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大中華世界的話題

6015：チバＱ：2014/05/15(木) 21:29:30
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140515/asi14051510160002-n1.htm
暫定首相指名を拒否　タイ上院、反政府側の要求に
2014.5.15 10:16
　【バンコク＝吉村英輝】政治の混乱が続くタイの上院は１４日、反政府デモ隊「人民民主改革委員会（ＰＤＲＣ）」から求められていた「暫定首相」指名について、「聞き入れることはできない」として、拒否する決定を下した。次期上院議長に就任予定のスラチャイ副議長が発表した。

　ＰＤＲＣを主導するステープ元副首相は、下院不在の中でのインラック氏の首相失職を受け、上院議長に「暫定首相」を指名するよう要求。タクシン元首相派の一掃に向けた新政権の早期樹立を図った。

　スラチャイ氏は、１２日に国会でステープ氏と面会後、上院で３日間連続の緊急非公式会合を開いたが、「上院は特定の個人を満足させることはできない」として要求を退けた。

　スラチャイ氏は反タクシン派の支持で上院議長に指名されたが、暫定首相を指名すれば憲法違反に問われる可能性があった。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

　■選挙日程協議は延期

　一方、タイの選挙管理委員会と、ニワットタムロン首相代行が１４日に予定していた協議は、直前に延期された。政府側は、予定通り７月２０日のやり直し総選挙を主張しているが、選管は反政府派の反発などを理由に延期を模索している。
6016：チバＱ：2014/05/15(木) 21:30:53
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140515/asi14051520010009-n1.htm
【ベトナム反中デモ】
中国系を“標的”　一部暴徒化し２１人死亡か　７００人拘束
2014.5.15 20:01 （1/2ページ）［アジア・オセアニア］

火災が起きた工業団地で消火活動に当たる消防隊＝１４日、ベトナム南部ビンズオン省（ＡＰ）
　【ホーチミン（ベトナム南部）＝三塚聖平】南シナ海での中国とベトナムの艦船の衝突を受け、ベトナムで拡大している反中デモは一部が暴徒化、ロイター通信によると、１５日までに中部ハティン省でベトナム人５人、中国系とみられる１６人の計２１人が死亡した。

　死傷者数については、ベトナム国営メディアが死者１人、負傷者１４９人と報道。中国国営新華社通信は、中国人２人が死亡、１００人以上が病院に搬送されたと伝えるなど、情報が錯綜（さくそう）している。

　ベトナムのメディアによると、治安当局は暴徒ら約７００人を拘束。グエン・タン・ズン首相は治安維持に全力を挙げるよう関係当局に指示した。報道によると、ハティン省の工業団地内にある台湾系企業の工場建設現場で、ベトナム人と中国系労働者が衝突、多数の死傷者が出た。

　反中感情の高まりを受け、ベトナム国外への脱出を図る中国系住民らが急増。カンボジア当局は１５日、１３日以降、同国に中国系約６５０人が越境してきたことを明らかにした。

　在ベトナム日本大使館によると、１３日夜に南部ビンズオン省の工業団地で大規模な反中デモが起きて以降、邦人被害は確認されていない。ホーチミン日本人学校は１５日に続き１６日も臨時休校とすることを決めた。

　中国外務省の華春瑩報道官は１５日、現地で中国人が危険な状況にあるとの認識を示した上で、「ベトナム側に厳正な抗議を申し入れる」と述べた。

6017：チバＱ：2014/05/15(木) 22:18:03
http://mainichi.jp/select/news/20140516k0000m020092000c.html
ベトナム・デモ:日系企業も操業停止
毎日新聞　2014年05月15日　21時38分（最終更新　05月15日　22時08分）

　ベトナムで広がる反中デモにより、現地に進出する日系企業にも操業停止などの影響が出ている。被害が拡大すれば日本企業のベトナム投資熱を冷やしかねない。

　◇加速する投資に冷や水
　日本貿易振興機構（ジェトロ）によると、ベトナムに進出している日本企業は今年４月現在、１２９９社。キヤノン、サッポロホールディングス、ユニ・チャームなど、製造業を中心に幅広い企業が拠点を設けている。

　１３日夜にデモが暴徒化したビンズオン省の「ベトナム・シンガポール工業団地」は、１９９０年代に政府系企業や三菱商事などが出資して整備された。デモがあった区画に入居する２００社のうち、約６０社が日系企業だ。

　この団地に入居する電池大手、ジーエス・ユアサコーポレーション（ＧＳユアサ）は、二輪車用のバッテリーを生産している。工場にいると危害が加えられる可能性があることから、１４日から工場の操業を停止した。デモの標的となっている中国系企業ではないことを示すため、日本とベトナムの国旗を入り口に掲げている。広報担当者は「これまで平和だったので、今回の事態に驚いている」と話す。

　印刷インク大手、ＤＩＣは、工場に被害はなかったものの、万が一に備えて１４、１５両日は臨時休業にした。自動車部品、内山工業（岡山市）はデモ当日、人混みで車が出入りできず、出荷できなかった。

　今のところデモの暴徒化は局地的とみられ、最大都市ホーチミン市でショッピングセンターを運営するイオンは「現地領事館から情勢を聞いて注視はしているが、通常通り営業している」という。

　日本からベトナムへの直接投資は、リーマン・ショック後の０９年にいったん落ち込んだが、その後は順調に伸びており、１３年は５７億５０００万ドル。海外からの投資の２６％を日本が占める。１２年に中国で起きた反日デモ以降、日本企業はリスク分散でベトナムへの投資を加速させている。今回のデモは「ベトナムは安全と考えていた企業に警鐘を鳴らした」（ＳＭＢＣ日興証券の川端隆史エコノミスト）形だ。【山口知、高橋直純】

　◇ベトナム経済◇
　１９８６年、社会主義体制を堅持しながら改革開放路線を組み合わせる「ドイモイ（刷新）」政策が決定され、９０年代に入ると外資の受け入れが活発化した。

6019：チバＱ：2014/05/15(木) 22:21:28
http://www.asahi.com/articles/ASG5H6561G5HUHBI022.html
タイ陸軍司令官「武力で治安回復」に言及　政治対立続く
バンコク＝大野良祐
014年5月15日21時28分
　タイのプラユット陸軍司令官は１５日、声明を発表し、政治対立に伴う暴力がこれ以上拡大するようであれば「部隊を出動させて武力を使って治安を回復する必要が生じるかも知れない」と警告した。昨年１１月に反政府デモが激化して以来、陸軍が武力使用に言及したのは初めて。

　陸軍系のテレビで副報道官が声明を読み上げた。司令官はそのなかで、この日未明に起きた反政府派のデモ拠点への爆弾撃ち込み事件に触れ、市民が犠牲になるようならば「断固たる対応をしなければならない」と暴力の拡大を強く戒めた。この爆発事件では３人が死亡、２２人が負傷した。

　インラック首相の失職後、タクシン元首相派（赤シャツ）もバンコク郊外でデモ集会を開始し、両派間の緊張が高まっている。１６日は上院が政治危機打開案の発表期限とされており、内容によってはどちらかの陣営がデモを激化させる懸念がある。こうした状況も考慮したとみられる。

6020：チバＱ：2014/05/15(木) 22:24:31
http://mainichi.jp/select/news/20140516k0000m030104000c.html
ベトナム:首相、治安維持強化を指示…反中デモ拡大
毎日新聞　2014年05月15日　22時01分（最終更新　05月15日　22時07分）

　【バンコク岩佐淳士】南シナ海で権益を拡大する中国に反発し、ベトナムで拡大する抗議デモは１４日夜、多数の死傷者を出す暴動と化した。日系企業を含む外資系企業も被害を受け、国際的信用が傷ついた。反中デモで「暴発」した世論が政権批判に向かう恐れもあり、政府は難しいかじ取りを迫られている。

　「国民が領海を守るため愛国心を示すのは自然なことだ。だが、法律は守らなければいけない」。レ・ハイ・ビン外務省報道官は１５日、首都ハノイで記者会見し、こう語った。

　中国が石油採掘作業を始めた南シナ海の西沙（英語名パラセル）諸島周辺で起きた中国とベトナムの艦船同士の衝突を巡り、ベトナム各地で今月上旬以降、反中デモが発生した。ベトナムは同じ共産党国家として中国政府と深い関係にあるとされるが、今回はデモを排除せず容認した。

　安全保障に詳しいタイ・チュラロンコン大学アジア研究所のタニヤティープ・スリパナ上席研究員は「今回の行動は深刻な主権侵害で、ベトナムにとって許容範囲を超えるものだった」と指摘する。

　共産党一党支配のベトナムでは、デモは厳しく規制されてきた。政府内にはデモが制御不可能になった場合、政権批判に転じるのではないかとの懸念が根強い。反中デモを扇動する一部が、複数政党制を求める活動家グループと近い関係にあるとの情報もある。

　グエン・タン・ズン首相は１５日、関係当局に治安維持の体制強化を指示。暴動対策の引き締めを図った。

　一方、ベトナム外務省はズン首相が今月２１〜２３日に南シナ海で中国との対立が先鋭化するフィリピンを訪問すると発表した。「共闘」を印象づけ、中国をけん制する狙いがあるとみられる。

6021：チバＱ：2014/05/17(土) 00:30:25
http://sankei.jp.msn.com/life/news/140516/trd14051622210018-n1.htm

【ベトナム反中デモ】
焼け焦げた臭い、割れた窓ガラス…自衛は「日の丸」掲げるのみの日本企業　
2014.5.16 22:21 （1/2ページ）

デモの起点になったとされる「ベトナム・シンガポール工業団地」の工場。デモ隊に放火されたとみられ、周囲には焼け焦げた臭いが立ちこめていた　＝１６日、ベトナム南部・ビンズオン省（三塚聖平撮影）
デモの起点になったとされる「ベトナム・シンガポール工業団地」の工場。デモ隊に放火されたとみられ、周囲には焼け焦げた臭いが立ちこめていた　＝１６日、ベトナム南部・ビンズオン省（三塚聖平撮影）


　【ビンズオン省（ベトナム南部）＝三塚聖平】南シナ海での中国の石油掘削作業に端を発したベトナム各地の反中デモで、起点になったとされるベトナム南部ビンズオン省の工業団地に１６日、入った。窓ガラスや柵が壊され、放火されたとみられる工場が点在し、周囲には焼け焦げた臭いが立ちこめる。自衛のため日の丸など各国の国旗を掲げる工場が目立った。

　「中国人みたいなやつを連れ回すな」

　ベトナム南部の商業都市・ホーチミンから車で約１時間の場所にある「ベトナム・シンガポール工業団地」。焼け焦げた中国系とみられる工場にカメラを向けると、ベトナム人の警備員が記者（三塚）の通訳に強い口調で言い渡した。周辺には武装した警察官の姿もあり、あちこちで白煙が上がる。ホーチミン市内とは異なる緊張感が漂う。

　ベトナム人の運転手が「あれは台湾の会社だ」と指した工場の門を見ると、普段は社名が書いてあるとみられる場所を布で覆い、代わりに「私たちは中国企業ではありません」とベトナム語で書かれていた。

　工業団地内の多くの工場は、ベトナム国旗と一緒に日本や米国、韓国など各国の国旗を掲げる。日の丸を掲げた工場の門には「私たちはベトナムが好きです」と書かれていた。操業を再開している工場もあった。

　ホーチミン日本商工会によると、１４日までに会員企業約７００社のうち１０社で建物のガラスが割られたり、デモ隊が工場内に侵入したりするなどの被害を確認。一方で、ベトナム人従業員が押し寄せるデモ参加者の前に立って「ここは日本企業だ。襲う必要はない」と説明し、追い返したケースもあったという。

　複数の現地関係者の証言を総合すると、デモ参加者の多くはバイクに乗り、「中国は出ていけ」といった反中スローガンを記した旗のほか、棒やハンマーを持ち、「中国企業か」などと尋ね回った。デモ隊を目撃した日系企業の日本人駐在員は「まるで暴走族のようだった」と振り返る。

　デモ参加者は「フェイスブック」などソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）も活用して連絡を取り合ったとみられている。

　現地では中国系企業が狙われた理由として、「領土問題に加え、日頃の不満がたまっていた」（日系企業関係者）と指摘される。近年、中国系工場の一部でベトナム人従業員が長時間残業を強いられるなど、劣悪な労働環境が反発を招いているという。中国産の食品や製品による健康被害もニュースでよく取り上げられており、雑貨店を経営するベトナム人女性は「中国企業のイメージは最悪だ」と吐き捨てた。

6022：とはずがたり：2014/05/18(日) 13:31:04
＜中国・ベトナム＞閣僚が会談　中国側がデモ被害弁済を要求
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140517-00000044-mai-int
毎日新聞 5月17日(土)13時20分配信

　【青島（中国山東省）井出晋平】中国商務省は１７日、中国・青島で同日から始まったアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）貿易相会合に合わせ、高虎城商務相とベトナムのブー・フイ・ホアン商工相が会談したと発表した。高商務相は、ベトナムで起きた反中国デモで中国系企業などが被害を受けたことを非難した。中国・ベトナム関係が緊張する中、中国が２国間の閣僚会談に応じたことは、事態の深刻化を防ぎたい意図があるとみられる。

　発表によると会談は１６日に行われ、高商務相はデモで中国系企業などが襲われ、中国人が死亡したことを強く非難。被害弁済などの交渉を求めるとともに、投資環境の改善を求めた。

　ベトナムでは今月１３〜１４日にかけて、中国が西沙（英語名・パラセル）諸島で石油掘削に着手したことに抗議するデモが起き、中国系や台湾系の工場などがデモ隊に襲撃され、中国人らが死傷した。

ベトナム:首相、治安維持強化を指示…反中デモ拡大
http://mainichi.jp/select/news/20140516k0000m030104000c.html
毎日新聞　2014年05月15日　22時01分（最終更新　05月15日　23時31分）

　【バンコク岩佐淳士】ベトナムで拡大する反中国デモは、多数の死傷者を出す暴動と化した。日系企業を含む外資系企業も巻き添えをくい、ベトナムの国際的信用は傷ついた。だが、反中デモで「暴発」した世論が政権批判に向かう恐れもあり、ベトナム政府は難しいかじ取りを迫られている。

　「国民が領海を守るため愛国心を示すのは自然なことだ。だが、法律は守らなければいけない」。レ・ハイ・ビン外務省報道官は１５日、首都ハノイで記者会見し、こう語った。

　中国が石油採掘作業を始めた南シナ海の西沙（英語名パラセル）諸島周辺で起きた中国とベトナムの艦船同士の衝突を巡り、ベトナム各地で今月上旬以降、反中デモが発生した。ベトナムは同じ共産党国家として中国政府と深い関係にあるとされるが、今回はデモを排除せず容認した。

　安全保障に詳しいタイ・チュラロンコン大学アジア研究所のタニヤティープ・スリパナ上席研究員は「今回の行動は深刻な主権侵害で、ベトナムにとって許容範囲を超えるものだった」と指摘する。

　共産党一党支配のベトナムでは、デモは厳しく規制されてきた。政府内にはデモが制御不可能になった場合、政権批判に転じるのではないかとの懸念が根強い。反中デモを扇動する一部が、複数政党制を求める活動家グループと近い関係にあるとの情報もある。

　グエン・タン・ズン首相は１５日、関係当局に治安維持の体制強化を指示。暴動対策の引き締めを図った。

　一方、ベトナム外務省はズン首相が今月２１〜２３日に南シナ海で中国との対立が先鋭化するフィリピンを訪問すると発表した。「共闘」を印象づけ、中国をけん制する狙いがあるとみられる。

6023：とはずがたり：2014/05/18(日) 13:53:20
中国は越南を属国扱いしてたのか？

チャイナ・ブリーフ:（６）中越衝突−−中国外交の不都合な真実
http://mainichi.jp/feature/news/20140515mog00m030015000c.html
2014年05月15日

　中国が西沙諸島周辺海域に巨大な海底油田掘削装置（オイルリグ）を移動させ、５月初めからこれを阻止しようとするベトナムの艦船と衝突やにらみ合いを繰り返している。４月のオバマ米大統領のアジア歴訪直後だ。「中国が米国の口出しは認めないとばかり、強硬姿勢に出た」という筋立てが語られる。わかりやすい解説なのだが、それだけでは十分に説明のつかないことも多い。

　なぜ、５月１０、１１日の東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）首脳会議直前という時期を選んだか。外交的には最悪の時期だった。いずれベトナムとの対立は避けられなかったにせよ、数日、時期をずらせば、国際会議で南シナ海問題が最大の焦点となり、外相声明や議長声明で「重大な懸念」が表明される事態を招くことにはならなかっただろう。

　５月２０、２１日には上海でアジア相互協力・信頼醸成措置会議（ＣＩＣＡ）が開かれ、習近平国家主席がホスト国として「新安全保障観」を打ち出す。これまでの米主導の国際秩序とは異なる「対話、信頼、協調」の基礎を作ろうという狙いだったが、中国自身がトラブルメーカーというイメージが広がった。

　今回の中国政府の対応を見ると外交的評価を誤ったのではないかと思えるちぐはぐな部分が垣間見える。時系列を追って検証してみたい。

　　　◇　　　◇　　　◇

　オイルリグの西沙周辺海域での作業期間は５月２日から８月１５日までに設定されたが、中国海事局がオイルリグの周辺１カイリ（１・８５２キロ）を立ち入り禁止とするとの公告を出したのは翌３日だった。さらに５日になって立ち入り禁止海域を３カイリに拡大した。

　本来、こうした公告は作業開始前に出すものだろう。−−作業海域にベトナムの艦船が展開していることを知り、排除活動を正当化するために立ち入り禁止区域の設定を公告したが、１カイリでは十分ではないことがわかり、禁止区域を拡大した−−こうした推測をしたくなる。

　中国外務省の対応も後手後手に回った。中越の対立が表面化したのは５月５日。ベトナム外務省が中国による掘削作業に抗議したと発表したのが発端だった。５月６日の中国外務省の定例会見では３日の公告に触れて「作業は完全に中国の西沙諸島海域で行われている」と簡単に答えただけだった。

　６日にはベトナムのファム・ビン・ミン副首相兼外相が中国の楊潔チ国務委員（副首相級）に電話し、掘削活動は「違法行為であり、ベトナムの主権や管轄権を侵害している」と作業の中止を要求したことがベトナム側から発表される。

　中国外務省は同日夜になってホームページに楊国務委員とファム外相の協議内容を掲載し、楊氏が「ベトナム側の誤った言論を全面的に退け、作業妨害をやめるように求めた」と伝えた。同時に２日と４日に劉振民外務次官が在北京のベトナム大使を呼んで同様の対応を求めていたことを明らかにした。

　当初はベトナムが公表したことについてしぶしぶ事実を認めるといった対応だった。

　状況が大きく変わったのは７日午後にベトナムがビデオを放映しながら現場の状況について記者会見を実施してからだ。外国メディアを前に中国海警局の船がベトナム船に衝突する場面や中国の船が放水を繰り返す様子が公開され、ベトナム側は６人が負傷したと発表した。

6024：とはずがたり：2014/05/18(日) 13:53:47
>>6023-6024
　７日夜から８日朝にかけて各国のメディアが大きな国際ニュースとして報じ、南シナ海に世界の目が注がれた。ただ、中国外務省の迷走はすぐには止まらなかった。

　８日午後、中国外務省ではアジア相互協力・信頼醸成措置会議（ＣＩＣＡ）をテーマにしたフォーラムが開かれ、演説した程国平外務次官がメディアにも対応した。ここで中越対立について聞かれた程次官は「中越に最近、衝突などない。中越は友好的な隣邦だ。南シナ海の争いについては平和的に解決できる」と答えている。

　「失言」と報じた香港メディアもあったが、状況の深刻さを十分に認識していないように思える発言だった。数時間後、８日夜になって外務省国境海洋局の副局長が海底油田探索を実施している国営企業「中国海洋石油」の担当者を伴って緊急会見し、ベトナムが「中国企業の正常な活動を妨害し、中国の主権を侵害している」と非難し、現場から船舶を撤退させるように要求した。

　　　◇　　　◇　　　◇

　中国外務省のちぐはぐさの原因が何か。政策決定過程の全体像を知る材料があるわけではないので、あくまで推論、仮説でしかないが、ベトナムがここまで強硬に掘削阻止に動くことを中国側が予想していなかったことが考えられる。

　すでに指摘したように海洋局の公告の出し方からはベトナム側が船舶を出してまで実力行使をすることを予測していなかったことがうかがわれるし、外務省のベトナム側との交渉の進め方を見ると、水面下の交渉で乗り切り、できるだけ対立を表面化したくないと考えていたように見える。

　中国側はこれまでの対外説明の中で、西沙諸島周辺で探査活動などを過去１０年にわたって行ってきたと明らかにしている。オイルリグを投入するのは初めてだったが、過去の経験からベトナムの反応を過小評価した可能性がある。

　一方、ベトナムは▽米国のリバランス政策（再均衡）やオバマ米大統領のアジア歴訪による国際環境の変化▽自ら主張する排他的経済水域内に巨大なオイルリグが設置され、中国の実効支配が固定化する危険性▽現場海域での中国の対応の強硬さ−−を見極めて映像を公開し、国際世論を見方につける戦術に出たのではないか。

　中国メディアの対応も政権の方針が定まっていなかったことをうかがわせるものだった。フィリピンが５月６日に南沙諸島海域で中国漁船を拿捕した際には直後から激しい調子でフィリピンを批判する論調を張った。しかし、ベトナムとの対立に関しては国内の報道は抑制されていた。

　５月８日朝の時点でタカ派的論調で知られる「環球時報」紙のホームページを開くと、１９５４年５月７日、ベトナム軍がディエンビエンフーの戦いで仏軍に勝利してから60周年の記念式典がベトナムで開かれたことをトップで報じていた。

　　　◇　　　◇　　　◇

　南シナ海で資源開発や恒久的施設の設置など着々と実効支配を進めることは中国の既定方針であり、ベトナムが国際世論を味方につける新たな戦術に出たからといって簡単に折れるとは思えない。むしろ、弱みを見せないためにより強く出ようとするのが中国流だろう。

　ただ、世界から批判されることを十分に予想していなかったとすれば、事態の再評価を迫られることはありうる。こうした総合的な安全保障を担うために国家安全委員会が設置されたばかりだ。ベトナムでの反中デモで中国人に死傷者が出ており、政権の対応に対する批判も強まりかねない。

　ロシアのプーチン大統領も参加するＣＩＣＡは習国家主席にとって重要な外交の場であり、メンツにも関わる。表面上は計算違いなどはなく、方針を曲げることもないといったように装いながら、ベトナムとの間で落としどころを探る水面下の交渉を進める可能性は否定できない。【坂東賢治】

6025：とはずがたり：2014/05/18(日) 19:04:34
北朝鮮:高層マンション崩壊　死者多数　平壌の建設現場
http://mainichi.jp/select/news/20140518k0000e030127000c.html
毎日新聞　2014年05月18日　10時48分（最終更新　05月18日　11時11分）

　【ソウル澤田克己】北朝鮮の国営朝鮮中央通信は１８日、平壌市内の住宅建設現場で１３日に「幹部らの無責任な行為によって重大な事故が発生して人命被害が出た」と報じた。韓国政府当局者によると、９２世帯が住む２３階建て高層マンションが崩壊し、相当数の死者が出た模様だ。

　北朝鮮では、高層マンションの建設途中で入居を始めるのが一般的だという。朝鮮中央通信は、事故の詳細や死者数は明らかにしていない。北朝鮮は、国際支援を期待できる水害被害などは詳細に報じるが、国内、特に首都・平壌での大事故発生を外部に伝えるのは極めて珍しい。

　報道によると、事故直後に「国家的な非常対策機構」が稼働し、生存者の救出を行った。１７日には、崔富一（チェ・ブイル）人民保安相ら関係機関幹部が遺族と近隣住民に謝罪した。

　北朝鮮の朝鮮中央放送によると、事故の報告を受けた金正恩（キム・ジョンウン）第１書記は、党と国家、軍の幹部が万事をさしおいて事故現場へ出向いて救助作業を指揮するよう指示。「誰もが悲しみに打ち勝ち、勇気を出して力強く立ち上がる」ようにと呼びかけた。

6026：とはずがたり：2014/05/18(日) 20:47:30
＜韓国客船沈没＞実質オーナー追及難航　教団施設に潜伏
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140517-00000113-mai-kr
毎日新聞 5月17日(土)22時8分配信

　【ソウル澤田克己】韓国の客船セウォル号沈没事故で、運航会社である清海鎮（チョンヘジン）海運の実質的オーナー、兪炳彦（ユ・ビョンオン）氏（７３）への責任追及が難航している。新興教団の指導者でもある兪氏は、検察の事情聴取に応じず、教団施設に身を潜めている模様。検察は１６日に逮捕状を請求したが、多数の信者が守る教団施設に突入しての身柄確保は簡単ではなさそうだ。

　韓国の報道によると、兪氏には、同社や系列会社から少なくとも１０００億ウォン（約９９億円）を不当に得た背任などの疑いが持たれている。捜査関係者は「兪氏と家族への資金提供のため安全への投資がおろそかになった」と事故との関連も指摘している。同社は、社員の安全教育に年間５４万ウォン（約５万４０００円）しか使っていなかった。

　兪氏は、１９６２年に義父と教団を創設し、７０年代から信者の献金と労働力を活用して船会社などを始めた。８７年に教団関係者の経営する工場で信者３２人が死んでいるのが発見され、関与を疑われたこともある。９１年には、信者からの資金搾取で懲役４年の実刑判決を受けて服役した。

　会社は９７年に破産したが、兪氏は、信者から集めた資金で別会社を作り、破産会社から事業を買い取って事業を続けた。その際、２人の息子の名義などを使うことで、自らの名前は前面に出ないようにしていた。

　２００９年には、約１４０億ウォン（約１３億８０００万円）の個人債務について「返済能力がない」として預金保険公社から債務免除を受けた。この間の経緯には不透明な部分が多く、関係当局との癒着も疑われている。

　兪氏一族は国内外に多数の不動産を所有しており、資産価値は２４００億ウォン（約２３８億円）と見られている。

集結した宗教団体「救援派」の信徒　「検察、覚悟しろ」
http://japanese.joins.com/article/273/185273.html?servcode=400&sectcode=430
2014年05月14日08時21分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]

１３日、京畿道安城市にあるクムスウォンの入口に救援派信徒らが清海鎮海運会長の長男テギュン氏に対する逮捕令状の執行を阻むために集結している。 １３日、京畿道安城市（キョンギド・アンソンシ）にあるキリスト教福音浸礼会（救援派）の聖地とされるクムスウォンの入口に信徒らが清海鎮（チョンヘジン）海運の兪炳彦（ユ・ビョンオン）会長長男テギュン氏に対する逮捕令状の執行を阻むために集結している。

信徒らはプラカードを手に「宗教弾圧・流血事態　検察は覚悟しろ」「殉教も辞さない」などのスローガンを叫んだ。またビデオカメラやスチールカメラなどでここに来た記者などをすべて撮影・録画した。

6027：とはずがたり：2014/05/18(日) 20:48:35
＜韓国客船沈没＞実質オーナー追及難航　教団施設に潜伏
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140517-00000113-mai-kr
毎日新聞 5月17日(土)22時8分配信

　【ソウル澤田克己】韓国の客船セウォル号沈没事故で、運航会社である清海鎮（チョンヘジン）海運の実質的オーナー、兪炳彦（ユ・ビョンオン）氏（７３）への責任追及が難航している。新興教団の指導者でもある兪氏は、検察の事情聴取に応じず、教団施設に身を潜めている模様。検察は１６日に逮捕状を請求したが、多数の信者が守る教団施設に突入しての身柄確保は簡単ではなさそうだ。

　韓国の報道によると、兪氏には、同社や系列会社から少なくとも１０００億ウォン（約９９億円）を不当に得た背任などの疑いが持たれている。捜査関係者は「兪氏と家族への資金提供のため安全への投資がおろそかになった」と事故との関連も指摘している。同社は、社員の安全教育に年間５４万ウォン（約５万４０００円）しか使っていなかった。

　兪氏は、１９６２年に義父と教団を創設し、７０年代から信者の献金と労働力を活用して船会社などを始めた。８７年に教団関係者の経営する工場で信者３２人が死んでいるのが発見され、関与を疑われたこともある。９１年には、信者からの資金搾取で懲役４年の実刑判決を受けて服役した。

　会社は９７年に破産したが、兪氏は、信者から集めた資金で別会社を作り、破産会社から事業を買い取って事業を続けた。その際、２人の息子の名義などを使うことで、自らの名前は前面に出ないようにしていた。

　２００９年には、約１４０億ウォン（約１３億８０００万円）の個人債務について「返済能力がない」として預金保険公社から債務免除を受けた。この間の経緯には不透明な部分が多く、関係当局との癒着も疑われている。

　兪氏一族は国内外に多数の不動産を所有しており、資産価値は２４００億ウォン（約２３８億円）と見られている。

6028：とはずがたり：2014/05/18(日) 20:49:25
>保守系団体は午後６時ごろから清渓広場向かいの東和免税店前で「セウォル号惨事哀悼雰囲気悪用勢力糾弾国民大会」を開いた。
これはなにを糾弾したいんだ？

＜韓国旅客船沈没＞兪炳彦会長と長男、検察が週内の身柄確保目指す
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140518-00000004-cnippou-kr
中央日報日本語版 5月18日(日)11時5分配信

セウォル号を運航していた清海鎮（チョンヘジン）海運の実際のオーナーである兪炳彦（ユ・ビョンオン）会長一家の不正を捜査している検察が今週中に兪会長と長男の兪大均（ユ・デギュン）氏の身柄を確保する方針を固めた。検察関係者は１７日、中央ＳＵＮＤＡＹとの通話で、「今週中に拘留状が発給された兪会長をはじめ主要被疑者の身柄を確保できるよう最善を尽くしたい」と話した。

仁川（インチョン）地検特別捜査チームは兪会長がキリスト教福音浸礼会（救援派）の本山がある京畿道安城（キョンギドのアンソン）の錦繍院に滞在しているとみている。ただ、錦繍院はサッカーコート３０面分の大きさと広いことに加え、周辺の山林などに自由に出入りできることから、兪会長が滞在先を移す可能性にも備えている。検察関係者は、「救援派信徒との物理的衝突など好ましくない事態を避け拘引状を執行できる方法を研究している」と話した。検察は逃避中の長男大均氏の身柄確保にも総力を挙げている。大均氏が滞在しているとみられる潜伏先を数カ所に絞り込んだ検察は、警察の協力を受けできるだけ早く検挙する方針だ。警察庁は１７の地方警察庁から９７人の警察官を選抜して検挙専門担当班を構成し検挙有功者には１階級特進の褒賞を掲げた。

検察は海外滞在している兪会長の子どもに対しても司法協力を通じ韓国に送還することを検討している。

二男の兪赫基（ユ・ヒョクキ）氏はフランスに滞在中という報道があったが、検察はまだ米国に滞在しているものと把握している。赫基氏はセモグループの持ち株会社であるアイワンアイホールディングスの筆頭株主で、ムンジンメディア代表を務め救援派のナンバー２として活動してきた。米国税庁（ＩＲＳ）も赫基氏が米国で８つの事業体と宗教機関を運営し、脱税と資金洗浄をしたという容疑を捉え調査中だ。法務部は赫基氏を韓国に送還できるよう米司法当局に協力を要請した状態だ。

パリに滞在している長女のソムナ氏も韓国への送還が推進されている。法務部はソムナ氏の住所地を確保し、実際に居住しているかどうか調べている。実住所地であることが確認された場合、仏司法当局に犯罪人引き渡しを請求する方針だ。

一方、この日ソウル都心ではセウォル号沈没事故後最大規模となる追慕集会が開かれた　参与連帯など５００余りの市民団体で構成された「セウォル号惨事対応各界円卓会議」は午後６時から清渓（チョンゲ）広場で集会を開いた。数万人が参加したこの日の集会で、参加者らは事故の真相究明と責任者の処罰を促した。保守系団体は午後６時ごろから清渓広場向かいの東和免税店前で「セウォル号惨事哀悼雰囲気悪用勢力糾弾国民大会」を開いた。（中央ＳＵＮＤＡＹ第３７５号）

6029：チバＱ：2014/05/19(月) 01:57:17
http://www.asahi.com/articles/ASG5K4C8VG5KUHBI012.html?iref=com_alist_6_02
ラオスで軍用機墜落、副首相ら５人死亡　要人多数搭乗か
バンコク＝大野良祐
2014年5月18日00時09分
　ラオスからの報道や隣国タイ政府によると、１７日午前７時（日本時間同９時）ごろ、ラオス北部シェンクワン県の村に１７人が乗った同国空軍機（ＡＮ―７４ＴＫ３００）が墜落し、搭乗していたドゥアンチャイ・ピチット副首相兼国防相ら少なくとも５人が死亡した。ほかにトンバン・センアポン治安維持相、首都ビエンチャンのスカン・マハラート市長ら要人が乗っていたという。

　国営パテト・ラオ通信などによると、要人らは同県のジャール平原で開かれる行事に出席するため、ビエンチャンから同県に向かっていた。安否情報は１７日夜の段階でも当局発表がなく、はっきりしていない。

　ラオス首相府は墜落を受けて「関係当局が原因調査を進めている」との声明を発表したが、搭乗者の詳細などは不明だ。地元メディアは関連して、政府が国民に対して「航空当局と関係部局の担当者が対応を協議している。原因についてうわさなどを広めず、冷静を保ってほしい」と呼びかけていると伝えている。

　ドゥアンチャイ副首相は軍出身で２００１年にラオス人民革命党の政治局入りして国防相に就任。０６年から国防相兼任で副首相になった。（バンコク＝大野良祐）

6030：チバＱ：2014/05/19(月) 01:57:58
http://www.afpbb.com/articles/-/3015225
ラオスで軍用機墜落、国防相など高官5人死亡
2014年05月18日 18:02　発信地：バンコク/タイ


【5月18日 AFP】ラオスで17日、同国空軍機が墜落し、ドゥアンチャイ・ピチット（Douangchay Phichit）副首相兼国防相を含む高官5人が死亡した。タイのニパット・トーンレック（Nipat Thonglek）国防次官がAFPに語った。

 墜落したのはウクライナ製のアントノフ（Antonov）74TK300型機で、乗っていたラオス高官らは式典出席のため北東部シエンクアン（Xiangkhouang）に向かっていた。

 ニパット次官は、墜落の情報をラオス軍関係者から入手したと語り、タイ代表としてドゥアンチャイ氏の葬儀に参列する予定だと述べた。タイ外務省によると、墜落機にはラオスの首都ビエンチャン（Vientiane）市長など約20人の有力者が乗っていたという。

 ラオス国営パテト・ラオ通信（KPL）は森林地帯に散乱した機体の残骸画像と共に短い英文記事で墜落を確認。生存者の捜索救助活動が行われていると伝えた一方、乗客や死傷者数は具体的に明らかにしなかった。墜落原因は「現在調査中」だとしている。(c)AFP

6031：とはずがたり：2014/05/19(月) 14:19:12

ベトナムは米中のどっちとも戦火を交えた(フランスをEUと見做せば世界の３大強国と闘った)上で独立を維持しているすげえ国やね。

中国とベトナムに大規模な軍事衝突はあるのか？
長く抗争に明け暮れた中越間で緊迫する南シナ海情勢
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/40673
2014.05.14（水） 細野 恭平

中国とベトナムをめぐる南シナ海の状況が緊迫している――。5月3日、中越間での領土帰属問題がある南シナ海の西沙諸島近海において、中国海洋石油が大規模な石油掘削を発表したのが事の発端である。

　両国とも、掘削予定エリアは、それぞれの排他的経済水域にあたるとしてお互いを批判。その後、ベトナムと中国の船舶が衝突する事態に発展した。

南シナ海に眠る巨大な資源

　同地域がセンシティブなのは資源埋蔵量が巨大と言われているためだ。報道によれば、中国海洋石油は、石油が世界最大級の産油国サウジアラビアの埋蔵量のほぼ半分に相当する1250億バレル、天然ガスも500兆立方フィートと試算している。

ベトナムで過去最大規模の反中デモ、南シナ海での衝突に抗議
ベトナム・ホーチミンで行われた反中抗議デモ〔AFPBB News〕

　石油はベトナムにとっても重要な資金源で、国有石油会社ペトロベトナムは国の歳入の3分の1近くを担う。

　これまで、南シナ海の領土をめぐる小競り合いは中越間で何度もあった。しかし、ベトナムは中国共産党との関係を考慮し、中国の動きを牽制しつつも表面上は友好関係を保ってきた。

　ただし、今回は資源が絡んでいるため、ベトナム政府は公式に中国を批判、反中国デモも容認する構えを取っている。

　しかし、南シナ海問題でベトナム政府が中国との対立を単純に先鋭化させる可能性は、現実的にはほとんどないだろうと推測する。同じく中国との領土問題を抱えるASEAN各国プラス日米と共同で、中国にプレッシャーをかけるというのが、ベトナム政府が取りうる唯一の現実的な対抗手段だろう。

　こうしたベトナム政府の考え方を理解するために、ベトナムにとっての中国関係をもう少し掘り下げてみたい。

　ベトナムの歴史は、19世紀後半にフランスの植民地支配が始まるまでは、うんと大雑把に言ってしまえば、中国との戦いの歴史である。

　丁（Dinh）王朝が966年に初めて独立王朝を成立させるまで、ベトナムは約1000年にわたり中国の支配下にあった。

6032：とはずがたり：2014/05/19(月) 14:19:41

　ハイ・バー・チュン（チュン姉妹）やバー・チュウなど、今もベトナム主要都市の目抜き通りに名前を残すベトナムの古代の英雄は、中国との戦いで活躍した人々である（余談ながら、この３名の戦士は女性である。ベトナムは今でも女性の方が優秀な人物が多いが、歴史的に見て著名な将軍が女性だったということと相関がある気がする）。

　近代になって、同じ社会主義を標榜する国家が各々に成立してからも、両国関係は対立する。

　ベトナム戦争中、中国は北ベトナムに対して多額の軍事援助を行っていた。しかし、1972年、北ベトナムの頭越しに中国が米国と和解を進めたことで関係が悪化。北ベトナム軍は中国の進言を聞き入れず、武力で南ベトナムを制圧する。

　さらに、1979年にはカンボジアへの対応の対立をめぐり、中国軍がベトナム領内に短期間だが軍事侵攻した（中越戦争）。

　中越国交が正常化したのは、1991年。今からわずか20年前に過ぎない。しかし、その後も南シナ海の領土をめぐっての小競り合いが続いている。

　こうした歴史的な深い因縁は、現代のベトナム人に2つの影響をもたらしている。

　1つ目は、一般国民の圧倒的な反中国感情である。これは、昨今の日本人の対中感情の比ではない。日本人はいろいろな感情はありながらも、自分たちの思想の源流となっているかつての中国文明に敬意を持っている人も多いと思う。

　しかし、同じように中国文明の影響を多大に受けているベトナム人の間には、こうした考え方は希薄な印象を受ける。

　ベトナム人は、決して政治的な国民ではない。むしろ、現在でもベトナム人には国民国家の意識が醸成されていない。ただし、対中感情という意味では、彼らは突如として政治的・国民国家的な色彩を帯びる。

　「フランスや日本の支配はせいぜい数十年だが、中国は1000年居座る」とベトナム人は中国への警戒感を表現する。

　長い中国との抗争のもう1つの影響は、「中国には勝てない」という極めてプラグマティックな考え方をベトナム人の間に浸透させたことだろう。ベトナムは小国であることを認識し、国際社会の力学の中で胞子のように浮遊して生き残る術を学んできた。

　その結果、もし南シナ海で中国がさらに強気な行動に出ても、諸外国との協調によって戦闘は避けるというのがベトナム人のDNAには刷り込まれているという印象を受ける。

6033：とはずがたり：2014/05/19(月) 14:20:16
>>6031-6033
強い中国との経済関係

　一方、経済的に見ても、中国は年間貿易額が500億ドルになるベトナムの最大の貿易相手国である。

　中国からはベトナム北部を中心に生活雑貨品などが大量に輸入されている。工業化の遅れているベトナムでは、簡単な工業製品でも国内で作れないことが多いため、中国からの廉価な商品に頼らざるを得ない。

　こうした中国との経済的なつながりも、対中関係の悪化を抑止する要因である。ただし、ベトナム経済の場合、国内の華僑による影響がきわめて少ないという点は、他の東南アジア諸国と事情が異なる。

　ホーチミンの南西部に広がるチョロンという華人居住地区がある。明末に亡命してきた華僑によってつくられた街で、華僑人口は1970年代には50万〜100万人と言われていた。

　フランス植民地時代は、ベトナム人の経済活動には強い制限があったが、中国人に対してはその制限が弱かったため、メコンデルタの大穀倉地帯で米の流通を握ったのは華僑であった。

　ベトナム人は頭の良い民族だと思うが、当時はほぼ全国民が農民でしかない。農民に高度な商業統治機能はなく、少なくとも華僑商人ほど商業には精通していなかった。


　しかし、この巨大な華僑人口は1975年のベトナム戦争終了直後に霧消する。ベトナム共産党がチョロンに住む中国人の財産を没収し、強制的に国外退去させた。その結果、ベトナムは、東南アジア諸国の中で圧倒的に華僑人口の少ない国となった。

　このベトナム政府による華僑に対する弾圧は、政治的には両国にとっての遺恨となった。また、多数の華僑が国外追放されたことは、ベトナム国内で反中感情を形成しやすい要因にもなっていると思える。

日本やフィリピンの対中方針との違い

　要すれば、国民の間での対中感情は非常に険しいが、南シナ海問題でベトナム政府が中国との対立を先鋭化させる可能性は、政治的にも、経済的にも、非常に小さい。これは、中国との間に同じように緊迫した領土問題を抱える日本やフィリピンとは少し異なる点である。

　日本・フィリピンの両国は、ベトナムのように中国と陸続きでなかったこともあり、中国に対する軍事的な従属意識が歴史的に形成されることはなかった。また、現在は、同盟関係による明確な米軍の後ろ盾があるため、ベトナムと比べて対中国戦略は相対的にかなり強気である。

　ベトナムは中国との国力の差を強く認識し、小国としてのプラグマティックな考え方に徹している。そういう意味では、メンツなどあまり意識していない。また、ベトナム戦争の経緯もあるため、これまで米国との軍事的関係を強化するのは、なかなか難しかったという事情もある。

　なお、ここ最近、米国とベトナムとの軍事的な結びつきは拡大している。中国政府からの抗議を受けつつも、2010年以降、米軍艦がベトナム中部のダナン港やカムラン港（日露戦争当時のロシア軍のバルチック艦隊が日本海海戦を前に補給を行った港として有名）に寄港し、米越間の共同演習や軍事交流の実績が積み重ねられてきている。

　すぐに中越間での紛争が現実化する可能性は低い。ただし、中国の南シナ海への膨張は明らかになりつつあり、ベトナム政府は今後政治的に慎重な舵取りが要求されるだろう。

6034：とはずがたり：2014/05/19(月) 19:53:28
そういうことなんかｗ
>環球時報や環球網の主張は、共産党の思想をそのまま反映したのではなく、「売上増」を狙った商業目的が強いと考えてよい。

ベトナムは墓穴掘った、わが方の忍耐もこれまで＝中国報道、艦砲射撃の写真とともに
2014-05-15 16:57
http://news.searchina.net/id/1532447

　中国共産党機関紙の人民日報系ニュースサイト、環球網は１５日、ベトナムで発生した反中暴動を強烈に非難する論説「ベトナムは自ら墓穴を掘った。お前らの暴徒は中国の忍耐心を奪い去った」を掲載した。同記事には海軍が演習時に撮影したとみられる写真を添付し「わが海軍護衛艦の猛烈な火力」との説明をつけた。
（略）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

◆解説◆
　環球網は、中国共産党委員会の機関紙「人民日報」の姉妹誌で国際情報に力を入れる環球時報が併設しているニュースサイト。激烈な愛国論調が特徴。ただし、環球時報や環球網の主張は、共産党の思想をそのまま反映したのではなく、「売上増」を狙った商業目的が強いと考えてよい。

　中国では報道が共産党・政府の統制下にあるが、愛国論調であれば相当に過激なことを書いても処分・処罰の対象にならないことから、過激な論調で読者を獲得するという計算があるとされる。

　環球時報や環球網の論調には、極めて強引な「ご都合主義」もあり、中国人ジャーナリストも露骨に嫌悪感を示すことがある。ただし、経済成長の「果実」から取り残されるなどで不満を持つ若者層である「憤青（フェンチン、怒れる青年の意）」を煽り立てる面があり、影響を過小評価することはできない。

　過激な主張により「タカ派将軍」として知られるは中国戦略文化促進会常務副会長の羅援氏の文章も、環球時報に掲載されることが多い。（編集担当：如月隼人）

6035：チバＱ：2014/05/19(月) 21:45:31
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140517/asi14051700060001-n1.htm
タイ上院、内閣に退陣促す　暫定首相は指名せず
2014.5.17 00:06
　政治混乱が続くタイで、上院は１６日、特別会合を開き、政権側と反政府派の対立解消策を協議した。反政府派が求める、選挙を経ない形での暫定首相は指名しなかったが「（政治）改革を指揮するためには、全権を持つ首相と内閣が必要だ」として、昨年１２月の下院解散以来続く選挙管理内閣は退陣すべきだとの認識で一致した。

　上院のスラチャイ議長は反政府派寄りとみられているが、反政府派は、暫定首相が指名されなかったことに反発。今後、反政府派が独自に暫定政権樹立に向けて動く可能性も出てきた。（共同）



http://sankei.jp.msn.com/world/news/140519/asi14051920350005-n1.htm
タイ首相代行が辞任拒否　上院副議長と会談　新政権発足まで職務執行と強調
2014.5.19 20:35
　インラック前首相が失職に追い込まれたタイで１９日、ピーラサック上院副議長がニワットタムロン首相代行と会談、反政府派などが求める内閣総辞職、政治改革を実行する暫定内閣の樹立などを協議したが、首相代行は辞任を拒否した。

　反政府派は２６日を「最終決戦」と位置付け、公務員ストや大規模デモなどを呼び掛け、政権打倒へ圧力を強める構えだ。ニワットタムロン氏は総選挙で新政権発足まで、職務を執行すると強調している。

　タイ憲法では下院議員から首相を選出することになっている。昨年１２月の下院解散後、２月２日の総選挙が反政府派の妨害で無効になり、新首相が選出できない状況が続いている。

　反政府派は総選挙を経ずに暫定政権を樹立し政治改革を実行することを求め、上院に暫定首相の指名を行うよう求めたが、上院は応じなかった。（共同）

6036：チバＱ：2014/05/19(月) 21:47:23
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140517/kor14051712420005-n1.htm
正恩氏側近の崔竜海氏、直言で怒り買い解任か　韓国紙報道
2014.5.17 12:42 ［韓国］
　韓国紙、東亜日報は１７日、北朝鮮の金正恩第１書記の最側近だった崔竜海氏が朝鮮人民軍の総政治局長職を解かれたのは、軍部隊を視察した金第１書記に「軍人の中に戦争をしても勝算はないとの雰囲気が広がっている」と実情を伝え、怒りを買ったためだと伝えた。

　消息筋の話としているが、信ぴょう性は不明。

　韓国の消息筋は、崔氏が朝鮮労働党の書記にとどまっていることから、健康問題が原因で、負担の少ない職務に就かせたのが人事の理由だと話している。

　東亜日報によると、金第１書記が先月末の視察で「戦う準備ができていない」と??責した際、燃料も食料も不足していると崔氏が反論した。金氏は「それを解決するためにあなたを総政治局長にしたのではないか」と怒り、「すぐに辞めろ」と言ったという。（共同）

6037：チバＱ：2014/05/19(月) 22:03:11
http://mainichi.jp/select/news/20140520k0000m030084000c.html
韓国:大統領、統一戦へ局面打開狙う…海洋警察解体を表明
毎日新聞　2014年05月19日　21時59分

　【ソウル澤田克己】韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領が１９日、客船セウォル号沈没事故での政府対応などを謝罪する「国民向け談話」を発表した。背景には、６月４日の統一地方選に向けて局面打開を図る狙いがあるが、野党も選挙をにらんで政権批判を強めており、与野党の攻防が激しくなりそうだ。

　朴大統領は「きちんと対処できなかった最終責任は私にある」と謝罪。さらに、不法操業する中国漁船取り締まりが主任務だった海洋警察で「救助・救難業務は事実上ないがしろにされてきた」として、海洋警察の解体を含む政府組織再編や、官民癒着を根絶するための天下り規制強化などの方針を表明した。

　地方選へ向けて３月に発足した統合野党・新政治民主連合の報道官は、談話について「全ての責任を海洋警察に押し付けようという印象だ」と批判した。

　ただ、同党の中堅議員は毎日新聞に「真摯（しんし）な姿勢での謝罪に見えた」と話す。大統領が提示した国民の安全確保へ向けた施策や天下り規制には、野党がこれまで主張してきた内容が含まれる。国民の関心も高く、方向性としては反対しづらいだけに、野党が対応に苦慮する可能性もある。

　野党支持の多い市民団体による政権批判が過激化しつつあることも、野党に影を落としている。１７日に約１万人が参加したソウルでの市民団体の追悼集会は事実上、大統領退陣を求める反政府集会になった。こうした動きが「事故を政治利用しているとみられたら逆効果になりかねない」（野党関係者）と懸念されているのだ。

　民間世論調査機関、リアルメーターの李沢秀（イ・テクス）代表は「政権退陣デモを受けて保守層が結集し始めている」と語り、野党側の懸念は既に現実化しているとの見方を示した。同社が１６日に発表した朴大統領の支持率は５１．１％。事故前の６割前後からは落ちているが、５月に入ってからほぼ横ばいだ。与党の支持率は前週比４．３ポイント増の４２．４％、野党は同２．１ポイント増の２７．７％だった。

6039：チバＱ：2014/05/19(月) 22:33:22
荒れそうな匂い
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPL3N0O52DU20140519
インドネシア第2党、大統領選で一転して第3党候補の支持表明
2014年 05月 19日 17:56 JST
党グリンドラ党の候補者、プラボウォ・スビアント元陸軍戦略予備軍司令官を支持することを表明した。
第１党の闘争民主党の擁立するジャカルタ首都特別州のジョコ・ウィドド知事がきょう、副大統領候補にゴルカル党のカラ元副大統領を指名したばかりで、ゴルカル党はウィドド氏を支持するとみられていた。

ゴルカル党幹部は先週、ウィドド知事との協力を表明していただけに以外なスビアント氏支持表明となった。

ゴルカル党の全国会議での決定という。

6040：チバＱ：2014/05/19(月) 22:39:53
http://www.asahi.com/articles/ASG5M3HVQG5MUHBI00M.html
韓国統一地方選、与党への逆風　沈没事故で朴政権苦慮
ソウル＝東岡徹、貝瀬秋彦
2014年5月19日22時04分

１９日、ソウル市長選の公開討論に臨む鄭夢準氏（左）と朴元淳市長＝貝瀬秋彦撮影
　韓国南西部・珍島（チンド）付近で起きた旅客船セウォル号の沈没事故を受け、朴槿恵（パククネ）大統領は１９日に国民向けの談話を発表し、謝罪とともに海洋警察庁の解体などの荒療治に乗り出した。だが、大幅に落ちた支持率が回復するかは見通せず、６月４日投票の統一地方選でも厳しい戦いを強いられそうだ。


　「国民の生命と安全に責任を負うべき大統領として心から、おわび申し上げます」。１９日午前、大統領府で国民向けの談話を読み上げ始めた朴氏は深々と頭を下げた。

　事故では１７２人が救助されたが、１９日現在で死者は２８６人、安否不明者は１８人にのぼる。朴氏は海洋警察が迅速に対応していれば犠牲を減らすことができたと指摘し、「救助は事実上失敗した」と批判。海洋警察庁を解体し、捜査は警察庁に、救助・警備は新設する「国家安全庁」に移管して、海洋安全の専門性と責任を大幅に強化する法改正案を国会に提出する考えを示した。

　また、船舶や運航に対する政府の監督も不十分だったとし、背景に官僚の海運業界への天下りがあったと指摘。天下り規制を強化する公職者倫理法改正案を提出し、与野党と民間による真相調査委員会の設置を柱とする特別法制定も目指すとした。

　「友人を助けようと水の中に飛び込み、死亡したチョン・チャウン君……」。談話の終盤で、友人や生徒を助け、自らは命を落とした高校生や先生らに言及すると、しだいに声を詰まらせ涙がほおを伝った。その様子は、テレビで生中継された。最後に追悼碑を建立し、事故が起きた４月１６日を「国民安全の日」に指定することを提案した。

　談話は「セウォル号政局の分水嶺（ぶんすいれい）」（朝鮮日報）になるとみられていた。談話が評価されなければ、目前に控えた統一地方選にかえってマイナスになるとの見方からだ。

　朴氏は「漢江（ハンガン）の奇跡」と呼ばれる経済成長を導いた父、故朴正熙（パクチョンヒ）元大統領の支持者らの熱狂的な支えもあり、高い支持率を維持してきたが、沈没事故で一転。民間調査機関が１２〜１６日に実施した世論調査では支持率５１・１％で、４週連続で下がった。

6041：とはずがたり：2014/05/20(火) 15:32:12
韓国の反日も経済ストレスに晒されての面も強いのだろうねぇ。。

韓国で“酒飲み”増える、経済面のストレスが影響？―韓国メディア
http://www.xinhua.jp/socioeconomy/economy/369437/
2013年12月20日

韓国の統計開発院が１９日、２０１３年版「韓国の社会動向」報告を発表した。これによると韓国では経済問題などストレスによる影響か、酒を飲む人が増えている。韓国・亜州経済の中国語電子版が２０日伝えた。

昨年、韓国では「１カ月に１回以上飲酒をした人」の割合が増えた。男性では約８割、女性では約４割。このうち「週に２回以上、１回に７杯以上飲酒する人」の割合は男性で２６．５％、女性では６．５％だった。２００５年の割合は男性で２２．９％、女性で４．８％。

経済問題とのからみでは、昨年、韓国で労働者の１０人に１人が最低賃金基準に満たない収入で働いていたことも分かった。

今年の最低賃金基準は１時間当たり４８６０ウォン（約４８０円）で、１日８時間働いても３万８８８０ウォン（約３８４０円）だ。

昨年、韓国の低賃金労働者の割合は２４．８％で、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国のうち最大だった。

（編集翻訳　恩田有紀）

6042：チバＱ：2014/05/20(火) 22:43:58
よくわからん
＿大統領候補ジョコ・ウィドド（闘争民主党　第一党）
副大統領候補ユスフ・カラ　（ゴルカル党　第二党　？）

新政党の国民民主党（同６・７２％）、イスラム団体を基盤とする国民覚醒党（同９・０４％）が支持
vs

＿大統領候補プラボウォ（グリンドラ党　第三党）
副大統領候補ハッタ　（国民信託党　得票率７・５９％）

＞ゴルカル党の〜バクリ党首が、いったんジョコ氏の支持を打ち出したものの最終的な合意に至らず、１９日夜になって一転してプラボウォ氏の支持を決めました。


ゴルカルの動きがよくわからん。
カラは離党したのか？


http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140520/k10014593461000.html
インドネシア大統領選 ２人の争いに
5月20日 21時55分ことし７月に予定されるインドネシアの大統領選挙は、２０日、候補者の届け出が締め切られ、先月の総選挙で第１党になった闘争民主党などが推すジャカルタ州知事と、第３党になったグリンドラ党などが推す元軍人の２人の争いとなりました。

７月９日に投票が行われるインドネシアの大統領選挙は、日本時間の２０日午後６時に立候補の届け出が締め切られました。
総選挙ではいずれの党も単独で大統領候補を擁立できる規定に届かず、他の党と連立を組む形となり、総選挙で第１党になった闘争民主党などが推すジャカルタ州知事のジョコ・ウィドド氏（５２）と、第３党になったグリンドラ党などが推す元軍人のプラボウォ氏（６２）の２人が届け出をしました。
共に戦う副大統領候補として、ジョコ氏は、ユドヨノ政権の１期目で副大統領を務めたユスフ・カラ氏（７２）を、一方のプラボウォ氏は経済担当調整相を辞任したハッタ氏（６０）をそれぞれ選び、選挙戦に臨みます。
選挙戦での連立を巡っては、第２党になったゴルカル党のバクリ党首が、いったんジョコ氏の支持を打ち出したものの最終的な合意に至らず、１９日夜になって一転してプラボウォ氏の支持を決めました。
最新の世論調査ではジョコ氏が優勢となっているものの、プラボウォ氏との差は僅かずつ縮まってきていて、来月４日から始まる選挙運動で両候補がさらなる経済成長に向けてどのような政策を示すのか注目されます。

6043：チバＱ：2014/05/20(火) 22:47:44


＞闘争民主党が擁立するジャカルタ首都特別州のジョコ・ウィドド知事はきょう、副大統領候補にゴルカル党のカラ元副大統領を指名したばかりでhttp://www.newsweekjapan.jp/headlines/world/2014/05/126473_1.php



http://www.newsweekjapan.jp/headlines/world/2014/05/126473_1.php
インドネシア大統領選、接戦濃厚に　第2党が支持者鞍替え
2014年05月19日（月）21時10分

ジャカルタ　１９日　ロイター］ - インドネシア第２の政党、ゴルカル党は、７月の大統領選で第３党グリンドラ党の候補者、プラボウォ・スビアント元陸軍戦略予備軍司令官を支持すると表明した。これにより、大統領選が接戦になる可能性が高まった。

第１党の闘争民主党が擁立するジャカルタ首都特別州のジョコ・ウィドド知事はきょう、副大統領候補にゴルカル党のカラ元副大統領を指名したばかりで、ゴルカル党はウィドド氏を支持するとみられていた。

ゴルカル党幹部は先週、ウィドド知事との協力を表明していただけに突然のプラボウォ氏支持表明となった。

ゴルカル党が加わったことで、プラボウォ氏が率いる政党連合の勢力は、大統領最有力候補と目されるウィドド氏が率いる政党連合を若干上回った。

大統領選をめぐる不透明感が高まったことから、インドネシア株式市場<.JKSE>は０．３３％安で引け、通貨ルピアは対ドルで下落した。

インドスリヤ証券のアナリストは、「市場はこのニュースに衝撃を受け、少しパニック的な動きがあった」と指摘した。

世論調査でウィドド氏は、プラボウォ氏に大差をつけて支持率で首位を維持してきた。最新の調査でも、２候補の差は１５ポイントだった。

ゴルカル党のアブリザル・バクリー党首はこれまで、ウィドド氏への支持を示し、先週もウィドド氏が率いる政党連合と協力すると述べていたが、土壇場になりプラボウォ氏の支持を決定したとみられる。

6044：チバＱ：2014/05/20(火) 22:48:57
http://mainichi.jp/select/news/20140521k0000m030037000c.html
インドネシア:大統領選　知事と元軍司令官の２氏立候補
毎日新聞　2014年05月20日　19時24分

　【ジャカルタ平野光芳】７月９日投票のインドネシア大統領選の立候補が２０日締め切られ、ジョコ・ウィドド・ジャカルタ特別州知事（５２）＝闘争民主党＝と、プラボウォ・スビアント元陸軍戦略予備軍司令官（６２）＝グリンドラ党＝の２陣営が届け出た。クリーンなイメージと庶民的な人柄で４月の総選挙で第１党を勝ち取ったジョコ氏に、第３党でありながら国会で過半数の連立を実現したプラボウォ氏が挑む一騎打ち。汚職根絶や持続的な経済成長が大統領選の主な争点だ。

　ジョコ氏は地方都市の家具輸出業から身を起こし、市長や知事として実績を重ねてきた「たたき上げ」。住民との直接対話で政策を推進する手法がメディアを通じて人気を集め、総選挙で闘争民主党を第１党に押し上げた。「国政での経験不足」を懸念する声に配慮し、副大統領候補に第２党ゴルカル党出身で経済政策に明るいユフス・カラ前副大統領（７２）を指命した。

　一方、プラボウォ氏は元エリート将校で、１９９８年のスハルト政権崩壊後はビジネス界に転出。２００８年にグリンドラ党を設立すると、軍隊仕込みの強いリーダーシップや若者向けの運動で人気を集め、第３党にまで成長させた。総選挙後の連立協議では、上位のゴルカル党を含む５党の取り込みに成功して勢いづく。

　民間世論調査機関「ＬＳＩ」によると、今月上旬の支持率はジョコ氏３５％に対しプラボウォ氏２３％。これまでジョコ氏が一貫してリードしているが、両者の差は縮まる傾向で、接戦となる可能性もある。

　スハルト時代からの支持基盤を持つゴルカル党は公式にはプラボウォ氏支持だが、ジョコ氏がカラ氏とペアを組んだため、支持者は分裂する可能性がある。ユドヨノ大統領率いる民主党は総選挙の惨敗から立ち直れず、大統領選では「中立」を余儀なくされている。

　ただ、ジョコ、プラボウォ両氏ともイデオロギー色は薄く、人柄以外の「違い」は見えにくい。国会内勢力を形作る連立協議についても「政策より、ポスト配分やカネで決まっている」（政治アナリスト、ユナルト・ウィジャヤ氏）のが実情で、政策論争は深まっていない。

http://sankei.jp.msn.com/world/news/140520/asi14052008500002-n1.htm
インドネシア大統領選　副大統領候補指名、対決の構図固まる
2014.5.20 08:50
　【ハノイ＝吉村英輝】インドネシアで７月に行われる大統領選で、４月の総選挙で第一党となった闘争民主党（ＰＤＩＰ）の大統領候補、ジョコ・ウィドド・ジャカルタ特別州知事（５２）は１９日、副大統領候補に第二党・ゴルカル党のユスフ・カラ前副大統領（７２）を指名すると表明した。

　一方、第三党のグリンドラ党の大統領候補、プラボウォ元陸軍戦略予備軍司令官（６２）は、副大統領候補にイスラム政党・国民信託党のハッタ党首とのペアで選挙に臨むことを表明済みで、これにより「ジョコ対プラボウォ」の対決の構図が固まった。

　ジョコ氏は、国民的人気は高いものの国政経験がない。このため、有力実業家で、１期目のユドヨノ政権下の２００４〜０９年に副大統領を務めた実力派政治家でもあるカラ氏と組むことで、経済再建や政治改革の遂行能力をアピールしていく狙いとみられる。

　ただ、ゴルカル党は１９日、プラボウォ陣営を党として支持すると表明した。

　ゴルカル党のアブリザル・バクリ党首は、自らがジョコ氏の副大統領候補として出馬する方向で闘争民主党と調整を進めていたが、同党党首のメガワティ前大統領との調整が不調に終わったため態度を一変させ、ジョコ氏の対立陣営の後押しを決めたとみられる。

　バクリ氏は、自身が率いる巨大財閥が業績不振にあえぐほか、有権者の人気も高くなく、闘争民主党が副大統領候補とするのに難色を示した可能性もある。
6045：チバＱ：2014/05/20(火) 22:53:23
戒厳令！？
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140520/asi14052009090003-n1.htm
タイ全土に戒厳令　長引く政治混乱で軍が治安権限掌握
2014.5.20 09:09

国営放送局のロビーを占拠した兵士ら＝２０日、バンコク（ロイター）
　インラック前首相が憲法裁判所の判決で失職するなど政治混乱が続くタイで、陸軍のプラユット司令官が２０日、全土に戒厳令を布告した。陸軍が治安全権を掌握する。同日午前３時（日本時間同５時）をもって発令された。

　タイでは昨年から反政府派のデモが続き、死傷者多数が出ている。政府は下院を解散、国民の審判を仰ごうとしたが、反政府派が総選挙を妨害し混乱収拾は難航。

　総選挙実施を主張する政府と、総選挙を経ないで新政権樹立を目指す反政府派の溝が埋まらず、双方の支持者同士による衝突など、治安悪化の懸念が高まっていた。（共同）

6046：チバＱ：2014/05/20(火) 22:53:49
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140520/asi14052022030008-n1.htm
【タイ戒厳令】
軍「全力で暴力阻止」介入ちらつかせて対話迫る
2014.5.20 22:03 （1/2ページ）

２０日、戒厳令が敷かれたタイ・バンコクで警戒する陸軍兵士（ゲッテイ＝共同）
　タイ軍の最高実力者、プラユット陸軍司令官が戒厳令布告を決断したのは、半年以上続くデモと暴力の連鎖に歯止めをかけなければ、治安という国家の根幹が揺るぎかねないと判断したためだ。クーデター決行の余地を残しながら軍が事態に介入する姿勢を見せつけることで、政府側と反タクシン元首相派側に対話による打開を迫る狙いがある。ただ政治対立の根は深く、解決の道筋は見えない。

　タイの政治で重要な役割を果たしてきた軍は、昨年１１月に反政府デモが激化して以来、「中立」の立場を保ってきた。２００６年にタクシン元首相を失脚させたクーデターでは、国際社会から非難を浴びたうえ、政治対立をも解消できなかったとの“教訓”がある。

　しかし、バンコクで１５日未明に３人が死亡したデモ隊襲撃事件を受け、プラユット氏は「（暴力）阻止のため全力で行動を取る」と警告した。デモ関連の死者はこれまでに約３０人にのぼる。

　反政府デモ隊を率いるステープ元副首相は、要求してきた軍の「介入」が曲がりなりにも実現し、週内に予定していた反政府デモ行進の中止を決めた。だが、首相府周辺での座り込みは続けており、早期の政権打倒を目指す抗議活動は継続する方針だ。

　一方、タクシン派「反独裁民主統一戦線」（ＵＤＤ、通称・赤シャツ）が、戒厳令に反発し軍と衝突することが懸念されている。

　しかしロイター通信によると、国外逃亡中のタクシン氏はインターネットの短文投稿サイトで、戒厳令布告を「予想されていたこと」としつつ、「これまで以上に民主主義のプロセスが損なわれないことを望む」とコメント。反政府派に対抗しバンコク郊外に集結していたタクシン派の支持者らは解散し始めた。

　ただ、タクシン氏側近のニワットタムロン首相代行は２０日、陸軍に対し「平等であるべきだ」と述べ、軍と反政府派の連携に警戒感を示している。両者が連携を強める動きを示せば、タクシン派が強く反発し混乱に陥る可能性は残っている。（吉村英輝）

6047：チバＱ：2014/05/20(火) 22:54:14
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&amp;k=2014052000830
対話解決を模索＝戒厳令「安定回復まで」−タイ陸軍司令官が表明
２０日、タイ・バンコクで記者会見するプラユット陸軍司令官（ＡＦＰ＝時事）　【バンコク時事】タイ全土に戒厳令を発令したプラユット陸軍司令官は２０日、タクシン元首相派政権と反タクシン派の対立が続く政情の混乱収拾に向け、全当事者を呼んで対話による解決策を模索する意向を表明した。首都バンコクの陸軍施設で各省庁や国営企業のトップらを集めた会合を開いた後、記者会見で語った。
　司令官は会見で「できるだけ早期に解決策を見いだす必要がある」と強調。「混乱や蜂起、暴力を扇動する試みが続く状況では、話し合いはできない」と述べ、戒厳令の発令は対話のための環境づくりが目的だと説明した。
　対話の開始時期は明言しなかったものの、「私が呼べば来る必要がある。全当事者が関与しなければならない」と語った。
　戒厳令の期間については「平和と安定を回復するまでだ。３カ月も６カ月もかかるとは思わない」と述べるにとどめた。また、現時点で夜間外出禁止令の発令は考えていないことを示唆した。（2014/05/20-22:02）

6048：チバＱ：2014/05/20(火) 22:54:47
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&amp;rel=j7&amp;k=2014052000752
「事実上のクーデター」批判も＝タイ戒厳令で人権団体など
　【バンコク時事】タイのプラユット陸軍司令官が全土に戒厳令を発令したことに対し、人権団体などからは２０日、「事実上のクーデター」といった厳しい批判の声が上がった。
　国際人権団体「ヒューマン・ライツ・ウオッチ」のアダムズ・アジア局長は、戒厳令で軍には広範な権限が与えられるが、「権利侵害に対する法的な予防手段も、軍が引き起こした損害に対する補償もない」と指摘。国際社会に対し「この事実上のクーデターの即時撤回」を求めるよう呼び掛けた。
　政治学者らでつくるタイの民間団体「民主主義防衛会議（ＡＦＤＤ）」も、「非民主的で軍に完全な独裁的権限を付与するものだ」と非難する声明を発表。「戒厳令は現在の政治紛争を完全に解決することはできない」とし、軍の役割は治安の回復にとどめ、政府や選挙管理委員会と協力して、できるだけ早期に総選挙を実施するよう求めた。（2014/05/20-17:21）

6049：チバＱ：2014/05/20(火) 22:56:47
http://mainichi.jp/select/news/20140520k0000e030154000c.html
タイ:軍が全土に戒厳令　クーデタ−は否定
毎日新聞　2014年05月20日　11時39分（最終更新　05月20日　15時26分）


バンコク中心部の商業地区で土のうを積み防備を固める兵士ら=２０日、ロイター
拡大写真　【バンコク岩佐淳士】政治混乱が深まるタイで、プラユット陸軍司令官は２０日未明、タイ全土に戒厳令を敷き、国の治安権限を軍が掌握した。プラユット司令官は声明で「（政権側と反政府デモ隊の政治対立により）暴力行為が激化する恐れがあり、平和と秩序の回復を図る」と発表した。戒厳令の発令は２００６年にタクシン元首相を失脚させた軍事クーデター以来。軍は今回、クーデターを否定したが、首都バンコク中心部などに兵士が展開し、緊張が高まっている。

　戒厳令は２０日午前３時（日本時間午前５時）から全国で施行され、午前６時ごろからテレビを通じ発表された。戒厳令に基づき軍はプラユット司令官をトップとする「平和維持センター」を設置し、治安維持に関する全権を握った。陸軍系のテレビ局はテロップで「戒厳令発令はクーデターではない」と報じ、市民にパニックを起こさないよう求めた。

　治安当局筋によると、軍は政権側と反政府デモ隊側双方に対し、事態打開に向けて早急に対話するよう促しているという。

　タイ国軍は「最大の政治勢力」とも言われ、これまで度々、クーデターなどで政治に介入してきた。しかし、０６年９月のクーデターで軍は国際的批判を浴びたうえ、タクシン派から敵視されるようになった。プラユット司令官は９月に退任を控え、軍人としてのキャリアを傷つけかねないクーデターには消極的との観測もある。

　タイでは昨年１１月以降、反タクシン派の反政府デモによる政治混乱が続く。タクシン氏の妹のインラック前首相は今月７日、３年前の高官人事を巡る憲法裁判所の判決で失職。反政府側は街頭デモで内閣総退陣への圧力を強めるほか、自派寄りの上院を通じ暫定首相の指名を画策していた。これに反発するタクシン派は総選挙実施による政権立て直しを目指し、バンコク郊外で大規模集会を開始した。

　対立の緊張が高まるなか、１５日に反政府デモ隊の集会拠点が襲撃され、デモ参加者ら３人が死亡、２０人以上が負傷した。デモを巡る襲撃や衝突による死者は約３０人に上り、プラユット司令官は、暴力が続けば「軍が行動を起こす」と警告していた。

　農村住民や貧困層が中心のタクシン派には、軍を「エリート層が支える反タクシン派の中核的存在」として敵視する傾向が根強い。軍の出動は、「反タクシン派に軍が協力し、政権転覆を狙っている」と警戒するタクシン派の反発を招く恐れがある。だが、タクシン派最大の政治団体「反独裁民主戦線」のチャトゥポン代表はメンバーらに軍に抵抗せず、冷静な対応を取るよう呼びかけた。一方、反政府デモ隊の報道官はインターネットのフェイスブックで市街地でのデモ活動をいったん停止する方針を示した。プラユット司令官はテレビ演説で「全てのグループに行動の自制を求める」と呼びかけており、双方とも「中立」を掲げる軍の出方を注視している。

6050：チバＱ：2014/05/20(火) 23:00:28
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140520/asi14052011560004-n1.htm
タイ陸軍、全土に戒厳令布告「これはクーデターではない」　拠点に兵士、混乱なく
2014.5.20 11:56 ［アジア・オセアニア］

バンコク中心部で警戒に当たるタイ軍兵士＝２０日（共同）
　【ハノイ＝吉村英輝】タイのプラユット陸軍司令官は２０日午前３時（日本時間同５時）をもって、戒厳令を全土に布告した。反政府デモに伴う混乱で死傷者が出る事態が長期化していることを受け、陸軍が治安の全権を掌握した。陸軍は「クーデターではない」と強調。政府高官は「政府は依然、国家を運営する立場にある」としており、現政権は当面、存続するもようだ。

　現地からの情報によると、首都バンコクでは、兵士がテレビ局各局や、タクシン元首相を支持するグループの抗議活動拠点などに展開されたが、大きな混乱は起きていない。

　陸軍はテレビ局を通じ「可能な限り早く平和を回復したい。全当事者にデモを中止するように促す」と訴え、反政府デモ隊とタクシン派の双方に混乱収拾を求めた。また、国民に向け「平常通りの生活をして、パニックにならないでほしい」と平静を呼びかけた。

　プラユット司令官はこれまで反政府側からの介入要請を受けながら「中立」の立場を維持してきた。しかし、バンコクで１５日未明に３人が死亡するデモ隊襲撃事件などを受け、「（暴力が続けば）阻止のため全力で行動を取る」と強く警告、混乱長期化に懸念を強めていた。

　だが、反政府デモ隊を率いるステープ元副首相は、タクシン派政権を退陣に追い込むため、２２日から国営企業労組のストライキを実施すると発表。タクシン元首相支持派もバンコク郊外で集会を続けている。

　タイでは反政府デモ拡大を受け、昨年１２月に政府が下院を解散し、国民の審判を仰ごうとしたが、反政府派が総選挙を妨害。その後も混乱が続き、今月７日には政府高官の人事をめぐり憲法裁判所から違憲判決を受けたインラック首相が失職、双方の支持者による衝突で治安悪化の懸念がさらに強まっていた。

6051：チバＱ：2014/05/20(火) 23:01:12
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140520/asi14052012430005-n1.htm
【タイ戒厳令】
首都バンコク、混乱なく　通勤風景変わらず
2014.5.20 12:43

２０日、バンコク中心部の軍検問所で写真を撮る市民（ＡＰ）
　タイ陸軍司令官が戒厳令を布告した２０日朝、首都バンコク中心部では反政府派が主要拠点のステージで集会を続けたが、混乱した様子は見られなかった。商業地区では勤務先や学校に向かう人々が足早に行き交い、いつもと変わらぬ通勤風景が広がった。

　反政府派が約１週間前から活動の主要拠点を移した首相府周辺。黒のシートなどで作った簡易テントで埋め尽くされた道路では、人々が談笑するなど、平静さを保っていた。

　一角では迷彩服姿でヘルメットを着用した軍兵士約１０人が集まり無線機で連絡を取る姿があったが、負傷者の救護に当たっていたとみられ、市民らが静かに見守った。金融や商業の中心地シーロムは、路上に並ぶ屋台で食料を買い求めて仕事に向かう通勤客でにぎわい、戒厳令に伴う生活への影響はうかがわれなかった。（共同）

6052：チバＱ：2014/05/20(火) 23:02:11
>>6051のリンク先にある写真はイイ写真かも。

6053：チバＱ：2014/05/20(火) 23:02:42
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140520/kor14052018540007-n1.htm
【韓国旅客船沈没】
朴大統領の“涙”効果なし？　与野党が閣僚総退陣を要求
2014.5.20 18:54 ［韓国］

涙を流しながら談話を発表する朴槿恵大統領＝１９日、ソウルの青瓦台（ＡＰ）
　【ソウル＝加藤達也】韓国の国会は２０日、旅客船「セウォル号」の沈没事故に関する緊急質疑を開き、鄭●（＝火へんに共）原（チョン・ホンウォン）首相に対して与野党がそれぞれ、朴槿恵（パク・クネ）政権の閣僚と側近の総退陣を要求する事態となった。朴氏による涙の謝罪で事態収拾を期待した政権の思惑に反し、政治的危機は拡大している。

　同日付の韓国各紙は、涙を流しながら談話を読み上げる朴氏の写真を１面で大きく取り上げた。朝鮮日報は、朴政権に対する中間評価と位置づけられる６月４日投開票の統一地方選を前に、政権・与党は“涙”の効果で「支持者の減少を食い止められると期待していたもようだ」と伝えた。

　しかし、事故の犠牲者や行方不明者の家族らが、談話発表直後に不満を漏らしたことから、政権・与党側も世論の軟化は難しいとみているようだ。

　与党セヌリ党議員はこの日の国会質疑で、鄭首相に対し「国家の改造と革新のためには人的刷新が必須であり、それは内閣の総退陣と大統領府の（首席秘書官ら）参謀の全面改編だ」と、指導部などの総入れ替えを要求。野党議員も朴氏の最側近である大統領府の国家安保室長や国家情報院長などの総退陣を求めた。

　厳しい追及に鄭氏は「閣僚は責任を痛感しており、職に恋々とする者はいない」と応じた。

　アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）へ外遊中の朴氏は帰国後の２１日にも後任の人事案を示す可能性があるが、閣僚候補の人材難も指摘されている。

6054：チバＱ：2014/05/20(火) 23:03:21
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140520/chn14052021300009-n1.htm
台湾学生ら議場占拠「対中対話に影響ない」　苦境の馬総統が就任６年で会見
2014.5.20 21:30

２０日、台中市内で、内外メディアと会見する台湾の馬英九総統＝（吉村剛史撮影）
　【台中＝吉村剛史】台湾の馬英九総統は２００８年の総統就任から満６年となる２０日、訪問先の台中市内の大学で内外メディアと記者会見した。馬総統は、南シナ海で中国とベトナムの対立が激化している問題で、台湾が東シナ海で紛争棚上げや資源の共同開発などを提唱してきたと指摘したうえで、こうした姿勢は南シナ海にも「適用される」と改めて強調した。また、中国とのサービス貿易協定に反発した学生らが立法院の議場を占拠したことに関し、今後の中国との対話には影響しないとの見方を明らかにした。

　馬政権は就任以来、経済を軸に対中関係の改善を進め、今年２月には中国と初の当局間直接交流を実現させた。しかし、対中関係の急激な変化で台湾社会に不安が広がり、学生運動につながったとされ、今後の対中対話が停滞する可能性が取り沙汰されていた。

　馬総統は会見で、中国との対話は「続いている」と述べ、３５歳以下の有志による「青年顧問団」の設立構想を明らかにし、若い世代の意見を政策に反映させる姿勢を強調した。馬総統の支持率は４月末の有力民放の世論調査で１３％と低迷している。

6055：とはずがたり：2014/05/21(水) 01:49:49
中露首脳会談、中国“援軍”プーチン氏を歓迎…孤立の中で「同盟」確認
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140520/chn14052020490007-n1.htm
2014.5.20 20:49

　【上海＝河崎真澄】中国の習近平国家主席は２０日、上海で行われた中露首脳会談に関し、ウクライナ問題をめぐって日米など先進７カ国（Ｇ７）の外交・経済制裁にさらされていたロシアのプーチン大統領が、Ｇ７に押し出される形で友好国の中国に改めて接近してきたとして、もろ手を挙げて歓迎している。

　東シナ海の尖閣諸島（沖縄県石垣市）をめぐる日本との対立や、南シナ海でのベトナムやフィリピンとの紛争、米国との摩擦で孤立化しつつある習政権にとっては、プーチン大統領の訪中は“援軍”と映った。

　２月に冬季五輪が行われたソチでの中露首脳会談で習主席が求めた「中露共闘体制」に、プーチン大統領は満額回答したといえる。

　中国はウクライナ問題でロシアに理解を示した見返りとして、「ドイツのファシズムと日本軍国主義に対する勝利７０周年」の式典開催と「歴史改竄（かいざん）と戦後秩序の破壊に反対する」との文言を共同声明に盛り込むことに成功したとみられる。

　ロシアを味方に引き込むことで歴史問題と絡めて国際社会に「日本の非」を訴えて対日攻勢を強め、尖閣問題などで日本の譲歩を引き出したい思惑がある。

　中国はウクライナ問題を奇貨として、エネルギーを含む経済関係拡大でロシアを引きつけ、安倍晋三政権が築こうとした日露関係の切り崩しに出た格好だ。

　２１日に共同声明を採択する「アジア相互協力信頼醸成会議（ＣＩＣＡ）」首脳会議や、１１月の北京「アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）」首脳会議で、中国が今年、議長国として主導権を握る機会を得ていることも追い風といえる。

　上海沖の東シナ海で同日始まった中露海軍の合同軍事演習を２人の首脳がそろって視察する異例のパフォーマンスも行い、日米や周辺国を牽制（けんせい）。首脳会談では軍事協力の強化も話し合われており、“同盟関係”を確認した形だ。

6056：とはずがたり：2014/05/21(水) 01:50:39

日中が閣僚会談＝首相靖国参拝後初めて―茂木経産相と高虎城商務相
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140517-00000104-jij-pol
時事通信 5月17日(土)19時46分配信

　【青島（中国山東省）時事】アジア太平洋経済協力会議（APEC）貿易相会合への出席のため中国を訪れている茂木敏充経済産業相は17日、山東省青島市で中国の高虎城商務相と20分にわたって会談した。昨年末の安倍晋三首相の靖国神社参拝以降、日中の閣僚による会談は初めて。
　高商務相は尖閣諸島などの問題に言及し、「（日中関係悪化の）責任は中国側にない」とする中国の立場を改めて示したが、茂木経産相との間で、両国は経済協力を進めていくべきだとの認識で一致した。
　APEC貿易相会合は同日朝に開幕。事前に日程調整されていた茂木経産相と高商務相の会談は、午前中の休憩時間を利用して行われ、経済分野を中心に話し合われた。
　茂木経産相は、中国で商船三井の大型運搬船が一時差し押さえられたほか、戦時中の強制連行をめぐって日本企業に損害賠償を求める訴えが相次いでいることに懸念を表明。記者団に対し「中国経済発展のパートナーとしての役割を果たしてきた日本企業が、安心して活動できるような環境を整備するよう要請した」と明らかにした。
　高商務相は「日本の投資を歓迎する」と述べる一方、日本に進出した中国企業の合法的な権益を保護するよう求めた。双方はまた、経産省と商務省の協議の枠組みを構築するため、ともに努力していくことを確認し合った。
　日中関係は、2012年9月の日本政府の尖閣諸島国有化で悪化した後、安倍首相の靖国参拝もあり、冷え込んだまま。茂木経産相は「極めて良い雰囲気で会談を行えた」と述べるとともに、「中国本土での日中閣僚会談は、尖閣国有化で関係が緊迫化して以降、初めて」と意義を強調した。

6057：チバＱ：2014/05/21(水) 07:32:13
http://www.jakartashimbun.com/free/detail/18056.html
実力者乗り換え続く　党の決定、なんのその　(2014年05月21日)


　ジョコウィ氏の副大統領候補に名前が挙がっていたマーフッド元憲法裁長官は２０日、自身が選ばれないと分かると、相手プラボウォ陣営の選対本部長に乗り換えた。実力者にとって政党が「乗り物」に過ぎないという近年の傾向がここに極まった。
マーフッド元憲法裁長官
　マーフッド元憲法裁長官はもともと民族覚醒党（ＰＫＢ）の「大統領候補」だったが、ジョコウィ氏の副大統領候補の椅子に近いとみられていた。１９日にカラ前副大統領が副大統領候補に選ばれると、一転してプラボウォ陣営の選対本部長に就任した。２００９年大統領選ではユドヨノ氏を支持した政党は、その後の組閣で大臣職を得た。
　マーフッド氏はＰＫＢ副党首（０２〜０５年）を務めたこともあるが、行政、議会を監視する憲法裁の長官に就任したとき党を辞した。だが、古巣とは密接で、ＰＫＢが基盤にする国内最大のイスラム団体「ナフダトゥール・ウラマ（ＮＵ）」の知識人の信頼も厚い。
　ただＰＫＢの方も大統領候補として、有力者の力を集めるためにマーフッド氏、カラ氏、歌手のロマ氏の「三股」をかけており、裏切られた気分になったのが原因との観測もある。選ばれたカラ氏はゴルカル党員だが、ＰＫＢ地方支部がカラ氏支持の決議をし、ＰＫＢにも乗れるようにしておく巧みな技を使った。
テレビ局保有のハリー氏
　テレビ局３局保有の実業家ハリー氏は最初、自身の社会団体ともども新党ナスデムに加わったが離党。ハヌラ党に入党とともに党副大統領候補になる。総選挙が終われば、低得票の党がジョコウィ氏を支持したのに逆らいプラボウォ陣営に入った。離党する見通しだ。
ゴルカル幹部ルフット氏
　　ゴルカル党は１９日、プラボウォ陣営に滑り込んだが、ルフット・パンジャイタン顧問会副会長（退役陸軍大将）は２０日、反旗を翻してジョコウィ支持を表明。バクリー氏に連合の決定権を与えた１８日の全国会議決議を真っ向から破った。ルフット氏は陸軍士官学校７０年卒同窓会の頭目で、軍に影響力を持つと言われる。「後輩」のユドヨノ大統領が政権転覆を恐れたとされた時期に会談したこともある。

6058：とはずがたり：2014/05/21(水) 09:43:23

中国人を拉致、要求は「鉱山開発を完全停止せよ」＝ミャンマー
http://news.searchina.net/id/1532723
2014-05-19 17:59

　ミャンマー北部のサガイン州で１８日午前１１時ごろ、中国人２人とミャンマー人１人が拉致（らち）された。３人は中国企業の万宝鉱産有限公司が現地で進めている銅山開発プロジェクトに従事していた。３人を拉致したグループは、プロジェクトを停止するよう要求した。中国新聞社などが報じた。

　３人を拉致したグループはプロジェクトの「完全停止」を要求しており、受け入れない場合には殺害するなどと脅迫した。ミャンマーの関係当局は、解放のための交渉を開始すると同時に、それ以外の方法も検討し始めた。

　１９日になりミャンマー人１人は釈放されたとの情報も出てきたが、ミャンマー当局は発表していない。（編集担当：如月隼人）

6059：とはずがたり：2014/05/21(水) 09:44:04

香港メディア、ベトナム・フィリピンなどとの対立問題や自然破壊で中国を痛烈批判・・・「何もかも取りつくし、食いつくす」
http://news.searchina.net/id/1532609
2014-05-18 16:07

　香港メディアのアップル・デイリーは運営するニュースサイトで１７日、ベトナムやフィリピンとの対立激化を受け、中国を痛烈に批判する文章を発表した。中国は何事にも「政治」を持ちだすが、その結果「脳が破壊された」状態になっていると主張。中国が進出すれば南シナ海の「ウミガメはもうおしまいだ。サンゴは砕かれる。（美味で知られる魚の）サギフエもハタも食いつくされる」などと論じた。

　ベトナムの状況については、台湾も中国の一部と見なされており、台湾当局が配った、ベトナム語で「私は台湾人」と書いた“まじない”も霊力を発揮しなかったと指摘。一方で、「日本企業が掲げた太陽の旗は霊力を発揮した」と主張。

　実際には日本企業にも被害が出た。しかし、日本企業ではベトナム人従業員が「ここは日本企業だ」と説明すると、押しよせた人々はそれ以上の破壊行為は行わず引き上げたなどと伝えられている。アップル・デイリーは日章旗のたとえで、中国だけがベトナムにおける憎しみの対象になっていると指摘した。

　中国人の特徴として、「どんなことも政治にからめて無駄話。しかも、その政治ときたら世の中のでたらめの集大成。それが人々に浴びせかけられる。この民族の脳は、明らかに破壊された」と主張。

　さらに「大変な苦痛だ。しかし彼らは、そのような自虐的な環境に自らを閉じ込めることを喜んでいる」と皮肉った。

　香港が１９９７年に英国から返還された際、中国側は「５０年間は香港の体制を変えない」として、社会主義の押し付けや言論など香港がすでに享受している各種の自由を奪うことはしないと約束した。しかし、香港では「約束とはうらはらに、中国本土側の締め付けが、どんどんきつくなっている」と批判する人も多い。しかも、中国側が約束した「５０年間」の期限は、２０４７年までということになる。現在からすれば、あと３０年と少しだ。中国における「体制」の問題は、多くの香港人にとって「他人事ではない問題」として、おおきくのしかかってきているという。

　アップルデイリーの文章の、中国大陸や大陸人に対する痛切な批判も、自分自身の将来への不安が背景にあると考えてよい。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　論説の後半では、中国による自然破壊を批判した。香港政府が、アフリカから中国大陸部に運ばれようとしてた密輸品の象牙２８トンを焼却処分にすると発表したことについては「よいことだ」と評価。一方、ケニアには１９８９年に違法に採取された象牙を燃やした「記念公園」があり、先ごろ同国を訪問した中国の李克強首相も同公園を訪問した。

　論説は「首相は開口一番、『中国政府は野生動物を保護します』と述べた。それが『政治的に正しい』というわけだ。かつての（象牙を焼却した）アフリカの大統領のまねをしたのだ」、「しかしフィリピン政府が拿捕（だほ）した中国船では、ウミガメ５００匹が見つかった」として、首相の「政治的発言」と、中国人の実際の行動の落差を皮肉った。

　中国政府は、フィリピンで起訴された中国人漁民９人をただちに釈放せよと主張している（１１人が逮捕されたが２人は未成年だったため釈放）。しかし論説は「動物を虐殺した人の形をしたろくでなしは、１人も釈放するな」と、中国人漁民を厳しく非難した。

　そして「中国が勃興すれば、象牙で金儲けしようとして、アフリカの象を毎年２万頭も皆殺し」、「南シナ海では石油をめぐって争い、開発をめぐって争う。南シナ海のウミガメもおしまいだ。サンゴは砕かれる。（美味で知られる魚の）サギフエもハタも食いつくされる」などと論じた。なお、同文章が論じた、アフリカ象が密猟で殺される「年間２万頭」のすべてに中国が関係しているとはかぎらない。ただし、かなりの部分が「中国関連」であることは、間違いないとみられている。

　ベトナムで発生した中国企業などへの襲撃については、「（中国人が）愛国人士――あるいは『暴徒』と呼ぶべきかもしれないが――の暴力抗議の文化を呼び寄せた。ベトナム人の抗議文化に対して、香港人は包容力がある理性的な目で傍観していてよいだろう」として、被害を受けた中国企業に同情する必要はないと主張。「感情は正しい方向に用いよう。皆さんは、本当にまったく罪のない象とウミガメのために黙祷（もくとう）せねばならない」として文章を結んだ。（編集担当：如月隼人）

6060：とはずがたり：2014/05/22(木) 15:26:07
新疆ネタは中華スレから韃靼スレへ移してもいいかもね。。

中国ウルムチ爆発事件で３１人死亡　
http://www.47news.jp/FN/201405/FN2014052201001147.html

中国新疆ウイグル自治区ウルムチでの爆発事件で３１人が死亡、９４人が負傷と公式ニュースサイト。

2014/05/22 15:18 【共同通信】

6062：チバＱ：2014/05/22(木) 21:11:05
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&amp;k=2014052200823
タイでクーデター＝陸軍司令官が発表−タクシン派政権崩壊
２２日、テレビを通じてクーデターを宣言するプラユット・タイ陸軍司令官（右から２人目）（ＥＰＡ＝時事）　【バンコク時事】タイ陸軍のプラユット司令官は２２日夕、クーデターを決行したと発表した。タイでクーデターが起きたのは２００６年９月以来。半年以上にわたってタクシン元首相派政権と反政府派の対立による混乱が続いてきたタイ政局は、軍がクーデターという非常手段を行使し、政権が崩壊する事態を招くことになった。タイ全土には夜間外出禁止令（午後１０時〜翌朝午前５時）が発令された。

　プラユット司令官はテレビで声明を読み上げ、首都バンコクなどで暴力が続き、国家の安全保障や国民の生命・財産に影響を及ぼしていると指摘。現在の状況を通常の状態に戻し、国民和解や政治・経済・社会構造の改革を行うため、２２日午後４時半（日本時間同６時半）をもって国軍と国家警察から成る「国家平和秩序維持評議会」が国家統治の全権を掌握すると述べた。
　また、国民に平静を維持し平常通りの生活を続けるよう呼び掛けるとともに、各国大使館や国際機関に対し、安全を保証しタイとの関係はこれまで通り維持されることを確認した。（2014/05/22-20:49）

6063：チバＱ：2014/05/22(木) 21:11:59
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&amp;k=2014052200776
統一地方選、選挙戦突入＝客船事故で野党に追い風−韓国
　【ソウル時事】６月４日投票の韓国統一地方選挙の公式選挙運動が２２日、始まった。昨年２月に発足した朴槿恵政権の中間評価であると同時に、客船沈没事故を受けた「政権への審判」の性格が強まっている。今後の政権運営の分岐点になる見通しで、与野党の対決が本格化する。
　与党セヌリ党の徐清源・中央選対委員長は２２日午前、選対会議で「改めて謝罪する。起きてはならない事故が起こり、悲しい選挙を行わなければならない」と語った。最大野党・新政治民主連合の金ハンギル代表は、事故で多数が犠牲になった檀園高校がある京畿道で「国民の悲しみと怒りを票で示さなければならない」と訴えた。
　ＫＢＳテレビなどが１７〜１９日に実施した世論調査によると、八つの特別市・広域市などと九つの道の首長選では、７カ所で与党が、６カ所で野党がそれぞれ優勢で、残りが接戦。ただ、ソウル市は野党の朴元淳市長が安定。第２の都市釜山市は与党候補を野党が猛追し、当初は与党が優勢だった京畿道も野党候補が並ぶなど、野党に勢いがあるようだ。（2014/05/22-18:33）

6064：チバＱ：2014/05/22(木) 22:53:23
http://mainichi.jp/select/news/20140523k0000m030090000c.html
ウルムチテロ:無差別に市民標的　ＣＩＣＡ会議直後狙う？
毎日新聞　2014年05月22日　21時42分（最終更新　05月22日　21時46分）

　【上海・隅俊之、北京・井出晋平】中国新疆ウイグル自治区ウルムチで２２日、再び凶悪事件が起きた。自治区ではこれまで、複雑な民族対立を背景に警察施設などを狙った事件が目立っていたが、最近は公共の場で不特定多数を標的にするテロの様相に変質している。「次にどこで起きるのか」。市民に不安が広がる中、「反テロ」を掲げる習近平指導部が危機感を募らせているのは間違いない。

　事件が起きたのは、人民公園近くの繁華街にある朝市。１０年以上前から開かれており、事件発生時も日用品や食料品を買い求める大勢の客でにぎわっていた。そこにスポーツタイプの車が２台突っ込み、次々に人をはねた。直後に地響きのような大きな音とともに爆発したという。

　中国版ツイッター「微博」には現場を撮影したとみられる多数の写真が投稿された。市場がある並木道から真っ赤な炎が上がり、黒煙が空高く上がっている。微博の投稿者の一人は「商品を売っていた人々が慌てて逃げ出し、車や物が燃えて炎や煙が上がるのが見えた」と書き込んだ。

　現場には多数の救急車が駆けつけ、付近は約２時間封鎖された。近くのレストランに勤める女性は毎日新聞の取材に対し「事件当時、公園北街を歩いていた。多くの人が倒れこんでいた。その現場を見た人も、恐怖で震えて座り込んでいた」と話す。各地で無差別に市民を狙った事件が相次ぐなか、市民の間には「当局は抜本的対策に乗り出すべきだ」との声が広がる。

　事件の動機は明らかになっていないが、中国民族大学の熊坤新教授は「上海で開かれたアジア信頼醸成措置会議（ＣＩＣＡ）の時期を選んだ可能性がある」と指摘する。安全保障が議題の国際会議の閉幕直後に事件を起こすことで「いつでも事件を起こせることを示す狙いがある」というのだ。そのＣＩＣＡ首脳会議で、習主席は「テロリズムや分裂主義、急進主義を容認しない」「地域で協力して打撃を強めなければならない」と呼びかけた。事件はその直後に起き、習主席は完全にメンツをつぶされた。

　事件が連鎖的に起きれば、国内の治安状況の悪化につながり、指導部の対応への不信感が芽生えかねない。

　習主席とともに李克強首相が「重要指示」を出し、「多くの罪のない大衆が死傷し、その行為は人々を激怒させた」として、テロ組織と市民の対立の構図を強調したのも、批判の矛先をそらす狙いがあるとみられる。
6065：チバＱ：2014/05/22(木) 22:55:00
　相次ぐ事件で、鳴り物入りで党内に創設され、習主席がトップに就任した中央国家安全委員会（中国版ＮＳＣ）の存在意義も問われかねず、対策練り直しを迫られる可能性もある。

　◇抑圧にウイグル反発
　ウルムチで４月末に続いて多くの死傷者を出す爆発事件が起きた背景には、中国指導部が少数民族に対し、力による抑え込みを強化していることへの激しい反発があるとみられる。ウルムチでは２００９年に漢族とウイグル族の衝突が起きており、民族対立が再び激化することへの懸念も出始めている。

　習主席は４月下旬、中国共産党政治局の学習会で「反テロ闘争では、厳格で高圧的な態度を保持しなければならない」と強調。数日後には新疆ウイグル自治区カシュガル地区を訪問し、明の時代に中国沿海部で略奪を繰り返した海賊集団、倭寇（わこう）と戦った武将を取り上げ、当時に学んで反テロ闘争に臨むよう指示した。

　こうした習主席の言動について、在外ウイグル人組織「世界ウイグル会議」副総裁のイリハム・マハムティさんは「家まで追いかけてきてウイグル人を『敵扱い』するようなもの」と指摘。「人間として否定されたと感じている人も少なくないと思う」と、現地のウイグル族の心情を推し量った。

　自治区全体は経済発展を続ける中で、ウイグル族の失業率は高いとされる。漢族に比べ、経済発展の恩恵を受けていないとの不満が積み重なっていることも、一部のウイグル族が過激な行動に出る結果につながっている可能性もある。

　ただ、中国政府はウルムチ南駅での爆発事件などウイグル族が関与する一連の事件を「独立派によるテロ」と断定。銃器の取り扱いを強化する専門チームを自治区に派遣し、民族衣装の「標準化」の推進も発表するなど、少数民族管理の強化策で応じている。

　星野昌裕・南山大学総合政策学部教授（現代東アジア研究）は、「中国政府はあくまでテロ事件、刑事事件としての側面を強調し、背景を分析しないまま幕引きしている。テロ事件であって民族問題ではないとのスタンスを変化させない限り、解決は難しいだろう」と指摘した。【米村耕一、林哲平】

6066：チバＱ：2014/05/22(木) 23:04:31
http://www.afpbb.com/articles/-/3015592
中国新疆・ウルムチの朝市で爆発、31人死亡 新華社
2014年05月22日 15:38　発信地：北京/中国

【5月22日 AFP】（写真追加）中国西部・新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）のウルムチ（Urumqi）で22日、露天市場に2台の車が突っ込み、車から爆発物が投げられるなどして、少なくとも31人が死亡、90人以上が負傷した。国営新華社（Xinhua）通信が伝えた。新華社は「深刻なテロ事件」と報じている。

 新華社の報道によると、オフロード車2台が市場にいた人々に向かって突っ込んだ後、1台が爆発した。事件が起きたのは現地時間午前7時50分（日本時間同8時50分）ごろで、目撃者の証言によれば、複数の大きな爆発音が聞こえたという。市場は恒例の朝市でにぎわっていたという。

 マイクロブログの「新浪微博（Sina Weibo）」には、並木道に横たわる被害者や座り込む人々、何かが炎上している様子、警察の規制線内で立ち並ぶ露店の上に煙が立ち込める様子を写した画像が次々と投稿された。現場から100メートルと離れていない場所にいたという微博ユーザーの1人は、「大きな爆発が複数あった」「炎や分厚い煙が立ち上り、車や品物が炎上するのを見た。露天商たちは身一つで逃げまどっていた」などと書き込んだ。

 イスラム教徒のウイグル人が人口の多数を占める新疆ウイグル自治区では最近、暴力的な事件が増加している。中国政府は自治区の分離独立を目指す過激派と外国勢力によるテロだと非難しているが、それは政府の強硬策を正当化するための誇張に過ぎず、実際の原因はウイグル人に対する経済的不平等と文化的・宗教的抑圧だとの指摘もある。(c)AFP/Neil CONNOR

6067：チバＱ：2014/05/22(木) 23:05:04
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140522/kor14052216300004-n1.htm
【韓国旅客船沈没】
国家情報院長らを更迭　首相後任候補は最高裁判事
2014.5.22 16:30
　韓国の朴槿恵大統領は２２日、情報機関、国家情報院の南在俊院長と大統領府の金章洙国家安保室長の辞表を受理した。大統領府報道官が明らかにした。旅客船沈没事故への政府対応の不手際を受けた事実上の更迭とみられる。

　朴氏はまた、事故の責任を取り４月下旬に辞意を表明していた鄭●（＝火へんに共）原首相の後任候補として、安大煕元大法官（最高裁判事）を指名した。

　南氏と金氏は、昨年２月の朴政権発足直後から政権中枢で朴氏を支えてきた最側近。事故対応をめぐる政府批判がやまない中、朴氏は６月の統一地方選もにらみ、大胆な人事刷新で改革の決意をアピールする狙いだ。（共同）

6068：チバＱ：2014/05/22(木) 23:05:33
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140522/kor14052220340005-n1.htm
【韓国旅客船沈没】
運航会社オーナーに逮捕状、懸賞金付き公開指名手配も
2014.5.22 20:34 ［海難事故・水難事故］
　韓国旅客船沈没事故をめぐり、仁川地検は２２日、船の運航会社、清海鎮海運の事実上のオーナーとされる兪炳彦セモグループ元会長（７３）について、横領や背任などの容疑で逮捕状を取った。兪氏が顧問料などの名目で同社の資金を違法に受け取り、同社が安全に必要な投資をできなくなったとみて責任を追及する方針だ。

　兪氏は地検の呼び出しに応じず、行方をくらませている。ソウル郊外の安城にある自ら率いる新興宗教団体の本拠地に潜伏していたとみられるが、捜査当局が２１日に捜索したところ、既に抜け出したとみられ発見できなかった。

　仁川地検などは２２日、兪氏に５千万ウォン（約５００万円）の懸賞金をかけて公開指名手配し、情報提供などを元に兪氏の行方を追っている。兪氏の長男にも懸賞金がかけられ指名手配されている。（共同）

6069：チバＱ：2014/05/22(木) 23:06:15
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140522/asi14052219500004-n1.htm
タイでクーデター　閣僚を拘束、憲法停止も
2014.5.22 19:50 ［アジア・オセアニア］

テレビ演説でクーデターを宣言するタイ陸軍のプラユット司令官（中央）の映像＝２２日（ロイター）
　【シンガポール＝吉村英輝】タイ全土に戒厳令を布告していた陸軍のプラユット司令官は２２日、地元テレビで演説し、秩序の回復に向けてタイ陸、海、空軍、警察が「国家平和維持評議会」を組織して全権を掌握したと発表し、軍事クーデターを宣言した。チャイカセーム法相ら閣僚を拘束、反政府派を主導するステープ元副首相やアピシット元首相も連行されたもようだ。インラック前首相の所在は不明。

　軍は王室に関する条項など一部を除いて憲法を停止し、全土に夜間外出禁止令を発令、全閣僚に２２日中に首都バンコクに集まるよう指示した。

　プラユット司令官は２１日からバンコクで政府のほか、政府支持のタクシン元首相派や反政府派などの代表を招き、妥協策を模索していたが、協議が不調に終わったことで、クーデターによる秩序の回復が不可欠と判断したもようだ。

　タイでのクーデターは、タクシン政権当時の２００６年９月以来となる。

　プラユット司令官は演説で、国民の生命を守るために権力掌握が不可欠だったなどと述べ、国民に平静を保つよう呼びかけた。演説には警察トップや軍首脳ら４人も同席し、権力の掌握を国内外に印象づけた。

　プラユット司令官は２０日、タイ全土に戒厳令を布告。２１、２２日の両日には、バンコクの軍施設に政府、タクシン派、反政府派など７者の代表を招き、暫定政権の樹立や６〜９カ月以内の総選挙の実施を提案し、２２日までの回答を求めていた。会合にはステープ元副首相も出席していた。

　しかし、英字紙ネーション（電子版）によると、合意の形成が困難となった２２日午後４時１０分ごろ、プラユット司令官は協議中断を命令。出席者は陸軍当局に連行された。クーデター発表直前、タイ主要メディアは放送を一斉に停止した。タクシン派デモ隊はすでに解散したとの情報もある。

　メディアによると、タイのクーデターは１９３２年以降で１９回目。２００６年のクーデターでは国際社会の非難を浴び、政治対立は解消できなかった。

6070：とはずがたり：2014/05/23(金) 14:58:28
正直岩だよなぁ。。北小島・東小島みたいなどこにでもあるような安っぽい名前は止めて「北露岩」と「東露岩」に戻そう♪
政府見解は此迄通り島でいいからさぁ。。

◆　沖ノ鳥島領有71周年記念企画　◆
沖ノ鳥島の謎
http://homepage3.nifty.com/boumurou/island/sp01/history.html

6071：チバＱ：2014/05/24(土) 19:03:23
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140524-00000095-san-asia

バンコク市内ルポ　学校すべて休校に　クーデター「関係ない」

産経新聞 5月24日(土)7時55分配信


【バンコク＝岩田智雄】軍によるクーデター宣言から一夜明けた２３日、バンコク市内は比較的、平穏な空気に包まれていた。タクシン元首相派と反タクシン派のデモ合戦。そして力による権力強奪。８年前のクーデターを経験する市民らは繰り返される泥仕合に慣れてしまったかのようだ。

　首相府周辺ではこの日、反タクシン派のデモ隊が撤収し、ブルドーザーやトラック、さらに多くの清掃員が動員され、デモ隊が使っていたテントや敷物、屋台、救護施設などの片付けが行われていた。

　昨年１０月からデモに参加してきたという女性（５６）は、デモ隊に配っていたＴシャツをあわただしく車に詰め込みながら、「障害のある子供たちに渡すつもりだ」と話した。「軍をどう思うか」の問いには周囲を見渡した後で「ノーコメント」と言い、背中を向けた。

　午後１０時〜午前５時の外出禁止令は前日から続いており、高架鉄道は通常行っている午前０時ごろまでの運行を午後９時で打ち切った。繁華街のショッピングモールや飲食店の多くも早じまいしていた。

　バンコクの玄関口、スワンナプーム空港は、ふだんとあまり変わらない混雑ぶりだった。案内所の職員によると、空港業務や運航も通常通りだ。売店の若い女性店員は「クーデター？　ああ、ありましたね。関係ありません」と無邪気に話した。

　日本人が多く住む中心街のスクンビット通り周辺。あるホテルでは予約が２、３件キャンセルになったが、業務に大きな影響は出ていないという。前回のクーデターが起きた年から働いている男性従業員（３２）は「騒いだり、道路をふさいだりするデモ隊はどちらも嫌い。クーデターになって以前よりはましになったかもしれない。とにかく平穏に暮らしたい」とあきれ顔で話した。

　ただ、一部の市民生活が影響を受けているのも事実だ。タイのテレビ放送は、軍関連のものを除き、大きく制限されている。日本人学校を含む、すべての学校はこの日、休校になった。

6072：チバＱ：2014/05/24(土) 19:04:47
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140524-00000099-san-asia

実権握ったプラユット陸軍司令官　過去にもクーデター関与

産経新聞 5月24日(土)7時55分配信

　【シンガポール＝吉村英輝】クーデターでタイの実権を握ったプラユット司令官（６０）は、国王が統帥する同国軍の実質的なトップだ。バンコクに司令部を置き、過去のクーデターにも関与してきた第１軍管区で経歴を重ねたエリートで、２００６年の前回クーデターでは主導者のソンティ陸軍司令官を補佐した。

　１０年のタクシン派によるデモの強制排除では鎮圧を指揮し、９０人以上の死者を出した。当時の首相が民主党のアピシット党首、副首相が反政府デモ隊を率いるステープ元副首相だ。

　反タクシン政権下で１０年、陸軍司令官に昇格。だが、１１年にタクシン元首相の妹のインラック氏が首相になると、同氏と良好な関係を築き、今回の政変でも中立を掲げた。

　普段は口調が丁寧で物腰が柔らかいが、記者から再三クーデターの質問を受けると、「二度とその質問はするな」と語気を強めるなど、短気な側面も見せる。

　今年９月に定年を控えているが、国王に忠誠を誓う立場から、暫定政権を軌道に乗せるまで陸軍司令官の座にとどまるとの観測も出ている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140524-00000093-san-asia

インラック氏拘束　タイ軍司令官に首相権限

産経新聞 5月24日(土)7時55分配信



　【バンコク＝岩田智雄、シンガポール＝吉村英輝】タイで２２日に起きた軍のクーデターで、全権掌握を宣言した「国家平和秩序維持評議会」は同日深夜、評議会議長のプラユット陸軍司令官に首相権限を付与したと発表した。司令官は当面の間、事実上の首相代行となる。評議会は２３日、タクシン元首相派の政治家や反政府デモの活動家らに出頭を命令し、バンコクの陸軍施設に同日出頭したインラック前首相を拘束した。

　事実上の戒厳司令部である評議会は、出頭に応じない場合は逮捕して訴追すると警告。現地報道によると出頭対象者は１００人を超え、２３日はインラック氏やニワットタムロン首相代行ら約４０人が出頭した。インラック氏は同日、タイ中部の軍施設に移送された。

　評議会はまた、出頭対象者を含む１５５人に、許可なしに出国することを禁じた。タイではクーデターを受け、インラック氏らタクシン一族が国外逃亡するとの臆測が流れていた。

　一方、評議会は２３日、軍との２２日の会合出席後に拘束していた民主党のアピシット党首らを解放した。反政府デモ隊の「人民民主改革委員会（ＰＤＲＣ）」を率いるステープ元副首相や、タクシン氏を支持する「反独裁民主統一戦線」（ＵＤＤ、通称・赤シャツ）の一部幹部らは、現在も拘束下にあるもようだ。

　プラユット司令官は、治安を確保しつつ、国際社会の非難やタクシン派の反発を意識して、早期の民政移管を目指すとみられる。

　軍当局は２３日もバンコクなどで、ＵＤＤや反タクシン派の活動拠点で強制的にデモを解散させた。

　地元メディアによると、双方のデモ隊は同日中にバンコクの拠点から全員が退去したが、チェンマイ市などタクシン氏が地盤とする北部ではクーデターに反対する小規模な集会が開かれた。

6073：チバＱ：2014/05/24(土) 19:11:00
写真が花笠・・・

http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&amp;k=2014052400279
タクシン派が反クーデターデモ＝「民主主義の死」、黒服で抗議−タイ
２４日、バンコクで、軍兵士を前にクーデター反対のスローガンを叫ぶデモ隊（ＥＰＡ＝時事）

　【バンコク時事】軍のクーデター下にあるタイのバンコク北部で２４日、タクシン派組織「反独裁民主統一戦線（ＵＤＤ）」が呼び掛けた反クーデターデモが行われ、２００人余りが参加した。「軍は出て行け」と叫ぶデモ隊と警戒に当たる兵士らの間で小競り合いが起き、一時緊迫したムードに包まれた。タクシン派は２５日もデモを続行する方針。
　デモが行われたドンムアン地区はタクシン派が多く住むことで知られる。午前１１時（日本時間午後１時）ごろから集合場所となった映画館前に人が集まり、「選挙をしろ」と大声で叫び始めた。警戒するため、プラスチック製の盾を持った兵士や警官がデモ隊の中に入ろうとすると、反発した参加者の中には兵士らにつかみかかろうとする人もいた。付近のパトカーから警官が拡声器で「集会は禁止だ。早く家に帰りなさい」と呼び掛けたが、デモ隊はブーイングで応じた。
　当初、デモは約２キロ離れた軍の施設まで行進する予定だったが、警察の説得で中止に。中止が決まると、兵士はデモ隊付近から撤収し、緊迫した空気も和らいだ。参加者はその後、歌を歌うなどしてクーデターに抗議した。
　ＵＤＤメンバーのラーシャダーさん（６０）は、黒いシャツを着てデモに参加。「黒い服を着たのはクーデターが民主主義の死を意味するから。軍は早く撤収し、選挙を行ってほしい」と話した。（2014/05/24-18:26）

6074：チバＱ：2014/05/24(土) 19:35:36
http://mainichi.jp/select/news/20140524k0000m030097000c.html

タイ:プラユット陸軍司令官…忠実な王党派

毎日新聞　2014年05月23日　22時15分（最終更新　05月23日　22時43分）

　２２日にクーデターを決行したプラユット陸軍司令官（６０）は陸軍の精鋭部隊、王妃親衛隊出身で、王室の中でも特に王妃に近いとされる。親衛隊ＯＢらで作る軍内部の最有力派閥「東の虎」グループの中心人物として力を振るってきた。

　忠実な王党派で、かつてテレビ番組に出演した大学教授が王室に批判的な発言をした際は「王制がいやならタイから出て行け」と不快感をあらわにした。

　東北部ナコンラチャシマ県出身。直情径行な性格とされ、記者の質問にぶっきらぼうな口調で答えることも多い。だが「本来は温厚」（地元メディア）との見方も。２０１０年１０月に陸軍副司令官から、事実上のタイ軍トップの座に就いた。

　１１年７月の総選挙の際は、タクシン派の優勢が伝えられる中で「国民は正しい選択をすべきだ」などと、選挙介入とも受け取られる発言をした。しかし、翌月インラック政権が誕生すると「軌道修正」。インラック前首相と比較的良好な関係を築いた。このため、反政府デモ隊を率いるステープ元副首相から批判されることもあった。

　一気に全権掌握に踏み切ったことについて、浅見靖仁・一橋大大学院教授（東南アジア研究）は「混乱が続いて何もできないとなれば軍の威信に関わる。（プミポン国王は８６歳となり）王室の後継問題が迫る中で、混乱を早く収めるために荒療治に出た側面もあるのでは」と話した。【小泉大士】

6075：チバＱ：2014/05/24(土) 19:36:40
http://mainichi.jp/select/news/20140524k0000m030087000c.html

ウルムチ爆発:ウイグル族も困惑…無差別攻撃に

毎日新聞　2014年05月23日　22時05分（最終更新　05月23日　23時48分）

　【ウルムチ（中国新疆ウイグル自治区）隅俊之】中国新疆ウイグル自治区ウルムチ市で２２日に起きた爆発事件で、ウルムチ市政府庁舎付近で治安悪化への不満を訴えるデモの呼びかけがあり、社会不安の拡大を警戒する市政府が阻止したことが住民の話で分かった。事件には過激な分離・独立派組織の影も見え隠れしており、爆発物を使って無差別に市民を狙う「テロ」に、自治区での「漢族支配」に不満を抱いてきたウイグル族社会にも波紋が広がっている。

　「就職はウイグル族と分かると断られ、空港の安全検査では犯人扱いで詳しく調べられる。憤りが私たちの根底から消えることはない。ただ、無差別に殺人をする人々の悪意とはまったく違う。彼らはイスラム教徒ではない」。１２０人以上が死傷する「自爆テロ」事件が起きた現場近くで、ウイグル族の男性（５１）が訴えた。

　事件は２２日午前８時（日本時間同９時）ごろ、客でにぎわう朝市の通りで起きた。目撃者によると、進入した２台の四輪駆動車が猛スピードで蛇行しながら十数人を下敷きにし、窓からこぶし大の爆発物を１０個以上投げつけた。車は自爆し、血まみれの人々であふれかえったという。付近は漢族の住民が多いが、目撃者によると、死者や負傷者にはウイグル族も含まれていた。

　ウルムチでは３週間前にもウルムチ南駅で容疑者２人を含む８０人以上が死傷する「自爆テロ」が起きたばかりで、漢族だけでなくウイグル族にも不安が広がっている。ネット上では２２日、市政府へのデモの呼びかけがあり、事情を知る住民によると、最終的に阻止されたという。市政府は同日夕、市民の携帯電話に「全力で捜査に取り組んでいる」とのメッセージを送り、社会安定を呼びかけた。

　中国政府は昨年１０月の北京・天安門前での車両突入事件や、今年３月の雲南省・昆明駅での無差別殺傷事件、ウルムチ南駅での爆発事件で、いずれも自治区の分離・独立派組織「東トルキスタン・イスラム運動（ＥＴＩＭ）」の関与を指摘。中国当局は今回の事件もＥＴＩＭの関与を疑っているとみられる。

　ウルムチのように経済発展が進んだ自治区の北部地域では漢族との社会融合が進み、「不満はあるがそれなりに共存している」（ウイグル族の女性）。ただ、パキスタン国境に近く、ウイグル族の比率が高いカシュガル出身の男性によると、「自治区の南部では農村に潜んで、過激派組織の思想を吹き込む人はいる」といい、中国政府もこの地域での過激思想の浸透を警戒しているとみられる。

　上海の国際問題に詳しい中国人学者は「爆弾で無差別に狙うパターンはこれまでとは違う次元に達している。暴力で社会を混乱や分断に陥れるのはまさにテロ組織の狙い。その意味では、問題は漢族とウイグル族の対立という単純な構造ではすでにない」と懸念を示した。

6076：チバＱ：2014/05/24(土) 19:42:47
http://www.47news.jp/47topics/e/253783.php

【タイのクーデター】軍に根強い期待の声　巻き返し狙うタクシン派　

　タイで起きたクーデターは、長引く政治対立に終止符を打つきっかけになるのか、対立を一層深める新たな火種にすぎないのか。クーデターを起こした軍と、国外逃亡中のタクシン元首相を支持する勢力の動向が鍵を握る。軍に期待する国民の声も根強いが、タクシン派もいずれ巻き返しを狙うとみられ、国民の亀裂を解消する道筋は見えない。
　▽リセット

　「軍はクーデターを起こしますか」

　「質問すべきことではない。どうして聞くのか」

　プラユット陸軍司令官は、反政府デモが激化した昨年１１月以降、報道陣に取り囲まれるたびに、クーデターを起こすかという露骨な質問を記者から受け、不愉快そうに答えていた。

　半年以上続いた反政府デモ、治安の悪化、憲法裁判所など司法や上下院での攻防戦。事態は混迷を極めた。「国の安定のために誰かが主導権を取る必要があった」と考える国民は少なくない。

　タイでは１９３２年の立憲革命以降、失敗したものも含め、２０回以上のクーデターが発生。政治に行き詰まると、軍がクーデターを起こして局面を打開してきた歴史があり、タイのクーデターの性質を「行き詰まった政治状況のリセットのため」（政府関係者）とする見方がある。

　過去に政治危機を治めてきたプミポン国王が高齢で健康問題を抱える今、「政治に大きな影響力を持つ陸軍司令官に、期待とも取れる視線が集まっていた」（地元記者）ことは確かだ。

　プラユット氏は戒厳令布告後、事態打開を目指す協議の「仲介役」を務めたが、２日目に覚悟を決めた。軍筋によると「良いことだろうが悪いことだろうが、私が責任を取る準備はできている」と出席者に語った後、クーデターに着手した。

　▽海外逃亡

　クーデターでタクシン派政権は崩壊し、展開は大筋で反タクシン派が要求した通りになっている。だが、軍主導で暫定政権が樹立された場合も、総選挙を実施して民政移管を果たす以外の選択肢はない。

　タクシン派はデモを解散、インラック前首相ら閣僚が軍施設に出頭するなど、現在はプラユット氏の要求に応じている。だが、タクシン派が次の総選挙で持ち前の強さを発揮すれば、政権を奪回し、問題は振り出しに戻る。

　昨年１１月以降に激化した反タクシン派のデモに対抗し、タクシン派が行った一連の集会は「まだ本番ではない」（タクシン派幹部）として規模がかつてより小さかった。動員数が目標を大幅に下回るなど勢いに陰りも見えた。汚職で有罪判決を受け、海外逃亡中のタクシン氏が支持を今後もつなぎ止められるかどうかが焦点になる。（バンコク共同＝本間麻衣）

（共同通信）

2014/05/24 11:05

6077：チバＱ：2014/05/24(土) 19:51:22
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140523/asi14052307550001-n1.htm
タイ軍クーデター　「歩み寄り無理」軍決断　政府側服従拒否、タクシン氏指示か

2014.5.23 07:55 （1/2ページ）

２２日、テレビ演説でクーデターを宣言するタイ陸軍のプラユット司令官（中央）の映像　（ロイター）
２２日、テレビ演説でクーデターを宣言するタイ陸軍のプラユット司令官（中央）の映像　（ロイター）


　■反政府側の主張取り入れ収束図る

　【シンガポール＝吉村英輝】タイの政治混乱で重要な役割を果たしてきた軍が、ついにクーデターに動いた。戒厳令で政府と反政府側の話し合い解決に望みを託したが、政府側は軍の仲介案も拒否し、双方の歩み寄りはもはや無理だと判断したとみられる。軍は今後、選挙前の政治改革など、反政府側の主張も取り入れながら混乱の収束を図るとみられるが、政府を支えるタクシン元首相支持派の抵抗も予想される。　

　「ならばこの時点で、私が権力を掌握しよう」

　陸軍のプラユット司令官は２２日夕、政府や反政府派の代表を招いた２日目の会合で、出席した閣僚の一人から内閣総辞職を拒否された瞬間、クーデターを“宣言”したという。タイの英字紙ネーション（電子版）が伝えた。

　軍は２０日の戒厳令発令後間もなく、放送局などに兵を送って勢力下に置いた。非難合戦を展開するメディアの「悪影響の排除」というがこうした展開を予定した行動だったとみられる。

　プラユット氏はその後、双方に話し合いを求めた。自らが“仲介役”として前面に出たうえ、「私が呼べば来る必要がある。全当事者が関与しなければならない」と強い意志を示した。

　だが、選挙管理内閣のニワットタムロン首相代行は、２日連続で会合に欠席。引き続き早期の総選挙やり直しを目指し、「陸軍の行動は憲法の原則に従ったものでなければならない」と述べるなど、軍に不服従の姿勢を示した。強気の背景には、海外逃亡中のタクシン氏の指示があったとみられる。妹で首相職を失職したインラック氏も、内閣総辞職の要求拒否を公言して足並みをそろえた。

　タイでは、２００１年にタクシン政権が発足、財閥など旧来の支配層との対立が先鋭化した。プラユット氏は０６年のクーデターにかかわり、同政権を失脚させたが、その後も双方の対立は続き、タクシン派の復権を許した。

　クーデターを「最後の手段」として回避しようとしたゆえんだが、これまでタイの政変で調停役を務めてきたプミポン国王は健康問題を抱えており、仲介にも失敗し、矢面に立つ覚悟を決めた。

　プラユット氏は、反政府派が主張する選挙制度改革などを６〜９カ月かけて進め、その後で総選挙を実施するものと予想される。タクシン派を押さえ込むシステムがなければ、「失敗」が繰り返されるためだ。

　タクシン派が多い北部や東北部などでは、現政権を支持するタクシン派の団体「反独裁民主統一戦線（ＵＤＤ、通称・赤シャツ）」の関連施設から銃などの武器がバンコクに向け輸送されているとの情報もあり、軍は検問を強化中だ。軍と赤シャツが衝突すれば、反タクシン派政権がＵＤＤのデモ隊を強制排除した１０年の流血の惨事が繰り返される恐れがある。

6078：チバＱ：2014/05/24(土) 19:54:02
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140523/chn14052307480002-n1.htm
ウルムチ爆発　破綻した少数民族政策　穏健派まで逮捕

2014.5.23 07:48




　【北京＝矢板明夫】中国のウルムチで２２日に発生した爆発事件は、習近平政権が主導する高圧的な少数民族政策が破綻したことを強く印象づける。

　雲南省昆明市の駅前で３月、１７３人が死傷したウイグル族の犯行とされる殺傷事件の際、習主席は「事件の解決に全力を挙げ、暴徒を厳しく処罰せよ」と公安当局に再発防止を指示、多くのウイグル族が逮捕された。

　しかし、４月に習主席自身の訪問先であるウルムチで爆発事件が起き、メンツは丸つぶれとなった。「テロリストを徹底的に叩け」と習主席が治安当局に出した当時の指示からその焦燥感が読み取れる。

　４月の爆発事件では、容疑者の妻や弟など家族が拘束された。しかし、そのわずか３週間後、同じウルムチで再び爆発事件が発生。高圧的な手段が抑止につながらないと示された形だ。

　毎月のように発生する事件について、中国当局は「国外組織と結託した分裂勢力によるテロ」と説明している。しかし、ウイグル独立の動きは数十年前から存在しており、習政権が発足するまで、これほど頻繁に事件は起きなかった。独立機運よりも、現政権の少数民族と宗教政策が事件を誘発する可能性が大きいとみられる。

　ウイグル族を支援する北京の人権活動家によれば、習政権による取り締まり強化で、漢族と良好な関係を保ってきたウイグル族が多く拘束された。当局の間にパイプ役がいなくなり、ウイグル族の間で当局への不信感と不満が高まったことが背景にあるという。

　例えば今年１月に当局に拘束された中央民族大学の学者、イリハム・トフティ氏はウイグルの独立を主張しない穏健派で、胡錦濤時代までは政権に対し、少数民族政策で助言したこともあったという。しかし、ウイグル族への同情的な言動で習政権の逆鱗（げきりん）に触れ、国家分裂容疑で拘束された。

　先の活動家は、「トフティ氏までが逮捕され、ほぼウイグル族全員を当局の敵に回した形だ。ウイグル族の間で絶望感が広がったことが一連の事件につながったのでは」と分析している。

6079：チバＱ：2014/05/24(土) 20:03:55
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140524/chn14052400480001-n1.htm

【中国ウルムチ爆発】
唯一の朝市を標的…車両改造、綿密に下見か
2014.5.24 00:48 （1/2ページ）

２３日、ウルムチ市の爆発現場付近で警戒する中国武装警察の隊員ら（共同）
２３日、ウルムチ市の爆発現場付近で警戒する中国武装警察の隊員ら（共同）


　中国の新疆ウイグル自治区の重要都市ウルムチで２２日に発生した爆発事件では、同市内で唯一閉鎖されなかった朝市が狙われた。現場近くの住民の証言では、実行犯グループは事前に下見を重ね、市場入り口の障害物を乗り越えるために車両を改造していた。多数の住民が犠牲となった今回の事件は綿密に計画された組織的犯行だった。

　現場近くに住む複数のウルムチ市民の話では、４月３０日に同市の駅前で爆発事件が起きたのを受け、地元当局は「人が密集する場所がテロで狙われやすい」との理由で、市内にある１０以上の朝市と夕市の閉鎖を命じた。しかし、この朝市の近くには住民が多く、スーパーからも離れていることから、住民の要望で９月まで存続することになった。

　同市で唯一となった朝市は、野菜などの値段がスーパーより３割安く、別の地域から来ていた人も多かったという。約１２０人の死傷者のほとんどが買い物客の老人で、漢族が大半を占めていた。

　犯行には、市場への突入用と逃走用にそれぞれ２台の車両が用意されたとの証言がある。治安当局が市場の入り口に自動車の進入を防ぐために高さ約１メートルの障害物を取り付けたが、突入した２台は、いずれも四輪駆動車で、障害物を越えるために車高を高くする改造が施されていたという。

　事件の一部始終を目撃した近くに住む６０代の漢族女性は、「事件前に同じ自動車を市場の近くで何度も目撃したこともある」と話した。実行犯が下見を重ねていた可能性が高い。

　地元警察は２３日、朝市の閉鎖を決定。また、市内のすべての学校周辺１００メートル以内での駐車を禁止した。

　爆発事件が起きた現場は２３日朝、実弾を込めた自動小銃を持った武装警察や警察官が警備に当たり、道路が封鎖された。現場近くで住民数人が集まって話をしていると、すぐに飛んできて、すごい剣幕（けんまく）で「集まるな、散れ！」と怒鳴る。

　地元の漢族男性は「この雰囲気だと普通のけんかでも射殺されかねない。怖くて街を歩けない」とつぶやいた。（矢板明夫）

6080：チバＱ：2014/05/24(土) 20:23:09
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140523-00000087-reut-m_est

焦点：周永康氏問題めぐる激しい権力闘争、四中全会前後に決着か

ロイター 5月23日(金)17時28分配信







焦点：周永康氏問題めぐる激しい権力闘争、四中全会前後に決着か


　５月２３日、中国共産党の幹部層を揺さぶる汚職撲滅キャンペーンに端を発する権力闘争で、最初に犠牲になった有力者は劉漢氏だった。写真は周永康氏。２００７年１０月、北京で撮影（２０１４年　ロイター／Jason Lee）


［北京／香港　２３日　ロイター］ - 中国の民営複合企業、四川漢龍集団の劉漢元主席（４８）はわが世の春を謳歌（おうか）していた。２０１１年に開いた小学生の息子の誕生日会には、会社が拠点を構える四川省の省都・成都の官僚も多数参加。３００万─４００万人の人口を抱える近隣都市の市長も駆け付けたほどだった。

しかし、そうした密接な結び付きも長くは続かなかった。昨年３月に習近平国家主席が就任したのを機に劉氏は身柄を拘束され、それまで付き合っていたのとは異なる公務員、つまり汚職捜査官や看守に囲まれることになった。

中国共産党の幹部層を揺さぶる汚職撲滅キャンペーンに端を発する権力闘争で、最初に犠牲になった有力者が劉氏だ。殺人や銃の密輸、詐欺、強要、違法賭博などの罪で被告の身となった同氏には、２３日に死刑判決が下された。同氏は全ての罪を否認していた。

しかし、最も深刻な「罪」は極めて政治的なものかもしれない。複数の関係筋によると、それは生きるか死ぬかの権力闘争で間違った側に付いていたことだ。周永康前共産党政治局常務委員（７１）の息子・周濱氏とビジネス上の関係があった劉氏は、周氏の追い落としを狙う習主席の格好の餌食にされてしまった。

＜元指導者２人の承認＞

周永康氏に迫るため、習近平主席は昨年、石油閥や四川省政界、公安人脈への切り込みを開始。関係筋によると、周氏の親族や側近、ビジネス上の仲間や部下ら３００人強がこれまでに逮捕・拘束されたり、取り調べを受けたりした。劉漢氏もそのうちの１人だ。

関係筋２人によると、周氏の親族らから押収した資産総額は少なくとも９００億元（１４５億ドル）に達する。国営新華社は劉氏の公判前に、「（当局は昨年）劉漢と漢龍集団の莫大な資産を押収・凍結した」と報じた。

周氏は、共産党が政権を握った１９４９年以降に汚職調査の対象となった高官らの中で最高位。指導部に近い複数の関係筋によると、胡錦濤前国家主席と江沢民元国家主席の２人の元指導者から承認を得て、習主席は現職を含めて政治局常務委員経験者は汚職調査を受けないとする不文律を破った。

党で汚職調査を担当する中央規律検査委員会と公安省は調査に関するコメントを拒否した。

共産党の広報担当者もコメントを拒否した。

周氏は２０１２年終盤に中国最高指導部である政治局常務委員から退いたものの、指導部に近い複数の関係筋によると、引退後も政治への影響力を保持しようとして、指導部の安定に対する脅威となったという。

指導部に近い関係筋３人によると、習主席の強力な後ろ盾の１人である曽慶紅・元国家副主席が、周氏に対する調査を促した。

関係筋の１人は「曽氏は中央（当局）に対し、集団指導体制を脅かしたとして周永康を調査するよう求めた」と明らかにした。

周氏側からはコメントを得られていない。今のところ、周氏や同氏の親族が何らかの中国の法律に違反したことを示す証拠は浮上していない。

6081：チバＱ：2014/05/24(土) 20:23:31
＜「鉄壁の裁判」に＞

習近平主席は「虎（大物）もハエ（小物）」も取り締まるとして、民衆の不満が募る腐敗問題に対する厳しい姿勢を示し、求心力拡大につなげようとしている。

劉漢氏に対する攻撃は習主席にとってほとんど危険はないが、周永康氏のような大物に手を出そうとすれば強固な意志が必要だ。

上海とトロントに拠点を構えるコンサルティング会社ゲートウェイ・インターナショナル・グループのマネジングディレクター、ジャオ・グアンビン氏は「もしも指導者らが政敵を追い落とすためだけに汚職取り締まりを利用しているのならば、厳しい結末が待っている。中国では多くの当局者が腐敗問題を抱えているとみられているためだ」と話す。

中国政府や国営メディアは、これまでのところ周永康氏の問題に関して何ら声明を発表していない。関係筋２人によると、年内に開かれる第１８期中央委員会第四回全体会議（四中全会）の前後に発表される見込みだ。

指導部に近い関係筋によると、習近平指導部は周氏について公判を開くかどうかまだ決定していないという。

関係筋の１人によると、公判にするなら当局は「鉄壁の裁判」にする考えだという。周氏が起訴されれば、党のイメージ悪化を最小限に抑えるため、当局は罪状の詳細の公表を見送る可能性があるという。

周氏が最後に公の場に姿を見せたのは昨年１０月１日に開かれた北京の大学でのイベントだ。同年に汚職調査が始まって以来、同氏は自宅軟禁に置かれている。

（Benjamin Kang Lim記者、David Lague記者、Charlie Zhu記者　翻訳：川上健一　編集：山川薫）

6082：とはずがたり：2014/05/25(日) 08:43:01
切り崩しに来てるねぇ。。

北方領土で妥協可能　プーチン大統領、交渉継続表明
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140525/erp14052501130002-n1.htm
2014.5.25 01:13 ［領土・領有権］

　ロシアのプーチン大統領は２４日、共同通信など主要国の通信社代表と北西部サンクトペテルブルクで会見し、日本との北方領土問題について、柔道の「引き分け」の精神を貫けば、双方の妥協による解決は可能との見解を示した。

　プーチン氏は、ウクライナ情勢をめぐって日本が対ロ制裁を発動したことについて「驚いた」と不快感を表明。日本が「交渉のプロセスを止めた」と指摘する一方、ロシアには交渉の用意があるとも述べた。

　米国主導の制裁に日本が同調した結果、日ロの領土交渉にも支障が生じたとの認識を明らかにしたとみられる。

　プーチン氏はまた、平和条約締結後の歯舞、色丹２島の引き渡しを明記した１９５６年の日ソ共同宣言には両島の主権がどの国に属するか明記されていないと指摘、「それは交渉の対象だ」と述べた。（共同）

6083：チバＱ：2014/05/25(日) 10:02:06
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2014052502000131.html

タイ、軍政長期化か　総選挙まで統治の意向














2014年5月25日 朝刊





　【バンコク＝伊東誠】タイのクーデターで、実権を掌握した陸軍のプラユット司令官が議長の国家平和秩序評議会は「選挙まで政治や経済などで必要な改革を進める」と表明した。地元紙ネーションなどが二十四日、報じた。評議会は、第三者を首相に選出して暫定政権を発足させるのではなく、総選挙まで自ら統治を続けていく意向とみられる。中立の立場を強調しているが、総選挙の具体的な時期などは明らかにしていない。軍政が長引く恐れがある。


　同紙によると、軍は評議会について、政府機能を治安や経済、司法などの五つに分けて軍や警察の幹部五人がそれぞれを担当、関係省庁を傘下におくと発表した。昨年十二月にインラック前首相が下院を解散して以降、滞っている農家の米買い取りや、投資手続きの遅れなどを解決していく方針とみられる。


　また地元紙バンコク・ポストによると、評議会は二十四日、上院を解散させ、その機能を引き継ぐと発表した。下院はすでに解散しており、立法府が完全になくなった。


　一方、同紙は二十四日、プラユット陸軍司令官がクーデターを報告する書簡をプミポン国王の秘書に渡したと報じた。今後も国王に謁見（えっけん）を求めない意向という。


　過去の政変ではクーデター指導者は実権掌握後に国王に謁見し、お墨付きを求めている。今回は、高齢の国王に配慮し、争いに巻き込むことを避けようとした可能性がある。


　評議会は二十四日、テレビを通じ、学者や政治家ら三十五人に出頭を命じた。二十三日はインラック前首相ら百五十五人に出頭命令を出し、前首相や反政府デモ隊を率いたステープ元副首相ら百人以上の拘束を続けている。評議会はタクシン、反タクシン両派の指導者を拘束し、統制を強めていくとみられる。


　軍のスポークスマンはＡＦＰ通信に「拘束は最長でも一週間」と答えた。期限までに出頭しない場合は逮捕するとも警告した。バンコクでは二十四日、クーデターに反対する小規模なデモや集会が行われた。

6084：チバＱ：2014/05/25(日) 10:08:17
http://mainichi.jp/select/news/20140525k0000m030051000c.html

タイ:タクシン派の蜂起を警戒…軍、封じ込めに躍起

毎日新聞　2014年05月24日　21時27分


　【バンコク岩佐淳士】タイの軍事クーデターでタクシン元首相派政権を崩壊させ、実権を握った軍部は、２４日の記者会見で「タクシン派強硬グループから大量の武器を押収した」と発表し、クーデターに対抗する動きに強い警戒感を示した。軍は監視体制を強化し治安維持に努める方針だが、タクシン派に対する露骨な封じ込めは、武力による反発も招きかねない。

　「彼らの地下活動を監視し、どこにいるか、何をしているかを知っている。軍はいつでも行動に出られる」

　首都バンコクで会見したウィンタイ陸軍副報道官はこう語り、タクシン派の一部武装勢力の動きにくぎを刺した。軍は２０日の戒厳令発令後、東北部やバンコク近郊のタクシン派武装勢力の拠点を捜索し、大量の武器や爆発物を押収している。副報道官は「武装勢力幹部らは（タクシン派最大の政治団体の）反独裁民主戦線（ＵＤＤ）から指示を受けたと供述している」と語った。

　軍はタクシン氏を失脚させた２００６年のクーデター以降、タクシン派と事実上の敵対関係にある。タクシン派は軍を「都市部エリート層が支える反タクシン派の後ろ盾」と批判。一方、国体護持を掲げる軍内部にはタクシン派の一部を「王制転覆を狙う危険分子」（元軍幹部）と見なし、強硬派幹部らの監視を続けてきた。

　今回、プラユット陸軍司令官は中立的姿勢を強調し、クーデターで政治混乱の収拾に乗り出した。反タクシン派のデモ参加者らがクーデターを歓迎したのに対し、タクシン派は不満を募らせる。軍は「自省」を促すため、両派の幹部ら１００人以上を拘束したが、大半がタクシン派だ。軍の介入はタクシン派の不信感を増大させ、むしろ対立を深刻化させた恐れがある。

　最も懸念されるのは暴力の激化だ。タクシン派内には武装組織を抱えた強硬派グループが複数あり、反タクシン派の集会拠点では銃撃、爆弾事件が相次いでいた。あるＵＤＤ幹部は取材に「タイで武器を入手するのは容易で、武力衝突はコントロールできない」と語った。武装組織が反撃の機会を狙っている可能性は否定できない。

6085：チバＱ：2014/05/25(日) 10:16:41
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140524/chn14052422550010-n1.htm

【中国ウルムチ爆発】
強まる民族対立　爆発事件に収入格差で不信増幅　ウルムチルポ
2014.5.24 22:55 （1/3ページ）


　【ウルムチ＝矢板明夫】２２日に爆発事件が起きた中国新疆ウイグル自治区の中心都市ウルムチで、ウイグル族と漢族の反目が強まっている。相次ぐ爆発事件に加えて双方の収入格差も広がる一方で、互いの不信感を増幅する一因となっているようだ。

　「漢族の客が全く来なくなった。同じ民族の私たちが彼らを助けなければ」。ウルムチ南部の観光スポット、大バザール（市場）の入り口付近で、近くに住む土産店経営のアーメットさんがたどたどしい中国語で話した。足元ではウイグル族の少年がアーメットさんの靴を磨く。料金は相場より安い３元（約５０円）。祖母と２人暮らしの少年にとって唯一の収入源だ。

　２２日以降、この周辺に観光客は全く来なくなった。アーメットさんの店もこの２日間の売り上げはゼロだったという。

　「漢族の人から見れば、ウイグル族はみな同じようにみえて怖いと感じているかもしれないが、私たちは事件と全く関係ない。むしろ被害者だ」。アーメットさんがため息をついた。
　ウルムチはウイグル語で「美しい牧場」を意味し、ウイグル族が住む街だった。だが、当局が進める移民政策で漢族の数が急増、市内の総人口の７割以上を占めるようになり、ウイグル族は少数派となった。

　中央政府が民族融和政策の一環として同自治区に毎年膨大な投資を行っており、ウルムチ市では経済成長が続く。しかし、潤ったのは中国語が話せて人脈などに恵まれている漢族が主体だ。街頭で見かける靴磨きの少年や花を売る少女はみなウイグル族だった。

　国営新華社通信などによると、爆発事件の死者は８人増えて３９人になった。実行犯４人が現場で自爆して死亡し、関与した１人が拘束されたと報じた。実行犯はみな、同自治区南部からきたイスラム教過激派だったとされる。

　地元のウイグル族は「暴力はよくない」と口をそろえるが、５０代の女性は「許されることではないが、ウイグル族がなぜこんなことをしたのか、漢族にも反省してほしい」と話した。

　一方、漢族の間ではウイグル族への憎しみが広がる。「政府の管理が甘い」との見方が主流だ。あるタクシー運転手は、「ウイグル族はモスク（イスラム教礼拝所）で洗脳を受けている。再発防止のため、イスラム教寺院を全て壊すことから始めるべきだ」と語気を強めた。

　学校でのウイグル語教育の禁止に加え、ウイグル族に対する不買運動を呼びかける向きもある。これに賛同する旅行代理店の男性経営者は、「ウイグル族は漢族に養ってもらっていることに気づいていない。痛い目に遭わせるべきだ」と話した。

6086：チバＱ：2014/05/25(日) 10:19:10
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140524/chn14052420400008-n1.htm
邦人の“脱中国”加速　在留数、上海で初のマイナス　ＰＭ２・５、鳥インフルも影響

2014.5.24 20:40 （1/2ページ）［公害・汚染］

北京市内で大気汚染が深刻化するなか、マスクを着けて外出する市民（共同）
北京市内で大気汚染が深刻化するなか、マスクを着けて外出する市民（共同）


　【上海＝河崎真澄】日本の「中国離れ」が加速している。同国最大の国際商業都市、上海市の在留邦人数が初めてマイナスを記録したほか、日系企業の対中進出意欲も急減している。

　在留邦人数は、旅行者や出張者などを除く３カ月以上の滞在者。日本の上海総領事館によると、上海市の在留邦人数は４万７７００人（昨年１０月１日時点）と、前年の５万７４００人から９７００人も減り、５万人を割り込んだ。１９９４年に統計を取り始めて以来、増加が続いてきた上海の在留邦人が減少したのは初めてという。

　日系企業は上海を対中進出の拠点に位置付けており、２００７年には永住者を除く在留邦人数でニューヨークを抜いて最大となり、１０年には戦後初めて５万人を突破していた。

　ただ、近年の日中関係の悪化や、微小粒子状物質「ＰＭ２・５」による大気汚染、鳥インフルエンザの流行などの影響で、日系企業が駐在員や家族を帰国させるケースが増えている。上海の日本人学校の児童生徒数も、１２年度と１３年度のそれぞれ約３２００人から、今年度は初めて約２６０人の減少に転じている。

　日系の工場が多い江蘇、浙江、江西、安徽の４省でも、昨年１０月１日時点の在留邦人数は計１万６５００人で、前年と比べ４７６０人減だった。

　また、中国商務省がまとめた今年１〜４月の日本の対中直接投資（実行額）は前年同期比４６・７％減とほぼ半減。背景には、同国での人件費高騰を嫌気して製造業などの大型投資案件が急減したことがある。

6087：チバＱ：2014/05/25(日) 22:53:00
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140525/asi14052520440003-n1.htm
【タイ軍クーデター】
「民主主義死んだ」…赤シャツを黒に着替え抵抗も、衰退拭えず
2014.5.25 20:44 （1/2ページ）

２５日、バンコクの繁華街で、クーデターに抗議して軍と押し合いになるデモ隊（岩田智雄撮影）
　【バンコク＝岩田智雄】クーデターが起きたタイで、タクシン元首相派のデモ隊は２５日、軍が禁止した５人以上の集会を無視し、首都バンコクで３日連続となる反クーデターデモを行った。この日は多くの買い物客や外国人観光客が集まる日系デパート近くの繁華街で数百人がクーデターに抗議したところ、解散を命じる軍の兵士らと小競り合いになった。

　「出てゆけ。選挙を！」

　デモ隊は禁止された横断幕やプラカードを掲げ、大型商業施設の入り口を封鎖した兵士らに詰め寄った。

　一部市民は、タクシン派のシンボルだった赤シャツを黒シャツに着替えている。友人らとデモに参加した男性会社員（３０）は「黒は喪服の色だ。民主主義は死んだということを訴えている」と説明した。

　別の男性会社員（５７）は「世界では民主主義が常識だ。タイも日本のように選挙で指導者を選ぶ国になるべきだ」と訴えた。

　デモ隊は、２４日は軍施設の前で抗議活動を行おうとしたが、軍に道路を封鎖され、別地区への移動を強いられた。この日は、世間の注目が集まる繁華街を抗議場所に選び、反クーデターをアピールしようとした。

　ただ、デモの参加者は約１千人にとどまっている。軍はすでにタクシン派政治家らに出頭を要請し、タクシン氏の妹、インラック前首相やデモ隊幹部らが拘束された。地方でもタクシン派の取り締まりが強化され、クーデター前に数万人を集めた動員力は衰えている。

　２５日付の英字紙バンコク・ポストによれば、当局は東北部コンケン県で２３日夜、タクシン派２１人を逮捕し、手榴（しゅりゅう）弾や弾薬を押収した。プラユット陸軍司令官が議長を務める軍政の統治機構「国家平和秩序評議会（ＮＣＰＯ）」は、タクシン派が暴力的な行動に出ることを強く警戒している。

　軍は態勢固めも急いでいる。２４日に上院の機能を停止し、国会機能を掌握。２５日には、インラック政権下のコメの買い上げ制度で滞っている農民への支払いを早急に実施することを決め、タクシン派が多い農民への懐柔策を進めている。

6088：とはずがたり：2014/05/26(月) 11:22:35
サンケイの記事だから読むだけで嫌中になれるけどそのまま転載。。

中国が賠償要求　「企業、個人すべての損害で求める」
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140516/chn14051615270002-n1.htm
2014.5.16 15:27

　南シナ海での中国の石油掘削作業に端を発したベトナム各地の反中デモで、中国商務省の報道官は１６日、「中国企業と個人の全ての損害を賠償するよう（ベトナムに）求める」と明らかにした。ベトナム外務省の報道官は１５日の記者会見で中国の石油掘削作業が国連海洋法条約に違反していると批判し、同条約に基づいて仲裁裁判を申し立てることも検討すると述べた。

　中国商務省の報道官は定例記者会見で「死傷者は集計中で、さらに増えそうだ」と述べ、「中国企業の損失は大きく、既に抗議した。（ベトナムは）暴力行為をやめさせ、中国とベトナムの経済、貿易関係に与えた重大な影響を回復させてほしい」と述べた。

　外交筋によると、ホーチミンでは１５日、地元当局が外交団向け説明会を開催。外国企業の建物被害などの補償についてベトナム政府と協議の上で検討する意向を示した。在ホーチミン日本総領事館は日系企業などの安全確保を要請した。総領事館によると、１５日までに日本人が負傷したとの情報はない。（共同）

２０１０年、１２年の反日デモ補償わずか…ベトナムには損害賠償を連日求める中国
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140516/chn14051622380008-n1.htm
2014.5.16 22:38

　【上海＝河崎真澄】ベトナム各地で続く反中デモで、中国商務省報道官は１６日、前日の外務省報道官に続いてベトナムに損害賠償を求める意向を示した。中国では尖閣諸島（沖縄県石垣市）をめぐる問題だけでも２０１０年と１２年に各地で反日デモが発生し、一部が暴徒化して日系企業の工場などで破壊行為を行ったが、損害への補償は一部に止まっている。

　被害にあった北京の日本大使館や上海の日本総領事館などの建物に対しては、中国当局が一部、破損の補修などの形で対応してきたが、関係者は「中国側が申し出た補修だけでは十分ではなかった」とし、日本側も修復の費用を負担せざるを得なかったとしている。

　山東省青島市で１２年、暴徒がなだれ込んだ日系スーパー「ジャスコ」（現イオン）黄島店の場合、被害額は当初２５億円と見込まれた。青島市当局が外壁や割れたガラスなどの補修工事を行ったが、商品や店舗内部の破損、閉鎖期間の人件費などの大半は、企業側が負担したとみられる。

　青島市内ではさらに、トヨタ自動車などの販売店が焼き打ちに遭い、パナソニックなど日系メーカーの工場が相次ぎ襲撃された。青島の日本総領事館など日本側関係機関は、地元当局に補償を求め続けている。

　このほか、上海市内など複数の都市で日本人に切りつけたりする事件が多数起きたほか、各地の日本人学校に鉄球やレンガなどが投げ込まれる問題も起きた。こうした犯罪行為で当局がどれほど捜査を尽くしたかは明らかではなく、すべての加害者が検挙されたとは言い難いのが実情だ。

　一連の問題に対し、中国商務省の報道官は１２年９月、「（日本政府による尖閣諸島の国有化が）中国人民の感情を著しく傷つけ激しい怒りを招いた。目にしたくないことだが、経済貿易関係の発展を損なうだろう。すべての責任は日本が負うべきだ」などと日本を非難し、中国側の責任は一切認めなかった。

6089：とはずがたり：2014/05/26(月) 11:57:50

「中国が問題を創出しているのではない」　中国軍総参謀長が米で日本、ベトナム批判
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140516/amr14051609590005-n1.htm
2014.5.16 09:59 ［中国］

　【ワシントン＝青木伸行】訪米中の中国人民解放軍の房峰輝総参謀長は１５日、デンプシー米統合参謀本部議長と国防総省で会談した。会談後の共同記者会見で房氏は、日本など周辺国を批判した。

　緊張が高まる中国周辺の海洋問題について、房氏は、「領有権をめぐる中国の態度は断固としている。わずかたりとも失うわけにはいかない」と断言。「中国が問題を創出しているのではない」と主張した。

　具体的には、尖閣諸島（沖縄県石垣市）を日本が国有化し、フィリピンが南シナ海の一部の島を実効支配していることなどが原因だと指摘。「南シナ海での中国の石油掘削は、中国の領海内での通常の活動で、今後も継続する」と、抵抗するベトナムも批判した。

　日本についてはさらに、「軍国主義の復活を阻止しなければならない」としたうえで、「日本と中国、韓国、ロシアの領有権争いが、地域の不安定要因になりうる」と主張。フィリピンを含む「中国の周辺国が、米国の再均衡戦略を利用しようとしている」と非難した。

　米国に対しては「相互尊重を基本とする新型大国関係、新型軍事関係」の重要性を訴え、「米国の再均衡戦略は、中国を標的にしたものではないという米国の立場に注目する」と表明。「米国が（中国の主張に立った）客観的な視点をもつよう望む。そうでなければ、米中関係を阻害する可能性がある」と牽制（けんせい）した。

中国の埋め立て写真公開　南沙の暗礁、フィリピン政府
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140515/asi14051515430004-n1.htm
2014.5.15 15:43 ［中国］

中国が埋め立てた南沙諸島の暗礁。小規模な基地周辺が陸地として拡張しているのが分かる。上から２０１２年３月、２０１３年２月、２０１４年２月、２０１４年３月。矢印は北を示す（フィリピン外務省提供・共同）
中国が埋め立てた南沙諸島の暗礁。小規模な基地周辺が陸地として拡張しているのが分かる。上から２０１２年３月、２０１３年２月、２０１４年２月、２０１４年３月。矢印は北を示す（フィリピン外務省提供・共同）

　フィリピン外務省は１５日、南シナ海の南沙（英語名スプラトリー）諸島の暗礁で中国が埋め立てをし、陸地として拡張している実態を示す写真４枚を公開した。

　フィリピンは中国と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）が２００２年、領有権争いの平和的解決を唱えて署名した「行動宣言」に違反するなどと重ねて主張している。中国の反発は必至だ。

　暗礁はジョンソン南礁（フィリピン名マビニ礁、中国名・赤瓜礁）。４枚の写真は２０１２年３月と１３年２月、今年２月、３月にそれぞれ撮影された。もともと設置してあった小規模基地周辺に砂を搬入して埋め立て、陸地として拡大している様子が分かる。

　フィリピン国軍関係者によると、陸地部分は既に推定３０ヘクタールを超えている。滑走路建設も可能だとして警戒を強めている。（共同）

6090：とはずがたり：2014/05/26(月) 15:51:07
「無線警告なかった」　小野寺防衛相、アジア諸国に説明へ
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140526/plc14052611340003-n1.htm
2014.5.26 11:34 ［日中関係］

　小野寺五典（いつのり）防衛相は２６日午前の参院決算委員会で、中国軍機が自衛隊機に異常接近した問題に関し、「関係国に日本の状況の説明をしっかりすることが大切だ」と述べ、アジア太平洋地域の国防相が集まる３０日からのアジア安全保障会議で中国側の異常な行動を説明する考えを示した。

　「自衛隊機が中露海軍合同演習を妨害した」とする中国の主張に対し、「妨害行為を行った事実は一切ない」と否定。中国国防省が自衛隊機に緊急発進（スクランブル）をかけたと発表したことについても「当該機から無線警告などがあった事実もない」と述べ、緊急発進で通常とられる手順はなかったと強調した。

　小野寺氏は「不測の事案にならないよう軍関係でホットラインを設けることが大切だ」と述べ、中国側に持ちかけている海上連絡メカニズムの構築を急ぐ考えを示した。

中国機が自衛隊機に異常接近　東シナ海、３０〜５０メートルまで
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140525/plc14052501270004-n1.htm
2014.5.25 01:27

　防衛省は２４日夜、東シナ海の公海上空で同日午前１１時ごろと正午ごろ、海上自衛隊のＯＰ３Ｃ画像情報収集機と航空自衛隊のＹＳ１１ＥＢ電子測定機が、中国軍のＳＵ２７戦闘機２機の異常接近を受けたと発表した。　防衛省によると、中国機の異常接近があったのは、東シナ海中央部の日本の防空識別圏と、中国が昨年に設定した防空識別圏が重なる空域。中国戦闘機は海自ＯＰ３Ｃには約５０メートル、空自ＹＳ１１ＥＢには約３０メートルまで近づいた。接近はいずれも数秒間だった。

　政府関係者によると、自衛隊機は、中国とロシアの海軍による合同軍事演習を監視していた。演習は日本の領海近くで行われていた。中国機の領空侵犯はなかった。

　小野寺五典防衛相は「偶発的事故につながりかねない危険な行為。外交ルートを通じ中国側に申し入れた」とのコメントを出した。

6091：とはずがたり：2014/05/26(月) 15:55:25
党中央の指示か　現場指揮官の処分なし
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140526/chn14052608280004-n1.htm
2014.5.26 08:28

　小野寺五典（いつのり）防衛相（５４）は２５日、中国軍のＳｕ２７戦闘機２機が２４日に東シナ海の公海上空で海上自衛隊のＯＰ−３Ｃ画像情報収集機と航空自衛隊のＹＳ１１ＥＢ電子測定機に相次いで異常接近したと発表した。最短で約３０メートルの距離まで近づき、中国軍機はミサイルを搭載していた。中国の戦闘機が自衛隊機に異常接近したのは初めて。小野寺氏は防衛省で記者団に対し、「常軌を逸した近接行動であり、偶発的な事故につながる危険な行為だ」と中国側を強く批判した。

　防衛省によると、異常接近があったのは、日本の防空識別圏と中国が昨年１１月に設定した防空識別圏が重なる東シナ海中央部の日中中間線周辺の空域で、中国公船が周辺活動を活発化させている尖閣諸島（沖縄県石垣市）から北方約６００キロにあたる。

　中国軍の２機は、２４日午前１１時ごろ、海自のＯＰ−３Ｃ機に後方から近づき、うち１機が約５０メートルまで異常接近した。正午ごろには空自のＹＳ１１ＥＢ機にやはり後方から２機が近づき、うち１機が約３０メートル後方まで異常接近した。接近はいずれも数秒間だった。中国軍機の領空侵犯はなく、お互いに警告射撃はなかった。

演習監視に「妨害した」

　中国海軍は２０〜２６日、東シナ海でロシア海軍と合同軍事演習を実施し、２４日は実弾演習を行っていた。自衛隊機は演習を監視していたが、中国の領空に向かっては飛行せず、「演習に設定された海域、空域とは全く違う場所で、通常の警戒監視の任務に当たっていた」（小野寺氏）という。

　小野寺氏は、自衛隊機の対応について「通常、特異な警戒監視が必要な場合はスクランブルをかける。必要な対応は今回も取った」と述べた。また、小野寺氏は２４日夜、安倍晋三首相（５９）に報告し、首相は「引き続き、しっかり態勢をとってほしい」と指示した。政府は外交ルートを通じて中国側に抗議し、再発防止を要請した。

　これに対して中国国防省は２５日、自衛隊機２機に中国軍機が緊急発進（スクランブル）したことを認め、「自衛隊機が中国の防空識別圏に侵入し、中露合同演習を偵察、妨害した」と反論する談話を発表した。さらに国防省は、すでに日本側に「一切の偵察と妨害活動の停止」を求めたことを明らかにし、その上で要求に従わなかった場合は「後の結果は日本側が責任を持たなければならない」と明言。さらなる強硬措置を示唆した。

日米連携への不満

　中国保守派や軍部は、バラク・オバマ米大統領（５２）が先の訪日で尖閣諸島への日米安全保障条約の適用を明言したことに激しく反発しており、今回の異常接近には、日米連携への不満も背景にあるといえそうだ。

　東シナ海では、日本領空に接近した中国機に空自の戦闘機が緊急発進した回数が昨年度は過去最多の４１５回で前年度より約３６％増えた。また、昨年１月には、中国海軍艦が海自の護衛艦に射撃管制レーダーを照射するなど、自衛隊に対する中国軍の危険行為はこれまでも繰り返されてきた。

　武力衝突につながりかねないこうした挑発行為について、当初は「現場指揮官の暴走」の可能性も指摘されたが、その後、現場指揮官が処分を受けた形跡はなく、いずれも中国共産党中央の指示によるものだったと証言する党高官も現れた。…あえて挑発した可能性が高い。

　「中国軍の行動は、マナーが悪い部分が多い。…」。防衛省幹部は苦り切った表情で語った。

6092：とはずがたり：2014/05/26(月) 16:51:32
「中国政府は核心見ず」と批判　ウイグル会議主席
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140525/chn14052515450004-n1.htm
2014.5.25 15:45

　中国から海外に亡命したウイグル人組織を束ねる「世界ウイグル会議」のラビア・カーディル主席は２５日までに、中国新疆ウイグル自治区ウルムチで爆発事件などが相次いだことについて「問題の核心を見ることを拒否し、誤りに誤りを重ねている」と中国政府を批判した。

　主席は米政府系放送局ラジオ自由アジアのインタビューで、事件の背景に漢族の優遇とウイグル族抑圧があるとの考えを表明。さらに「中国政府は自らの力を過信している」と述べ「経済力で西側諸国を黙らせ、軍事力で周辺諸国や国内の少数民族をやり込めようとしている」と指摘。また、政府が一党独裁の維持のため「ナショナリズムを利用している」と批判した。

　主席は、中国政府が「民族間の憎悪をあおる過激なレトリック」を使わないよう要求。「国家的暴虐を正当化するような情報」は「流血の連鎖」につながると警告した。（共同）

6093：とはずがたり：2014/05/26(月) 16:53:55
色々起きるなぁ。。犠牲者の方々にはご冥福をお祈りするほかないですね。。

バスターミナルで火災、６人死亡＝３０人以上負傷―ソウル近郊
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-140526X160.html?fr=rk
時事通信2014年5月26日（月）13:17

　【ソウル時事】韓国消防当局によると、２６日午前９時すぎ（日本時間同）、ソウル近郊の京畿道高陽市の総合バスターミナルの地下で火災が発生した。火は約３０分後に消し止められたが、６人が死亡、煙を吸うなどして６人が重傷、２９人が軽傷を負った。

　消防は、地下１階の食堂の工事現場で溶接作業中に、火が燃え移ったとみて、原因を調査中。死者は工事現場付近や２階のトイレなどで発見されたという。

　ターミナルの建物は地上７階、地下５階建てで、ショッピングセンターや映画館などが入っている。火災発生時、建物にはバス利用者ら数百人がいたという。火災後、黒い煙が建物全体を包んでおり、消防と警察は逃げ遅れた人がいないか調べている。

6094：とはずがたり：2014/05/26(月) 17:05:51
コラム：南シナ海進出で中国が負う「火傷」
2014年 05月 19日 10:43 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0DZ01X20140519?rpc=223&amp;sp=true

Vikram　J.　Singh

［１６日　ロイター］ - 中国による南シナ海での石油掘削活動に対してベトナム各地で行われている抗議デモ。工場が放火されるなどして流血の事態にもなっているが、それによって、中国政府から近隣諸国へのメッセージは強められている。つまり、領土問題での抵抗は犠牲が大きく、最終的には無駄だというものだ。

しかし、アジアで反中感情が一層高まり、主権争いで貿易経済の促進が阻害されれば、中国も同様に火傷（やけど）を負うことになる。長期的展望に立てば、国際法に基づいた平和的解決にコミットする方が、現在のやり方より、中国にとってメリットは大きいはずだ。

中国はベトナムも領有権を主張している西沙諸島（英語名：パラセル）に石油掘削装置（リグ）を設置した。中国側は掘削設備の護衛に海軍艇を含む約８０隻を派遣するなど周到に準備を進めていた。これにベトナムが反発するのは自明のことであり、現場海域では現在、両国の艦船が放水による応酬を繰り返すなど、一触即発の危険な状態が続いている。

石油掘削装置を設置することで中国政府は、ベトナムがどう転んでも勝ち目がない状況にあることを示すことができる。もしベトナム政府が中国側の動きを静観すれば、中国の法的主張の根拠となり得る「新たな既成事実」を認めることになる。逆に抵抗すれば、ベトナムは自国より強い相手との長期戦に引きずり込まれることになる。そして、ベトナム国内での反中抗議デモの暴徒化が続けば、投資環境や国際的信頼が損なわれるのは、中国ではなく、ベトナムの方だ。

中国は、近隣諸国との武力衝突は求めていない。しかし、領土問題に関しては、ほぼリスクゼロで強硬姿勢を取れると彼らは確信している。自分たちの主張を前進させるにはほんの一押しで十分であり、収拾がつかなくなる前に少し自制すれば、深刻な衝突や戦争は回避できるからだ。同時に中国は、南シナ海での活動に法的拘束力を持たせる「行動規範」策定にも参加を続けている。

中国共産党指導部にとって、今回の石油掘削装置設置のような強硬手段に出る理由は２つある。

１つ目は、ベトナムと似たような東南アジアの海洋国に対し、中国の主張には抵抗するより同意した方が得策だというのを分からせるためだ。要するに、中国は「われわれは楽な方法も厳しい方法も取れる」と脅しているに等しい。

２つ目は、南シナ海のほぼ全域を囲む「九段線」のような中国の主張は、現代国際法上では根拠に乏しいと自分たちで分かっているからに他ならない。だからこそ、強硬策を取ってでも、いざというときに自国に有利に働く既成事実を積み上げようとしているのだ。

しかし、このやり方は賢明とは言えない。中国政府の行動は多大なリスクを伴っている。対立国との緊迫したにらみ合いが続く最前線では、現場の誤算が軍事衝突につながる恐れがある。ベトナムのような国が、中国の圧力に屈するのではなく、戦う道を選ぶ可能性もある。ただそれは最悪のシナリオだろう。１９７９年の中越戦争では、約６万人が命を落とした。中国がアジアでのこうした紛争で得るものはない。

戦争を回避できたとしても、東南アジア諸国から一致団結した反発を招くほど、中国が強硬な行動を続けることもあるだろう。東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）はとても一枚岩とは言えず、こうした結束の伝統もないが、強さを増しているとともに、地域での米国の役割拡大を歓迎している。その一端は、中国の海洋進出が理由だ。

中国指導部は、相手を火傷させるだけと思っているのだろうが、それは間違いだ。

＊筆者は、米民主党系シンクタンク「アメリカ進歩センター（ＣＡＰ）」で国家安全保障・国際政策担当のバイスプレジデントを務める。

6095：とはずがたり：2014/05/26(月) 17:16:36
>ウィスラー氏は「脅威を取り除くために（兵士を）上陸させる必要すらないかもしれない」と述べ、在日米軍が持つ海と空からの攻撃能力に自信を見せた。

「中国占拠でも尖閣奪還できる」在沖縄米軍トップが認識示す
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140412/plc14041219120024-n1.htm
2014.4.12 19:12

　在沖縄米軍トップのウィスラー沖縄地域調整官は１１日、ワシントンで記者団に対し、沖縄県・尖閣諸島が中国に占拠されても奪還できるとの認識を示した。米軍の準機関紙スターズ・アンド・ストライプス（電子版）が１２日までに伝えた。

　ウィスラー氏は「脅威を取り除くために（兵士を）上陸させる必要すらないかもしれない」と述べ、在日米軍が持つ海と空からの攻撃能力に自信を見せた。

　ヘーゲル米国防長官は今月８日、訪問先の北京で中国の常万全国防相と会談した際、尖閣諸島をめぐり、日米安全保障条約に基づく日本防衛義務を果たす考えを強調している。

　尖閣に関する発言が米側から相次いでいるのは、尖閣の領有権を主張して日本の領海に繰り返し公船を侵入させている中国をけん制する狙いがあるとみられる。（共同）

6097：とはずがたり：2014/05/26(月) 19:52:46

中国、ベトナム報道“解禁”　両国交流一部停止を受け
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140519/chn14051921580006-n1.htm
2014.5.19 21:58

　【北京＝川越一、ハノイ＝吉村英輝】南シナ海での中国の石油掘削を発端とする中国とベトナムの対立の深刻化を受け、中国外務省は１９日までに、「両国間の交流計画を部分的に中止する」と発表した。同省の洪磊報道官は１９日の定例記者会見で、「安全環境の急な悪化」を理由に挙げ、「往来や協力計画を停止せざるを得なかった」と述べた。

　北京紙、新京報などは、同省報道官の「追加措置を取るかどうか検討する」などの強気の談話を掲載。さらに、中国政府がチャーター機や大型客船４隻を派遣し、自国民の保護に当たっていることを強調した。英字紙、チャイナ・デーリーは社説で、抗議行動を制御できないベトナム政府を「無能」と非難した。

　報道を自粛してきた中国メディアは同日付で報道を事実上“解禁”した形だ。中国国内では当初、ベトナムとの問題に関する報道は抑制されたものだったが、反中暴動で中国人２人が死亡したことなどをふまえ、弱腰との批判を避けたい当局が方針を転換した可能性もありそうだ。

　一方、ベトナム中部クアンガイ省の幹部は、同省沖合の南シナ海パラセル（中国名・西沙）諸島海域で、ベトナムの漁船が中国監視船の乗員から妨害を受け、２人が負傷したことを明らかにした。１９日付のベトナム各紙が伝えた。幹部によると、監視船は１６日、ベトナム漁船に接触。乗り込んできた中国側乗組員に暴行され、船長が腕を骨折するなどした。

6098：とはずがたり：2014/05/26(月) 19:53:47

中国包囲網着々　首相、ベトナム副首相と会談
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140523/plc14052300130003-n1.htm
2014.5.23 00:13

　安倍晋三首相は２２日、ベトナムのブー・ドク・ダム副首相と都内で会談し、中国とベトナムが領有権を争う南シナ海情勢について「中国の掘削活動による『地域の緊張』を憂慮している。法の支配の重要性を訴えていく」と表明した。　海洋安全保障分野で緊密な連携を取ることも確認した。ダム氏は「日本の重要な役割を期待したい」と述べ、グエン・タン・ズン首相の「安倍首相による積極的平和主義の下での努力を歓迎している」とのメッセージを伝えた。

　これに先立ち、首相はマレーシアのマハティール元首相と官邸で会談し、南シナ海情勢について外交的な手段によって解決すべきだとの認識で一致した。

ベトナム首相演説に中国反発「顔に泥塗った」
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140522/chn14052220580008-n1.htm
2014.5.22 20:58
　中国外務省の洪磊副報道局長は２２日の記者会見で、ベトナムのグエン・タン・ズン首相が訪問先のフィリピンで、中国が南シナ海での石油掘削作業を通じ地域の安定と平和を損なっていると批判したことに対し、「中国の顔に泥を塗った」と反発した。

　洪氏は「ベトナムは国際社会で白を黒と言いふらしている」と非難。西沙（パラセル）諸島付近での掘削作業について「中国の管轄海域での正常な作業」と強調した。

　その上でベトナム側に「作業への妨害」をやめるよう要求した。（共同）

6099：とはずがたり：2014/05/26(月) 20:25:25
>>6091
別に失敗にならなければ問題にならないだろうし一部の先走りでも処分は下すということにならないだろうけど。
>武力衝突につながりかねないこうした挑発行為について、当初は「現場指揮官の暴走」の可能性も指摘されたが、その後、現場指揮官が処分を受けた形跡はなく、いずれも中国共産党中央の指示によるものだったと証言する党高官も現れた。…あえて挑発した可能性が高い。
放任・黙認ぐらいだろうね。
国際社会の批判が高まれば決然と処分，すれば良い訳だし。

6100：チバＱ：2014/05/26(月) 22:03:34
http://mainichi.jp/select/news/20140527k0000m030103000c.html
タイ:陸軍司令官、国王との謁見なく…対立巻き込まぬ配慮
毎日新聞　2014年05月26日　21時36分

　【バンコク岩佐淳士】タイのクーデターで実権を握ったプラユット陸軍司令官は２６日、初めて記者会見に臨み、プミポン国王から「国家平和秩序評議会」の議長就任について、正式に承認を受けたと明らかにした。ただ、国王との謁見もないなど、これまでと違い王室との関わりを異例なほど強調していない。だが、その言動には、タクシン元首相を巡る政治対立で権威が傷ついた王室を安定化させ、国体護持を図ろうとする狙いがにじむ。

　軍のクーデターは、国王の承認により正統性を得る。このため、承認の儀式は通常、国民に広く知らされる。しかし、儀式はテレビ中継されず、プラユット氏はクーデター後の慣例である国王謁見もしていない。軍関係者は「国王を政治対立に巻き込まないためだ」と、理由を語る。

　タイでは国王の権威と民主主義を併存させる「タイ式民主主義」が機能し、国の安定と経済発展を支えた。しかし、憲法改正で政党政治の影響力が増し、２００１年の総選挙で圧勝したタクシン氏が政権を握ると、国内の安定に変化が生じた。

　軍、官僚ら特権層は、豊富な資金力で農村部の支持を集めるタクシン氏を「王室を頂点としたタイ社会の破壊者だ」として反発。一方、タクシン派は０６年のクーデター以降、特権層への批判を強め、一部過激派はその矛先を王室に向けた。玉田芳史京大大学院教授（タイ政治）は「今回のクーデターも王室を守るためだ」とみる。

　プラユット氏は会見で「軍は自分たちのためにクーデターをしたのではない。タイ国民の名誉と尊厳を守るためだ」と強調。国内分断のなかった「古き時代に戻りたくないのか」と「タイ式」への回帰を印象付けた。だが、軍主導の改革が今後「民主主義の後退」と受け止められれば、国内外の反発は免れない。

.

6101：チバＱ：2014/05/26(月) 22:04:51
http://mainichi.jp/select/news/20140527k0000m030100000c.html
タイ:国王、軍政承認　司令官「治安維持を優先」
毎日新聞　2014年05月26日　21時30分（最終更新　05月26日　21時32分）

　【バンコク岩佐淳士】タイのクーデターでタクシン元首相派政権を崩壊させ実権を握った「国家平和秩序評議会」の議長、プラユット陸軍司令官は２６日、プミポン国王から議長就任の正式承認を得て、軍事政権を本格始動させた。プラユット氏は同日、クーデター以来初めて記者会見して「最優先すべきは治安維持だ」と語り、批判勢力を武力で封じ込める姿勢を示した。民政移管については「早期の選挙実施を目指す」と述べるにとどまり、軍政が長期化する可能性もある。国際社会は批判しており、経済・外交への影響が懸念される。

　プラユット氏はクーデターを決行した２２日、国王に書簡を送り、全権掌握を報告。２６日午前、国王の使者が同氏を訪ね、承認を伝達した。通常、こうした伝達式の様子はテレビ中継されるが、今回は非公開とする異例の措置を取った。

　軍政は今後、政治改革を協議する「改革評議会」や、新憲法起草のための「国民立法議会」を設置する方針だ。プラユット氏は会見で「選挙に向けた改革を加速する」と語ったが、時期は「状況次第だ」と述べた。暫定首相についても「必要だ」としたが、任命の時期やプラユット氏自身が就任するかどうかについては明言を避けた。

　戒厳令により、５人以上の集会は禁じられているが、各地でクーデターへの抗議デモが起き、逮捕者が相次いでいる。また、タイ南部ではクーデター後、イスラム過激派の犯行とみられる爆弾事件が続発。政治混乱に乗じた揺さぶりとみられている。

　プラユット氏は「抗議行動には強い手段を取る。違反者は軍事法廷に送る」と強調し、報道機関にも「発言の自制」を求めた。軍政はこれまで政治対立に関わったとする２００人以上を拘束。政治家や活動家のほか、クーデターに批判的な学者やジャーナリストも含まれる。

　一方、反タクシン派デモ隊のリーダー、ステープ元副首相は２６日、ほかのデモ隊幹部らと共に解放された。ステープ氏は反政府デモに絡む国家反逆罪で逮捕状が出ており、この日、検察に出頭し、保釈された。２５日夜に解放されたインラック前首相は、今も軍の監視下に置かれているとみられる。著名な社会活動家で「スラムの天使」と呼ばれるプラティープ・ウンソンタム・秦さん（６１）も２５日、解放されている。

6102：チバＱ：2014/05/26(月) 22:26:10
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140526/asi14052611240001-n1.htm
タイ軍、インラック氏を解放　行動なお監視下に
2014.5.26 11:24

タイのインラック前首相（ロイター）
　【バンコク＝岩田智雄】米ＣＮＮなどがタイ軍高官の話として伝えたところによると、クーデターを起こした軍に拘束されていたタクシン元首相の妹、インラック前首相が２６日までに解放された。しかし、行動は、引き続き厳重に監視されているもようだ。

　軍高官はインラック氏に関し、「平和と秩序を維持し、抗議運動や政治活動に関与しないよう協力を求めた」と述べた。移動と通信の自由もあるとしている。

　一方、タイ・メディアによると、プラユット陸軍司令官は２６日、クーデターで設置された「国家平和秩序評議会（ＮＣＰＯ）」の議長としてプミポン国王から正式に任命される。テレビ演説し、暫定憲法の起草と新首相の任命、新たな組織として国民議会と改革評議会の設立などについて説明する見通しだ。

http://sankei.jp.msn.com/world/news/140526/asi14052616100004-n1.htm
タイ政情不安で観光客減　一段の景気悪化招く恐れも
2014.5.26 16:10

外国人観光客が減ったタイ・バンコクの繁華街シーロム＝２４日（共同）
　タイを訪れる観光客が、クーデターなど政情不安によるイメージ悪化や夜間外出禁止令の影響で減っている。観光はタイの国内総生産（ＧＤＰ）の約１割を占め、２００万人以上の雇用を生むとされる主要産業。軍政が長期化すれば一段の景気悪化を招く恐れがある。

　タイ観光・スポーツ省によると、１〜４月の外国人旅行客数は前年同期比４・９％減の８６２万人。日本人や、最も多い中国人はいずれも２割減で、ホテルやレストラン、交通など幅広い産業が打撃を受けている。地元紙によると、タイ政府が力を入れる医療目的旅行でも、混乱後は客足が１〜２割減という。

　ただ、２０１３年に旅行客数は前年比１８・８％増の２６５４万人と過去最高を更新。経済成長した中国、ロシア、東南アジアから観光客が増えたのが要因で、１４年は苦戦しているが「数年前に比べ、悪くない状況」（金融筋）との声も。今年の旅行客数の目標は２８００万人だが、下回るとの見方が多い。（共同）

6103：チバＱ：2014/05/26(月) 22:26:56
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140525/chn14052522170007-n1.htm
台湾・野党主席に蔡氏返り咲き
2014.5.25 22:17

　民主進歩党の蔡英文前主席
　【台北＝吉村剛史】台湾の最大野党、民主進歩党の主席（党首）選が２５日行われ、蔡英文前主席（５７）が当選した。国民党からの政権奪還を目指す民進党の２０１６年総統選の候補者としても最有力視されている。

　就任後は議会での与党との攻防をはじめ、１１月の大型地方選に向け、党内をまとめる指導力が問われる。蔡氏は投票時、「党内の意見を整え、社会と歩調を合わせて問題を処理する必要がある」と語り、重要な課題として中台関係などを挙げた。

　蔡氏は大学教授を経て政界に転じ、行政院副院長（副首相）などを歴任し、０８年に民進党で女性初の主席に就任した。１２年の総統選では、中国が民進党の独立志向を警戒する中、具体的な対中姿勢を打ち出せず、再選を目指した馬英九総統に敗れた責任を取って主席を辞任した。

6104：チバＱ：2014/05/26(月) 22:30:26
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140526/chn14052621470011-n1.htm
新疆政策「完全に正しい」と習近平氏　中国、高圧姿勢維持
2014.5.26 21:47
　新華社電によると、中国の習近平国家主席は２６日、新疆ウイグル自治区に関する共産党中央政治局の会議を主宰し、新疆に対する中央の政策は「完全に正しい」として、少数民族の反政府活動に厳しく高圧的な姿勢で臨むとのこれまでの方針を維持することを確認した。

　自治区の区都ウルムチ市で３９人が死亡した２２日の爆発事件以来初の重要会議。力で反政府活動を押さえ込む方針をあらためて示した形だ。

　会議では、社会の管理やインターネットの監視を強化し、テロ活動が自治区や中国のほかの地域に広がらないようにすることを確認した。

　自治区をめぐっては、中国のウイグル族に対する高圧的な姿勢が暴力事件の原因になっていると指摘されている。（共同）

6105：名無しさん：2014/05/26(月) 22:38:38
http://senkyo.mainichi.jp/news/20140526ddlk35010284000c.html
選挙:防府市長選　現職・松浦氏５選　後援会軸に支持を広げる　／山口
毎日新聞　2014年05月26日　地方版

　任期満了に伴う防府市長選は２５日投開票され、現職の松浦正人氏（７１）＝無所属＝が、医師の木村練氏（７１）とまちづくり団体代表の牛見航氏（３２）の無所属新人２人を破り、５選を果たした。当日有権者数は９万５０５９人（男４万５３２５人、女４万９７３４人）。投票率は４６・５８％（前回５９・８１％）で、過去最低だった２００２年の５０・５３％を下回った。

　松浦氏の当選が決まると、同市千日の事務所は支援者の拍手と歓声に沸いた。松浦氏は「新たな４年の負託を頂き、身の引き締まる思い。『市民が主役』を第一に、山積する課題に取り組んでいきます」と抱負を述べた。

　松浦氏は、後援会を軸に浸透を図った。多選の是非が争点の一つとなったが、行財政改革に取り組んできた４期の実績を強調。行革成果を生かしての福祉向上、文化・スポーツの振興なども訴え、着実に支持を広げた。

　木村氏は市議らの後押しを受け、福祉の充実などを訴えた。牛見氏は企業誘致などを公約に掲げて草の根運動を展開したが、現職の厚い壁に阻まれた。【脇山隆俊】

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

　◇市長選開票結果＝選管最終発表
当　１９，２５９　松浦正人　７１　無現

　　１４，７３０　木村練　７１　無新

　　　９，７３７　牛見航　３２　無新

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

松浦正人（まつうら・まさと）　７１　無現（５）

　［元］県市長会長▽県肢体不自由児協会理事長［歴］市議▽県議▽県社会福祉事業団理事▽早大

〔山口版〕

6106：とはずがたり：2014/05/27(火) 15:32:00

中国石油会社、掘削「第２段階」＝対ベトナム摩擦長期化か−南シナ海
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&amp;k=2014052700373&amp;j4

　【北京時事】中国海洋石油総公司傘下の油田開発会社「中海油田服務」は２７日、南シナ海の西沙（英語名パラセル）諸島海域で作業を進め、ベトナム側との衝突の原因となっている石油掘削作業について「第１段階が順調に終了し、２７日から場所を変えて第２段階を開始した」と発表した。
　同社は、５月２日に始まった作業は予定通りに８月中旬まで続くと強調した。中国側が作業継続の方針を示したことで、掘削施設の撤去を要求しているベトナムとの緊張が長期化するのは必至の情勢だ。（2014/05/27-13:01）

6107：とはずがたり：2014/05/27(火) 15:55:01

前規律委トップの息子軟禁か＝汚職疑惑で調査−中国
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&amp;k=2014052600509

　【香港時事】香港紙サウス・チャイナ・モーニング・ポストは２６日、消息筋の話として、胡錦濤中国国家主席時代に共産党員の不正を取り締まる党中央規律検査委員会のトップ（書記）だった賀国強氏（前党政治局常務委員）の息子、賀錦濤氏が汚職容疑で当局に軟禁されたと伝えた。
　消息筋は、賀錦濤氏に対する調査開始は習近平国家主席が最終決定を下したとみられると述べた。中央規律検査委の王岐山書記が既に国強氏に対し、この調査について説明したが、国強氏自身が連座しているわけではないという。
　中央規律検査委は４月１７日、香港の中国政府系複合企業・華潤集団の宋林会長を規律違反と違法行為の疑いで取り調べていると発表。宋会長はその後、解任された。宋氏は山西省の炭鉱買収などで不正取引の疑惑があり、賀錦濤氏はこれに関与していたといわれている。（2014/05/26-15:05）

6108：チバＱ：2014/05/27(火) 21:44:29
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140527/asi14052720410006-n1.htm
タイ軍、記者会見場から元教育相を連行
2014.5.27 20:41
　軍がクーデターを起こしたタイで、インラック前政権で教育相を務めたチャトロン氏が２７日、バンコクの外国特派員クラブで記者会見を終えた直後に、駆け付けた軍の兵士に連行された。全権を掌握した「国家平和秩序評議会（ＮＣＰＯ）」からの出頭命令に応じていなかった。

　連行前の記者会見でチャトロン氏は、軍によるクーデターを批判。民主主義の回復と総選挙実施を訴え「私を投獄したいのなら投獄しろ」と語った。国外逃亡中のタクシン元首相とは昨年以降、接触していないとした。

　タクシン元首相派の主要人物では、ほかに元首相派団体のジャトゥポン代表が、出頭命令に応じていない。（共同）

6109：チバＱ：2014/05/27(火) 22:08:46
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140527/kor14052708230001-n1.htm
【日々是世界】
“氷の女王”朴大統領の涙は政治的？　誠実？　賛否両論
2014.5.27 08:23 （1/3ページ）［韓国］

３００人以上の死者・行方不明者を出した旅客船セウォル号沈没事故に関する国民向け談話を読み上げ、涙を流す韓国の朴槿恵大統領。韓国メディアではこの涙に賛否両論の声が挙がっている＝１９日、ソウル（ロイター）
　韓国の朴槿恵大統領（６２）は１９日、旅客船セウォル号沈没事故で国民向け談話を発表した際、犠牲となった高校生や教員、乗組員ら１０人の名前を読み上げながら涙を流した。この涙について、韓国メディアでは賛否両論の声が挙がっている。（ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）


「政治的」「誠実さ感じる」


　韓国では、朴大統領は大抵のことでは涙を流さない人という認識を持たれている。沈没事故後も決して涙を流さなかったことから、「子供を育てたことがないから」「感情が枯れた氷の女王だから」などと中傷されていた。

　逆に今回流した涙については、６月４日投票の「統一地方選」を前にした微妙な時期のため、「政治的効果満点の涙を使っただけ」といった指摘も出ている。

　保守系韓国紙、朝鮮日報（電子版）は２０日のコラムで、「歴代の大統領も、よく泣いた。候補時代には『涙の政治』という声まで聞かれた」といった過去の大統領の例を挙げた後、「朴大統領の涙は、よく見られる政治的な涙ではなかった。国を惨事に追いやった不条理を正したいという願いもこもっているのだろう」と擁護している。

　韓国主要紙、中央日報（電子版）は２０日の社説で、「これまでに少なくない人々が、朴大統領のさまざまな行政的措置よりも国民のつらくて腹立たしいわだかまりを正面から包容できない問題に疑問を提起してきた」とした上で、「大統領は談話文を謝罪で始めて、涙で終えた」「大統領の謝罪の誠実さが感じられる」と肯定的に捉えている。

泣かない方がすごい


　保守系韓国紙、東亜日報（電子版）は２０日のオピニオン面で、「盧（ノ）武（ム）鉉（ヒョン）大統領は公の席でよく泣いた。感情移入するのはいいが、指導者は感情と距離を置くことができなければならない。李（イ）明（ミョン）博（バク）大統領は、哨戒艦撃沈事件の犠牲者の告別式で涙を見せた。国軍の統帥権者の威厳ある振る舞いではなかった」と国の指導者の涙に手厳しい。

　朴槿恵大統領が客船沈没後、多くの子供たちが犠牲になり、いたたまれない思いを抱きながらも涙を見せなかったことに「大統領が、それも女性大統領が公の席で泣かないことの方がすごいと感じた」と評価した。そんな中、国民談話で見せた涙については「大統領は涙を流す人ではなく、涙を拭く人でなければならない」と苦言を呈した。

　韓国の主要経済紙、毎日経済新聞（電子版）は２０日の社説で、「国民皆がこの間、悲痛感、無力感、罪悪感がない交ぜになったトラウマに苦しんだ。朴大統領も犠牲者の名前を呼み上げ、涙を堪えることができなかった。今回のことは決して忘れてはいけない惨事だ」と淡々と論じている。


「苦々しい高評価」


　一方、左派系韓国紙、ハンギョレ（電子版）は１９日の社説で「これまでの“涙もない”に対する批判の世論を反映したものかもしれないが、涙を流したことはひとまず評価しよう。国民の涙が枯れた状況になって出てきた大統領の“遅刻の涙”が話題になり、涙の“希少価値”が高く評価されている現実はなぜか苦々しいばかりだ」と皮肉った。

　ハンギョレのベテラン記者は１９日のコラムで、大統領府が「海洋警察を批判するな」と韓国放送公社（ＫＢＳ）の報道に圧力をかけたとされる問題を挙げながら、「談話でも宣言でも、一歩遅れて涙を流そうがしまいが、（大統領がミサに出席した明洞）聖堂で『私のせいです』と胸を打とうがしまいが、このような大統領府と権力構造の中で成り立つのは、すべて偽物に成らざるを得ない」「韓服や洋装ファッションで無能と無知を隠すことはできず、出処の分からない涙とジェスチャーで誤りを覆い隠すことはできない」と、朴大統領を卑下した。（国際アナリスト　ＥＸ）

6110：チバＱ：2014/05/27(火) 22:42:05
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140527-00000072-mai-asia
＜タイ＞軍政、メディア規制強める　ネット上には批判の声
毎日新聞 5月27日(火)19時50分配信

　【バンコク岩佐淳士】タイのクーデターでタクシン元首相派政権を崩壊させ、全権を掌握した「国家平和秩序評議会」（議長・プラユット陸軍司令官）がメディア規制を強めている。国内対立をあおる言動を封じ、軍事政権への反発を抑える狙いだが、インターネット上では規制の網をくぐるように批判の声が上がっている。

　プラユット氏は２６日の記者会見で報道機関に「対立を助長する報道」の自粛を求め、監視を強める方針を示した。軍部はクーデター翌日の２３日にもすべてのメディアに対し、軍に批判的な報道を控えるよう通達。テレビや新聞で、クーデターに否定的な論調は影を潜めた。

　軍部はこれまでタクシン派、反タクシン派の対立に関わったとされる２００人以上を拘束している。両派の政治家や政治団体幹部だけでなく、学者やジャーナリストも含まれ、クーデターに反発するタクシン派を標的にした言論統制の意味合いが強い。

　首都バンコクでは２７日、出頭命令を拒んでいたタクシン派の元閣僚が海外メディア向けの会見で「クーデターが民主主義を破壊した」と訴え、軍に連行された。

　ただ、軍がインターネット上の無数の書き込みをどれだけ制御できるかは不明だ。各地で発生するクーデターへの抗議デモもネットで呼びかけられており、フェイスブックなどでは今も軍に批判的な書き込みが散見される。

6111：とはずがたり：2014/05/28(水) 18:59:48
去年の11月の煽り記事

2013.11.30 08:00コメント2
“自衛隊ｖｓ中国軍”空中戦シナリオ　短期戦では日本優位
http://www.iza.ne.jp/kiji/world/news/131130/wor13113008000002-n1.html

　中国が、沖縄県・尖閣諸島の上空に防空識別圏を設定したことで、中国人民解放軍と、日本の自衛隊との軍事衝突が現実味を帯びだした。国内不安を抑え込もうとする習近平指導部が「反日」路線を突き進み、好戦ムードは日に日に上昇。不測の事態がいつ起きてもおかしくない情勢だ。東シナ海を舞台にした戦闘の火ぶたはどのように切って落とされるのか。日米がタッグを強化するなか、軍事のプロが開戦と制圧のシナリオを徹底分析した。

　中国が一方的に防空識別圏を設定した２３日、中国空軍の申進科報道官（大佐）は武力行使を辞さない構えを示した。２６日には、空母「遼寧」を山東省青島から出港させるなど、空と海から尖閣を浸食していくかのような動きをみせている。

　識別圏内を事前通告なしに飛行した米軍のＢ５２戦略爆撃機２機に対しては、具体的なアクションを起こさなかったが、このまま沈黙を守り続けるとはかぎらない。

　中国公安関係者は「国内ではいま、急速に好戦論が台頭している。習指導部は、貧富の拡大などの国内問題から人民の目をそらすため『反日』をあおる情報統制を続けている。体制の権威を示すために日本に戦争を仕掛ける可能性は十分にある」と明かす。

　今月１２日に閉幕した第１８期中央委員会第３回総会（３中総会）。ここで決定した習氏肝いりの改革が党指導部の戦争シフトを加速させたとの指摘もある。

　「『反腐運動』と銘打ってスタートさせた軍部改革だ。腐敗追放を旗印にかなり厳しい締め付けを行っている。軍内部ではこの改革への不満がくすぶっており、ガス抜きのために『尖閣戦争』を利用するつもりだ」（中国外務省関係者）

　中国軍が、虎視眈々と「その時」を待ち構えているとすれば、戦局はどのタイミングで開くのか。中国の出方を予測するヒントになるのが、２００１年４月に勃発した通称「海南島事件」だ。

　「米軍の電子偵察機ＥＰ−３Ｅが、海南島から東南に１１０キロ離れた公海上で、中国の海軍航空隊所属の戦闘機と空中で接触した事件だ。偵察機は損傷して海南島に不時着し、米軍のパイロットが拘束された」（防衛省関係者）。スクランブル発進した中国の戦闘機が、米軍機に体当たりのような挑発行為を行ったとされ、この事件で中国軍は米軍の偵察機が収拾した軍事機密や偵察システムを手に入れたという。

6112：とはずがたり：2014/05/28(水) 19:00:19
>>6111-6112
　軍事ジャーナリストの世良光弘氏が予測する衝突のシナリオはこうだ。

　「自衛隊機や民間航空機の『捕獲』という手段も考えられる。複数の戦闘機で取り囲み、無線を通して警告を発して中国領内の空港への緊急着陸を命じる。そこで乗員や乗組員を拘束する。人質として中国の外交カードに利用するためだ」

　民間機ならいざ知らず、自衛隊機がみすみす敵の手に落ちる事態は考えにくい。その場合は空中戦に突入する。

　「中国軍の攻撃を担うのは、主力の第４世代戦闘機の殲撃１０（Ｊ１０）と殲撃１１（Ｊ１１）、ロシア製のスホーイ３０戦闘機などで、バルカン砲や空対空ミサイルで一斉に攻撃してくる」（世良氏）

　中国軍は、中国版「早期警戒管制機（ＡＷＡＣＳ）」といわれる「空警２０００」を飛ばして広域をカバーし、戦闘機部隊を支援する。

　「対する日本側は、主力機のＦ１５、Ｆ２戦闘機で対抗することになる。機体の性能やパイロットの練度などの総合的な戦力は中国軍を上回るため、１〜２週間の短期戦では日本の優位は動かない」と世良氏はみる。

　もうひとつ、気を付けなければならないのは、海からの攻撃だ。

　南シナ海での軍事訓練に向かった空母「遼寧」が、周辺海域まで展開し、空母を護衛する「空母戦闘群」の防空ミサイル駆逐艦、フリゲート艦が艦対空ミサイルで攻撃してくる可能性がある。

　「空軍と海軍、さらには海軍航空隊がそれぞれの航空部隊を抱える。一体となって攻撃を仕掛けてくれば、戦局が拡大するのは必至だ。そうなれば日本側も、海上自衛隊の佐世保基地からイージス艦を派遣して戦闘機部隊の支援に回ることになる。ここまでくると局地戦ではなく、本格的な日中開戦ということになる」（世良氏）

　ただ、尖閣有事は、中国にとっても命取りになりかねない。日本の同盟国である米国の存在があるからだ。

　小野寺五典（いつのり）防衛相は２７日深夜、ヘーゲル米国防長官と電話で協議し、中国に対し、日米が共同して対応する方針を確認。ヘーゲル氏は尖閣が日米安全保障条約の適用対象であると強調した。

　「中国が尖閣問題に関して中立的な立場を保つよう、米国に繰り返し呼びかけているのは、圧倒的な実力差がある米軍を恐れているからだ。尖閣有事に米軍が加勢すれば、戦闘はあっけなく終わる」（前出の防衛省関係者）

6113：とはずがたり：2014/05/28(水) 19:41:05
ベトナム衝突事件を仕掛けた中国の「黒幕」
2014年05月19日（Mon）
石 平 （中国問題・日中問題評論家）
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/3867?page=1

南シナ海での石油掘削をめぐる中越衝突が発生して以来、関係諸国の猛反発の中で中国の孤立化が目立ってきている。

タイミングが悪すぎる掘削開始の不可解さ

　たとえばケリー米国務長官は5月12日、両国の艦船の衝突について中国を名指しで批判した。さらに5月16日、カーニー米大統領報道官は記者会見において、南シナ海での中国の一方的な行動は「挑発的だ」と改めて批判し、領有権争いをめぐるベトナムとの対立激化は中国側に原因があるとの考えを示した。これでアメリカは、中国とベトナムとの対立においてほぼ完全にベトナム側に立つことになったのである。

　もちろんアメリカだけでなく、南シナ海周辺諸国の中国に対する反発も強まってきている。

　5月10日から開かれた東南アジア諸国連合(ASEAN)首脳会議は、中国とフィリピン、ベトナムなどが領有権を争う南シナ海問題をめぐり、関係国に自制を求める共同宣言を採択したが、首脳会議に先立つ外相会議では、南シナ海での緊張の高まりに「深刻な懸念」を表明する共同声明を発表した。ASEAN諸国が結束して中国を牽制する立場を示したといえる。

　それに対し、中国外交部の報道官は5月10日に談話を発表して反発した。ASEAN外相会議・首脳会議の共同宣言・声明は中国を名指しで批判したわけでもなく「関係諸国の自制」を求めているはずであるが、唯一中国だけがそれに反発したのは、要するに中国自身も、上述の宣言と声明はまさに中国に矛先を向けているものであると分かっているからであろう。

　とにかくベトナムとの海上衝突の一件をもって、中国は米国から強く牽制されているだけでなく、東南アジア諸国から総スカンを食った結果となっている。外交的に見れば、それは中国にとって大いなる誤算と失敗であると言えよう。

　このような失敗はすべて、中国自らの行動が招いた結果である。事実関係を整理すると、ことの発端はまず5月初旬、中国側が問題海域での石油掘削を一方的に宣言し実施したことにある。それに対して、ベトナム側はまず外交ルートを通じて中国に抗議して掘削の中止を求めたが、中国側がそれを拒否して掘削を継続したことから、ベトナム船がこの海域に入って中国側の掘削を阻止する行動を取ると、中国船は逆に体当たりしてきて放水の応酬などの衝突事件に発展した。

混乱が観られる当局の対応

　このような経緯を見れば、今回の事件は中国側の一方的な行為が原因で起きたことがよく分かるが、ポイントは、中国側が一体どうしてこのようなタイミングでこのような問題を起こしたのか、ということである。

　より具体的に言えば、中国は一体なぜ、わざわざASEAN首脳会議開催の直前というタイミングを選んでこのような挑発的な行動に至ったのか、それこそが問題なのである。ASEAN諸国の結束を促して中国自身の孤立化を自ら招く、あまりにも愚かな行動である。

　5月13日付の英フィナンシャル・タイムズ紙も、「中国とベトナムの衝突、観測筋が首ひねるタイミング」と題する記事を掲載して、中国側がことを起こしたタイミングの悪さを指摘している…

　したたかな中国がどうしてこのような初歩的なミスを犯してしまったのか。それがまず湧いてくる疑問の一つであるが、さらに不可解なのは、ベトナム船との衝突が世に知られた後の中国外交当局の対応である。

　5月7日、ベトナム政府は証拠の映像を公開し、中国側の船舶がベトナム船に意図的に衝突してきたと発表、中国側を強く批判した。それに対して8日、中国の程国平外務次官は「そもそも衝突していない」と言って、衝突という明らかな事実を頭から否定し問題から逃げるような姿勢を示している。

　しかし同日午後、同じ中国外務省の別の高官が急きょ会見し、「ベトナム側が大量の船を出し、170回以上中国側にぶつかってきた」と発表した。つまり中国側もこれをもって「衝突があった」ことを認めたが、それは結局先の「衝突していない」という外務次官の発言を、中国外務省自ら否定することになる。この二つの発言のあまりにも明々白々な矛盾は、中国政府自身の対応がかなり混乱していることを露呈している。

6114：とはずがたり：2014/05/28(水) 19:41:25

掘削を実施した「中国海洋石油総公司」とは？

　このような状況では、掘削の開始からベトナム船に体当たりで衝突するまでの中国側の一連の行動が果たして、中央指導部の指揮下におけるものであったのかどうか、という疑問が当然生じてくるのである。

　ASEAN首脳会議の直前という中国にとって悪すぎるタイミングから考えても、それが東南アジア諸国の対中国結束を固めることになる結果からしても、あるいは衝突直後の中国外務省の混乱した対応ぶりからしても、掘削の断行は中央指導部の統一意志の下で行われた戦略的・計画的な行為であるとはとても思えないのである。

　だとすれば、今回の断行は、掘削を実施した部門の個別的判断によるものであろうという可能性も出てくる。それならば、その関係部門は何の目的のために、中国にとって大変不利なタイミングで大きなトラブルとなるような判断を行ったのか、という疑問が浮上してくる。そうなるとここではまず、掘削を断行した張本人の中国海洋石油総公司という巨大国有企業に目を転じてみるべきであろう。

石油閥の正体と激しい権力闘争

　ベトナムとの係争海域で今度の掘削を実施した中国海洋石油総公司。9万8000人以上の従業員を有するこの巨大企業は、中国国務院国有資産監督管理委員会直属の国有企業である。…

　それはともかくとして、実は去年の夏から、まさにこの国務院国有資産監督管理委員会において、驚天動地の腐敗摘発が行われていたのである。2013年9月1日に国営新華社が伝えたところによると、中国共産党中央規律検査委員会は、国務院国有資産監督管理委員会の蒋潔敏主任に対し「重大な規律違反」の疑いで調査を始めた、というのである。

　蒋氏は国有石油大手、中国石油天然気集団（CNPC）前会長で、2013年3月に国資委主任に転じたばかりだった。彼は共産党内では約200人しかいない中央委員も務めており、2012年11月の習指導部発足後、調査を受けた党幹部では最高位に当たる。

　このような立場の蒋氏に対する汚職調査は当然、習近平政権が進めている「腐敗撲滅運動」の重要なる一環であろうが、ここで注目されているのは、石油畑出身の蒋潔敏氏の背後にある、「石油閥」という共産党政権内の一大勢力のことである。

　中国でいう「石油閥」…の始祖は、1958年に中国の石油工業相に就任した余秋里氏である。

　中国の建国に貢献した「第一世代の革命家」の一人である余氏は建国の父である毛沢東からの信頼が厚く、58年に石油工業相に就任してから、中国最大の大慶油田の開発を仕切って「中国石油工業の父」と呼ばれるようになった。その後も中国経済を取り仕切る国家計画委員会（国計委）主任や国家エネルギー委員会（国エネ委）の主任などを歴任した。共産党内で隠然たる力をもつ石油閥の形成はまさにこの余秋里氏からはじまる。

　1999年に余氏が亡き後、彼の後を継いで石油閥の元締めとなったのは元国家副主席の曽慶紅氏である。2002年からは中国共産党政治局常務委員、03年から国家副主席を務めた曽慶紅氏は、元国家主席江沢民の懐刀として知られていて江沢民政権の要だった人物であるが、実はこの曽氏は江沢民の腹心となる以前、余秋里氏に仕えていた。

　余氏が国計委主任を務めた時に同委の弁公庁秘書となり、余氏が国エネ委に移ると、曽氏も同委弁公庁に異動した。そして余氏はその後も中央顧問委員会常務委員などを歴任して実権を握っていたため、曽氏は余氏の「ご恩顧下」で石油省や中国海洋石油総公司（CNOOC）で出世した。

　このような経歴から、余氏が死去した時、江沢民の腹心として政権の中枢にいる曽氏は当然、石油閥の次のボスとなった。そして曽氏自身が政治局常務委員・国家副主席となって権力の頂点に達すると、彼を中心にして石油閥は党内の一大勢力に伸し上がった。もちろん、石油閥総帥の曽氏は党内最大派閥の江沢民派(上海閥)の「番頭」的な存在でもあるから、石油閥はごく自然に江沢民派の傘下に入って江沢民勢力の一部となった。

　そのとき…曽氏が抜擢してきたのが石油畑幹部の周永康氏である。周氏は中国の石油業界の「聖地」とされる大慶油田でキャリアをスタートして、その後、石油工業省次官、CNPC総経理、国土資源相などを歴任した。そして2002年に胡錦濤政権が発足するとき、政治局常務委員となった曽氏は周氏を政治局員に推挙した上で警察を司る公安部長に転任させた。2007年の共産党17回大会では、曽氏は自分の引退と引き換えにして周氏を政治局常務委員の地位に昇進させた。しかも政法部門（情報、治安、司法、検察、公安など）を統括する中央政法委員会書記という政治的に大変重要なポストに就かせた。
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