったのか、はっきりしないことになる。

　今のところどちらの主張が正しいのかは分からないが、今回、日銀がこうした問題提起をしたことには大きな意味がある。GDPは経済活動の基礎となる統計であり、政府の経済政策はすべてGDPの結果をもとに決定されている。だが、これほど重要な統計であるGDPがどのようなプロセスで算出されているのか、国民はあまり知らされていない。GDPの算出プロセスについてオープンな議論が行われれば、最終的には統計の信頼性強化につなってくるはずである。

　また最近は全世界的に経済の基本構造が変化している可能性が高く、GDPの考え方そのものについても見直しが必要な時期に来ている。これからの社会においてどのようなGDPが望ましいのが、幅広い形で議論を進めるのがよいだろう。ちなみに、米国では税務データを用いた分配面のGDPが算出されており、支出面との乖離は１％程度に収まっている。
1370：名無しさん：2016/09/24(土) 21:59:42: http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1061910652/1025
2016.8.2 17:27
タイに出国、９年不明　椿康雄元弁護士を逮捕　元有名キャスターの夫

　電気検査装置メーカー「オー・エイチ・ティー」（ＯＨＴ、広島県福山市）の株価操縦事件で、さいたま地検は２日、証券取引法（相場操縦、現在の金融商品取引法）違反容疑で、住所不定、元弁護士の椿康雄容疑者（６２）を逮捕した。

　椿容疑者は平成１９年に出国し、約９年間行方が分からなくなっていたが、今年７月にタイ警察が身柄を拘束したと明らかにしていた。

　逮捕容疑は１７年１０月１７～２５日、共犯者らの名義で、ＯＨＴの株を高値で買い上げるなどの方法で株価を２７万円から３１万４千円に不正に引き上げたり、仮装売買を繰り返したりした疑い。同地検は認否を明らかにしていない。

　椿容疑者はキャスターを務め、今は大学教授の女性と結婚したが、平成３年に離婚している。
1371：とはずがたり：2016/09/25(日) 21:44:05: 「悪いインフレ」の足音。日銀はもはやコントロールできず？
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160917-00010001-newswitch-bus_all&pos=2
ニュースイッチ 9月17日(土)8時47分配信

ヘリマネーとマイナス金利が加速。債券市場に異変も
　11月8日の米国大統領選挙が2カ月後に迫り、「中央銀行相場」の出口も近づいている。このところ米連邦準備制度理事会（FRB）地区連銀議長数人からの強気発言が相次ぎ、9月20―21日の米連邦公開市場委員会（FOMC）で利上げ実施となるか、あるいは12月まで先送りとなるか、市場は注目している。

　仮にトランプ候補が大統領になった場合、イエレンFRB理事長の続投も不透明となる。加えて、クリントン候補が11日、米同時多発テロの式典で倒れ込み、健康問題が急浮上し、カリフォルニア州での遊説を取りやめるニュースが駆け巡るなど、先行き不透明感が漂っている。

　FOMCと時を同じくして日銀の金融政策決定会合も注目される。日銀はマイナス金利のさらなる深化を掲げるだろう。市場は円安を織り込んでいるが、その割には日本株の上値は重い。外国人投資家は既に日本株への関心をなくしているようだ。

　インフレターゲットを掲げる日銀・政府には、お金が降ってくれば（いわゆるヘリコプターマネー、通称「へリマネー」）、皆が喜んで拾いに行ってお金を使うという思い込みがある。

　しかし、庶民からみればお金は自分たちの税金であり、バラまかれて仕方ないから拾うものの、これから増税が来るのを知っているので喜んで使う気にもなれない。

　おまけにマイナス金利で利息税まで取られれば、ますます「たんす預金」に励む。これでは日銀がインフレを起こそうとすればするほど、デフレマインドが加速する。

　加えて、マイナス金利が深化すれば、政府はいっそう高い金利税を民間金融機関から徴収することになる。これでは国内債券市場での運用が極めて困難になり、特に長期安定運用を目指す年金基金や生損保の運用収益をますます圧迫するだろう。

　政府は、名目成長率を高めようとインフレターゲット2％を掲げている。実質成長率が仮に1％とすれば、名目成長率は（1＋2）＝3％となる。しかし、実際は物価が下がっているので、例えば、名目成長率1％でデフレ率（マイナス0・5％）となれば、1マイナス（マイナス0・5）と実質成長率1・5％である。

　デフレ基調だからこそ、物価も上がらずなんとか生活ができた。ところが、デフレでは政府債務の実質価値が増大してしまう。この打開策がインフレターゲットである。

　ヘリマネーとマイナス金利が加速し、市場が出口の見えない不安で揺らぐ今、日銀の債券購入規模の縮小や国債市場に買い手がつかないなど何か債券市場に異変が起これば、不安が一気に膨らみ、金利が急騰し、「悪いインフレ」が起こる可能性がある。問題は日銀がインフレをコントロールできるのかどうかだ。

大井幸子（国際金融アナリスト兼SAIL社長）
1372：とはずがたり：2016/09/26(月) 00:59:47: 米、利上げ見送り＝年内実施に意欲、12月か
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160922-00000007-jij-n_ame
時事通信 9月22日(木)3時14分配信

米、利上げ見送り＝年内実施に意欲、12月か
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は２１日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、政策金利の据え置きを決定、追加利上げを見送った。写真は記者会見で質問に答えるイエレンＦＲＢ議長＝ワシントン
　【ワシントン時事】米連邦準備制度理事会（FRB）は21日の連邦公開市場委員会（FOMC）で、政策金利の据え置きを決定、追加利上げを見送った。

NY円急伸、100円台前半＝1カ月ぶり水準

　イエレン議長は記者会見で「雇用改善と物価上昇のさらなる証拠を待ちたい」と述べる一方で、「利上げの根拠は強まっている」として、年内実施に意欲を示した。

　年内の会合は11、12月の2回。議長は大統領選直前に開かれる11月会合でも決定はあり得ると述べたが、市場では12月との見方が大勢だ。

　政策の現状維持は、昨年12月の利上げ以降、6会合連続。賛成7人、反対3人で、利上げを主張する反対者が前回から2人増えた。

　発表された会合声明は、米経済について「加速した」と判断。雇用は「堅調に伸びた」とし、物価上昇率も中期的に2％の目標に向かうとの見通しを維持した。短期的な景気見通しは「おおむね安定しているようだ」と指摘。昨年12月の利上げ前の声明に近い判断を示した。
1373：とはずがたり：2016/09/27(火) 17:30:12: 「史上最悪のバブル崩壊迫る」米著名アナリスト、ペント氏が警告
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160926-00000012-zuuonline-bus_all
ZUU online 9月26日(月)16時10分配信

ウォールストリートの米著名アナリスト、マイケル・ペント氏が「史上最悪のバブル崩壊」を警告した。

2008年のリーマンショック後、強引な景気押しあげを狙った中央銀行が作りだした巨大なバブルが弾け、「すべての資産価値が暴落する」「リーマンショックがただの予兆であった」と悲観的な見解を示した。

■「市場の自己回復力をねじ曲げた」中央銀行を非難

25年の株式市場経験をもち、米投資アドバイス会社、ペント・ポートフォリオ・ストラテジーズ（PPS)の社長でもあるペント氏は、現在の世界経済が「かつて目撃したことがないほど緊迫したレベルに達している」と、9月17日に配信された米インターネット経済番組で発言した。

ペント氏の懸念は、2007年には6兆ドル（約603兆6600億円）だった中央銀行のバランス総額が過去9年間で21兆ドル（約2112 8100億円）にまで膨れあがっており、今後も毎月2000億ドル（約20兆1220億円）のペースで増え続けると予測されている点に起因する。

世界的な金融緩和政策で大量の紙幣が循環し、政府や企業の債券あるいは債務が膨張。低金利によってますます値上がりする債券価格とは対照的に、利回りは最低水準にまで落ちこんでいる。

この状態で「買い」に歯止めがかかれば、当然ながら債券価格の上昇は頭打ちする。その先に待ち受けているのは、リーマンショックをはるかに上回る規模の経済危機だ。

「今度のバブルはすべてを一掃する。あらゆる債券は勿論、ダイアモンド、車、REIT（不動産投資信託）まで、安全な資産など存在しなくなる」というペント氏は、これほどまでに危険なリスクを生みだした各国の中央銀行を厳しく非難。

リーマンショック後、強引に景気を回復させるために住宅価格や株価格を意図的に吊りあげ、「市場の自己回復力をねじ曲げた」結果、一時的な好景気に恵まれたものの、過去数年にわたるバブルは債券・住宅・低金利といった変動しやすい要素でかためられた虚像でしかない。

コモディティ価格の下落、企業収益の低迷、資本の不安定性など、ペント氏はこれまでに何度か同様の警告を発してきた。

しかしブレーキがかかるどころか崩壊に向かって加速しているとしか思えない世界経済を目の当たりにし、「悲観的な状況だ。持ちなおすのは不可能だろう」と、秒読みにはいったバブル崩壊に最後の警鐘を鳴らしている。（ZUU online 編集部）
1374：とはずがたり：2016/09/27(火) 17:34:20: 表題程の中身は無い記事だった

日銀が「長短金利操作」を導入した本当の理由
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160927-00010000-moneypost-bus_all
マネーポストWEB 9月27日(火)16時0分配信

　日銀は9月21日に「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」の導入を発表した。これまで日銀が実施してきたのは「量的・質的金融緩和」だった。今回の「長短金利操作」が何を意味するのかというと、「2％の物価安定目標が実現するまで、10年物国債利回りを0％程度に誘導する」ことだという。そして、この日銀の説明に対して、金融市場は戸惑いを隠せないでいる。

　その理由は、現在、10年物国債の利回りはマイナス圏内にあるからだ。長期金利の指標とされる10年物国債利回りは、金融政策を発表した9月21日時点で-0.035％（終値ベース）だった。つまり、0％に誘導するということは、現状では長期金利をマイナス圏内から引き上げることを目指す、ということになってしまう。

　その結果、今回の日銀の措置は、金融緩和ではなく、金融引き締めではないのかという思惑が金融市場に浮上しているのだ。

　日銀がそうした疑念をマーケットが抱いてしまうことを、想定していなかったとは考えにくい。では、なぜそのリスクを冒してまで、長期金利を0％に誘導するという長短金利操作に踏み切ったのだろうか？

　日銀の長短金利操作は、極めてシンプルにいうと、短期金利と長期金利の金利差（＝長短金利差）を現状よりも拡大させることが目的だと考えられる。なぜ長短金利差の拡大を目指すのかというと、金融機関への配慮に他ならないだろう。

　銀行や保険会社の基本的なビジネスモデルは、短期の資金を調達して、それを長期で運用するというもの。例えば、銀行は普通預金で資金を集めて、それをまとめて長期間、企業などに貸し出すことなどで収益を稼いでいる。

　このとき収益を出す前提となるのは、調達する資金に付ける金利よりも、貸出をする金利の方が高くならなければならない、ということ。1％で調達した資金なら、少なくとも1％より高い金利で貸し出さなければ収益は得られない。そして、調達金利と貸出金利の差が大きければ大きいほど、つまり長短金利差が大きいほど、収益も大きくなるのである。

　日銀が今年1月にマイナス金利を導入して以降、この長短金利差はいちだんと小さくなり、ほんのわずかとなってしまった。その結果、銀行（特に地方銀行）の収益は打撃を受け、株価が下落するという事態を招いた。生命保険会社の業績悪化も深刻化しつつある。

　これを放置すると、金融機関の収益がいちだんと減少し、最終的には国内の金融システムが弱体化するかもしれない――日銀はこうした懸念を未然に防ぐために長短金利操作を導入したと考えられる。

　しかし、日銀の目論見どおりに金融市場が動くかどうかは予断を許さない。長期金利を0％に誘導するといっても、長期金利は金融機関同士の取引で形成され、日銀は直接関与できないからだ。事実、日銀の政策発表以降、誘導方向とは逆に長期金利のマイナス幅は大きくなっている（23日の10年物国債利回りは-0.055％に低下した）。

　また、長期金利を0％近辺に誘導できたとしても、金利差が拡大するかどうかは別問題だ。通常、短期金利は期間1年以下の金利を指すが、金融機関（特に生保）の収益を考慮すると、20年物や30年物といった“超長期”の金利との差が広がるかどうかもポイントになってくる。

　教科書的に考えれば、10年物金利が上昇すれば、20年物、30年物の金利はそれ以上の幅で上昇すると想定され、金利差は拡大していく。だが、マーケットの動きを管理しようとする長短金利操作には、予期しない“副作用”が生じる可能性がある。

　今後、日銀は、実際に長短金利操作に乗り出すこととなろう。長期金利が0％近辺になるかどうかとともに、他の期間の金利との差を注視していきたい。

文■松岡賢治（マネーライター）
1375：とはずがたり：2016/10/03(月) 15:25:14: ＜話題＞外国人投資家、16年は約6兆円の売り越し―日銀とGPIFが穴埋め
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161003-00010001-biz_mos-biz
モーニングスター 10月3日(月)13時30分配信

　外国人投資家の日本売りが止まらない。東証の発表する2市場（東証および名証）1、2部の主体別売買動向によると1月第1週から9月第3週まで現物株を実に5兆9982億円売り越した。1月第1週から3月第5週までは、なんと全週売り越し。3月第5週の時点ですでに約5兆円売り越した。その後は一服したが8月以降は再度売り圧力を強めており、日本株の重しとなっている。

　今年、外国人が日本株を売っていた理由は何か。いくつか考えられるが、停滞感の見える日本株に見切りをつけ、手じまい売りに走っている可能性は高い。そもそも外国人は自民党が政権に復活する可能性が高まった12年秋以降に日本株を大きく買い越し、特に13年は15兆円買い越した。

＜12年以降の外国人売買動向＞
　12年＝2兆8265億円の買い越し
　13年＝15兆1267億円の買い越し
　14年＝8527億円の買い越し
　15年＝2510億円の売り越し
　16年＝5兆9982億円の売り越し（9月第3週時点）

　昨年は外国人が大きく売り越したような印象はあるかもしれないが、実際は2500億円程度の売り越しにすぎない。12年以降だけで見ると、依然として12兆円超の買い越しとなる。現在の日経平均株価は当時の水準をまだ上回っており、外国人側からすると日本株に伸び代がないなら利益確定売りに出てようとしても不思議はない。

　ただ、日本株の売買の6割以上を占める外国人が売りを続けるにもかかわらず、今年の日本株は極端に下げていない。外国人の売りを埋め日本株を支えているのは誰か。これが市場でたびたび話題となる、GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）と日銀だ。

　まず、公的年金の動きを示すとされる信託銀行は1月第1週から9月第3週まで3兆6465億円買い越している。かなりの買い支えではあるが、これだけでは外国人の売り分を埋められない。この分を埋めているのが日銀のETF（上場投資信託）買いになる。日銀は16年、指数連動型ETF（設備投資および人材投資に積極的に取り組んでいる企業を支援するためのETF含む）を9月30日時点で3兆1505億円買い入れた。公的年金の買い越し額と合計すれば外国人の売り越し分を埋めていることが分かる。

　特に日銀は7月の金融政策決定会合でETFの買い入れ額を年間6兆円とほぼ倍増させ、8月から実際に日々の買い入れ額を増やした。ある外資系証券トレーダーは、「日銀がETFを月5000億円買い続けるというのは、やはりインパクトがある。安心感というか、株価が下がりにくくなったのは間違いない。さらに大きく下げればGPIF買いも控えており、為替に比べて下がりづらい需給になっている」と話す。この両者の存在が市場を支えているのは疑いようがなく、外国人が売りを強めても吸収していきそうだ。

　もちろん、年金資金はともかく中央銀行が株を買うのはおかしいとの声は根強い。もっとも、この点は「投資家がそれを批判しても仕方ないので、利用してもうける方法を見つけていかないといけない」（同）というのが現実だろう。

（モーニングスター　9月30日配信記事）
1376：とはずがたり：2016/10/07(金) 18:34:47: 英ポンド急落、また３１年ぶりの安値更新　ＥＵ離脱の影響懸念
http://www.iza.ne.jp/kiji/economy/news/161007/ecn16100717530023-n1.html
2016.10.7 17:53

　７日の外国為替市場で、英ポンドが対ドルで急落し、一時１ポンド＝１・１８ドル近辺をつけた。１９８５年以来、約３１年ぶりの安値を更新した。欧州連合（ＥＵ）からの離脱に伴って英国経済が打撃を受けるとの懸念を背景に、ポンド売りが本格化している可能性がある。

　日本時間の午前８時すぎ、５％以上の急落を記録した。短期的な利益を狙う投資家の取引がきっかけになったとの見方もある。

　英国のメイ首相は２日、来年３月末までにＥＵ離脱を通告すると表明し、離脱交渉に当たっては欧州単一市場へのアクセス維持よりも移民の流入制限を優先する姿勢を明確にした。このため英国の貿易などに悪影響が出るとの観測が広がり、ポンドは連日売られていた。（共同）
1377：とはずがたり：2016/10/18(火) 21:30:11: 英ポンド、原因不明の急落金融市場に衝撃
http://www.afpbb.com/articles/-/3103670
2016年10月08日 05:10　発信地：ロンドン/英国
【10月8日 AFP】7日の外国為替市場で、英ポンドが「フラッシュ・クラッシュ（瞬間的急落）」と呼ばれる一時的な急落を見せ、英国の欧州連合（EU）離脱、通称「ブレグジット（Brexit）」で揺れる各市場に衝撃が広がった。

　英国のEU離脱条件についての懸念を背景に、英ポンドは今週、下落を続けていたが、7日のアジア取引時間中、わずか数分間に対米ドルで6％急落した。

　英ポンドはグリニッジ標準時（GMT）6日午後11時10分（日本時間7日午前8時10分）、31年ぶりの安値となる1ポンド＝1.1841ドルまで急落し、その後1.24ドルまで回復。一方のユーロも、6年半ぶりの高値となる1ユーロ＝94.15ペンスを記録した。

　英イングランド銀行（Bank of England）の広報担当者はAFPに対し、今回の「フラッシュ・クラッシュ」の原因について調査中だと述べた。こうした突然の急落は、自動取引システムにより誘発されたり、悪化したりする場合がある。

　アナリストらは、英ポンド急落の要因について、コンピュータープログラムによる大量売りなのか、それとも他に理由があるのかは不明だとしているが、原因の根底にはブレグジットがあるとの見解を示している。

　取引業者UKフォレックス（UKForex）のアナリスト、アレックス・エドワーズ（Alex Edwards）氏は原因として、アルゴリズムや、特定の人物によるポンドの大量売り、または東京のトレーダーによる誤入力の可能性があると指摘。「何が原因だったにせよ、ポンドが今、非常に脆弱（ぜいじゃく）であるとの印象を与えている」と述べている。(c)AFP
1378：とはずがたり：2016/10/20(木) 21:59:03: 2016年 10月 20日 09:25 JST
サウジ、初の海外国債発行で175億ドル調達　約4倍の需要
http://jp.reuters.com/article/saudi-bond-idJPKCN12K01F

［ドバイ／ロンドン　１９日　ロイター］ - サウジアラビアは１９日、国際金融資本市場で初の国債発行を行い、１７５億ドルを調達した。発行規模は新興国としては過去最大。関係筋によると、需要は６７０億ドルと発行額の約４倍に達した。

今回発行された国債はドル建てで、５年（５５億ドル）、１０年（５５億ドル）、３０年（６５億ドル）の３トランシェで構成。プライシングは５年債が米国債＋１３５ベーシスポイント（ｂｐ）、１０年債が同＋１６５ｂｐ、３０年債が同＋２１０ｂｐとなっていた。

事前予想を上回る需要が見られたことの背景には世界的な超低金利環境があると見られているが、世界最大の原油輸出国であるサウジアラビアが原油安が続く環境に耐え、将来的には原油依存度を低下させることができると投資家が確信したことも反映していると見られている。

ロンドンに本拠を置くキャピタル・エコノミクスは今回のドル建て債発行でサウジアラビアは経常赤字のほぼ全額をカバーできると指摘。これにより同国の外貨準備が向こう数年間は大きく目減りすることはないとし、「通貨リヤルが切り下げられるとの観測は後退する」との見方を示した。

また、今回の国債発行により同国の債務の対国内総生産（ＧＤＰ）比率は上昇するものの、同比率はそもそも低水準にあるため懸念にはあたらないとの見方も示した。

フランクリン・テンプルトンの最高投資責任者（ＣＩＯ）、モヒエディン・クロンフォル氏は、今回の国債発行でサウジアラビアの金融市場は活気付くと予想。さらに「国際的な投資家が地域全体に長期的なアプローチをとると見られるため、湾岸協力会議（ＧＣＣ）加盟国の債券市場全体にプラスの波及効果が及ぶ」との見方を示した。

新興国による国債発行ではアルゼンチンが４月に発行した１６５億ドルがこれまでの過去最大だった。
1379：とはずがたり：2016/10/21(金) 16:55:37: 特に未だ何も起きてないよね？？

｢低金利バブル｣崩壊の足音が聞こえている
10月14日までに｢Xデー｣はやって来るのか
http://toyokeizai.net/articles/-/139115?utm_source=goo&utm_medium=http&utm_campaign=link_back&utm_content=related
江守哲 :エモリキャピタルマネジメント代表取締役 2016年10月06日

市場がいよいよ煮詰まってきたようだ。これまで筆者は、「10月14日までが今年最大のヤマ場になる」と各所で解説してきた。そして、今週からいよいよ、その期間に突入した。これまで市場は、まさにどっちつかずの煮え切らない状況が続いてきたが、さすがにこのような状況は長くは続かないだろう。14日までに見られる市場の動きが、今年の象徴的なものになるのではないだろうか。

「低金利バブル」崩壊がいよいよ現実に？

このように書くと「いったい、具体的に何が起きるのか？」、という興味が湧いてくるだろう。しかし、残念ながら、今後起きる事象をあらかじめ知ることは不可能である。

ただし、その可能性については、過去データから見出すことはできる。あくまで可能性である。その可能性としての事象が起きるには、筆者がいち早く名付けた「低金利バブル」崩壊のシナリオが現実のものになるかにある。

世界的な低金利が、投資家の資金を株式や債券、金などに移すよう促したことは、すでに本欄で解説したとおりである。現在の市場構造が出来上がった背景には、日米欧の中央銀行の緩和的な政策がある。

しかし、ここにきて少しずつ変化が見られ始めているようだ。これまで中銀が行ってきた量的緩和策が、目的を達成することなく、むしろ弊害だけが残る状況になっていることに、中銀は気づき始めている。いや、むしろ、かなり前から気づいていたに違いない。

おそらく、これまでの自らの政策を否定することができず、仕方なく継続してきた可能性さえあるだろう。しかし、さすがにここまで弊害が目立つようになると、これまでの量的緩和策をいかにして終わりに近づけるかを考え始めていてもおかしくない。

その兆候が、先の9月20・21日の日銀金融政策決定会合での新たな政策であり、欧州中央銀行（ECB）の関係筋による「テーパリング示唆」であろう。ECBについては、報道官が「ECB理事会は債券買い入れプログラムの毎月の買い入れ額の減額について討議していない」とし、市場の見方を否定した。

しかし、最近のドラギ総裁の発言などからも、量的緩和策の限界を背景に、これまでの政策の見直しが議論されていてもおかしくはない。また少なくとも「日銀が先んじて実質的なテーパリングを開始することになった」と報道されたことも、ECBにとっては刺激になったのではないだろうか。

無論、日銀の黒田総裁も、先の決定会合で決めた政策は「テーパリングではない」と強弁している。しかし、すでに信頼を失った総裁の言葉を信じる市場関係者は皆無である。
1380：とはずがたり：2016/10/21(金) 16:55:52: >>1379-1380

市場が勝手に金利の上昇を促す可能性

一方で、米連邦準備理事会（FRB）は株価動向をあまりに気にしすぎたことにより、利上げのタイミングを完全に逸した。このまま利上げすれば、市場にショックを与えるだけに終わるだろう。

つまり、FRBは政策の手足を自ら縛りつけた状態にある。こうなると、金融当局が金利を動かすのではなく、市場が勝手に金利の上昇を促す可能性もある。長期金利は下げ渋りから上昇に転じ始めているが、こうなると、次の利上げ機会をうかがうFRBは、指をくわえてみているしかなくなるだろう。

どういうことか。日欧の中銀によるテーパリング観測を背景に金利が上昇し、世界的な低金利バブルに終止符が打たれるシナリオが現実のものになり、中銀の政策に先んじて金利が動き出すわけである。これは中銀にとっても明らかに想定外のことである。

実際に市場金利が暴れだすと、中銀はコントロールできなくなる。市場がいま最も避けたいと考えているのが、その金利上昇である。もしリスクオフ的な動きになれば、真っ先に売られるのが株価だが、その勢いで投資してきた資産を売却して現金化を図る投資家も出てくるだろう。

そうなると、債券も売られ、金利が上昇し、結果的にリスクオフが進む過程でドル買いが入ることも十分に想定される。いわゆる「悪いドル高」である。こうなると、歯止めが利かなくなり、すべての資産が売られることになる。

低迷するダウ公共株指数は何を意味するのか

また、筆者が注目しているのが、ダウ公共株指数である。これは、ダウ平均と呼ばれる工業株30種平均と並んで、古くから存在するサブ指数だが、現在のところ、ダウ平均や輸送株指数に比較して極端に弱い動きになっている。公共株指数はまれにダウ平均の先行指標になっていることもある。現状、公共株指数が頼りない動きになっている点には要注意である。

このように、きな臭い雰囲気になっている米国株の動きには細心の注意が必要である。マスコミや証券関係者が伝えるように、10月の米国株の過去の平均騰落率はダウ平均は0.5％、S＆P500は0.8％、ナスダック指数は0.6％のそれぞれプラスのリターンであり、このデータだけを見る限りでは、確かに買い安心感がある。

しかし、4年に一度の大統領選がある年に限って言えば、10月の騰落率はそれぞれ0.8％、0.7％、2.1％のマイナスである。今年がどうなるかは別にして、過去データは実績である。

つまり、「事実」を知っておくことが重要である。単純に「10月の米国株の騰落率はプラス」というのは、一部の都合のよいデータでしかない。資産における証券投資の割合が5割を超える米国で、金利が上昇して株安・債券安・ドル高になれば、個人消費が落ち込み、景気の悪化が進むことは自明である。

現在の米国株はレンジ内での推移になっているが、いずれ方向感が出てくるだろう。それは上昇か、それとも下落か。その答えは、1年間でもっとも米国株が下げやすい時期に相当する14日までには、遅くとも明らかになっているのではないかと考えている。
1381：とはずがたり：2016/10/21(金) 23:36:51: ファンドの再生能力すげえなぁ

韓国ファンドに「スシロー」が買収されたらどうなる？
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161021-00000026-zuuonline-bus_all
ZUU online 10月21日(金)21時0分配信

ウォール・ストリート・ジャーナルが9月30日、複数関係者からの話として、スシローグローバルホールディングスの買収をめぐり、韓国のMBKパートナーズなど複数の買い手が協議に入っていると報道がされた。スシローグローバルは、回転寿司チェーン最大手あきんどスシローの持ち株会社である。韓国式スシローが誕生した場合、今後どのようなことが起こるのかを推測してみた。

■MBKが15億ドルでペルミラから買収か

MBKパートナーズは、プライベート・エクイティ・ファンド（PEファンド）だ。PEファンドとは、機関投資家や富裕層から集めた資金を、主として未公開企業に投資をするファンドで、会社の経営に深く関与し、会社の企業価値を高めたうえで、IPOや株式の転売などでリターンをあげることを目的にしている。

報道によると、MBKは、英PEファンドのベルミラが保有するスシロー株の全株を約15億ドル（約1560億円）で買収する方針のようだ。スシローは、10月5日にはこの報道を正式に否定したが、M&Aでは否定した後に決まることはよくある話である。

英ペルミラは、2012年に、日本の再生ファンドであるユニゾン・キャピタルからスシローを10億ドルで買収している。ペルミラはスシローの再IPOを準備しているとの見方もあったが、売却の方に傾いているのだろう。ベルミラは売却によって5億ドルの売買益を手に入れる。

■ PEファンド間で売買を繰り返されるスシロー

日本を代表する回転寿司の「あきんどスシロー」の株がどうして外資系のファンドを転々としているのだろう。

スシローは、2003年に東証2部に上場した。ただ、創業した清水兄弟間で内紛があったのか、07年に清水兄弟の弟など大株主3人の株が「すき家」を運営するゼンショー <7550> に渡ってしまい、ゼンショーが筆頭株主となった。

清水兄弟の兄は、敵対的買収を撃退するホワイトナイトとして、投資ファンドのユニゾン・キャピタルと組んだ。ユニゾンは、MBO（経営陣による自社買収）によるスシロー株式の非公開化を選んだ。MBOのためのTOBは成功、ゼンショーは持ち株を手放すことになった。スシローは09年に東証2部を上場廃止となり、株式は非公開となった。

その後、ユニゾンは経営陣をスシローに送り込み、企業価値を高めることに努めた。11年には「かっぱ寿司」を抜き去り、スシローは念願の回転寿司業界の売り上げトップに立つことに成功した。日本一の寿司チェーンとして価値が上がったそのタイミングで、2012年にユニゾンはペルミラに全株を売り渡したのだ。ユニゾンは売却益約540億円を手にした。
1382：とはずがたり：2016/10/21(金) 23:37:10: >>1381-1382

■MBKパートナーズはアジア専門のPEファンド

MBKは05年、米PEファンドカーライル・グループのアジア地区担当幹部6名によって設立された独立系投資ファンドだ。東京、ソウル、香港、上海を拠点に活動するアジア専門のPEファンドだ。社名のMBKは、創設者のひとりで代表者であるMichael ByungJu Kim氏の名前からとられており、韓国系と言われている。

MBKがこれまで日本で関与した案件は、会計ソフトの弥生、ユニバーサルスタジオジャパン、田崎真珠、インボイス、珈琲所コメダ珈琲店の5件だ。

会計ソフトの弥生は、07年ライブドアから買い入れ、立て直したのち、14年にオリックスに売却した。

テーマパークのユニバーサルスタジオジャパン（USJ）は、09年にゴールドマンと共同で買収して上場廃止後、USJを人気パークへと復活させ、再上場が噂されるほどまで勢いを取り戻している。

宝石メーカーの田崎真珠は瀕死状態の08年に第3者割り当て等で筆頭株主となり、経営を立て直した後の15年に入札で売り出しを行い売り切った。

通信料金一括請求サービスのインボイスは11年にTOBを通じてMBOを行い上場廃止、いまだ保有中のようだ。

名古屋が本拠地のコーヒーチェーンの珈琲所コメダ珈琲店は13年には、アドバンテッジパートナーズから買収、16年の今年IPOさせている。

■今度はスシローの再上場か？

スシローグローバルホールディングスの16年9月期の中間決算（15/9-16/2）は、売上が700億円超の8％増、営業利益は過去最高だった。未上場会社であるため詳細は発表されていない。上期の既存店売上は0.1％増。待ち時間が長すぎるとの苦情もあるため、スマホのアプリで予約が出来るように対応を完了したという。足元の業績は悪くなさそうだ。日本一になり業績も安定しているだけにスシローが再上場する可能性は高いだろう。

日本を代表する日本食「寿司」の最大手チェーン店が韓国系のファンドに買収されるかもしれないということで注目度は大きい。コメダもMBKが買収以降、韓国や台湾店をオープンして国際化を進め始めた。スシローもこれから韓国などアジアに出店していくことになるのだろう。「韓国式スシロー」の今後の展開に注目していきたい。

平田和生（ひらたかずお）
慶應義塾大学卒業後、証券会社の国際部で日本株の小型株アナリスト、デリバティブトレーダーとして活躍。ロンドン駐在後、外資系証券に転籍。国内外機関投資家、ヘッジファンドなどへ、日本株トップセールストレーダーとして、市場分析、銘柄推奨などの運用アドバイスをおこなう。現在は、主に個人向けに資産運用をアドバイスしている。
1383：とはずがたり：2016/10/22(土) 20:03:31: なぜ日本は蚊帳の外なのか、投資家の目に映る世界的インフレ兆し
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-10-20/OFC4UK6TTDSN01
野沢茂樹、Kevin Buckland
2016年10月21日 00:00 JST 更新日時 2016年10月21日 12:55 JST

金融危機後の超低金利に甘んじてきた債券投資家に、原油価格の反発を背景とするインフレ期待が世界的に出始めている。それでも日本が蚊帳の外に置かれているのは、日本銀行の黒田東彦総裁が指摘する「適合的」な要素が大きく影響しているようだ。
　　将来の物価見通しを映すインフレスワップの５年物は今週、米国で1.884％と昨年７月以来の水準に上昇、ドイツは約10カ月ぶりに1.275％を付けた。一方、日本は年初の３分の１に近い0.28％にとどまる。米バンク・オブ・アメリカ（ＢＯＡ）メリルリンチの指数によると、インフレ観測が高まると売られやすい残存10年超の米国債は今月の収益率がマイナス３％に悪化したが、日本国債はマイナス0.6％と軽傷で済んでいる。

　　黒田総裁は13年４月の異次元緩和導入以来、インフレ押し上げのために大規模な国債購入を続け、名目金利全体の低下を促してきた。今年１月末にはマイナス金利政策も加えたが、企業や家計に根付いたデフレ心理を払い去るには至っていない。

　　前代未聞の「長短金利操作（イールドカーブコントロール）」に着手することを決めた約１カ月前に総裁は、日本のインフレ期待形成は過去の物価動向に引きずられる傾向が強いと指摘。こうした状況を「適合的」な要素が強いと表現した。予想インフレ率が上がらない日本の現状は、総裁の見解の妥当性を示唆している。
　　三菱ＵＦＪ国際投信債券運用部の小口正之チーフファンドマネジャーは「日本ではインフレ期待の形成が適合的なので、物価の実績が低迷する中では予想インフレ率は素直に上がっていかない」と話す。「人口減と少子高齢化を背景に需給ギャップは縮小しにくく、供給面の調整が常に必要になりがちだ」とし、繰り返されてきた金融緩和や財政出動が、「成長力の底上げにつながるかは疑問だ」と言う。
　　日銀は９月に公表した「総括的な検証」で、約３年半にわたる黒田緩和は経済・物価の好転をもたらしたと自ら評価する一方、２％の物価目標を実現できていない理由にも言及。原油安などの外的要因によるインフレ率の低下が「わが国ではもともと『適合的な期待形成』の要素が強い」予想インフレ率の下押しに働いたのが主因だと説明した。
　　この分析を踏まえ、予想インフレ率を高める「より強力な方法」として、物価の実績より将来に目を向けた期待形成を強めるため、実際のインフレ率が安定的に２％を超えるまで量的緩和を続けると言及。ただ、適合的な期待形成の要素が強い予想インフレ率の引き上げは不確実性を伴い、時間がかかる可能性があるとして、柔軟性と持続力に優れた長短金利操作を新たな枠組みの中心に据えている。
　　黒田総裁は９月の講演で、日本では長年にわたるデフレ下で「物価は上がらないものだ」という見方が人々に定着してしまい、予想インフレ率の形成において過去の実績に影響を受ける傾向が強いと指摘。この「適合的」な傾向が「諸外国と比べて際立っている」と述べている。
　　配付資料では６－10年先という長期的な予想インフレ率の変動のうち、実際の物価動向で説明できる割合が米国では１割にも満たないのに対し、日本では消費増税の影響も考慮すると４割近くを説明できると推計。「より適合的」な度合いが高いと示唆した。
　　運用資産が約2.3兆ドル（240兆円相当）に上る米銀ステート・ストリートは、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が利上げに動いても、日本の金利は大して上がらないと読む。ブルームバーグがフェデラルファンド金利先物を基に算出した12月の追加利上げ予想確率では６割が織り込まれている。
　　ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズで債券部門のアジア太平洋地域責任者を務めるケン・シアン・ング氏（シンガポール在勤）は先週、都内でのインタビューで「米金利が上昇しても、日本への直接的な影響はさほど大きくない」と予想。「米国は金融危機後のさまざまな取り組みが実を結んで経済の立て直しが進んだので利上げしているが、日本が試した金融・財政政策は所期の成果を上げていない」と説明した。
1384：とはずがたり：2016/10/22(土) 20:03:43: >>1383-1384
原油高でも見通し下げ
　　過去に世界的な金融危機の震源地ともなった米国で、実質経済成長率がゼロ％を下回ったのは最近５年間で１四半期だけだ。直近のコア個人消費支出（ＰＣＥ）は前年比で1.69％増と２年ぶりの高水準に達し、米国の追加利上げ観測を支えている。日本経済は第２次安倍晋三内閣の発足後の14四半期で５回マイナス成長に陥り、足元の生鮮食品を除く消費者物価指数はマイナス0.5％と異次元緩和前の低水準となっている。
　　「米金利には上昇の余地があるが、日本の金利にはさほど大きな上昇余地はまだ今すぐには出てこない」。ング氏はその理由を経済・物価情勢の改善に日米格差が生じているためと指摘する。米10年物国債利回りは17日に1.81％と約４カ月半ぶりの水準に上昇。日本では長期金利の指標となる新発10年物国債利回りがゼロ％からマイナス0.1％程度の水準で膠着（こうちゃく）している。
　　三菱ＵＦＪ国際投信の小口氏は、日本の金利が上がりにくいのは「予想インフレ率の低迷に加え、日銀の長短金利操作で債券を売り込みにくい雰囲気がある」と指摘。「原油高は円安と同様、日本経済にとってはコストプッシュ要因なのでインフレ圧力の質も悪いし、持続力も期待できない」としながらも、「世界的に『日本化』現象が広がり、ここまで金利が下げてきたので、水準訂正的な動きはあり得る」とみている。
　　石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）は先月、８年ぶりの減産に合意した。ロシアのプーチン大統領もＯＰＥＣと協調した増産凍結や減産の検討に前向きな姿勢を示している。ブルームバーグのデータによれば、足元のニューヨーク原油先物相場は先月の平均価格45.25ドルを１割程度上回っている。日本ではレギュラーガソリン小売価格が17日に124円60銭と年初来高値を更新した。
　　日銀は７月末に公表した物価見通しの前提として、ドバイ原油価格が18年度にかけて50ドル程度に上昇していくと想定していたが、先週には50.28ドルを付けている。共同通信によれば、日銀は来月１日公表する来年度の物価見通しを現在の1.7％から小幅に引き下げ、２％目標の達成時期についても「17年度中」からの先送りを視野に入れている。
　　ステート・ストリートＧＡのング氏は、原油高の影響について「消費者はより節約的になり、企業も代替的な原材料を探すだろう」と指摘。原油価格は需給だけではなく地政学的な要素も影響するが、「すでに分かっている要因や想定によれば、現状程度の水準で落ち着く」と予想。今の原油高が世界的にインフレ期待や金利を押し上げる力は限定的だとみている。
　　同社で公的機関顧客グループ担当のアジア太平洋地域責任者を務めるホン・チャン氏（シンガポール在勤）は先週のインタビューで、中長期的に見れば、政策金利はより低い水準にとどまると予想。「理由の一つは長期的な人口動態学的なトレンドだ」と指摘。日本は人口減少や少子高齢化の「格好の先行事例だ。外国人労働者の受け入れは文化的な問題もあって難しいとは思うが、政府は構造的に対応することが必要だ。長期的な人口問題に当局がどう取り組むかは、年金基金を含む投資家の行動にも大きな影響を与える」と語った。
1385：とはずがたり：2016/10/28(金) 13:04:26: 盛大にデフレ♪

全国消費者物価、9月は‐0.5％、7ヵ月連続下落
http://news.goo.ne.jp/article/reuters/business/reuters-20161028028.html
09:32ロイター

全国消費者物価、9月は‐0.5％、7ヵ月連続下落
　１０月２８日、総務省が２８日公表した９月の全国消費者物価指数（除く生鮮、コアＣＰＩ）は前年比０．５％低下した。都内で６月撮影（２０１６年　ロイター／Toru Hanai）
(ロイター)
［東京　２８日　ロイター］ - 総務省が２８日公表した９月の全国消費者物価指数（除く生鮮、コアＣＰＩ）は前年比０．５％低下した。７カ月連続で下落し、マイナス幅は８月と同水準だった。

前年比でのエネルギー価格の下押しが小さくなりつつあるにもかかわらず、家電製品の価格下落や食品の上昇ペース鈍化で指数が浮上しない状態が続いている。安倍政権・日銀が掲げる２％の目標達成への道のりは遠い。

ガソリンや電気代のマイナス幅が縮小し、エネルギーの下落幅は前年比８．４％と８月の１０．２％から縮小した。

一方、テレビが１８．６％下落（８月は１５．３％下落）、家庭用耐久財が６．８％下落（８月は５．２％下落）と、それぞれマイナス幅が拡大。物価を下支えしてきた加工食品（生鮮を除く食料）もプラス幅が０．８％と８月の１．１％から縮小した。

全国の先行指標とされる１０月の東京都区部のコアＣＰＩは前年比０．４％低下し、マイナス幅が９月より０．１ポイント縮小した。
1386：とはずがたり：2016/11/04(金) 11:32:46: 東京株２週間ぶり１万７０００円割れ　下げ幅一時２００円超、欧米株安や円高１０３円付近で
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/sankei-ecn1611040009.html
09:29産経新聞

　４日の東京株式市場は大幅続落で始まった。日経平均株価の寄り付きは、前日比１７０円１８銭安の１万６９６４円５０銭。序盤の下げ幅は一時２００円を超えた。

　１万７０００円割れは１０月２０日以来、ほぼ２週間ぶり。

　前日のニューヨーク株式市場のダウ工業株３０種平均は下落するなど欧米主要市場は値下がり。対ドル円相場も円高が進んでおり、投資家が嫌気している。

　円は朝方に１０２円台後半へと上昇していたが、午前９時ごろは１０３円台前半へとやや戻している。

　東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）の始値は、前日比１４．６４ポイント安の１３５３．８。
1387：とはずがたり：2016/11/04(金) 18:03:52: 何この気持ち悪いハイテンションな記事は。政府の出番だじゃねーよ。政府の此迄の無策をこき下ろさなきゃあかんやろ(;´Д｀)

１００円ショップ銘柄活況、遠のく脱デフレ　日銀疲弊、成長戦略具体化へ政府の出番
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161103-00000500-fsi-bus_all
SankeiBiz 11/4(金) 10:30配信

　日本銀行は１日、「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」を公表し、物価上昇目標「２％」の達成時期を従来の「２０１７年度中」から、「１８年度ごろ」へと先延ばしすることを決めた。物価目標の達成時期の先延ばしは、１３年４月に異次元の金融緩和いわゆる「黒田バズーカ砲」が口火を切ってから５度目となる。

　無理もない。直近９月の消費者物価指数は７カ月連続で下落した。これに伴い、１６年度の平均物価上昇率見通しも従来のプラス０．１％から、マイナス０．１％に引き下げた。年度ベースで４年ぶりのマイナスとなる。

　株式市場は日銀の２％物価目標の先延ばしを予見するかのように動いた。日経平均株価が１万７０００円台を安定的に回復したのは１０月下旬になってから。相場全般の回復より早く、デフレに強い一連の銘柄群が９月初めから戻りのピッチを一斉に速めていたからだ。例えば、１００円ショップ銘柄だ。キャンドゥ株は１０月２５日に年初来高値を更新した。セリア株とワッツ株も年初来高値に肉薄している（１日現在）。キャンドゥは今期の利益見通しを増額修正し、セリア、ワッツの両社も今期の増益を見込む。

　牛丼大手３社の株価も同様だった。「すき家」を展開するゼンショーホールディングス株は１日に年初来高値を更新。吉野家ホールディングス、松屋フーズの両銘柄も１０月末に年初来高値を更新した。ほかにニトリホールディングス、回転すしのくらコーポレーション、しまむら、ドンキホーテホールディングスなどデフレに強い業態の銘柄群の株価が堅調だった。

　今春、マスコミで「値上げの春」の見出しを付けた記事を多く見掛けた。４月から塩やアイス「ガリガリ君」がほぼ４半世紀ぶりに値上げされ、調味料、加工食品の多くが上がったからだ。東京ディズニーランドと東京ディズニーシーの入園料、劇団四季の公演チケット代も上がった。

　値上げの春を額面通り受け取って、デフレ脱却が順調に進むかのように判断したのは早計だった。銘柄物色の流れを見る限り、株式市場はデフレマインドの転換が大きく遅れると見切った。結果は消費者物価指数の７カ月連続下落だった。「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングの柳井正・会長兼社長は１０月の記者会見の席上、「（今は）値上げの時期ではない」と語っている。

　東京私大教連が今春に調査、発表した数字が忘れられない。首都圏周辺の私立大学に通う下宿生、寮生の仕送り、生活費である。１５年度の親元からの仕送りは出費が落ち着く６月以降の平均で月額８万６７００円。１５年連続で減り、ピークだった１９９４年度に比べ約３割少なくなった。家賃を除いた１日当たりの生活費は８５０円で、比較可能な８６年度以降では過去最低を更新したという。アルバイト時給が１０００円を超えたくらいでは追いつかない。

　デフレマインドの転換、デフレ脱却の即効薬は所得の増加だろう。マイナス金利策の奇手まで打った日銀の異次元金融緩和は疲労、疲弊した。日銀に代わって出番を迎えているのは成長戦略を具体化に移す政府である。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

【プロフィル】加藤隆一

　かとう・りゅういち　経済ジャーナリスト。早大卒。日本経済新聞記者、日経ＱＵＩＣＫニュース編集委員などを経て２０１０年からフリー。６７歳。東京都出身。
1388：とはずがたり：2016/11/07(月) 14:39:47: 俺もFXやってみるかねえ。

「ポンド売りでバカ勝ち！」とある大学生が億を稼いだ理由
http://www.excite.co.jp/News/economy_clm/20161107/Harbor_business_115681.html
HARBOR BUSINESS Online 2016年11月7日 09時00分 (2016年11月7日 14時03分更新)
1389：とはずがたり：2016/11/08(火) 12:11:01: 12月米利上げ観測高まる、クリントン氏訴追せず＝短期先物相場
http://news.goo.ne.jp/article/reuters/business/reuters-20161108001
01:40ロイター

［ニューヨーク　７日　ロイター］ - 米大統領選の民主党候補クリントン前国務長官の私用メール問題を再捜査していた連邦捜査局（ＦＢＩ）が６日、訴追しない方針を決定したことを受け、７日の午前取引で米短期金利先物相場が下落している。

ＦＢＩの決定を受け株式相場が上昇していることなどを反映したもので、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が１２月に利上げを決定する確率が高まっていることが示されている。

ＦＢＩのコミー長官は１０月２８日、クリントン氏の私用メール問題に絡み、新たに発見された電子メールを調査していることを議会に報告。これを受け大統領選に向けた支持率調査で、クリントン氏の共和党候補ドナルド・トランプ氏に対するリードは縮小していた。

市場では、トランプ氏が勝利すれば金融市場が波乱に見舞われ、ＦＲＢは次回１２月の会合で利上げを見送る可能性があるとの見方も出ていた。

ＦＢＩがクリントン氏を訴追しないとの当初の決定を維持したことは大統領選でクリントン氏の追い風になるとの見方から、７日は株式など高リスク資産に買いが入るなどの動きが出ている。

この日の取引でフェデラルファンド（ＦＦ）金利先物は前週末から０．５─４．０ベーシスポイント（ｂｐ）低い水準で推移。ＣＭＥフェドウオッチによるとＦＲＢが１２月に利上げに踏み切る確率が約７６％であることを示す水準にある。前週末は同確率は６７％だった。
1390：とはずがたり：2016/11/09(水) 12:07:23: さて緊迫してきた。

日経平均、一時５００円下げ…米大統領選接戦で
11:45読売新聞
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/business/20161109-567-OYT1T50066.html

　９日の東京金融市場は、米大統領選の開票結果を巡り、為替と株価ともに乱高下する展開が続いている。

　円相場は一時、１ドル＝１０２円台まで円高・ドル安が進み、日経平均株価（２２５種）の下げ幅は一時、５００円を超える場面もあった。民主党候補のヒラリー・クリントン氏と共和党候補のドナルド・トランプ氏が接戦を繰り広げているためで、トランプ氏が当選すれば、経済政策の先行きが不透明との懸念から投資家らが神経をとがらせている。

　日経平均は午前１０時前、激戦となっているフロリダ州でトランプ氏が優勢と伝わると、株価が急落した。その後、クリントン氏が巻き返すと急速に買い戻しが進み、株価が急上昇する場面もあった。

　日経平均の午前の終値は、前日終値比３８２円４８銭安の１万６７８８円９０銭だった。
1392：とはずがたり：2016/11/09(水) 15:56:05: ＜株式＞東証＝終値　１万６２５１円５４銭
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161109-00000062-mai-brf
毎日新聞 11/9(水) 15:05配信

　９日の東京株式市場の日経平均株価は、前日の終値と比べ９１９円８４銭安の１万６２５１円５４銭で取引を終えた。

最終更新:11/9(水) 15:05
1393：とはずがたり：2016/11/10(木) 10:44:12: もう悪材料出尽くし！？反撥早過ぎて買えねえ(;´Д｀)

東京株、一時１０００円超高＝トランプ・ショック、一日で回復―円急落１０５円台
http://news.goo.ne.jp/topstories/business/862/62ae243fe20a7efdcf1898546e86ac64.html
(時事通信) 10:27

　１０日午前の東京株式市場は、米大統領選で共和党のドナルド・トランプ氏が勝利した「ショック」が欧米市場でひとまず収まったことを受け、幅広い銘柄が買い戻されて始まった。日経平均株価の上げ幅は一時１０００円を超え、前日の落ち込み分をほぼ取り戻し、１万７０００円台を回復した。午前１０時１０分現在、前日比１０１４円３６銭高の１万７２６５円９０銭と大幅に反発している。

　東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０５円台後半に急落。午前９時現在は１０５円８２?８２銭と前日比２円５０銭の円安・ドル高。

　トランプ氏への政策期待から欧米市場で投資家のリスク回避姿勢が後退。安全資産とされる円を売ってドルを買い戻す動きが活発化した。
1394：とはずがたり：2016/11/10(木) 11:50:44: 90円台前半迄いくのかなぁ(;´Д｀)

2016年 11月 10日 11:19 JST
コラム：トランプ大統領は変動相場に未曽有の脅威＝唐鎌大輔氏
http://jp.reuters.com/article/column-forexforum-daisuke-karakama-idJPKBN13502X?sp=true
唐鎌大輔みずほ銀行　チーフマーケット・エコノミスト

［東京　１０日］ - 米大統領選挙は、下馬評を覆し、共和党ドナルド・トランプ候補の勝利で終わった。金融市場にとっては英国の欧州連合（ＥＵ）離脱（ブレグジット）に続く「歴史的な大誤算」だが、日本に与える影響はブレグジットよりも大きいものとなりそうだ。

現状、為替市場の反応は想定されたものとは真逆であり、リスクオン地合いとなっている。これは「トランプ大統領」への未知なる期待を込めた部分もあろうが、そもそも選挙を前にリスクテークが控えられていたことの反動もありそうである。政治経験のない同氏の議会運営への不安は覆い難いものがあり、トランプショックの影響はこれから顕現化してくるのではないか。

「トランプ大統領」にまつわる最大の論点は為替などではなく、米国の孤立主義路線やそれに伴う国際秩序の不安定化と思われるが、その辺りは諸賢の論考に任せるとして、本コラムでは経済・金融、特に為替に絞って議論を進めたい。

昨年来、筆者は「米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の正常化プロセスは信用できないため、ドル高は続かない」との見通しを唱え続けてきた。大統領が代わっても、その論点は不変であり、２０１７年にかけての為替相場は過去２年半続いたドル高相場の本格的な調整（ドル安）を経験する年になると予想する。

トランプ大統領誕生はこうしたシナリオを補強する材料にすぎない。たとえ民主党ヒラリー・クリントン候補が勝利しても為替見通しは大きく変わるものではなかった。

＜為替に言及する米大統領誕生か＞

改めて確認する必要もないが、トランプ氏の通貨・金融政策に対するスタンスは、はっきりとドル安方向である。例えば、今年５月にはテレビ番組で「利上げしてドル高になれば、大問題になる」などと述べたことがあった。そればかりか、ドル高の背景となる利上げ路線を進めるイエレンＦＲＢ議長を更迭する意思まで明かしたことがある。

基軸通貨国である米国の大統領が為替相場の方向感に言及することは本来考えにくいが、トランプ大統領ならばその可能性も拭えない。米国の通貨・金融政策の意向が絶対的な影響力を持つ変動為替相場制という「舞台」において、現職の米国大統領が為替の方向感に何らかの希望を述べるとしたら、それは「未曽有の脅威」になり得る。

「トランプ大統領」の言動いかんでは、２０１７年以降の為替予想は各種ファンダメンタルズを分析するのではなく、単に同氏の顔色をうかがうゲームになりかねない。この点は「大統領候補」から「現職大統領」に変わるに伴ってトランプ氏が少しでも「大人の対応」を心掛けることを願うしかない。

そうした通貨・金融政策の陰に隠れて財政政策は注目されにくいが、トランプ氏は財源の当てのない大型減税を志向していることでも知られる。度が過ぎれば、米国債の格下げ、ひいてはドル安が連想されやすくなるだろう。

確かに、緩和的な財政政策が利上げ可能な実体経済を形作る可能性もあり、この辺りの論点は読みが難しい。仮にトランプ政権でドル高が発生するとしたら「巨額の財政出動」「景気浮揚」「利上げ」「ドル高」といった経路しかないだろう。とはいえ、トランプ氏に「ドル高は嫌だ」という確固たる信念があるのだとすれば、根本的にそのような展開も期待薄だとは思われる。

その他、通商政策では環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の破棄や北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）の見直し（極端なケースでは脱退）といった論点が目につく。米国がそうした立ち回りを演じることは世界の保護主義化の起点になるという文脈で捉えるべき事案だが、当然、米国に拠点を構える多国籍企業に打撃を与える話にもなるだろう。

そのような行為が米国の実体経済に対してポジティブな影響をもたらすとは思えず、結局はＦＲＢの利上げ路線を挫折させる遠因となる。要するにドル安材料である。

もちろん、通貨安誘導や減税そしてトランプ氏が折に触れて言及する規制緩和は適切に執行されれば実体経済を押し上げるかもしれない。だが、直情的なトランプ氏が議会と一致協力してそのような政策運営を果たしてできるのかどうか、正直、にわかには信じ難い。

現時点で得られる情報を総合すれば、トランプ次期大統領の政策運営からは「どこを切り取ってみてもドル安の臭いしかしない」という印象を受ける。
1395：とはずがたり：2016/11/10(木) 11:51:06: >>1394-1395
＜米当局はもともと「ドル高に不寛容」＞

ちなみに、為替市場ではクリントン氏勝利の場合はドル安志向の強いラエル・ブレイナードＦＲＢ理事が財務長官に指名される可能性が注目されていた。これに対し、トランプ政権における財務長官は選挙対策財務責任者のスティーブン・ムニューチン氏らの名がささやかれているが、それほど注目はされていない。他ならぬ大統領自身がドル安志向をあらわにするのであれば、その配下である財務長官人事に関心が集まらないのも当然かもしれない。

ただし、重要なことは米財務省の通貨政策に関しては、為替政策報告書における「監視リスト」の存在などに象徴されるように、選挙以前からドル高相場に対する警戒感が示されてきたという経緯だ。要するに、大統領や財務長官という政治的かつ属人的な要素以前に、米通貨政策のスタンスとして「ドル高に不寛容」という事実がもともとあったことは忘れてはならない。

雇用統計の増勢は明らかに衰えているし、企業収益もドル高と符合するように２０１４年下期から頭打ちになっている。まっとうに考えれば、米政策当局者の間で利上げやそれに伴うドル高の悪影響について懸念が芽生えるのは自然な話と思われる。

＜ドル円の主戦場は９０円台前半へ＞

最後にドル相場の現状を簡単に確認しておきたい。繰り返し述べているように、２０１４年６月以降続いているドル相場の上昇に関し、２０１６年はほとんど調整が進んでいない。つまり、トランプ氏はドル相場の水準が高いまま大統領に就任することになる。

ゆえに、誰が大統領に就こうと、「これ以上のドル相場続伸は認め難い」というのが筆者の基本認識である。大統領が代わったからと言って、為替相場を評価する時間軸まで非連続的なものにすべきではなく、従前の動きからの連続性を重視すべきと考える。

日本人の目から見れば、２０１６年は大きくドル安が進んだように感じるかもしれないが、実はドルは対円でこそ下落したが、その他通貨に対してはそれほどでもない。例えば、今年１月から９月までの間に円は対ドルで１６．２％も上昇したが、ドル相場全体の動きを示す名目実効為替相場は同期間に２．７％しか下落していない。円が対ドルで上昇した分は、英ポンドや中国人民元、メキシコペソといった通貨が対ドルで下落した分で完全に相殺されてしまったのだ。

それでもドルの名目実効為替相場が全体として下落したのは円の他にカナダドルやユーロなども対ドルで上昇したためだが、過去２年半の急騰を踏まえれば、２０１７年に調整余地を残してしまったという印象は拭えない。

現状、「トランプ大統領」に関しては分からないことが多く、語れることは少ない。だが、上述してきたように、為替予想を立てる上では「ドル相場は急騰後、調整していない」「トランプ氏はドル安志向が強い」「米財務省の通貨政策はもともとドル安方向」といった確実に言える事実が目につく。

こうした状況下、２０１７年にかけてのドル円相場は年度内に１００円割れが定着した後、９０円台前半を主戦場とする展開へ移るというのが筆者の抱くメインシナリオである。
1396：とはずがたり：2016/11/13(日) 15:44:08: 米株はダウが終値で連日最高値更新、週間では5年ぶりの大幅高
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20161112/Reuters_newsml_KBN1362E7.html
ロイター 2016年11月12日 07時39分 (2016年11月12日 12時06分更新)

［ニューヨーク　１１日　ロイター］ - 米国株式市場はダウ工業株３０種が終値で連日過去最高値を更新。米大統領選でドナルド・トランプ氏が予想外に勝利したことを受け、週間では２０１１年以来の高い伸びとなった。
トランプ次期大統領による金融セクターなどでの規制簡素化やインフラ投資拡大などへの期待から、Ｓ＆Ｐ５００金融株<.SPSY>は過去３日で８％上昇と、２００８年以来の大幅な伸びを記録。Ｓ＆Ｐ工業株<.SPLRCI>は５％、Ｓ＆Ｐヘルスケア<.SPXHC>も３％上昇した。
ダウ<.DJI>は週足で５．４％上昇と、２０１１年以来の高い伸びを記録。Ｓ＆Ｐ総合５００種<.SPX>も３．８％高と、２年ぶりの大幅高となった。
リッジウォース・インベストメンツのアラン・ゲイル氏は「ここ数日市場で広がっていた楽観的なトーンが裏打ちされるかどうかを見極めようと、（トランプ氏による）人事や政策が注視されている」と語った。
ナスダック・バイオテク株<.NBI>はこの日０．６４％低下したものの、週間では１０％高と、２０００年以来の強い伸びとなった。
フィッシャー米連邦準備理事会（ＦＲＢ）副議長はこの日、米経済の見通しはＦＲＢが緩やかな利上げを進めるのに十分力強いとの認識を示しつつも、米長期金利の上昇を注視していると語り、株式相場に漂う強気なセンチメントを幾分冷やす格好となった。個別銘柄では、半導体大手エヌビディア<NVDA.O>が３０％急騰し、ナスダック総合<.IXIC>押し上げに寄与した。四半期売上高が約６年ぶりの大幅増になったことを好感した。
娯楽大手ウォルト・ディスニー<DIS.N>は２．８６％高。２０１７年度の１株利益は小幅増、２０１８年度およびそれ以降は「一段と大幅な伸び」になると予想し、業績見通しをめぐる投資家の不安を和らげた。バークレイズは投資判断を「アンダーウエート」から「イコールウエート」に引き上げた。
騰落銘柄数は、ニューヨーク証券取引所では上げ銘柄が下げ銘柄を上回り、比率は１．１６対１。ナスダックも２．３６対１で上げが下げを上回った。

米取引所の合算出来高は約９６億株で、直近２０営業日の平均である７５億株を上回った。

終値前日比％始値高値安値コード
ダウ工業株３０種 18847.66 +39.78 +0.21 18781.65 18855.78 18736.96 <.DJI>
前営業日終値 18807.88
ナスダック総合 5237.11 +28.32 +0.54 5191.82 5241.08 5179.64 <.IXIC>
前営業日終値 5208.80
Ｓ＆Ｐ総合５００種 2164.45 -3.03 -0.14 2162.71 2165.92 2152.49 <.SPX>
前営業日終値 2167.48
ダウ輸送株２０種 8578.65 +22.05 +0.26 <.DJT>
ダウ公共株１５種 627.82 -2.36 -0.37 <.DJU>
フィラデルフィア半導体 837.24 +31.15 +3.86 <.SOX>
ＶＩＸ指数 14.17 -0.57 -3.87 <.VIX>
Ｓ＆Ｐ一般消費財 633.21 +4.03 +0.64 <.SPLRCD>
Ｓ＆Ｐ素材 301.58 -4.02 -1.32 <.SPLRCM>
Ｓ＆Ｐ工業 526.73 +1.51 +0.29 <.SPLRCI>
Ｓ＆Ｐ主要消費財 517.80 -0.83 -0.16 <.SPLRCS>
Ｓ＆Ｐ金融 359.43 +1.39 +0.39 <.SPSY>
Ｓ＆Ｐ不動産 180.92 +0.25 +0.14 <.SPLRCREC>
Ｓ＆Ｐエネルギー 511.21 -8.62 -1.66 <.SPNY>
Ｓ＆Ｐヘルスケア 813.91 -12.35 -1.49 <.SPXHC>
Ｓ＆Ｐ電気通信サービス 154.10 -0.14 -0.09 <.SPLRCL>
Ｓ＆Ｐ情報技術 788.69 +3.72 +0.47 <.SPLRCT>
Ｓ＆Ｐ公益事業 233.27 -0.90 -0.38 <.SPLRCU>
ＮＹＳＥ出来高 11.73億株 <.AD.N>
シカゴ日経先物12月限ドル建て 17440 + 40 大阪比 <0#NK:>
シカゴ日経先物12月限円建て 17420 + 20 大阪比 <0#NIY:>
1397：とはずがたり：2016/11/13(日) 18:25:24: クソみたいなアベノミクスなんぞには踊らされずずっとデフレ企業を応援してきた俺にやっと世間が追いついてきたかｗ
但し吉野屋はあんま安くないぞ。松屋となか卯推しの俺である♪
また家具にはニトリも良いけどナフコがお気に入りである♪♪
勿論，ファミレスはサイゼリヤとジョイフルだ。饂飩は丸亀製麺は毎月１日のかまあげ半額を狙う。讃岐製麺が好きだが近くにない・・夜中の閉店間近になると饂飩以外が全品半額になるのが狙い目である♪

吉野家、マックなど「デフレ企業活況」　消費者の節約志向が鮮明
ZUU Online 2016年11月13日 10時02分 (2016年11月13日 18時13分更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20161113/zuuonline_127741.html

日本銀行は、11月1日発表の「経済・物価情勢の展望」レポートで、物価上昇目標「2％」の達成時期を従来の「2017年度中」から、「18年度ごろ」へと先延ばしにした。目標達成時期の先延ばしは、13年4月に導入した異次元金融緩和以降5度目となる。

日銀が先延ばしするしないに関係なく、すでに株式市場ではデフレ関連株が活況だ。デフレ企業の業績と株価について振り返ってみよう。

■デフレ企業の株価が東京市場の上げを先導

デフレ関連株とは、デフレ時やデフレを意識した時に株式市場で買われる銘柄群だ。具体的には、低価格を武器に業績が伸ばせる外食や小売などの銘柄が該当する。

代表的な銘柄は、小売りでは、100円ショップのセリア <2782> 、キャンドゥ <2698> 、ドンキホーテホールディングス <7532> 、しまむら <8227> 、ニトリ <9843> など。外食では、牛丼の吉野家 <9861> 、松屋フーズ <9887> 、ゼンショーHD <7550> 、丸亀製麺のトリドール <3397> 、サイゼリヤ <7581> 、マクドナルド <2702> などが挙げられる。

アベノミクスが始まる前のデフレ色が強かった時期に安さが売りの商品が好調で業績を伸ばした企業群だ。

デフレ関連企業の株価の一角が9月初から戻り歩調を強めている。例えば吉野家は10月27日に年初来高値を更新。8月31日の1394円の安値から10月27日の1590円まで14％上げた。100円ショップのキャンドゥも同じトレンドだ。10月25日の年初来高値の1860円まで、8月31日の安値1556円から20％上げた。

牛丼では、「すき家」のゼンショーと「松屋」の松屋フーズがともに11月9日、年初来高値更新した。ゼンショーは8月末の安値から17％の上昇。松屋は8月22日安値から28％の上昇だ。

年初来高値まで行かなくてもデフレ関連銘柄には上昇している銘柄が目立つ、100均のセリアは9月1日安値から10月26日高値まで29％の上昇。同じくワッツ <2735> も8月31日安値から11月2日高値まで19％上げた。

外食ではサイゼリヤが8月19日安値から10月26日高値まで39％上げている。小売りではしまむらが8月24日安値から10月26日高値まで20％の上昇。ドンキホーテHDが8月31日安値から11月7日高値まで26％、ニトリが8月31日安値から10月27日高値まで24％上げている。

回転寿司で有名なくらコーポレーション <2695> も9月16日安値から10月31日高値まで17％上げている。デフレ関連株はほぼ同じようなトレンドだ。

日経平均は、11月1日に直近の戻り高値17473円をつけたが、8月31日の引け値からは3％上げた程度。デフレ銘柄は明らかに、東京市場をアウトパフォームし、市場の上げを先導した。株価上昇のトリガーはなんだったのだろう。
1398：とはずがたり：2016/11/13(日) 18:25:53: >>1397-1398
■デフレ企業の業績回復傾向が強まる

すべての企業が好調というわけではないが、デフレ企業群の業績モメンタム（相場の勢いを示す際の表現）が上向いてきていることは明らかだ。業績のモメンタムの上昇と連動して株価も上昇している可能性が強い。

ニトリが9月27日に発表した17年2月期第2四半期累計（3-8月）の営業利益は491.7億円の34％増益。従来予想の395.0億円から上振れた。通期予想は変えていないが進捗率が高いためさらに上乗せになる可能性がある。

サイゼリヤが10月12日に発表した16年8月期の営業利益は84.0億円予想から90.0億円の7％増に上方修正された。6?8月の営業利益率は前年同期の6.6％から8.2％の上昇している。17年8月期についても3％増益予想と地味な予想ではあるが、常に保守的な数字を出す会社なためアップサイドもありそうだ。

10月14日、キャンドゥが決算発表。16年11月期第3四半期（15/12-16/8月）の営業利益は前年同期比69％増の17.9億円と好決算だった。同時に通期の営業利益予想を19.0億円→24.9億円に31％上方修正した。

11月4日、ドンキホーテが発表した17年6月期第1四半期（7-9月）では、営業利益は前年同期比11％増の125.3億円に伸びた。通期予想は据え置いたが進捗率が高く通期の業績も上振れの可能性がある。

11月8日、ゼンショーが17年3月期第2四半期累計（4-9月）の決算発表。営業利益は106.5億円と事前予想の95.5億円を上回った。やはり、通期予想は据え置いたが進捗率が高く通期の業績も上振れの可能性がある。

マクドナルドは11月9日に16年12月期第3四半期累計（1-9月）の決算を発表。実績営業利益は前年同期の赤字208.0億円から黒字転換し38.1億円となり、通期の営業利益予想も33.0億円から50億円に上方修正した。

足元の業績トレンドを占う月次の既存店売上は？

■10月の既存店売上はマクドナルド、吉野家などが好調

デフレ関連銘柄ですでに10月の既存店売上を発表済みの企業を見てみよう。マクドナルドの10月の既存店売上は23.4％と大幅増。ただマクドナルドの場合は、昨年事件が相次いだため前年のベースが低いので特別な高い伸びになっている。マクドナルドが再び売上を伸ばし始めたことはデフレの象徴かもしれない。

吉野家の10月の既存店売上は15.1％増。3?8月の0.7％減から、9月には2.8％減となったものの10月には大きく盛り返した。松屋の10月も5.8％増と好調だ。4?9月の6.5％増のペースを維持している。

サイゼリヤの10月は5.8％増、セリアは2.0％増、くらコーポレーションは1.5％増、かっぱ寿司のカッパクリエイト4.4％増、丸亀製麺のトリドール3.1％増などが好調だ。

一方で、ニトリの10月は3.0％減、すき家の10月は4.7％減、幸楽苑7.4％減、ハイデイ日高1.4％減などマイナスの企業もあるが小売り企業の中には猛暑と台風で不振だった会社が多い中で総じて好調だといえそうだ。デフレ関連株の好調は、アベノミクスで一時伸びた消費だが、消費者の節約志向が再び強くなってきたことを象徴している。日銀がインフレターゲットの達成時期を先送りするより消費者と株式市場の反応は先行している。

平田和生（ひらたかずお）
慶應義塾大学卒業後、証券会社の国際部で日本株の小型株アナリスト、デリバティブトレーダーとして活躍。ロンドン駐在後、外資系証券に転籍。国内外機関投資家、ヘッジファンドなどへ、日本株トップセールストレーダーとして、市場分析、銘柄推奨などの運用アドバイスをおこなう。現在は、主に個人向けに資産運用をアドバイスしている。
1399：とはずがたり：2016/11/14(月) 11:34:18: すげえな，トランプ。。株上がりすぎじゃね？！（；´Д｀）
1401：とはずがたり：2016/11/16(水) 14:27:09: 日経平均、一時２００円超値上がり　米の株高受け
http://news.goo.ne.jp/topstories/business/151/d6b0795560ba1749978c38055330b943.html
(朝日新聞) 13:14

　１６日の東京株式市場は、日経平均株価が一時、２００円超値上がりした。午後１時時点は、前日終値より１８２円７４銭高い１万７８５０円８９銭。東京証券取引所第１部全体の値動きを示すＴＯＰＩＸ（東証株価指数）は、同１５・５４ポイント高い１４１８・５２。午前の終値は、日経平均が同２１３円９３銭（１・２１％）高い１万７８８２円０８銭。ＴＯＰＩＸは、同１６・９０ポイント（１・２０％）高い１４１９・８８。出来高は１３億８千万株。

　前日の米株高や米原油先物価格の上昇の流れを引き継ぎ、朝方から買い注文が先行。エネルギー関連株や、長期金利の上昇を受けて収益が改善するとの見方から銀行株の上げ幅が大きい。
1402：とはずがたり：2016/11/16(水) 16:00:36: >トランプ次期米大統領の経済政策が米景気を押し上げるという期待も根強く
トランプは遅れてきたアベだな。。(;´Д｀)

日経平均、２日ぶり上昇　終値は９カ月半ぶりの高値
http://news.goo.ne.jp/topstories/business/151/120814f78282bd5a458d6ac9f89d2ade.html
(朝日新聞) 15:29

　１６日の東京株式市場は、日経平均株価が２日ぶりに値上がりし、終値は前日より１９４円０６銭（１・１０％）高い１万７８６２円２１銭。終値では２月１日以来、約９カ月半ぶりの高値だった。東京証券取引所第１部全体の値動きを示すＴＯＰＩＸ（東証株価指数）の終値は、同１８・６７ポイント（１・３３％）高い１４２１・６５。出来高は２７億２千万株。

　前日の米国株高や米原油先物価格上昇を受けて、日経平均は一時、２００円超上昇。外国為替市場の円相場で１ドル＝１０９円台まで円安が進み、輸出企業の採算改善が意識されたことも相場を押し上げた。長期金利の上昇を受けて収益が改善するとの見方から、銀行株の上げ幅が大きかった。

東京円、円安加速　ＮＹ市場の流れ引き継ぐ
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/ASJCJ30RXJCJULFA002.html
13:13朝日新聞

　１６日の東京外国為替市場の円相場は、前日発表された米国の経済指標が堅調だったことを反映し、ドルを買って円を売る動きが加速している。午後１時の対ドルは前日午後５時より８７銭円安ドル高の１ドル＝１０８円９９銭?１０９円００銭。対ユーロは同６７銭円安ユーロ高の１ユーロ＝１１７円１４?１６銭。

　１５日のニューヨーク市場では、米国の小売り売上高や製造業関連の経済指標が堅調で、米景気先行きに期待感が広がり、ドル買い円売りの流れが拡大。一時１ドル＝１０９円３４銭まで値下がりし、６月上旬以来、約５カ月半ぶりの円安水準となった。トランプ次期米大統領の経済政策が米景気を押し上げるという期待も根強く、ドル買いにつながっている。１６日の東京市場もこうした流れを引き継いでいる。（久保智、ロサンゼルス＝畑中徹）
1403：とはずがたり：2016/11/20(日) 19:25:51: ＜金融市場＞円安一時１１０円台　東証１万８０００円台回復
毎日新聞社 2016年11月18日 11時08分 (2016年11月18日 13時03分更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20161118/Mainichi_20161118k0000e020218000c.html

　１８日の東京金融市場は、米国の利上げ観測が強まってドルが買われ、円相場は一時、約５カ月半ぶりとなる１ドル＝１１０円台後半まで急落した。円安を好感し、日経平均株価も一時、約１０カ月ぶりに１万８０００円台を回復した。

　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のイエレン議長が前日の米議会での証言で、１２月に利上げに踏み切る可能性を示唆。外国為替市場で、投資家がより高い利回りを期待できるドルを買って円を売る動きが加速した。株式市場では、円安で業績が改善するとの思惑から輸出企業を中心に幅広い銘柄が買われ、日経平均は一時１８０円超値上がりした。正午時点の円相場は前日午後５時比１円７０銭円安・ドル高の１ドル＝１１０円７１?７２銭。日経平均の午前終値は前日終値比１４９円１６銭高の１万８０１１円７９銭。【和田憲二】
1404：とはずがたり：2016/11/24(木) 13:29:22: 円安祭だなぁ・・
ガソリンが値上がりしそうで迷惑だなぁ。。

ドル112円台、経済指標で米利上げ観測強まる＝ＮＹ市場ロイター
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20161124/Reuters_newsml_KBN13I2KI.html
2016年11月24日 07時40分 (2016年11月24日 12時06分更新)

［ニューヨーク　２３日　ロイター］ - ２３日のニューヨーク外為市場では、ドルが円に対して一時、約８カ月ぶりの高水準に上昇した。米経済が堅調な成長の軌道にあると示す経済指標を受け、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が来月だけでなく、２０１７年も政策金利を引き上げるとの観測が強まった。
ドル／円<JPY=>は朝方に一時、１１２．９７円まで上昇。終盤は１．２％高の１１２．５１円で推移している。
ユーロ／ドル<EUR=>は下落基調が続いて一時、１年７カ月ぶりの安値に低下した後、直近は０．７％安の１．０５５０ドルとなった。
主要６通貨に対するドル指数<.DXY>は一時、２００３年３月以来の高値となる１０１．９０に上昇し、終盤は０．６％高の１０１．６７だった。
米商務省が発表した１０月の耐久財受注統計では、非国防資本財から航空機を除いたコア資本財の受注が前月比０．４％増加。また米労働省が発表した週間の新規失業保険申請件数は、節目となる３０万件を９０週連続で下回った。これらの統計により、ＦＲＢが複数回にわたって利上げを実施するとの見方が広がった。
さらに１１月の米ミシガン大消費者信頼感指数（確報値）は、米大統領選でのトランプ氏の勝利を受け、９３．８に上昇した。
ＣＭＥグループのＦＥＤウオッチによると、市場は現在、ＦＲＢが１２月に利上げに踏み切る確率をほぼ１００％と織り込んでいる。この日公表された１１月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨も、早期の利上げを正当化する内容だった。
ＢＮＹメロンのシニア・グローバル・マーケッツ・ストラテジスト、マービン・ロー氏は「この日発表された一連の経済指標はすべて、利上げに向けた障壁は低いとの見方を裏付けている」と述べた。
投資家は、トランプ次期大統領の景気刺激策によりインフレが高進し、そのためＦＲＢが予想より速いペースで政策金利を引き上げる可能性が生じることで、ドルが下支えされるとみている。
一方でユーロは、来月に実施されるイタリアの国民投票や来年のフランスとドイツの国政選挙など、一連の政治リスクに直面している。
また人民元<CNH=D3>は、米大統領選でのトランプ氏勝利を受け、トレーダーが資本流出加速の兆しに対処する中、オフショア取引で一時、０．５％安の１ドル＝６．９５３０元に下落して過去最安値を更新した。
ドル／円　ＮＹ終値 112.50/112.53
始値 111.12
高値 112.97
安値 111.12
ユーロ／ドル　ＮＹ終値 1.0556/1.0563
始値 1.0620
高値 1.0623
安値 1.0527
1405：とはずがたり：2016/11/24(木) 13:40:37: 米著名投資家ドラッケンミラー氏「米大統領選ですべての金売却」
https://zuuonline.com/archives/127738

米著名ヘッジファンド・マネージャー、スタンリー・ドラッケンミラー氏が、米大統領選挙の開票作業が進行していた10月8日の夜、所有していた金をすべて売却していたことを、米CNBCのインタビューで明らかにした。

ドナルド次期大統領の誕生でインフレが急激に加速すると予想されている中、ドラッケンミラー氏が安全資産であるはずの金を手放した背後には、ドナルド・トランプ氏率いる新政権による経済成長への多大なる期待があるという。

トランプ氏就任後に実施予定の「経済再生100日計画」は絶好のチャンス？
ドラッケンミラー氏の予想どおり、トランプ氏の勝利は一時的に買いを誘ったものの、翌日には1オンス1265.38ドル/約13万5091円（前日終値比23.52ドル/約2511円安）と反落。「金や債権などの安全資産を保有しておく理由がなくなった」というドラッケンミラー氏の言葉を裏づける動きだ。

世界的に長引いていた低金利傾向にしびれをきらしたドラッケンミラー氏が、ほかの多くの著名投資家同様、金に重点を置いた投資に切り替えたのは昨年夏のこと。今年5月に出席したカンファレンスでも、「株式の強気相場は終わったので金の配分を高くしている」とのスピーチをしていた姿が記憶に新しい。

しかし米国の新たな歴史の1ページとともに、ドラッケンミラー氏の態度も一転。「トランプ氏もクリントン氏も支持していなかった」と前置きした後、トランプ氏の大胆な経済政策と規制緩和が効果をあげると確信していることを明らかにした。

ドラッケンミラー氏の見解が、ほかの投資家や市場の予測と180度異なる点が非常に興味深い。また「（トランプ氏）はロナルド・レーガン大統領とは違う」という発言の裏には、単に同じ共和党出身の大統領といった意味合い以上のニュアンスが含まれているのだろう。

再燃中の追加利上げの可能性については、十分あり得るが「世間で憶測されているようなFRB（連邦準備銀行）のジャネット・イエレン議長辞任騒ぎには発展しない」と予想。これについては10日、トランプ氏の経済政策顧問からも辞任圧力を否定する正式なコメントが発表されている。

「不安材料はいくつかあるものの、大規模な税制改革を実施する絶好のチャンスだ」と、ドラッケンミラー氏は驚くぐらい前向きにとらえている。財政赤字拡大は避けられないだろうが「成長加速の見通しが債券投資に反映している」とし、米、英、独、伊債をショートにし、特に対ユーロドルを買いいれているそうだ。

伝説のヘッジファンド・マネージャーの楽観的憶測とは裏腹に、市場の反応は複雑だ。新政権によるインフラ投資、大幅減税などの景気刺激策に好感触を得ているが、インフレへの懸念は勿論、財政悪化への懸念はぬぐえない。来年1月のトランプ氏就任後に実施が予定されている「経済再生100日計画」。その行方を世界中がかたずを飲んで見守っている。（ZUU online 編集部）
1406：名無しさん：2016/11/27(日) 22:44:08: http://www.sankei.com/affairs/news/161118/afr1611180004-n1.html
2016.11.18 07:00
【大手証券に暴力団口座】
上場企業大株主に暴力団幹部…証券市場むさぼる暴力団

　大手証券会社に暴力団関係者が数十の証券口座をいまだ保有していることが１７日、判明した。今年に入っても株取得の経緯は不明ながら上場企業で暴力団幹部が大株主となった事例も見つかるなど、企業を食い物にしようとする暴力団は絶えない。度重なる事件を受けて暴力団排除を進めてきたはずの証券業界だが、介入を絶てない実態が明らかになった。

　「暴力団関係者の名前がジャスダック上場企業の大株主にある」。今年始め頃、証券関係者の間にそんな噂が駆けめぐった。

　事務用品販売を手がける一般企業だったが、有価証券報告書には、大株主として指定暴力団山口組傘下で北海道に拠点を置く２次団体幹部と同じ名前が記載されていた。

　関係者のその後の調査で、実際に暴力団幹部だったことが判明した。株式取得の方法は分かっていないが、証券関係者は「暴力団関係者が新規の証券口座を開設することは暴力団排除条項の関係から難しい。暴排条項が整備される前から存続していた証券口座が利用された可能性が高い」と指摘する。

　巨額の資金が動く証券業界では、幾度も暴力団の影がちらついてきた。

　平成の始めには、指定暴力団稲川会元会長が東急電鉄の株を大量取得した際に複数の大手証券会社が巨額の資金提供をしていたことが判明。３年１１月、日本証券業協会は暴力団関係者との取引禁止の決議を採択したが、１１年には当時の山口組最高幹部が日本航空の株を大量取得したことが明るみに出た。

　各証券会社は警察当局とも連携し、暴力団排除を進めており、証券関係者は「バブル景気前後に比べれば劇的に業界は“きれい”になった」と異口同音に語る。だが、暴力団はさまざまな抜け道を見つけて、いまだに利益をむさぼっている。

　証券犯罪に詳しい関係者は「上場企業に役員を送り込んで乗っ取り、資金を外部に流出させたり、株価操縦で利益を上げたりする事件に、暴力団関係者が介入することは今もある」と証言した上で、「表に名前は出さないし、決済も現金なので、警察当局にもなかなか実態は見えないのではないか」と指摘する。

　捜査関係者は「暴力団排除は道半ば。企業に巣くおうとする暴力団を排除しなくてはならない」と摘発の強化を訴えている。

暴排条項、浸透は道半ば

　暴力団排除意識の高まりを受けて、各自治体で暴排条例が施行されたり、企業も同様の暴排条項を契約書や約款などに盛り込んだりするなど、暴力団や周辺者との関係を絶つ動きは徐々に進んできている。

　自治体では、公共工事から暴力団を排除するとともに、住民にも暴力団との関係遮断を求める暴力団排除条例が平成２３年１０月までに全都道府県で施行された。市区町村単位でも制定が進み、警察庁によると、今年９月時点で４３都道府県内の全市区町村で制定された。

　民間では全国銀行協会が２３年６月、預金口座の開設や融資の際、過去５年間暴力団に所属していた構成員を排除する条項の導入を各行に要請。不動産業界でも、業界５団体が２３年９月までに、物件を暴力団事務所として使用させないことなどを明記した条項を導入するよう業者に要請した。

　日本商工会議所も２７年４月、会員から暴力団を排除する定款例を作成して全国の商工会議所に通知するなど、暴排条項はほとんどの業界に浸透している。

　ただ、警察関係者は「暴排条項の運用は各企業に任されているため、暴力団を排除できるかは各企業のやる気にかかっている」と指摘している。
1407：とはずがたり：2016/11/30(水) 23:58:03: トランプ景気でウォール街は連日最高値更新、ダウ初の1万9000ドル超え
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/11/19000.php
2016年11月23日（水）11時38分

　１１月２２日、米国株式市場は続伸して取引を終えた。主要３指数が連日で過去最高値を更新し、ダウ平均は史上初めて１万９０００ドルを超えた。ＮＹ証券取引所前の風景。昨年撮影（２０１６年　ロイター／Lucas Jackson）
　米国株式市場は続伸して取引を終えた。主要３指数が連日で過去最高値を更新し、ダウ平均<.DJI>は史上初めて１万９０００ドルを超えた。ＳＰ５００種の終値は２２００を上回った。

ＳＰ５００種の通信株指数<.SPLRCL>は約２．１％、一般消費財株<.SPLRCD>も１．２％の上昇となった。中・小型株が中心のラッセル２０００種指数<.RUT>も終値の最高値を更新した。

８日の米大統領選の終了後、株価はほぼ上り基調で推移している。トランプ次期米大統領が掲げる大型減税や大規模なインフラ投資、規制緩和が金融や工業、ヘルスケア部門の業績に寄与するとの期待がある。

ニューヨークのボストン・プライベートウェルスでチーフ・マーケットストラテジストを務めるロバート・パブリック氏は「先週は株価が落ち着いたが、売り圧力が強まることにはならなかった。再び買いが入った」と述べた。

主要３指数は取引時間中の最高値も軒並み更新した。ダウ平均は１万７０００ドルから１万８０００ドルまで１２１営業日で到達したが、そこからはこう着状態が続き、１万９０００ドル到達には４８３営業日を要した。年初からダウ平均は約９．２％、ＳＰ５００種は約７．８％上昇している。

ＳＰ５００種の一般消費財株では、１ドルショップのチェーンを展開するダラー・ツリーが８．２％高と上昇率が最も大きかった。四半期の利益が予想を上回ったことが好感された。

米大統領選後に上昇を続けたヘルスケア株<.SPXHC>は約１．４％の下落。四半期決算の売り上げがさえず、年間の収益予想を引き下げた医療機器大手メドトロニックが８．７％の急落となった。

騰落銘柄数は、ニューヨーク証券取引所では上げ銘柄が下げ銘柄を上回り、比率は２．３６対１だった。ナスダックも１．６４対１で上げが下げを上回った。

米取引所の合算出来高は約７３億株で、直近２０営業日の平均である８１億株を下回った。

［ニューヨーク　２２日　ロイター］
1408：とはずがたり：2016/12/01(木) 10:34:47: アジア太平洋研究所、今年度の関西　0.6％成長に下方修正
2016/11/29 23:50
保存印刷その他
　アジア太平洋研究所は29日、2016年度の関西経済の実質ＧＲＰ（域内総生産）の成長率を0.6％とする予測を発表した。８月の前回予想から0.1ポイント引き下げた。中国での生産調整が長引いたことで同国向けの輸出が低迷。個人所得の回復の遅れも反映した。

　0.6％の成長要因は0.4％が民間需要、0.2％が公共需要の伸びと想定した。全国では2016年７～９月期に米国向けを中心に輸出が想定を上回ったが、中国への依存度が大きい関西では低調だった。

　17年度のＧＲＰ成長率は0.8％、18年度は中国経済の復調を背景に1.1％と全国（0.9％）を上回る予測値に設定した。トランプ米次期大統領の就任で米国経済が活性化し、それに伴い中国景気も回復するとして、輸出の伸びが民間の設備投資を呼び込むとみている。
1409：名無しさん：2016/12/04(日) 21:09:32: 日本株は「イタリアリスク」を無視している
東洋経済オンライン 11/28(月) 10:00配信
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161128-00147038-toyo-bus_all
1410：とはずがたり：2016/12/08(木) 19:57:27: ＧＤＰ改定値、年率１．３％増に下方修正
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20161208/Tbs_news_76219.html
TBS News i 2016年12月8日 09時46分 (2016年12月8日 11時10分更新)

　今年７月から９月までのＧＤＰは下方修正されました。
　内閣府が発表した今年７月から９月期のＧＤＰの改定値は、前の期と比べて年率換算で１．３％のプラスで、先月の速報段階のプラス２．２％から下方修正されました。

　また、今回の発表からＧＤＰの算出の基準が改定され、新たに企業の研究開発投資などを加算したことから２０１５年度の名目ＧＤＰは５３２兆円と、３１兆円あまり押し上げられました。安倍政権は名目ＧＤＰを６００兆円とすることを目指していますが、今回の基準改定は目標達成に追い風となっています。（08日09:24）
1411：とはずがたり：2016/12/14(水) 14:55:46: なんか騰がりすぎてるから一部持ち株売却。
絶対トランプ馬脚現すで～。
ゼンショー・三井住友・みずほ・丸紅・JXを単位株ずつ売却。

丸紅・みずほ・JX・三菱化学・イオン・イーレックス辺りに売却余地あり。

今後がくっと逝った時にどんだけえいやと買い占められるか，だな～。

戦争も起きかねないから防衛銘柄漁ればいいのかな？
三菱重工とか川重とか日本製鋼所，富士重工辺り？三菱重工とか株価低迷してどうで狙い目だけど三菱だからなぁ。。富士はすばるで絶好調だろうし，仕込むなら神戸銘柄の川重かなー。
1414：とはずがたり：2016/12/15(木) 21:51:48: 2016年 12月 6日 09:08 JST
コラム：米政策期待が覆い隠すドル高の脆弱性＝門田真一郎氏
http://jp.reuters.com/article/column-forexforum-shinichiro-kadota-idJPKBN13U0TG?sp=true
門田真一郎バークレイズ証券　シニア為替・債券ストラテジスト

［東京　５日］ - １１月８日の米大統領選挙における共和党ドナルド・トランプ候補の勝利以降、円は対ドルで一時９％近く下落したのみならず、メキシコなど一部新興国を除く大半の主要通貨に対しても売られている。

筆者は今年初めの寄稿で、ドル円相場は９５円を目指して円高が進むとの見方を示し、６月２３日の英国民投票での欧州連合（ＥＵ）「離脱」選択を受けて一時９９円まで下落した後も円高リスクを警戒してきた。

その主な理由は、１）２０１２―１５年までの円の割安を演出してきた日銀金融政策の限界、２）グローバルな不確実性の高まりを背景とする安全資産としての円に対する需要、３）米利上げ期待の低下によるドル高圧力の後退だ。

しかし、１０月以降は徐々にドル高・円安基調に転じ、１１月８日の米大統領選後は、投機筋の円ロングポジションの解消も巻き込む形でそうした動きが大きく加速した。

上記３つの要因から分析すると、第１に、９月２０―２１日の日銀決定会合でイールドカーブ・コントロール（長短金利操作付き量的・質的金融緩和）が導入された結果、対外要因（主に米金利）に対する円金利の感応度が抑制される一方、為替のボラティリティー（変動）が増幅された。すなわち、米金利上昇に対するドル円の感応度が高まった。

第２に、グローバルな不確実性が後退する中で、安全資産である円の需要が減退した。２０１５年半ば以降は中国をはじめとする新興国経済の不振および欧米政治リスクの高まりが世界経済の不透明要因となってきたが、今夏以降は中国経済指標の一部で回復基調が強まり、原油安で苦しんできた新興国経済にも前向きな動きが見られ始めた。さらに、英ＥＵ離脱選択後の混乱も比較的早期に沈静化していく中で、グローバルなリスクセンチメントが持ち直した。

第３に、米大統領選以降の米利上げ期待の高まりがある。まず、世界的な財デフレの一因と目されてきた中国生産者物価が９月に４年半ぶりの前年比プラスに転じたことが、原油価格上昇と相まってインフレ期待の底打ちにつながった。

そして、トランプ氏勝利を受けた財政拡張（トランプノミクス）への期待から完全雇用に近い米国経済でインフレ圧力が一層強まるとの見方が広がった。利上げ観測の高まりに加えて、財政拡張やインフレ加速に対するリスクプレミアムが米長期金利上昇を通じてドル高を演出した。

＜トランプノミクスは本当にドル高要因か＞

今後のドル円相場を見通す上で、これらの要因について考えたい。

まず、日銀のイールドカーブ・コントロールは今後も為替相場の変動を増幅させ続ける公算が大きい。日本のコア消費者物価指数（ＣＰＩ、除く生鮮食品）が３月以降マイナス圏での推移を続ける中、日銀が早期に金融緩和の解除に向かう可能性は低く、当面はイールドカーブ・コントロールの下でドル円相場は米金利次第で双方向に振らされやすい展開が続こう。

次に、世界経済を見渡すと、全般的に安定化の兆しを示しつつあり、すぐさまリスクオフ要因になるとは考えにくいものの、下方リスクには引き続き注意が必要だろう。