したらばTOP ■掲示板に戻る■ 全部 1-100 最新50 | メール | |

大中華世界的話題

5915：名無しさん：2014/04/27(日) 15:09:52
http://mainichi.jp/select/news/201
韓国客船沈没:不明者装い書き込み…ＩＴ先進、モラル欠落

毎日新聞　2014年04月27日　07時30分（最終更新　04月27日　14時32分）




鄭韓国首相の辞任のニュースを見る沈没したセウォル号の乗客の親類ら＝２０１４年４月２７日、ＡＰ

鄭韓国首相の辞任のニュースを見る沈没したセウォル号の乗客の親類ら＝２０１４年４月２７日、ＡＰ


拡大写真

　【金秀蓮、ソウル祝部幹雄】韓国南西部・珍島（チンド）沖での客船セウォル号沈没事故を巡り、韓国では行方不明者を装ったメッセージの書き込みや、ニュースサイトなどを偽装したフィッシング詐欺が問題化している。船中に閉じ込められているとの偽情報は、行方不明者の家族らを動揺させた。ＩＴ（情報技術）大国を自任する韓国で専門家は「急速な技術の進歩に利用者のモラルが追いついていない」と指摘する。

　◇摘発、半数１０代

　韓国未来創造科学省によると、発生翌日の１７日には沈没事故関連情報を装ったフィッシングメールが確認され、これまでに７件が見つかった。

　メールには「セウォル号沈没の真実は……」「速報　死者○人」などと書いてあり、興味を引きやすくしてある。当局は注意喚起すると同時にウイルス対策ソフトの開発にも協力。しかし「詐欺メール対策本部」を名乗るメールまで登場するなど手も込んでいる。

　また、事故当日の１６日夜、行方不明者を装った救助を求める複数の書き込みがソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）を通じて拡散。韓国警察は少なくとも１８人を摘発した。半数近くが１０代だという。

　調査会社の調べで、日本のスマホ契約数は３月で５７３０万件とみられるが、人口が約５０００万人の韓国は政府統計によると契約者数は約３８３０万人。ネット環境の整備も進んでいる。

　事故をきっかけに問題行為が顕在化した格好で、韓国・崇実大の朴彰昊（パク・チャンホ）教授（情報社会学）は、ユーザーの多さと通信環境が、情報を一気に拡散させたと指摘。「１０代の子どもたちは自分たちの行為がもたらす結果について考えず、友人とメッセージをやり取りする感覚だったのだろう。急速な技術の進歩に利用者のモラルが追いついていないのが現状だ」と語る。

　大統領直属の韓国放送通信委員会は、今回の事例をまとめ、インターネット倫理教育に活用する方針だ。一方、聯合ニュースによると、捜査本部は遺棄致死などの容疑であらたに４人を逮捕。これで操船に携わる乗員１５人全員が逮捕されたことになる。現在、確認された死者は１８７人、行方不明者は１１５人。
5916：チバＱ：2014/04/28(月) 07:08:47
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140428/k10014072571000.html
台湾・馬政権 原発建設の凍結方針を決定
4月28日 4時09分 K10040725711_1404280446_1404280449.mp4
台湾で、原子力発電所の建設に反対する声が高まっているのを受けて、馬英九政権は原発の建設を凍結する方針を決めました。

台湾では、台北近郊の新北市に、「第４原発」の建設が進められ、工事は９割以上終わっていますが、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて住民の間で不安が高まり、去年から工事が中断されています。
さらに、原発に反対する市民団体が２６日から総統府の周辺で座り込みを続け、２７日は３万人近い市民がデモ行進し、馬英九政権に建設の即時中止を訴えました。
こうしたなか馬英九政権は、２７日、原発の工事を当面再開せず、建設を凍結する方針を決めました。
原発を推進する立場の馬政権は、これまで、原発を完成させたあとに住民投票を行い、原発を稼働させるかどうか民意を問うとしていましたが、建設凍結の方針は、さらに踏み込んで原発反対の市民の声に歩み寄った形で、政権への反発を抑えたいねらいがあるものとみられます。
建設凍結の期間や住民投票の時期は示されていませんが、与党内からは、住民投票の実施は再来年の総統選挙までは難しいという声も出ています。
第４原発は、日本のメーカーが原子炉などを供給し「日の丸原発」とも呼ばれていますが、与野党の政治的な対立などからすでに１０年以上完成が遅れています。

5917：チバＱ：2014/04/28(月) 07:13:56
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140427-00000021-asahi-int
金正恩氏の最側近、軍総政治局長の動静報道途絶える
朝日新聞デジタル 4月27日(日)18時26分配信

　北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）第１書記の側近３人が、新たに朝鮮労働党中央軍事委員会の委員になったことが、朝鮮中央通信の２７日の報道で明らかになった。一方、最側近とされる崔竜海（チェリョンヘ）・軍総政治局長の動静が最近、伝えられず、臆測を呼んでいる。

　同通信によると、党中央軍事委員会の拡大会議があり、人事問題などが討議された。２７日の別の報道では、正恩氏の軍部隊への視察に同行した黄炳瑞（ファンビョンソ）・党第１副部長と李永吉（リヨンギル）・軍総参謀長、張正男（チャンジョンナム）・人民武力相が党中央軍事委員の肩書で紹介されており、拡大会議で決まったとみられる。

　崔氏は同行が伝えられなかったほか、２４日の軍創建８２周年の中央報告大会への参加も報じられなかった。北朝鮮関係筋は「健康が悪化したか、別の理由か。注目している」と述べた。（ソウル＝貝瀬秋彦）

5918：とはずがたり：2014/04/28(月) 23:08:22
日韓防衛に軍事力辞さず
http://news.nifty.com/cs/world/worldalldetail/kyodo-2014042601001561/1.htm 2014年4月26日(土)12時20分配信　共同通信

　【ソウル共同】アジア４カ国歴訪中のオバマ米大統領は２６日、米韓連合軍司令部のあるソウルの竜山基地で演説し「北朝鮮が核兵器開発を続ければ、一層の孤立化を必ず招く」と述べ、４回目の核実験を強行した場合には追加制裁を科すと警告した。同盟国防衛に当たっては「軍事力の行使をためらわない」とも表明し、日韓防衛への決意を示した。

　オバマ氏は韓国の朴槿恵大統領と同司令部を訪問。朴氏によると、米韓の大統領が共に訪れるのは初めてで、北朝鮮の挑発行為をけん制する狙いがある。

　朴氏は２５日、北朝鮮が核実験準備を「完了した状態」と指摘していた。

5919：チバＱ：2014/04/29(火) 05:51:42
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140428/kor14042819530012-n1.htm
北朝鮮の黄炳瑞党第１副部長が「人民軍次帥」に　金正恩体制の中枢人物に？

2014.4.28 19:53 （1/2ページ）


　【ソウル＝名村隆寛】朝鮮中央放送など北朝鮮メディアは２８日、黄炳瑞（ファン・ビョンソ）朝鮮労働党第１副部長に「朝鮮人民軍次帥」の称号が授与されたと報じた。党中央委員会と国防委員会の２６日付の決定という。黄氏は金正恩（キム・ジョンウン）第１書記の軍視察に、今年最も多く随行しており、金正恩体制を支える新たな人物として注目される。

　黄氏は、人事を担当する党組織指導部の第１副部長。次帥となり、金第１書記の最側近で実質的ナンバー２の崔竜海（チェ・リョンヘ）軍総政治局長と、軍では同格となった。

　ラヂオプレス（ＲＰ）などによると、黄氏は２００５年９月に、党中央委副部長の肩書で公式報道に登場。先月２２日に第１副部長の肩書が判明し、今月１５日の「軍飛行士大会」で、軍の階級が大将に昇格したことが確認された。先月と今月に開かれた党中央軍事委拡大会議で中央軍事委員にも任命されたもようだ。

　黄氏は昨年、金第１書記の公開活動への同行回数が、最も多かった崔氏（１５３回）に次ぎ６２回だった。今年はすでに３３回で最多。朝鮮中央通信は２７日、金第１書記の軍視察を報じたが、この時、黄氏は李永吉（リ・ヨンギル）総参謀長らよりも先に紹介され、随行者の中では筆頭格扱いだった。

　一方、今月９日の最高人民会議（国会）で国防副委員長に選ばれた崔氏の動静が最近、伝えられていない。２４日に開かれた軍創建記念日の中央報告大会や２７日に報じられた軍視察でも同行は確認されず、韓国では健康不安説が出ている。

　崔氏の“不在”の中、人事面で軍の管理を担当しているとされる黄氏の抜擢（ばってき）が公表された。軍総政治局長も務める崔氏の代わりに、軍総政治局で重責を担っているとの観測もあり、韓国の情報当局などは、権力中枢部での黄氏の動向を注視している。

5920：チバＱ：2014/04/29(火) 06:01:45
http://mainichi.jp/feature/news/20140428mog00m030010000c.html

北朝鮮:看板（前編）人工衛星かミサイルか太陽って誰のこと？

2014年04月28日

　北朝鮮の町を車で走ると、あちこちに政治スローガンやイラスト入りの看板が立っている。日本にあふれている商業看板とは全く違う。昭和の時代、職人によって描かれた映画の宣伝看板をほうふつとさせるようなタッチだ。もの珍しくて、移動中の揺れる車中から夢中でシャッターを切った。

　大半がピンぼけだったが、撮影に成功したものを、北朝鮮政治に詳しい慶応大の礒崎敦仁専任講師に見てもらった。そもそも、こういった看板は、誰が何のために立てるのか。

　「朝鮮労働党の宣伝扇動部という部署が、党の決定を国内でどう伝えるかを考え、どんな看板を立てるか方針を決めています。金日成（キム・イルソン）主席の時代から続いているスタイルです」

　例えば、北朝鮮東部沿岸の都市・咸興（ハムフン）の１枚＝写真（１）。「偉大な　金日成−金正日（キム・ジョンイル）主義　万歳！」。これは、よく見かけたフレーズだ。

　咸興には、人工衛星かミサイルとみられる絵入りの看板もあった＝写真（２）。「世界に向かって飛躍しよう　もっと高く　もっと速く！」とある。白馬が背負う三つの旗には「政治強国」「軍事強国」「経済強国」の文字。この白馬は、翼を持ち、１日に千里を駆けるという北朝鮮の伝説の馬「千里馬」（チョンリマ）なのだろう。

　「○○強国」という言葉にはバリエーションがあり、平壌の歩道には「宇宙強国」＝写真（３）の看板。これも、人工衛星の打ち上げを国内に宣伝する意味合いがあるのだろうか。

　地方に比べると、平壌の看板の字体はスタイリッシュで、絵の色が濃い傾向にあると感じた。人民に呼びかけるような平壌の１枚＝写真（４）。「軍事先行の原則で革命と建設を推し進めよう！」

　「これは珍しい」と礒崎専任講師が目を留めた写真があった＝写真（５）。移動中にとらえた１枚で、撮影場所は元山（ウォンサン）のあたりだったと思うが、はっきりしない。

　左は「首領福」、中央は「太陽福」、右は「将軍福」と訳す。上にあるマークは、左から、朝鮮労働党旗、朝鮮人民軍の最高司令官旗、北朝鮮の国旗。何かの暗号のように見えるけれど……。

　「金日成主席の時代、『首領福』『人民福』という言葉ができました。首領（金日成主席）、人民が、お互いに恵まれているという意味です。これが、金正日総書記の時代には「首領福」「将軍福」という言葉に入れ替わりました。将軍は、金正日総書記を指します」

　そして、最近できたとみられるこの看板の「太陽福」。「『太陽』は、昔から金日成主席、金正日総書記を指す言葉として使われてきました。そして、金正恩（キム・ジョンウン）第１書記に対しても使われています。そのまま３代目を指す看板ととらえることもできますが、祖父と父を差し置いて、自分を真ん中にするとは考えにくい。３人を指すものととらえることもできそうです」

　なるほど。素人の私には、ぱっと見ただけでは到底、分からなかった。（後編へ続く）

5921：チバＱ：2014/04/29(火) 06:03:22
http://mainichi.jp/feature/news/20140428mog00m030018000c.html

北朝鮮:看板（後編）ここまで違う町の風景

2014年04月28日

　日本海側沿岸の都市・元山（ウォンサン）で、工事現場を覆う巨大な柵のような看板を見かけた。幅１０メートルを超える規模のものが何枚も並んでいる。一枚一枚デザインが違い、細かい文字や絵が丁寧に手書きされている。

　「よく見ると、何の建設現場か分かりますよ」と北朝鮮政治に詳しい慶応大の礒崎敦仁専任講師。隣り合う２枚の看板＝写真（１）（２）には、大きな文字でこう書かれていた。

　「ああ、お会いしたかったです　偉大な大元帥らの太陽の姿に！」

　「恋しさに燃える月日を衷情（ちゅうじょう）と偉勲へ！」

　大元帥は、金日成主席と金正日総書記のこと。「恋しさ」は亡くなった２人に向けた言葉だという。単に金親子をたたえているようにしか見えないが……。正解は何だろう？

　「金日成（キム・イルソン）主席、金正日（キム・ジョンイル）総書記の功績をたたえて紹介する『事績館』を建設しているのでしょう。全国各地にある施設です」

　下側には小さな文字で「フル稼働で革新を起こす夜間支援突撃隊員たち」として、工事現場で働く組織の人たちの名前が記されている。「多くの物資を提供して戦闘員たちを積極的に鼓舞した」として、職場名や小学校の先生などの名前も書かれていた。差し入れした人まで看板に書くなんて驚きだ。

　平壌の工事現場でも看板を見かけた＝写真（３）（４）（５）。これは、噴水のある公園の建設予想図が描かれていて分かりやすい。「万寿台草花・噴水公園および地下便宜商店」とある。

　「『馬息嶺速度』で祖国よ前へ！」という大きなスローガンも。「馬息嶺速度」とは、墓参団の訪朝直後の２０１３年１２月、北朝鮮に完成した馬息嶺（マシンリョン）スキー場にちなんだ造語だ。驚異的なピッチで建設が進められたことから、そのスピード感を表す言葉として積極的に使われているようだ。平壌以外の各地でも、あちこちで看板スローガンに使われていた。

　ちなみに、商業看板を見かけたのは平壌で１回だけ。韓国企業との合弁会社「平和自動車」のものだった＝写真（６）。「２０００年代の前半、北朝鮮初の大型の商業看板として海外のウオッチャーから注目されたのがこれでした。当然、自国で自動車が製造できるようになったという宣伝が主たる目的でしょう」と礒崎専任講師。

　日本と違い、北朝鮮では会社のほとんどが国営だ。そのためか、工場や会社の入り口を見ても、名前や業種を明確に記した看板が見当たらないことも多かった。

　例えば元山で見かけた工場の写真＝（７）。日本の感覚なら、一番大きな文字で入り口に会社名を掲げそうだが、一番目立つのは横書きの「先軍朝鮮の太陽金正恩（キム・ジョンウン）将軍万歳！」。左右には縦書きで「２６号模範機械工場」「三大革命赤旗獲得戦闘場」とある。意味が分からない……。

　北朝鮮のテレビ・ラジオ放送を２４時間体制で分析している「ラヂオプレス」（東京都新宿区）によると、「２６号」とは金正日総書記が学生時代、生産実習をした紡績機械工場の旋盤が「２６号」だったことにちなんだ称号という。「三大革命赤旗」も国からの表彰の類い。

　国の体制が違えば、町に並ぶ看板は、これほどまでに違ってくる。

5922：チバＱ：2014/04/29(火) 06:16:29
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2014042802000107.html?ref=rank

台湾の第四原発　２号機建設中止　住民が反対運動














2014年4月28日 朝刊





　【台北＝迫田勝敏】台湾で建設中の龍門原子力発電所（通称、第四原発）について、馬英九総統は二十七日、国民党の江宜樺行政院長（首相に相当）や県市首長らと政権与党の緊急協議を行い、第四原発２号機の建設中止などを決めた。台湾では反原発世論が高まっており、同日には市民団体などが台北市内で反原発の大規模なデモを行い、約五万人（主催者発表、警察発表では一万数千人）が台北駅前の道路を占拠して座り込みを続けていた。


　一方、１号機は、現在行われている安全検査の終了後に封鎖し、商業運転するかどうかを住民投票で決めるとしている。馬総統の決定は世論を一部受け入れた形だが、市民団体などが求めている完全な建設中止とはなお隔たりがある。


　第四原発は米国のゼネラル・エレクトリック社が受注し、原子炉は１号機が日立、２号機は東芝製。いずれも出力百三十五万キロワット。台湾北部の新北市貢寮区に台湾電力が建設している。すでに完成間近で年内にも商業運転を始める予定だった。


　しかし、度重なる事故に加え、福島第一原発の事故後、建設中止を求める声が高まった。今月二十二日から野党、民進党の林義雄元主席（７２）が建設中止を求めてハンストを開始。二十六日から市民団体が総統府前で座り込みを行っていた。


　台湾では現在、第一から第三原発まで二基ずつ計六基が稼働している。

5923：チバＱ：2014/04/29(火) 06:16:51
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2014042802000122.html

韓国首相が辞意　沈没事故対応で引責














2014年4月28日 朝刊





　【ソウル＝中村清】韓国南西部・珍島（チンド）沖で起きたフェリー「セウォル号」沈没事故で、韓国の鄭〓原（チョンホンウォン）首相は二十七日、ソウルで緊急記者会見し、政府対応の混乱や不手際の責任を取って辞意を表明した。大統領府によると、朴槿恵（パククネ）大統領は辞意を受け入れるという。昨年二月の政権発足時からの内閣トップの辞任は今後、政権への大きな打撃となる。


　鄭首相は「事故後の初動対応などで多くの問題を解決できなかった」と謝罪。「首相が責任を取って退くのは当然だが、事故対策を進めるのが責任ある姿勢と考えた。しかしこれ以上、国政運営に迷惑をかけられない」などと述べ、事故発生十二日目で辞意を明らかにした理由を説明した。


　これに対し大統領府報道官は「今は救助作業が最優先のため、朴大統領は事故収拾後に辞表を受理したいとの考えだ」と述べた。


　十六日に起きた沈没事故では、政府が船の乗客数や救助者数を何度も訂正し、船内での救助状況の説明も二転三転するなどして被害者家族や世論から批判を受けていた。


　しかし今回の事故による死者・行方不明者数は計三百人超に上っており、首相の辞意表明で世論の政府批判が収まる可能性は低い。六月の統一地方選を控えて野党は朴政権への追及姿勢を強めており、引責問題は今後、他の関係閣僚らにまで拡大するとみられる。


　　　　　　◇


　行方不明者の捜索を続ける海洋警察などの救助チームは二十七日、新たに一遺体を収容し、死者は計百八十八人、不明者は百十四人となった。　（ソウル・共同）


※〓は、火に共

5924：チバＱ：2014/04/29(火) 06:19:55
http://www.afpbb.com/articles/-/3013745
台湾与党、大規模デモ受け原発建設中止を約束

2014年04月28日 15:18　発信地：台北/台湾
【4月28日 AFP】台湾政府は27日、原子力発電所の建設計画撤回を求める市民数万人が台北（Taipei）の主要道路を封鎖した事態を受け、この原発の建設を中止すると発表した。

 台北郊外に計画されている第4原子力発電所の建設中止を要求するデモの参加者らは、警察の警戒線を突破し、交通量の多い8車線の交差点をふさいだ。同日夜、与党・国民党（Kuomintang）は反原発デモの圧力に屈し、第4原発の建設中止を誓約した。

 国民党広報担当の范姜泰基（Fan Chiang Tai-chi）氏は「原子炉1号機の建設はこれ以上進めない。安全検査だけを済ませ、その後（原子炉1号機）は密閉し保管する。原子炉1号機の建設は終了されるだろう。将来的にいかなるこうした（原発の）商業運転も住民投票に付されるだろう」と語った。

 前日から抗議の参加者が夜通し座り込みを行っていた台北の総統府前の広場には27日朝、「第4原発の建設を止めろ」などと抗議スローガンを叫ぶ群衆が結集した。群衆は主要地下鉄駅がある近くの8車線幹線道路、忠孝西路（Chung-shiao West Road）へと行進すると、警察の警戒線を破って道路を占拠し、交通を停止させた。

 現場にいたAFP特派員によると、抗議の参加者よりもはるかに多い機動隊が約30分後に道路中央からあっさり退くと、群衆からは拍手や歓声が湧いた。バスや車両はこの交差点を迂回させられ、交通は途絶えた。警察が発表した抗議の参加者数は2万8500人となっている。

 デモ隊側は、立法院（議会）で原発建設問題が審議される29日まで座り込みを続けると宣言している。(c)AFP

5925：チバＱ：2014/04/30(水) 13:59:54
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140429/asi14042910500001-n1.htm
インドネシア大統領選　強力な政権は期待薄か

2014.4.29 10:50 （1/3ページ）

大統領候補に指名されたジョコ・ウィドド・ジャカルタ特別州知事の幕を掲げる支持者たち。同知事は７月の大統領選挙の有力候補と目されている　（ＡＰ）
大統領候補に指名されたジョコ・ウィドド・ジャカルタ特別州知事の幕を掲げる支持者たち。同知事は７月の大統領選挙の有力候補と目されている　（ＡＰ）


　４月９日に投開票されたインドネシア総選挙（一院制、定数５６０）は、最大野党の闘争民主党が勝利し、今年７月実施の大統領選を経て、同党が１０年ぶりに政権を奪還する見通しが強まった。しかし、同党の得票率は事前の想定より大幅に低く、次期政権もユドヨノ現政権と同様、利害の対立する複数政党による連立政権となり、停滞が目立つ経済の再生などに向けた強力な指導力を期待できないのでは、との懸念が早くも広がりつつある。

　インドネシアの英字紙ジャカルタ・ポストは４月１１日付の社説で、同党の勝利について、「（野党時代の）１０年間の忍耐と党勢立て直しが実を結んだ」と評価し、「有権者は改革の推進や、国民福祉と国益の増進を求めている」と期待を表明した。

　だが、国民的人気の高いジョコ・ウィドド・ジャカルタ特別州知事を大統領候補に立てて選挙戦を展開した同党の得票率は、事前に予想された２５〜３０％を大きく下回る１９％（非公式集計）にとどまった。

　この「大番狂わせ」が起きた理由について、１１日の米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は、「ジョコ氏はこの約１年半、州知事としてたいした実績を残しておらず、国家指導者となるには早過ぎるとの批判もある」と指摘。同紙（同）は１０日の記事でも、「ジョコ氏の人気が実態以上に誇張されていた」「他党がジョコ氏への中傷攻撃を展開したことも結果に響いた」などとする見方を紹介した。

　問題は、総選挙の結果が大統領選と次期政権の行方を大きく左右することだ。

　インドネシアの選挙法では、大統領選で候補者を正式擁立できるのは、総選挙で得票率２５％以上、または国会定数の２０％以上の議席を獲得した政党だけだ。この要件を満たせなければ他党と政党連合を組んで要件をクリアし、統一候補を立てる。闘争民主党は選挙後、国民民主党（非公式得票率７％）と国民覚醒党（同９％）の支持を得たため、ジョコ氏の正式出馬は可能だ。

　だが、英誌エコノミスト（４月１２〜１８日号）は、闘争民主党が総選挙で大勝した上で単独で大統領候補を擁立するという当初の計画が崩れ、「ジョコ氏が大統領選で苦境に陥るのは疑いない」と分析する。

　ジョコ氏は大統領選で、今回の総選挙で２位につけたゴルカル党（同１５％）のアブリザル・バクリ氏、３位のグリンドラ党（同１２％）を率いるプラボウォ・スビアント元陸軍戦略予備軍司令官と対決する見通しだが、仮に勝利したとしても、政権樹立に向けては、これらの有力政党などと連立を組み、政策調整する必要がある。

　隣国シンガポールの英字紙ストレーツ・タイムズ（電子版）は１５日付の社説で「インドネシアの経済・民主体制は、際限ない議会での抗争や特定利益集団による政策のごり押しで生じる腐食作用に耐えられるほど成熟していない」とし、同国の本格的発展に向け、次期大統領の手腕に注目する立場を示した。

5926：チバＱ：2014/04/30(水) 22:22:18
http://www.47news.jp/CN/201404/CN2014043001002097.html

タイ、７月にやり直し総選挙　インラック政権混乱続く

　【バンコク共同】政治混乱が続くタイのインラック政権と選挙管理委員会は３０日、反政府派の妨害で無効となった２月２日の総選挙を７月２０日にやり直すことで合意した。ただ、反政府派の「人民民主改革委員会（ＰＤＲＣ）」などは総選挙前の政治改革実施を要求しており、再び妨害行為に出る可能性がある。

　インラック政権をめぐっては、憲法裁判所が政府高官人事について近く違憲判決を下す可能性があるほか、国家汚職追放委員会がコメ買い上げ政策について告発する見通し。首相が５月中に失職や停職になるとの観測が高まっており、混乱解決のめどは立っていない。

2014/04/30 21:57 【共同通信】

5927：チバＱ：2014/05/01(木) 15:43:18
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140501-00000035-mai-cn
＜中国＞新疆ウイグル爆発　「暴力テロ事件」と断定
毎日新聞 5月1日(木)11時38分配信

　◇３人死亡、４人の重傷者含め７９人負傷

　【北京・石原聖】中国新疆ウイグル自治区のウルムチ南駅前で４月３０日夜に爆発が起き、３人が死亡、４人の重傷者を含め７９人が負傷した。国営新華社通信が１日、伝えた。警察当局は、駅出口付近で暴徒が刃物で市民らを切り付けた後、爆発装置を作動させたとして「暴力テロ事件」と断定した。

　事件は３０日午後７時１０分（日本時間同８時１０分）ごろに発生。刃物を持ったグループが市民らを切りつけ、駅出口と公共バスターミナルの間の路上に置かれたバッグ付近で爆発装置を起動させたという。

　習近平国家主席は事件を受け、「新疆分裂主義者に対する反分裂闘争の長期性と複雑さ、厳しさを深刻に認識するとともに、反テロ闘争を片時も緩めず、果断な措置を取り、テロリストの増長を断固として打ちのめさなければならない」とする指示を出した。

　事件に関して、中国版ツイッター「微博（ウェイボー）」などインターネット上に現場を撮影したとみられる写真が流れたが、次々と削除されており、当局が事件の影響拡大に神経をとがらせていることをうかがわせた。写真によると、駅の出口から十数メートルの地面が広範囲で真っ黒に焦げ、巻き込まれた駅の利用客のものとみられるスーツケースなどが散乱している。負傷者が搬送された病院の写真では、血に染まった衣服を着てうなだれる女性や意識がないとみられる男性などが写っている。

　今年３月には、雲南省の昆明駅で武装したグループが刃物で通行人らに次々と切りつけ、２９人が死亡、１４０人以上が負傷する無差別殺傷事件が発生。当局は「新疆ウイグル自治区の独立派勢力による組織的なテロ」と断定した。今回の事件も、無差別に市民を狙った可能性が高まっている。

　自治区内では、ウルムチで２００９年７月に大規模騒乱が発生して以来、ウイグル族と漢族の対立が激しくなっていた。今回の事件は、ウイグル族に対する漢族の支配強化と締め付けへの不満が背景にあると指摘されている。

　◇新疆ウイグル自治区

　人口約２１００万人のうち、トルコ系少数民族でイスラム教徒のウイグル族が半数近くを占める。１９３３年と４４年には「独立」を宣言したが、４９年に中国人民解放軍が進駐、５５年に同自治区が成立した。原油などの資源が豊富なため多くの漢民族が流入し開発が進むが、ウイグル族の間には漢族との貧富の差に不満が広がる。２００９年には漢族に反発したウイグル族が区都ウルムチで大規模暴動を起こし、当局発表で１９７人が死亡した。

5928：チバＱ：2014/05/01(木) 15:44:04
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20140501-00000741-fnn-int
中国・新疆ウイグル爆発事件　習主席を狙ったテロ事件との見方も
フジテレビ系（FNN） 5月1日(木)12時2分配信

4月30日、中国西部新疆ウイグル自治区ウルムチ市で起きた爆発事件で、これまでに3人が死亡、79人が負傷している。
事件当日には、習近平国家主席が市内を視察しており、事件は、習主席を狙ったテロ事件との見方も出ている。
4月27日から30日まで、習主席は、就任後初めて新疆ウイグル自治区を視察したが、事件は30日、習主席が現地を離れた直後に発生している。
それだけに、共産党指導部にとっては、大きな衝撃になったとみられている。
中国メディアによると、新疆ウイグル自治区のウルムチ市の駅で、日本時間の30日午後8時ごろ、刃物を持った何者かが、駅の出口付近で、居合わせた人々を切りつけて殺害し、爆発物を爆発させたという。
これまでに、3人が死亡、79人が重軽傷を負い、地元の公安当局は、テロ事件として捜査している。
現地を視察していた習主席は、テロ対策の強化を指示し、少数民族重視の姿勢をアピールしていた。
これは、習主席自身が、少数民族対策に危機感を持っていることの表れといえ、そうした中で起きた事件に、政権はメンツをつぶされた形。
事件を受け、習主席は「断固とした措置」をとるよう指示していて、今後、力による押さえ込みに対する反発も予想される。

5929：チバＱ：2014/05/01(木) 15:47:00
http://mainichi.jp/select/news/20140501k0000e030222000c.html
中国:新疆ウイグル爆発　習主席訪問合わせた犯行説強まる
毎日新聞　2014年05月01日　11時46分（最終更新　05月01日　12時48分）

　【ウルムチ（中国新疆ウイグル自治区）石原聖、上海・隅俊之】中国新疆ウイグル自治区のウルムチ南駅前で４月３０日夜に起きた事件は、習近平国家主席の自治区訪問にタイミングを合わせた犯行の可能性が高まった。習主席は訪問の際に「生活の改善」や「民族の団結」などウイグル族に配慮する立場を強調したが、それに反発する形で事件が起きており、習主席ら指導部は強い衝撃を受けているとみられる。

　習主席は４月２７日、就任後初めて新疆ウイグル自治区に入った。視察には、少数民族政策を統括する兪正声（ゆせいせい）・中国人民政治協商会議（政協）主席や、人民解放軍の制服組トップ、范長竜・中央軍事委員会副主席らが同行する手厚さをみせ、自治区を重視する姿勢を前面に押し出した。

　中国では最高指導者の視察については安全面を考慮し、日程が終了した後に政府系メディアが数日分をまとめて報道するのが一般的だった。ところが、習主席の就任後は「身近な指導者」をアピールするために動向を細かく報じるスタイルが定着していた。

　今回の新疆視察も、国営新華社通信などが中国版ツイッター「微博（ウェイボー）」を使って習主席が学校やイスラム教寺院などを訪問する様子を連日宣伝してきたため、国民は習主席の自治区滞在の情報を得ることができた。ただ、容疑者グループは特定されておらず、犯行の動機は不明のままだ。

　事件が起きた午後７時１０分ごろは、中国中央テレビの全国ニュース「新聞聯播」で、学校や農村のウイグル族らと交流する習主席の姿が放映されていた時間帯だ。「新疆の発展の未来は美しい」などと伝えられていた最中に事件が起きたことで、習主席は完全にメンツをつぶされた形だ。

　微博では「（３月に起きた）昆明の事件と同じだ。政府は新疆ウイグル自治区に大量の軍を投入しているが、何の効果もない」「政府は反テロ闘争を叫ぶが、これは本当にテロ組織に打撃を与えれば解決する問題なのか。少数民族政策に過ちがあるから爆発は止まらないのではないのか」など少数民族政策に疑問を示す書き込みも出ている。

5930：チバＱ：2014/05/01(木) 15:56:45
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140501/chn14050110330002-n1.htm
【中国新疆爆発】
強圧姿勢に反発拡大　「反テロ闘争」鮮明化の矢先、習指導部に衝撃
2014.5.1 10:33

中国の習近平国家主席（ＡＰ＝共同）
　中国の習近平国家主席は３０日に多数の負傷者を伴う爆発があった新疆ウイグル自治区を同日まで訪問していた。習指導部は自治区の反政府活動を力で抑え込む姿勢を鮮明にし、自治区内で反発が強まっていたことから、主席訪問に合わせた反政府活動家らによるテロの可能性は否定できない。習氏の初視察の最終日に爆発が起きたことで、習指導部に大きな衝撃を与えたのは間違いない。

　同自治区をめぐっては、漢族支配に抵抗するウイグル族の反政府活動が続き、昨年１０月には北京の天安門にウイグル族とみられるグループが突入し死傷者が出た。今年３月には雲南省昆明で無差別殺傷事件が起き１７０人以上が死傷した。

　これに対し、習指導部は一連の事件を「独立派によるテロ」と決め付けた上で反政府勢力を「各民族の共通の敵」と強調。２７、２８日にカシュガル地区を訪問した際には日本人などの海賊集団、倭寇と戦った先人に学んで「反テロ闘争」に備えるよう強調。民族主義に訴えて団結を図る姿勢も鮮明にしていた。（共同）

5931：とはずがたり：2014/05/02(金) 00:25:54

ウイグル族が爆発関与か＝容疑者２人は自爆死―背景に民族対立か・中国ウルムチ
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-140501X870.html
時事通信2014年5月1日（木）21:30

　【ウルムチ（中国新疆ウイグル自治区）時事】中国新疆ウイグル自治区ウルムチ市のウルムチ南駅で起きた爆発事件で、警察当局は、「暴力テロ」として捜査を進めた結果、ウイグル族とみられる３９歳の男ら２人を事件に関与した容疑者と断定した。国営新華社通信が１日伝えた。２人は現場で死亡したが、自爆死したとみられる。

　爆発事件は、習近平国家主席がウルムチを視察した４月３０日に発生。習主席に大きな衝撃を与えたが、「容疑者死亡」により発生から丸１日で、一応のスピード決着となった。

　２人のうち１人は名前からウイグル族とみられる。新華社通信は「２人は長期にわたり、過激な宗教活動に参加していた」と伝えた。容疑者の動機は明らかではないが、容疑者は共産党・政府のウイグル政策に不満を持つなど、背景にウイグル族と漢族の民族対立があった可能性が高い。

　事件では３人が死亡し、７９人が重軽傷を負った。党機関紙・人民日報が中国版ツイッター「微博」で伝えたところによれば、容疑者２人は体に装着した爆弾に自ら火を付け、死亡した。このほか通行中の一般民衆が事件に巻き込まれ、死亡した。

5932：とはずがたり：2014/05/02(金) 07:35:08

こんな国でナンバー２なんて誰もやりたくないよね。。殺されないうちに病気引退するのが賢いな。。

黄炳瑞氏が軍総政治局長に＝崔氏に代わりナンバー２か―北朝鮮
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-140502X901.html
時事通信2014年5月2日（金）01:44

　【ソウル時事】北朝鮮の朝鮮中央通信は１日、崔竜海氏に代わり、黄炳瑞労働党組織指導部第１副部長が軍総政治局長に就任したと伝えた。黄氏が崔氏に代わって事実上の北朝鮮ナンバー２となった可能性もある。

　朝鮮中央通信は、同日開かれたメーデーを祝う宴会で演説した黄氏を、軍総政治局長と紹介した。

　崔氏は２月１６日の故金正日総書記の生誕記念行事に参加後、約３週間、動静が伝えられなかった。さらに、４月１５日を最後に動静報道が途絶えている。

　ただ、崔氏は４月９日の最高人民会議で国防委員会副委員長に昇格。動静が途絶えたのは、持病の糖尿病の悪化など健康問題のためとの見方も強く、失脚したかどうかは不明だ。

5933：チバＱ：2014/05/02(金) 08:16:39
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2014050202000127.html

さまようウイグル族　中国政権の弾圧恐れ














2014年5月2日 朝刊






１日、中国新疆ウイグル自治区で、爆発事件があったウルムチ駅周辺で警戒に当たる武装警察隊員＝共同


写真


　【北京＝白石徹】中国新疆ウイグル自治区ウルムチの駅周辺で起きた爆発で、中国当局は１日、「テロ事件」と断定した。３０日に習近平国家主席がウルムチなどを視察した直後に発生しただけに、大量の警官を動員した徹底捜査が続く。しかし、当局による力の弾圧は既に「報復の連鎖」に陥っており、宗教の自由を奪われた貧しいウイグル族が自治区から脱出する動きも加速している。


　米政府系ラジオ・自由アジア放送（ＲＦＡ）によると、中国南部・広西チワン族自治区とベトナムの国境で先月十八日、ベトナム国境警備隊がウイグル族とみられる家族計十六人を拘束後に発砲事件が発生し、隊員二人を含む計七人が死亡した。男五人が中国側に強制送還されることを恐れ、隊員の銃を奪って発砲したとされる。


　またタイ警察は三月中旬、南部山岳地帯で子ども八十二人を含む計二百二十人の不法入国者を拘束。ＲＦＡは中国から脱出したウイグル族と伝えた。不法出国後の目的地は明らかではないが、まずはウイグル族と同じイスラム教スンニ派の国であるマレーシアやインドネシアを目指していた可能性がある。


　ウイグル自治区は中央アジア各国と国境を接し、中国側は検問を設置して厳しく警備。不法出国に成功しても、中国と密接な関係にある中央アジア各国で拘束されるとみられ、数千キロ離れた中国南部から国境を越えているようだ。


　一方、ウイグル族の若い女性を「強制移住」させる深刻な人権侵害も続く。国際人権団体アムネスティ・インターナショナルは二〇〇八年に「二十万人以上の若いウイグル女性が強制移住させられ、過酷な労働を強いられている」と報告。現在も十五〜二十二歳の女性が、天津や青島など沿海都市の縫製工場などで働いているとみられる。


　習近平政権は（１）イスラム教徒の礼拝制限（２）ウイグル語の使用制限（３）漢族の自治区への移住促進−などウイグル族への弾圧を強化。北京では昨年十月末、ウイグル族の家族三人が天安門前で車両突入事件を起こし、五人が死亡。雲南省昆明では今年三月、刃物を持った集団による無差別殺傷事件で二十九人が殺害される事件があったばかりだ。


　中国当局はウイグル独立勢力による「テロ事件」と断定しながら、いずれの事件も物的証拠は示されず、漢族とウイグル族の民族対立をあおるだけの最悪の結果を招いている。

5934：チバＱ：2014/05/02(金) 08:17:48
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140501/chn14050122560008-n1.htm
「宗教に傾倒」と当局　爆発の実行犯　死者３人、負傷者７９人に

2014.5.1 22:56 ［中国］

爆発事件があったウルムチ駅周辺で警戒に当たる武装警察隊員＝１日、中国新疆ウイグル自治区（共同）
爆発事件があったウルムチ駅周辺で警戒に当たる武装警察隊員＝１日、中国新疆ウイグル自治区（共同）


　【北京＝川越一】中国新疆ウイグル自治区ウルムチ市の鉄道駅で４月３０日に起きた爆発事件で、国営新華社通信は１日、３人の死亡が確認され７９人が負傷したと伝えた。同通信などによると、公安当局はウイグル独立勢力によるテロ事件と断定した。死者のうち２人は爆発物を身に着けて自爆した実行犯だとしている。３０日まで同自治区を初めて視察していた習近平国家主席は、テロ分子の封じ込めを指示した。

　同自治区の政府系ニュースサイト天山網によると、実行犯２人のうち１人はウイグル族とみられる３９歳の男で、２人とも長期にわたって宗教思想に傾倒し、過激な活動に参加していたという。

　習氏は事件発生後、「新疆分裂勢力との闘争の長期性、複雑性、先鋭性を深刻に認識しなければならない」と強調。その上で、「反テロ闘争は一瞬たりとも気を抜いてはならない。断固たる措置を取り、テロ分子の増長する気勢を制圧しなければならない」とし、テロ活動の徹底的な取り締まりを命じた。

　当局の調べでは、３０日午後７時（日本時間同８時）過ぎ、駅の出入り口付近で爆発が起きる直前、刃物を持った「暴徒」が群衆に切り掛かった。

　当局は国営メディアを通じてウイグル族の事件への関与を印象づける一方、インターネット上に流れる情報の統制を続けているもようだ。

5935：チバＱ：2014/05/02(金) 08:18:12
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140501/chn14050122560007-n1.htm
締め付けが裏目に　中国の習指導部

2014.5.1 22:56 （1/2ページ）［中国］

中国新疆ウイグル自治区ウルムチで警備にあたる武装警察＝１日（共同）
中国新疆ウイグル自治区ウルムチで警備にあたる武装警察＝１日（共同）


　【北京＝矢板明夫】新疆ウイグル自治区の中心都市ウルムチで起きた爆発事件は、習近平国家主席の新疆訪問日程の最終日というタイミングを狙った計画的な犯行の可能性が高い。２０１３年３月に発足した習政権は少数民族に対し高圧的な政策を実施し、ウイグル独立勢力の動きを力で封じることを目指してきたが、逆に新たな暴力事件が次々と発生しており、裏目に出たことを印象づけている。

　共産党筋によれば、習氏の新疆訪問に伴い、自治区全域の空港や駅で厳しい警戒態勢が敷かれた。犯行グループはこの時期に大量殺傷事件を起こすことで、習氏への不満を国内外に示す狙いとみられる。

　習政権は発足以降、チベットやウイグルなど少数民族への締め付けを強化してきた。学校や寺院などで愛国主義教育を徹底させる一方、新疆の一部地域でひげの禁止やモスク（イスラム教礼拝所）の閉鎖といった宗教弾圧も実施し、少数民族、特に若者たちの不満を募らせた。新疆ウイグル自治区内では１３年１０月以降、警察襲撃事件が相次ぎ、当局は北京や昆明などで起きた暴力事件もウイグル族の犯行だと断定した。

　昨年１１月、治安対策強化などを目的とする国家安全委員会の創設が決まり、習氏は自らそのトップに就任した。今年３月から４月にかけては、さまざまな場で「テロの撲滅」に１０回以上言及した。４月２７日からの新疆訪問は、少数民族重視の姿勢と治安改善をアピールする目的だったと党関係者は指摘している。

　事件後、中国当局はすぐにウイグル独立勢力による犯行と断定したが、それ以上の詳しい報道は控えた。１日付の中国各紙は習氏の新疆視察を大きく伝え、爆発事件を小さく扱った。

　海外のウイグル人組織、世界ウイグル会議のイリハム副議長は電話取材に、「いつものことだが中国当局はほとんど情報を公開していない。不明な点が多くウイグル族なのか、別の不満分子の犯行なのか断定できない」と語り、事件をきっかけにウイグル族への締め付けがさらに強化されることに懸念を示した。

5936：とはずがたり：2014/05/03(土) 17:24:33
>>5932

北朝鮮、崔竜海氏ナンバー２から降格か
2014年5月3日13時31分 スポーツ報知
http://www.hochi.co.jp/topics/20140503-OHT1T50071.html

　北朝鮮の朝鮮中央通信は３日、朝鮮人民軍の要職、総政治局長からの解任が最近判明した崔竜海氏の動静を伝えた。崔氏の活動が公式に伝えられたのは先月１５日以来。粛清による公職からの追放ではなかったことが確認されたが、権力序列は実質ナンバー２から大幅に下がったとみられ、健康不安説や権力分散のための人事調整といった観測が出ている。

　朝鮮中央通信が配信したのは、日本海側の元山で２日に開催されたキャンプ場の完工式の記事。金正恩第１書記や後任の軍総政治局長である黄炳瑞氏らが出席した。崔氏は同席者の４番目に名前が挙がり、朝鮮労働党の書記と紹介された。書記は分野別に日常的な党務に当たる役職で、複数いる。崔氏は演説もした。

　崔氏は党で金第１書記を含め５人に満たない政治局常務委員や、軍を指導する中央軍事副委員長を務めてきたが、３日の記事は崔氏を常務委員より格下の政治局員の次に紹介。崔氏は党最高指導部からは外された可能性が高い。

　崔氏は党、軍以外では、国家機構内の有力ポストである国防副委員長に先月９日、選任されたばかり。糖尿病を患っているとされ、政治的影響力は保ちつつ比較的負担の少ない国防副委員長職に足場を移したとの見方がある一方、「金第１書記が崔氏への権力集中を警戒し、ポストや序列を調整した」（北朝鮮研究者）との観測もある。（共同）

5937：とはずがたり：2014/05/03(土) 20:48:58

韓国貨客船転覆事故で新たな「恥」発覚
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140501-00010000-nipponcom-soci
nippon.com 5月1日(木)17時10分配信

「欲望を積んで沈んだ船――『セウォン号』事故で揺れ動く韓国」で事故の主因ともいえる韓国の国民性を暴いたロー・ダニエル氏。かつて、日韓基本条約締結時に両国間で結ばれた竹島処分合意の存在を暴き、話題となった、『竹島密約』（草思社、2008年）の筆者でもある。
真のオーナーは“異端”教祖、不正蓄財で韓国検察が捜査中
韓国・珍島沖で4月16日に起きた貨客船「セウォル号」の転覆・沈没事故で、また新たに不可解な事実が発覚した。「セウォル号」の本当の所有主の極めて奇怪な正体が明らかになったのである。「セウォル号」を運用するチョンヘジン海運会社の実質的所有者はユ・ビョンオンという人物であることが韓国検察によって把握された。「セウォル」の漢字名は普通の韓国人が思う「歳月」ではなく、「俗世を越える」という意味でユが付けた「世越」であるという。この人は自ら1962年に作った「キリスト教福音浸禮会」（俗称、救援派）の教主といわれる。この会は1987年に関連のある施設で32名が集団的に変死状態で発見され世間の注目を集めた。また、この会は20万人といわれる「信徒」から膨大な「献金」をあつめたという。こうしたスキャンダルが頻繁に起きた末、その会は韓国キリスト教団からは「異端」と捨てられたが、ユ・ビョンオンはいまだに「牧師」と自称しており、現在、巨大な富を得て息子たちとともに国際的企業グループを作り上げた背景を、韓国検察は必死になって追っている。

波紋を呼ぶ韓国人学者、ロー・ダニエル氏のエッセイ

この事実を当webで4月30日に発表したエッセイ「欲望を積んで沈んだ船――『セウォル号』事故に揺れ動く韓国」で明らかにした韓国出身の政治経済学者、ロー・ダニエル氏によると、この事故以来、韓国内はある種の恐慌状態に陥っているという。

被害の悲惨さだけではなく、あまりに杜撰な実態が明らかになるにつれ、政府もメディアも国民も現実を正視できず、「これは何らかの特殊な原因によって韓国では起きえない事態が起きた」と思い込もうとし、何者かに責任を転嫁しようという動きが顕著であるという。しかしながら現実には事故を引き起こしたのは過積載であり、それを許容する結果さえよければ過程はいい加減にやって構わないという韓国人に深くしみこんだ精神風土の問題であるとロー・ダニエル氏は指摘する。「今度こそ自己反省は避けられない」という韓国の一部識者の声に賛意を示している。実際に、4月30日には朴大統領が謝罪の意を表明したあとに「国家改造」という悲壮な決意まで宣言するありさまになった。

しかし、氏は、この“異端”教祖オーナーの発覚で、また、責任は特別な対象に向けられ、新たなスキャンダルたたきが始まり、そのため自己反省は今回もウヤムヤになる可能性が出てきているという。（nippon.com.5/1）

5938：とはずがたり：2014/05/03(土) 21:00:07
日韓関係修復が難しい本当の理由
木村 幹
http://www.nippon.com/ja/in-depth/a02701/
[2013.12.20]

【Profile】神戸大学教授。京都大学大学院法学研究科博士課程中退。法学博士。ハーバード大学、高麗大学、世宗研究所、オーストラリア国立大学、ワシントン大学などの客員研究員を歴任。主著に『韓国における「権威主義的」体制の成立』（ミネルヴァ書房、2003年、サントリー学芸賞受賞）『韓国現代史――大統領たちの栄光と蹉跌』（中公新書、2008）など。

「反日」デモはむしろ縮小傾向

2012年8月の李明博（イ・ミョンパク）前大統領の竹島上陸以来、日本では韓国の「反日」運動への関心が高まりを見せている。…メディアでは連日のようにさまざまな運動が紹介され、彼らがいかに過激な運動を繰り広げているかが報道されている。
しかし、実際そうなのだろうか。確かに、現在の日韓関係に存在する領土問題や歴史認識問題についての韓国政府の姿勢が強硬なのは事実である。周知のように、朴槿恵（パク・クネ）大統領は就任以来、日本との首脳会談すら拒否しており、日韓両国は問題を解決する糸口さえ見いだしていない。韓国メディアの報道も同様の傾向を見せており「右傾化」する安倍政権に対する厳しい言葉が並んでいる。表１(略)が示すように、日韓間の歴史認識問題や領土紛争の頻度も長期的かつ確実に上昇している。

だがそれが韓国における「反日」運動が盛り上がりを見せた結果かといえば、必ずしもそうではない。事実、「反日」デモへの参加者は、中長期的には減少する傾向を見せている。時に大規模な「反日」デモが行われる中国と異なり、今の韓国では大通りを埋め尽くす大規模な「反日」デモはまず見られない。

その意味は、80年代頃までの同様のデモが、数万人を超える規模であったことと比べれば明白だ。現在の韓国における「反日」デモの規模は、毎年8月15日、すなわち韓国が日本植民地支配から解放された日においてさえ、千人を辛うじて上回る規模にしか達しない。デモの組織者からは思うように参加者が集らないことへの嘆きの声すら聞かれる始末である。

「反日」デモの規模の小ささは、他のイシューのデモと比べても明白だ。例えば、2008年、李明博政権下における「米国産牛肉輸入反対デモ」の規模は、最盛期には数十万人に達している。今年に入り浮上した、2012年の大統領選挙への情報機関介入疑惑への抗議デモも数万人の規模だった。
これらと比べれば「反日」は、デモのイシューとしては人気のないものだとさえいえる。さらに言えば、2011年にフジテレビを取り巻いた「嫌韓流」デモには3000人以上が参加したといわれているから、韓国の「反日」デモはこれよりずっと小規模だということになる。これらの状況を無視して、韓国の「反日」運動を過大に評価するのは危険である。

二つの安倍政権、2006年と13年の対応に温度差

では、韓国では何が起こっているのか。安倍晋三が首相の座についたのは、2006年に続いて2度目にもかかわらず、韓国政府やメディアの「安倍政権」に対する姿勢は、2006年と2013年では大きく異なっている。第1次安倍政権においては、韓国の政府もメディアもその誕生を、小泉政権下に悪化した日韓関係を改善する糸口として好意的に受け止めた。もちろん、それはこの7年間に安倍の領土問題や歴史認識問題への姿勢が変わったからではない。周知のように、安倍は第1次政権の以前から「戦後政治の総決算」をスローガンに掲げ、河野談話や村山談話への懐疑を繰り返し表明してきた。領土問題への姿勢も同様であり、第1次安倍政権が竹島問題について融和姿勢を見せた事実は存在しない。

2006年と2013年の違いが、第1次安倍政権当時の韓国政府やメディアが歴史認識問題や領土問題そのものについて妥協を模索していたからであるか、といえばそれも事実ではない。2006年当時の韓国の大統領、盧武鉉（ノ・ムヒョン）は「歴史認識の見直し」を政権公約に掲げ、小泉政権が竹島近海に派遣した測量船を「船をぶつけて沈めてでも阻止せよ」と命令した人物である。進歩的な政治理念を有した盧武鉉は、保守政治家である朴槿恵と比べても、安倍とのイデオロギー的ギャップは大きく、両者の対話が簡単であったはずはない。
にもかかわらず、韓国政府やメディアの第１次安倍政権に対する姿勢は融和的だった。その理由は明白である。当時の韓国には、経済面でも、安全保障面でも、「日本との協調が必要だ」という認識が存在していたからである。

5939：とはずがたり：2014/05/03(土) 21:01:52

通貨危機再来の危惧が対日融和路線の背景

わかりやすいのは、経済的な重要性である。…日本のシェアは70年代後半以降長期低減傾向にあり、そのことは韓国にとっての日本の経済的重要性が低下し続けていることを示している。参考のため、このような韓国における日本の経済的重要性の低下は、90年代以降の日本の経済的低迷によるものではない。その事は80年代、日本経済が隆盛を極めた時期にもシェアが低下していること、平行する形で米国のシェアも低下していることから確認できる。

言い換えるなら、韓国における日本の経済的重要性の低下は、日本側の事情によってではなく、韓国側の事情によって生じている。つまり、かつては冷戦下の貧しい分断国家であった韓国は、日米両国以外に有力な経済的取引相手を見つけることができなかった。しかし、冷戦が終了して中国をはじめとする旧東側国家との貿易が可能となり、韓国自身の経済発展と世界経済のグローバル化の結果として、韓国の経済的取引相手が飛躍的に増加した結果、韓国は日米両国への依存を大きく低下させたわけである。

しかし、それだけでも2006年と2013年の違いは十分に説明できない。なぜなら、2006年の段階でも既に日本の経済的重要性は低下しており、韓国が日本に配慮する理由は存在しないように思えるからだ。この点については、2006年が1997年のアジア通貨危機からまだ10年しか経過していない時期だったことが重要だろう。当時の韓国は依然として通貨危機の再来を恐れており、だからこそ盧武鉉政権もまた、大統領自身のイデオロギー的傾向とは正反対に見える新自由主義的な経済政策を選択した。再び訪れるかもしれない通貨危機に備えて、アジアの経済大国である日本との円滑な関係を取り結ぶことは当時の韓国にとって必須だった。

「仮想敵国」転じて「最重要な友好国」中国へ

盧武鉉政権と朴槿恵政権の違いを考える上でもう一つ重要なのは、安全保障面での変化である。例えば、盧武鉉政権期の有名な安全保障戦略の一つに「バランサー論」があった。対立する米中関係のはざまで、バランサーとして振る舞うことで、韓国が自ら北東アジアの安全保障上の危機を防ごうというのである。
ここで重要な事は二つある。一つは、一見、米中間において中立的な立場を獲得しようとするかに見えるこの議論が、同時に「米中対立」を前提にしたものだったことである。
二つ目は、盧武鉉政権下における米韓関係の悪化である。2003年には米国が北朝鮮との最前線に位置する陸軍兵力の一部をイラク戦争のために移動させる事態も起こっている。2006年には北朝鮮が第１回の核実験を行うなど、南北関係も悪化し、韓国をめぐる安全保障上の環境が決して好ましいものとはいえなかった。
当然の事ながら、安全保障上の危機は、当時の韓国政府が日本への融和政策を展開する一つの動機となる。一旦、朝鮮半島において深刻な安全保障上の危機が勃発すれば、在日米軍に多くの基地を提供する日本の役割は極めて大きなものとなるからである。だからこそ、韓国メディア、特に安全保障問題に大きな関心を持つ保守メディアもまた、本来なら小泉以上に「右よりの」イデオロギーを有していたはずの安倍の首相就任を日韓関係修復の絶好の機会として利用しようとしたことになる。
だが状況は2013年までに大きく変化した。韓国内における朴槿恵は「親中派」として知られる人物であり、大統領選挙当選の直後から中国重視政策を繰り返し明言してきた。結果、同政権における中国の重要性は、日本を凌駕（りょうが）するのみならず、同盟国である米国に匹敵する水準のものとなった。中国政府もまた韓国における「親中政権」の誕生を積極的に後押しし、訪中した朴槿恵は歴代の韓国大統領とは比べ物にならない歓迎を受けた。
わかりやすく言えば、朴槿恵政権における中国の位置づけは「仮想敵国」ではなく、「最重要の友好国」というべき存在になっている。そして、このような朴槿恵政権においては、米中関係もまた、対立的なものというよりは、共存的なものと位置づけられることになる。

中国と対立する日本は「障害物」、米国との「切り離し」も

中韓関係の改善は、韓国の北朝鮮政策にも大きな影響を与えている。韓国の対北朝鮮政策は、金大中（キム・デジュン）・盧武鉉政権では積極的な融和政策、李明博政権では日米との協調下での強硬政策が採用された。だが、この一見異なるように見える二つの政策には共通点も存在した。それは中国に積極的な役割が与えられていなかったことである。両者において中国は、共に韓国の統一政策の撹乱（かくらん）要因であり、北朝鮮内における影響力を競い合うライバルとして位置づけられていた。

5940：とはずがたり：2014/05/03(土) 21:08:47
>>5938-5940
対して、現在の韓国政府の対北朝鮮政策においては、中国はライバルではなく、協力者として位置づけられている。そしてこのような韓国の安全保障政策の変化は、日本の位置づけにも影響を与える。強大な中国との対抗関係を前提としないならば、韓国が主として備えるべきは北朝鮮であり、その北朝鮮に対して韓国は通常兵器レベルで大きな優位を維持している。もちろん、北朝鮮が保有する核兵器については…米国からの「核の傘」の提供で足りる。大規模な通常戦の可能性がないのなら、在日米軍基地を保有する日本に特別な配慮をする必要はない。
加えてこの状況においては…中国と対立する日本は障害物ですらある。万が一にでも尖閣問題が激化し、米国が巻き込まれる事態へと発展するならば、米中両国との密接な関係を前提とする韓国政府の安全保障政策は根底から覆されてしまうからである。であれば、韓国政府にとって日米両国を切り離す方がむしろ利益になる。朴槿恵政権が米国に対しても歴史認識問題を持ち出して日本を非難することを躊躇しない理由はここにある。

…今日の韓国の貿易に占める中国のシェアは25％近くに達しており、その数字は日米両国のそれを合計したものよりも大きい。貿易依存度の大きい韓国において、同じ数字は韓国全体のGDPに対しても4分の1を凌駕する規模に相当する。このような中国への経済的依存は、韓国のビジネス界をして対中関係を重視する方向へと導き、このビジネス界と密接な関係を持つ保守メディアの論調を変化させる。
実際、かつては多く見られた韓国保守メディアの中国警戒論はこの数年すっかり影を潜め、代わって中国との友好関係の重要性を強調する議論が主流を占めている。保守政権である朴槿恵政権がこのような保守メディアの動向から影響を受けるのは当然である。

韓国側の関係修復「メカニズム」はもはや機能しない

重要なのは、二つの安倍政権の間に挟まるわずか７年の間に、韓国を取り巻く状況が大きく変化したことであり、その中で韓国にとっての日本の重要性が大きく損なわれたことである。この状況は必然的に日韓両国間で歴史認識問題や領土問題が頻発する可能性を大きくする。状況は図2のようなモデルを用いて考えるとわかりやすいだろう。韓国における歴史認識問題や領土問題の重要性は、時間の経過と共に減少していく。植民地世代が退き、社会の成熟と共に世論の関心が多様化していくからである。だからこそ、さまざまな「反日」運動に集まる韓国の人々の数は、長期的には減少こそすれ増加しない。

だが韓国における日本の重要性はそれよりもはるかに早い速度で低下している。例えば、70年代頃の韓国にとっては、経済面でも安全保障面にも日本は極めて重要な存在だった。だからこそ、一旦大きな「反日」運動が起こっても、人々はすぐに関係修復に動き出した。民族主義的な感情に反してでも動くべき、具体的な利益が存在したからだ。だが、日韓関係の重要性が低下した今日ではこのメカニズムは機能しない。
歴史認識問題や領土問題に対する人々の関心は減少しても直ちに消滅するわけではない。そのような状況下、日韓関係の重要性が一定以上低下すれば、民族主義的な感情にさらされることを恐れる人々は関係修復に積極的には動かない。それにより得られる利益より、失われる利益の方が大きいからだ。日韓関係がどんなに悪化しても、あるいは「反日」運動に集まる人の数がどんなに少なくなろうと、朴槿恵政権が日韓関係の修復に動き出さない理由は、この枠組みで見事に説明することができる。

日本の潜在的影響力を行使するために知恵を出せ

だとすると、日本側が行うべきことは明白だ。状況が…特殊事情によってではなく、韓国をめぐる国際環境の構造的変化の結果としてもたらされている以上、従前の施策を継続することには意味がない。そのことは第二期政権発足当初の安倍政権の失敗を見ても明らかだ。当時の安倍政権が韓国側に伝えたのは、日韓両国は共に自由民主主義的な価値観を共有する国だ、という「価値観外交」的なメッセージだった。
しかし、このメッセージが朴槿恵政権により歓迎される可能性は最初からなかった。なぜならこのメッセージは、同様の価値観を共有しない中国との対抗関係を必然的に示唆するからだ。中国との関係を重視する朴槿恵政権にとって、それは日中間で「踏絵」を突きつけられたに等しい状態であり、韓国政府がこの「踏絵」を踏むべき理由は存在しなかった。

結局、できることは二つしかない。一つは歴史認識問題や領土問題そのものを解決に導いてその重要性を下げること、もう一つは韓国にとっての他の面での日本の重要性を上げることである。仮に日本の国内事情により前者が難しいのなら、やれることは後者しかない。…ボールは日本側にこそ回ってきている。…
（2013年12月11日　記）

5941：とはずがたり：2014/05/04(日) 16:14:05

2014.4.28 19:56
北朝鮮の黄炳瑞党第１副部長が「人民軍次帥」に　金正恩体制の中枢人物に？
http://www.iza.ne.jp/kiji/world/news/140428/wor14042819560032-n1.html

　【ソウル＝名村隆寛】朝鮮中央放送など北朝鮮メディアは２８日、黄炳瑞（ファンビョンソ）朝鮮労働党第１副部長に「朝鮮人民軍次帥」の称号が授与されたと報じた。党中央委員会と国防委員会の２６日付の決定という。黄氏は金正恩（キムジョンウン）第１書記の軍視察に、今年最も多く随行しており、金正恩体制を支える新たな人物として注目される。

　黄氏は、人事を担当する党組織指導部の第１副部長。次帥となり、金第１書記の最側近で実質的ナンバー２の崔竜海（チェリョンヘ）軍総政治局長と、軍では同格となった。

　ラヂオプレス（ＲＰ）などによると、黄氏は２００５年９月に、党中央委副部長の肩書で公式報道に登場。先月２２日に第１副部長の肩書が判明し、今月１５日の「軍飛行士大会」で、軍の階級が大将に昇格したことが確認された。先月と今月に開かれた党中央軍事委拡大会議で中央軍事委員にも任命されたもようだ。

　黄氏は昨年、金第１書記の公開活動への同行回数が、最も多かった崔氏（１５３回）に次ぎ６２回だった。今年はすでに３３回で最多。朝鮮中央通信は２７日、金第１書記の軍視察を報じたが、この時、黄氏は李永吉（リヨンギル）総参謀長らよりも先に紹介され、随行者の中では筆頭格扱いだった。

　一方、今月９日の最高人民会議（国会）で国防副委員長に選ばれた崔氏の動静が最近、伝えられていない。２４日に開かれた軍創建記念日の中央報告大会や２７日に報じられた軍視察でも同行は確認されず、韓国では健康不安説が出ている。

　崔氏の“不在”の中、人事面で軍の管理を担当しているとされる黄氏の抜擢（ばってき）が公表された。軍総政治局長も務める崔氏の代わりに、軍総政治局で重責を担っているとの観測もあり、韓国の情報当局などは、権力中枢部での黄氏の動向を注視している。

5942：とはずがたり：2014/05/04(日) 16:16:14
>>5938-5940
完全に経済的に取り込まれちゃってるようだからなぁ。。

2014.4.28 15:14
５月末にも中韓首脳会談か　北朝鮮けん制と韓国報道
http://www.iza.ne.jp/kiji/world/news/140428/wor14042815140022-n1.html

　聯合ニュースは２８日、中国の習近平国家主席が５月末にも訪韓し、朴槿恵大統領との首脳会談を開催する方向で両国が協議していると、複数の消息筋の話として報じた。

　北朝鮮に影響力を持つ中国との会談で４回目の核実験をちらつかせるなどの北朝鮮の挑発行為をけん制する狙いがあるとみられる。

　同ニュースは、消息筋が「今年上半期中の首脳会談開催に向け中国側と協議中」と述べたとし、時期は早ければ５月末との見方が出ていると報じた。

　会談に先立ち、中国の王毅外相の訪韓も検討中という。（共同）

5943：とはずがたり：2014/05/04(日) 16:45:28
中国は内陸部の発展に移行しつつあるということでもあるのか。。

2014.5.4 10:20コメント
有毒水道水でパニック　飲料水買い占めも　中国・蘭州
http://www.iza.ne.jp/kiji/world/news/140504/wor14050410200013-n1.html

　中国北西部の甘粛（かんしゅく）省蘭州（らんしゅう）市で４月中旬、水道水から安全基準値の２０倍を超える発がん性物質、ベンゼンが検出された。近くの石油工場のパイプ漏れによる工業汚染が原因で、政府発表が遅れたこともあって、市民が少なくとも１０日間も汚染された水を飲み続けたことが後に判明。大きなパニックが起きた。どの程度、健康被害が広がったかは今も不明だ。その後、蘭州をはじめ、他の化学工場近くの地域でも、ペットボトルの飲料水の買い占めで混乱が生じるなど、市民の間で水への不安と政府への不信が高まっている。

　■基準の２０倍超のベンゼン

　４月１１日午後２時頃、蘭州市政府は「水道水から発がん物質が検出された」と発表し「２４時間以内に水道水を飲まないように」と市民に呼びかけた。当初は、市民たちはコンビニエンスストアなどで飲料水を少し買い貯める程度で、大きな混乱はなかった。

　その後、蘭州市内にある中国石油天然ガス集団（ＣＮＰＣ）系列の会社が保有する石油パイプラインから漏れた原油が水道水の配管に浸透したことが原因であることが、メディアの報道で明らかになった。蘭州市の水道工事は５９年前の１９５５年に実施されたもので配管の老朽化が進み、水道水は数年前からすでに複数の有毒物質に汚染されていた可能性が浮上した。さらに、安全基準の２０倍を超えるベンゼンが検出された汚染水のサンプルは４月２日に採取されたもので、政府が発表するまでほぼ１０日間の時間差があり、市民たちはその間、汚染された水を飲み続けたことも明らかになった。

■わずか３日後に安全宣言

　蘭州市民はパニックに陥った。市内のスーパーの飲料水は一時すべて売り切れ、子供を連れて病院で精密検査する人、蘭州を離れて一時避難する人、インターネット販売で他の地域から水を大量購入する人が続出した。蘭州市は３日後の１４日に「ベンゼンの検出がゼロとなった」と水道水の安全宣言を出したが、「こんな短い時間で市内の配管を修復できるわけがない。ベンゼンがなくても他の有毒物質に汚染されているはず」と政府を信用しない市民が多い。一部の市民は「汚染水を飲まされた」として損害賠償を求め、地元政府と水道会社を訴える訴状を提出しようとしたが、裁判所に受理されなかったという。

　水と政府への不信が高まる中、対策が取れるのは一部の比較的裕福な人々だけである。４人家族が必要とする飲用水は一カ月で約１５０リットルとされ、すべてをスーパーなどで購入すれば、約２００元（約３４００円）もかかり、蘭州市の労働者の月給の１割を超える。中学生の息子を２人持つ蘭州市の男性は産経新聞社の電話取材に対し「今でも生活が苦しい。政府が本当のことを言っていると思えないが、水道水を飲み続けるしかない」と話している。

■内陸部に及ぶしわ寄せ

　人口３６０万人を擁する蘭州市は中国内陸部の工業都市であると同時に、貧しい地域でもある。近年、環境対策条例が厳しくなったため、沿海部で運営ができなくなった工場が蘭州などの内陸部に移ったケースが多い。

　内陸部の地方政府には財政的ゆとりがないため、化学工場や水道事業者に対する監督・監視体制が他の都市と比べて不備だといわれている。北京や上海などの都市部では、水道事業の安全性を保証できる設備を１０数年ごとに更新しているが、蘭州のような街ではまず無理とされる。

　ある中国人ジャーナリストによれば、水道水が汚染されている危険がある都市は蘭州だけではなく、長春、貴陽、西寧など多くある。

　今回の原油漏れ事故を起こした石油工場が納める税金は蘭州市の主な収入源の１つとなっており、多くの雇用も創出しているため、事故を起こしたことを理由に生産停止を命じることはなかなか難しいという。

　清華大学の張暁健教授は中国メディアの取材に対し、蘭州市における水道水汚染が「想定内のことで、いつどこでも起こりうる事態だ」と話した。

　中国の環境問題の深刻さは以前から国際社会から指摘されているが、その中でも、発展が比較的遅れている内陸部にしわ寄せが行き、さらに深刻な状況になっている。（矢板明夫　中国総局）

5944：とはずがたり：2014/05/04(日) 16:46:53

2014.5.2 19:39
北朝鮮で干ばつ　食料不足さらに悪化の恐れ
http://www.iza.ne.jp/kiji/world/news/140502/wor14050219390030-n1.html

　北朝鮮の朝鮮中央通信は２日、国内のほとんどの地域が２月中旬から干ばつに襲われ、ジャガイモなどの農作物に被害が出ていると報じた。北朝鮮の恒常的な食料不足がさらに悪化する恐れがある。

　同通信によると、２月中旬から４月末までの間、全国の降水量は平年の３割程度だった。

　大半の地域では今月上旬いっぱい、まとまった雨は降らないとみられ、農地数千ヘクタールで作柄が悪化する見通しという。（共同）
5945：とはずがたり：2014/05/04(日) 16:58:42

多分違法建築は皆やってることで，やらないと阿呆らしいレベルで緩いので皆やらざるえないけど，当局が気にくわない相手には自由に手出し可能と云う，中国の汚職と同じ構造っぽいですねー

2014.4.29 17:41
完成目前キリスト教会堂が取り壊し　中国温州、影響力増大懸念し圧力か
http://www.iza.ne.jp/kiji/world/news/140429/wor14042917410041-n1.html

　キリスト教徒が比較的多いことで知られる中国浙江省温州市で２９日、完成目前だった教会堂が「違法建築」を理由に当局により強制的に取り壊された。

　信者の増加で存在感を高めるキリスト教会に対し、地元政府が圧力を強めているようだ。

　取り壊されたのは同市の三江教会堂。２８日から重機複数台が作業を始め、２９日には建物の原形が見えなくなった。

　信者によると、三江教会堂は約２千人の収容が可能で、温州でも有数の規模となるはずだった。工事が内装を残すだけとなっていた３月、地元当局が突然、建築面積が当局の認可より大幅に増えているとの理由で超過部分の取り壊しを命令。これに反発した信者が２１日ごろから当局による取り壊しを阻止しようと教会堂に泊まり込んだり、周辺で千人規模のデモを行ったりしたという。（共同）

5946：とはずがたり：2014/05/04(日) 20:29:01
「何というザマだ」沈没・追突、不信高まる韓国
http://www.yomiuri.co.jp/world/20140503-OYT1T50039.html?from=yartcl_popin
2014年05月03日 11時05分

　【ソウル＝吉田敏行】ソウルで２日発生した地下鉄追突事故は、約２週間前の韓国旅客船の沈没事故で、「安全」への不信感が高まる中で起きた。

　電車の自動停止装置の故障の可能性が指摘され、市民たちは運行会社側の対応に怒りの声を上げた。

　「旅客船事故の次に、何というザマだ。大変なことになった」。事故発生の約１時間半後、現場の上往十里サンワンシムニ駅で事故原因を調査していた男性はこう語り、「恥ずかしい」と繰り返した。

　事故のあった地下鉄２号線は１９８４年に運行を開始。１日約２００万人が利用するソウル市の主要路線だ。ホームに停車中の車両の連結部分は激しく破損。車両の窓ガラスが割れて、車内に飛び散っていた。旅客船沈没に続き、首都で起きた大型事故だけに、同駅には国内外のメディアの取材陣が殺到した。

5947：とはずがたり：2014/05/06(火) 11:36:47
1月の記事。

2014.1.14 08:00
粛清ストレスで飲み過ぎか、「金正恩」はなぜやつれていくのか…
http://www.iza.ne.jp/kiji/world/news/140114/wor14011408000002-n1.html

　北朝鮮の金正日総書記が死去してから丸２年が経過し、金正恩体制が３年目に突入した。金第１書記は２年間で朝鮮人民軍と朝鮮労働党の世代交代を進めたほか、事実上、ナンバー２だった張成沢前国防副委員長を粛清し、２０１３年１２月１７日の追悼大会では盤石の体制を築いたことを国内外にアピールした。しかし、韓国メディアなどは、追悼大会での金第１書記のやつれたような表情と眉毛が半分に剃られていることに注目。思い通りに進んでいない現状を示唆する可能性を指摘している。（塩山敏之）

　■顔はむくみ、頭髪ははね、眉毛は半分に…

　１２月１７日の追悼大会は朝鮮中央テレビで１時間以上にわたり中継された。

　金第１書記は直立不動の参列者の中を歩き、ひな壇の中央に座った。韓国メディアが同日報じた昨年の追悼大会との映像を比べると、金第１書記は１２年よりも拍手や書類に目を落とす頻度が減った。拍手するときは両ひじを机に付けたまま。左の手のひらを上に向け、右手を下に動かして拍手し、金日成主席や金総書記を連想させた。

　金永南最高人民会議常任委員長が追悼辞で金第１書記を「団結の唯一の中心」と述べたときや、崔竜海朝鮮人民軍総政治局長が忠誠演説した際も、落ち着いているように見える一方で、表情に変化もなく、やつれているようにも見えた。

　その点について、韓国紙「中央日報」は、金第１書記の顔は１２年の追悼大会に比べ、むくんで憔悴（しょうすい）して見え、ヘアスタイルも手入れしておらず、左側が多少はねていると指摘。金第１書記の視線が定まらなかったことなどの状況があったことを示したうえで、国家安保戦略研究所の専門委員の話として、「（金第１書記の表情は）何か本人の考え通りにならないことがあったような感じ」とした。

　さらに、同紙は、追悼大会での金第１書記の眉毛が半分になっていることを指摘。ある専門家は張氏処刑初の公式行事で強いイメージを強調するために眉毛を剃ったのではないかとみているという。

　■ストレスによる飲み過ぎ？

　北朝鮮情報を扱う韓国のニュースサイト「デイリーＮＫ」は、追悼大会の直前に行われた馬息嶺スキー場などの現地視察の際に笑顔を見せていた金第１書記の表情を比較。目の焦点があわず、眉間にしわを寄せたまま固い表情だったとした。

　崔氏の演説などが続いている間、金第１書記は正面をまともに見ることもできなかったとし、韓国政府当局者の話として「表情からして明らかに気持ちが穏やかでないことは感じられる」としている。

　さらに、張氏の処刑や張氏の妻で金総書記の実妹、金敬姫氏が追悼大会を欠席したことなどで極度のストレスを受けた金第１書記が、前日に飲み過ぎたためにやつれた姿をしていたとの推測があるとした。

　唯一の地位を誇示しようと尊厳のある姿を見せるはずだった金第１書記。しかし、韓国メディアにはそうは映らなかったようだ。

5948：とはずがたり：2014/05/06(火) 11:38:30

2014.4.24 00:43
金正恩氏好物のチーズ　北朝鮮、仏の専門学校に製法伝授依頼…断られる
http://www.iza.ne.jp/kiji/world/news/140424/wor14042400430003-n1.html

　２３日付の英紙インディペンデントは、パリ駐在の北朝鮮政府当局者が、金正恩第１書記の好物とされるチーズの製法を伝授してもらおうと、フランスの乳製品の専門学校に北朝鮮の専門家の訓練を依頼したが、断られたと報じた。

　同紙によると、金第１書記はスイスに留学した経験があり、穴があいたスイス伝統のエメンタールチーズを愛好しているが、北朝鮮製のチーズの品質には不満を抱いているとされる。

　スイス国境に近い同校の校長は「小さい学校で、場所も限られている」として、北朝鮮の専門家を受け入れることはできないと説明したという。

　同紙は、北朝鮮の国民が食糧難に苦しんでいる中、金第１書記はぜいたく品に大金を費やしていると批判した。（共同）

5949：とはずがたり：2014/05/06(火) 11:39:17
2014.2.17 16:39
【佐藤優の地球を斬る】ロシアが注目する産経の「主張」
http://www.iza.ne.jp/kiji/politics/news/140217/plt14021716440008-n1.html

　北方領土交渉が本格的に動き出すとロシアの外務省とＳＶＲ（対外諜報庁）は、日本の２つの新聞の論調に特に注意を払うようになる。

　１つ目が北海道新聞（道新）だ。道新の論調は、一般的にリベラルとみられている。ただし、北方領土問題に関しては地元紙でもあり、元島民の声を重視するので、政府が軽々な妥協をすることに対して厳しく目を光らせている。筆者は、１９９６年に北海道に出張し、道新本社を表敬訪問したときに編集幹部から、「わが社の社論は、四島返還ではなく、全千島と南樺太の返還です」と言われたことを鮮明に記憶している。最近は四島返還になっているようだが、いつ社論が変わったのかと道新の記者に尋ねても、明確な回答が得られない。

　２つ目が、産経新聞だ。ロシアの日本専門家は、産経新聞の論調を分析して、日本政府の譲歩の可能性がどこまであるかを分析する。この点で、８日にロシアのソチで行われた日露首脳会談に関する１１日付産経新聞の「主張」は、ロシア側に無視できない影響を与えると思う。

　主張では、＜安倍首相は会談後の記者会見で、「（北方領土問題を）次の世代に先送りしてはならない」との決意を示した。その覚悟で領土返還交渉の先頭に立ってほしい。

　第２次安倍政権下での日露首脳会談は５回目だ。今回、首相は、ロシアの同性愛者差別などを理由に欧米主要国首脳がソチ五輪開会式に背を向ける中、あえて開会式出席を決断した。国家間の交渉ごとでは、首脳同士の個人的信頼関係の構築が重要で、相手に恩を売ることも必要だ＞と強調している。

　保守論壇の一部には、「首脳間の個人的信頼関係に依存した領土交渉は危険だ。交渉の環境が日本に有利になるまで待つべきだ」という見解がある。こういう考えと産経新聞が一線を画していることを示している。

　また主張は安倍政権の思惑についてこう記す。

　＜むろん、日本が対露関係を強化する裏には、台頭する中国を牽制するためロシアとの良好な関係を誇示する戦略的な狙いもある。

　そのロシアは首相の靖国参拝に懸念を表明し、中露は来年、第二次大戦戦勝７０年を共同で祝うことで合意している。今開会式には中国の習近平国家主席も出席した。ロシア取り込みをめぐる中国との綱引きは続けざるを得ない＞

　日中間の綱引きに関して、ソチでプーチン大統領は軍配を日本側にあげた。秋田犬の「ゆめ」による出迎え、昼食会の設定など、中国の習近平国家主席と比較して、２段階くらい高い接遇を安倍首相に対して行い、ロシアの国内外にプーチン大統領は、「日本との提携を強化する」という方針を可視化させた。

　主張は、＜日露間最大の懸案は何といっても北方領土問題だ。これに向き合わず経済関係の実利だけを追求するのでは真の友好は訪れない。そう、ロシア側に強く説いていかなければならない。

　「安倍−プーチン関係」を最大限に生かし、何とか領土問題を動かさなくてはならない。面積等分や３島返還など、日本政府内部でさまざまな議論がある。

　今後の交渉を進めるうえで、「四島返還」の方針を改めて確認すべきだ＞と締めくくる。

　この末尾の「四島返還」の方針という部分にもロシア側は注目すると思う。保守論壇の一部に、「四島返還では、段階的返還論を認めることになる。その危険を避けるために断固、四島一括返還を掲げ続けるべきだ」という声が根強くある。ロシアが乗ってこないような強硬論を唱えることは、結果として北方領土が不法占拠されているという状況を変化させないことになる。産経新聞が、安倍政権による北方領土交渉の環境整備について、重要なシグナルを出していることをロシア側は正確に受け止めていると思う。（作家、元外務省主任分析官）

5950：チバＱ：2014/05/06(火) 12:22:59
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2014050302000097.html

北ナンバー２　黄炳瑞氏　正恩氏実母　信頼寄せた？














2014年5月3日 朝刊





　【ソウル＝中村清】北朝鮮の朝鮮中央通信が二日、崔竜海（チェリョンヘ）氏に代わって軍総政治局長に就任したことを伝えた黄炳瑞（ファンビョンソ）氏。今年に入り党、軍双方で存在感を増した形だが、以前から金正恩（キムジョンウン）第一書記の実母からの信任が厚い人物だったという。


　ラヂオプレスによると、黄氏は二〇〇二年三月、「強盛大国建設に大きく寄与した」として金日成（キムイルソン）勲章を授与された幹部の一人として北朝鮮の公式報道に登場。今年三月に党中央委第一副部長への昇格が判明し、四月二十六日には軍で元帥に次ぐ地位である次帥の称号を授与された。


　韓国の聯合ニュースによると、黄氏は一九九〇年代から長く党組織指導部で軍の人事などを担当。正恩氏のもとで重用された背景には、正恩氏の母の故・高英姫（コヨンヒ）氏から生前、信頼されていた点や、昨年十二月の張成沢（チャンソンテク）元国防副委員長の処刑の過程で重要な役割を果たした実績などがあるとみられる。


　韓国統一省報道官は二日、「張氏の全職務解任を決めた党政治局拡大会議が今回、開かれたとの報道がない」として、崔氏が粛清された可能性は低いとの見方を示した。

5951：チバＱ：2014/05/06(火) 22:42:23
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_date1&k=2014050600163
広州駅前で無差別襲撃＝６人負傷、刃物男を拘束−中国
６日、中国の広州駅で起きた襲撃事件で、連行される容疑者（ＥＰＡ＝時事）　【北京時事】中国広東省広州市公安局などによると、広州駅前の広場で６日午前１１時半（日本時間午後０時半）ごろ、刃物を持った若い男が旅行客ら通行人を無差別に襲撃し、６人が負傷した。このうち女性１人が重傷。広州の日本総領事館によると、日本人が巻き込まれたとの情報は入っていない。
　駆け付けた警官が警告したが、従わなかったため発砲。男を取り押さえた。市公安局は、切りつけた容疑者の人数について１人としているが、２〜４人との情報もある。
　容疑者は白い帽子をかぶっていたとの目撃証言もあり、当局が男の身元や動機などについて捜査を進めている。広州日報の中国版ツイッター「微博」が目撃者の話として伝えたところによると、男は現場近くの商店付近に長時間しゃがみこんでいたが、突然大声を上げ、かばんから刃物を取り出したという。
　広州駅は中国南部最大規模の鉄道ターミナル駅。事件を受け現場では警察当局が警戒を強め、駅広場への立ち入りを禁止した。（2014/05/06-21:50）

5952：チバＱ：2014/05/06(火) 22:42:50
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_date1&k=2014050600124
中国公安、人権派弁護士・浦志強氏を拘束＝「天安門」研究会開催−２５年へ抑圧強化
浦志強弁護士＝２０１２年９月、北京　【北京時事】中国の著名な人権派弁護士、浦志強氏（４９）が、「騒動挑発」の容疑で北京市公安局に拘束されたことが６日分かった。浦氏らは３日、民主化運動が武力弾圧された１９８９年の天安門事件から２５年となる６月４日を前に、北京市内で記念研究会を開催し、事件の真相調査を要求した。浦氏のほかにも出席者が相次ぎ拘束されており、天安門事件の記念日に向け、公安当局の抑圧は厳しさを増している。
　浦氏は４日夜に連行され、今後逮捕の可能性がある「刑事拘留」が６日決定した。浦氏は４日午前に時事通信に対し、天安門事件の研究会に関して「（天安門事件の）歴史を残していかなければならない」と語っていた。（2014/05/06-18:16）

5954：チバＱ：2014/05/06(火) 23:28:40
http://mainichi.jp/select/news/20140507k0000m030058000c.html
中国:刃物で襲撃の男取り押さえ　ウイグル族の可能性も
毎日新聞　2014年05月06日　22時29分（最終更新　05月06日　23時22分）


中国広東省広州市の広州駅で、通行人に切りかかった容疑で取り押さえられた男＝２０１４年５月６日，ＡＰ
拡大写真　【広州（中国広東省）隅俊之】中国広東省・広州市の警察当局によると、６日午前１１時半ごろ、広州市の広州駅で、刃物を持った男が通行人に切りかかり、６人が負傷した。駆けつけた警察官が発砲し、男を取り押さえた。男は病院で手術を受けている。男はウイグル族の可能性があり、警察当局が動機の解明を急いでいる。

　目撃者の男性（２１）によると、男は駅前の広場で刃渡り約５０センチの刃物で通行人に次々と切りかかった。上半身は白色服で、ウイグル族がかぶる白い帽子をかぶっていたという。男は駆けつけた警察官に胸と足を撃たれ、取り押さえられた。他に逃走した犯人がいるとの情報もあるが、広州市の警察当局は「犯人は一人」としている。

　負傷した６人のうち４人は首などを切られ、病院に運ばれた。命の危険はないという。

　中国では雲南省の昆明駅で３月１日、武装グループが通行人に切りつけ１７０人以上が死傷する無差別殺傷事件が発生。新疆ウイグル自治区のウルムチ南駅でも４月３０日、爆発が起き、自爆した２人を含む３人が死亡し、７９人が負傷する事件が起きたばかり。全国的に警戒が強まる中、多くの人が行き交う駅で同様の事件が相次いで起き、中国当局は衝撃を受けているとみられる。中国当局は昆明駅とウルムチ南駅の事件について「ウイグル族による犯行」としている。

5955：チバＱ：2014/05/06(火) 23:59:46
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/world/article/86199
客船沈没、揺れる韓国政界　統一選前、与党に逆風
2014年05月04日（最終更新　2014年05月04日 01時07分）

旅客船事故について閣議で謝罪した韓国の朴槿恵大統領（中央）＝４月２９日、ソウルの大統領府（聯合＝共同）

写真を見る

写真を見る
　韓国・珍島沖の旅客船沈没事故に韓国政界が揺れている。世論の政府批判が高まり、朴槿恵（パククネ）大統領の支持率は急落。今年最大の政治決戦となる６月の統一地方選に向け、与党セヌリ党への逆風も吹き始めた。一方、野党側も政治不信の飛び火を警戒し、本格的な攻勢をためらう。　（ソウル植田祐一）

　「あまりに大きな国民の犠牲があり、大統領としてみじめな気持ちだ」。朴氏は２日、大統領府に宗教指導者を招いた懇談で、こう語った。終始うつむき、消え入りそうな声だった。

　４月２９日の閣議冒頭、朴氏は事故を未然に防げなかったことや、初動対応や事後処理の不十分さを認め、国民に謝罪した。生徒が犠牲になった高校の地元、京畿道安山市の合同焼香所も弔問した。

　しかし、遺族の怒りは収まらない。「閣僚の前での謝罪など謝罪ではない」「謝罪は受け入れない」と反発し、焼香所から朴氏の弔花を撤去した。

　事故後の米韓首脳会談で、黒色のスーツ姿のオバマ米大統領を明るい空色の服で迎えたことまでやり玉に挙がる朴氏。民間調査会社、韓国ギャラップが５月２日に発表した世論調査で支持率は４８％となり、２週間で１１ポイント下落した。

　▽急変

　事故の余波は、６月４日投開票の統一地方選にも及ぶ。

　韓国の統一選は日本の都道府県や市区町村にあたる全２４３自治体の首長、議員すべてを改選する。朴政権の中間評価となる政治決戦は当初、与党セヌリ党の優位が伝えられてきたが、事態が急変した。

　最大の焦点となる首都ソウル市長選。セヌリ党では３月、２００２年サッカーワールドカップ（Ｗ杯）の日韓共催を実現させた当時の韓国サッカー協会会長で、現代財閥オーナー家出身の国会議員鄭夢準（チョンモンジュン）氏が名乗りを上げ、「超大物参戦」と騒がれた。

　ところが事故後、鄭氏の息子が自身の投稿サイトで、朴氏を責める安否不明者の家族らを非難したことが発覚。鄭氏は火消しに追われ、４月２９日の討論会でも「息子が分別のないことをした」と謝罪した。

　▽記憶

　一方、最大野党の新政治民主連合。韓国ギャラップの世論調査では、セヌリ党とともに支持率を落とした。増えたのは無党派層で、政府批判の「受け皿」になりきれていない。

　ソウル市長選では新政治民主連合の現職、朴元淳（パクウォンスン）市長が再選を目指す。これまで連日、短文投稿サイト「ツイッター」に市政報告を載せていた朴市長だが、事故後にぱったりやめた。攻勢の好機に、なぜか。

　４年前の前回統一選。与党は２カ月前の海軍哨戒艦沈没をめぐり、北朝鮮の仕業だと猛烈に批判した。ところが、これが有権者に「政治利用」とみなされ、当初優勢だった与党はまさかの惨敗を喫した。

　「政界には当時の記憶がある。野党が今回の沈没事故を政争の具にすれば、民意のしっぺ返しを食う。だからしばらく静かにしている」。韓国政治に詳しい関係者はこう解説する。

　５月２日、ソウルの地下鉄事故現場に急行した朴市長は久しぶりにツイッターを更新。「市民の安全と生命に責任を負う市長として深く謝罪する」と載せた。野党の「攻め時」はまだ来ない。

＝2014/05/04付 西日本新聞朝刊＝

5956：とはずがたり：2014/05/07(水) 10:01:30
ウイグル族と漢民族というか中共とは殆ど戦乱状態だなぁ。。

テロに犠牲になった方々にはお見舞い申し上げるとしかいいようが無いし，発展途上国家を領導するのに強権的・非民主的な体制で無いと無理だというのは一定数理解するけど，とは総研的にはテロリストの心情に共感して新疆(この名前を使う限り清朝以来の中国の宗主権的なものを認めてることになっちゃうのだけど)は西蔵や台湾とともに中華人民共和国からの独立対象だな〜。

大中華圏の伝統に則って，西蔵・新疆・台湾は中共の冊封する属国扱い(実態は独立国家である)すればいいのに。
中共の徳を慕って朝貢すると軍事的な庇護やODAがたんまり降ってくる構図にして。
尖閣や南沙だって中国の属領と云うことにして日本やフィリピンや越南が朝貢して冊封して貰う形式にしすれば全て丸く収まるんちゃうかｗ

5957：チバＱ：2014/05/07(水) 21:48:29
http://www.yomiuri.co.jp/national/20140507-OYT1T50029.html
ベトナム鉄道公社副総裁ら逮捕…ＯＤＡリベート
2014年05月07日 13時14分
　【バンコク＝永田和男】６日付ベトナム国営各紙によると、同国警察は、ベトナム鉄道公社のチャン・クオック・ドン副総裁ら４人を背任の容疑で逮捕した。４人は、鉄道コンサルタント会社「日本交通技術（ＪＴＣ）」（東京）の政府開発援助（ＯＤＡ）事業を巡るリベート疑惑に関与した疑いが持たれている。

　ドン副総裁は、２００９年から１１年までプロジェクト管理事務所長として、ＪＴＣが受注したハノイ市都市鉄道建設事業などを担当していた。

　ＪＴＣの第三者委員会の調査によると、ＪＴＣはこの事業を約４２億円で受注したが、プロジェクト担当者の求めで、０９年から今年２月までの間に６６００万円のリベートを現金で手渡していた。この疑惑を巡っては、ＪＴＣからの相談を受けた東京地検特捜部が、不正競争防止法違反（外国公務員への贈賄）容疑で捜査している。

2014年05月07日 13時14分 Copyright © The Yomiuri Shimbun

5958：チバＱ：2014/05/07(水) 21:56:48
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140507-00000093-jij-cn
ナイトクラブ出入り厳禁＝全幹部に通達―中国・広州
時事通信 5月7日(水)17時26分配信

　【香港時事】7日付の中国広東省各紙によると、省都・広州市の共産党規律検査委員会は党・政府機関の党員幹部に対し、ナイトクラブへの出入り厳禁など全面的綱紀粛正の通達を出した。中国の警察や検察では既に類似の禁令があるが、幹部全体を対象とする通達は珍しい。
　通達で厳禁としたのは(1)ナイトクラブ、カラオケホールなどの娯楽施設に出入りする(2)民間企業経営者と公私混同の付き合いをする(3)勤務時間中にゴルフなどのレジャー活動に参加する―ことなど。

5959：チバＱ：2014/05/07(水) 22:00:49
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140507/chn14050711530003-n1.htm
広州、昆明、ウルムチの３事件「驚くほど類似」　全土に衝撃と中国紙
2014.5.7 11:53 ［中国］
　７日の中国英字紙チャイナ・デーリーは、広東省広州市で６日に起きた通行人切り付け事件について、３月の雲南省昆明の無差別殺傷、４月３０日の新疆ウイグル自治区ウルムチの爆発事件と「驚くべき類似性があり、中国全土に衝撃を与えた」と述べた。

　同紙社説は、広州の事件の背景は不明としながらも「混雑する駅で発生」したことや「無関係の通行人を狙った」点は三つの事件とも同じだと指摘。今後、全国的な警備態勢や警察の武装の強化が進むだろうと述べた。

　社説は、ウルムチの爆発について、習近平国家主席の現地訪問に合わせて起きたとして「分離主義者による挑発的な宣戦布告だ」と強調した。（共同）

5960：チバＱ：2014/05/07(水) 22:03:26
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPL3N0NT2C020140507
〔焦点〕暴力事件相次ぐ新疆ウイグル、民族対立の火種に「経済格差」
2014年 05月 7日 16:21 JS
［ウルムチ（中国）　７日　ロイター］ - 先週に爆発事件が起きた中国・新疆ウイグル自治区のウルムチ南駅。この駅は、同国各地から訪れる出稼ぎ労働者にとっての中継地点で、彼らはここから賃金の高い仕事に就くため、同自治区の他の場所へと向かう。
「こんなに遠くまできたのは、賃金がいいからだ」。南西部の大都市、重慶出身のShi　Hongjiangさん（２６）は、同駅の外でロイターの取材に応じ、「ウイグル族は少なく、仕事に十分な数はいない」と話した。

専門家らは、同自治区の人口構成の変化に加え、雇用差別によって、ウイグル族の怒りが増幅し、漢民族を狙った攻撃につながっているとの見方を示す。

自爆攻撃とみられている先週の事件では、通行人１人が死亡し、約８０人が負傷。負傷者の多くは、建設作業員などの出稼ぎ労働者だったとされる。

国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウォッチの上級調査員、ニコラ・ベクイリン氏は、事件によってウルムチ南駅は「強力なシンボル」となったと指摘。「植民地化された場所では、入植者に対して暴力を使おうとする人がいるものだ」と語った。


＜豊富な資源＞

中央アジアとの境界に接する新疆は資源が豊富で、中国で増加するエネルギー需要に対応するための重要な場所となっている。石炭の推定埋蔵量は、中国全体の約４割に当たり、原油生産量は全体の１３％、天然ガスは同３０％を占める。

ただ、アナリストらは、鉱物資源が豊富で、数十億ドルの投資が行われているにもかかわらず、利益の大半が漢民族にわたっており、ウイグル族の反感をかき立てていると分析する。 　香港科技大学のバリー・ソートマン氏は、「新疆の原油開発では、過去数十年にわたって、多くの労働者が中国全土から呼び寄せられた」とコメント。その上で「十分な工学技術を有したウイグル族の数は、限られていた。そのため、仕事のほとんどが漢族に割り当てられた」と述べた。

　一方、配達で同地区を訪れた男性は、「ここはウイグル族のための場所ではない。われわれはここが好きではない。単に商品を配達しているだけだ」と語り、足早にバスに乗り込んだ。

中国政府は、ウイグル族が不当に取り残されていることはないと強調。ウイグル族が多く住む新疆南部などでは、まだ開発が進んでおらず、仕事も不足していると主張している。

政府は２月、住宅や雇用の改善を改善するため、６１６億６０００万人民元を追加投入すると発表。繊維産業の労働者８０万人を新たに雇用する計画もある。

しかし、漢民族の出稼ぎ労働者がその職に就けば、ウイグル族の怒りを収めることはできないだろう。求人広告でのあからさまな差別は、近年まれになってきているが、活動家らはその差別はまだ存在すると口をそろえる。
ウルムチ出身のウイグル族の男性（２４）は、電子機器メーカーのマーケティング職に応募したところ、会社側からウイグル族を雇うことで管理上の負担が膨らむと説明され、採用を断られた。

この男性は、ロイターの取材に流ちょうな中国語で応じ、「一度や二度ではない。以前にもあったし、交際相手の女性も同じ問題に直面した」と明かした。

ウルムチでは最近自動車ショーが開催されたが、アウディやフォルクスワーゲン、フォード、日産などの展示車を見に訪れるウイグル族はほとんどいなかった。

アルバイトで車の販売員として働く漢民族の大学生An Longさんは、「なぜここにウイグル族がほとんどいないかって。彼らには車を買う金銭的な余裕がないからだ」と、両民族の格差を率直に口にした。

5961：チバＱ：2014/05/07(水) 22:03:48
＜部外者＞

３人の子どもの父親で、ウルムチ南駅近くで土産物の露店を営んでいるアリさん（３７）は、出稼ぎ労働者に対し、強い憤りを感じることがあると胸の内を明かす。

「ここには部外者がたくさんいる。彼らは仕事をしに来ているが、地元住民のための仕事はほとんどない」。

新疆では暴力事件が相次いでおり、中国政府はイスラム武装組織と、「東トルキスタン」独立を目指すウイグル族分離主義者の犯行だと非難している。過去１年で１００人以上が死亡し、当局による取り締まりが強化されている。

６日には、中国南部・広州の鉄道駅でも６人が負傷する刺傷事件が発生。警察は事件の背景などは明らかにしていないものの、２９人が死亡した３月の昆明無差別殺傷事件に通じるものがある。昆明の事件について政府は、新疆出身の武装グループの犯行との見解を示している。

新疆の経済発展を促進する政府の政策は、出稼ぎ労働者にとっては魅力的に映る。新疆の最低賃金は、中国国内の省や市などの自治体の中で４番目に高く、月給１５２０人民元（約２万５０００円）。これは、工業都市が集まる東部の山東省や広東省と同じ水準で、北京よりもはるかに高い。

出稼ぎ労働者の多くは建設現場で働き、農業が盛んなアクスに向かう者もいる。アクスはキルギスとの国境とタクラマカン砂漠の間に位置する。警察によると、ウルムチの爆発事件で死亡した爆破犯２人のうちの１人がアクス出身だという。

＜雇用差別＞

ウルムチ北部の頭屯河区は、都市計画構想の象徴的な場所になっており、高層マンションや大規模な政府庁舎、オフィスパークが並んでいる。

　建設作業員のZhao Fupingさん（２０）は、「実際、ウイグル族はここには来ない。理由は分からないが来ない」と話し、出稼ぎに来た理由については「単純だ。賃金がいいからだ」と言い切った。甘粛省出身で中学校卒のZhaoさんは、最大で日給２００人民元を受け取っている。

5962：チバＱ：2014/05/07(水) 22:05:26
http://www.asahi.com/articles/ASG5755ZSG57UHBI01Y.html
タイ首相、失職　憲法裁が政府高官人事に違憲判決
バンコク＝大野良祐
2014年5月7日16時09分
　政治危機が続くタイの憲法裁判所は７日、インラック首相による２０１１年の政府高官人事は違憲として、インラック氏と当時の閣僚を失職とする判決を言い渡した。３年前の総選挙に大勝してタイ初の女性首相に就いたインラック氏は司法判断で政権を去った。

　タイの首相が憲法裁の判決で失職するのは、０８年のサマック首相に続いて２人目。インラック氏は、０６年に軍事クーデターで失脚したタクシン元首相の実妹。７日夕、「違憲、違法行為はしていない」と語った。

　裁判では、インラック氏が国家安全保障委員会事務局長を更迭し、国家警察庁長官を後任にあてた人事が問題とされた。国家警察庁長官に玉突きで首相の親族が就いたため、「憲法が禁じる自己利益のための不当な人事介入」と反政府派の上院議員らが訴えていた。

　一方で、判決は反政府派が求めた全閣僚の失職は認めず、首相を除く３５閣僚中２７閣僚が残って選挙管理内閣を継続する。内閣はこの日、ニワットタムロン副首相兼商業相を首相代行に選んだ。ただ、反政府派は弱体化した政権にデモや訴訟で攻勢をかけるとみられ、政治の混乱は続きそうだ。

　反政府派は昨年１１月に政権打倒を目指したデモを開始。インラック氏が下院を解散した後も選挙を受け入れずにデモを継続し、妨害によって２月にあった総選挙を無効に追い込んだ。

　選挙管理内閣下の不安定な国政運営が長期化するなか、外国企業の投資認可が滞り、観光客も減るなど、経済への打撃も広がる。タイには日系企業が約７千社進出し、残留邦人数は１０万人近いと推定されている。（バンコク＝大野良祐）

5963：チバＱ：2014/05/07(水) 22:06:31
http://www.afpbb.com/articles/-/3014319?ctm_campaign=topstory
タイのインラック首相が失職、違憲判決で
2014年05月07日 20:18　発信地：バンコク/タイ

【5月7日 AFP】（一部更新、写真追加）タイ憲法裁判所は7日、インラック・シナワット（Yingluck Shinawatra）首相が2011年に高官人事をめぐって権力を乱用したとして憲法違反に問われた裁判で、首相の権力乱用を認める判断を下し、シナワット首相は失職した。

 これを受けてタイ暫定内閣は同日、直ちにニワットタムロン・ブンソンパイサーン（Niwattumrong Boonsongpaisan）商業相を暫定首相に指名した。

 裁判は、インラック首相が2011年に当時の国家安全保障会議の事務局長を異動させた人事は権力乱用だとして、反首相派の議員団が弾劾を求めて憲法裁判所に訴えていたもの。インラック首相の失職を受け、裁判所の外ではインラック氏の排除を最大目的としていた反政府派の人々が喜びの歓声をあげた。

 テレビで放送された判決言い渡しで、裁判長は「首相はその地位を失った」と宣言した。同時にシナワット首相の人事を承認した閣僚9人の失職も言い渡された。

 与党は、予定通り総選挙を7月20日に実施して新内閣を発足させると主張しているが、選挙日の確定には国王の勅令を得ねばならない。

 今回の判決により、タイの政治危機はさらに深刻かつ長期化する可能性がある。

 バンコク（Bangkok）の路上では、依然として反政府派が抗議デモを続ける一方、政府支持派の「赤シャツ隊（Red Shirts）」はインラック氏失職判決への抗議デモを行う構えを見せており、両派の衝突が懸念される。(c)AFP

5964：チバＱ：2014/05/07(水) 22:07:45
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140507/asi14050721270007-n1.htm
首相失職　タイ国内対立に拍車…双方がデモ呼びかけ
2014.5.7 21:27 （1/2ページ）

６日、バンコクの憲法裁に到着しあいさつをするタイのインラック首相（ロイター）
　【シンガポール＝吉村英輝】タイ憲法裁判所による７日の違憲判決で、反政府デモの辞職圧力に最後まで抵抗してきたインラック首相がついに失職した。タクシン元首相派と反タクシン派との間の国家を二分する対立が一層深刻化するのは確実だ。

　「どのような地位に就こうと、国民のために働き続ける」

　インラック氏は失職後に行った記者会見に灰色のスーツと桃色のスカーフ姿で臨み、淡々とコメントした。タイ初の女性首相としての２年９カ月と２日の任期について、「誇りに思う」とも述べた。

　憲法裁判決では公職追放を免れたインラック氏だが、ほかにも国家汚職追放委員会が、コメの買い上げ制度をめぐり８日にも告発を検討しており、その政治生命は危機的状況にある。

　政権与党のタイ貢献党は憲法裁判決について、「政権の力を奪おうという陰謀だ」との声明を発表。支持者に平和的デモを呼びかけ、７月２０日に予定されるやり直し総選挙で形勢逆転を狙う。

　タクシン氏の側近で、インラック氏とともに失職したスラポン副首相兼外相は判決を前に「違憲となれば、政府支持派の集会が暴力に発展する」と警告するなど、死傷者を伴う衝突の再発も懸念される。

　反政府デモ隊の要求は、あくまでタクシン派の影響力排除であり、内閣の一部退陣では目標達成と見なさない。選挙では集票力のあるタクシン派に勝ち目がないことから、政権が目指すやり直し選挙にはただちに応じない構え。

　デモを主導するステープ元副首相は「最後の戦い」と称した大規模なデモを計画しており、違憲判決を追い風に、「選挙前の政治改革」を引き続き求めていく構えだ。

　ただ、ステープ氏が唱える「政治改革」は、主権は全タイ人に属するという憲法３条に基づき、知識人や財界人らで構成する「人民評議会」を設立して、選挙制度改革などを推し進めるという内容で、タクシン派ばかりか、諸外国からも「異常な政治体制」（外交筋）を目指す改革だと指摘されており、実現できるかは不透明だ。
5965：チバＱ：2014/05/07(水) 22:08:34
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140507/asi14050716430004-n1.htm
インラック首相失職　タイ憲法裁「人事介入は違憲」、９閣僚も
2014.5.7 16:43 ［アジア・オセアニア］

６日、バンコクの憲法裁に到着しあいさつをするタイのインラック首相（ロイター）
　【シンガポール＝吉村英輝】政治混乱が続くタイの憲法裁判所は７日、インラック首相が職権を乱用し、公務員人事への不当介入を禁じた憲法に違反したと認定した。これによりインラック氏は、この人事に直接関与した閣僚９人とともに即時失職した。選挙管理内閣は、首相代行にニワットタムロン副首相兼商業相を任命した。タイの政治混乱がさらに深刻化することは必至だ。

　職権乱用と認められたのは２０１１年９月、当時の国家安全保障会議事務局長を首相顧問に異動させた人事。これに伴い、インラック氏の兄で国外逃亡中のタクシン元首相の義兄が国家警察長官に就任した。最高行政裁判所は今年３月、この人事について違法判決を下していた。

　インラック氏は６日の憲法裁審理で、「国家の利益のためだった」などと主張したが、退けられた。同氏とともに失職した閣僚はスラポン副首相兼外相やチャルーム労相ら、タクシン氏の側近とされ政権を支えてきた実力者たちだ。

　タイでは昨年１０月、インラック政権がタクシン氏の復権につながる恩赦法案を強行採決しようとしたとして、野党などが抗議運動を拡大。インラック氏は同年１２月、議会を解散して巻き返しを図ったが、２月に行われた下院総選挙（定数５００）は反政府デモ隊の妨害により無効となった。

　選挙管理委員会は７月２０日にやり直し選挙を実施する予定だが、デモ隊は再び反発している。

5966：チバＱ：2014/05/07(水) 23:18:08
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20140502/frn1405021810005-n1.htm
中国共産党ｖｓウイグル独立勢力、全面戦争突入か　弾圧政策が完全に裏目 (1/3ページ)2014.05.02


中国新疆ウイグル自治区ウルムチで警備にあたる武装警察。習近平主席が弾圧姿勢を強めれば強めるほど事態は泥沼化しそうだ　（共同）【拡大】
　中国新疆ウイグル自治区のウルムチ駅で８０人超が死傷した爆発事件で、捜査当局は２日までに、実行犯は２人で、爆発物を身に着け「自爆テロ」を実行し、死亡したと明らかにした。習近平国家主席率いる中国共産党と、半世紀以上も弾圧されてきたウイグル族の全面戦争に突入するのか。識者らは「これまでとは次元が違う」「中国共産党ｖｓイスラム教徒の戦いに発展する可能性もある」と分析している。

　国営新華社通信は１日、爆破事件（４月３０日発生）で、３人の死亡が確認され、７９人が負傷したと伝えた。もう１人の死者は一般人という。同通信などによると、公安当局は「ウイグル独立勢力によるテロ事件」と断定し、共犯者の存在を含め、背後関係について調べている。

　ウイグルをめぐる事件で自爆テロの手口は珍しい。同自治区の政府系ニュースサイト天山網によると、実行犯２人のうち１人はウイグル族とみられる３９歳の男で、２人とも長期にわたって宗教思想に傾倒し、過激な活動に参加していたという。

　爆発事件は、習氏が同自治区を初めて視察したタイミングを狙ったとみられる。メンツを潰された習氏は「迅速な解決」を命じた指令を、公安省のウェブサイトに掲載した。

　指令の中で、習氏は「新疆ウイグルの分裂をたくらむテロ分子との闘争の長期性、複雑性、先鋭性を深刻に認識しなければならない」「反テロ闘争は一瞬たりとも気を抜いてはならない。断固たる措置を取り、テロ分子の増長をたたき潰さなければならない」と強調した。

　２０１３年３月に発足した習政権は、少数民族に対して高圧的な政策を実施し、ウイグル独立勢力の動きを力で封じることを目指してきた。

　だが、ウイグル族は、ウイグル語の使用制限や、宗教（イスラム教のスンニ派）の自由への制限、漢民族の流入、雇用差別などに反発。新たな暴力事件が次々と発生しており、習政権の手法は完全に裏目に出ている。今回のテロ事件をどう見るべきか。

　国際情勢に詳しい独立総合研究所社長の青山繁晴氏は「これまでのウイグル関連のテロとは様相を異にしている。１９４９年の中国建国以来初めて、体制を標的としたテロだ。世界に対して、中国の少数民族政策がうまくいっておらず、弾圧や拷問があることを知らせた。人民解放軍や武装警察がテロを押さえ込める実力がないことも明らかになった」と分析する。

　中国事情に精通する元公安調査庁調査第２部長の菅沼光弘氏も「駅前での爆弾テロとは、これまでとは次元が違う。注目されるのは爆発物の入手先だ。人民解放軍から流れた可能性もあるが、外国からの援助もあり得る」といい、こう続ける。

　「世界のイスラム教徒は、同胞であるウイグル族が中国共産党から弾圧を受けていることを問題視している。ネット上にはスンニ派による『敵は中国だ』という書き込みもみられる。アフガニスタンのタリバンや、国際テロ組織アルカーイダもスンニ派であり、ウイグル族がこのあたりと連携していれば、大変な話だ」

5967：チバＱ：2014/05/07(水) 23:19:03
　習政権が弾圧を強めれば強めるほど、イスラム教徒を刺激し、「中国共産党ｖｓウイグル族」という構図が、「中国共産党ｖｓイスラム教徒」になりかねない。

　菅沼氏は「ウイグル族だけでなく、中国語を話し、体質的には漢民族と大差はないイスラム教徒の少数民族『回族（かいぞく）』にも飛び火すると深刻だ。中国の歴史を振り返ると、回族が動き出すと国が乱れた」と語る。

　貧富の格差や官僚腐敗、環境悪化、共産党独裁への中国人民の怨嗟（えんさ）が鬱積するなか、ウイグルでの自爆テロは中国をさらなる混乱に引き込むのか。習政権はどう対応すべきか。

　前出の青山氏は「問題を解決するには、習政権が少数民族に『広範な自治』や『宗教の自由』を認めるなど、政策の大転換が必要だが、可能性は小さい。習体制が続く限り抜け道はなく、泥沼化するだろう。経済不況も重なり、ウイグルが政権を揺るがす超ド級の問題になった」と語っている。

5968：とはずがたり：2014/05/08(木) 10:26:32
最早ならず者国家だね。。┐('〜`；)┌
まあ欧米の作り上げた近代システムに中露がどの様に挑んでいくかお手並み拝見である。

米、中越船衝突に「強い懸念」 自制求める
http://www.excite.co.jp/News/world_g/20140508/Kyodo_BR_MN2014050801000809.html
共同通信 2014年5月8日 07時10分 (2014年5月8日 08時04分 更新)

　【ワシントン共同】米国務省のサキ報道官は７日の記者会見で、南シナ海の西沙（英語名パラセル）諸島近くで中国が始めた石油掘削作業をめぐり中国とベトナムの船が衝突したことについて「係争海域での危険な振る舞いと船による脅しを強く懸念している」と述べ、双方に自制を求めた。
　ベトナム政府は中国船が意図的に体当たりしたと主張しており、サキ氏は「南シナ海の平和と安定を危険にさらす挑発的、一方的な行動に反対する」と強調。中国は掘削作業を中断すべきだとの考えを示した。
　ベトナム政府によると、中国は掘削設備を守るために軍艦７隻を含む約８０隻の船を現場海域に展開させている。

5969：とはずがたり：2014/05/08(木) 17:07:39

中越船衝突に米政府「強い懸念」　中国の強引な掘削、「挑発的で緊張高める」
ttp://sankei.jp.msn.com/world/news/140508/amr14050810080004-n1.htm
2014.5.8 10:08

　【ワシントン＝加納宏幸】米国務省のサキ報道官は７日、声明を発表し、中国が石油掘削を始めた南シナ海のパラセル（中国名・西沙）諸島近くの海域でベトナム船と中国公船が衝突したことについて「船舶による危険な行動と威嚇を強く懸念する」と表明した。その上で、関係国が安全で責任のある態度で行動を取るとともに、領有権主張を平和的に国際法に基づいて処理するよう求めた。

　ベトナムは問題の海域が自国の排他的経済水域（ＥＥＺ）だとして、掘削を阻止するため約３０隻を派遣。掘削設備を護衛する中国船約８０隻の一部と複数回にわたり衝突した。ベトナムは中国船が意図的にぶつかってきたと主張している。

　衝突の原因となった掘削活動について、サキ氏は「係争のある海域で多くの公船を伴って掘削装置を導入するとの中国の決定は、挑発的で緊張を高めるものだ」と重ねて批判した。

南シナ海で中越艦船が衝突　石油掘削めぐり、６人負傷
ttp://sankei.jp.msn.com/world/news/140507/asi14050718080006-n1.htm
2014.5.7 18:08

　【北京＝川越一】中国が石油掘削を始めた南シナ海のパラセル（中国名・西沙）諸島近くの海域で２日から７日にかけ、掘削を阻止するために派遣されたベトナム船と中国公船が複数回にわたって衝突した。ベトナム当局によると、同国側の船員６人が負傷、８隻が損傷した。ＡＰ通信などが伝えた。中国は同諸島付近の実効支配を強めており、事態がエスカレートする懸念もある。

　中国側は２日に掘削設備を現場海域に搬入。３日には一方的に掘削活動の実施を発表し、掘削地点から半径３マイル（約４．８キロ）以内への外国船の進入を禁じることも通告していた。

　ベトナムは問題の海域が自国の排他的経済水域で「主権侵害だ」として設備の撤去などを要求。中国による恒久的掘削施設の建設を阻止するため、海上保安船など約３０隻を現場海域に送ったところ、掘削設備の護衛に派遣された中国船約８０隻の一部と衝突した。

　ベトナム当局は、中国船が意図的にぶつかり、放水してきたと主張。ベトナム側は平和的手段で解決を目指すとしながらも、「中国船が体当たりをやめなければ、報復もあり得る」としている。

　中国外務省の華春瑩報道官は７日の記者会見で、同諸島を中国固有の領土とした上で、「ベトナム側は国際法などに違反し、中国の主権と管轄権を侵犯している」と掘削を正当化した。

中国海軍が緊急会議開催か　最高幹部、南シナ海協議
ttp://sankei.jp.msn.com/world/news/140507/chn14050722290008-n1.htm
2014.5.7 22:29
　香港の人権団体、中国人権民主化運動ニュースセンターは７日、中国海軍の最高幹部が近く、北京で緊急会議を開くと伝えた。南シナ海でのベトナム艦船との衝突や、フィリピンによる中国漁船拿捕（だほ）を話し合うとみられるという。

　同センターはまた、海軍の呉勝利司令官が今年中にも退役する可能性があると指摘。海軍内部では、後任をめぐる権力争いによって多くの問題が生じているとしている。（共同）

5970：チバＱ：2014/05/08(木) 20:36:21
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2014050800601
反政府派、「新政権」へ行動＝タクシン派は反発−タイ
　【バンコク時事】タイで反政府デモを続けるステープ元副首相率いる反タクシン元首相派組織「人民民主改革委員会（ＰＤＲＣ）」は８日、「新政権」樹立を目指して９日に行動を開始する方針を明らかにした。タクシン派は断固反対する構えで、混乱が広がりそうだ。
　ＰＤＲＣ報道官は取材に対し、憲法裁判所の違憲判決でインラック首相が失職したのを受け、「正統性のある政府は存在しない。９日に『人民政府』の任命に向けた最初の措置を取る」と語った。ＰＤＲＣは９日にバンコクで大規模デモの開催を予定している。
　ステープ氏は先に、インラック氏が失職した場合、ＰＤＲＣが独自に新首相を指名し、閣僚名簿をプミポン国王に提出し承認を求める考えを示していた。
　これに対し、タクシン派組織「反独裁民主統一戦線（ＵＤＤ）」は、反政府陣営による新政権樹立は違法であり「拒否する」（チャトゥポン代表）との立場。ＵＤＤは１０日にバンコク郊外で大規模集会を開くことにしている。（2014/05/08-15:06）

5971：チバＱ：2014/05/08(木) 20:46:11
http://www.asahi.com/articles/ASG576H8RG57UHBI02Z.html
インラック首相失職　下院議員も不在、タイ政治迷走
バンコク＝大野良祐
2014年5月7日21時56分
バンコクで６日、弁明のため憲法裁判所に入るインラック氏＝ＡＰ
Ads by Google 　タイのインラック首相が７日、憲法裁判所の判決で失職した。反政府デモで追い詰めた末に、司法機関が政権を排除する仕掛けが成功した形だ。内閣総辞職とはならなかったが、下院議員はいないままで、政治空白は続く。迷走するタイ政治はどこに向かうのか。

特集：タイ政局
■予算、外交へも影響

　与党・タイ貢献党は判決後、失職せずに内閣に残ったニワットタムロン副首相を首相代行に選任。選挙管理内閣を継続し、混乱を避ける姿勢を素早く示した。

　タクシン派（赤シャツ）は「内閣総辞職」の判決が出た場合は決起するとしていた。当面は、判決に反発しつつも、政権を支持しながら総選挙の実施を後押しするという「自重」路線を続けるとみられる。１０日にバンコク郊外でデモ集会を始める予定だ。

　一方、内閣全体を吹き飛ばし、選挙をへない任命首相を立ててタクシン派の復活を阻もうとしている反政府派には、物足りない判決。デモ指導者、ステープ元副首相は７日夜、内閣への退陣圧力を強めるため、１４日から予定していたバンコクでの大規模集会を９日に始めるとした。

　反政府派は政府と選管が合意した７月２０日の総選挙も再び妨害する構えだ。この日程はまだ国王の承認を得ていない。ただ、インラック氏排除は実現したため、「デモ収束の口実にする可能性もある」との観測もある。

　いずれにしても、国王を頂点に軍や財閥、高級官僚らエリートの支配層と、農民や貧困層に支持基盤を築いて選挙で挑むタクシン派の溝は深まっている。不安定な政治状況は続く。

5972：チバＱ：2014/05/10(土) 00:21:54
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2014050900845
「暫定政権」へ行動本格化＝反政府派「１２日までに決着を」−タイ

９日、バンコクのルンピニ公園に集まったタイの反政府デモ隊

　【バンコク時事】タイの反政府デモ隊は９日、首都バンコクの首相府や国会、主要テレビ局を包囲するなど、タクシン元首相派政権の打倒と暫定政権の樹立に向けた行動を本格化させた。政権側は、憲法に反するとしてデモ隊側の要求に応じない構えで、政治対立がさらにエスカレートする恐れがある。
　警察によると、この日の反政府デモには推計で約２万人が参加。当局側はバンコクの治安対策本部前に集まったデモ隊に向けて催涙弾や放水を浴びせ、救急当局によると、６人が負傷した。
　一方、上院は９日、暫定政権樹立の鍵を握る新議長の選出投票を行い、反タクシン派が推すスラチャイ議員がタクシン派系議員に大差をつけて選出された。
　タイでは、首相を選出する権限を持つ下院が昨年末に解散。２月に実施された総選挙が憲法裁判所の違憲判決で無効となり、下院不在の状態が続いている。
　このため反政府デモを主導する「人民民主改革委員会（ＰＤＲＣ）」のステープ元副首相ら反タクシン派は、上院議長が新首相を指名し、プミポン国王の承認を得た上で暫定政権を発足させるシナリオを描く。
　スラチャイ議員の新議長選出後、ステープ氏は９日夜の演説で「上院議長や司法のトップ、選挙管理委員会委員長が１２日までにこの問題を決着させるよう要請する」と述べ、暫定政権樹立への協力を求めた。
　暫定政権構想について、タクシン派政権のチャイカセーム法相は記者団に「憲法に合致しないため受け入れられない」と改めて反対する立場を示した。（2014/05/10-00:03）

5973：チバＱ：2014/05/10(土) 00:24:52
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_date2&k=2014050900552
人権派弁護士へ支援拡大＝弾圧で逆に存在感−「天安門」控え、強硬路線・中国
中国北京市公安局に拘束された人権派弁護士・浦志強氏＝２０１３年１２月、北京市

　【北京時事】中国で民主化運動が弾圧された１９８９年６月の天安門事件から２５年を迎えるのに合わせ、事件の真相調査を訴える研究会を開いた著名人権派弁護士・浦志強氏（４９）ら改革派知識人５人が北京市公安局に拘束されたが、浦氏らを支援する動きは国内外で広がっている。法律に基づき理性的に「言論の自由」などを訴え続けた浦氏らへの弾圧は、共産党への異論を許さない習近平国家主席の強硬路線を示しており、それが逆に浦氏らの存在感を高める結果となりつつある。

　◇「台湾の今日は中国の未来」
　浦氏は、台湾の民主化に大きな影響を与えた１９７９年の「美麗島事件」によく言及する。民主派勢力が弾圧されたこの事件の弁護団には、陳水扁前総統も加わっていた。
　浦氏は８９年の天安門広場での民主化運動で、「報道の自由」を訴えてハンストに参加。弁護士になってからも言論弾圧案件を選んで担当し、訴訟を通じて社会変革を促そうとしている。「われわれの努力で、台湾の今日は中国大陸の未来であると望む」と語る。
　浦氏の名前を国際社会で一段と知らしめたのは、司法手続きを経ない悪名高い拘束制度「労働教養」の違法性を訴えるため相次ぎ起こした訴訟が社会問題となり、習指導部が制度廃止に踏み切ったことだ。米誌フォーリン・ポリシーは「世界の思想家１００人」に、中国から李克強首相らと共に浦氏を選んだ。
　◇大女優つぶやきが反響
　天安門事件２５年を記念した５月３日の研究会は、浦氏らと共に拘束された学者の自宅を使い、非公開で行われた。５人の拘束は「公共の場所で騒ぎを起こし、秩序を著しく混乱させる」騒動挑発の容疑だが、「公共の場所でない自宅内の会議が、なぜ罪に問われるのか」（弁護士）との批判が相次いでいる。
　浦氏らの拘束には米国務省が「深い懸念」を示して即時釈放を要求したほか、岸田文雄外相も「憂慮せざるを得ない」と表明。一方、中国当局はインターネット上で浦氏らを支援する書き込みを相次ぎ削除し、世論の盛り上がり回避に躍起だ。
　「民主と法治、公平を追求し、真実のために闘う弁護士には尊敬の念に打たれる」。浦氏拘束が判明した６日午後、中国の大女優・章子怡（チャン・ツィイー）さんは自身の中国版ツイッター「微博」に、人権派弁護士だった韓国の盧武鉉元大統領がモデルの韓国映画「弁護人」に触れつつ、こう書き込んだ。浦氏を応援したとみられ、８５００人以上が称賛するなど反響を呼んでいる。
　拘束された学者の友人は「天安門事件２０年の２００９年にも同様の研究会が開かれたが、出席者は事情聴取された程度だった。今回の拘束は習近平がどれだけ強硬かを示すものだ」と解説した。（2014/05/09-16:01）

5974：チバＱ：2014/05/10(土) 00:32:15
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140508/chn14050821360008-n1.htm
中国の有名女優、チャン・ツィイーさん、当局拘束の人権派弁護士を応援？

2014.5.8 21:36 ［中国］

チャン・ツィイー（ロイター）
チャン・ツィイー（ロイター）


　【北京＝矢板明夫】香港や米国などでも活躍している中国の著名な女優、章子怡（チャン・ツィイー）さんが自身のミニブログで、公安当局に拘束された人権派弁護士、浦志強氏への応援メッセージとも受け取れる内容を書き込み、中国で話題を呼んでいる。

　チャンさんは浦氏が拘束された６日午後、ミニブログで韓国映画「弁護人」にふれ、「民主化と法治、公平と真実のために戦う弁護士に対し敬意を表す」と感想を書き込んだ。

　「弁護人」は韓国の盧武鉉（ノ・ムヒョン）元大統領をモデルにした話題の映画だが、中国国内では未公開。インターネットで浦氏に関する書き込みが次々と削除されるなか、「映画を紹介する形で、暗に浦氏を応援しようとしている」とみるファンが多いようだ。メッセージは広く転載され、「チャンさんの勇気に感動した」「彼女がますます好きになった」といった反応がみられた。

5975：チバＱ：2014/05/10(土) 00:32:43
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140509/chn14050922590016-n1.htm

【中国・ベトナム衝突】
対立高まる南シナ海　豊富な資源、米軍回帰も背景
2014.5.9 22:59


　豊富な海洋資源を埋蔵し海上交通の要衝でもある南シナ海の権益をめぐり、中国と東南アジア諸国は１９６０年代末期から摩擦を繰り返してきた。ここにきて双方の緊張が急激に高まっているのは、４月下旬に決定した米軍のフィリピン回帰も背景にありそうだ。

　南シナ海にはパラセル（西沙）諸島とスプラトリー（南沙）諸島を中心に２００以上の島や岩礁などが存在する。中国はすべての島嶼（とうしょ）の領有権を主張し、ベトナムなどと争ってきた。

　７４年にはパラセル諸島で南ベトナム軍（当時）と衝突し、同諸島全域を掌握。８８年にもスプラトリー諸島でベトナム軍を攻撃し、一部の島を実効支配下に置いた。さらに９２年に米軍がフィリピンから撤退すると、フィリピンが領有権を主張していた同諸島のミスチーフ環礁を９５年に占拠した。

　中国の狙いの一つは、海洋権益の確保だ。中国側は南シナ海の資源埋蔵量を石油が３６７億８千万トン、天然ガスは７兆５５００億立方メートルと推計、「第２のペルシャ湾」と期待している。

　もう一つは米国の軍事力への対抗だ。潜水艦基地のある中国海南島は南シナ海の深海部につながる。南シナ海から西太平洋に進出すれば、米海軍のプレゼンスをそぐことも可能になる。

　しかし、オバマ米大統領のアジア歴訪時に決定したフィリピンへの米軍回帰は、南シナ海での軍事バランスを再び揺さぶり始めた。

　今回、ベトナムに近い海域で石油掘削を本格化させたことに関して、中国側は「１０年間続けてきた事業で今年始まったわけではない」（中国外務省の易先良・国境海洋事務局副局長）と強調している。だが、米軍回帰の動きに対抗し、実効支配への強固な意志を示す必要が中国に生じたとの見方も強い。（西見由章）

5976：チバＱ：2014/05/10(土) 00:43:00
http://mainichi.jp/select/news/20140509k0000e030191000c.html

韓国客船沈没:ずさん検査、背景に癒着…天下り問題化

毎日新聞　2014年05月09日　11時14分（最終更新　05月09日　13時45分）


　【ソウル大貫智子】韓国の客船セウォル号沈没事故で、船舶や積み荷の安全検査を行う機関が官僚の天下り先となっていたことから、各業界の天下り問題がクローズアップされている。韓国メディアは各省の天下りや政界との癒着の実態を連日詳報。捜査当局が調べを進めるとともに、朴槿恵（パク・クネ）大統領は不正根絶に向けて抜本的な措置を取る方針だ。

　検察当局は４月２４日と今月２日、船の安全検査などを担当する社団法人「韓国船級」本社などを相次いで家宅捜索。船の設計会社から金品を受け取るなどし、不十分な安全検査しか行わない一方で、海洋水産省幹部や政治家らに金品を提供していた疑いで調べている。

　同社には海洋水産省出身者らが多数天下りしていることが判明。捜査当局は、同社に対する家宅捜索前日の４月２３日、海洋警察職員が同社側に文字メッセージで家宅捜索情報を伝えた疑いでも調べている。

　韓国紙・東亜日報は７日、海洋業界だけでなく建設や環境など各業界に天下り問題があると指摘。２０１１〜１３年に国土交通省や環境省などの官僚出身者計１４１人が計７９団体の関連業界に天下りしたと報じた。

　また中央日報は８日、２日に事故を起こしたソウル市の地下鉄運営会社の最高経営責任者に関し、歴代１５人のうち現職を含む１０人がソウル市職員出身だと伝えた。

　朴大統領は６日、「長い間黙認され、積み重なった誤った慣行や官民の癒着などの問題を改め、不正を根絶し、正しくクリーンな政府を作るための最善の方法を模索している」と述べ、各業界の癒着体質にメスを入れると強調した。

5978：チバＱ：2014/05/10(土) 00:47:29
http://mainichi.jp/select/news/20140510k0000m030060000c.html

タイ:バンコクで反政府デモ２万人　市街地再占拠の可能性

毎日新聞　2014年05月09日　21時12分（最終更新　05月09日　22時53分）




政権の退陣を求めるデモ隊に催涙ガスを発砲し放水する警官隊＝バンコク北部で２０１４年５月９日、ロイター

政権の退陣を求めるデモ隊に催涙ガスを発砲し放水する警官隊＝バンコク北部で２０１４年５月９日、ロイター


拡大写真

　【バンコク岩佐淳士】政治混乱が続くタイで、反政府デモ隊は９日、首都バンコクでタクシン元首相派政権の総退陣を求める大規模デモを実施した。インラック前首相が７日の憲法裁判所の判決で失職したことを追い風に、政権への圧力を一気に強める狙い。デモ隊は国会などを包囲し、中心市街地を練り歩いた。政府のデモ対策本部への突入も図り、警官隊による催涙ガスの発砲で５人が負傷した。

　「権力を国民の手に取り返す」。リーダーのステープ元副首相は９日朝、デモ隊を引き連れて拠点のルンピニ公園を出発、首相府や国会周辺を占拠した。首相府前の演説では、最高裁判所長官や上院議長らに対し、「（反政府側への）円滑な政権移譲」のため「３日以内」に行動を起こすよう訴えた。

　デモ隊は複数のグループに分かれ、一部は主要テレビ局を包囲し、政府系ニュースの放送中止を求めた。中心部の大型商業施設前にはステージを設置。３月に「バンコク封鎖」を解除して以来、約２カ月ぶりに市街地を占拠する可能性もある。警察当局によると、デモには全体で約２万人（９日午後時点）が参加した。

　首相失職後もタクシン派与党は首相代行を立て、選挙管理内閣を継続する。７月２０日に予定される総選挙を実現させ、混乱収束につなげたい考えだ。しかし、デモ隊はあくまで選挙を拒み、暫定政府の樹立を求める。農村部に大票田を持つタクシン派と都市部の少数エリートが支えるデモ隊の対立構図が続く。

　政権擁護のタクシン派は、首相を失職させた憲法裁などの動きをデモ隊と同調した「司法クーデター」と批判し、反発を強める。１０日にバンコク郊外で抗議集会を計画しており、デモ隊との衝突も懸念される。７日の憲法裁判決以降、憲法裁判事宅やデモ隊拠点では爆弾、銃撃事件が相次いでいる。

　政治空白の長期化で経済への影響も深刻化し、タイ中央銀行は２０１４年の国内総生産（ＧＤＰ）成長率の見通しを当初の４．５％から２．７％に下方修正した。国内需要は低迷し、外国人観光客数も減少している。

5979：とはずがたり：2014/05/10(土) 19:35:32

中国江蘇省で水道水の供給停止、「品質異常」で68万人に影響- ロイター（2014年5月9日17時32分）
http://news.infoseek.co.jp/article/09reutersJAPAN_KBN0DP0GN

［北京　９日　ロイター］ - 中国江蘇省の長江沿いに位置する靖江市で水道水に品質異常が確認され、市当局が水の供給を停止した。国営メディアが９日報じた。これにより、７０万人近い市民が影響を受けているという。

新華社は、同市が水道水の供給停止について詳しい理由を公表していないとし、「緊急対応計画を開始した」とする当局のマイクロブログへの投稿を紹介した。

中国中央電視台（ＣＣＴＶ）によると、今回の供給停止で影響を受けた市民は約６８万人。ただ、９日中に供給が再開されるとの報道もある。

中国では４月にも、北西部の甘粛省蘭州市で水道水から安全基準値の２０倍もの発がん性物質ベンゼンが検出され、市民らがペットボトルの飲料水を買い込むなどの混乱が起きている。

5980：とはずがたり：2014/05/10(土) 21:03:33

日米による中国制圧作戦　共同声明の狙いは「対中包囲網」の構築
- 夕刊フジ（2014年5月10日17時12分）
http://news.infoseek.co.jp/article/10fujizak20140510002

　南シナ海のパラセル（中国名・西沙）諸島周辺で、中国公船がベトナム船に体当たりするなど同海域が緊迫化するなか、先月の日米首脳会談の成果に注目が集まっている。安倍晋三首相とオバマ大統領による共同声明には、中国と領有権問題を抱える東南アジア諸国への海洋安全保障支援をうたっていたのだ。日米が二人三脚で「対中包囲網の構築」を目指したもので、中国は焦燥感を強めている。　

　中国英字紙チャイナ・デーリーは８日、南シナ海での中越緊張に絡み、最近のオバマ氏アジア歴訪による防衛態勢強化の動きが「ベトナムを勇気づけた」と批判。中国社会科学院の許利平研究員も「ベトナムは日米と協力し武器を増強している」と非難した。

　中越両国が領有権を主張しているパラセル諸島周辺海域。中国は強引に石油掘削を開始したうえ、掘削中止を求めるベトナム船に中国艦船を体当たりさせたり、激しい放水を浴びせるなど、暴力的威嚇を繰り返している。

　ベトナム政府はこれまでの友好姿勢を転換し、７日に衝突映像を公開して「（中国に対して）報復もあり得る」などと強硬姿勢を示している。同じく南シナ海で中国と領有権を争うフィリピンも同日、中国の密漁船を拿捕するなど、南シナ海は“波高し”となってきた。

　比越両国が、毅然とした対中姿勢を取った背景として、関係国で関心が高まっているのが、先月２５日に発表された日米共同声明だ。

　「発表当時はあまり注目されなかったが、この部分が日米同盟の重要な役割を示している」

　日本政府関係者はこう述べ、共同声明の一文を指さした。

　《日米両国は、東南アジアの沿岸国が法執行、不正な取引及び武器の拡散との闘い並びに海洋資源保護をよりよく実施できるよう、海洋の安全及び海洋安全保障のための海洋監視及びその他の能力の構築においてこれら諸国を支援するために連携している》

　これが意味するものとは何か。

5981：とはずがたり：2014/05/10(土) 21:03:51
>>5980-5981
　南シナ海で中国と領有権を争う比越両国、マレーシア、ブルネイの４カ国は、圧倒的な海軍力を誇る中国と比べ、「大人と子供ぐらいの差がある」（防衛省関係者）のが実情だ。

　フィリピンのアキノ大統領は４月２８日、オバマ氏との首脳会談後の記者会見で「われわれは小さなヘリコプターは保有しているが、米軍のような航空機はない」と窮状を訴えた。

　こうした友好国に対し、日米両国が“加勢”して、中国の強引な権益確保を防ぐのが、先の共同声明の狙いだ。

　防衛大学校の神谷万丈教授は「自由で開かれたルールを基盤にした秩序を目指す日米両国にとって、東南アジアは非常に重要な地域だ」といい、こう説明する。

　「南シナ海は中国の自己主張が過度に強い行動が目立っている場所だ。さらに、東南アジア諸国はまとまると相当な存在感がある。これが中国に取り込まれることのないよう、日米の側に付けておかなければいけない」

　ケリー米国務長官は昨年１２月、東南アジア諸国に総額３２５０万ドル（３３億５０００万円）の海上安保支援を表明した。オバマ氏も先の米比首脳会談で新軍事協定を締結し、２２年ぶりに米軍がフィリピンに回帰することが決まった。

　オバマ政権はアジア太平洋に重点を移すリバランス（再均衡）政策を掲げており、安倍首相率いる日本政府もこれに呼応している。

　安倍首相は昨年１２月、フィリピン沿岸警備隊に巡視船１０隻を供与することで合意。ベトナムにも巡視船供与に向けた協議を開始することで一致した。３月には岸田文雄外相が、政府開発援助（ＯＤＡ）の長期戦略を定めた「ＯＤＡ大綱」を１１年ぶりに見直す方針を表明。軍組織へのＯＤＡ供与を禁じた規定の見直しも視野に入れており、実現すれば、日本の安保支援がより強化される。

　前出の神谷氏は、共同声明の冒頭に、日本の「積極的平和主義」と、米国の「リバランス」が掲げられていることに注目し、「日米が手を取り合ってやっていくという決意表明をしている。財政難の米国は自分だけではできないので、日本の役割を期待しているということだ」と解説する。

　安倍首相は今月６日、訪問先のベルギーで行った演説で中国を名指しして「国際社会の懸念事項」としたうえで、「世界平和のため、（日本は）これまで以上に積極的な役割を果たす意思と能力がある」と強調した。

　東南アジア諸国への支援は、この言葉が口先だけではないことを証明するものといえそうだ。

5982：とはずがたり：2014/05/10(土) 21:05:20
中越対立の扱い焦点…ＡＳＥＡＮ首脳会議開幕へ
http://www.yomiuri.co.jp/world/20140510-OYT1T50061.html?from=ycont_top_txt
2014年05月10日 13時56分

　【ネピドー＝石崎伸生】東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の首脳会議は１０日、ミャンマーの首都ネピドーで、各国首脳らが参加する夕食会で事実上開幕する。

　首脳会議は１１日に予定されている。南シナ海で中国とベトナムの艦船が衝突を繰り返す中、ベトナムはこの問題を議題として提案する方針。議長国ミャンマーも、南シナ海問題を協議する姿勢を示しており、ＡＳＥＡＮとしてどこまで一致した見解を打ち出せるかが焦点になる。

　１０日午前は首脳会議に先立ち、外相会議が開かれた。

　南シナ海のパラセル（西沙）諸島沖では今月上旬、中国が石油掘削に着手した。これに対し、ベトナムは「現場海域は排他的経済水域と大陸棚に属する」と猛反発し、両国が派遣した艦船が衝突し、ベトナム側に９人の負傷者が出るなどしている。現場海域では１０日も双方のにらみ合いが続いている模様だ。

2014年05月10日 13時56分

5983：チバＱ：2014/05/11(日) 10:08:33
http://www.asahi.com/articles/ASG594H1YG59UHBI011.html
インドネシア総選挙の結果確定　大統領選へ各党動き加速

ジャカルタ＝翁長忠雄

2014年5月10日18時59分

　インドネシアの選挙管理委員会は９日、４月に実施された総選挙の結果を発表した。最大野党・闘争民主党が第１党（得票率１８・９５％）となり、旧スハルト政権を支えたゴルカル党（同１４・７５％）、グリンドラ党（同１１・８１％）、ユドヨノ大統領率いる民主党（同１０・１９％）が続いた。投票率は７５・１１％で前回２００９年の７０・９９％を上回った。

　各党は大統領選へ向けた政党連合協議を加速させる。ジャカルタ特別州知事ジョコ・ウィドド氏を大統領候補とする闘争民主党は新政党の国民民主党（同６・７２％）、イスラム団体を基盤とする国民覚醒党（同９・０４％）と連合を組む予定で、ジョコ氏とコンビを組む副大統領候補の人選が焦点となっている。

　世論調査の大統領候補支持率でジョコ氏に次ぐプラボウォ・スビアント元陸軍戦略予備軍司令官を擁するグリンドラ党は、国民信託党（同７・５９％）との政党連合が確実視される。さらに他党との連合を模索している。アブリザル・バクリ党首を大統領候補とするゴルカル党はバクリ氏自身がグリンドラ党との連合を模索。自分はプラボウォ氏の副大統領候補になる用意があると述べたが、ゴルカル党内には反対論もある。（ジャカルタ＝翁長忠雄）

5984：チバＱ：2014/05/11(日) 10:11:03
http://www.asahi.com/articles/ASG594HLNG59UHBI015.html
韓国経済、追悼ムード　沈没事故後、消費動向鈍る

ソウル＝東岡徹

2014年5月10日13時09分

　死者・安否不明者約３００人を出した４月１６日の旅客船セウォル号沈没事故の後、韓国でゴルフやカラオケ、外食などの自粛が広がっている。修学旅行中の高校生が大勢犠牲になり、社会は追悼ムード。余暇や買い物を控える動きが、回復傾向にある経済に影響を与えており、韓国政府は９日、緊急の会議を開いて対策に乗り出した。


　韓国企画財政省などによると、全国のクレジットカード決済額を事故前の４月前半（１〜１５日）と後半（１６〜３０日）で比べると、レジャー業で前半は前年同期比１２・９％増だったが、後半になると同３・６％減になった。ゴルフ場やカラオケなどの利用が減少した。飲食業では４月前半が１２・７％増で、後半は７・３％増と伸びが鈍った。特に、女性が接客する飲食店では前年同期比２・１％増から６・４％減になった。

　また、百貨店の売り上げも、４月第１週の前年同期比４・５％増から、週ごとに減少。第４週は前年同期比０・２％増で、高額の買い物も控えられている様子がうかがえる。

5985：チバＱ：2014/05/11(日) 10:14:34
http://mainichi.jp/select/news/20140511k0000m030066000c.html

タイ:暫定政権巡り攻防　タクシン派が大規模集会

毎日新聞　2014年05月10日　20時46分（最終更新　05月11日　00時53分）

【バンコク岩佐淳士】インラック前首相が失職し混乱が深まるタイで、政権擁護のタクシン元首相派グループが１０日、首都バンコク郊外で大規模デモ集会を開いた。選挙によらない暫定政権樹立を求める反タクシン派に対抗し、「民主主義を守る戦い」を訴えた。反タクシン派デモ隊との対立激化が懸念され、緊張が高まっている。

　タクシン派最大の政治団体「反独裁民主戦線」（ＵＤＤ）は１０日午後、バンコク西端で集会を開始。首相失職の憲法裁判所判決に「司法クーデター」と反発を強めている。ただ、タクシン派政権は首相代行を立てて存続。７月の総選挙実施による政権立て直しを目指すが、「反タクシン派寄り」と疑う軍の動きを警戒する。デモ隊同士で大規模な衝突が起きれば軍の介入を招きかねず、参加者に自重を求める。だが、両派とも強硬派グループを抱えており、街頭での対立は一触即発の危険をはらんでいる。

　一方、反タクシン派は首相府前などで占拠を継続し、国王の承認による暫定政権の樹立を訴える。暫定政権樹立の際に新首相を指名するとされる上院議長には９日、反タクシン派が推す議員が選出された。デモ隊を率いるステープ元副首相は１０日、記者会見で「首相失職で『政府不在』となった。上院議長は最高裁判所長官らと協議し、新首相を指名すべきだ」と主張した。

　これに対し、ＵＤＤのチャトゥポン代表は集会での演説で、上院議長らに「民主主義を支持してほしい。さもなければ内戦になる」と警告した。

5986：チバＱ：2014/05/11(日) 10:19:02
http://mainichi.jp/select/news/20140510k0000e030168000c.html

インドネシア:野党・闘争民主党が第１党

毎日新聞　2014年05月10日　10時29分（最終更新　05月10日　15時39分）

　【ジャカルタ平野光芳】インドネシア選挙管理委員会は９日、４月９日に投票された国会議員選挙（定数５６０）の公式結果を発表した。７月の大統領選候補としてジョコ・ウィドド・ジャカルタ特別州知事を指名する野党・闘争民主党が、得票率１８．９５％で第１党となった。得票率が２０％に届いた政党は一つもなく、新大統領は政権基盤の強化が課題となりそうだ。

　スハルト政権時代からの支持基盤を持つゴルカル党が１４．７５％で２位。これにグリンドラ党が１１．８１％で続いた。ユドヨノ大統領率いる民主党は１０．１９％で第４党に大きく後退した。他にも中規模の６党が５％以上の得票を得ており接戦となった。

　大統領選に向けては、ジョコ氏のほか、スハルト時代の軍幹部でグリンドラ党を率いるプラボウォ氏が立候補を表明。今後、この２人を軸に、連立協議や副大統領候補の選出など大統領選に向けた動きが本格化しそうだ。

5987：チバＱ：2014/05/11(日) 10:19:40
http://mainichi.jp/select/news/20140510k0000e030142000c.html

インドネシア:落選ショックで心身に支障　患者急増のナゾ

毎日新聞　2014年05月10日　10時03分（最終更新　05月10日　15時40分）

落選者の受け入れ態勢を整えるジャカルタ市内のスハルト・ヘルジャン精神科病院。「ＶＩＰルーム」と呼ばれる特別個室もある＝２０１４年４月１１日、平野光芳撮影

落選者の受け入れ態勢を整えるジャカルタ市内のスハルト・ヘルジャン精神科病院。「ＶＩＰルーム」と呼ばれる特別個室もある＝２０１４年４月１１日、平野光芳撮影


　◇過熱選挙で心労　自殺者も

　【ジャカルタ平野光芳】インドネシアで選挙に落選後、心身に支障を来す元候補者が続出し社会問題となっている。１９９８年にスハルト大統領による独裁体制が崩壊し自由な選挙が定着する一方、選挙戦は年々過熱し候補者の負担も増大。落選後、治療が必要なほど精神的、肉体的に追い込まれる人が多い。今年は地方議会、国会、大統領の各選挙に計約２０万人が出馬する「選挙イヤー」で、政府も警戒している。

　「落選者を積極的に受け入れる病院に期待し、支援したい」。ナフシア・ムボイ保健相は、４月に投票され今月９日に確定した国会・地方議会選の落選者について懸念する。

　前回の国会・地方議会選（２００９年）では、約７７００人が病院で治療を受け、自殺を図るなど深刻なケースも相次いだ。地元メディアによると、今年も既に、地方議会選落選者の患者が出ているという。

　首都ジャカルタにあるスハルト・ヘルジャン精神科病院も前回選後、４０代の男性落選者１人を受け入れた。病院の担当者によると、男性は選挙戦で金を使い果たして破産し、妻とは離婚。子供も離れてしまい「２週間の入院治療を受けるまでは危機的な状況だった」という。

　今回、病院は選挙前から複数の候補のカウンセリングをしているが「『選挙に出るな』とまではアドバイスできない」と言う。

　選挙が過熱する大きな要因は、一獲千金を狙って無計画に出馬する候補者が後を絶たないためだと言われる。

　インドネシアでは正規労働者の最低賃金は日本円で月２万円程度だが、国会議員になれば年収は７００万円以上にもなる。さらに、利権に関する誘惑も多いという。

　インドネシアの政治状況も影響している。国会では第１党でも得票率は２〜３割で、１０程度の政党がしのぎを削る。今回は国会５６０議席に対し６６０７人が出馬し、競争率は１０倍を超え、日本の衆院選（約３倍）と比べても高い。

　ある現職候補は「集会に来てくれる支援者の交通費やチラシ、のぼり旗、スタッフの給料など、激しい選挙を戦うために自腹の出費が多い」と嘆く。

　民間世論調査機関「ＬＳＩ」のアジ・アルファラビ研究員は「依然として投開票の公正さに疑念を持つ候補も多く、不満やストレスを生んでいる」と話す。さらに「各政党の安易な候補者スカウトも問題で、より時間をかけて優れた候補者を育成していくべきだ」と指摘している。

5988：チバＱ：2014/05/11(日) 10:20:21
http://mainichi.jp/select/news/20140510k0000m030113000c.html

ＡＳＥＡＮ:南シナ海控えめ…対中経済に配慮　議長声明案

毎日新聞　2014年05月10日　08時00分


　【ネピドー春日孝之】ミャンマーの首都ネピドーで１１日に開かれる東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）首脳会議を前に議長国ミャンマーが各国に提示した議長声明案が判明した。中国と一部加盟国が対立する南シナ海の領有権問題は控えめに触れた程度で、「ＡＳＥＡＮ統合」への取り組みを前面に打ち出した格好だ。外交筋によると、中国との対立を深めるベトナムが、中国の海洋進出をけん制する文言を盛り込むよう主張しているという。

　南シナ海問題の最大の焦点は、ＡＳＥＡＮと中国の間で２０１２年に合意した「南シナ海行動宣言」を履行しつつ、紛争抑止に向け法的拘束力のある「行動規範」をいつどのような内容で策定できるかだ。両者の事務レベル協議は昨年９月に始まっている。

　毎日新聞が入手した当初草案（先月１７日付）によると、南シナ海で航行や飛行の自由などが確保されているか「行動宣言の履行状況に留意」し、問題解決まで緊張を管理できるよう「行動規範の早期策定に期待する」との表現にとどめた。ＡＳＥＡＮの連帯を最優先し、大半の加盟国が経済関係を深める中国に配慮した内容だ。

　ＡＳＥＡＮ外交筋は「これまで反中国派と親中国派の仲介役を果たしてきたインドネシアや、会議を仕切るミャンマーが、南シナ海問題に深入りしないよう調整を続けてきた」と指摘する。

　実際、反中国派の急先鋒（せんぽう）でＡＳＥＡＮの中でも「浮いた存在」だったフィリピンが、ミャンマー側に打ち返した修正案で南シナ海問題には全く手を付けていないことが、毎日新聞の取材で分かった。

　ミャンマー情報省高官によると、今回の首脳会議でフィリピン大統領一行に対し、重要会議の時にだけ「迎賓館」として使用するホテルを提供するなど厚遇しており、ＡＳＥＡＮ融和に向けた懐柔策が功を奏した可能性がある。

　ただ、７日に南シナ海の西沙（英語名・パラセル）諸島付近で中国の石油掘削を巡り艦船同士が衝突し、対中関係が一段と悪化したベトナムが、中国への名指しを避けながらも、威圧的な進出をけん制する文言を声明に盛り込むよう求めており、着地点が注目される。

　１２年のＡＳＥＡＮ外相会議では、フィリピンとベトナムが議長声明などに「南シナ海問題の明記」を求めたのに対し、当時の議長国カンボジアなどが反対。ＡＳＥＡＮ創立（１９６７年）以来初めて共同声明を出せなかった。外交筋によると、中国はカンボジアに対し国内の与野党対立を利用する形で会議直前に多額の経済支援を約束、分断に成功した。

5989：チバＱ：2014/05/11(日) 10:26:20
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140510-00000099-mai-asia

＜タイ＞暫定政権巡り攻防　タクシン派が大規模集会

毎日新聞 5月10日(土)20時46分配信







＜タイ＞暫定政権巡り攻防　タクシン派が大規模集会


失職したインラック前首相の写真を掲げ、政権支持を叫ぶタクシン派のデモ集会の参加者＝バンコク郊外で２０１４年５月１０日、ＡＰ


　【バンコク岩佐淳士】インラック前首相が失職し混乱が深まるタイで、政権擁護のタクシン元首相派グループが１０日、首都バンコク郊外で大規模デモ集会を開いた。選挙によらない暫定政権樹立を求める反タクシン派に対抗し、「民主主義を守る戦い」を訴えた。反タクシン派デモ隊との対立激化が懸念され、緊張が高まっている。

　タクシン派最大の政治団体「反独裁民主戦線」（ＵＤＤ）は１０日午後、バンコク西端で集会を開始。首相失職の憲法裁判所判決に「司法クーデター」と反発を強めている。ただ、タクシン派政権は首相代行を立てて存続。７月の総選挙実施による政権立て直しを目指すが、「反タクシン派寄り」と疑う軍の動きを警戒する。デモ隊同士で大規模な衝突が起きれば軍の介入を招きかねず、参加者に自重を求める。だが、両派とも強硬派グループを抱えており、街頭での対立は一触即発の危険をはらんでいる。

　一方、反タクシン派は首相府前などで占拠を継続し、国王の承認による暫定政権の樹立を訴える。暫定政権樹立の際に新首相を指名するとされる上院議長には９日、反タクシン派が推す議員が選出された。デモ隊を率いるステープ元副首相は１０日、記者会見で「首相失職で『政府不在』となった。上院議長は最高裁判所長官らと協議し、新首相を指名すべきだ」と主張した。

　これに対し、ＵＤＤのチャトゥポン代表は集会での演説で、上院議長らに「民主主義を支持してほしい。さもなければ内戦になる」と警告した。

5990：チバＱ：2014/05/11(日) 20:40:18
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/140510/crm14051018000001-n1.htm
【疑惑の濁流】
アジア諸国で公務員への賄賂は「必要悪」なのか？　またも浮上した日本企業の不正リベート
2014.5.10 18:00 （1/6ページ）［疑惑の濁流］
　政府開発援助（ＯＤＡ）を食い物にする不正がまた発覚した。東京都内の鉄道コンサルタント会社が、アジア諸国の鉄道当局側に事業を受注した見返りなどとして総額約１億６千万円のリベートを支払っていた。税務調査後も「捜査を受けることはない」と会社ぐるみで継続されていた不正。現地当局からの賄賂の要求を拒むことなく、賄賂を「必要悪」として受け入れた実態が浮かんだ。


大型受注で沸く社内…その裏でリベート工作


　「受注のためにリベートを支払うことになったので、ぜひ協力してほしい。もう契約が済んでおり、約束したリベートを支払わないと大型受注が止まってしまう」

　不正があった東京都台東区の鉄道コンサルタント会社「日本交通技術（ＪＴＣ）」。幹事だったＪＶ（共同企業体）が平成２１年９月にベトナム・ハノイの都市鉄道建設事業の契約を結んだ直後、国際部長（当時）が経理課長（同）にこう打ち明けた。

　事業の契約額は４２億６５００万円。社内は同社として過去最大級の海外プロジェクトを受注した高揚感に包まれていた。

　その裏で進んだリベート資金の捻出作業。ベトナム鉄道公社のプロジェクト担当者からリベートの要求があったのは事業契約の約半年前だった。

　ベトナム側は「内部会議の経費が必要で協力をお願いしたい。上位機関や関係官庁を説得するためにもお金が必要だ」と露骨に賄賂を要求したという。

　国際部の担当者は３カ月間にわたって交渉を続け、当初要求された６０００万円を４５００万円に減額させることには成功したが、ベトナム側は現地通貨のドンではなく日本円での支払いを指定した。

　「ベトナムは銀行統制が厳しい。現地事務所に口座間送金をするのは避けるべきだ。どうやって捻出するか」。頭を悩ませた元国際部長らは最終的に、東京本社で仮払いを受けた数百万円単位の現金を社員が飛行機で現地に直接運ぶという原始的な方法を選択した。

　こうして２１年１１月から２６年１月まで、９０万円から６００万円のリベート資金が２０回以上、ベトナムへと“空輸”され続けた。


「いくらもってくるんだ」…現地から“圧力”も


　弁護士らで構成するＪＴＣの第三者委員会は同社がベトナム、インドネシア、ウズベキスタンで行った過去５年間の海外取引で、リベートの有無を調査し、４月下旬に公表した。

　東京・霞が関の司法記者クラブで会見した第三者委員会の委員長、国広正弁護士は「主体的に賄賂攻勢をかけた訳ではないが、本質は癒着。被害者ではなく、共犯。腐敗を助長した」と断罪し、「日本が途上国の生活水準を上げるために使われた日本の税金が、相手国の役人の私腹を肥やすために使われた」と悪質性を強調した。

　調査結果によると、ＪＴＣはベトナム、インドネシア、ウズベキスタンの計６事業をめぐって、２１年１２月から２６年３月まで、現地の鉄道当局関係者ら１３人に約１００回のリベート提供をし、総額は約１億６千万円に上っていた。

　不正に関与した社員らからの聴取結果をまとめた報告書からは、生々しいやりとりが浮かび上がった。

　インドネシアでは、プロジェクト責任者が現地の鉄道当局関係者から呼び出され、「（設計図面の承認で）サインさせるのだから、いくらか工面せよ」「いくら持ってくるんだ」などと怒鳴られ、現地の外注先に水増し発注して裏金を工面したという。

　別の鉄道当局関係者からは「選挙資金として必要」「他の入札参加企業は１５％支払うと言っている。お前はいくら払えるのか」と要求を受けたこともあった。

5991：チバＱ：2014/05/11(日) 20:40:54

無計画な海外進出「バスに乗り遅れるな」


　海外での贈賄に手を染めたＪＴＣはどんな企業なのだろうか。

　同社は鉄道敷設に関するコンサルタント事業などを手がけ、国鉄の常務理事ＯＢが昭和３３年８月にスタートさせた。３９年に開業した東海道新幹線で東京−新大阪駅間１２駅のうち、１１駅の設計を手がけるなど、高度経済成長期とともに発展した。

　だが、公共事業や新規大型鉄道事業の減少などから、約５０億円の完成高を記録した平成６年をピークに業績は悪化していったという。

　このような環境の中で、鉄道網が未整備の発展途上国における海外事業が占めるウエートは大きくなっていったという。２４年には海外事業を業績改善の柱に据え、国内業務から海外業務へのシフトを図る業務推進計画を決定した。

　第三者委は「先行投資が必要になる海外事業でリスクを検討せず、『バスに乗り遅れるな』とばかりに無防備なまま進出した」と指摘する。


税務調査でも終わらなかった「不正」


　一連の贈賄は部内の極秘事項とされたが、その重い扉を開いたのは、２５年４月に始まった東京国税局の税務調査だった。

　元国際部長と元経理課長は、積み上がっていく仮払金の不自然さを隠すため、決算期末に「作業未払金」との名目で計上。リベートを経費化する会計処理を行っていた。

　税務調査に対し、同社が明確な支出先を明らかにしなかったため、東京国税局はリベートを使途秘匿金と認定。追徴税額は重加算税や制裁課税分を含め約１億円に上った。

　だが、同社幹部らは国税当局の税務調査を受けても「不正との決別」を選ぶことはなかった。

　柿沼民夫社長（６５）らが出席した同年７月の海外業務方針会議で「リベート供与活動を最小に継続する」との方針を決定。以降もリベートは約２７００万円が支出された。

　同社が初めてリベートの継続を断念したのは、今年３月の株主総会を前にしたタイミングだった。


「禁止という指示を出せなかった」


　第三者委の調査結果公表から３日後、司法記者クラブで会見した柿沼社長は、「業務に支障が出ると思い、禁止という指示を出せなかった。反省している」と謝罪した上で、引責辞任の意向を表明した。

　同社は株主総会を前にした３月中旬、東京地検特捜部に不正の事実を自己申告した。特捜部は不正競争防止法違反（外国公務員への贈賄）にあたるとみて、すでに社員から事情聴取を進めるなど捜査を進めている。一方、ベトナム公安当局も捜査に乗り出し、鉄道公社の幹部ら数人を拘束するなど捜査に乗り出している。

　一連の海外へのリベートについて、ＪＴＣは「第三者委の調査結果もホームページで掲載している。捜査中でもあり、取材はお断りする」としている。

　ある検察ＯＢは「欧米を中心に新興国側への贈賄行為は厳しく罰せられる傾向にある。決して必要悪ではない」と指弾。別の検察幹部は「ＪＴＣの主張は自己を正当化しているだけだ。自らバンザイ（認めている）したとはいえ、悪質性が減殺されるわけではない」と話している。

5992：チバＱ：2014/05/11(日) 20:48:21
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20140508/frn1405081810008-n1.htm
韓国経済、負のスパイラル　財閥は減益　消費、観光に広がる自粛ムード… (1/3ページ)2014.05.08


旅客船沈没事故でますます窮地に追い込まれた朴大統領（ＡＰ）【拡大】
　韓国経済が瀕死（ひんし）だ。円安ウォン高などの影響を受け、最大手のサムスンなど屋台骨を支えてきた財閥系企業グループの業績が軒並み悪化。内需も低迷するなか、３００人以上の死者・行方不明者を出した旅客船「セウォル号」の沈没事故が追い打ちをかけた。自粛ムードの広がりで観光地には閑古鳥が鳴き、消費が急速に冷え込んでいる。「のり巻きも売れない」（韓国紙）という惨状が朴槿恵（パク・クネ）政権を追い詰めだした。

　「観光地域の景気は死んだも同然だったし、周辺の地元市場の小売業者も非常に困難な状況だった」

　対馬海峡に面し、温暖な観光地として知られる韓国南部・慶尚南道（キョンサンナムド）。７日の中央日報は、同所が直面する厳しい現実を地元議員の証言として報じた。

　同紙によれば、中南部の忠清北道（チュンチョンプクト）清州（チョンジュ）市を選挙区とする議員が「観光業をしている人が惨事後３週間で１億ウォン（約９９３万円）以上の損失を出したといっていた」と訴えたという。

　指摘されている「惨事」とは、先月１６日に発生したセウォル号沈没事故だ。

　事故から３週間となった７日、海洋警察庁は、救助者の誤集計があったとして死者、行方不明者の合計を３０２人から３０４人に修正。これまでに２６９遺体を収容し、不明者は３５人になった。

　韓国各紙は、その余波が、経済全体をものみ込もうとしている危機的状況を伝えている。

　「事故後、国内は自粛ムード一色だ。団体旅行やレジャーでキャンセルが続出。飲食店は閑古鳥が鳴き、物も売れなくなっている」（現地駐在員）

　タイミングが最悪だった。韓国では、日本のゴールデンウイーク（ＧＷ）のような大型連休はないが、５月は「家庭の月」と呼ばれるほど祝日が多く、例年、観光業界にとってかき入れ時になっている。

　購買意欲が高まるこの時期に合わせて、販促イベントや広告ＰＲを仕掛ける流通業者は多く、それらすべてが「セウォル号ショック」の直撃を受けて台無しになってしまった。

　消費マインドの冷え込みは尋常ではなく、大型スーパーの売り上げは１０％以上減少（先月２３日の聯合ニュース）。５月７日の中央日報によると、庶民の味として親しまれている「キムパプ（のり巻き）」さえも売れなくなっているという。

　広がる沈滞ムードに朴政権も危機感を募らせている。

5993：チバＱ：2014/05/11(日) 20:48:57
　玄●（＝日へんに午）錫（ヒョン・オソク）副首相は６日、研究機関の関係者らとの会合で、「セウォル号沈没事故後、消費や関連サービス業活動に少なからずマイナスの影響が出ている」と発言。民間消費が落ち込んでいることを認めた。

　だが、より悲惨なのは事故のショックだけが景気減退の原因ではないことだ。

　７日の聯合ニュースは、韓国経済を牽引（けんいん）してきたサムスンや現代（ヒュンダイ）重工業など財閥系グループ企業主要１０社の業績が、大幅に悪化していることを報じた。

　同１０社の系列法人の昨年の税引き前純利益は５０兆９０００億ウォン（約５兆円）で、前年の５９兆８０００億ウォン（約５兆９０００億円）から１４・９％も減少した。

　企業別でみると、サムスンはサムスン電子を除けば、税引き前純利益が１０兆３０００億ウォン（約１兆円）から２兆３０００億ウォン（約２２８３億円）へと７７・４％も急減。現代重工業グループはマイナス８２・２％、鉄鋼最大手のポスコも同４０・７％と利益が大幅に落ち込んだ。

　韓国貿易協会が、対日輸出企業２１６社を対象にアンケートを行ったところ、今年１〜３月期の対日輸出増加率が前年同期比で１０・７％減少するなど、２１６社の実に９２・６％に当たる２００社が円安ウォン高による打撃を受けたことが明らかになった。日本以外の国に輸出する企業４４８社でも、１５・６％の７０社に影響が出ている。

　韓国事情に詳しいノンフィクションライターの高月靖氏は、「セウォル号の沈没事故が韓国経済に与えた影響はかなり深刻だ。事故直後の４月下旬は、例年なら旅行予約などでクレジットカード消費が増える時期にあたる。ところが、カード会社７社が発表した事故から１２日間の１日当たりのカード承認額は、前月同期から７・６％も減少している。これは異例のことだ。国内消費の冷え込みに拍車を掛けている」と指摘し、こう続ける。

　「韓国のＧＤＰに対する内需の割合は、１９９６年をピークに下がり続けている。慢性的な国内消費の不振が昨年あたりから、より深刻になってきた。政府は規制緩和を内需拡大の起爆剤にしたかったが、今回の沈没事故でその青写真も描けなくなった。持病ともいえる内需不振と事故のダブルショックで韓国経済は、負のスパイラルに陥った」

　朴政権にこの窮状を脱する術はあるのか。

5994：チバＱ：2014/05/12(月) 21:53:34
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140511-00000061-jij-asia
関係国に自制求める＝南シナ海問題、中国けん制―ASEAN首脳会議
時事通信 5月11日(日)18時40分配信

　【ジャカルタ時事】東南アジア諸国連合（ASEAN）の首脳会議が11日、ミャンマーの首都ネピドーで行われ、緊張を増す南シナ海情勢について、中国を念頭に「全ての関係当事者に自制を求める」とする「ネピドー宣言」を採択した。
　宣言は、中国への名指しを避けながらも、「緊張を高める行動を抑制するよう求める」と言及し、事実上中国をけん制した。ただ、「深刻な懸念を表明する」とした10日の外相声明より表現を弱めるなど、中国への配慮も見られた。
　このほか宣言には、南シナ海問題解決のため、法的拘束力を持つ「行動規範」の早期策定に取り組むほか、2015年のASEAN経済共同体実現に向けた努力を強化することも盛り込まれた。
　また、混乱が続くタイ情勢について、「平和的な解決を求める」とするASEAN外相声明も11日発表された。

5995：チバＱ：2014/05/12(月) 22:04:47
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140512/asi14051207560002-n1.htm
タイ、色あせた「ＡＳＥＡＮ新盟主」　政変で失職の首相と外相、出席できず
2014.5.12 07:56

ＡＳＥＡＮ首脳会議の開幕セレモニーを終え、壇上を降りる各国首脳。議長国ミャンマーのテイン・セイン大統領（左から３人目）や、中国との緊張が高まっているベトナムのチュオン・タン・サン国家主席（右から３人目）らが顔をそろえた＝１１日、ネピドー（ＡＰ）
　【バンコク＝岩田智雄】ミャンマーの首都ネピドーで開かれた東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の一連の会議に、タイは政変のせいで首相と外相が失職して出席できなかった。かつて「ＡＳＥＡＮの新盟主」と呼ばれたタイの存在感は確実に色あせている。

　タイでは今月７日、首相のインラック氏のほか副首相兼外相のスラポン氏ら閣僚９人が憲法裁判所の判決で失職した。このため、ＡＳＥＡＮの首脳会議と外相会議には、ポンテープ副首相とシハサック外務次官がそれぞれ代理出席した。

　インラック氏は昨年１２月に東京で行われた日・ＡＳＥＡＮ特別首脳会議と、先月ベトナムで行われたインドシナ４カ国による国際メコン川委員会首脳会議も政治混乱を理由に欠席した。

　中国と良好な関係を築いているタイは、メコン川委員会首脳会議で、ベトナムのズン首相から南シナ海問題などでＡＳＥＡＮと中国の関係を調整する役割を求められた。だが、今回のＡＳＥＡＮ会議を含め、全く出る幕がないのが実情だ。

　バンコクの外務省本館は反政府デモ隊によって最近まで封鎖されていた。その間、大半の職員は自宅勤務などを強いられていた。

　ＡＳＥＡＮで経済規模２位のタイは、タクシン政権下の２０００年代前半、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議をバンコクで開催するなど、域内各国の指導者の新旧交代が進む中、ＡＳＥＡＮの「新盟主」として脚光を浴びたが、今や外交面で完全に地盤沈下した格好だ。

5996：チバＱ：2014/05/12(月) 22:06:49
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140512/kor14051218520003-n1.htm
韓国与党ソウル市長選候補に鄭氏選出
2014.5.12 18:52
　韓国の与党セヌリ党は１２日、来月４日のソウル市長選の党内候補に同党の国会議員、鄭夢準氏を選出した。鄭氏は過去に大統領選に出馬、投票前日に取りやめた経歴があり、党内では朴槿恵大統領と距離を置く「非朴系」とされる。今回の市長選では早々と名乗りを上げたが、旅客船沈没事故に絡み、息子が「国民が未開だと国家も未開になるのではないか」と韓国社会を批判したとして問題視され、謝罪する一幕もあった。鄭氏は現代財閥創始者の６男で、現代重工業の大株主でもある。（ソウル　加藤達也）

5997：とはずがたり：2014/05/13(火) 15:18:09
中国あきれた言い訳「相手が１７１回衝突してきた」　ベトナムは提訴視野
- 夕刊フジ（2014年5月9日17時12分）
http://news.infoseek.co.jp/article/09fujizak20140509000

　中国が驚くべき反論をしてきた。ベトナムと領有権を争う南シナ海のパラセル（中国名・西沙）諸島周辺で、中国公船がベトナム船に体当たりした映像が公開されたが、中国当局は「ベトナム船が故意に１７１回衝突してきた」と言い出したのだ。沖縄県・尖閣諸島をめぐる中国のあきれた主張を聞かされてきただけに、真実か否かの判断は難しくなさそうだ。

　中国外務省国境海洋事務局の易先良副局長は８日、同省で記者会見を開き、「ベトナム側の船が故意に衝突してきた。（突然の行為に）驚いている」といい、ベトナム側を批判した。ベトナム側の３５隻が１７１回衝突してきたと主張した。

　中国側約８０隻と、ベトナム側約３０隻がにらみ合うなか、数や装備で劣るベトナム側が１隻あたり５回近い体当たりをするとは信じがたい。加えて、ベトナム当局が前日公開した映像は、２０１０年９月に尖閣沖で、中国漁船が海上保安庁の巡視船に体当たりした映像と酷似していた。あの時も、中国側は当初、「巡視船が漁船に衝突した」と主張していた。

　菅義偉官房長官が「中国の一方的な活動により、地域の緊張感が高まっている」と憂慮を表明したことにも、「事実を無視した無責任な発言だ」と反発した。

　中国側による「力による現状変更」「自分勝手な主張」を受け、ベトナム外務省高官は、中国を「国際司法機関に提訴することも排除しない」とロイター通信に述べた。

　同様の領有権争いを南シナ海のスカボロー礁で抱え、すでに中国を国際仲裁裁判所に提訴しているフィリピンに同調する姿勢を示したことになる。今後、ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）諸国が「反中国」で結束する可能性も出てきた。

5998：チバＱ：2014/05/13(火) 19:31:48
http://japanese.joins.com/article/185/185185.html?servcode=400&sectcode=430
ＫＴＸが止まり、合井駅で火災、江南ではビルが崩壊
2014年05月12日09時53分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版] comment82hatena0 週末のソウルと首都圏で、列車が止まり建物が崩壊するなど安全事故が相次いだ。人命被害はなかったが、セウォル号沈没事故とソウル地下鉄２号線追突事故後に相次ぐ各種安全事故に市民はまた胸をなで下ろした。

１１日午後０時５０分、天安牙山（チョンアンアサン）駅を出発しソウル駅へ向かっていたＫＴＸ列車が衿川（クムチョン）区庁駅近くで３０分間にわたり故障により停止した。回送列車のため乗客はいなかった。だが後続のＫＴＸと一般列車、ソウル地下鉄１号線など１３本の列車がこの線路を通れなくなった。この区間は首都圏に入るさまざまな列車が集まる区間だ。結局後続列車は別の線路に迂回して１５分遅れで運行された。コレール（韓国鉄道公社）は該当列車の集電装置が故障を起こしたと説明した。コレールのイム・ソクキュ言論広報処長は、「事故直後に応急処置を通じて列車を移動させるのに３０分ほどかかった。基地で故障原因を精密に分析する」と話した。

この日午後４時１７分ごろ、仁川（インチョン）空港鉄道雲西（ウンソ）駅ではスクリーンドアの故障が起きた。ソウル駅を出発し仁川空港に向かった空港鉄道の列車は雲西駅に停車してドアを開けた。しかしスクリーンドアが開かず、３０人余りが乗降できなかった。電車の運転士はこの事実に気付かずそのまま列車を出発させた。これに乗客が抗議して事実を知らせ、列車は５００メートルほど後進して乗客を乗降させた。

これに先立ち１０日にはソウル地下鉄６号線合井（ハプチョン）駅地下２階換気室で火災が起こり、乗客が避難する騒ぎがあった。この日午後５時２分ごろに発生した火災で煙がプラットホーム側に広がった。列車を待っていた乗客１００人余りは駅の外に避難した。ソウル都市鉄道公社は午後５時５分から１６分間にわたり合井駅を停車させずに運行した。幸い大きな火災に広がらず、人命と財産被害はなかった。

この日午後０時５分にはソウル・新沙洞（シンサドン）カロスキルにある建物が崩壊する事故が起きた。撤去中の５階建てビルの４階で外壁が崩れ、コンクリートの山が歩道にあふれた。現場の遮断幕と足場も歩道側に崩れ、駐車していた車両２台が破損した。通行人が多い土曜日の午後だったが幸い負傷者はいなかった。事故が起きた建物から都市ガスが漏れ２次災害の危険があるため警察は歩行者の通行を規制しガス供給を遮断した。そのため周辺２９０軒余りの建物でガス供給が約３時間中断された。警察は事故経緯とともに撤去業者が安全措置を正しくしていたかを調査中だ。近隣の商店の店員は、「撤去工事が進行中にコンクリートの破片が時々歩道に飛び、その横を避けて通っていた」と話した。

5999：とはずがたり：2014/05/14(水) 10:21:11
＜南シナ海＞ベトナムには優しく、フィリピンには激しく＝中国の各個撃破戦略―香港メディア
配信日時：2014年5月11日 23時41分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=87870

10日、香港メディア・大公網は、中国がフィリピンとベトナムに異なる対応をすることで各個撃破を狙っていると報じた。写真は西沙諸島・ウッディー島に建設された埠頭。
2014年5月10日、香港メディア・大公網は、中国がフィリピンとベトナムに異なる対応をすることで各個撃破を狙っていると報じた。

南シナ海情勢が一気に緊迫化している。中国の海底油田探査プラットフォーム搬入に対抗し、ベトナムは巡視船を出動させた。現在、中国公船・軍艦とのにらみ合い、衝突や放水銃の発射などの小競り合いが続いている。またフィリピンは中国漁船の拿捕（だほ）を発表。中国側は自国排他的経済水域（EEZ）内での操業だったと強く反発している。

フィリピンとベトナム、2つの国を相手取った構えの中国だが、その対応は大きく異なる。フィリピンに対しては猛抗議し中国国内メディアの批判報道が大々的に展開される一方で、ベトナムに対しては報道を規制するなど抑制的な態度が見受けられる。

この違いは各個撃破を目指す中国の戦略だと大公網は指摘する。中国はいまだに「備えのない戦はしない、勝ち目のない戦はしない。戦いの前に準備を重ね、勝利の条件を整えよ」という毛沢東の戦略に準じている。今回の南シナ海の緊張は中国による海底油田探査プラットフォームの搬入が引き金。つまり中国側がしかけたものであり、ベトナム、フィリピンの動きは単にそれに反応したものに過ぎない。

中国側はその対策も十分考えていたはずで、経済的に低迷したベトナムにはこれ以上強硬手段に出る余力はないと読み切っている。一方、米国と新たな軍事協定を結んだフィリピンこそまず叩くべき相手だと考えている。そこでベトナムとフィリピンに異なる対応を見せる各個撃破戦略を選択したというわけだ。（翻訳・編集/KT）

6000：とはずがたり：2014/05/14(水) 15:55:23

金正恩第1書記が中国の難民キャンプに収容される可能性も？中国軍が北朝鮮崩壊を想定―英紙
レコードチャイナ 2014年5月13日 15時29分 (2014年5月14日 10時07分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/chn_soc/20140513/Recordchina_20140513031.html

2014年5月13日、大公網によると、英紙デイリー・テレグラフは、北朝鮮で内戦が勃発した場合を想定した中国人民解放軍の計画の一部を報じた。

中国は北朝鮮で内戦になれば難民の中国流入は免れないと考えており、難民収容キャンプを設置して対応することを計画している。現在すでに国境での監視が開始されたとも推測されている。

また、日本メディアの報道によると、中国は自国の利益に損失をもたらす可能性を回避するため、北朝鮮の指導者や官僚らを難民キャンプに収容し監視するという。

日本のアナリストによると、この計画は中国が故意に漏らしたもので、他国の反応を探ると同時に、平壌の頼れる盟友である中国も北朝鮮の指導者に不満を抱いていることを示すという目的があるという。（翻訳・編集/藤）

6001：チバＱ：2014/05/14(水) 21:21:58
http://www.yomiuri.co.jp/world/20140513-OYT1T50180.html
タイ上院、暫定首相選出巡り協議…週内にも結論
2014年05月13日 20時09分
　【バンコク＝丸山修】タイ上院は１３日、前日に続いて臨時会合を開き、反政府デモ隊指導者のステープ元副首相から要求された暫定首相の選出などについて話し合った。

　上院は週内にも結論を出すとみられる。

　元副首相は１２日までに暫定首相を選出するように求めていた。上院は１２日深夜まで話し合ったが、結論は出なかった。元副首相は国会前で支持者に「上院議員は国民の声に耳を傾けている」と報告し、協議継続を容認する考えを示した。

　一方、政府は１４日にも選挙管理委員会と総選挙の実施について協議する。政府・与党は７月２０日にやり直し総選挙を行う方針だが、２月の総選挙が反政府デモ隊の妨害で無効になった経緯もあり、選管は慎重な姿勢を示すとみられる。

2014年05月13日 20時09分 Copyright © The Yomiuri Shimbun

6002：チバＱ：2014/05/14(水) 21:22:28
http://www.yomiuri.co.jp/world/20140514-OYT1T50047.html
客船沈没、与党に逆風…韓国統一地方選
2014年05月14日 10時23分
　【ソウル＝中川孝之】韓国で朴槿恵（パククネ）政権の中間評価となる統一地方選（６月４日投開票）の立候補の届け出が１５日から始まる。

　約１か月前の旅客船沈没事故で政権批判が高まり、当初は優勢が伝えられた与党セヌリ党候補に逆風が吹いている。与党が敗北すれば、朴大統領の求心力低下は避けられない。

　選挙は、事故前まで「争点なき選挙」とも呼ばれ、朴大統領の高い支持率に乗ったセヌリ党が優勢とみられていた。

　しかし、沈没事故を機に、韓国では「経済成長と引き換えに、安全を置き去りにしてきた」との自己批判が噴出した上、５月に入ってソウルで地下鉄追突事故も起きた。保守系のセヌリ党と革新系の最大野党・新政治民主連合とも公約に沈没事故の真相究明を掲げるなど、「安全」が最大の争点となる見通しだ。

　最近の世論調査では、特に人口の半分が暮らす首都圏（ソウル、仁川（インチョン）両市と京畿道（キョンギド））で、セヌリ党の候補の苦戦が目立つ。京畿道には事故で多くの生徒が犠牲となった高校がある。

　事故後、朴大統領の支持率は約６０％から４０％台にまで落ち込み、セヌリ党の支持率も下がっている。

　「ソウル市民の安全と生命を守ります」。１３日、同市長選のセヌリ党公認候補の鄭夢準（チョンモンジュン）議員（６２）は国立墓地でこう記帳した。

　鄭氏は現代財閥創始者の六男で、元国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）副会長も務めた、７選目の党重鎮だ。中央日報の調査では、事故前まで、現職市長で元市民運動家の朴元淳（パクウォンスン）氏（５８）と競り合っていたが、５月に入り６ポイント差をつけられた。鄭氏は体制立て直しを急ぐが、「敗色濃厚」との見方もある。

　全国では、計１７の主要市長・道知事などを、セヌリ党と新政治民主連合の候補が事実上の一騎打ちで争う。

　新政治民主連合は沈没事故について、５月中に国会で聴聞会を開くことなどを要求している。政府の事故への初動対応などの誤りを追及し、選挙戦を有利に進める狙いがある。ただ、新政治民主連合も、党公認候補選定をめぐる内紛などで支持率が下落している。

　統一地方選で与党が敗北すれば、７月に予定される国会議員再・補欠選挙でも劣勢となり、朴政権は発足２年目で、早くも政権基盤が揺らぎかねない。選挙結果は２０１７年の大統領選にも影響を与える。

　朴大統領は１３日の閣議で、「近く、沈没事故に関する国民談話を発表する」と述べた。批判が集まっている政府のずさんな安全管理を是正する措置を盛り込むことで、選挙への悪影響を抑える狙いがあるとみられる。

　支持率が低下した韓国の大統領は反日姿勢を強めることで、回復を図る傾向があった。朴大統領も、対日関係で態度をさらに硬化させる可能性がある。

　朴大統領は今年２月の就任１年の節目に、「経済３か年計画」を発表した。懸案となっている雇用や成長率回復に本腰を入れる構えだった。求心力が低下すれば、大胆な経済政策を打ち出すことも難しくなる。

2014年05月14日 10時23分 Copyright © The Yomiuri Shimbun

6003：チバＱ：2014/05/14(水) 21:23:24
http://www.yomiuri.co.jp/world/20140514-OYT1T50201.html?from=ycont_top_txt
第１党と第２党、連立で大筋合意…インドネシア
2014年05月14日 18時20分
　【ジャカルタ＝池田慶太】インドネシアの総選挙で第１党となった最大野党・闘争民主党と第２党のゴルカル党は１３日、連立政権を組むことで大筋合意した。

　７月の大統領選で、闘争民主党候補のジョコ・ウィドド・ジャカルタ特別州知事が優勢となった。

　ジョコ氏は同日、ゴルカル党のバクリー党首と会談し、支持を取り付けた。ゴルカル党の党内手続きの後、政策協議に入る見通しだ。

　４月９日投開票の総選挙でトップだった闘争民主党（得票率１８・９５％）は、すでに２党と連立合意しており、ゴルカル党（同１４・７５％）を含めると得票率約５０％の巨大連立となる。

6004：チバＱ：2014/05/14(水) 21:23:47
http://www.yomiuri.co.jp/world/20140514-OYT1T50147.html?from=ycont_top_txt
中国、南沙諸島に滑走路か…埋め立て、比が抗議
2014年05月14日 14時16分 　【台北＝向井ゆう子】ロイター通信によると、フィリピン外務省報道官は１４日、中国とフィリピンなどが領有権を争う南シナ海のスプラトリー（南沙）諸島にあるジョンソン南礁で、中国が埋め立てを行っていると明らかにした。滑走路を建設しているとみられ、中国に抗議したという。

　報道官によると、中国は、数週間前から資材や土砂の搬入を行っており、滑走路を建設する狙いとみられる。フィリピンはミャンマーで行われた東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）首脳会議でも、この問題を水面下で提起した。

　ジョンソン南礁はかつてベトナムが実効支配していたが、１９８８年に中国とベトナムが武力衝突。その後は、中国が支配を続けている。フィリピンが主張する排他的経済水域（ＥＥＺ）内にある。南沙諸島に中国の空軍基地が建設されれば、中国の制空権が強化され、軍事バランスに影響を及ぼすとみられる。

6005：チバＱ：2014/05/14(水) 23:03:44
http://www.afpbb.com/articles/-/3014891
ベトナムの反中デモで500人拘束、工場に放火など暴徒化
2014年05月14日 19:49　発信地：ハノイ/ベトナム

【5月14日 AFP】（一部更新、写真追加）ベトナム南部ビンズオン（Binh Duong）省の工業団地で13日に発生した反中国デモは、14日までに暴徒化し、10か所を超える中国系工場が放火され、デモの参加者約500人が警察に拘束された。

 ベトナムと中国は、南シナ海（South China Sea）の西沙諸島（英語名：パラセル諸島、Paracel Islands）と南沙諸島（英語名：スプラトリー諸島、Spratly Islands）の領有権をめぐって長年争っているが、中国が同海域に石油掘削設備を設置したことを受けて13日、数千人の工場労働者が抗議のストライキを始めた。一党独裁のベトナムで暴動が起きるのは極めてまれだ。

 ベトナム・シンガポール工業団地（Vietnam Singapore Industrial Park）の声明によると、所有や運営が中国政府や中国人幹部による製造メーカーをデモ隊は標的にしており、14日までに3か所の工場が放火されたという。

 ベトナム人労働者たちは工場の事務所を襲撃し、強奪なども行っており、中国側は13日「深刻な懸念」を表明した。

 また、ベトナムの交流サイト（SNS）や反体制派のブログ上の報告によると暴動は拡大し、10か所以上の工場が放火されたとの報告もある。警察当局や政府高官はAFPの取材を繰り返し拒否している。

 これまでのところ死者は報告されていないが、数か所の工場はやむなく一時的に操業停止している。台湾や韓国系の工場の多くにも、おそらく中国系工場と間違われて被害が出ている。

 警察によると、強奪、窃盗、工場への放火の現行犯で500人を拘束した。

■ベトナム政府が反中デモを許可か

 南シナ海における中国の石油掘削施設付近ではこのところ、ベトナムと中国の船舶の衝突や放水砲の使用などが相次いでおり、11日には首都ハノイ（Hanoi）で1000人以上が参加する反中デモが行われた他、最大都市のホーチミン（Ho Chi Minh）でも同規模の抗議デモが行われた。

 専門家によると、中国への強い不満を示す手段として、ベトナム政府が抗議デモを許可したという。(c)AFP

6006：チバＱ：2014/05/14(水) 23:11:48
http://mainichi.jp/select/news/20140515k0000m030077000c.html
タイ:「次の首相」深まる対立　やり直し総選挙実現するか
毎日新聞　2014年05月14日　20時41分

　【バンコク岩佐淳士】インラック前首相が失職し混迷が深まるタイで、反タクシン元首相派の反政府デモ隊が自派寄りの上院を通じ、選挙によらない暫定政権樹立を目指す動きを活発化させている。一方、総選挙実施による政権立て直しを目指すタクシン派与党は、反政府側との協議に応じた上院議長代行らを「国家反逆行為にあたる」と批判し、捜査機関に告発。双方の駆け引きが激しさを増している。

　与党、タイ貢献党は首相失職後も首相代行を立て選挙管理内閣を存続。しかし、デモ隊を率いるステープ元副首相は「首相代行による政権運営に正統性はない」と訴え、スラチャイ上院議長代行に対し、司法機関のトップらと協議のうえ「新首相」を指名するよう求めている。

　憲法は首相は下院議員でなければならないと規定するが、反政府デモ隊の妨害で２月の総選挙は無効となり、下院は空席のまま。このため、反政府側は上院が首相指名の権限を持つと主張する。敗色が濃厚な選挙を経ずに政権交代を実現させようとするもくろみだ。

　半数を任命議員が占める上院は反タクシン派が優勢だ。スラチャイ議長代行は１２日、反政府側の要請に応じる形で「状況打開」に向けた上院の非公式会合を開始。ステープ氏の国会入場を許し、応接室で会談した。

　政権側は上院による首相指名は憲法違反にあたると反発を強める。タイ貢献党は１４日、ステープ氏と会談した上院議長代行らの行為が「国家反逆行為」にあたるとし、法務省特別捜査局に刑事告発した。貢献党のプロムポン報道官は毎日新聞の取材に「会談は暫定政権樹立を目指す共謀だ」と主張した。政権側は９日にスラチャイ氏を議長に指名した上院の選出手続きにも異議を訴え、議長の正式就任に必要な国王への承認申請を保留する。

　ニワットタムロン首相代行は１５日、７月２０日に予定されている総選挙のやり直し日程を改めて選挙管理委員会と協議する予定。バンコク郊外では、政権支持派が選挙実施を訴え、デモを続けている。

　一方、反政府デモ隊は１２日、集会の拠点をバンコク中心部のルンピニ公園から首相府に移動。ステープ氏ら幹部は建物内に事務所を設置し、首相府を公然と使用している。

6007：チバＱ：2014/05/14(水) 23:15:08
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140514/kor14051413230005-n1.htm
金正恩氏側近、地方書記に　朴泰成氏、平壌近郊を担当
2014.5.14 13:23
　北朝鮮の平安南道の朝鮮労働党責任書記に、党中央委員会の朴泰成副部長が就任していたことが１４日、朝鮮中央通信の報道で判明した。朴氏は金正恩第１書記の体制となってから台頭した側近の一人。

　平安南道は首都平壌に隣接した地域。金第１書記の工場視察を報じた記事で、応対した朴氏が道責任書記の肩書で紹介された。前任者は洪仁範氏。朝鮮中央通信は金第１書記が軍部隊を視察したことも１４日、伝えた。（共同）

6008：とはずがたり：2014/05/15(木) 13:52:41
驚く程の規模の腐敗ってのは逆に云えば驚く程の額の再配分可能性を意味しているけど。。

中国血みどろクーデター５秒前！習近平VS人民解放軍戦慄バトル
http://taishu.jp/6816.php
2014-04-21 [週刊大衆04月28日号]

経済発展を武器に力を誇示し続ける隣国。だが、国内にはびこる汚職問題が政権と軍部の激突を引き起こす!?

巨龍・中国が揺れている。
その"震源地"は、人民解放軍だという。

「昨年３月の国家主席就任以来、習近平氏は汚職撲滅に向けて"虎も蠅も叩く"と宣言しました。中国社会に蔓延し、国民の大きな不満となっている汚職の一掃を最重要政策課題とし、精力的に取り組んできました」（在北京・日本人特派員）

ただし、水清ければ魚住まず、は世の習い。
「習主席の汚職撲滅作戦があまりにも急ピッチだったため、ターゲットにされた共産党幹部や、そこに巣食う不逞の輩たちの間で、習執行部への不満がうっ積しているんです」（前同）

なかでも、中国国内政治最大のタブーとされてきた人民解放軍の腐敗に、習指導部はついにメスを入れた。
「近年、軍事費はうなぎ上りで、中国初の空母・遼寧に象徴されるように、解放軍は肥大化を続け、その隙間でさまざまな不正が横行していた。そのため、汚職を禁じられた軍幹部の間で"このままでは干上がってしまう"と、習執行部への危機感が急速に高まっているんです」（同）

その危機感は、いまや最高潮にまで達し、習指導部と２３０万人民解放軍の確執が国家体制を揺るがすまでになっているという。

それにしても、習主席の軍汚職一掃大作戦は凄まじいのひと言。
象徴的事例がこの３月３１日、中国国営・新華社の公式ミニブログで報じられた"異例のニュース"。

〈人民解放軍の谷俊山（コクシュンザン）元総後勤部副部長（中将）が汚職や収賄、公金流用、職権乱用の罪で軍事法廷に起訴された〉

谷元副部長は、人民解放軍の装備など各種物資の調達、施設の構築や維持など後方勤務を担当する「後勤」部門に長く携わった人物。
０３年に少将、１１年には中将となり、人民解放軍内ではトップ３０の高官だった。

「主な汚職容疑は、軍用地の販売で代金の一部を着服したというものです。捜査の過程で、同元副部長の自宅からは純金製の毛沢東像や同じく純金製の船の置物が発見されたほか、中国産最高級酒・貴州マオタイ酒１万５６００本も発見されています」（在香港・日本人ジャーナリスト）

また、多くの腐敗幹部同様、派手な女性関係も露見した。
同氏が、周囲に「中国の女性芸能人は皆、オレのおもちゃになったことがある」と吹聴していたのが暴露されたのだ。

その谷元副部長の汚職総額は１８０億元（約３０００億円）にも達し、軍汚職史上最高額を記録したというから凄まじい。

習近平主席の軍汚職摘発は、さらに続く。
谷元副部長逮捕と同時進行で、人民解放軍の徐才厚（ジョサイコウ）元中央軍事委員会副主席（元大将）にも「軍の階級を売買していた」との容疑で捜査の手が伸びたのだ。

「徐元大将は、（前記の）谷元副部長が軍内で昇格するうえで、強力な後ろ盾となっていた人物です。昨年、軍の副主席を引退（引退に追い込まれた）し、体調不良のため入院。仮に今後の捜査で軍制服組の元最高幹部逮捕となれば、超ド級の激震が軍内部に走るでしょう」（中国事情通）

国際問題評論家の井野誠一氏が言う。
「この２人に限らず、公金を使って２ケタに上る愛人を囲ったり、軍が専用で営む"接待所（売春クラブ）"で歓楽の限りを尽くしたり、さらには高級リゾート地に別荘を何件も所有する軍幹部は数知れません」

6009：とはずがたり：2014/05/15(木) 13:52:56

その人民解放軍の汚職が際立ち始めたのは、中国経済が急成長するのと機を同じくしている。
「中国経済の急膨張とともに不動産価格が急騰し、軍保有の膨大な土地が資産に変わったんです。そこで行われた不動産取引が、軍汚職の根源になったと言われています」（前同）

汚職はさらなる汚職を生んだ。
まずは、昇進のための賄賂が頻繁に行われるようになり、将軍ポストが数十万ドルで秘密裏に売り買いされたという。
「いったん軍幹部となってしまえば、末端からカネが上がり、貯まりに貯まる"賄賂の上納金システム"ができあがっていました。ポスト入手にかけたカネなど、即座に回収できたといいます」（中国情勢に詳しい軍事ジャーナリスト）

驚くことには、武器の密売や転売も行われていたという。
たとえば、陝西省にある某軍需倉庫に保管されていた３８５機のミグ１５戦闘機が、いつの間にか２５機に。

行方不明の戦闘機は、アルミ合金として合金企業に転売されたという。

「同様のケースでは、四川省の軍倉庫にあった戦車や装甲車１８００両が解体され、鉄のスクラップ企業に密売されていたことも判明しています。９６年以降、廃棄待ちの戦車や装甲車、軍用トラックの５０％が"消滅"したとも言われています」（前同）

こうして転売、密売された総額は３００億元（約５０００億円）にも達したという。

「これは一例です。国の財産である軍のさまざまな設備や資材が勝手に売られ、軍幹部のポケットに入ってしまう。豪邸建設や不動産購入、酒池肉林の宴会費用に化けていたんです」（同）

そんな金権ドップリの人民解放軍を評して、麻生太郎元首相は「カネ儲けについては、（日本の）ビジネスマンも人民解放軍に学んだほうが良い」と、お得意の毒舌で揶揄したほどだ。

習主席を支持する解放軍人脈

こうした解放軍幹部の腐敗は、これまで"お目こぼし"を受けてきた。

「中国の指導部にとって、軍の支持を得なければ、政権運営は不可能です。胡錦濤前主席も軍権の掌握に手いっぱい、腐敗に手をつけるどころではなかった。それがわかっているからこそ、国民は大きな不満を溜め込んでいるんです」（前出・軍事ジャーナリスト）

しかし、習指導部はついに、その解放軍にメスを入れたのだ。

中国問題に詳しいジャーナリストの富坂聰氏が言う。
「習改革も、当初は単なるポーズとみられていました。ですが、谷元副部長や徐元軍事委副主席にまで司直の手が伸びるに至り、習主席の本気度が知れ渡った。腐敗した軍幹部たちは震え上がったんです」

習近平国家主席は、主席就任と同時に腐敗撲滅を掲げてきた。

「具体的には"４風（形式主義、官僚主義、享楽主義、ぜいたく主義）反対"のスローガンをブチ上げました。特に汚職の温床と見られていた軍部に対しては、視察のたびに"軍隊は党の絶対的指導力を支持し、党の命令に従わなければならないことを肝に銘じるべきだ"と厳命し、プレッシャーをかけています」（前出・日本人特派員）

江沢民元主席や胡錦濤前主席と異なり、習主席はもともと解放軍に一定の権力を持っている。

「習近平は早い段階で党中央軍事委員会弁公庁で国防相の秘書を務めるなど、軍と深い関係を構築してきました。妻の彭麗媛（ホウレイエン）は人民解放軍文芸兵出身のスター歌手でもあります。現在の解放軍の中堅幹部は、習主席の時代になって登用された比較的若い世代が多い。胡錦濤前主席の息のかかった勢力がまだ残っているため、習派と対立構図が生まれている。江沢民元主席一派は、比較的習派と連携していると見られています」（外務省関係者）

そうした"応援勢力"の支持を担保に、習政権は"軍のブラックボックス"に攻め込み、一気に完全掌握しようとしているのだ。

6010：とはずがたり：2014/05/15(木) 13:53:16
>>6008-6010
この４月４日には人民解放軍の海空軍幹部や全国７大軍区司令官ら１８人が、こぞって軍機関紙、解放軍報などに「習近平国家主席の国防政策を支持する」と署名入りの発言録を発表。
習政権へ恭順する姿勢を見せるようになっている。

「しかし、とても安心などできません。習主席がトップを務める中央軍事委員会で言えば、副主席の許其亮（キョギリョウ）上将は胡派、范長龍（ハンチョウリュウ）上将は中立。盟友には同じ太子党の劉少奇の息子の劉源（リュウゲン）中央委員や張又侠（チョウヨウキョウ）上将がいます。軍内部の習派が今のところ重石となっていますが、追い詰められれば、反対勢力が牙を剥くのは間違いありませんし、汚職撲滅をやりすぎると習派そのものが寝返る可能性も否定できません」（前同）

軍の暴走で尖閣強硬上陸も？

事実、解放軍内の不満は、ここにきて相当高まっているという。
「軍部隊によるビジネスや蓄財が禁止され、"宴会が仕事"と揶揄された人民解放軍も、今はおとなしくしている。しかし、軍内部には見えない怒りが渦巻いています」（外務省関係者）

特に、軍幹部たちの最大の不満がカネだ。

「先般、習執行部は"国有企業改革（企業リストラ）"をぶち上げました。国有企業の中には解放軍経営のものもあります。これらは、一部の軍幹部たちの"財布"にもなっていますから、改革の対象となれば大ごとです。習政権が本当に手をつけるのか注目されています」（在北京・日本人特派員）

いま、中国経済最大の危機として浮上している"シャドーバンキング（影の銀行）"問題も、同じ構図だ。
「シャドーバンキングの実質的経営者の多くが人民解放軍の幹部たちです。習執行部が、問題ありとしてシャドーバンキング潰しに出れば、それは即、軍幹部たちの資金源を断つこととなり、これまた反発必至です」（同） さらに、習主席が目指す人民解放軍の近代化に名を借りた兵員リストラも軍の猛反発にあっている。

「習政権内部から"２３０万人もの兵員は必要なし"との声が上がり、８０万人にも及ぶ大量の兵員削減がささやかれているんです。これも軍不満が高まっている大きな要因です」（前出・軍事ジャーナリスト）

こうした軍部の不満は、反習政権の動きとなって噴出しつつある。

「軍関係者が天安門事件を評価する論文を発表したり、はたまた複数政党制を認める発言が飛び出したりと、かなり緊迫した状態です。先日、山西省の共産党委員会庁舎前で発生した連続爆破事件の犯人は、現政権に不満を抱く軍関係者ではないか、と疑う声が出ています。事件で使われた爆弾は高い殺傷能力があり、あのような特殊爆弾は軍関係者以外は作れないとみられているからです」（前同）

真偽のほどは定かではないが、そんな噂まで囁かれるほど、習執行部への軍の不満は顕在化し始めているのだ。

「共産圏では、軍部を掌握することが権力者にとって最大の課題です。その両者が睨みあっているいま、何が起きても不思議ではありません」（国際問題評論家・小関哲哉氏）

前出・井野氏は、こんな具体的なケースに言及する。

「習主席の出方が今後とも軍に厳しければ、軍としても、さまざまな形で習執行部に揺さぶりをかけてくるはずです。たとえば、人民解放軍の尖閣強行上陸だってありえないことではありません。軍独断での強行作戦遂行で習指導部を慌てさせ、軍の主張を飲ませる意図です」

習近平政権VS 人民解放軍の熾烈な覇権争い。
世界がその動向を注視している。

6011：とはずがたり：2014/05/15(木) 13:54:12

フィリピンによる中国漁船拿捕、「向こうが1人捕まえるなら、こちらは2人捕まえろ」―中国人専門家
レコードチャイナ 2014年5月13日 17時20分 (2014年5月14日 10時07分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/chn_soc/20140513/Recordchina_20140513035.html

13日、環球時報はフィリピンの検察当局が南シナ海で拿捕した中国漁船の乗組員らを環境犯罪として訴追したことについて、「向こうが漁船員を1人捕まえるなら、こちらは2人捕まえろ」とする中国人専門家の見解を紹介した。写真は南シナ海。(Record China)

2014年5月13日、環球時報はフィリピンの検察当局が南シナ海で拿捕（だほ）した中国漁船の乗組員らを環境犯罪として訴追したことについて、「今回の拿捕はフィリピン側による陰謀ではないかと見る向きも多い」とした上で、「向こうが漁船員を1人捕まえるなら、こちらは2人捕まえろ」とする中国人専門家の見解を紹介した。

AFP通信によると、フィリピンの検察当局は12日、拘束していた中国人11人のうち、9人を訴追し、残り2人は未成年のため釈放した。罪が確定すれば最大で禁錮20年となる可能性がある。

アモイ大学南洋研究院の荘国土（ジュアン・グオトゥ）院長は、「フィリピン側はもともと権利を持たない海域にもかかわらず、国内法に基づき中国人漁船員を取り調べた。これは越権行為であり、非合法なものだ」とした上で、「中国がフィリピンに反撃する方法は、経済面や軍事面など多くある。現時点でふさわしいのは、向こうが漁船員を1人捕まえるなら、こちらは2人捕まえるというものだ」と語った。

日本の大阪大学の専門家も12日、「フィリピンによる一方的な裁判を中国側は受け入れないだろう。国際司法裁判所の判断でなければ、国際社会も認めない。今回の措置は両国間の対立を増すだけだ」と指摘した。（翻訳・編集/NY）

＜南シナ海＞米国の後ろ盾を得たフィリピン、日本に学び中国漁船拿捕―中国紙
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=87835
配信日時：2014年5月10日 16時40分

9日、環球時報は記事「専門家：中国の武力行使の可能性高まる＝フィリピンの中国人漁民拘束は日本に学んだもの」を掲載した。漁船拿捕は2010年の日本に学んだものと指摘されている。写真は中国の潜水艦。
2014年5月9日、環球時報は記事「専門家：中国の武力行使の可能性高まる＝フィリピンの中国人漁民拘束は日本に学んだもの」を掲載した。

フィリピン政府は7日、南シナ海のスプラトリー諸島（中国名は南沙諸島）で中国漁船を拿捕（だほ）したと発表した。違法なウミガメ漁を行っていたという。南沙諸島の領有権を主張する中国は猛反発している。

フィリピンは中国との対抗を念頭に米国との新たな軍事協定を調印した。今回、調印後初の衝突とのことで、ある専門家は米国がフィリピンの後ろ盾になっていることは明らかだと指摘した。また、漁船を拿捕する手法は2010年に日本が尖閣諸島で実施したものであり、フィリピンは日本に学んだ可能性が高いと指摘した。（翻訳・編集/KT）

6012：チバＱ：2014/05/15(木) 21:13:02
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2014051500618
デモ隊乱入、協議中止＝タイ首相代行と選管−陸軍司令官「暴力続けば出動」
タイ空軍の施設内に乱入した反政府デモ隊＝１５日、バンコク　【バンコク時事】政情の混迷が続くタイのニワットタムロン首相代行は１５日、バンコク郊外の空軍施設で、やり直し総選挙をめぐり選挙管理委員会と協議した。しかし、総選挙に反対するステープ元副首相率いる反政府デモ隊が施設の敷地内に乱入、協議は途中で打ち切られた。
　バンコクでは同日未明に起きたデモ隊襲撃事件で３人が死亡、２２人が負傷。プラユット陸軍司令官は事件を非難するとともに、今後も同様の事件が続けば「陸軍が出動し、暴力阻止のため全力で行動を取る」と強く警告する声明を発表した。
　治安当局によると、首相代行と選管の協議会場周辺には反政府デモ隊約１５００人が集結。「安全上の理由」で協議は開始から約１５分で中止に追い込まれた。
　総選挙をめぐっては、インラック前首相の失職前に政府と選管が７月２０日投票で暫定的に合意した。しかし、選管のソムチャイ委員は記者団に「７月２０日の投票は不可能」と述べ、８月以降にずれ込むとの見通しを示した。（2014/05/15-20:42）

6013：チバＱ：2014/05/15(木) 21:18:06

7969 名前：チバＱ 投稿日： 2014/05/15(木) 21:16:32
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_date1&k=2014051500931
ベトナム語で「私は台湾人」＝被害防止へシール配布−台湾
　【台北時事】台湾外交部（外務省）は１５日、ベトナムで起きた反中暴動で台湾系企業も放火、略奪などの被害を受けているため、ベトナム語で「私は台湾人です」と表記したシールを作製し、現地の台湾人に配布した。会社、自宅の建物や衣服に貼ってもらう。（2014/05/15-19:04）

http://www.jiji.com/jc/c?g=int_date1&k=2014051500982
反中暴動、１人死亡＝台湾の製鉄所襲撃−ベトナム
　【ハノイ時事】台湾の複合企業「台湾プラスチック・グループ」は１５日、ベトナム中部ハティン省で建設中の製鉄所が、中国の南シナ海での石油掘削に抗議するデモ隊に襲撃され、中国人従業員１人が死亡し、９０人が負傷したと発表した。
　ベトナムでは中国系企業を標的にした抗議行動が暴徒化し、中国だけでなく台湾、香港など中華系の工場も被害を受けた。日本企業も窓ガラスが割られるなど損害が発生、南部ホーチミンの日本人学校では児童・生徒の安全確保のため１５、１６の両日を休校とした。
　カンボジアの首都プノンペンからの報道によると、ホーチミンとプノンペンを結ぶ道路の国境にある出入国管理局を通り、ベトナムに住む６００人以上の中国人がカンボジアに避難した。
　一方、ロイター通信は先に、ハティン省の暴動で２１人が死亡したと報道。しかし、ベトナム外務報道官はこの情報を否定した。（2014/05/15-20:03）

http://www.jiji.com/jc/c?g=int_date1&k=2014051500937
「ベトナムが黙認」と批判＝デモ暴徒化、賠償も要求−中国
　【北京時事】中国外務省の華春瑩・副報道局長は１５日の記者会見で、ベトナムでの反中デモの暴徒化について「ベトナム当局が反中勢力や不法分子を甘やかし、黙認したことと直接的な関係がある」と述べ、ベトナム側がデモにきちんとした対応を取らなかったと批判した。その上でベトナム政府に対し、暴徒らの取り調べを徹底し、損失を補償するよう求めた。（2014/05/15-19:09）

6014：チバＱ：2014/05/15(木) 21:22:08
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20140515/frn1405151830010-n1.htm
ソウル市長選で与党候補・鄭夢準氏が苦戦　敗北なら朴政権「レームダック化」 (1/3ページ)2014.05.15
. .

セウォル号の沈没事故をきっかけに政権の支持率も低迷する朴槿恵大統領（ロイター）【拡大】

.　韓国の旅客船「セウォル号」沈没事故をめぐる政府対応のまずさから、朴槿恵（パク・クネ）大統領の支持率下落が止まらない。１カ月で１３ポイントも急落し、１５日から立候補届け出が始まった統一地方選（６月４日投開票）への影響も懸念されている。最大の注目選挙であるソウル市長選では、与党候補が野党の現職候補に大苦戦を強いられている。「朴政権のレームダック（死に体）化」を招きかねない状況だ。

　与党・セヌリ党と、最大野党・新政治民主連合は全国の計１７の主要市長・道知事などで、事実上の一騎打ちを展開する。この中で最も注目されるのが首都決戦だ。

　「必ずソウル市を奪取する」

　セヌリ党内の予備選挙で１２日、ソウル市長選の候補に決まった大手財閥「現代グループ」創業家出身の鄭夢準（チョン・モンジュン）国会議員は、こう意気込んだ。

　鄭氏は、日韓サッカーＷ杯（２００２年）招致を成功させ、韓国側の組織委員長や、元国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）副会長も務めたため、日本での知名度も高い。「首都の顔、奪還」を掲げ、現職である新政治民主連合の朴元淳（パク・ウォンスン）市長に挑む。

　セヌリ党にとって、統一地方選における、最大の切り札は朴大統領だった。一時は支持率７０％超という人気を誇った“朴効果”で一気に勝利を勝ち取る戦略だった。

　しかし、セウォル号沈没事故後、このもくろみは外れつつある。

　韓国ギャラップが９日発表した世論調査では、朴氏の支持率は４６％で、セウォル号事故前の４月第２週と比べると１３ポイント減。セヌリ党の支持率も５ポイント減の３９％だった。人命を軽視するような海洋警察の救助活動のひどさや、海運業界と官僚の癒着などが直撃した。

　有権者へのアピール材料に乏しかった野党陣営としては、事故の初動対応で後れを取った政府・与党を厳しく批判し、世論を味方につける戦術に出ている。

　ところが、新政治民主連合の支持率も、前月比２ポイント減の２３％と、セヌリ党に１６ポイントも離される体たらくなのだ。

　韓国事情に詳しいジャーナリストの室谷克実氏は「リベラル色が強い新政治民主連合に対し、保守系の主要紙が『野党がセウォル号惨事を選挙に利用すれば、逆風をあびかねない』（朝鮮日報）などと批判キャンペーンを展開したことが奏功している」と分析し、続ける。

　「韓国の地方選は、自治体の規模が小さくなればなるほど、セヌリ党や保守系無所属が強い。朴政権の支持率が落ちても、セヌリ党が惨敗することはないだろう」

　ただ、韓国の人口の半分が暮らし、無党派層を多く抱える首都・ソウルの市長選となれば話は別だ。

　韓国紙・中央日報と韓国ギャラップが５日実施した世論調査によると、鄭氏の支持率は２８・９％に対し、現職の朴元淳氏は４４・６％。無党派層に限ってみると、鄭氏１８・２％に対し、朴元淳氏は４８・１％と、２・６倍以上の大差を付けられている。

　苦戦の背景には、鄭氏の身内の不祥事も影響している。セウォル号事故直後、鄭氏の次男が犠牲者家族を侮辱するような文章を「フェイスブック」に掲載したり、妻の選挙違反疑惑についてソウル警察当局が捜査に乗り出しているのだ。

　このまま首都決戦で敗れれば、朴政権へのダメージも大きい。だが、韓国の選挙法では、公務員（＝大統領）である朴氏は選挙支援に乗り出すことはできない。朴氏にとって地方選は“憂鬱な季節”となりそうだが、わが国にも他人事ではない。

　韓国の歴代大統領は、就任当初は「対日関係の改善」に乗り出すが、任期終盤に支持率が落ちると「対日強硬姿勢」に転じて求心力回復を図ってきた。民主党政権幹部から「あの人だけは違う」と言われた李明博（イ・ミョンバク）前大統領も、退任直前の２０１２年８月に島根県・竹島に強行上陸した。

　朴氏は就任直後から「加害者と被害者という歴史的立場は１０００年の歴史が流れても変わらない」と公言していた。これでソウル市長選に敗れれば、想像もしたくないような反日外交が展開される恐れもありそうだ。
新着レスの表示

名前： E-mail（省略可）：

※書き込む際の注意事項はこちら

※画像アップローダーはこちら

（画像を表示できるのは「画像リンクのサムネイル表示」がオンの掲示板に限ります）
掲示板管理者へ連絡 無料レンタル掲示板