大中華世界的話題 - 1117295937

5082：とはずがたり：2013/08/25(日) 15:52:07: 韓国は輸出依存経済から内需型に変えてかないとねぇ。。。
日本も良くそんな風に云われたが日本はそう云われた割にはこれでも内需型である。
zakzakに書かせるとあべちゃんのお陰だ，韓国ざまーみろみたいな文調になっちゃって説得力がなくなっちゃうけど・・(;´Д｀)

韓国経済に「６重苦」　“張り子の虎”韓国メーカーが失った勝ちパターン
2013.08.05
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20130805/frn1308051810006-n1.htm

　韓国の製造業が「勝ちパターン」を失った。…最大の取引先である中国経済の急減速、そして中国メーカーの安値攻勢も追い討ちをかける。夏場の電力危機、人件費の高騰といった構造問題も深刻だが、生産拠点を海外に移せば雇用が失われ国内市場に大打撃という「六重苦」。輸出依存の韓国経済を負のスパイラルが待ち受ける。

　４～６月期国内総生産（ＧＤＰ）が前期比１・１％増と２年ぶりの伸びを示し、韓国銀行（中央銀行）は２０１３年の成長率を上方修正するなど、回復基調にみえる韓国経済だが、企業の実感は正反対だ。

　韓国の大企業による８月の企業景況指数見通しは９２・７と、景気判断の分かれ目となる１００を４カ月連続で下回った。中小企業は８４・９とさらに落ち込みが目立つ。

　英金融大手ＨＳＢＣが発表した７月の景況感を示す製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）も基準値の５０を下回る４７・２と１０カ月ぶりの低水準だ。

　韓国の輸出メーカーは、国策ともいえるウォン安誘導によって海外市場で競争力を保ってきた。…４～６月期決算で、ＬＧ電子の営業利益は９％減、現代自動車は５％減。一段と厳しいのは鉄鋼大手のポスコで３１％減、現代重工業は２０％減となった。サムスン電子は過去最高の業績を記録したものの、市場の予想を下回り、株価は６月以降、低迷したままだ。…

　「韓国から輸出している企業にとってみれば、ウォン高よりも影響が大きいのが、中国の減速や過剰生産の問題」と指摘するのは、日本総合研究所上席主任研究員の向山英彦氏。中国経済は「影の銀行（シャドーバンキング）」による地方政府の巨額負債や不動産バブルの崩壊懸念で失速危機にあり、経済成長ありきの生産過剰も中国に頼っている韓国メーカーの不振に拍車をかけているという。

　第一生命経済研究所主任エコノミストの西濱徹氏は、「韓国の電機メーカーを猛追しているのが中国メーカーで、低価格のスマートフォンがアジアやアフリカなど新興国を席巻している。自動車も韓国メーカーは米国市場での燃費表示水増し発覚以降、販売が厳しく、ＳＵＶ（スポーツ用多目的車）やピックアップトラックのラインアップが薄いという問題も抱えている」と語る。
5083：とはずがたり：2013/08/25(日) 15:52:39: >>5082-5083
　そしてこの夏の最大の懸念材料ともいえるのが電力危機だ。原発で偽造部品使用など不祥事が相次いで２３基中６基が停止。電力供給は過去最悪水準で、２０１１年９月のブラックアウト（大停電）再来も懸念されている。最近、韓国を訪ねた向山氏はこう語る。
　「…企業にも電力削減を義務付けるなど神経を使っている。ただ、韓国企業や韓国に進出する企業にとっては安い電力料金がメリットだったが、去年から数回値上げされ、コストアップ要因となっている」

　西濱氏も「電力の安定供給ができないと、減産や生産調整を避けられない。財閥系はある程度優遇されているが、２次請けや３次請け企業には影響が出てくる」と指摘。「日本以上に原子力への依存度が高い韓国にとって、中長期的な観点でも電力需給の安定性が低下すれば、生産拠点が海外へ移り、成長エンジンが失われる可能性がある」という。

　国内では人件費の高騰も懸念されている。朴槿恵（パク・クネ）大統領が掲げる「クネノミクス」の旗印である「経済民主化」も影響しているという。「韓国政府は企業に正規雇用を促しているうえ、労組も労働条件の改善を求めるなど、賃上げ圧力が働いている。企業は安いコストで生産することが難しくなっている」（向山氏）

　こうした大逆風を受け、海外脱出を検討する韓国メーカーも出てきているという。向山氏は続ける。

　「代表格が鉄鋼大手のポスコで、顧客である国内の建設業は不況に見舞われ、自動車メーカーも勢いが落ちている。いまはインドで高炉を建設するという案は計画段階で止まっているが、再び選択肢に浮上する可能性もある」

　メーカーにとって、もはや韓国国内に残る理由は少ないように思われるが、決断は容易ではないという。

　「海外にどんどん工場を作ると国内の雇用が失われる。財閥優遇に対する批判が強いこともあり、大企業にとっては難しい選択だ。海外比率を引き上げることが合理的だが、踏み切れない」（向山氏）

　国内にとどまれば操業不安やコスト上昇が重荷となり、雇用を犠牲に海外に逃げ出せば強い批判にさらされ、国内の消費市場も冷え込む。韓国メーカーはジレンマにもがき苦しんでいる。
5084：とはずがたり：2013/08/25(日) 15:58:30: 【経済裏読み】サムスン“凋落”の予兆…　韓国経済直撃、「デフォルト」の恐怖
http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/news/20130806/ecn1308061528005-n1.htm
2013.08.06

　パナソニックやシャープなど日本の家電メーカーを蹴散らし、快進撃を続けてきた韓国サムスン電子に暗雲が立ちこめ始めた。今年４～６月連結業績は過去最高を更新したものの、市場予測を下回る結果に。深刻なのは営業利益の約３分２を稼ぎ出す携帯端末部門が前期比３・５％減と失速していることだ。サムスンは韓国の国内総生産（ＧＤＰ）、輸出総額ともに２割超を占めるだけに、その成長神話が崩壊すれば、韓国全体に及ぼすマイナス影響は計り知れない。

■力不足の新モデル「ギャラクシーＳ４」

　…力不足と評されたのはサムスン電子のスマートフォン（高機能携帯電話）新モデル「ギャラクシーＳ４」。発売以来、世界中で話題を集めるスマホではあるが、「…伸びは予想を下回る」（業界関係者）と指摘され、これがサムスン凋落（ちょうらく）の予兆なのではといわれている理由のひとつだ。

　韓国では輸出にブレーキをかけていたウォン高が一服したものの、韓国企業の４～６月業績はさまざまな要因で製造業を中心に減益決算が相次いだ。しかし、その中でも好決算をたたき出したのがサムスンだ。

　７月２６日に発表された４～６月決算によると、連結売上高は前年同期比２１％増の５７兆４６００億ウォン（約５兆１２００億円）、本業のもうけを示す営業利益は同４８％増の９兆５３００億ウォン（約８５００億円）と、いずれも過去最高を更新した。

　数字だけを見ると、好調そのものだが、実はやや違う。ブルームバーグによると、最終利益はアナリスト２４人の予想平均を下回ったという。また、営業利益についても市場予測の平均を下回っている。

■衝撃が走った携帯部門の減益

　その要因は、利益全体の約３分の２を占めるといわれる“稼ぎ頭”の携帯端末部門が予想外に低調だったことだ。ロイターによると、携帯端末部門の営業利益は前年同期に比べ５２％増加したが、前期から３・５％減少したという。スマホの新モデル「ギャラクシーＳ４」を発売したばかりで、しかもスマホ市場は右肩上がりを続けているのにもかかわらず、前期比マイナスに陥った衝撃は決して小さくない。

■浮き沈みの激しい家電業界

　携帯端末部門の営業減益を受け、株価も軟調に推移しており、わが世の春を謳歌してきたサムスン帝国にわずかながらも変調の兆しがあるのは間違いない。

　家電業界に詳しい関係者は「サムスンは半導体や液晶など主な収益源だった時代があり、そこからスマホに移ってきた。時代の流れとともに、ビジネスの内容を柔軟に変えられるのがサムスンの強みでしょう」と説明する。

　その上で「サムスンの資金、人材、開発力は相当なもので、携帯端末部門のわずかな減益で経営が傾くことはないだろう。ただ、エレクトロニクス業界ほど商品寿命が短く、浮き沈みの激しい産業はない。典型がシャープやパナソニックであり、方向性を見誤れば、サムスンといえども厳しい状況に追い込まれる可能性はゼロではない」と指摘する。

　輸出産業が経済を牽引する韓国は、昨年来のウォン高がここにきて一服。韓国銀行（中央銀行）が７月２５日に発表した４～６月期のＧＤＰは実質で前期比１・１％増と９四半期ぶりに１％台を回復した。

■朴政権を揺るがすサムスンの業績

　景気が上向きつつある中で、サムスンが減速すれば韓国経済を揺るがすことにもなりかねない。というのも、サムスンの売上高は韓国全体のＧＤＰ、輸出総額のそれぞれ２割強を占めているためだ。

　しかも、韓国政府はサムスンや現代自動車など財閥系の大企業を重視する姿勢を続けており、国民の不満は根強い。なかでもサムスンの多角化経営は、個人経営の小売店や中小企業の収益を圧迫しており、その傲慢ともいえる企業風土とも合わさり、韓国では「最も嫌われている企業」ともいわれている。

　ようやく経済に明るい兆しが見え始めた朴槿惠（パク・クネ）政権。そののど元に“傲慢”企業の小さなトゲがひっかかっている。４～６月決算で浮かび上がった変調をサムスンは事も無げに修正し、快進撃をこのまま続けるのか。それとも急成長してきた収益にブレーキがかかるのか。当面は今秋に発表される７～９月決算の行方が注目される。（島田耕）
5085：とはずがたり：2013/08/25(日) 16:01:05: 【断末魔の韓国経済】国民を犠牲にして配当金は外国人へ　韓国経済が抱える深い絶望
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20130802/frn1308020744000-n2.htm
2013.08.02

　前回、２０１１年の韓国１０大財閥の売上高が９４６・１兆ウォン（約８３兆３１９２億円）に達し、韓国のＧＤＰの７６・５％に達したと書いた。２００２年における同比率は５３・４％であったため、最近の韓国経済が、どれほどまでに大手企業「のみ」に牽引されていたかが分かるだろう。まさに「財閥企業にあらずんば企業にあらず」である。

　しかも、韓国の企業は各産業内における寡占化も進んでいる。韓国国民が家電製品を購入しようとしたとき、選択肢は事実上、サムスン電子とＬＧ電子の２社しかない。自動車は、現代自動車・起亜自動車（起亜自は現代自の子会社）が国内市場で８割ものシェアを持っている。市場の寡占化が進めば、当然の話として国民は「高い買い物」をさせられる。

　…加えて、韓国の大手企業は株式の多くを外国資本に握られている。サムスン電子の株主は５４％が外国人である（議決権有りの普通株で５０％、配当金支払いのみの優先株で８１％。トータルの比率は５４％）。さらに、現代自動車やポスコなどの外国人株主の比率も５０％近い。

　「国内市場を寡占化する」「下請け（韓国の中小企業）たたきで売上原価を下げる」「派遣社員を増やし、人件費を引き下げる」そして「法人税を減免する」ことで、韓国国民の損に基づき、大手輸出企業が「グローバル市場」で利益を稼ぐ。そこから、巨額の配当金が外国人に支払われる構図である。

　国民を犠牲にしても、グローバル市場におけるシェアを拡大し、配当金を外国人に支払う。まさに、韓国こそが「グローバリズムの優等生」なのである。

　韓国の輸出対ＧＤＰ比率はすさまじい状況になっており、２０１２年の数値で４８・５％だ。４８・５％という輸出対ＧＤＰ比率は、５０００万人規模の国民が居住する国家としては極端に大きい。韓国経済の「外需依存」ぶりがご理解頂けると思う。

　製品の輸出対ＧＤＰ比が高い割に韓国の技術水準は低く、「＝技術の輸出額÷技術の輸入額」で計算される「技術貿易収支倍率」は０・３３と、ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）最低だ。（ちなみに、日本の技術貿易収支倍率は４・６で、何を隠そうＯＥＣＤトップ）

　すなわち、韓国経済はウォン安の追い風を受け、技術を外国から購入し、国民の損に基づきグローバル市場を中心に稼いだ利益から、外国人投資家に配当金を支払うというモデルになっているのだ。

　■三橋貴明（みつはし・たかあき）　１９６９年、熊本県生まれ。経済評論家、中小企業診断士。大学卒業後、外資系ＩＴ業界数社に勤務。現在は株式会社「三橋貴明」事務所社長。著書に「目覚めよ！　日本経済と国防の教科書」（中経出版）、「日本大復活の真相」（あさ出版）、「いよいよ、韓国経済が崩壊するこれだけの理由」（ワック）など多数。
5086：とはずがたり：2013/08/25(日) 16:02:17: >>5082-5086

【断末魔の韓国経済】通貨スワップで中国にすがる韓国の意味不明　日韓は「どうでもいい話」
2013.08.03
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20130803/frn1308031128003-n1.htm

　韓国経済は、朴槿恵（パク・クネ）政権発足後に、「中国」に対する依存を深めていっている。

　２０１１年１０月、欧州金融危機が深刻化して「３度目の通貨危機」におびえた韓国は、日本に日韓通貨スワップの限度額を、３０億ドル（約２９４７億円）から３００億ドルに拡大するよう要請した。１２年１０月に限度額拡大の時限措置が終了し、さらに１３年７月に日韓通貨スワップ自体が協定満期となり、終了した。

　（一応、いまだチェンマイ・イニシアチブに基づく双方向スワップ、日本側１００億ドル、韓国側５０億ドルは残っている。期限は１５年２月）

　麻生太郎副総理兼財務相は、期限を迎えた韓国との通貨スワップを延長しなかったことについて「韓国から何回か、これまでスワップの要請があり、要請に応じて応えてきた。今回は要請がなかったから。それだけ」と語っているが、まさに「それだけ」の問題だ。

　日本にとって、韓国との通貨スワップなど「どうでもいい話」である。何しろ、世界最大の対外純資産国、お金持ち国家であるわが国が通貨危機に陥る可能性はゼロだ。

　それに対し、国民資本の蓄積が不十分な韓国は、わずかなきっかけで通貨危機に陥る、極めてナイーブな国家である。９７年のアジア通貨危機、０８年のリーマン・ショックと、２度も通貨暴落の憂き目に会った韓国にとって、日本との通貨スワップ枠の拡大は、通貨危機に対する「抑止力」としての効果があったわけだ。

　日本側が淡々と対韓通貨スワップを終了していくなか、中国と韓国は双方のスワップ協定（中国側が３６００億元＝約５兆７７００億円）を３年間延長した（１３年６月）。中国が通貨危機に陥る可能性は極めて低いため、スワップ協定延長の目的は「韓国の通貨危機を抑止する」こと以外には考えられない。

　とはいえ、上記の中韓通貨スワップも、現実には有名無実化している。

　中国自体が「影の銀行（シャドーバンキング）」「理財商品」などの問題で、金融が混乱に陥りつつあるのに加え、そもそも、人民元はハードカレンシー（＝国際決済通貨）ですらない。国際市場で他国通貨と容易に両替することができないローカル通貨と通貨スワップを締結して、韓国にとって何の意味があるのかさっぱりわからない。

　しかも、相手は中国である。実際に韓国が次なる通貨危機に見舞われたとき、中国はいつも通り、何だかんだと強弁しつつ、暴落する韓国ウォンと人民元の交換（スワップ）を拒否するだろう。

　過去の歴史において、１０００年を超える期間、中国の属国でいたにも関わらず、韓国はいまだに宗主国のやり方を理解していないのである。おめでたいとしか、言いようがない。

　■三橋貴明（みつはし・たかあき）
5087：チバＱ：2013/08/25(日) 21:37:53: http://www.sankeibiz.jp/macro/news/130825/mcb1308250902001-n1.htm
韓国に残る根深い「地域差別」　大統領選不正告発で浮き彫りに2013.8.25 09:02
　先日、久しぶりに韓国南西部の全羅南道の木浦と光州に行ってきた。このあたりは通称「湖南（ホナム）」といわれ、気候温暖の米どころで、歌舞音曲に秀で、作家や芸能人、スポーツ人などを多く輩出してきた。「食は湖南にあり」なので食と演歌の歌碑めぐりだったが、木浦では完成したばかりの地元出身の金大中（キム・デジュン）大統領記念館もついでに視察できた。

　ところが、この「湖南」が韓国では疎まれていて「彼らは信用できない」などと地域差別の対象になってきた。金大中政権誕生で差別感情も緩和されたと思っていたら、このところまた“湖南問題”が与野党対立の政治的話題になっている。

　昨年の大統領選での情報機関による選挙介入疑惑事件が、政治的争点としてくすぶっているためだ。まずこの疑惑を野党陣営に通報したのが情報機関内の「湖南」出身職員で、さらに事件捜査にあたった警察で上部から「捜査は慎重に」と圧力があったと、野党陣営に有利な暴露をしたのも「湖南」出身の捜査課長（女性）だった。

　情報機関や警察など国家の中枢機関であっても“不正疑惑”を内部告発するのは正義であり、良心的だとする賛辞の一方で「やはり“湖南の人間”は信用できない」との非難の声が出ている。韓国での地域問題の難しさと根深さを実感させられる。（黒田勝弘）
5088：チバＱ：2013/08/25(日) 21:45:19: http://sankei.jp.msn.com/world/news/130825/asi13082519080000-n1.htm
タイ政治対立解消へ初会合　首相呼び掛け、野党は欠席
2013.8.25 19:07

初の政治改革会議で呼びかけるタイのインラック首相（ロイター）
　タクシン元首相派と反タクシン派の政治対立が続くタイで２５日、元首相の妹、インラック首相が超党派で呼び掛けた、与野党の対立解消を目指す初の政治改革会議が開かれた。しかし、最大野党民主党や反タクシン派の急先鋒の市民団体「民主市民連合（ＰＡＤ）」は欠席した。

　就任から２年が経過し、政権運営が安定感を増すインラック氏だが、最重要課題の国民和解は容易ではない現実があらためて浮き彫りになった。

　首相府での会議には首相経験者や政財官学の各界から６０人以上が出席。インラック氏は「民主主義の安定化、国民の幸福のための解決策を見つけなければならない」と強調した。（共同）
5089：とはずがたり：2013/08/26(月) 12:17:00: 「中国崩壊論」は全部ウソ！
人は事実より、信じたいことを信じる弱い生き物
ムーギー・キム：プライベートエクイティ投資家
2013年07月31日
http://toyokeizai.net/articles/-/16624

…今回もまた、異色のエコノミストインタビュー後編で取り上げられた中国崩壊論に関し、餅は餅屋に、中国金融のハナシは中国人バンカーにということで、私の中国フレンドでバンカーとして香港で働くプロフェッショナルに聞いた話を基に、実際の中国の現状をお届けしよう。

なぜ中国崩壊論に人気が集まるか～嫉妬と焦り

まず中国崩壊論とかに喜んで飛びつくのは、昨今の嫌中感情と経済などで抜き去られてしまったことへの、嫉妬とやっかみが根底にある。

「隣の金持ちの田中さん、息子さんが借金抱えて会社不渡りになりそうなんやって。なんか最近、大きいベンツ乗ってはらへんと思ったら、抵当にとられたらしいわ。オキノドクやね～～～」と、最近、給料が下がり続けていた太田さんが、飛ぶ鳥を落とす勢いだった田中さんが不調らしい、という井戸端会議の話題に喜々として飛びつくのと同じ精神構造が垣間見える。

この“中国崩壊論”と表裏一体の人気を成すのが“それでも日本経済最強論”といったイカサマ論の数々である。こういった煽情的なレポートを、そうとわかってエンターテインメント小説として読むのなら差し障りないが、本気に参考にしようというならお勧めしない。東洋経済オンラインの読者といった知的水準の高い読者層の皆様に必要なのは、面白おかしな奇をてらった“意見”ではなく、事実と真実とそれに基づくインプリケーションの提供なのだ。

面白おかしな“中国崩壊論”はその大半が的外れ

まず増田氏のコラムにあった、「共産党がわざと無駄遣いして意図的に国民を貧しいままにしている」というのは、いくらなんでも荒唐無稽で、事実と正反対だ。今の政権の最重要課題として前政権から引き継がれているのが、改革開放以降の“富める者から富め”から“所得の再配分への転換”であり、それこそが社会の安定の基礎になると全人代でも議論されている。極めて多くの少数民族を抱え、領土に関しても歴史的いきさつの多い中国では“社会の不安定”に対し極めて敏感であり、貧富の格差の放置が致命傷になると共産党は理解している。

そもそも中国でもシンガポールでもそうだが、民主主義とか言論の自由とかは経済が成長し続けているかぎり不満の矛先がそちらに向かわない、ということで政府は中国人の所得向上を進めてきた。実際に過去30年で最も貧困層が消失したのが中国である事実も、「共産党は大多数の国民をわざと貧しくしている」という指摘と矛盾する。

中国共産党がすぐ倒れるわけもない

ちなみに“共産党崩壊論”に関してだが、実際のハナシ、少なくとも漢族の中国人は共産党の過去20年の経済発展の歩みを高く評価している人がたいへん多い。機能しない民主主義で右往左往してきた日本をはじめとする周辺国をみて、「アジアに民主主義はなじまない。日本を見ていると共産党１党独裁でよかった、と思うくらいだ」と私に（冗談も込めてだが）言ってくる中国人は少なくない。シンガポールをはじめ、１党独裁でもうまくいく国はうまくいき、国民の支持が必ずしも低いわけではないのだ。
5090：とはずがたり：2013/08/26(月) 12:17:34: >>5089-5090
またシャドーバンキングの問題で中国経済が崩壊というのも非現実的だ。民間セクターの負債よりもはるかに巨大な国有の銀行が不良債権を大量に抱え続けてきているが、なぜそれより規模がはるかに小さい民間金融の不良債権で経済が崩壊するのか、と私の友人である香港勤務の中国人バンカーは語る。政府は（これで十分とはいわないが）数年前に某地方都市で不良債権問題が明るみになってから、不良債権の拡大を抑える処置をとってきたという（実際数年前から、不動産高騰を抑えるために投機筋の資金が流れないようになっており、実際に住まない２棟目のマンションは買えなくなっていたりする）。

また中国は、アメリカやOECDの多くの諸国にとって最大ないし主要な貿易相手国であり、利害関係が深い中国が百万歩譲って“数年で崩壊”するようなことになるのを、アメリカやヨーロッパは座視しない。

別に私がもろ手で共産党政府を支持しているわけでは決してなく、つっこみどころも満載であり、また、不良債権がいったいいくらあるのかわからないのは怖いが、それでもセカンドティア、サードティアの都市の開発や農村から都市への人口大移動、投資から消費を中心とした経済構造の転換に加え、大規模な国営企業の民営化など、豊富な資金力と合わせ、中国には不良債権問題の調整の後も、引き続き成長のカタリストがたくさんあるのだ。

国にバブルがあるのは事実だが、それに感謝すべき？

私は中国にバブルがないなどとは言っていない。中国にバブル経済があったのは数年前から明らかであり、特に世界金融危機の2008年の後には巨額の財政拡大のみならず、金融緩和を前年の７倍とかの勢いで進めたのが一因だ。また外国人投資家も欧米以外に資金を逃避させ、エマージングマーケットで稼ぐとなると中国に資金を殺到させ、楽観的すぎる経済見通しに基づき資産価格の高騰を招いてきた。

ただ、反面、世界金融危機のショックを吸収するために、中国当局はこのリスクをわかりながらも、巨大な需要拡大政策で世界経済の大きな下支えをしてくれたことを、われわれは評価しなければならない。

当時、中国はまだ世界３位の経済規模だったが、アメリカや日本、ヨーロッパがこけている中で、ほぼ孤軍奮闘で世界経済を牽引してくれた。当時の企業レポートを読めば、どこもかしこも「中国の需要が堅調に推移し……」などの表記が目にできたはずだ。

世界金融危機が続み欧米と日本が不況に沈む中、中国の経済刺激政策が世界経済に果たした役割はたいへん大きく、今や中国がこければ世界の経済にも大きな影響があり、それは日本も例外ではないのだ。同じ理由で私は、日本の経済も韓国の経済も中国の経済も欧米の経済も、全部うまくいくことを願っている。統合された世界経済、結局、自分に影響がくるのだから。

いくら巨大化する中国が面白くなくても、中国崩壊論を期待したり、問題だらけの現実に向き合わず“日本経済最強論”などのうえでアグラをかくのはもってのほかであろう。

メディアリテラシーの基本

今回、私は尊敬する東洋経済のほかのコラムニストやインタビュワーの方の意見と異なる意見を書くという禁じ手を繰り出したわけだが、東洋経済コラムニストの集まりで村八分にされたらどうしよう。

しかし読者の皆様におかれましては、私を含めてひとりの意見を鵜呑みにせず、問題を判断する際の視点を拡大し、情報源の信頼性を検討していただきたい。私は今回、中国の金融業界で働く現役のバンカーや中国の中国語の新聞に載っているローカルな情報を基に執筆したわけだが、それと正反対のことが書かれている記事を見比べて、総合的に判断することが、皆様の知的なジャッジメントを助けるであろう。…
5091：とはずがたり：2013/08/26(月) 13:45:57: 「中国逆回転」ー高成長路線の矛盾が噴出ー
過剰投資の裏で「影の銀行」が急拡大
http://toyokeizai.net/articles/-/16924
週刊東洋経済編集部： 2013年08月05日

成長率が６．５％でも大きな問題にはならない──。７月11日、訪米中の楼継偉・財政部長（財政相）の発言は、構造改革のためには一時的な低成長を甘受するというメッセージだと受け止められた。

中国経済の成長は、目に見えて鈍化している。１～３月期の成長率は７．７％、４～６月期は７．５％と減速中だ。政府の通年目標、７．５％成長達成が危ぶまれ始めた。

李克強首相は、７月16日に専門家を集めた会合で「雇用確保のため、成長率は７．５％を下限とする」としたうえで、成長率７．０％を「底線（絶対に下回ってはならない死守ライン）」として示した。景気対策を求める勢力に配慮を示した格好だ。

習近平・国家主席と李首相には、改革と社会の安定を両立させる難しい舵取りが求められる。しかし、投資と輸出に依存した成長はもう続かない。かつて存在した好循環は今や逆回転を始めている。思い切った構造転換を見送れば、かえって安定を損なうおそれもある。

４兆元政策が残した膨大な負の遺産

胡錦濤政権時代には、雇用維持のために８％の経済成長率を維持することが至上命題とされてきた。リーマンショック後の２００８年末には、景気テコ入れのために総額４兆元の景気刺激策を実施した。

これにより、中国経済はＶ字回復を遂げたものの、もともと高い投資への依存度を、さらに引き上げることになった。ストックが過剰に積み上げられたことで、投資の収益率はどんどん下がっていく。成長を維持するためにより多くの投資を必要とする悪循環に中国は陥っていた。

総人口に占める生産年齢人口の比率の上昇が経済成長を後押しする、「人口ボーナス」の終焉も近い。成長するための体力は確実に落ちていく。一時的に成長率を落としても、財政と借り入れに依存した過剰投資システムを断ち切る必要がある。だが中国は、現実には逆の方向に走ってしまった。そのツケは、現政権にすべて回された。

最近になって、新たに浮上したのが、「影の銀行」（シャドーバンキング）問題だ。通常の銀行システムによらない金融取引のことで、４兆元政策以降に急拡大した。

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地方政府が主導する野放図なインフラ投資や不動産開発を、中央政府は銀行融資を絞ることで制御しようとした。ところが、地方政府側は銀行を通さないファイナンス手法を使うことで、その規制をすり抜けた。オフバランス取引の拡大に商機を見いだした銀行も、それに乗った。

中国では倒産法制が有効に機能しておらず、破綻状態にある事業でも地方政府のバックアップで生き永らえるケースが多い。影の銀行の増殖は、そうしたモラルハザードをさらに蔓延させる危険がある。これでは最適な資金配分ができず、全体の効率は低下するばかりだ。

2ケタ成長を忘れられない「悪い生活習慣」を変えないことには、中国経済の病状はどんどん重くなる。

市場改革の徹底がリコノミクスの真骨頂

李首相は３月の就任直後から、「改革は最大のボーナス（紅利）である」として、市場化改革を徹底する方針を示してきた。その政策はエコノミストによって、1財政出動の抑制、2過剰融資の是正、3産業構造の改革、の３点にまとめられ、「リコノミクス」と称されている。

間の悪いことに、足元では外需低迷などを受け景気がさらに落ち込む気配がある。改革への抵抗が強まるのは必至で、限定的な景気対策を打つこともありうるだろう。

農村からの出稼ぎ者に対する都市戸籍付与や、雇用拡大を目指したサービス産業の育成など、必要な改革は難しく、時間のかかるものばかりだ。だが、それなくして中国の未来は開けない。
5092：とはずがたり：2013/08/26(月) 13:48:54: 金日成、金正日父子銅像が引き倒される日　崩壊シナリオ最新情報
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/korea/679336/
産経新聞2013/08/25 20:18

【朝鮮半島ウオッチ】

　北朝鮮の金正恩第一書記は世襲以来、金日成、金正日の父子銅像を造り続けている。金正日死後、確認された父子像は現在８カ所に上り、建立費用は６０億円とも推定されている。自らの正統性の権威を銅像に頼る金正恩氏だが、独裁者の銅像はレーニン像もフセイン像も民衆が引き倒してきた。北朝鮮にその日は来るのか。金正恩体制の崩壊シナリオを新著「北朝鮮はどんなふうに崩壊するのか」（小学館新書）でシュミレーションしたジャーナリストの恵谷治氏に聞いた。（久保田るり子）

■民衆蜂起、軍事クーデター、暗殺、内乱

　金正日時代の現実的な崩壊シナリオとして、恵谷氏は次のような展開を想定していた。

　日常的な抗議事件が住民暴動へ→軍部が投入され死傷者が出る事件に発展→各地に飛び火、民衆蜂起の続発→鎮圧と虐殺→住民の反発が爆発、軍内部でも反乱発生→混乱状態－。

　ところが金正日氏は死期を悟った２０１１年春、来るべき金正恩時代に備えて「民衆蜂起を最小限に抑える方策」として人民保安部（警察）傘下に警察部隊再編成を行ったという。

　「金正日は特別機動隊を編成した。ゴム弾や放水銃、催涙弾など非致死性の装備（ノンリーサル・ウエポン）で暴動鎮圧に当たらせる部隊だ。軍は相手を殲滅するから死傷者を出し騒乱が広がる。しかし警察行動で鎮圧すれば最小限の犠牲で押さえられるわけだ。これは中国が天安門事件で得た教訓で、金正日はこれに習った。北朝鮮は２０１１年春、中朝安保協力で中国から武装警察のノーハウと大量の装備提供を受けた」（恵谷氏）

　一方、金正恩時代入って高まったのは「軍事クーデターや軍内部の権力闘争だ」と分析する。

　金正恩体制は、世襲体制の軍の要とみられていた李英浩総参謀長を昨年７月、すべての役職から解任した。しかし金正日時代と異なり、金正恩氏は銃殺や処刑を行わない。

　「粛清ができないということは反乱の芽を摘んでいないということ。金正恩は経験が浅く処分が甘い。だから権力闘争が起きやすいのだ。また軍人事もやみくもにやっているから、生え抜き軍人には不満が貯まっているだろう」

　金正恩体制で軍を支えるのは側近の崔龍海総政治局長だが、崔には軍歴がない。金正恩氏→張成沢氏（義理の叔父で金正恩氏の後ろ盾）→崔龍海氏という首脳に対し、軍は生え抜き軍人の巨大な集団という構図だが、バランスが崩れれば評価や人事などをめぐっての内紛や暗殺などの不測の事態が起きやすくなった。軍に対し「金正恩氏には金正日時代の統制力がない」ためだ。

■北朝鮮の「３日間南侵（韓国攻撃）シナリオ」に対抗する米韓の能力

　では、民衆蜂起や軍クーデターで北朝鮮は崩壊するのか？

　「民衆蜂起では北朝鮮は自滅しない。軍事クーデターが起きた場合どうなるのかといえば、現在のように党が軍を支配する体制ではなくなるだろうが、新しい軍事政権が軍事委員会を使って統治するだろう。北朝鮮崩壊は、外の力が入って初めて起きるレジームチェンジ（体制転換）だ」と恵谷氏は語る。

　現在、北朝鮮専門家の間で、レジームチェンジの可能性が高いとされるのは北朝鮮による南侵シナリオだ。この場合は米韓と北朝鮮の軍事衝突が想定される。
5093：とはずがたり：2013/08/26(月) 13:49:14: >>5092-5093
　北朝鮮が韓国・延坪島に対し休戦協定以降、前例のない大規模砲撃を行ったのは２０１０年１１月２３日だった。韓国側の被害は使者４人、負傷者計６２人。被害を受けた住宅・施設は１３４棟に上った。李明博政権（当時）は対抗射撃と戦闘機の非常出撃は行ったが、報復攻撃は控えた。しかし、朴槿恵政権に交代後、韓国は延坪島砲撃のような挑発が再びあった場合について「徹底報復」の方針を打ち出した、また米韓両国は韓国軍の要請で米軍が自動介入する「米韓共同局地挑発対応計画」にも署名している。

　北朝鮮の南侵に、米韓同盟は作戦計画「５０２７」「５０２９」などの軍事作戦を持ち、合同演習を行う一方で作戦を進化発展させてきた。これに対し北朝鮮は「３日間戦争シナリオ」を立案しているとされ、北朝鮮軍は総戦力の約６割を前進させ休戦ライン付近に配備している。

　「米韓軍が北朝鮮による南侵に備え精密誘導弾などで目標を破壊する能力を試算してみると、第一撃で１４３８拠点の攻撃が可能だ。翌日にはステルス爆撃機が米本土から到着し２２トン級爆弾も投下されることになる。だが、問題は北朝鮮の核戦力だ」

　「核ミサイルが人民軍に納入され作戦配備される日」と「金日成、金正日父子銅像が引き倒される日」のどちらが先なのか。

　前者ならば金正恩政権は３日間南侵シナリオを実行する。「北朝鮮が核打撃能力を獲得すれば、米国を核で威嚇しながら『南侵武力統一』という悪夢が現実になる」と恵谷氏は著書でこう警告している。

金正恩政権で予想される崩壊シナリオ　「朝鮮統一」「暗殺」等
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/korea/675523/
NEWSポストセブン2013/08/09 08:31

　金正日総書記の死後、世襲によって強引に権力を掌握し、それなりに安定した政権運営を進めているかに見える北朝鮮の“三代目”金正恩第一書記だが、厚いベールの向こうでは、「政権崩壊」へのカウントダウンが始まっているという。“北朝鮮崩壊”で予想されるシナリオとはどんなものか。新刊『北朝鮮はどんなふうに崩壊するのか』（小学館）を上梓したジャーナリスト・惠谷治（えや・おさむ）氏が解説する。
　＊　＊　＊
　北朝鮮は体制維持のためにミサイル・核開発を続けざるを得ない状況にある。かつて金正日が「人民たちがろくに食べることもできず、豊かな生活もできないことを知っている」と言いながら、ミサイルや核の開発に平然として莫大な予算を投じてきたように、金正恩もまた「非核化」提案を受け入れるわけにはいかないのだ。

　となると、そこから導かれる結論は、限られてくる。金正恩政権が崩壊するとすれば、どのようなシナリオが予想されるのだろうか。

　【1】金正恩暗殺による混乱での政権交代（労働党支配の継続）
　【2】軍事クーデターによる政権転覆（新政権の樹立）
　【3】民衆蜂起を契機とした政権崩壊（難民流出の可能性）
　【4】韓国の左翼政権の再登場で「連邦制」による朝鮮統一
　【5】中国人民解放軍の進出（傀儡政権の成立）
　【6】米韓軍による北進・占領（韓国による統一）

　思いつくままに並べても、以上のような状況が考えられるが、その経過や結果はさらに複雑になるはずで、予想は困難である。現在の北朝鮮は、表面的には安定しているように見える。しかし、金正恩体制の内部は決して安定しておらず、いつ北朝鮮が崩壊しても不思議ではない。

　※惠谷治著／『北朝鮮はどんなふうに崩壊するのか』より
5094：チバＱ：2013/08/28(水) 19:44:13: http://sankei.jp.msn.com/world/news/130827/asi13082722110000-n1.htm
財成し権力手中にしたミャンマーの政商　政権との「癒着構図」も改革必要
2013.8.27 22:05 （1/2ページ）

７月１２日、ミャンマー・サッカー連盟の総会であいさつする若き政商、ウー・ゾー・ゾー氏（青木伸行撮影）
　【シンガポール＝青木伸行】ミャンマーには、１０を超える財閥と、これを率いる政商がいる。彼らは旧軍事政権と「癒着」して財を成し、権力を手にした。そうした財閥、政商と現政権との関係が今後、経済改革が進む中で是正されていくか否かが注目されており、変革の重要な対象の一つといえそうだ。

　７月１２日、最大都市ヤンゴン市内のホテルで開かれたミャンマー・サッカー連盟の総会。会長のウー・ゾー・ゾー氏は２０２１年までの戦略を、約１時間にわたり熱っぽく語った。

　「日本のように、子供の時からサッカーに興味をもたせ、トレーニングを施す環境づくりが必要だ」

　堂々としたたたずまい、エネルギッシュな口調。「サッカーだけではなく、国のすべての分野を発展させたい」と、力を込めた。

　４０歳代後半。貿易や建設、飲料、ホテル、鉱業、観光、宝石、石油、製造…。多岐にわたるビジネスを展開する財閥「マックス・グループ」を率いる。１９９０年代に創業の、ミャンマーでは最も新興の財閥だ。ウー・ゾー・ゾー氏は最年少の政商である。

　創業前の９０年代初め、日本で中古車の輸入などを手がけ、今日の富を築く契機になったようだ。東日本大震災では日本に援助した。一方ではタン・シュエ前国家平和発展評議会（ＳＰＤＣ）議長らに近い人物として、米政府のブラックリストに載った。

　財閥と政商の多くが、８０年代後半からのし上がり、富と権力を築いていった。その手法と活動の実態は闇に包まれている。

　現地の事情通は「政商は政権幹部に食い込み、賄賂と引き換えに事業の許認可を独占的に得ていった。欧米の経済制裁の下で、政権も彼らを経済発展、開発の担い手として使った」と解説する。

　海外からの投資と企業の進出が進む今も「癒着の構図」は半ばタブー視されている。消息筋は「政商の活動の透明化や、政商への適切な課税と納税の履行などが重要になる。さもなければ、政権も財閥も国内外からの信頼を損なうことになる」と警鐘を鳴らす。
5095：チバＱ：2013/08/28(水) 20:05:36: http://sankei.jp.msn.com/world/news/130828/chn13082811060002-n1.htm
ＴＰＰ交渉本格化にあせる中国、「上海自由貿易区」で起死回生狙い
2013.8.28 11:00 （1/2ページ）［中国］
　中国の対外貿易や直接投資の受け入れが低迷する中で、日本・米国を中心とした環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉が本格的に動き出し、あせりを強める中国。局面打開のために李克強首相が打ち出したのが、上海自由貿易区の設置である。同地域にはこれまでも保税区などはあったが、上海自由貿易区では対外開放を一段と加速させ、人民元の自由兌換（だかん）なども試験的に行おうという意欲的な構想だ。果たして起死回生の策となるかどうか。（フジサンケイビジネスアイ）

　上海自由貿易区構想が浮上したのは今年３月、李克強首相が上海を訪問した際、対外開放を拡大するための試験的な措置を研究するよう現地に指示したのがきっかけだった。５月に国務院が発表した今年の経済体制改革の重点項目にも明記され、７月３日の国務院常務会議で全体計画案が原則承認された。

　中国メディアの報道では、関連法案の整備を進め、今年９月末には正式発表になるのではないかという。中国としては異例の急ピッチな動きであり、現政権の強い危機感の表れとも言えよう。

　上海自由貿易区は新たに設置されるわけではない。既存の上海総合保税区（外高橋保税区、外高橋保税物流パーク、洋山保税港区、浦東空港総合保税区を含む）が自由貿易区に変更される。総面積は２８．７８平方キロである。

　それでは従来の保税区とどこが違うのか。中国商務省および上海市の発表によると、「改革のさらなる深化、政府職能転換の加速化、投資管理方式の革新、サービス業の開放拡大、貿易の発展モデル転換の加速化、金融分野の開放とイノベーションの強化、試験区建設にふさわしい管理制度の確立を含む管理体制の整備など」と幅広い。

　もう少し具体的に言えば、第一に貿易手続きの簡素化である。輸出入貨物の手続きは１回の通関・検疫・検査で済むようになるという。投資の面でも、進出企業に対して企業所得税の優遇が適用されるものとみられる。さらに注目されるのは金融・外国為替取引の自由化。特定企業を対象としながらも、人民元の自由兌換が試験的に行われる可能性が強い。上海自由貿易区を突破口とし、いずれは全国に自由兌換を拡大し、資本自由化を実現していくのであろう。

　これらの諸改革を進める中で、中国自身のＴＰＰ加入の体制をも整えていこうという思惑がうかがわれる。（拓殖大学国際学部教授・藤村幸義）
5096：チバＱ：2013/08/30(金) 21:28:18: http://sankei.jp.msn.com/world/news/130830/chn13083014410001-n1.htm
元司法トップ周氏の汚職で調査か　中国共産党、香港紙
2013.8.30 14:39
中国全国人民代表大会の全体会議に出席する中国の周永康元政治局常務委員＝２０１２年３月、北京・人民大会堂（共同）
中国全国人民代表大会の全体会議に出席する中国の周永康元政治局常務委員＝２０１２年３月、北京・人民大会堂（共同）
　３０日付の香港紙、サウスチャイナ・モーニング・ポストは、中国共産党の習近平総書記（国家主席）ら指導部が、周永康元政治局常務委員を汚職の疑いで調査することに合意したと報じた。複数の消息筋の話として伝えた。

　周氏は昨年１１月の党大会で引退するまで、最高指導部メンバーである政治局常務委員（治安担当）として司法部門トップを務め絶大な権力を握っていた。周氏を調査することで、汚職撲滅への強い姿勢を打ち出すのが狙いだとしている。

　今月、河北省の避暑地で開かれた非公式の「北戴河会議」で、党指導部や引退した長老たちの同意を得たといい、習総書記は担当者に徹底した調査を命じたとしている。

　周氏は収賄罪などで起訴された重慶市元トップの薄煕来被告や、江沢民元国家主席と関係が近いといわれる。しかし、江氏も周氏への調査を全面的に支持しているという。（共同）
5097：チバＱ：2013/08/30(金) 21:28:43: http://sankei.jp.msn.com/world/news/130830/kor13083014320002-n1.htm
北朝鮮、強硬派の総参謀長解任か　５月就任の金格植氏
2013.8.30 14:29 ［北朝鮮］
　３０日付の韓国各紙は、北朝鮮で強硬派として知られる金格植朝鮮人民軍総参謀長が最近解任され、後任に李永吉軍作戦局長が充てられたもようだと報じた。韓国政府関係者などの話として伝えた。

　２９日の朝鮮労働党機関紙、労働新聞が金正恩第１書記のサッカー観戦を伝えた際、金格植氏の名前がなく、新たに大将の階級章を着けた李氏が人民武力部長より先に紹介された。

　金格植氏は５月に総参謀長に就任したばかり。韓国軍は同氏が２０１０年の韓国海軍哨戒艦沈没や延坪島砲撃を主導したとみており、同氏解任は韓国に対する融和姿勢を示すとの見方が出ている。

　２６日に開催が伝えられた北朝鮮の党中央軍事委員会拡大会議で「組織問題」が扱われており、この席で解任が決まった可能性もある。（共同）
5098：チバＱ：2013/08/31(土) 08:41:25: http://sankei.jp.msn.com/world/news/130830/kor13083023250004-n1.htm
韓国・統一進歩党に“内乱陰謀疑惑”
2013.8.30 23:23 （1/2ページ）［韓国］
　【ソウル＝黒田勝弘】韓国の親北・左翼政党である統一進歩党に“内乱陰謀疑惑”が持ち上がり大騒ぎになっている。情報機関の国家情報院は統一進歩党の幹部、李石基（イ・ソクキ）議員（５１）らが北朝鮮に呼応する地下組織を結成し、有事に備え「銃器の確保や国家施設破壊など暴動を計画していた」として党関係者３人を逮捕し、国会議員会館の李議員室を家宅捜索するなど大々的な捜査を続けている。

　韓国で刑法上の内乱陰謀罪事件は１９８０年５月、反政府武装闘争になった「光州事件」に関連し当時、野党指導者だった金大中（キム・デジュン）元大統領らが逮捕（後に無罪）されて以来、３３年ぶり。国家情報院は李議員らの地下組織での発言記録などを証拠として入手し、その内容の一部がすでにマスコミで報道されている。

　注目されるのは北朝鮮との関係だが、今のところ具体的な指令などは明らかでない。

　国会で６議席を持ち、親北朝鮮路線で知られる統一進歩党は「情報機関によるデッチ上げの政治的陰謀」と強く反発。野党陣営は「選挙介入疑惑で世論の非難を浴びている国家情報院の居直り」と批判しており政治問題化は必至だ。

　国家情報院をめぐっては昨年末の大統領選の際、心理情報局のスタッフがインターネットで与党有利の選挙工作をしていたとする疑惑が野党陣営から提起され、幹部が選挙法違反で起訴されたほか国会でも批判、追及が続いていた。

　国家情報院としては、南北対立の状況下では北朝鮮による韓国への政治工作を阻止するために選挙情勢など国内政治動向の監視は不可避との立場だ。

　選挙介入疑惑を機に野党陣営を中心に国家情報院の組織改革や活動制限などを要求する声が高まり、その是非をめぐって与野党が激しい攻防を展開。国内政治は「国家情報院の改革」が最大争点になっていた。

　国家情報院による統一進歩党追及は「親北・左翼勢力の破壊工作から国家を守るためには政治動向監視は必要」という情報機関の役割を世論に訴えようとするものだ。政界筋では「窮地にあった国家情報院の大逆襲」との声が聞かれる。

　国家情報院など捜査当局は李石基議員も逮捕の方針だが「内乱陰謀罪」の立証は難題といわれる。反政府・野党陣営の反発が激化した場合、朴槿恵（パク・クネ）大統領の政権運営にも影響を与えかねない。
5099：チバＱ：2013/08/31(土) 11:20:50: http://sankei.jp.msn.com/entertainments/news/130831/ent13083110370010-n1.htm
風俗、デート…不心得者続出で韓国「芸能兵士」廃止　兵役逃れ増える？
2013.8.31 10:29 （1/3ページ）［韓流スター］
役を終えた後、国防省の前でファンに敬礼するＲａｉｎ（ピ）さん（中央）＝７月１０日、ソウル（ＡＰ）
役を終えた後、国防省の前でファンに敬礼するＲａｉｎ（ピ）さん（中央）＝７月１０日、ソウル（ＡＰ）
　男性の徴兵制がある韓国では、人気アイドルや俳優も兵役に就かなくてはならない。芸能人は一般的な国防任務に代わり、芸能活動で軍の広報を行う「芸能兵士」に志願できるという制度があったが、規律違反が相次ぎ７月に廃止された。軍のイメージ向上などにも一役買ってきた制度だが、「特別扱いだ」との国民の不満もあり、わびしい幕切れとなった。

マッサージ、デート

　「芸能兵士じゃないですか。マッサージ店に行ってきましたよね？」「私たちは誓って違法なことをやっては…」

　６月下旬、韓国ＳＢＳテレビが放送したスクープ映像をめぐり、国防省内に衝撃が走った。

　地方公演を終えた歌手のセブンさんら芸能兵士が風俗店から出てきたところを、リポーターが突撃取材する様子が大々的に報じられた。

　１月には兵役中だった歌手のＲａｉｎ（ピ）さんが、軍の規律に反して公務で外出中に人気女優、キム・テヒさんとデートを重ねていたことが発覚し、非難の声が高まっていた。

　インターネット上には「管理がいいかげん」などとの批判が殺到。国防省が特別監査したところ、芸能兵士の無断外出や規律違反の携帯電話の使用も判明。７月中旬、無断でマッサージ店に出入りするなどした芸能兵士８人を懲戒処分にし、芸能兵士制度を廃止すると発表した。

特別扱いに「不公平」

　芸能兵士の正式名称は「国防広報支援隊」。国防省が広報目的で運営する「国軍放送」（テレビ・ラジオ）の出演や、兵士の士気向上のための慰問公演などが任務で、１９９６年に導入された。かつては芸能人やスポーツ選手らの兵役逃れが社会問題となっていたが、技能を活用、維持できるというメリットがあり、兵役逃れ対策としても期待されていた。

　芸能兵士になれるのは２０人までで、映画やドラマの主演経験があることやＣＤを発売していることなど一定の志願資格が定められていた。

　地方を飛び回る過密日程で、「楽な任務ではなかった」（国防省）。しかし、厳しい訓練を行う一般兵士より休暇が多いなど、優遇されていたとの指摘が絶えなかった。

　ソウル市内で兵役に就く入隊５カ月目の男性（２０）は「北朝鮮とにらみ合う前線で過酷な生活に耐えている人たちもいるのに不公平。制度廃止に賛成だ」と話した。
5100：チバＱ：2013/08/31(土) 11:21:12: 前線志願者も

　兵役中の約２年のブランクは芸能人らの活動の障害となり得る。軍事専門誌「ディフェンス２１プラス」の金鍾大編集長は「人気のある時期の入隊は致命的で、除隊後に復帰できないケースも多い」と指摘する。

　制度が廃止され、兵役逃れが増えるのではとの懸念もある。ただ、そもそも芸能兵士は民間の放送などには出演できず、金編集長は大きな影響はないとの見方を示した。

　一方、率先して最前線部隊を志願する方がイメージ戦略として有効だとの考えもある。俳優のヒョンビンさんは２０１１年、過酷なことで知られる海兵隊に志願入隊し、話題を集めた。

　芸能兵士制度廃止後の８月２７日に入隊した俳優、ソン・ジュンギさんの所属事務所は「最初から一般部隊を志願するつもりだった。困ることは特にない」と話した。（共同）＝ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ
5101：チバＱ：2013/08/31(土) 11:22:11: さんけーの反韓感情もどーかと思うが
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130831/kor13083103240001-n1.htm
【外信コラム】
ソウルからヨボセヨ　「イルポン」はいかが？
2013.8.31 03:22 ［外信コラム］
　英語の「オリジナル（独創的）」と「われわれ」にあたる韓国語の「ウリ」をくっつけた日本製の造語に「ウリジナル」がある。生け花、茶道、剣道、相撲…日本文化のルーツ（起源）は「われわれだ」と自慢したがる韓国人を皮肉る言葉だが、韓国では最近、「クッポン」という造語が若者の間にある。

　「国（クッ）」と覚醒剤の「ヒロポン」の「ポン」を合わせたもので「わが国最高」といって何でも韓国を自慢し、それを外国人にまで押し付けたがる自己陶酔ぶりを皮肉る言葉だ。たとえばキムチやビビンバを「今や世界的食品！外国人も絶賛！」といったり「韓流文化が欧米を席巻！」などと大げさに自慢するのがそうだ。

　“ウリジナル”が中国にまで広がり「孔子は韓国人だった」とか「漢字は実は韓字だ」といったりするのも「クッポン」に属するが、この造語は愛国的自己陶酔に対する自己批判である。韓国人にもそうした自己を振り返る余裕はあるのだ。

　そこでついでに「イルポン」という造語はどうだろう。日本の「日（イル）」とヒロポンの合成語として思いついたのだが、極端な安倍政権非難キャンペーンをはじめ、何から何まで日本を批判してやまない韓国の“反日自己陶酔”への自省として。（黒田勝弘）
5102：荷主研究者：2013/09/01(日) 15:53:56: http://www.nishinippon.co.jp/nnp/f_sougou/article/36524
2013年08月31日（最終更新　2013年08月31日 00時12分）西日本新聞
新華社が福岡支局開設へ　日本国内３カ所目 [福岡県]

　中国国営通信、新華社の李従軍社長＝写真＝は３０日、九州・沖縄メディア訪中団（団長・川崎隆生西日本新聞社社長）と北京市内で会談し、福岡市に日本国内３カ所目の取材拠点となる福岡支局を開設することを明らかにした。

　開設時期について李氏は「できるだけ早く設置したい」と述べ、早ければ年内に開設する方針を表明。福岡に拠点を置くことで「九州・沖縄についての報道を拡充し、地域メディアとの交流・協力を拡大したい」と述べた。協力の具体的内容としては「ニュース原稿の交換などを進めたい」として、連携に前向きな姿勢を示した。

　支局の規模については「通常は２、３人体制。支局長１人でスタートし、現地雇用も含め徐々に拡大したい」と述べた。　（北京・久永健志）

＝2013/08/31付西日本新聞朝刊＝
5103：チバＱ：2013/09/02(月) 20:24:43: http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2013090200559
周永康氏、党中央の管理下か＝隠し資産疑惑で調査へ－中国が「石油閥」利権解明

周永康・前中国共産党中央政法委員会書記＝２０１２年３月（ＡＦＰ＝時事）　【北京時事】中国共産党中央は、昨年１１月の党大会まで最高指導部の政治局常務委員として公安・司法を統括した周永康前党中央政法委員会書記（７０）を汚職・腐敗疑惑で事実上の管理下に置いたことが分かった。複数の共産党筋が２日までに明らかにした。今後本格的な調査に着手する見通しだが、常務委員経験者は汚職で摘発されないという慣例を破り、刑事責任追及まで発展するかは不明だ。
　党中央規律検査委員会は１日、中国石油天然ガス集団（ＣＮＰＣ）前会長の蒋潔敏・国有資産監督管理委員会主任（閣僚級）を「重大な規律違反」で拘束し、取り調べている。同社前身の社長を務め、石油利権を掌握して常務委員まで上り詰めた「石油閥」の周氏と蒋氏は親密な関係にあり、共産党筋は「周氏側と、ＣＮＰＣなど石油利権の関連と共に、周氏一家の隠し資産について調べている」と明かした。（2013/09/02-16:29）
5104：チバＱ：2013/09/02(月) 21:07:44: http://www.afpbb.com/article/life-culture/life/2952394/10956049?utm_source=yahoo&utm_medium=news&utm_campaign=txt_link_Sun_r3
「幸福の王国」ブータンで苦しむ若者たち
2013年06月26日 15:48　発信地:ティンプー/ブータン
【6月26日 AFP】そこは「最後の理想郷」として知られている──美しい自然と仏教文化あふれるヒマラヤ奥地の国、国民の幸福が経済成長より重視される所。

　だがそのバラ色の評判に、ブータン王国の都市に暮らす若者たちは迷うことなく異議を唱える。

「人びとが幸福でないことは見てとれる」と、ソーシャルワーカーのジグメ・ワンチュクさん（24）は語る。薬物依存から立ち直ったワンチュクさんは、首都ティンプー（Thimphu）にある薬物依存の若者たちの相談所で働いている。

「私たちはとても多くの課題に直面しており、多くの人が苦しんでいる」

■薬物乱用、アルコール依存、犯罪率上昇

　飲酒、特に米の自家醸造酒は長らくブータン文化の一部だった。だが、国家統計局の昨年の報告書によると、アルコール性肝疾患がティンプーの主要病院における死因の上位を占めるようになった。

　また、何世紀もの間にわたって世界で最も孤立した国だったブータンが近代化するにつれ、若者による薬物乱用、特に調剤の乱用が大きな問題になってきている。

　ブータンは1974年に初めて外国人観光客の入国を認め、1999年に初めてテレビを、2008年に初めて民主主義を認めた。

　今でもブータンは外国人に別世界のような印象を与える──職場や学校へ民族衣装で通う人びと、息を呑むような景観に点在する僧院やマニ車、政府庁舎として使われる古い要塞。

　だが、伝統社会の網の目は、ほつれ始めている。

「犯罪率は年々高まっている。空き巣や強盗などは10年前にはほとんど無かった」と、ダンバー・K・ニロラ（Damber K. Nirola）氏は語る。人口75万人足らずのブータンに2人しかいない精神科医の1人だ。

「現在直面し、今後ますます大きくなるであろう最大の問題は、失業だ。失業とともに、薬物とアルコールの問題も来る」
5105：チバＱ：2013/09/02(月) 21:08:22: ■「国民総幸福量」と現実のギャップ

　こういった問題が、「国民総幸福量（Gross National Happiness、GNH）」をトレードマークにしている国で起きていることは、意外かもしれない。

　GNHは、用語としては1970年代に先王の即席の発言で決まり、その後、本格的な開発モデルに発展した。

　国民総生産（GDP）を重視する諸外国と異なり、ブータンのGNHは、環境と文化を守り、良き統治を目指し、持続可能な社会・経済の発展を追求するものだ。精神と物質の両方の豊かさのバランスを取ろうというこの観点は世界の注目と称賛を集めた。

　だが、GNHの基本コンセプトはブータン国内でも支持されているものの、その実際の運用には疑問も投げかけられている。

「この国の問題を見る限り、GNHがこの国にあるとは思えない」と、学生のジャミャング・ツェルトリムさん（21）は語る。

　ツェルトリムさんの最大の懸念は、多くの人と同じく、ブータン国内に若者向けの望ましい雇用がないことだ。しかもブータンの年齢中央値は26歳。今後さらに多くの人びとが生産年齢に到達する。

　公式には、ブータンの失業率は2009年の12.9％から、2012年には7.3％に減少しているが、この統計には疑問の声も上がっている。

　民間事業が発達していないことから高学歴のブータン人向けの事務職はごく限られている。一方で、成長する建設産業での手仕事は、国境を越えて来るインドの労働者が大半を担っている。

「雇用の需給がマッチしていない」とニロラ医師は語り、若者層が農業をしなくなっており、高齢者が農業を続けていると付け加えた。

　問題の背景にあるのは、ブータンが隣国インドに投資、支援、輸入で大きく依存していることだ。昨年、過剰な需要の結果、ブータンはインドルピーが枯渇し、結果として大規模な信用危機が起きた。

　この経済危機のピークは、ちょうどジグメ・ティンレイ（Jigme Thinley）首相がニューヨーク（New York）の国連（UN）会議で幸福哲学を説いていたころ訪れた。

「このとき、多くの人がGNHを厳しく非難するようになった。私たちの政府首脳陣はブータン国外でGNHを紹介することの方に興味があるのだ、とね」と、ブータニーズ（Bhutanese）紙の編集者、テンジン・ラムサング（Tenzing Lamsang）氏は語る。

　ラムサング氏は、GNHが「高度に知的な」コンセプトとしてエリート層の支持を獲得する一方、国民の大半からは十分な支持が得られていない中で、政府首脳陣は悪化する国内問題を「見ないふりをする」ようになったのだと指摘する。

　一方、GNH指標を考案したシンクタンク「ブータン研究センター（Centre for Bhutan Studies）」の研究者、ペマ・ティンレー（Pema Thinley）氏は、「ユートピア国家」を求める非現実的な期待により、GNHが不公平な非難を浴びていると反論する。

「GNHはブータン国民全体の目標であり、達成しようと目指しているものだ。現時点でブータンがGNHを達成したとは誰も言っていない」とティンレー氏は語った。(c)AFP/Rachel O'BRIEN
5106：チバＱ：2013/09/02(月) 21:09:28: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130902-00000079-san-cn
閣僚級幹部を調査　中国、企業管理「重大な規律違反」
産経新聞 9月2日(月)7時55分配信

　■周永康・前党政法委員会書記の側近

　【北京＝矢板明夫】中国国営新華社通信は１日、中国政府内で国有企業を管理、統括する国有資産監督管理委員会の蒋潔敏主任（閣僚級）が重大な規律違反行為をしたとして、共産党の規律検査部門の調査を受け始めたと伝えた。蒋氏は昨年１１月に引退した党最高指導部の元メンバー、周永康・前党中央政法委員会書記に近い人物として知られる。蒋氏への調査は党内の新たな権力闘争の兆しとの見方も浮上している。

　新華社通信は蒋氏の容疑に触れていないが、８月下旬に中国石油天然ガス集団の複数の幹部も「重大な規律違反」で拘束されたことから、石油利権に絡む汚職問題に問われた可能性が高いとみられる。

　周氏の長年の秘書だった郭永祥・四川省文学芸術界連合会主席も６月から党規律部門の取り調べを受けている。習近平政権は反腐敗を名目に周氏の影響力を一掃し、政権の求心力を高めたい思惑がある。

　エンジニア出身の蒋氏は、山東省勝利油田に勤務した１９８０年代に「直属の上司である周永康氏に気に入られた」（石油関係者）ことなどで出世し、青海省副省長、中国最大の国有石油企業、中国石油天然ガス集団（ＣＮＰＣ）会長などを歴任している。

　習政権は「腐敗と戦う姿勢」を強調し、局長級以下の官僚を多く摘発してきたが、蒋氏は取り調べを受けた最初の閣僚級幹部となる。「石油業界の汚職の実態は目に余るものがあり、ここからメスを入れて国民の支持を取り付けるためだ」との見方がある一方、「利権が多い“おいしいポスト”を空け、自分の側近を処遇するためだ」と説明する党関係者もいる。

　一方、蒋氏の後ろ盾である周氏は、江沢民・元国家主席につながる大物政治家で、現在も司法、警察に強い影響力がある。昨春に失脚した元重慶市トップの薄煕来氏とも親密で、薄氏の失脚に反対したとされる。

　香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストは８月、河北省の避暑地・北戴河で開いた会議で周氏の調査が決定され、江氏も支持したと報じていた。
5107：チバＱ：2013/09/03(火) 21:19:42: http://mainichi.jp/select/news/20130903ddm007030122000c.html
中国:石油閥汚職、拡大か　背景に指導部内権力闘争も
毎日新聞　2013年09月03日　東京朝刊

　【北京・井出晋平】中国で、大手国有石油企業「中国石油天然ガス集団（ＣＮＰＣ）」の汚職事件が拡大の様相を見せている。汚職を取り締まる中国共産党中央規律検査委員会は１日、前ＣＮＰＣ会長で国有資産監督管理委員会（国資委）の蒋潔敏（しょうけつびん）主任（閣僚級）について「重大な規律違反」で調査を開始したと発表した。現職の閣僚級幹部が汚職調査の対象となるのは異例。石油閥の重鎮で前党政治局常務委員の周永康（しゅうえいこう）氏が取り調べを受けているとの報道もあり、事件の行方が注目されている。

　蒋主任は、１９７２年に油田で技師として働き始め、２０００～０４年に青海省副省長を務めたのを除き、一貫して石油畑を歩んだ。ＣＮＰＣ副社長、社長を経て１１年に会長に就任。約２００人いる党中央委員の一人で、３月に国資委主任に転じたばかりだった。現役閣僚級幹部が取り調べを受けるのは、１１年に摘発され執行猶予付き死刑判決を受けた劉志軍（りゅうしぐん）元鉄道相以来。

　一連の汚職事件は、先月２６日に発覚。ＣＮＰＣの副社長ら幹部４人が「重大な規律違反」で規律検査委の取り調べを受けている。４人は、いずれも蒋主任がＣＮＰＣ在任中に幹部に登用されていた。

　今回の汚職事件は、指導部内の権力闘争の側面も見え隠れする。取り調べを受けていると報道があった周氏は、ＣＮＰＣ出身で石油閥の重鎮。収賄罪などに問われている元重慶市党委書記の薄熙来（はくきらい）被告の後ろ盾だった。

　薄被告は元側近が米総領事館に駆け込んだ事件の隠蔽（いんぺい）工作について、公判で「上層部の指示があった」と発言。公開された公判記録からは削除されているが、「上層部」は周氏を指すと取りざたされている。周氏は江沢民（こうたくみん）元国家主席と近く、「習近平（しゅうきんぺい）国家主席が江氏の影響力排除を狙っている」（外交筋）との見方も出ている。周氏に連なる人脈では蒋主任のほか、周氏のＣＮＰＣ時代の腹心、郭永祥（かくえいしょう）元四川省副省長も取り調べを受けている。

　中国では、市場を独占して巨大な利権を持つ国有企業は、党幹部らと結びつき、既得権益集団になっていると指摘されている。中でも石油閥は、資源開発や軍への燃料供給を通じてエネルギー政策や国防政策に大きな影響力を持っている。

　習主席は先月２７日の政治局会議で、「『虎もハエも一網打尽にする』方針を堅持する」と汚職摘発の強化を表明。「既得権益に切り込む」として、国有企業改革を進める方針も示した。石油閥の摘発は、汚職摘発や改革の推進に加えて、現指導部の権力基盤固めという狙いもありそうだ。
5108：とはずがたり：2013/09/07(土) 17:34:24: 【第130回】 2013年7月19日著者・コラム紹介バックナンバー
姫田小夏 [ジャーナリスト]
知られざる中国シャドーバンキング問題の一側面
20万社を数える鉄鋼専門商社に連鎖破綻リスク浮上
http://diamond.jp/articles/-/39023

中国経済の減速で、好況下では明るみに出ることがなかった不法ビジネスが、徐々に表面化している。

それは多額の利ざやが望める投機的ビジネスにおいて顕著であり、その1つの典型例が不動産売買である。不完全な法律、法規、曖昧な権利関係を巧みに利用し、巨額のマネーがこの市場に入り込んだ。

デベロッパーの資金調達のみならず、中小企業のセカンドビジネス、個人の資金を集めてのマネーゲーム、こうした不動産投資に資金を提供してきたのは、いわゆる「地下金融」といわれる「影の銀行」の存在である。

不動産だけではない。「影の銀行」は鉄鋼の世界をも支配していた。中国では昨年来、鉄鋼業界の連鎖破綻が取り沙汰されている。

20万社を数える鉄鋼専門商社
福建人が独占し特殊な業界を形成

上海の宝山鋼鉄（かつての宝山製鉄所）につながる街道沿いに、鉄鋼製品を扱う商社がある。… 「景気悪そうだな」と思っていた矢先、引っ越しが始まった。今年3月のある日、店内は珍しくざわついていて、部屋の中から事務機器やサンプルを持ち出す姿が見られた。そしてこの鋼材商社は、すっかりもぬけの殻となった。

新聞に「不良債権」という見出しが目立つようになったのもこの春頃からだった。4月、中国銀行業監督管理委員会（銀監会、日本の金融庁に相当）が「2013年経済金融形勢通報分析会」なる会議を開催したという記事は「ここ数年の銀行融資の増加は、数年後には違約という形で表面化するだろう。ある一部の地区と業界において、すでに不良債権は顕在化している。危ないのは鉄鋼商社、造船、太陽電池業界だ」と静かに警告していた。

あの街道沿いの商社は、移転ではなく倒産だったのだ。その原因は、資金繰りの悪化であり、昨今、上海の空気をよりいっそう重くしているのは、この鉄鋼専門商社ともいえる。

鉄鋼専門商社は、中国全土に20万社はあるだろうと言われている。それが集中しているのは上海だ。上海には中国最大の鉄鋼所である宝山鋼鉄があるが、そこからの仕事を独占的に請け負う専門商社が、特殊な業界を形成している。

経営者は福建省出身者で固められ、上海人はおろか外国資本もこのコミュニティには入ることができない。地元上海人は「彼らは贈賄で成長し、地元上海から産業を奪った闇の集団」と白い眼で見るが、取引金額は大規模であり、実際、上海の好不況を占う経済指標にもなっている。

国有企業や上場企業が「又貸し」
中小の鉄鋼専門商社の資金調達ルート

振り返れば、2008年、中央政府が4兆元の財政出動を行ったことで、中国の不動産市場は息を吹き返した。このとき、鉄鋼専門商社は鋼材を買い占め、値上がりを待った。つい数年前まで、銀行の得意客と言えばこの鉄鋼専門商社だったのもこうした経緯からであり、融資総額の50％がこうした鉄鋼専門商社向けという支店もあると聞く。

その一方で、国有企業や上場企業が「第二の銀行」と化し、鉄鋼専門商社に貸し込むという現象が見られるようになる。彼らは国有、あるいは大企業であるという信用力で銀行から借り入れを起こし、商業銀行には振り向いてもらえない中小の鉄鋼専門商社に貸し付けた。

中国ではこうした行為を俗に「托盤」（お盆・給仕用トレーの意）と呼んでいる。市場が下落しないように、あるいは資金不足などを補うなどを理由に、資金の流れをスムーズにさせるために「支える」ことを意味する。

この「托盤」行為は不法行為とされるものの、実は鉄鋼業界に限られた話ではない。中国政府系の大手商社幹部の唐逸さん（仮名）は次のように語る。…銀行からは6％で借り入れ、それを16～22％で貸し付ける。利幅は10％超、「本業よりも儲かる」…のだと言う。
これは借り手の中小企業にとっても都合がいい、とコメントする中国人もいる。
「銀行のような厳しい審査はしませんから。担当の部長に挨拶に行けば、それで融資が下りるんです」
これがいわゆる「シャドーバンキング」の一面である。
5109：とはずがたり：2013/09/07(土) 17:35:13: >>5108-5109
倉庫の中に在庫はあるのか？
多額の融資を引き出す詐欺的手口

好景気の時は、借りる側も貸す側も、最後には「返済」という形でつじつまを合わせることができた。しかし、鉄鋼製品が売れなくなった2012年以降、鉄鋼業界は問題が続出し、手の施しようのない危機的状態に陥っている。

そのひとつが、抵当権をめぐる問題である。貸出に際して債権者は鋼材そのものに抵当権を設定するのだが、そもそも「倉庫の中に在庫があるのかどうか」が問題となったのである。

鉄鋼製品をめぐるトレードでは、国有企業が中小の鉄鋼専門商社に資金を貸し出す際、担保を設定した動産を、借り手のものでも、貸し手のものでもない「第三の倉庫」に預けることになっている。

ところが、借り手は「もっと借りたい」ばかりに、「第三の倉庫」の管理人をカネで買収し、在庫証明の数字を水増しさせる。極端な話、500トンしかないものを1000トンと書かせて、さらなる融資を引き出す。まさに詐欺的行為だ。

また、この表面上は「第三者が管理する」倉庫も、蓋を開けてみれば、実は借り手当事者（トレーダー）の倉庫だったというケースもある。自分の倉庫であることがバレないように、別の人物の名義を使って倉庫を作るのである。融資元である国有企業の在庫管理を遠ざけようという目論見だ。その結果、複数の抵当権が設定された「同一の鋼材の山」が多数出現することになる。

さて、国有企業も「騙されっぱなし」というわけではない。彼らもとっくに鉄鋼専門商社が「怪しい」ことに気づいている。だが、簡単にこの商売（高利貸し）をやめるわけにはいかない。そこにはこんな理由があった。
…「一目置かれる国有企業といえども、“国有稼業”も楽じゃない」と言うのだ。というのも、国有企業は国務院の特設直属機構、国有資産委員会にしっかりと管理され、毎年の目標達成を強制される。クリアしなければクビが飛ぶ。…「利益を叩き出すためにはそれが違法かどうかは問わない。逆に目標を達成すればボーナスがドカンと出る。そのため、まずいとはわかっていても、この高利貸し業から手を引くことはできないのです」と内幕を語る。

銀行も「鋼材」が不良債権化
想像以上に根が深いシャドーバンキング問題

08年の財政出動で一時的に潤った鋼材市場だが、2011年中頃を境に様相が一変する。背景には欧州を中心とした外需の低迷、国内はマクロ調整策による不動産市場の減速などの要因がある。行き場を失った鉄鋼製品の在庫は、2012年には史上最高の1億トンにも積み上がった。

この時期、中国の多くの地区で高利貸し業が破綻した。今年5月の当コラムで取り上げたとおり、中国では温州など一部の地域で不動産価格が頭打ちとなり、高利貸しから借りた資金の返済に四苦八苦する企業が続出した…
往生したのは鉄鋼専門商社も同じだった。このとき鋼材価格は下落する一方で、商社が商売をまとめても、その価格は工場出荷額を大きく割り込んだものとなっていた。資金繰りは悪化、2012年秋には、宝山でも裁判所や銀行による差し押さえの紙が貼られる鋼材の在庫の山が出現した。

不良債権問題を取り上げる記事も増えた。地元メディアは民生銀行をクローズアップし、その杜撰な融資を次のように指摘した。

「民生銀行のすべての支店が行った鉄鋼専門商社に対する貸付は300億元、そのうち168億元が上海地区に集中する。訴訟案件も増えている。…」

中国ではここに来て、「金融改革」という言葉がよりいっそう強調されるようになった。問題の所在は、「シャドーバンキング」という「政府の監督の目が届かないのをいいことに、銀行経営の枠外で、カネを集め貸し付ける」という“悪しき慣習”にある。

だが、アンダーグラウンドなカネの動きを取り締まるだけでは解決には至らない。「シャドーバンキング撲滅」と言ったところで、中小企業への融資の道が確立されない限りは、それはいたちごっこで終わってしまうためだ。

しかし「リスクが大きい」といわれる中小企業に対して、誰がカネを貸すのか。しかも、中国の場合、相手は詐欺行為も厭わない“不法分子”である。上海には「こうした不法分子を生み出す社会構造にも問題がある」と断じる金融専門家もいる。…
5110：チバＱ：2013/09/08(日) 18:56:35: http://mainichi.jp/select/news/20130908k0000m030050000c.html

台湾:法相が辞任　野党議員無罪判決で上訴断念疑惑

毎日新聞　2013年09月07日　21時26分

　台湾の曽勇夫・法務部長（法相）が６日夜、辞任した。最高検の特別捜査チームが同日、会計法違反などの罪に問われた野党・民進党の有力な立法委員（国会議員）が６月に無罪判決を受けた後、王金平立法院長（国会議長）に相談し、王氏を通じて曽部長や高検検察長が検察に上訴断念を働きかけたとする調査結果を発表した。検察は上訴せず、無罪が確定している。

　曽部長は記者会見で疑惑を否認したが「自らの清廉潔白を守るため」として辞任を表明。江宜樺・行政院長（首相）は辞任を承認した。法務部政務次長が臨時代理を務める。

　現職院長や閣僚への捜査は極めて異例。馬英九政権では７、８月に軍兵士死亡事件に絡み、国防部長（国防相）が２人続いて辞任した。馬政権に対する世論の圧力はさらに強まるとみられる。
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5111：チバＱ：2013/09/08(日) 18:58:55: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130907-00000009-xinhua-cn

韓国の強姦・わいせつ事件、４年間で２５％増　殺人・強盗事件は減少―中国メディア

XINHUA.JP 9月7日(土)20時14分配信

韓国の強姦・わいせつ事件、４年間で２５％増　殺人・強盗事件は減少―中国メディア

韓国・聯合ニュースの報道によれば、同国の警察庁と刑事政策研究所が４日発行した２０１２年版の犯罪統計報告で、同国では過去４年間で強姦・わいせつ事件が２５．３％増え、殺人、強盗事件は減少傾向にあることが分かった。人民網が５日伝えた。

【その他の写真】

これによると、１２年に韓国で発生した事件は１７９万３４００件で、１１年に比べて２．３％増。解決した件数は同０．８％減の１３７万１２１件だった。

１２年に起きた殺人事件は９９５件で、１１年に比べて１７．４％減少、強盗事件は１２年に２５８７件で、同３５．２％減少した。ただ強姦・わいせつ事件は１２年に１万９４９８件と、０．８％増。過去４年間では２５．３％増えた。

強姦・わいせつ事件が増えた背景には、性犯罪に対する人々の意識が変化し、法律や関連の制度が整ったため、被害者による通報が増えたことがある。

（編集翻訳　恩田有紀）
5112：チバＱ：2013/09/08(日) 22:23:08: http://www.cnn.co.jp/travel/35036863.html?tag=top;topStories
平壌訪問前に知っておくべき１０のこと
2013.09.08 Sun posted at 18:00 JST

（ＣＮＮ）北朝鮮と言えば、世界一高い無人の建物「柳京ホテル」や毎年開催される世界最大規模のマスゲームイベント「アリラン祭」などが有名だが、国内事情はあまり知られていない。そこで今回は、首都平壌を訪問する前に押さえておきたい１０のポイントを紹介する。

１．上質なビールが飲める

北朝鮮ではビール醸造が盛んで、地ビールで特に有名なのは首都平壌を流れる大同江（テドンガン）にちなんで名付けられた大同江ビールだ。２０００年に北朝鮮の国営醸造所が英国の醸造所を買収し、平壌郊外に工場を建設。２年後に本格的な生産を開始した。

２．ハイヒールが人気

北朝鮮の女性はハイヒールを愛用し、多くの女性が昼夜を問わず、１０センチのヒールを履いて職場や買い物に出掛ける。中には軍や建設現場でハイヒールを履く女性もいる。

ウェッジソールも４、５年前に中国から入ってきている。今でも多くのウェッジソールを見かけるが、平壌では最近、細いヒールがマストなファッションアイテムとなっているようだ。

３．携帯電話の持ち込みが可能

今年１月時点で、空港の売店で現地のＳＩＭカードを購入すれば、持参した携帯電話で国際電話をかけたり、平壌にいる携帯電話を持った他の外国人に電話をかけたりすることができる。ただ北朝鮮の人々は別のネットワークを利用しているため、携帯電話で彼らに電話をかけることはできない。

４．北朝鮮人は歌が好き

大半の北朝鮮人は歌が上手で、ポップミュージックなど歌詞のある曲が人気だ。今でも欧米の音楽グループの１番人気はビートルズで、セリーヌ・ディオンやカーペンターズも人気が高い。

地元の音楽グループで最も人気があるのは、女性５人組のユニット「牡丹峰（モランボン）楽団」で、メンバーの選考は金正恩（キムジョンウン）第１書記自ら行ったと見られる。

５．駐車場でバレーボール

バレーボールは北朝鮮で最も人気のあるスポーツの１つで、人々は昼休みに駐車場などの広場で気軽にバレーボールを楽しむ。

６．地下鉄が非常に深い

平壌の地下鉄は地下１００メートルの深さにあり、エスカレーターで駅に降りるのに数分かかる。エスカレーターの周りの壁に広告は一切なく、ひたすら白い壁が続く。地下鉄は２路線で、１７の駅が存在する。モスクワの地下鉄に倣い、多くの駅に凝ったシャンデリアや絵画が飾られている。

７．キムチが大好物

キムチは北朝鮮の国民的な食べ物で、女性によって作るキムチの種類が異なると言われる。伝統的なキムチ作りは大変時間のかかる仕事で、女性たちはキャベツの葉にペースト状の唐辛子を塗ったり、かき混ぜたりする作業を数時間かけて行う。

８．一致結束

北朝鮮の人々は幼少期から一列に並んで行進する訓練を開始し、１０代になる頃には、数百人があっと言う間に等間隔の複数の列に整列できるようになる。

通りを歩く工場労働者も、金日成主席の銅像の下に花を手向けに集まる人々も、ジョギングをする兵士も、整列して「一致結束」を示さなければならない。平壌に１週間滞在すると、この整列の練習風景を頻繁に目にするだろう。

９．現地通貨「ウォン」は使えない

北朝鮮の通貨はウォンだが、外国人旅行者は米ドル、ユーロ、人民元しか使えない。平壌市内のあちこちに青い屋根の市場があり、現地の人々は買い物の大半をそこで済ませるが、外国人の市場への立ち入りは禁じられている。また旅行者は原則としてデパートへの立ち入りも禁じられているが、こちらはさほど厳格に守られていない。

１０．金バッジ

北朝鮮では全ての国民が左胸に「金バッジ」を付けている。バッジには、故金日成（キムイルソン）主席か故金正日（キムジョンイル）総書記、あるいはその両者が描かれている。このバッジは、特別な日や重要な重大な出来事の記念に国民に配布され、一般には販売されていない。
5113：チバＱ：2013/09/09(月) 20:22:45: http://sankei.jp.msn.com/world/news/130909/chn13090917580004-n1.htm
台湾の立法院長失職も　検察に上訴断念働きかけた疑い
2013.9.9 17:57
　台湾の立法委員（国会議員に相当）が絡む刑事訴訟で、法務部長（法相）らに検察側の上訴断念を違法に働きかけた疑いがある王金平立法院長（国会議長）に関し、王氏の所属する与党、中国国民党は９日、１１日に党内会議を開き、処遇を話し合うことを決めた。党籍抹消や除名により、立法院長失職の可能性が浮上しており、議会に動揺が広がっている。（台北　吉村剛史）
5115：チバＱ：2013/09/11(水) 20:42:06: http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0911&f=politics_0911_004.shtml
台湾で決裂…馬英九総統と王金平議長、同じ国民党の「なぜ？」
Y! 【政治ニュース】 2013/09/11(水) 14:12

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　　台湾の馬英九総統と王金平立法院院長の決裂が決定的になった。馬総統は10日夜、検察への介入があったとして王院長の辞任を求める声明を発表した。王院長は検察の職権乱用を食い止めるためと反論している。台湾の立法院は日本で言えば国会、院長は国会議長に相当する。これまで「二人三脚」で選挙を勝ち抜いてきた2人だけに、今後の台湾政局に大きな影響を及ぼす可能性がある。中国新聞社などが報じた。（写真は「ＣＮＳＰＨＯＴＯ」提供。王金平院長）

　　王院長は1941年に高雄州岡山郡（現在の高雄市）で生まれた。1975年から立法院選挙で連続当選している。99年には立法院院長、2000年に国民党副主席に就任した。

　　馬英九総統は父親が湖南省の出身だが、本人は1950年に香港で生まれた。米国留学経験があり、台北市市長を経て05年－07年、09年以降は国民党主席、また08年からは中華民国総統を務めている。

　　台湾では事実上の二大政党制がほぼ定着している。馬総統の前任者は民進党の陳水扁総統だった。馬総統と王院長は国民党の政権奪回のために、二人三脚で多くの選挙を戦ってきた仲だ。

　　「決裂問題」が急浮上したのは9月6日だった。最高法院（最高裁）検察署特別捜査チームが、王院長と民進党の議員団責任者を務める柯建銘議員の電話会話の監視記録を発表したことだった。王院長の発言に、柯議員に絡む裁判で、検察に対して「無罪判決が出た場合には上告しないよう」に告げたと説明する部分があったという。

　　馬総統は「司法に介入した」と批判し、「立法院機構の責任者として不適切」、「国民党の尊厳を保つためにも辞任をしてもらいたい」などと述べた。王院長は「台湾の検察は職権を乱用して上告する」ことが問題と反論し、台湾の司法改革チームも毎年のように、検察の職権乱用による上告の事例を発表していると指摘した。

　　さらに、「電話の監視」も正規の手続きを経ていないとして「職権乱用であり違憲だ」と批判し、辞任勧告には応じず、徹底的に“抗戦”する考えを示した。

　　国民党上層部の「決裂」について、馬総統と王院長の間には以前から対立が深まっていたとの見方もある。王院長は民進党との対決では比較的柔軟で、立法院院長に就任したのも民進党からの信頼を得たことが大きな理由だった。ただし、議会運営では国民党が重視する法案が通らないことがしばしば発生していた。馬総統はいらだっており、“王院長切り”を図っていたとの見方がある。

　　台湾の有権者の間で、王院長への「同情」が高まり、馬総統の支持が低下する可能性があるとの分析もある。
5116：チバＱ：2013/09/11(水) 20:42:24: ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

◆解説◆

　　第二次世界大戦で日本が敗戦したことにより、中華民国が台湾を統治することになった。蒋介石が率いる国民党が大陸で共産党に敗北したことにより、国民党政府は台湾に拠点を移した。大陸部からは大量の国民党員と支持者が台湾に逃れた。1995年の調査では、台湾の人口2100万人のうち、戦後になって台湾に移った、いわゆる「外省人」は124万人で、それ以前から台湾に住む「本省人」と「外省人」の間に生まれた人は358万人とされている。

　　「本省人」は1645万人と圧倒的に多いが、「外省人」は国民党政府とともに台湾に来たとの経緯があり、今も台湾社会の上層部では、外省人の占める割合がかなり大きい。

　　国民党は1945年に台湾に移って以来、「圧政」を敷いた。それ以前の台湾住民は「大いなる違和感と失望」を感じたという。台湾原住民パイツ・ヤタウヨガナさんは蒋介石の前に出た人がナチス式の敬礼をするので「なに、これ？　馬鹿みたい」と感じたという（ドキュメンタリー映画『台湾アイデンティティー』より）。パイツ・ヤタウヨガナさんの父親は地域の指導者で、住民社会の向上のため尽力したが、国民党当局に「問題分子」とみなされ、銃殺された。

　　国民党は共産党との内戦を進めるために、台湾を経済的に搾取した。そのために、人々の不満はなおさら高まった。47年2月28日には台北市内でヤミたばこを売っていた女性に、取締官が暴行を加えたことがきっかけで国民党政権に対する蜂起が発生。国民党側は軍を動員して徹底的に弾圧した。この2．28事件の犠牲者は2万8000人とされるが、今なお真相は分かっていない。

　　2．28事件にともない台湾では戒厳令が出され、約40年にわたり「恐怖政治」が続いた。台湾ではその後も、裁判を経ない逮捕や処刑が続いた。

　　台湾では1970年になり、民主化運動が盛んになった。蒋介石の跡を継いだ蒋経国総統は民主化と開放政策に着手。87年には戒厳令を解除した。背景には、米中が関係を改善させていったので、「独裁体制を続けていたのでは、米国にとって、台湾を支援するイデオロギー面での理由が希薄。切り捨てられる可能性がある」との危機感もあったとされる。

　　次の李登輝総統はまず、台湾省、台北市、高雄市での首長選挙を実現させ、2期目となる1996年の総統選挙では民選選挙（直接選挙）を実施して当選した。2000年の総統選挙では民進党の陳水扁主席が当選した。

　　1996年の総統選挙は中華系民族の安定した実質的国家において、初めての民選選挙による国家指導者の選出、2000年の選挙は初めての「平和裏に実施された選挙による政権交代」となった。

　　台湾では選挙制度がほぼ定着したと言ってよい。しかし、司法については「関係者の思想などで結末が変わる」との見方もある。総統府機密費の不正流用などで実刑判決を受け服役中の陳水扁前総統は「不当な扱い」と主張しつづけている。

　　民進党支持者の中にも「国民党の有力者だったら、あのように厳しい判決はなかった」との声がある。台湾の司法については、まだ不信感も根強いと言わざるをえない。（編集担当：如月隼人）
5117：チバＱ：2013/09/11(水) 21:30:22: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013091100932
行き詰まる対日政策＝対日観が変化、譲歩引き出せず－尖閣国有化１年・中国
　【北京時事】日本政府が沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）を国有化して１１日で１年を迎えた。中国の習近平国家主席は、主権問題を絶対に譲歩できない「核心的利益」と位置付け、対日強硬姿勢を崩していない。しかし中国メディア関係者は、「（中国版ツイッター）『微博』などインターネット上では１年前と比べて理性的な対日観が多くなった」と解説。尖閣問題で安倍政権から思うように譲歩を引き出せず、進展がないのに加え、国内的にも尖閣問題への関心が薄れ、習指導部の対日政策は行き詰まってきた。
　中国政府関係者によると、昨年９月１１日の尖閣国有化後の３日間に展開された反日デモは全国約２００の都市で、計約２００万人が参加した。
　対中強硬派と位置付ける安倍晋三首相率いる自民党が７月下旬の参院選で圧勝した際、反日論調で知られる共産党機関紙・人民日報系の国際問題紙「環球時報」は「中国は（国有化）１年の日を静かに過ごすことはあり得ない」と息巻いた。しかし国有化１年を迎えた１１日、反日デモが行われたとの情報はなく、北京の日本大使館前でも警備規模は通常と変わらず緊張感もなかった。
　中国政府はこれまで、国民の根強い反日感情を考慮し、「対日外交で『弱腰』姿勢は見せられず、ネット世論を理由に日本側への強硬姿勢を誇示してきた」（日中関係筋）。特に昨年９月は胡錦濤政権から習政権への移行期に当たり、主権問題で強硬姿勢を内外に誇示する必要に迫られた。
　しかし今年は反日デモで社会の不安定化を招くことに強い懸念を持っているほか、尖閣問題への関心が薄れる中、反日世論を日本への圧力とする手法には限界があると見ているもようだ。
　一方、人的交流面でも国民の対日感情に微妙な変化が表れている。訪日する中国人は今年１～７月で前年同期比２８％減となったが、富裕層などの個人旅行に限れば、今年８月には、国有化前で過去最高水準だった昨年８月に比べ２５％増を記録した。中国政府筋は「指導部の中でも対日経済交流を強化すべきだとの意見が出ている」と解説する。
　習主席はロシアで安倍首相と立ち話に応じ、対日関係改善姿勢を示した。「東京五輪招致が両国関係にプラスになる」（中国政府筋）との見方も出ており、習指導部の対日政策が微妙に変化する可能性も排除できない。（2013/09/11-21:08）
5118：チバＱ：2013/09/11(水) 23:04:26: http://sankei.jp.msn.com/world/news/130911/chn13091121570006-n1.htm
台湾、国会議長の党籍抹消　抗争？　国民党分裂も　司法干渉疑惑
2013.9.11 21:56 （1/2ページ）
　【台北＝吉村剛史】台湾の与党、中国国民党は１１日、王金平立法院長（国会議長に相当）の党籍を抹消することを決めた。王氏は立法委員（国会議員）がからんだ刑事訴訟をめぐり、法務部長（法相）らに検察側の上訴断念を働きかけた疑いが持たれている。同党はこれをふまえ、「党の名誉を傷つけた」ことを理由に挙げているが、党内抗争が背景とされ、与党分裂の可能性も指摘されている。

　１０日夜に訪問先のマレーシアから戻った王氏は疑惑を全面否定した上で、辞任や離党の考えがないことを表明。馬英九政権や司法当局への批判を展開した。

　王氏は現在、国民党の比例代表選出の立法委員であるため、党籍を失えば議席を失い、院長を失職する。このため、党の決定を受けて地位保全の仮処分を申請した。

　一方、馬総統は１１日朝、党紀委開会前に党主席として会見し、王氏の態度に「失望と遺憾」を表明。さらに「院長に適任でない」として辞任を促し、両者の対立を印象づけた。王氏の行為に罰則規定はないが、馬総統はこれまでも「司法の独立を侵した」などと強く批判してきた。

　王氏は高雄出身。１９７５年に政界入りし、９９年から立法院長を務めている国民党の重鎮の１人だ。李登輝元総統とも関係が深く、２００５年の国民党主席選では馬氏と激戦の末に敗れ、以後、馬氏との確執を抱えているとされる。

　王氏の司法干渉疑惑は６日、台湾の最高検の特別偵査組（特捜部）の捜査結果発表で明るみに出たが、総統府では先月末に報告を受けていたとされる。

　王氏が海外に出ていて釈明できないまま事態が推移した形で、元副総統の連戦国民党名誉主席は「適当なやり方ではない」と暗に総統府を批判、党内に波紋が広がっている。
5119：チバＱ：2013/09/11(水) 23:07:00: 不思議か…?
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20130911/frn1309111530004-n1.htm
【外信コラム】反日なのに日本好きのナゼ　韓国政府とメディアは煽るのに…2013.09.11
. .　「日韓交流おまつり」という行事が１５日、ソウルの大型展示施設で開かれる。２００５年の国交正常化４０年を記念した「日韓友情年」に始まったもので今回で９回目だ。

　韓国の朴槿恵（パク・クネ）政権やメディアの反日姿勢に収まる気配はなく行事の趣旨である「友情」や「交流」も色あせたのではないかと思っていたら、行事をサポートするボランティアの募集には７００人の枠に対し、昨年の約９５０人を上回り、過去最多の約千人が応募したという。

　日本の自治体や企業などが出展し、アニメから和服の着付けなど幅広い日本文化に接して地酒や食べ物を堪能できる趣向。昨年の入場者は４万人だったが、今年も同程度が見込まれるという。それだけ日本のソフトパワーは魅力的なのだ。

　協賛金を募った企業の中には「時勢柄、辞退したい」としたところもあったが、それでも「匿名なら」と応じた企業もあるという。日本大使館の担当者は「政治の関係悪化は深刻だが、経済、文化関係への影響は最小限にとどまっているようだ」と胸をなで下ろしている。

　慰安婦や竹島問題で政府、メディアと一部の団体があれだけ反日宣伝をしているのに、国民の中にはこんなに“日本好き”がいるのか。韓国とは不思議な国だ。（加藤達也）
5120：とはずがたり：2013/09/14(土) 10:18:25: 中国、中央アジアに照準　資源確保へ“トップ外交”４カ国訪問
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/snk20130914100.html?fr=rk
産経新聞2013年9月14日（土）07:56

　【モスクワ＝佐々木正明】資源エネルギーの確保を狙う中国が中央アジアへの進出を拡大している。習近平国家主席は今月、カザフスタンなど中央アジア４カ国を歴訪し、石油・ガス田開発事業など総額数兆円規模の大型プロジェクトの推進で合意し、関係強化のために「シルクロード経済ベルト構想」を提唱した。旧ソ連圏のロシア離れを印象づける動きといえそうだ。

　習主席は９月３日から１０日間の日程でトルクメニスタン、カザフスタン、ウズベキスタン、キルギスの４カ国を相次いで訪問。各地で首脳会談を行い、大型経済協力で合意に至った。

　タジキスタンを含めた中央アジア諸国の人口は合わせて約６５００万人で、市場規模としては小さいが、豊富な天然資源を有する。中国がこの地域へ接近する背景には、資源確保の目的のほかにも援助外交によって発展を手助けし、勢力を拡大しようとする狙いがあると指摘されている。中国メディアによると、中国と中央アジア諸国の貿易高は２０１２年で１１８０億ドル（約１１兆８千億円）と、０１年の１０倍に膨らんでいる。

　カザフでは１２年に中国がロシアを初めて抜き、貿易高で１位になった。１２年末には両国間をつなぐ２本目の直通鉄道が開通し、物流が活発化している。双方が貿易高の増額で合意したのも、こうした輸送手段の拡充を基盤にしている。

　さらに、天然ガス確認埋蔵量で世界４位のトルクメニスタンとは、２０年までにガス供給量を年６５０億立方メートルまで増やすことで合意した。これは中国の国内消費量の２割にあたり、最終合意に至っていない中露間のガス価格交渉にも影響を与える可能性がある。

　習主席はカザフスタンで「シルクロード経済ベルト構想」を提唱した。太平洋からバルト海に至る統一輸送インフラの建設や、貿易障壁の解消などで、双方のさらなる関係発展を進めるという。

　■露の懸念材料

　こうした中国の動きはロシアの懸念材料となっている。ロシアの専門家は今後、日本や欧米諸国も含めて中央アジア諸国での競争が展開されると予測し、「ロシアはかつての影響力を維持するために、できる限りの措置を講じる必要がある」と指摘している。
5121：チバＱ：2013/09/16(月) 02:03:35: http://sankei.jp.msn.com/world/news/130914/chn13091418000002-n1.htm
【海外事件簿】
総統ｖｓ立法院長　台湾全土が揺れた司法干渉騒動
2013.9.14 18:00 （1/5ページ）［海外事件簿］
司法干渉疑惑に関する騒動の中、メディアの取材に応じる王金平立法院長＝１１日（ロイター）
司法干渉疑惑に関する騒動の中、メディアの取材に応じる王金平立法院長＝１１日（ロイター）
　台湾全土に激震が走った１週間だった。司法干渉の疑いが浮上した王金平氏（７２）は１４年間も立法院長（国会議長に相当）に君臨してきた与党・中国国民党の大物。これを同党主席の馬英九総統（６３）は「司法の独立を侵した」と舌鋒（ぜっぽう）鋭く批判した。王氏は疑惑を全面否定し、辞任や離党の考えがないことを表明した上で、司法当局や馬政権批判による反撃に転じたが、馬総統はその王氏に対し「院長として適任ではない」として辞任を促し、両者の対立を台湾社会に強く印象づけた。

（台北　吉村剛史）

まるで宮廷権力闘争

　「今は大明王朝の時代ではない」

　１１日、一連の司法干渉疑惑に絡む騒動を、宮廷権力闘争のイメージでとらえた連勝文・同党中央委員はこうもらした。

　この日、国民党の党紀委員会は「党の名誉を傷つけた」として王金平立法院長の党籍剥奪処分を決定した。

　比例代表選出の王氏は、党籍を失えば立法委員を失職し、立法院長の地位も失うことになる。このため王氏は、自らの地位保全を求める仮処分の申請などで対抗措置をとった。

　１９４１年、南部・高雄生まれの王氏は、台湾師範大理学部卒。高雄の工業団体理事長を経て、７５年に立法委員（国会議員）に当選し、政界入りした。

　李登輝元総統とも関係が深く、国民党本土派（台湾省籍）の大物で、９９年から連続で立法院長を務め、与野党双方の立法委員に顔がきく“議会の首領（ドン）”でもある。

　立法委員らを率いてたびたび日本も訪問しており、東日本大震災後は対日義援金を届けたり、また被災地入りして観光振興支援をアピールするなどしてきた。

　馬英九総統とは２００５年の国民党主席選で激戦を繰り広げて敗れ、以後、確執を強めてきたとされる。

野党とも関係深い王氏

　ことの発端は９月６日。台湾の最高法院検察署（高検）の特別偵査組（特偵組＝特捜部）による捜査結果の発表だった。

　それによると、最大野党、民主進歩党の立法委員団長である柯建銘氏（６２）は、会計法違反などの罪に問われた刑事訴訟で今年６月、無罪判決を受けたが、その後、検察側に上訴を断念するよう王氏に口利きを依頼した。

　王氏は、曽勇夫・法務部長（法相）、陳守煌・高検署検察長に違法に上訴断念を働けかけたという。事実、検察側は上訴せず、７月、柯氏の無罪が確定している。

　台湾では条件付きで合法とされる電話盗聴記録も一部開示した特偵組は、曽氏と陳氏の書類を、それぞれ弾劾やけん責に当たる専門機関に送付した。曽氏は機関の調査を待たずに６日夜、容疑を否認しつつも、社会を騒がせた責任をとる形で法務部長を辞任した。
5122：チバＱ：2013/09/16(月) 02:04:08: 帰台までに事態は推移

　一連の疑惑は８月末、すでに総統府に報告されていたが、この捜査結果の発表は、王氏が次女の結婚式に出席するため、マレーシアの離島に向けて台湾を出発した直後だった。

　王氏の行為については金品授受がなく、法的責任は追及できないが、馬総統は７日、公の場で王氏の早期帰台と説明を促した。

　また８日の記者会見では、王氏の行為を「司法の独立を侵した重大事件」と批判。「台湾の民主法治の発展における最も恥辱的な日でもある」とする声明を発表し、国民党は９日、１１日に党紀委員会を開き、王氏の処遇を話し合うことを決めた。

　一方、次女の結婚式を終えた王氏は１０日夜、マレーシアから戻り、台湾桃園国際空港で１０数人の立法委員や支持者ら約２０００人の出迎えを受けて記者会見。「絶対受け入れられない」と騒動発覚後初めて公の場で容疑を全面否定した。

　また「調べる前から決めつけている」（未審先判）などとして馬政権や司法当局を強く批判した。

　検察側は直後に王氏の発言に反論。また１１日朝には、党紀委員会開会を前に馬総統は党主席の立場で急遽（きゅうきょ）会見し、王氏の前夜の態度に「失望と遺憾」を表明した。

　馬総統はその際「院長として適任ではない」として辞任も促し、ともに与党に属しつつも、総統と立法院長の間の溝の大きさを社会に印象づけた。

　王氏の海外滞在中に事態が推移したことについては、元副総統で馬氏とも関係の深い連戦国民党名誉主席が「適当なやり方ではない」と暗に総統府を批判し、党内抗争の激化を懸念させる空気も広がった。

議会への不満噴出か

　今回、王氏に強い姿勢で臨んだ馬総統は、１９５０年に香港で生まれたとされ、出生後すぐに両親とともに台湾に移り、台北で育った。

　台湾大法学部を卒後、米国留学し、ハーバード大で法学博士を取得。蒋経国総統の英語通訳や党中央委員会副秘書長などを経て、連戦氏が行政院長（首相）だった時代に法務部長（法相）に抜擢（ばってき）され、汚職摘発などに尽力したことで知られる。

　台北市長を経て、２００８年に総統に就任後は、経済を軸に中国と関係を改善する一方、日本とも投資取り決め（協定）を締結するなど両岸（中台）関係や外交で力を発揮。また汚職摘発庁ともいえる廉政署を設置（１１年）するなど、持ち前のクリーンイメージの強化に務めてきた。

　１２年１月の総統選でも再選を果たし、同年５月から任期２期目を迎えたが、内政でつまづき、昨年秋以降の支持率は民放世論調査で１５～１３％と、就任以来最低ラインで推移してきた。

　今年は、台湾も独自に領有権を主張する尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺で台湾漁船の操業が認められた日台漁業取り決め調印に成功した一方、中国と相互に市場を開放するサービス貿易協定も締結したが、サービス貿易協定については野党から「事前協議を尽くしていない密室協定」「中国資本が押し寄せ、台湾の弱い産業が打撃を受ける」と批判が噴出。議会での承認が進んでいない。

　また、１９９９年に着工した第４原発建設工事の扱いでも与野党は対立しており、建設を進める馬英九政権は「建設工事中止」の是非を問う住民投票案の立法院（国会）での審議をめざしている。

　全有権者約１８００万人の過半数の投票と、投票数の過半数の支持が成立要件という高いハードルでもあり、野党側は即時停止を求めて審議は先送りされている。

　「内政で得点をあげられない馬総統は、不正に厳しい姿勢をアピールする一方で、野党との強調姿勢も強い王院長の議会運営が政権の足を引っ張っているとみて、一気に王外しを仕掛けた」との見方も浮上。

　しかし、一連の司法干渉騒動の中で、結果的に馬総統の支持率は、同じ民放世論調査で、就任以来最低の１１％に急落するという皮肉な結果をみせた。

　陳水扁前総統が在任中、支持率を１８％に低下させた際、馬氏は「民衆の支持を失った」と批判したこともあり、メディアは「いまや陳前総統の最低支持率だった１０％に迫っている」と皮肉をきかせた。

　また日本の台湾研究者の中からは「中国は不安定化した馬政権と、さまざまな交渉を行うのはリスクが大きいとみて今後の中台関係の進展は足踏みする」との指摘もあり、中台関係改善を進めてきた馬総統にとっては、さらに皮肉な結果も予想されている。
5123：チバＱ：2013/09/16(月) 02:05:09: http://sankei.jp.msn.com/world/news/130914/chn13091423390003-n1.htm
香港の最大財閥が「中国離れ、欧州シフト」加速
2013.9.14 23:37 ［中国］
香港の金融街にそびえる高層ビル。左から２番目が長江実業グループの本社ビル（ロイター）
香港の金融街にそびえる高層ビル。左から２番目が長江実業グループの本社ビル（ロイター）
　【北京＝山本勲】香港の最大財閥、長江実業グループ（李嘉誠会長）が“中国離れ、欧州シフト”の動きを加速している。中国各紙によると、同社はこの１カ月余りの間に傘下の大手スーパーや上海、広州両市の不動産など総額約４１０億香港ドル（約５２４０億円）相当の資産売却を相次いで決め、並行して英国、オーストリアなどでのエネルギー、インフラ関連事業への投資を急拡大している。

　李会長が売却を決めたスーパー、「百佳超市」は香港、マカオ、中国本土に約３００店を有する。長江グループの有力部門だったが香港、中国の不動産高騰による出店難や収益率の低下が響いたとみられる。

　上海、広州の物件はいずれもオフィスビルで、合計約８０億香港ドル（約１０２０億円）の売却収入を予定している。

　一方、同グループは、欧州債務危機を受け、２０１２年以降に欧州での事業拡大を加速している。（１）オーストリアでの第３世代移動通信システム会社買収（２）英国天然ガス供給会社、ＷＷＵを買収し、同国ガス市場の３割を押さえる－などで、中国圏以外で総額約１９００億香港ドル（約２兆４３２０億円）を投じている。

　李会長はこの半世紀余り香港不動産市場で、相場の急落時に買い、急騰後に売る“逆張り”商法で巨利を得てきた。対中投資でも１９８９年の天安門事件後に投資を急拡大し、大成功している。その李会長が中国圏離れを加速していることに、中国各界も心穏やかではいられない。バブル崩壊懸念が高まる中国では、メディアが連日、李会長を巡る話題を報じている。
5124：チバＱ：2013/09/16(月) 02:07:11: http://sankei.jp.msn.com/world/news/130915/chn13091523160006-n1.htm
中国、知識人を続々と拘束　「温和派」対日関係者・記者ら
2013.9.15 23:15 （1/2ページ）
　【北京＝矢板明夫】中国の習近平政権が言論、思想への引き締めを一層強化している。従来の言論弾圧に加え、体制をほとんど批判しない温和派とされる対日関係者や、企業家、記者をも次々と拘束し、１５日までにその数は１００人を超えたといわれる。「外国人と親しい関係にあったり、人権の尊重など、欧米の価値観に共感を持ったりする知識人が集中して狙われている」といい、強い懸念の声が上がっている。

　複数の中国情報筋によれば、日本のメディアなどで積極的な発言をしている東洋学園大学の朱建栄教授が７月中旬に中国当局に拘束されたほか、共産党機関紙、人民日報の東京支局長を務めた著名な記者や、日本で中国語の雑誌を発行している編集者ら少なくとも５人が最近、中国当局に拘束され、日本側に対する情報漏洩（ろうえい）などの容疑で取り調べを受けている。

　中国当局者は、「これからは情報漏洩を厳しく追及する。対日政策全面見直しの一環だ」と説明している。

　また、米国や台湾をよく訪問している中国政府系シンクタンクの研究者も先月末から連絡が取れなくなり、拘束された可能性が高いという。一連の拘束について、北京の知識人は「『中国の夢』という民族主義をあおるスローガンを掲げて登場した習近平政権にとって、外国の立場や価値観を理解し、それを国内で説明する知識人は邪魔な存在だ。見せしめとして何人かを拘束し、黙らせることが目的では」と分析する。

　また、著名な投資家で企業家でもある王功権氏が１３日に、公共秩序を乱した容疑で北京の公安当局に拘束された。王氏はインターネットで中国が抱える社会問題について積極的に発言しており、大きな影響力を持つ人物だが、反体制活動家ではなく、共産党政権そのものを批判したことはほとんどなかった。

　王氏のほか、中国版ツイッター「微博（ウェイボ）」で１２００万人以上のフォロワーを持つ評論家の薛必群氏ら、少なくとも１００人がこの夏に拘束されたという。

　共産党の古参幹部は「政権基盤を固めたい習近平氏が毛沢東の政治手法をまねしたともいえる。この時代に文化大革命さながらの『粛清』をやることに国民の支持が集まるわけがない」と話している。
5125：チバＱ：2013/09/16(月) 10:21:35: http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2013091602000120.html

立法院長司法介入疑惑　台湾与党で抗争激化

2013年9月16日朝刊

　【台北＝迫田勝敏】台湾の与党・国民党で党内抗争が激化している。馬英九総統が、「司法介入した」として同じ国民党の王金平立法院長（国会議長）に辞任を要求したことがきっかけ。党分裂に発展するとの観測もあり、仮に分裂すれば国民党は少数与党に転落するのは必至だ。馬政権は二〇〇八年の発足以来最大の危機に直面している。

　最高検の発表によると、王氏は、会計法違反などの罪に問われ、六月に無罪判決を受けた野党議員の依頼を受け、当時の法務部長（法相）に上訴断念を働き掛けたとされる。

　王氏は、盗聴などによる捜査を批判し、司法介入を否定した上で、辞任要求を拒否。国民党は十一日、王氏の党籍剥奪を決めた。これに対し、王氏は台北地方裁判所に党籍維持の仮処分を申し立て認められた。当分は立法院長の職にとどまるが、国民党は抗告する構えだ。

　一九九九年から立法院長を務める王氏は、野党への根回しを重んじた議会運営で、野党側にも支持者が多い。政界に影響力を持つ実力者で、〇五年の党主席選では馬氏と争った。

　抗争の背景には、台湾が中国と調印したサービス貿易協定があるといわれる。中国は無修正で包括承認を求めるが、関係業界は協定に反対しており、立法院は時間をかけて逐条審議することを決めた。

　中国との関係を重視する馬氏は、協定の早期採択を図るため、台湾本土派の重鎮で、採択に消極的な王氏の追い落としをもくろんだとの見方もある。

　馬氏の強引な手法に野党だけでなく、国民党の一部も反発。地元紙によると、馬氏の支持率は政権発足以来最低の１１％に急降下し、総統の罷免を求める署名運動も始まっている。
5127：チバＱ：2013/09/18(水) 00:16:38: http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2013091700672
３地区合同で自由貿易区＝中国広東・香港・マカオ

　【香港時事】１７日付の香港各紙によると、中国広東省の朱小丹省長と香港の梁振英行政長官は１６日、「広東・香港・マカオ自由貿易区」の設立を計画していることを明らかにした。香港で開かれた広東・香港協力合同会議の終了後、記者団に語った。計画に関する専門家の調査報告を近く中国国務院（内閣）に提出するという。
　朱省長は同自由貿易区について、国際的機能を重視する上海市の「自由貿易試験区」と異なり、一国二制度の下で広東・香港・マカオ３地区間の経済協力を拡大するのが目的だと説明。梁長官は「香港も積極的に参加したい」と述べた。（2013/09/17-16:38）
5128：チバＱ：2013/09/21(土) 15:15:52: http://www.jiji.com/jc/c?g=int&k=2013092100168
「政治復活」懸けた全面対決＝薄被告に２２日判決－投獄の父に重ね合わせ・中国
　【北京時事】収賄、横領、職権乱用の罪で起訴された中国の薄熙来元重慶市共産党委員会書記（元政治局員、６４）に対する判決が２２日午前、山東省済南市中級人民法院（地裁）で言い渡される。焦点の量刑は「懲役１５年から２０年の間」（司法関係者）との見方が出ている。三つの罪を否認し、共産党・国家権力との全面対決を選んだ薄被告について、複数の中国人研究者らは「中国政治に今後、激変が起こった際、復活を期待している」と指摘した。
　８月２２～２６日の５日間にわたり続いた審理の様子は、中国版ツイッター「微博」で公開され、「予想外の展開」（北京の大学教授）と捉えられた。
　公判で薄被告は事件の背後に「陰謀」があるとも指摘し、「権力闘争の犠牲者」を演じ切った。妻子への贈賄を行ったとされる検察側証人に対して直接尋問し、自身に有利な証言を引き出すなど、「法廷で一貫した『風格』を示し、人を引き付けた」（同）。検察側の証拠より薄被告の証言の方が信頼できる部分があったとの印象も与えた。
　なぜ薄被告は取り調べ段階での自供を覆したのか。「私は刑務所で静かに待つ。私の父は何度も投獄された。彼を倣うことになるだろう」。香港紙サウス・チャイナ・モーニング・ポストによると、薄被告は最近、親族に宛て、こう記した手紙を送った。薄被告は１９３０年代の国共内戦中や文化大革命（６６～７６年）時に投獄されたものの復活し、晩年は保守派長老として権力を誇った父・薄一波元副首相の運命に自分を重ね合わせている。（2013/09/21-14:56）
5129：チバＱ：2013/09/21(土) 18:11:04: http://mainichi.jp/select/news/20130921dde018030004000c.html

インドネシア:来年７月大統領選　庶民派候補が躍進　実家は家具業、屋台で食事

毎日新聞　2013年09月21日　東京夕刊

　【ジャカルタ佐藤賢二郎】インドネシアで来年７月に行われる大統領選挙で、国政経験の無い地方政治家が世論調査で他の立候補予定者に大差をつけてリードしている。クリーンで庶民派として知られ、既存の政治家を嫌う国民の支持が集まっており、専門家は「当選確実」「選挙は終わった」と指摘している。

　「大統領当確」とされているのはジャカルタ特別州知事のジョコ・ウィドド氏（５２）。中部ジャワのソロ出身で大学卒業後、家業の家具販売などを経て２００５年、ソロ市長に就任。２期目途中だった昨年、ジャカルタ特別州知事選に出馬し、現職を破って当選した。

　知事就任後、深刻な交通渋滞の原因だった市中心部の大規模市場の撤去に成功するなど実績を重ね、人気を高めた。メディアは連日その行動を追い、注目度はユドヨノ大統領をしのいでいる。ジョコ氏が所属する闘争民主党内では、大統領選の候補者として、すでに決定済みとみられている。地元有力紙「コンパス」が実施した世論調査では支持率は３２・５％と、２位のプラボウォ・スビヤント元陸軍戦略予備軍司令官に倍以上の差をつけた。別の世論調査では支持率が４５％を超した。

　ジョコ氏の人気の理由について、多くの地元記者は「既存の政治家とは、あらゆる面で正反対の人物だから」と口をそろえる。初代スカルノから現職のユドヨノ氏まで歴代大統領は全て高級軍人や宗教指導者などエリート出身だった。次期大統領選の有力候補もジョコ氏以外は首脳、閣僚経験者や元軍人で、中には過去に汚職や人権侵害への関与を取りざたされた人物も多い。

　一方、ジョコ氏は庶民出身のたたき上げで、公用車は今もトヨタの大衆車。下町の屋台で食事をしながら、気さくに住民と言葉を交わし、市場で買った安価な靴を愛用する。「親しみやすさ」に加え、汚職と無縁で、公約を着実に実行に移す行政手腕は「ユドヨノ氏に代表される口先だけの既存の政治家」（地元記者）に失望した国民から支持を集める要因となっている。

　インドネシア政治専門の立命館大の本名純教授は「イスラム教に関する失言や女性スキャンダルなど致命的な失点がなければ、１２０％の確率で大統領に当選する」と話す。
5130：名無しさん：2013/09/21(土) 21:15:57: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130921-00000214-yom-ent

尖閣とは別…中国で人気のＳＮＨ４８、公演満席

読売新聞 9月21日(土)8時48分配信

尖閣とは別…中国で人気のＳＮＨ４８、公演満席

上海での公演を終え、ファンとハイタッチをするＳＮＨ４８のメンバー（１３日、田村充撮影）

　【上海＝鈴木隆弘】アイドルグループＡＫＢ４８の海外姉妹グループで、中国人メンバーを主体に中国・上海で活躍するＳＮＨ４８が、人気を集めている。

　今年１月、沖縄県の尖閣諸島を巡る日中間の対立のなか活動を始めたが、逆風でも日本式アイドルの形が中国人ファンの心を捉えている。

　８月末、上海中心部にオープンした専用劇場「星夢劇場」。週末に開かれる公演は満席（３４０人）が続いている。

　５０人以上いるＳＮＨ４８のメンバーには、ＡＫＢ４８から宮沢佐江さんと鈴木まりやさんも加わった。ＳＮＨ４８の運営会社によると、公式ファンクラブの会員は、毎週平均して数百人が増え、１５～２０歳を中心に約１８万人に達した。

　公演を４回見たという上海の男性会社員（２６）は「日本のアニメや漫画、ドラマが好き。ＡＫＢ４８もファン。領土問題では譲れなくても、それは政治の話だよ」と語る。

　ＳＮＨ４８は応募者約３万８０００人から１期生２６人を選出し、活動を開始した。だが、尖閣諸島を巡る問題もあり、当初、中国メディアでは大きく扱われなかった。

　しかし、今春からテレビや雑誌に登場する機会も増え、５月のコンサートには約３０００人が集まった。６月まで募集した２期生には、約４万８０００人が応募。専用劇場もでき、ＡＫＢ４８同様、「会いに行けるアイドル」の形も整った。

　ネット上では「排斥せよ」など批判の声も一部にあり、「日本式」を強調することが難しいのも現実。専用劇場の開場式典では、地元政府関係者が招かれ、メンバーが中国の愛国歌を合唱した。運営会社の関係者は「今後、服装などでは中国色も出す」と語る。日本式が中国で理解を得て、ファンを広げるためには、微妙なバランスも必要なようだ。
5131：とはずがたり：2013/09/23(月) 11:45:36: ロ朝鉄道　思惑乗せ走る
直接乗り入れ工事完了
中国にらみ物流強化
朝日新聞13/9/23朝刊

ロシア極東沿海地方ハサンと北朝鮮北東部・羅津港を結ぶ鉄道（５４キロ）の大規模な改修工事を終わり…記念式典があった。ロシア主導で進める同港第３埠頭の改修も年内に完成予定で，ロ朝間の物流を飛躍的に伸ばすインフラが整いつつある。

両国の軌道に合わせた計４本のレールが全線に敷かれ，ロシアの列車が羅津港に直接乗り入れることができるようになった。…

羅津港の第一埠頭では中国企業が開発を進め，吉林省産石炭を同港経由で中国南部に輸送している。ロシアが第３埠頭の開発の乗り出した背景に，こんな中国の動きもある。

一方，北朝鮮は羅津港の開発を経済活性化に結びつけたい考え。経済的に極度に中国に依存する現状から脱するため，ロシアと経済関係を深めて均衡を図る外交的な計算もありそうだ。

ロシア・北朝鮮の連結鉄道が開通　改修終了、物流活性化へ
http://www.47news.jp/CN/201309/CN2013092201001160.html

　【羅先共同】ロシア極東沿海地方のハサンと北朝鮮北東部の経済特区、羅先の羅津港を結ぶ鉄道（全長約５４キロ）が２２日、大規模な改修工事を終えて正式に開通し、両国国境で台車を交換せずに羅津港へのロシア側列車の直通が可能になった。

　同日午後、羅津港で開かれた式典では、経済特区の開発促進の起爆剤としたい北朝鮮側の期待を反映し、羅先市民ら北朝鮮側の２千人以上が歓迎した。

　国営ロシア鉄道のヤクーニン社長は「将来の朝鮮半島縦断鉄道につながる初のプロジェクトが完成した」と称賛。「朝鮮半島から欧州への最短距離のルート」と述べ、シベリア鉄道の活性化に役立てる狙いを表明した。

2013/09/22 20:47 【共同通信】

貨物鉄道が完工＝ロシアと北朝鮮特区結ぶ
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2013092200235

　【モスクワ時事】ロシア極東・沿海地方のハサンと北朝鮮北東部・羅先経済特区の羅津港を結ぶ貨物鉄道区間（５４キロ）の改修工事が終わり、羅津で２２日、記念式典が行われた。タス通信などが伝えた。
　北朝鮮の全吉寿鉄道相は式典で「（ロシアとの）経済・運輸の協力拡大に資する友好の鉄道になる」と完成を歓迎。ヤクーニン・ロシア鉄道社長は「実現に５年を要した」と工事を振り返り、シベリア鉄道と連結して北東アジア－欧州間の「最短ルート」になることを強調した。（2013/09/22-21:17）

ロシアと北朝鮮結ぶ鉄道が直通運転可能に9/23 01:50
http://webnews.asahi.co.jp/ann_i_000012827.html

　ロシアと北朝鮮を結ぶ鉄道が大規模な改修を終えて直通運転されることになり、北朝鮮の大臣らが開通式典に出席しました。　鉄道は、ロシア極東ハサンから北朝鮮北東部の経済特区、羅津（ラジン）までの約54キロの区間を走ります。この区間ではソ連時代から列車の往来はあったものの、両国の線路幅が異なったため、直通運転ができませんでした。開通式典には、北朝鮮側の期待の大きさを反映して全吉寿（チョン・ギルス）鉄道相らが出席し、「ヨーロッパとつながる確実な輸送ルートになる」と述べました。ただ、貨物を積み出す港の整備がまだ終わっていないことから、本格的な商業運行は来年以降になる見通しです。
5132：チバＱ：2013/09/23(月) 20:55:51: http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2013092300176
野党、初国会をボイコット＝下院選めぐる対立続く－カンボジア

　【バンコク時事】カンボジア下院（定数１２３）が２３日、招集された。７月の下院選挙後初の国会となったが、選挙で大規模な不正行為があったと訴える最大野党救国党はボイコットした。
　この日の国会には下院選で当選した与党人民党の議員６８人だけが出席し、５５人の救国党議員は全員欠席した。首都プノンペンは厳重な警備態勢が敷かれ、通りには機動隊が配置されたり、大通り周辺の道路はバリケードで封鎖されたりした。
　救国党は下院選での人民党の勝利を認めず、不正を調べる独立調査委員会の設置を要求。これに対し人民党側は、選挙結果は確定したとして拒否している。２４日の下院でフン・セン首相を首班とする新内閣が承認される見通し。（2013/09/23-18:08）
5133：チバＱ：2013/09/23(月) 22:37:39: http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2013092200235
貨物鉄道が完工＝ロシアと北朝鮮特区結ぶ

　【モスクワ時事】ロシア極東・沿海地方のハサンと北朝鮮北東部・羅先経済特区の羅津港を結ぶ貨物鉄道区間（５４キロ）の改修工事が終わり、羅津で２２日、記念式典が行われた。タス通信などが伝えた。
　北朝鮮の全吉寿鉄道相は式典で「（ロシアとの）経済・運輸の協力拡大に資する友好の鉄道になる」と完成を歓迎。ヤクーニン・ロシア鉄道社長は「実現に５年を要した」と工事を振り返り、シベリア鉄道と連結して北東アジア－欧州間の「最短ルート」になることを強調した。（2013/09/22-21:17）
5134：チバＱ：2013/09/24(火) 23:15:14: http://sankei.jp.msn.com/world/news/130924/asi13092420520003-n1.htm
フン・セン新内閣が発足　カンボジア下院、野党反発強める
2013.9.24 20:51
２４日、カンボジアの下院で記者団の質問に答えるフン・セン首相（共同）
２４日、カンボジアの下院で記者団の質問に答えるフン・セン首相（共同）
　【シンガポール＝吉村英輝】カンボジアのフン・セン首相は２４日、下院での再任承認を受け王宮で宣誓就任し、新内閣が正式に発足した。１９９３年の国連管理の制憲議会選以降、初めて与党カンボジア人民党の単独政権を樹立した。

　第２首相時代を含め２８年間にわたり首相を務めるフン・セン氏は、さらに５年間の任期を得て、異例の長期政権を継続する。

　最大野党カンボジア救国党は７月の下院選で大規模な不正があったとして、２３日の初日から下院をボイコット。新内閣は野党不在の中で承認された。

　再任されたフン・セン氏は、ボイコットを続けている救国党を批判。報道陣に「いかなる勢力にも束縛されない」と語る一方、「（対話の）窓口は閉ざされていない」として、協議による打開に期待を込めた。

　救国党側は、新内閣発足を強行した与党への反発を強めている。救国党の報道官は、フン・セン氏の首相承認を受け、「全国規模で大規模な抗議が行われるだろう」と述べた。与党側が拒否している選挙の不正調査を要求し続けていく姿勢も改めて示した。

　救国党側に歩み寄る態度は見られず、フン・セン氏は、厳しい政権運営を強いられる情勢だ。
5135：チバＱ：2013/09/24(火) 23:26:49: http://mainichi.jp/select/news/20130925k0000m030063000c.html

台湾:与党大会延期　党内対立激化で異例の事態

毎日新聞　2013年09月24日　20時48分

　【台北・鈴木玲子】台湾の与党・国民党は２４日、今月２９日に台北市内で開く予定だった「全国代表大会」を延期すると発表した。司法介入疑惑で党籍を剥奪された王金平・立法院長（国会議長）と馬英九総統の対立が強まる中、２９日に大会会場周辺で馬政権に反発する複数のデモが計画されており、同党は延期理由を「地区の秩序を考慮した」などと説明した。新たな日程と会場は未定で、党内対立の激化を背景に党大会が開けない異例の事態に陥った。

　王氏は台北地方法院（地裁）で党籍維持の仮処分が認められたが国民党側が抗告している。処分が確定すれば立法委員（国会議員）と院長の職を失う。
5136：とはずがたり：2013/09/28(土) 09:00:13: 新古典派だなぁ。。

韓国の「８８万ウォン世代」は、日本の若者の未来の姿？
週プレNEWS（2013年9月26日18時00分）
http://news.infoseek.co.jp/article/shupure_22133

グローバル化による英語力の必要性は、日本でもＴＯＥＩＣの受験者数が増えていることから顕著になっているが、お隣韓国における“英語圧力”は、日本の比ではないらしい。

商社に就職希望の延世大学４年生、ホン・ジョンドゥ君（仮名）は語る。

「韓国では大学入学時にＴＯＥＩＣ（９９０点が満点）で６００点から７００点くらい、ソウル大学や延世大学など、トップクラスの大学だと８００点から９００点ぐらいないと入試をクリアできません。そして、いい大学をいい成績で卒業するだけでは就職は難しい」

そこには日本とは違った就活事情があるようだ。

「韓国には日本のように新卒一括採用という制度はなく、即戦力が求められます。企業に長期インターンで働くとか、海外でボランティア経験を積むとか、そのために休学をするのも常識で、英語はできて当たり前。僕は交換留学の試験をパスするために半年間休学しました。休学中は考試院（コシウォン・学生や休職中の人が国家資格などを取るために使う専用宿舎。ソウル各地にある）と自宅を行き来する毎日です。それ以外のところには一切寄りませんでした。全国の大学生が休学して考試院に通うのですから、外に出たら負けです」（ホン君）

京郷新聞の徐義東東京支局長は、グローバル化の進行が韓国社会を疲弊させていると言う。

「李明博前政権は国民所得２万ドル達成を目標に掲げたが、それを達成するために韓国が北東アジアの経済ハブになる必要があるとして、国内の規制を緩和。その結果、社会人も大学生も日々競争に明け暮れ、国内ではさらなる格差と貧困が広がりました。

特に韓国の若い人の痛みが激しいことを心配しています。その代表が『８８万ウォン世代』と呼ばれる、定職を持たず月に平均８８万ウォン（約８万円）で暮らす若者たちです。当然、彼らは結婚もできません。

地域で生まれ、地域の学校を出て、地域で結婚して一生を終える。今や、そんな暮らしが韓国では難しくなっています」

ＴＰＰのモデルといわれる米韓ＦＴＡも、その格差に拍車をかけたひとつの要因だ。

「米韓ＦＴＡで貿易は拡大し、大企業の競争力は強くなるかもしれませんが、その一方で地域の多様性や独自性は薄れ、すべての富がソウルに集中する可能性が高いです。そして、そのソウルすら競争が飽和状態になって、若い人の目は海外に向いています。いい大学を出るだけではダメだから、いい就職、いい収入を得るために韓国を脱出して、海外で職場を見つける。そのためにも英語はできて当たり前というのが最近の傾向です」（徐支局長）

近い将来、日本も同じような状況になる可能性があると徐支局長は指摘する。

「今、日本が参加しようとしているＴＰＰも、社会にそうした傾向をもたらすはずです。日本は市場規模が大きく、内需だけでも十分に食ってゆけるのに、なぜ好きこのんでＴＰＰを進めるのか？　『このままでは韓国に後れを取る』という日本人もいるようですが、現実として韓国人自身は疲れているし、疑問も感じているのに……」

グローバル化は、言い換えれば競争相手が世界中に広がること。勝ち組は今以上に勝ち、負け組はより悲惨に……。現在の日本の“格差社会”は、まだまだ序の口かもしれない。

（取材／川喜田　研）
5137：チバＱ：2013/09/28(土) 22:29:05: http://sankei.jp.msn.com/world/news/130928/chn13092818000001-n1.htm
【国際情勢分析　吉村剛史の目】
総統ｖｓ立法院長「９月政争」で続く内政混乱　台湾
2013.9.28 18:00 （1/3ページ）
江宜樺行政院長を支持する横断幕を掲げる与党議員（手前）と江氏や馬英九総統を批判する野党議員（２列目）らの怒号で騒然とする立法院の議場＝２４日（台北支局撮影）
江宜樺行政院長を支持する横断幕を掲げる与党議員（手前）と江氏や馬英九総統を批判する野党議員（２列目）らの怒号で騒然とする立法院の議場＝２４日（台北支局撮影）
　台湾の立法院長（国会議長に相当）、王（おう）金（きん）平（ぺい）氏（７２）の司法干渉疑惑を機に台湾の内政が動揺している。同じ与党・中国国民党の主席でもある馬（ば）英（えい）九（きゅう）総統（６３）は王氏に辞任を迫ったが、王氏は疑惑を全面否定。両者の長年の確執から地元紙は「９月政争」と報じた。電話盗聴など当局の手法への反発から世論は王氏に同情的で馬総統の支持率は急落。議会も空転しており、市民団体の大規模な反政権デモを懸念する国民党は、２９日に予定していた全国代表大会の延期を余儀なくされた。

　

与野党対立で議会空転

　「江（こう）（宜樺（ぎか）行政）院長（首相）を支持する」との横断幕を議場で掲げた与党の立法委員（国会議員）たち。すぐ後ろでは「馬（総統）江（院長）集団は立憲政治を傷つけ乱した」との横断幕を野党委員らが掲げた。

　２４日の立法院（国会）議場は双方の委員の声が飛び交い、１７日同様の空転を繰り返した。

　馬総統の側近であり、一連の騒動の中で王氏に批判的だった江宜樺行政院長（５２）だが、憲法により９月中に議会で今年上半期の施政報告を行う必要がある。

　しかし、院長席に陣取る王金平氏に対して慣例通り一礼して演壇にあがる江氏の姿は、２４日も見られなかった。

　江氏も所属する国民党は１１日の党紀委員会で王氏の党籍剥奪処分を決定したが、王氏は台北地裁に地位保全を求めて仮処分を申請。地裁はこれを認め、国民党は不服として抗告した。

　王氏は国民党の比例代表選出の立法委員のため、党籍を失えば立法委員を失職し、立法院長の地位も失うことになる。

　仮処分で当面王氏の地位は守られたが、馬政権は正副総統と行政院長、立法院長、国民党秘書長で構成する最高レベル会議「５人小組」に国民党立法委員団長の林（りん）鴻（こう）池（ち）氏（５８）を入れて王氏を除外。王氏の権限を少しずつ弱めてゆく方策に出た。

　

王氏を追い込んだ馬政権

　一連の騒動は９月６日、台湾の最高法院検察署（高検）の特別偵査組（特捜部）による捜査結果の発表が発端だった。

　特偵組は、刑事事件で無罪判決を受けた最大野党、民主進歩党の立法委員団長、柯（か）建（けん）銘（めい）氏（６２）の依頼で、王氏が法務部長（法相）らに口利きし、上訴断念を違法に働き掛けた、と指摘した。電話盗聴記録も一部公開され、法務部長は疑惑を否定しつつも、社会を騒がせた責任をとる形で６日、辞任した。

　王氏の違法行為は金品授受を伴わず罰則規定はないが、国民党主席の馬総統は「司法の独立を侵した」と強く批判。

　６日の特偵組の発表直前、次女の結婚披露宴出席のためマレーシアの離島に向かった王氏は１０日に帰台。桃園国際空港で疑惑を否定し、馬政権を非難したが、馬総統は１１日、党紀委の前に「院長として適任でない」と王氏を激しく攻撃した。
5138：チバＱ：2013/09/28(土) 22:29:36: 対中配慮に伴う焦りか

　高雄出身の王氏は国民党本土派（台湾籍）の大物で立法院長歴１４年の古参。野党にもパイプが太く、国民党主流とされる外省人（中国籍）の馬総統とは２００５年の党主席選で争って敗れ、以来確執を深めてきた。

　立法院では、６月に上海で調印した中台サービス貿易協定の承認など重要案件の採択が山積するが、「密室協定」と反発する野党の反対で遅れており、野党への配慮も厚い王氏を排除して一気に内政を進展させようとしたとみられている。事実、中国で働く台湾人ビジネスマン（台商）らは、協定の立法院での早期承認を積極的に働きかけている。

　しかし、疑惑段階での王氏への厳しい姿勢や、王氏が「違法」と批判する盗聴などの捜査手法に世論は敏感に反応した。与党寄りとされる民放ＴＶＢＳ局の世論調査では、昨年秋以降の馬政権の支持率は、０８年の政権発足後最低の１５～１３％で推移していたが、９月１１日の調査では１１％にまで急落。王氏の口利き疑惑に関し「あった」３４％、「なかった」２８％、「わからない」３８％だったが、政権の王氏へ追及姿勢については、「不支持」４６％、「支持」２３％で、市民の同情が王氏に集まっていることを示した。

　国民党内にも一連の手法に疑問を呈する声があり、来年末の統一地方選や、馬総統の後任を選ぶ１６年総統選に向けた党内主導権争いも見え隠れしている。

　一方、中国は馬政権の不安定化で今後、中台間の各種協議に影響が出ることや民進党政権誕生への流れが強まるのを懸念。任期３年弱を残し、馬政権は早くも正念場を迎えている。（よしむら・たけし　台北支局）
5139：チバＱ：2013/09/30(月) 21:08:21: http://sankei.jp.msn.com/world/news/130930/chn13093009120003-n1.htm
上海の自由貿易区が発足　“第２の改革開放”路線で成長継続狙う
2013.9.30 09:11

２９日、中国上海市に開設された自由貿易試験区の入り口（共同）
　【上海＝河崎真澄】中国政府は２９日、金融やサービス業への規制緩和を全土に先駆けて行う同国初の「自由貿易試験区（ＦＴＺ）」を上海市浦東新区の４地区で発足させた。１９７９年に広東省深セン市などで製造業を中心に外資企業を誘致した経済特区の手法にならい、“第２の改革開放”路線で成長の継続を狙う。

　一方で、規制緩和には国有企業など既得権益層の反発もある。試験区では金融分野に加え、インターネット・プロバイダー事業の外資への開放など、６分野１８業種で規制を緩和した。

　さらに、家庭用ゲーム機販売などを外資企業にも認める。第１陣の進出企業として米シティバンクやマイクロソフト、シンガポールのＤＢＳバンク、独ポルシェなど３６社が名を連ねた。
5140：チバＱ：2013/10/01(火) 22:22:41: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131001-35037869-cnn-int
香港の５人に１人は貧困、高層ビルの裏で広がる格差
CNN.co.jp 10月1日(火)13時33分配信

香港（ＣＮＮ）　高層ビルが林立し、世界の富裕層が集まる香港。その一方で、住民５人のうち１人が貧困に陥っていることが、香港政府がこのほどまとめた２０１２年の統計で分かった。

それによると、香港の貧困層は人口の１９．６％に当たる約１３０万人に上った。香港政府は今回初めて貧困基準を定め、世帯収入が中央値の５０％以下の層を貧困と定義している。

福祉手当や高齢者への手当などを加えると、貧困率は１５．２％（約１０１万８０００人）に低下する。

市当局者によれば、香港トップの梁振英行政長官はこうした実態を受け、来年初めにも貧困対策を打ち出す予定だという。昨年就任した梁長官は、格差の解消を公約していた。

香港の貧富の格差は過去最悪のレベルに達している。所得格差を示すジニ係数は、２０１１年の時点で０．５３７となり、０６年の０．５３３から上昇した。ジニ係数が０．４を上回ると社会不安定化の懸念があることを示す。
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5141：チバＱ：2013/10/01(火) 23:11:11: http://mainichi.jp/select/news/m20131001k0000m030074000c.html
台湾:高等法院も党籍剥奪認めず…立法院長めぐり
毎日新聞　2013年09月30日　22時20分（最終更新　10月01日　01時15分）

　【台北・鈴木玲子】台湾高等法院（高裁）は３０日、与党・国民党による党籍剥奪処分で失職の可能性があった王金平・立法院長（国会議長）に対し、党籍維持の仮処分を認めた。同党側は最高法院（最高裁）に抗告する見通し。台北地方法院（地裁）の党籍維持の仮処分に対し、国民党が抗告していた。２審でも党籍維持が認められたため、馬英九総統（党主席）と王氏の法廷対決は王氏有利に傾きつつある。

　一方、最高検の特捜チームが立法院（国会）の代表電話を盗聴していたことが発覚。黄世銘・検察総長が２８日に盗聴を認め、法務部（法務省）は、検察の捜査手法を精査する調査チームを設立した。
5142：とはずがたり：2013/10/02(水) 13:14:29: かっこいいねぇ♪日本人も同じ大中華圏人として漢籍の素養では負けてない筈なんで気の効いた返し文句を期待したい☆
>論語引き反撥

中国、硫黄島傍受施設案に論語引き反発「小人はいつでも心が休まらない」
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130927/chn13092708520000-n1.htm
2013.9.27 08:51 ［中国］

　日本の防衛省が艦船などの通信傍受施設を硫黄島（東京都小笠原村）に新設する方針を固めたことについて、中国国防省の耿雁生報道官は２６日の記者会見で「中国軍の艦船や航空機が西太平洋の関連海域で訓練をするのは国際法に合致している。いかなる国も過剰に反応すべきではない」と述べた。

　耿氏は「君子は常に落ち着いており、小人はいつでも心が休まらない」との論語の一節を引用し、中国軍への監視体制を強める日本の動向に反発した。（共同）
5143：とはずがたり：2013/10/03(木) 11:49:18: 総書記らの遺体維持、総連に資金集め指示　「正恩氏の意志」、北の財政難露呈
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130818/kor13081813000002-n1.htm
2013.8.18 13:00

　北朝鮮の金日成（キム・イルソン）主席と金正日（ジョンイル）総書記の遺体を安置した宮殿を維持するための基金に献金を募る在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の内部文書を産経新聞が入手した。金正恩（ジョンウン）第１書記が指示したとされる。海外献金強化の裏には、政権の資金難とともに、「資金源」として機能を失いつつある朝鮮総連の実態が浮かぶ。

　朝鮮総連関係者によると、文書の内容は８月に入って朝鮮総連中央本部から全国の組織に通達された。文書は「金正恩元帥の意志を受けた自主的貢献」を呼びかけながら、９月９日の建国記念日など期限を区切って集金状況の報告を課しており、現実には組織を挙げたノルマといえる。

　一昨年１２月の金総書記死去後、金第１書記は金総書記らの遺体を収めた平壌の錦繍山（クムスサン）太陽宮殿の改修や銅像建設を推進。３億３千万ドル（約３２０億円）以上を投じたとされ、資金の枯渇を招いた。そこで集金手段として新設されたのが「金日成・金正日基金」だ。朝鮮総連からの献金は北朝鮮を支えてきたが、最近は「思うようにカネが集まらなくなった」（朝鮮総連関係者）。経済制裁で北朝鮮への資金持ち出しが難しいだけでなく、背景に「３代世襲への反発」があるという。このため文書では高額献金者に基金の名誉理事職などを与えるとし、敵対する在日本大韓民国民団関係者や日本人にも献金を働きかけるよう求めている。

　基金の一部は昨年１２月に創設された「国際金正日賞」の運営にも充てられるという。「平和などに寄与した人をたたえる賞」をうたいながら、実際はアフリカ諸国の指導者らに授与することで親北国家の確保を狙ったとみられている。

　ただ、文書通達直後から朝鮮総連内部で既に不満が上がっているといい、基金が機能する見通しは低い。（桜井紀雄）
5144：とはずがたり：2013/10/03(木) 11:49:28: 北、総連に戦時態勢指示　３月　韓国内乱陰謀と同時期
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131003/kor13100307210001-n1.htm
2013.10.3 07:19

　北朝鮮が対外挑発を強めていた今年３月、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）に対して戦争に備えるよう指示していたことが２日、朝鮮総連関係者ら複数の証言で分かった。朝鮮総連トップも会合で金正恩（キム・ジョンウン）第１書記の「戦争突入命令」について演説したという。日韓の公安当局もこうした動きを把握している。韓国では北朝鮮と連動しテロを扇動したとして野党議員らが起訴されており、一連の北朝鮮の挑発に日韓の従北組織が組み込まれていた状況が浮かび上がった。
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　関係者らによると、３月２５日に東京で開かれた朝鮮総連中央委員会の拡大会議で、許宗萬（ホ・ジョンマン）議長は「金正恩元帥が万一の場合、全面戦争に突入することを命令された」と強調。「活動家らは祖国護衛のため闘争を展開し、祖国統一運動に新たな転換を準備しなければならない」と、北朝鮮からの指示を説明したという。

　また、「中央の決定を無条件に遂行する規律を組織内に打ち立てなければならない」とも述べ、傘下団体に所属する人物を要職に据えるなど人事改編も発表された。この人物は北朝鮮工作機関の指示伝達役だったとされ、本国の指令に即応する布石とみられた。一連の動きは、朝鮮労働党で日本人拉致にもかかわった旧３５号室（現偵察総局）など工作機関の指示という。

　３月は北朝鮮が朝鮮戦争休戦協定の白紙化を宣言するなど最も対外挑発の度合いを高めていた時期だ。

　韓国で内乱陰謀容疑などで逮捕され、９月末に起訴された親北野党、統合進歩党議員の李石基（イ・ソクキ）被告も休戦協定白紙化宣言を受け、秘密会合を５月に招集し、石油施設などへの同時攻撃を扇動したとされることが韓国当局の調べで判明した。

　北朝鮮の金正恩政権は当時、戦争の切迫感を突き付けることで、日本や韓国の従北組織への締め付けを強めようとしたとみられる。

　だが、正恩政権は５月以降、米韓に対する対話路線にシフト。７月には朝鮮総連にも本国から「砲声のない核戦争で金元帥が勝利した」「主導権を握り、対話攻勢に出る」と戦争状況の収束が通達されたという。

　朝鮮総連は一部地方職員らに対しても「戦争時の心構え」について説明をしたというが、李被告らのような同時テロに向けた指示は確認されていない。本国の急激な方針転換によって、朝鮮総連内で戦争に向けた態勢づくりが具体化することはなかったもようだ。
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【用語解説】韓国野党議員による内乱陰謀事件

　韓国の親北左翼野党、統合進歩党議員の李石基被告らが地下組織「ＲＯ」を結成。ソウルで５月、約１３０人を集めた秘密会合で、南北開戦時に石油や火薬、通信施設を同時襲撃するよう指示したとして、内乱陰謀罪などで逮捕・起訴された事件。同罪での現職国会議員の逮捕は初めて。李被告や同党は「でっち上げだ」と徹底抗戦する意向を示している。
5145：とはずがたり：2013/10/03(木) 11:52:58: 正恩氏の“朝令暮改”に冷める総連、韓国議員は使い捨て
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131003/kor13100311340002-n1.htm
2013.10.3 11:31

　北朝鮮が今年３月、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）に戦時態勢を指示していたことが２日、判明した。ただ、テロ扇動に突き進んだ韓国親北野党議員らのように、朝鮮総連が実際に準備に動いた形跡はない。そこからは挑発から対話へと金正恩第１書記の“朝令暮改”に振り回される組織幹部と、もはや上意下達では動かなくなった組織員らの姿が透けてみえる。

　「会議では重要な決定がなされた」。金第１書記の「戦争突入命令」に基づく指示が示された朝鮮総連中央委の会議について幹部の一人はこう指摘した。

　決定とは、組織に加わらない在日朝鮮人との連携など朝鮮総連の“ソフト路線”を率いた副議長が解任され、北朝鮮工作機関の指示伝達役とされた人物が局長に就任した人事を指す。

　「“裏”を担ってきた工作部門の中枢への進出」と幹部らは理解したというが下部職員らは違った。「戦争時の心構え」を説かれても、「いつもの引き締め」や「資金集めのために緊張感をあおっている」としか受け止めなかったという。

　背景には、一般組織員らの間で金第１書記の３代世襲への反発が大きく、本国や朝鮮総連上層部に対して冷めた見方が広がっているという事情がある。

　これに対し、北朝鮮の挑発攻勢を見て、韓国・統合進歩党議員の李石基被告らは素早い反応をみせた。起訴状などによると、３月の秘密会合で「戦争の雰囲気が熟している」と述べ、米軍情報の収集など戦時に向けた指針を明示。５月の会合では「鉄塔を破壊することが軍事的に非常に重要だ。同時多発的に戦争すれば新たな勝利が…」とインフラ施設を狙った襲撃にも言及した。この際の録音を当局が入手し、立件の決め手となった。

　李被告逮捕後、北朝鮮は「われわれとむやみに結び付け同族対決をあおっている」と南北対話に影響を及ぼさないよう韓国にクギを刺した。日韓外交筋は「開城（ケソン）工業団地再開前の微妙な時期で李被告らをトカゲの尻尾のように切り捨てようとしたのだろう」とみる。

　だが、工団再開後は一転して、「対話を対決に悪用した」と李被告ら「統一愛国人士への弾圧」を激しく非難し、南北離散家族再会事業の延期を通告。南北対話と事件への対応で大きなブレをみせた。正恩政権の方針転換に、より翻弄され使い捨てにされたのは韓国の従北勢力の方だったのかもしれない。（桜井紀雄）
5146：チバＱ：2013/10/03(木) 23:02:21: http://sankei.jp.msn.com/world/news/131003/chn13100313540003-n1.htm
規制緩和どこまで…上海自由貿易試験区、行く手阻む２つの抵抗勢力
2013.10.3 13:52 （1/2ページ）［中国］
　【上海＝河崎真澄】先月２９日に上海市で発足した中国初の自由貿易試験区（ＦＴＺ）が、国内政治パワーと結びついた国有企業などの「既得権益層」と、国際金融センターとして確立しているライバル「香港」の２つの抵抗勢力に行く手を阻まれている。外国資本などに対する試験区の規制緩和策は従来の法律と大差なく、「習近平政権は抵抗勢力に配慮して規制を残さざるを得なかった」（国際金融筋）との見方が広がっている。中国共産党の一党支配に守られた既得権益層はなお、温存されている。

　中国政府の認可による発足を受け、上海市政府が市内の４地域に分散する総面積約２９平方キロの試験区だけに適用するルールとして外資参入を禁止または制限する分野を列挙。それ以外は自由に投資が可能になるという「ネガティブリスト方式」を採用したのが今回の目玉のひとつだった。

　リストアップされた１９０項目のうち「禁止」はレアアース採掘や武器弾薬製造、ニュースサイトへの投資など３６項目。一方で自由化されるはずの項目は、生産品目や合弁出資比率など細かく制限が残された。

　大幅な規制緩和が試験区発足と同時にできなかった背景には、政府の権限縮小や行政の簡素化、独占体質にある国有企業の経営構造改革など、既存体制の調整が阻まれたことがある。

　注目された金利も、試験区で自由化が進めば資金需要や外資の金融機関が集中する可能性が高いため、一定幅の金利差で収益を維持してきた国有商業銀行などが、政治勢力をバックに細かい規制を残すよう抵抗したとの見方が出ている。

　１９９７年の中国返還後も「一国二制度」で国際金融センターとして発展してきた香港は、上海で人民元の取引規制撤廃など、金融の規制緩和が進めば優位性が失われる恐れがある。アジア有数の富豪で香港の大財閥を率いる李嘉誠氏は先月、上海の試験区は、「香港に大きな影響を与えることになる」と指摘し、警戒していることを内外に示した。香港の金融業界もノウハウや人材提供など「上海への支援に消極的」（国際金融筋）なのが実情だ。

　習政権は試験区での金融自由化などの政策を、３４年前に訒小平氏が描いた改革開放路線の“第２幕”と位置づけている。さらに「試験区での自由化を手本に環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の参加を視野に、中国経済の国際化を進める狙いがある」（上海の中国マクロ経済専門家）という。

　だが、毛沢東に並ぶ革命第１世代の指導者だった訒小平氏とは違い、今年３月の就任から半年あまりの習国家主席や李克強首相が、どこまで政治的指導力を発揮できるか。２つの抵抗勢力に阻まれた格好でスタートした上海の試験区は、前途多難な展開をみせている。
5147：名無しさん：2013/10/06(日) 00:34:19: http://mainichi.jp/select/news/20131006k0000m030029000c.html

台湾:王立法院長党籍問題で与党は再抗告断念

毎日新聞　2013年10月05日　19時57分（最終更新　10月05日　20時44分）

　【台北・鈴木玲子】台湾の与党・国民党は５日、王金平・立法院長（国会議長）の党籍維持を認めた台湾高等法院（高裁）の仮処分の決定に対し、最高法院（最高裁）に再抗告しないと発表した。理由については、党主席の馬英九総統が各界と協議の上、「政局安定を考慮した」などと説明した。

　党員資格存在の有無を争う「本訴」では判決確定まで数年はかかることから、王氏は１６年の任期満了まで現職にとどまる見通しで、馬総統と王氏の法廷対決は事実上、王氏に軍配が上がった。

　王氏は司法介入疑惑により受けた党籍剥奪処分で失職の可能性があったため、党籍維持の仮処分を申し立て、１、２審とも認められた。
5148：とはずがたり：2013/10/07(月) 08:13:13: 威圧に反対…日米豪外相、中国念頭に共同声明
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/politics/20131005-567-OYT1T00461.html
読売新聞2013年10月5日（土）11:59

　【ヌサドゥア（インドネシア・バリ島）＝梁田真樹子】岸田外相は４日夜、滞在先のヌサドゥアで、米国のケリー国務長官とオーストラリアのビショップ外相と会談した。

　３か国の外相は、尖閣諸島周辺で挑発的行為を繰り返す中国を念頭に「東シナ海での現状を変更する、威圧的かつ一方的な行動に反対する」などとする共同声明を発表した。

　このほか、外相会談では、北朝鮮の核問題や、中国と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）加盟国が領有権を争う南シナ海問題、シリアなど中東情勢を巡っても意見を交換した。

　岸田外相はアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）閣僚会議などに出席するため、バリ島を訪れている。
5149：チバＱ：2013/10/07(月) 22:32:25: http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2013100700441
タクシン氏、後継者に長男？＝次期総選挙に出馬も－タイ紙

タイのタクシン元首相の娘ピントンタさん（左）、ポチャマン元夫人（中央）、息子パントンテー氏＝２０１１年８月、バンコク（ＡＦＰ＝時事）　【バンコク時事】７日付のタイ英字紙バンコク・ポストは与党幹部筋の話として、タクシン元首相が長男で実業家のパントンテー氏（３３）を政界の後継者とするもようだと伝えた。次期総選挙に出馬する可能性もあるという。
　タクシン氏は汚職事件で実刑判決を受けて海外に逃亡中だが、「陰の最高実力者」として政界に強い影響力を保持している。（2013/10/07-14:40）
5150：チバＱ：2013/10/07(月) 23:35:57: http://mainichi.jp/select/news/20131008k0000m030036000c.html
中国:ＴＰＰに不満、不参加の国々に揺さぶり、蜜月作戦
毎日新聞　2013年10月07日　19時57分（最終更新　10月07日　20時36分）

　【ヌサドゥア（インドネシア）井出晋平、佐藤賢二郎】環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉をめぐり、ＴＰＰ交渉に参加していない中国がマレーシアなど東南アジア諸国に連携強化の働きかけを強めている。中国は、自国抜きでＴＰＰ交渉が進むことを警戒。ＴＰＰ交渉が「年内妥結」を打ち出せるか交渉の山場を迎えるなか、揺さぶりをかける狙いもありそうだ。

　「中国と東南アジア諸国は同じ発展途上国として、地域経済の一体化を進めるべきだ」。中国の習近平国家主席は、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議に先だって今月４日に訪問したマレーシアで、新興国同士の連携を訴えた。マレーシアのナジブ首相は「中国はマレーシアにとって信頼できる友人」と応じ、２国間の貿易額を２０１２年の９４８億ドル（約９兆４０００億円）から１７年には１６００億ドルに拡大する計画や、中国企業によるインフラ投資拡大などを決めた。

　中国がマレーシアへの働きかけを強めているのは、マレーシアがＴＰＰ交渉参加国ながら交渉に不満を持っているためだ。ナジブ首相は７日、ＡＰＥＣの最高経営責任者（ＣＥＯ）サミットで、「ＴＰＰのいくつかの分野に関して非常に大きな懸念を持っている」と発言。知的財産権、政府調達、国有企業改革などの競争政策、環境の４分野を挙げ、「交渉には時間が必要で、年内に妥結できるかわからない」と米国のペースで進む交渉に改めて不満を示した。中国は、マレーシアとの蜜月ぶりをアピールすることで、米国をけん制したいという思惑があるとみられる。

　中国は、ＴＰＰ交渉に参加していないインドネシアに対しても働きかけを強めている。３日には、習主席のインドネシア訪問に合わせて中国とインドネシアの企業による総額約２８２億ドル（約２兆８０００億円）のビジネス協力を調印。ユドヨノ大統領との会談では、貿易拡大なども取り決めた。東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）で最大の人口を持つインドネシアは、ＡＳＥＡＮに日中韓など６カ国を加えた東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）に軸足を置いている。中国は、「中国とインドネシア（の人口）は合わせれば１６億人になる」（習主席）と両国の連携を訴えており、ＲＣＥＰ推進で協力したい意向だ。
5151：チバＱ：2013/10/07(月) 23:43:47: http://sankei.jp.msn.com/world/news/131007/chn13100723110004-n1.htm
中国・習主席　ＴＰＰ切り崩しに虎視眈々　米大統領欠席でマレーシアを懐柔
2013.10.7 23:08 （1/2ページ）
　【ヌサドゥア＝吉村英輝】環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の切り崩しに向け、中国が虎視眈々（たんたん）と外交攻勢を展開している。８日の首脳会合に旗振り役のオバマ米大統領が欠席する中、習近平国家主席は交渉参加国を懐柔し、アジア・太平洋地域の経済連携の枠組みづくりで主導権を握る構えだ。

　「マレーシアが地域で重要な役割を果たしていくことを楽しみにしている」

　アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議に先立ちマレーシアを訪問した習氏は、４日のナジブ首相との会談後の会見でこう述べ、経済や安全保障分野での包括的な協力推進で両国が合意したと述べた。

　マレーシアも中国との間で南シナ海の領有権問題を抱えるが、政権基盤が揺らぎ始めているナジブ氏は、中国の提案を歓迎した。直前の２日にオバマ大統領のマレーシア訪問延期が発表されたことも対応に影響したのは明らかだ。

　一方で習氏は、一部メディアとの会見で、アジア・太平洋地域で経済連携を推進していくべきだとし、経済連携の協定内容については「発展段階に応じ柔軟であるべきだ」とも強調した。知的財産の保護などをめぐりＴＰＰ交渉で米国と対立するマレーシアの考えを代弁した格好だ。

　中国は、米国主導で地域の貿易や投資のルール作りが進むＴＰＰ交渉に危機感を強め、東アジア包括的経済連携（ＲＣＥＰ）の形成で対抗しようとしている。ＴＰＰとＲＣＥＰの双方で交渉に参加するマレーシアが中国側につけば、米国には大きな痛手となる。

　オーストラリアのアボット首相も６日、ＡＰＥＣ首脳会議出席のため滞在しているインドネシアのバリ島で習氏と会談し、経済関係の強化を確認し、来年早期の訪中を決めるなど、米国不在の中で中国が存在感を高めている。

　８日のＴＰＰ首脳会合は議長役だったオバマ氏が欠席し、交渉妥結は遠のいた。一方、中国が議長国となる来年のＡＰＥＣ首脳会議は、開催地が北京に決まった。習氏の巻き返しが加速しそうだ。
5152：とはずがたり：2013/10/10(木) 19:53:36: 南シナ海問題　中国、比の孤立化狙う　ＡＳＥＡＮ会議、「当事国交渉」米も牽制
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/snk20131010139.html
産経新聞2013年10月10日（木）07:56

　【バンダルスリブガワン＝吉村英輝】東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）と中国の首脳会議が９日、ブルネイの首都バンダルスリブガワンで行われた。ＡＳＥＡＮの一部加盟国が中国と対立する南シナ海の問題では、武力ではなく対話により紛争を解決していくことを確認した。一方で中国は、この問題は当事国間の交渉で解決すべきだとの方針を崩さず、対立が続くフィリピンの孤立化を図る姿勢が浮き彫りとなった。

　会議に参加した中国の李克強首相は、「南シナ海を平和と友好、協力の海にするため、共に取り組まなければならない」とＡＳＥＡＮ側に呼びかけた。

　ＡＳＥＡＮと中国は９月、武力などで領有権を主張する行為を制限するため、法的拘束力がある「行動規範」策定に向けて公式協議を始めたばかりで、中国が今回、表明した対話路線の明確化は歩み寄りとも受け止められる。

　しかし、行動規範の策定時期について明確な目標は示さなかったほか、会談で李氏は「南シナ海紛争をめぐる相談や対話は、当事者間で直接行われるべきなのは当然だ」とも述べた。

　こうした中国の姿勢に対し、フィリピンのアキノ大統領は９日、「法律に基づくルールなしに、この地域の発展はなしえない」と懸念を表明した。

　南シナ海の問題で中国と対立しているフィリピンは、中国によるスカボロー礁の実効支配などを強く非難し、中国の主張は国際法上の根拠がないとして、仲裁裁判所に手続きを請求して審理が進んでいる。中国は、請求の取り下げに応じないフィリピンに対し、強硬な構えを崩していない。

　中国がこの問題で、「当事者間の対話」にこだわる理由として、フィリピンを支援する米国などを牽制（けんせい）する狙いがある。李首相は１３日から、フィリピンと同じく領有権問題を抱えるベトナムを訪問する予定で、フィリピンの孤立化を図る思惑がうかがえる。

　一方で中国側は今回、主にＡＳＥＡＮ域内を対象にインフラ整備に向けて資金を提供する銀行の創設を提唱し、ＡＳＥＡＮ支援を強化する方針も示した。

　９日にはこれに先立ち、ＡＳＥＡＮ首脳会議が開かれ、２０１５年末に発足を控えたＡＳＥＡＮ共同体の具体像議論の開始を盛り込んだ「バンダルスリブガワン宣言」を採択した。
5153：チバＱ：2013/10/10(木) 20:05:38: http://mainichi.jp/select/news/20131010ddm007030095000c.html
中国:指導者２人で外交攻勢　影響力を国内外にアピール
毎日新聞　2013年10月10日　東京朝刊

　【バンダルスリブガワン工藤哲】中国の李克強首相は９日、ブルネイ入りし、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）首脳との会議などを精力的にこなした。李首相の東南アジア訪問は、習近平（しゅうきんぺい）国家主席のインドネシア・バリで開かれていたアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）出席に続くもので、中国の国家指導者２人が立て続けに東南アジアを訪問し、外交攻勢を強めている。

　李首相は９日午後、ブルネイの空港に降り立つと、笑顔でブルネイの閣僚らと握手を交わした。そろって空港に出迎えた各国の駐ブルネイ大使らと談笑するなど、余裕の表情を見せた。

　李首相にとって、今回は国外で初の国際会議となる。ブルネイ訪問の後、タイ、ベトナムを訪問予定で、ベトナムでは南シナ海の領有権問題の解決策などを協議する見通しだ。

　李首相のブルネイ訪問直前には、習主席が初の東南アジア訪問でインドネシア、マレーシアを訪問。習指導部発足以来、首脳級指導者の往来がないのはフィリピンだけで、米国の影響力を背景に中国との対抗姿勢を強めるフィリピンを孤立化させる狙いもあるとみられる。

　９日付の中国各紙は、習指導部が積極的に外国を訪問し、新たな外交スタイルを築いていると伝えた。北京紙「新京報」によると、習主席は３月の国家主席就任以来、４度の外国訪問を行い、国外滞在は計３６日に達した。約８カ月間に１カ月以上、国外にいたことになる。背景について「中国は国力が強まり（将来を見据えた）戦略性がより重要になり、世界でもまれな全方位外交の色彩が非常に濃くなった」と指摘する中国人民大学の金燦栄（きんさんえい）教授の見方を伝えた。

　また別のメディアは「習主席は周辺外交を重視している。北朝鮮の核問題や釣魚島（日本名・尖閣諸島）、南シナ海問題の影響もある」と分析する識者の声も報じている。

　中国メディアの報道の背景には、オバマ米大統領が内政問題の対応に追われる中、中国が対照的に外交面での影響力を強めている事情を国内外にアピールする中国側の狙いがありそうだ。
5154：チバＱ：2013/10/10(木) 20:10:32: http://sankei.jp.msn.com/world/news/131010/chn13101020030008-n1.htm
馬総統が外交実績強調、立法院長とは握手　台湾双十節
2013.10.10 20:03
　【台北＝吉村剛史】辛亥革命（１９１１年）を記念する台湾の祝賀行事、双十節記念式典が１０日、台北市の総統府前で開かれた。馬英九総統は演説で、中台関係の進展や外交実績を強調。４月の日台漁業取り決め締結に関して「主権は譲らず、漁業権で大きな進歩を達成した」と述べた。

　また、同席の王金平立法院長（国会議長に相当）とは笑顔で言葉を交わし、握手で「休戦」を演出した。与党・中国国民党の王氏の司法干渉疑惑で党主席の馬総統は、王氏に強く辞任を迫るなどし、「党内権力争い」との批判が噴出していた。
5155：とはずがたり：2013/10/11(金) 08:36:04: 韓国、「高高度迎撃」導入か　独自のＭＤに米主導システム　北の核・ミサイル開発に対応
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131006/kor13100618050002-n1.htm
2013.10.6 18:04 ［韓国］

　６日付の韓国紙、中央サンデーは、米軍がミサイル防衛（ＭＤ）の一環として運用する高性能の地上発射型迎撃システム「高高度防衛ミサイル」（ＴＨＡＡＤ）や、イージス艦に搭載する海上配備型迎撃ミサイル（ＳＭ３）の導入を、韓国政府が検討していると報じた。韓国軍関係者の話としている。

　韓国は北朝鮮の核・ミサイル開発に対応するため、低い高度で迎撃するパトリオットを主力とする独自の韓国型ミサイル防衛（ＫＡＭＤ）の構築を進めてきた。だが、北朝鮮の３度目の核実験などを受け、より高い高度で撃ち落とすミサイルの導入が必要と判断したという。

　米国が主導するＭＤの主力兵器の導入は、米韓のＭＤの相互運用性を求める米側の要求も考慮したとみられる。（共同）
5156：とはずがたり：2013/10/11(金) 08:36:42: 「故意に騒ぐのは政治目的だ」　中国外務省、岸田外相発言に反発
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131006/plc13100620550010-n1.htm
2013.10.6 20:54 ［中国］
　岸田文雄外相が５日のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）閣僚会議で「航行の自由」確保の重要性を訴え中国をけん制したことをめぐり、中国外務省の秦剛報道局長は６日、談話を発表し「（日本が）故意に騒ぐのは、自らの政治目的を達成しようとするもので、このようなやり方は人心を得られない」と反発した。

　談話によると、岸田氏の発言を受け、会議に出席した李保東外務次官がその場で反論。李氏は「ＡＰＥＣは経済協力の会議で、長年、政治や安全保障の敏感な問題を取り上げないという伝統を維持してきた」と主張した。

　談話は「中国政府は一貫して各国の海上の安全を保障し続けており、地域の海上安全のため積極的に協力している」と強調した。（共同）
5157：とはずがたり：2013/10/12(土) 19:19:48: 【漢江経済リポート】
朴大統領の先見性に疑問符　経済・福祉の公約見直し相次ぐ
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/131012/fnc13101215200006-n1.htm
2013.10.12 15:18

　韓国で、経済・福祉政策の公約見直しが相次ぐ朴槿恵（パク・クネ）政権への不満が表面化している。特に昨年１２月の大統領選の目玉公約だった高齢者基礎年金制度や、朴新政権発足後に発表した財政健全化計画も大幅な見直しを余儀なくされ、「公約は必ず実現させる」としてきた朴大統領の経済への先見性に疑問符が付く結果となった。歴代の韓国政権は内政問題が行き詰まると日本への対応が厳しくなる傾向があり、今後、対日関係での強硬姿勢がさらに強まるとの観測も出ている。

　朴氏は昨年の大統領選で「核心の公約」と位置づけて高齢有権者の支持を呼び込んだ高齢者年金改革を引っ込めることになり、閣議や大統領府で謝罪した。野党側や左派系紙は、朴氏が実現不可能な公約をぶち上げて「有権者の票を食い逃げした」と厳しく批判している。

“歴史的”赤字予算

　公約見直しの過程では側近として朴氏を支え、閣僚に登用した保健福祉相の忠告を聞き入れず、財政を担当する企画財政省と青瓦台の財政ラインの話だけを聞き入れたことに失望した保健福祉相が公然と辞表をたたきつけて登庁を拒否、辞任するという前代未聞の事態も起きた。

　朴氏の年金改革構想は当初、６５歳以上の高齢者全員に一律毎月２０万ウォン（約１万８３００円）を現金支給するというものだったが財源確保がおぼつかなく、対象を所得下位の７０％に限定し、国民年金の加入者には年数に応じて減額する差異を設けた。真面目に長期間、国民年金を払い続けた加入者が老齢年金を減額されるという制度になってしまったわけだ。

　与党のセヌリ党幹部も「財政上、困難なことを無条件で（修正せずに）公約通りに推し進めるのも、責任ある態度ではない」と批判。“財源の壁”を直視したのか、朴氏は最近、これまで口にしなかった「増税」にも言及して企画財政省が打ち消しに大わらわとなる一幕もあった。

　朴氏の経済面でのリーダーシップをめぐっては、これまで批判に慎重だった韓国の主要紙も最近、手厳しい。

　東亜日報（９月２７日付）は朴政権が編成する最初の予算となる来年度予算案が、２５兆９千億ウォンの赤字となっていることを指摘。国の債務が史上初めて５００兆ウォンを上回ることになるとの見通しを示した。

　国家財政にとって“歴史的”となる赤字額の原因は、景気低迷による税収減の中で福祉と経済活性化に支出を上乗せしたためだ。

　税収は伸びないが、年金公約を大幅修正した高齢者への配慮と、朴氏が「創造経済」と呼ぶ新成長戦略に大幅にカネをつぎ込むとの意気込みを見せたため－ともされる。

財閥改革手つかず

　言い出したことを絶対に引っ込めないのが朴氏の真骨頂だったが、実はもう一つの約束だった財閥優遇の見直しについても、朴氏の信念は空回りしている。

　朴大統領は「経済民主化」として財閥の既得権を制限し、中小企業の育成に努める公約も示していたがいまだに財閥既得権には切り込めていない。その代わり、８月、財界トップを青瓦台に招いての懇談会の席上、財閥側が３０大財閥で１５５兆ウォンを新規投資する計画を提示。財閥側は国家経済に貢献する意思を示したともみられるが、朝鮮日報（９月２１日付）は韓国の経済環境が上向いておらず「『空手形』だと見なすべきだ」と指摘。朴氏の経済への先見性を疑問視した。

　経済や福祉の内政に問題が募ると、残る公約は南北の緊張緩和だが、急激な好転は期待できない。

　一方、改善の兆しがない日韓関係について、朴政権は８月１５日以降、反日のトーンをやや下げていた。

　だが９月３０日、訪韓したヘーゲル米国防長官との会談で「歴史や領土問題で後ろ向きの発言ばかりする日本の指導部のせいで、信頼関係を築けない」と不満を述べ、早期の日韓首脳会談の開催を否定。日韓の外交筋の間からは「内政のひずみが対日に出たか」との見方も出ている。（ソウル　加藤達也）
5158：とはずがたり：2013/10/15(火) 22:54:28: 洋酒、車にサウナまで…北のぜいたく品輸入倍増
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/world/20131015-567-OYT1T00847.html?fr=rk
読売新聞2013年10月15日（火）20:41

　【ソウル＝豊浦潤一】国連安全保障理事会の制裁決議により禁じられている北朝鮮のぜいたく品輸入額が、２００９年の約３億２０００万ドルから１２年には約６億５０００万ドルに倍増した。

　韓国の与党・セヌリ党の尹相現ユンサンヒョン議員が１４日明らかにした。

　韓国政府が制裁決議に基づいて指定したぜいたく品のリストを基に、韓国の各省庁が持つ中国の税関統計などを集めて算出した。特に洋酒やワイン、高級時計、乗用車などが増えており、昨年はペット犬、サウナなども輸入されていた。

　尹議員は、金正恩キムジョンウン第１書記が豪華な暮らしを楽しむ一方、幹部らの忠誠心を得ようとぜいたく品をばらまいていると指摘した。

　制裁決議が０６年に採択されて以降、中国政府はぜいたく品の禁輸品目リストを明示せず制裁の抜け穴になっているとして、尹議員は「中国がより厳しい規制に踏み切るべきだ」と訴えている。
5159：とはずがたり：2013/10/16(水) 13:14:39: 北朝鮮で15年過ごしたアフリカ独裁者の娘、回顧録出版
2013年 10月 4日 14:16 JS
http://jp.reuters.com/article/mostViewedNews/idJPTYE99303C20131004?sp=true

［ソウル　２日　ロイター］ - １９７０年代後半に処刑された赤道ギニア初代大統領の娘モニーク・マシアスさんは幼少時代、北朝鮮の平壌で１５年間、亡命者として過ごした。故金正日総書記も輩出した学校では、ライフル銃の射撃訓練を受けたこともある。

ソウルでロイターの取材に応じたマシアスさんは、「北朝鮮にはこれが正しい生き方ではないと理解している人もいる」と指摘。「北朝鮮は簡単には崩壊しないと思う。中国のように開放されていくだろう。だた、そのスピードはとても遅い」と述べた。

マシアス・ンゲマ氏は処刑前、北朝鮮に助けを求め、妻と子どもたちを同国に送った。そこから、マシアスさんの１５年に及ぶ北朝鮮での生活が始まった。

＜エリート養成校＞

１９９４年に北朝鮮を出国し、現在はスペインで家族とともに暮らしているマシアスさんは、今でも第一言語として朝鮮語を話す。平壌では、エリート層の子孫と幼少期をともにした。

社交の場では、故金日成国家主席からもっと勉強するように説教されたこともあるという。エリート養成学校の万景台革命学院では、兄弟とともに軍服スタイルの制服に身を包んだ。

同校は男子学生しか受け入れていなかったが、マシアスさんらのためにクラスが新設され、女子学生は訓練用にカラシニコフ銃が渡された。

１９８９年には、天安門事件のうわさが北朝鮮国内の大学にも伝わってきたと振り返るマシアスさん。「平壌の大学生も変革について考えていたと思う。（北朝鮮メディアは）事件について報じなかったが、多くの人が知っていた」と当時の様子を説明した。

北朝鮮の教育システムで学んだマシアスさんにとって、反米主義が世界を理解するのに必要な要素だった。そのため、北京で初めて米国人に会った際には大きなショックを受けたという。
5160：とはずがたり：2013/10/16(水) 22:08:14: 習主席の下、「太子党」勢ぞろい＝父親の生誕記念で影響力誇示－中国
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&rel=j7&k=2013101600896

　【北京時事】中国の習近平共産党総書記（国家主席）の父親・故習仲勲元副首相の生誕１００周年を記念し、１５日に北京で開かれた座談会に、習主席のほか毛沢東主席の娘・李敏氏ら「太子党」（高級幹部子弟グループ）が勢ぞろいした。１６日の中国メディアが国営テレビの映像から確認した。
　座談会には、劉少奇元国家主席の息子・劉源人民解放軍総後勤部政治委員、※（※＝登にオオザト）小平氏の息子・※樸方中国身体障害者連合会名誉主席、胡耀邦元総書記の息子・胡徳平氏も出席。収賄や横領、職権乱用の罪で９月に無期懲役判決を受けた薄熙来元重慶市党委書記も、父親が元副首相の太子党だが、薄一家は参加しなかった。
　座談会は太子党の劉延東副首相が司会を務め、陳雲・元党中央顧問委主任の息子や李先念元国家主席の娘らも集結。太子党初の最高指導者である習主席の下、「紅二代」と呼ばれる共産党の革命第二世代が政治的に影響力を高めている現実を誇示した。（2013/10/16-19:39）
5161：とはずがたり：2013/10/16(水) 22:49:33: 北朝鮮人３人が亡命＝イスラエル
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2013101600967

　【ジュネーブ時事】イスラエル紙マーリブ（電子版）は１６日、北朝鮮人３人がイスラエルに政治亡命を求め、認められていたことが分かったと報じた。３人は数年前にイスラエル領内に入ったという。イスラエルに入国した経緯や３人の身分などは明らかになっていない。（2013/10/16-21:30）
5162：チバＱ：2013/10/17(木) 00:03:14: http://mainichi.jp/select/news/20131017k0000m030082000c.html
中国:「習キャンペーン」相次ぎ展開
毎日新聞　2013年10月16日　20時12分（最終更新　10月16日　20時24分）

　【北京・石原聖】中国共産党の習近平総書記（国家主席）就任後最初の施政方針が明らかにされる１１月の党第１８期中央委員会第３回総会（３中全会）を前に、中国国内で保守色の強い政治キャンペーンが相次いで展開されている。習氏の父で元副首相・習仲勲（しゅう・ちゅうくん）氏（故人）の生誕１００年の１５日に合わせた記念行事が各地で開催されたほか、９月末には国民の声に耳を傾ける政治キャンペーン「大衆路線」の一環として、地方幹部による「自己批判」も奨励された。党の原点を内外に意識させることで、習氏自身と党の求心力を高める狙いがあるようだ。

　１５日午前に北京の人民大会堂で行われた仲勲氏の功績をたたえる座談会には習氏が「親族」の立場で参加。最高指導部からは張徳江（ちょう・とくこう）・全人代常務委員長（政治局常務委員）も出席する大がかりなものになった。

　仲勲氏は中国の建国に関わったが文化大革命（１９６６～７６年）で失脚。その後復活して広東省党委第１書記として改革開放を現場で推進した。国営中国中央テレビ（ＣＣＴＶ）は生涯を振り返るドキュメンタリーを放映し、記念する書籍も発行された。行事では習総書記の弟の習遠平（しゅう・えんぺい）氏が「先代の革命家の輝かしい功績を継承し、中華民族の偉大な復興を成し遂げよう」と訴えた。

　中国で国家指導者の親族の声が伝えられるのは異例。建国後の難しい時期に国家のかじ取りを担った世代をたたえることで、習氏同様に高級幹部の子弟であるエリート層「太子党」の結束力を高める狙いがあるとの見方もある。北京の外交関係者は「太子党ならではの手法だ」と指摘している。

　一方、９月下旬には、最高指導部の政治局常務委員（７人）が全国各地を訪れて「大衆路線」運動の徹底を図った。習総書記は９月２４～２５日、湖北省を訪問。省トップの党書記など党指導部メンバー１３人が自己批判や、相互批判を繰り返す「民主生活会」を傍聴した。

　省幹部が「命がけで仕事をしようという意気込みが減退している」などの自己批判や上司や同僚に対する批判を展開し、習氏は「（他人への）批判と自己批判は党内の矛盾を解決する有力な武器だ」と評価した。

　つるし上げ批判が相次いだ４０年代と５０年代の「整風運動」でも見られた手法で、激しい政治闘争と思想弾圧により全国を混乱に陥れた文革をほうふつさせるとの指摘もある。

.　こうした政治運動は、格差が拡大する中で、党幹部の腐敗や特権に対して高まる国民の不満を抑え、党離れに歯止めをかける狙いがある。また、習総書記は党内に形式主義、官僚主義、享楽主義、ぜいたくという「四つの気風」があるとして一掃を要求。各部門で呼応する動きが出ている。

.
5163：とはずがたり：2013/10/18(金) 19:48:57: なにもの？
>アバールリミテッドライアビリティーカンパニー

朝鮮総連本部、５０億円で落札　地裁で再入札、最福寺参加できず
http://www.47news.jp/CN/201310/CN2013101701000992.html

　東京都千代田区の朝鮮総連中央本部ビル＝１７日午前

　東京都千代田区にある在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部の競売で１７日、「アバールリミテッドライアビリティーカンパニー」名での入札者が土地と建物を５０億１千万円で落札した。東京地裁が１０月に実施した再入札に参加した２者のうち、より高い価格を入札した。

　中央本部は朝鮮総連の最大の拠点で、日本と国交がない北朝鮮の大使館機能も果たしているが、落札者の意向によっては、総連が立ち退きを迫られる可能性がある。

　入札は３月に続き２回目で、下限は約２１億３４００万円。前回落札した最福寺（鹿児島市）は、期限までに代金を納付できず、規定により再入札にも参加できなかった。

2013/10/17 12:19 【共同通信】
5164：とはずがたり：2013/10/19(土) 15:12:40: 面白いね～♪
>集団的自衛権を支持した最近の日米共同声明を、１９０５（明治３８）年に米国が日本の韓国支配を認めた「桂・タフト協定」だといって

親密・日米に韓国イラ立ち　集団的自衛権で「また日本が攻めてくる」
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/snk20131019541.html?fr=rk
産経新聞2013年10月19日（土）13:16

　日本での集団的自衛権問題に韓国がまた大騒ぎしている。韓国は日本の安倍晋三政権に対しスタートからずっと「軍国主義復活」などと言って非難を続けているが、集団的自衛権問題はその“安倍たたきキャンペーン”の格好の材料で、このところまた反日で盛り上がっている。

　しかし今回は「米日が蜜月－韓国外交に試練」といったマスコミ報道（５日付、中央日報１面トップ）でも分かるように、米国が日本の立場を支持しているためイラ立ちが目立つ。

　先に日本を訪問したヘーゲル米国防長官に続きオーストラリアや英国が相次いで日本支持を明確にしたことを、韓国のメディアはいまいましげに伝えている。

　ただ韓国政府は、日本の集団的自衛権の是非については支持ないし反対の立場を明確にせず、慎重な態度だ。国会では、日本批判となると俄然（がぜん）、張り切る野党陣営が政府の立場を追及したが、尹炳世（ユン・ビョンセ）外相は「もう少し見守りたい。現時点での発言は適切ではない…」などとノラリクラリの答弁に終始していた。

　それでも尹外相は「周辺国の憂慮が解消される方向で透明に進行されるべきだ」とか「過去の歴史問題とは連係しないだろう」とも述べているため、必ずしも反対ではないようだ。

　集団的自衛権というのは、たとえば朝鮮半島での軍事的有事に際し、米韓同盟で韓国支援に出動した米軍が“敵”に攻撃された場合、日本の自衛隊も米軍に協力し“敵”に反撃できるようにするというものだ。

　米国は日本とも同盟関係にある。そのためお互い助け合うという同盟国の意味から日本にそうした役割を期待しているが、韓国では昔、日本に支配された歴史的経験から「また日本が攻めてくる！」と心配や警戒の声がある。

　韓国の意向を無視して自衛隊が韓国－朝鮮半島に上陸するなどということはまったく想定されていないが、歴史を口実にした韓国の日本批判にはもってこいのネタだ。いつも日本への警戒と愛国心を国民に訴えたがるマスコミは「政府は何をしている！」としきりに不満を語っている。

　中には「逆行する米国の対日外交」（１６日付、文化日報）などと日本支持の米国を露骨に批判する論評もある。この論評は集団的自衛権を支持した最近の日米共同声明を、１９０５（明治３８）年に米国が日本の韓国支配を認めた「桂・タフト協定」だといって、「韓国人の反日が反米に飛び火するかも…」と米国を脅し（？）ている。

　韓国政府がこの問題で日本批判を控えているのは、米韓同盟上、有事の際の日本による米軍支援は不可避であることを知っているからだ。現実は在日米軍の役割をはじめ、日本の協力を拒否して米韓同盟の効果的運用はありえないからだ。

　「日本は加害者だった過去の歴史を忘れるな」とばかり、各国首脳との席で日本批判（安倍批判？）をぶって回っている朴槿恵（パク・クネ）大統領も、この問題では口をつぐんでいる。安保重視で米韓同盟の維持・強化が公約の朴大統領としては、そう簡単には「日本はずし」には踏み切れない。

　メディア・世論には、最近のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）や東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）関連の会議での動きを背景に「朴大統領、米・中の間で等距離外交」（１２日付、中央日報１面トップ）などと親・中国ムードをあおるような声もある。朴大統領は外交的立ち位置をはっきりさせる必要がある。（ソウル・黒田勝弘）
5165：チバＱ：2013/10/20(日) 20:16:49: http://sankei.jp.msn.com/world/news/131020/asi13102017040004-n1.htm
首相の「登竜門」で落選…マハティール氏三男、権力継承に批判か
2013.10.20 17:03

１９日、マレーシア北西部アロースター近郊で、支持者と握手するムクリズ氏（左）（共同）
　マレーシアで「首相への登竜門」とされる最大与党、統一マレー国民組織（ＵＭＮＯ）のナンバー３である副総裁補３人を選ぶ投票が１９日行われた。マハティール元首相（８７）の三男ムクリズ氏（４８）も立候補していたが、２０日までの開票の結果、次点で落選した。

　ムクリズ氏の立候補には、２２年の長期政権を率い今も政権に強い影響力を維持するマハティール氏の権力継承を狙っているとの批判も出ていた。ムクリズ氏の指導部入りが実現しなかったことで、マレー系の優遇策強化や、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）反対を唱えるマハティール氏がナジブ政権へ圧力を強める可能性もありそうだ。

　ムクリズ氏は、２００４年に政治活動を開始。０８年に下院議員。今年になって北西部クダ州の州議会議員にくら替えし、州首相に就任した。（共同）
5166：チバＱ：2013/10/20(日) 20:48:11: http://sankei.jp.msn.com/world/news/131020/asi13102020270006-n1.htm
ビジネス界出身者が旋風…インドネシア次期大統領選、ジョコ氏“独走”
2013.10.20 20:19
　【シンガポール＝吉村英輝】インドネシアで来夏に行われる大統領選で、国政経験のない地方政治家が、最有力候補として台頭している。庶民派でクリーンなイメージが支持を集め、世論調査でも他の立候補予定者を大きく引き離している。汚職や利権が絡む既存の政治体制からの脱却を模索する動きといえそうだ。

　次期大統領候補に取り沙汰されているのは、ジャカルタ特別州知事のジョコ・ウィドド氏（５２）。経営者から２００５年、中部ジャワ州ソロ市長になり、教育の無料化など低所得者向け政策を推進。高い人気を背景に昨年９月、知事選に出馬し現職となった。

　インドネシアでは、０４年に就任したユドヨノ大統領（６４）がテロ対策や経済改革を進め、０９年に再選して長期安定政権を樹立したが、３選が禁じられている。ユドヨノ氏率いる民主党は腐敗疑惑で劣勢に立たされており、１７日にも前閣僚が汚職容疑で逮捕された。

　一方、最大野党の闘争民主党（ＰＤＩＰ）では、党首のメガワティ前大統領（６６）が引き続き返り咲きに意欲を示している。地方選で支持してきたジョコ氏の人気にあやかりたいところだが、肝心のメガワティ氏への国民の期待は低い。

　インドネシア科学院が７～８月にかけて実施した世論調査の次期大統領予想では、ジョコ氏が１位（２２・６％）となり、２位（１４・２％）の元陸軍戦略予備軍司令官、プラボウォ氏（６２）を上回り、メガワティ氏は４位（９・３％）にとどまった。

　インドネシアでは、来年４月の総選挙で一定の議席か得票率を得た政党もしくは政党連合が、７月の大統領選で正副大統領候補を擁立できる。地元紙記者は「メガワティ氏が出馬をあきらめ、ＰＤＩＰが推す大統領候補としてジョコ氏を前面に出せるかが勝敗を左右する」と分析する。

　ジョコ氏の貧しい生い立ちや、知事になっても街中を歩いて人々の声に耳を傾ける姿勢はメディアで全国に伝えられている。インドネシアの大統領はこれまで、軍やエリート層出身者で占められており、変革を期待する国民の支持を集めている。

　ただ、ジョコ氏自身は大統領選出馬について言及していない。農業や漁業などを含めた国内産業の育成を重視する同氏の姿勢には「大衆迎合路線が保護主義につながりかねない」（外交筋）との懸念もある。
5167：チバＱ：2013/10/20(日) 20:48:44: http://sankei.jp.msn.com/world/news/131020/asi13102018440005-n1.htm
マレーシア・サバ州襲撃の「スールー国王」が死去
2013.10.20 18:42
　スールー王国のスルタン（君主）の末裔（まつえい）だとして、かつての領土とするマレーシアのボルネオ島北部サバ州にフィリピンからイスラム武装集団を不法上陸させたジャマルル・キラム３世（７５）が２０日、マニラの病院で、臓器疾患のため死去した。フランス通信（ＡＦＰ）が伝えた。

（シンガポール　吉村英輝）
5168：チバＱ：2013/10/21(月) 22:50:15: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131020-00000074-jij-cn
テレビ開局申請却下に抗議＝2万人以上がデモ―香港
時事通信 10月20日(日)20時25分配信

　【香港時事】香港島中心部で20日、無料テレビ局の新たなライセンスを申請した3社のうち「香港電視」だけが却下されたことに抗議する大規模なデモが行われた。警察発表によると、約2万2000人がデモに、その後の集会に約3万6000人が参加した。同社労働組合は「8万人が集会に参加した」としている。
　香港電視の経営者はかつて、香港のテレビ局は中国国営の中央テレビのようになるべきではないと述べ、言論・報道の自由の重要性を強調した。このため、香港政府が香港電視を民主派寄りと見なし、ライセンスを与えなかったとの見方が出て、関係者や民主派の間で反発が広がっている。
5169：チバＱ：2013/10/21(月) 22:56:49: http://sankei.jp.msn.com/world/news/131021/chn13102119150003-n1.htm
中国、周辺３カ国首脳を一斉に招待
2013.10.21 19:13

東アジアサミットに出席した中国の李克強首相＝１０日、バンダルスリブガワン（共同）
　ロシア、インド、モンゴルの３カ国首相が訪中し、２２日から相次ぎ中国首脳との会談に臨む。周辺国の首脳が一斉に訪中するのは異例。中国側は各国との貿易や投資拡大を打ち出し、周辺国への外交攻勢を強める構えだ。訪中した各国首脳を厚遇する演出も用意している。

　３カ国の首相はいずれも李克強首相が招待した。ロシアのメドベージェフ首相は中ロ首相間の定期会談の枠組みで訪中。２２日、李氏と会談し「貿易、投資、エネルギー、ハイテク分野での一層の協力強化」（中国外務省）を協議する。李氏の出身地、安徽省も訪れ、首相間の個人的関係もアピールする。

　中国は、２２日から訪問するインドのシン首相に対し、共産党の幹部教育機関、中央党学校で講演する機会を提供し、厚遇ぶりを示す。シン氏の訪中に際し、両国が領有権を争う係争地での軍事衝突を避けるための「国境防衛協力協定」が締結される見通し。

　モンゴルのアルタンホヤグ首相も最近の新華社の取材に対し、中国からの投資を歓迎すると呼び掛けており、一連の会談では両国間の経済関係の強化が話し合われる見通しだ。（共同）
5170：チバＱ：2013/10/21(月) 23:20:08: http://mainichi.jp/select/news/20131022k0000m030042000c.html
カンボジア:元ポル・ポト派の２幹部に終身刑を求刑
毎日新聞　2013年10月21日　19時55分

　【バンコク岩佐淳士】カンボジアの旧ポル・ポト政権（１９７５～７９）時代の大量虐殺を裁く特別法廷で２１日、検察側は人道に対する罪などに問われた元ポル・ポト派ナンバー２、ヌオン・チア元人民代表議会議長（８７）とキュー・サムファン元国家幹部会議長（８２）の２被告に終身刑を求刑した。月内に結審し、来年前半にも判決が言い渡される予定。

　ポル・ポト政権下では殺害や強制労働で人口の４分の１にあたる約１７０万人が死亡したとされる。

.
5171：チバＱ：2013/10/22(火) 20:45:24: http://sankei.jp.msn.com/world/news/131022/chn13102210310005-n1.htm
中国「スタバ批判」特集に国内からも非難　「単純」「失笑」「不合理」
2013.10.22 10:29 ［食・グルメ］

北京市内の米スターバックス＝２２日（共同）
　米スターバックスが中国でコーヒーの値段を他国より高く設定していると批判した国営テレビの特集が市民らの反感を買っている。国内から「不合理」「他に報じるべきことがある」と非難の声が上がっている。

　中国国営の中央テレビは２０日、大々的に批判特集を放送したが、著名な経済専門家らが価格決定の複雑なプロセスを考慮しておらず「単純すぎる」と批判。中国の短文投稿サイト「微博（ウェイボ）」でも、「高いなら買わなければいい」「報道は共感を得るどころか失笑を買っている」などの書き込みが相次いだ。

　習近平指導部が報道規制のため国内メディアの記者にマルクス主義の研修を義務付けたことを踏まえ「国営メディアはマルクス主義に従って価格設定すべきだと言っている」との皮肉も書き込まれた。また「中国の住宅価格や医療費高騰を問題視すべきだ」と報道姿勢を問いただす声も殺到。「（スターバックスより）中国の国有企業の方が暴利をむさぼっている」との声も上がった。（共同）
5172：とはずがたり：2013/10/23(水) 10:48:27: 中国のスタバ攻撃は逆効果に　国民ソッポ…外資批判は「見当違いで不合理」
http://news.goo.ne.jp/article/businessi/business/fbi20131023500.html
フジサンケイビジネスアイ2013年10月23日（水）10:21

　中国で米スターバックスが割高な価格設定によって暴利をむさぼっているとする特集番組を国営の中国中央テレビ（ＣＣＴＶ）が放送し、波紋が広がっている。国営メディアなどが、物価上昇や格差拡大への国民の不満をそらすため、外資系企業をやり玉に挙げ攻撃するのは中国の“常（じょう）套（とう）手段”。米アップルなどが標的になっており、スタバは新たな攻撃対象にされたようだ。ところが、今回はインターネット上で国民から「見当違いで不合理な報道」「他に報じるべきことがある」といった批判が噴出している。

　「中国のスターバックスは高い」と題する２０分の特集番組が放送されたのは、今月１３日。ロイター通信や香港英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポストなどによると、番組では「ミディアム・サイズのラテ（３５４ミリリットル入り）の価格は、北京で２７元（４．４ドル）だが、米シカゴでは３．２ドル、ロンドンでは４ドル」と紹介。「コーヒーだけではなく、スタバのマグカップ（中国製）は米国では１０～１４ドルなのに、中国では１８ドルで売られている」とも伝えた。

　さらに「今年４～６月期の利益率は、中国・アジア太平洋地域が３２％で、米国の２１％など他地域と比べても世界一の水準」とする上海コーヒー協会会長の発言を引用し、スタバが中国で過剰な利益を上げているとの主張を展開した。番組の内容は、国営新華社通信系列の経済日刊紙でも大々的に報じられた。

　これに対し、スタバは２１日、「中国市場の営業コストは他国と異なる」と、ＣＣＴＶの主張に反論する声明を発表。「販売価格はさまざまなコストを総合考慮して決めている」とし、理解を求めた。

　ただ、声明では「中国メディアの最近の不安を理解する」と、弱腰な一面もみせた。スタバは急成長が続く中国で現在約１０００店を展開。２０１５年には１５００店まで増やす計画を打ち出しており、中国のメディアや消費者を敵にしたくないという本音が透けて見える。

　ＣＣＴＶはこれまでも外資系企業を攻撃する番組を放映しており、アップルは、アフターサービスをめぐり中国と他国で大きな差があると批判され、ティム・クックＣＥＯ（最高経営責任者）が謝罪する事態に追い込まれた。中国では経済の過熱に伴う物価上昇や格差拡大への不満が高まっており、格差の象徴である輸入品を販売する外資系企業への攻撃は、「ガス抜き」ともいわれている。政府当局も乳製品や医薬品などの外資系メーカーによる価格操作の取り締まりを強化し、相次いで値下げに追い込んだ。

　ただ、今回のスタバ攻撃は国民の支持を得られていない。中国版ツイッター「微（ウェイ）博（ボ）」では「高いなら買わなければいいだけだ」「報道は共感どころか失笑を買っている」といった批判が噴出している。「中国人は世界一高い家や車を買わされ、ネット環境も悪い。そうしたことを放置してスタバのコーヒーが高いなどと非難して何になる」「国有企業の方がスタバよりも暴利をむさぼっている」。批判の矛先は逆に国営メディアや政府当局に向けられており、完全に裏目に出てしまったようだ。（ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）
5173：とはずがたり：2013/10/23(水) 10:48:55: >>5172-5173

中国：スタバ「欧米より高い」…メディアが「外資たたき」
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/20131023k0000m020040000c.html
毎日新聞2013年10月22日（火）20:16

　【北京・井出晋平】中国メディアが、米コーヒーチェーン大手「スターバックス」が外国より高い価格設定で「暴利をむさぼっている」として、批判を繰り広げている。中国では米アップル社が批判を受けて謝罪に追い込まれるなど、国営メディアを中心に「外資たたき」の傾向が強まっている。

　国営中国中央テレビ（ＣＣＴＶ）は２０日に放送した特番で、北京のスターバックスで１杯２７元（約４３２円）の「ラテ」が、米シカゴでは１９．９８元、ロンドンでは２４．２５元と、「中国より人件費が高い欧米の方が価格が安い」と報道。スターバックスの中国市場の利益率は米国より高いことを挙げ、価格差に疑問を呈した。また、１杯あたりの中国での原料コストは４．６元と試算し、「中国の所得水準を考えれば１杯１０元程度であるべきだ」との専門家のコメントを紹介して批判した。東京では３８０円（２３．７５元）だ。スターバックスは中国を米国に次ぐ重要市場と位置付けており、２０１５年までに現在の約１０００店舗から１５００店舗に拡大する計画。批判を受けて２１日、「中国市場の営業コストは他国と異なる」と反論のコメントを発表するなど火消しに追われた。

　中国では今年４月、アップル社が「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」のアフターサービスに「中国内外で差をつけている」とメディアの批判を受け、謝罪に追い込まれた。また、外国ブランドの自動車の価格が高すぎるとして外国メーカーが批判されるなど、外資企業が相次いでやり玉に挙げられている。経済成長にともなう消費者意識の高まりが背景にあるとみられるが、複雑な法制度や高い関税など中国特有の要因についてはあまり目が向けられていない。

　ただ、今回の「スターバックスたたき」については、インターネット上で「嫌なら飲まなければよい」、「そんな暇があるならガソリン価格や医療費、家賃など生活必需品の価格を調査しろ」とＣＣＴＶへの批判も噴出。国有企業の独占体質を批判せず、「消費者保護」を名目に外資ばかりをたたく官製メディアの報道姿勢を疑問視する声も出ている。

「暴利」とスタバ批判＝中国メディアが狙い撃ち
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-131021X598.html
時事通信2013年10月21日（月）17:54

　【北京時事】米コーヒーチェーン大手スターバックスが中国でのコーヒー価格を米国など国外より高く設定しているとして、中国メディアから批判を浴びている。国営の中央テレビなども「価格差」を取り上げ、「暴利を得て中国人をだましている」と非難した。

　報道によれば、中国では１杯２７元（約４３０円）のカフェラテが米国では約２０元（約３２０円）。米国などよりも人件費などのコストが低いにもかかわらず、中国の方が高いのは理不尽と指摘する。同じく人件費が低いインドでは１４元程度という。

　さらに同社の財務報告によると、中国などアジア太平洋地区での利益率が欧州地区よりもはるかに高いとされる。スタバ側は価格差について「中国市場は発展の初期段階で、基本的な投資などが必要」と説明している。
5174：チバＱ：2013/10/23(水) 20:49:52: http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2013102300809
野党１万人が抗議デモ＝総選挙めぐりカンボジア

２３日、カンボジアのプノンペンで、抗議集会に参加した最大野党救国党の支持者ら（ＥＰＡ＝時事）　【バンコク時事】７月のカンボジア下院選挙の結果をめぐり、与党人民党と対立する最大野党の救国党は２３日、選挙の不正に関する独立調査の実施などを求め、首都プノンペンで１万人規模の抗議デモを行った。
　カンボジアでは９月、人民党が勝利したとする下院選の公式結果が発表され、フン・セン首相率いる新内閣が発足した。救国党側は選挙で大規模な不正があったとして人民党の勝利を認めず、国会出席をボイコットしている。（2013/10/23-20:00）
5175：チバＱ：2013/10/25(金) 22:45:58: http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20131025-OYT1T00210.htm
香港長官選、民主派から自前候補の擁立求める声

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　【香港＝吉田健一、北京＝牧野田亨】香港で２０１７年の次期行政長官選を巡る選挙制度改革の論議が本格化してきた。

　香港政府が年内にも新選挙制度の要点を示すとみられるためで、民主派からは自前の候補擁立の声は強まるばかりだ。一国二制度の下で、民主派長官の誕生を恐れる中国政府は候補者を親中派のみに制限する意向のため、民主派が今後、実力行動に出る可能性もささやかれている。

　「今、声を上げ続けないと、選挙制度も中国側の思い通りになってしまう」。今月２０日、香港中心部で３万人超のデモに参加した女性（２６）が語気を強めた。デモは元々、中国政府に批判的とされる経営者がテレビ局の新設を申請、これが却下されたことへの抗議だったが、「真の普通選挙実現を」と記した紙が掲げられ、立候補に制限を設けない制度を求める声も出た。新聞もほぼ連日、選挙制度に関する記事を掲載している。

　こうした動きは、梁振英行政長官が１７日、１２月から選挙制度改革に関する市民の意見聴取を始めると発表したことでさらに活発化。意見聴取は新選挙制度に対して行われるため、香港政府が年内に普通選挙導入に向けた議論の焦点を示すとみられる。中国は２００７年、１７年の普通選挙導入に同意。民主派からは候補者擁立を認めるよう求める声が高まった。

（2013年10月25日08時46分読売新聞）
5176：チバＱ：2013/10/25(金) 23:02:16: http://sankei.jp.msn.com/world/news/131025/asi13102521570001-n1.htm
テイン・セイン大統領「再選出馬せず」
2013.10.25 21:53
　ミャンマーのトゥラ・シュエ・マン下院議長は２４日に地元メディアと会見し、テイン・セイン大統領（６８）が、２０１５年の大統領選に出馬しない意向を示したことを明らかにした。テイン・セイン氏はこれまで、世論や健康を考慮し判断するとしていた。大統領選には現在、トゥラ・シュエ・マン下院議長と、最大野党・国民民主連盟（ＮＬＤ）党首のアウン・サン・スー・チー氏が出馬へ意欲を示している。（シンガポール　吉村英輝）
5177：とはずがたり：2013/10/26(土) 08:05:38: 韓国が日本メディアの報道を否定、「中国の干渉はない」＝フィリピンへの戦闘機輸出で―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=78174
配信日時：2013年10月22日 18時1分

22日、環球時報によると、フィリピンが韓国から戦闘機12機を輸入する交渉を行ったことについて、日本メディアは「中国が韓国に対して、フィリピンに軍事兵器を売らないよう求めた」と報じたが、韓国はこの事実を否定した。資料写真。
2013年10月22日、環球時報によると、フィリピンのアキノ大統領は先ごろ韓国を訪問した際、超音速軽戦闘機FA－50を12機輸入するための交渉を行った。これについて日本メディアは「中国が韓国に対して、フィリピンに軍事兵器を売らないよう求めたが、韓国側がこれを拒否した」と報じたが、韓国はこの事実を否定した。

韓国・聯合ニュースは、政府高官が「日本の報道は事実ではない。中国から正式なルートを通じてそのような要請を受けたことはない」と述べたと報じた。一方で、朝鮮日報は消息筋の話を引用して「中国とフィリピンは領土問題を抱える複雑な関係にあるため、中国は非公式のルートを通じてこの件の真偽を確認してきた」と伝えている。

また、同紙は「フィリピンは6億5000万ドル（約637億円）を投じて韓国製の護衛艦の購入を計画しており、将来、韓国製の戦闘機と艦艇がフィリピンの国旗を掲げて中国と一戦交えるかもしれない」としている。（翻訳・編集/北田）

フィリピンへの戦闘機輸出報道、日本メディアは「中韓関係の破壊を企てている」―韓国大統領府報道官
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=78213
配信日時：2013年10月23日 12時30分

22日、日本メディアが報道した、韓国のフィリピンへの戦闘機輸出に関して、中国の要求を韓国が拒否したとするニュースに、韓国の大統領府外国メディア報道官の李美淵氏は、報道が事実無根だと非難した。資料写真。
2013年10月22日、日本メディアが報道した、韓国のフィリピンへの戦闘機輸出に関して、中国の要求を韓国が拒否したとするニュースに、韓国の大統領府外国メディア報道官の李美淵氏は、報道が事実無根だと非難した。新華社通信が伝えた。

フィリピンのアキノ大統領が先日韓国を訪問した際、超音速軽戦闘機FA－50を12機輸入するための交渉を行った。これについて日本メディアは「中国が韓国に対して、フィリピンに軍事兵器を売らないよう求めたが、韓国側がこれを拒否した」と報道。韓国はこの事実を否定した。

さらに22日には李報道官が日本メディアの報道について、「この報道には根拠がない。意図的に中韓関係を壊そうとしている悪質な報道だ。ジャーナリズムの原則に違反している」と批判した。（翻訳・編集/内山）
5178：とはずがたり：2013/10/26(土) 08:44:38: 北京大学が改革派教授を解雇、共産党体制への批判が原因か―香港メディア
配信日時：2013年10月20日 12時48分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=78101
XiaYeliang.jpg

19日、香港メディア・明報は、中国の名門大学・北京大学が、同大学経済学院教授で著名な経済学者でもある夏業良氏を解雇したと伝えた。夏氏は今年7月、自身のマイクロブログ上で「共産党及び社会主義制度を攻撃した」として批判を受けていた。写真は夏業良氏。
2013年10月19日、香港メディア・明報は、中国の名門大学・北京大学が、同大学経済学院教授で著名な経済学者でもある夏業良（シア・イエリアン）氏を解雇したと伝えた。夏氏は今年7月、自身のマイクロブログ上で「共産党及び社会主義制度を攻撃した」として批判を受けていた。夏氏は処分不服を申し立てる意向。

夏氏は中国の知識人らが民主化を求めた「〇八憲章」の署名者でもあり、共産党体制批判を繰り返していた。中国の最高学府が政治の影響下にあることについて、各界から批判の声があがっている。（翻訳・編集/YM）
5179：とはずがたり：2013/10/26(土) 08:45:33: XIA Yeliang
Department of Economics
http://econ.pku.edu.cn/english/displaynews.asp?id=1759

Contact:
Tel: 62754027
Tel & Fax: 62751460
Email: xiayeliang@pku.edu.cn
panathinker@gmail.com

Research interests:
Institutional Economics
Western Economic History and History of Economics Thoughts
Public Issues and Public Policy
Labor Economics
New Political economy (including Constitutional Economics and Public Choice Theory)

Teaching:
The Principle of Economics (for undergraduates)
History of Institutional Theory (for graduate students)
The Western Economic History (for graduate students)
Labor Economics (optional course for senior undergraduates at School of Economics)
Selected Readings of Classic Works in Economics (compulsory course for graduate students)
Economics theory (public optional course)
Human resource management
Organizational Behavior
Managerial Economics
Public Policy Research
Research Methods for Social sciences

Education background:
2010.7-8 Short-term visiting at Stanford University, US
2005.8-2006.7 Visiting scholar at University of California, Berkeley
2000.7-2002.6 Post-doctoral researcher at China Center for Economic Research, Peking
University
2000 Ph.D in economics, Fudan University, Shanghai, China
1996 MA in economics, Fudan University, Shanghai, China
1987-1989 Visiting scholar in University of Toronto, Canada, and the University of
San Francisco, USA
1980-1984 BA, Anhui University, Hefei, China

Working experience:
Professor Xia has been working successively in the Government institutions, research institutes and universities since 1984.
5180：とはずがたり：2013/10/26(土) 09:22:58: フィリピンはアメリカ最強弁護士に託す＝中国を初めて国際裁判所に提訴！―米メディア
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=77959
配信日時：2013年10月17日 7時23分

16日、南シナ海問題をめぐって中国と対立するフィリピンが雇った米ワシントンの弁護士、ポール・ライクラー氏は、人生のかなりの部分を小国と大国が争う裁判に費やしてきた。資料写真。
2013年10月16日、南シナ海問題をめぐって中国と対立するフィリピンが雇った米ワシントンの弁護士、ポール・ライクラー氏は、人生のかなりの部分を小国と大国が争う裁判に費やしてきた。米メディアの報道をもとに参考消息が伝えた。

米ウォール・ストリート・ジャーナル紙電子版の14日付報道によれば、同氏は1980年代に起きた訴訟で初めて大きな勝利を収め、世界的な注目を集めた。当時、オランダのハーグにある国際司法裁判所（ICJ）は、米国がニカラグアの反政府ゲリラに軍事支援を行い、左派のサンディニスタ政権を転覆させようとした行為は国際法に違反するとの裁定を下した。こうした経緯もあり、今年に入って国連の仲裁機関に提出されたフィリピンによる中国を訴えた裁判では彼がどう戦うのかが注目されている。

2013年1月、フィリピンは1982年の「国連海洋法条約」に基づき中国を提訴した。中国は同条約の批准国であり、ライクラー氏はフィリピン側を代表する主要弁護士である。報道によれば、中国が国連の司法機関に訴えられるのはこれが初めてであり、中国側は“怒り心頭”だという。中国は南シナ海の領有権問題について、「紛争は棚上げして共同開発を行う」との原則に従い、双方での協議を通じて解決すべきであると主張している。

ライクラー氏は「われわれは中国のような国と対立することの重大性については、当然ながら理解している。もし理解していなかったら、愚かすぎるとしか言いようがない」と語る。国際仲裁裁判所は5人の裁判官で構成される仲裁団を任命し、本案件の処理に関する日程表を公布。フィリピン側は2014年3月30日までに証拠を提出するよう求められている。(翻訳・編集/碧海)
5181：とはずがたり：2013/10/26(土) 09:34:55: 韓国旅行社、「旅行法」の影響で中国人観光客が半減、関係者「見守ることしかできない」―韓国メディア
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=78054
配信日時：2013年10月19日 1時15分

17日、韓国・聯合ニュースによると、韓国の観光公社と旅行社は、中国政府が今月から執行した「旅行法」の影響で、訪韓中国人観光客が激減し、国内観光市場が大打撃を受けていると明らかにした。写真は韓国・ソウル。
2013年10月17日、韓国・聯合ニュースによると、韓国の観光公社（旅遊発展局）と旅行社は、中国政府が今月から執行した「旅行法」の影響で、訪韓中国人観光客が激減し、国内観光市場が大打撃を受けていると明らかにした。人民日報（電子版）が伝えた。

韓国最大の旅行社「HANA TOUR」は、今年8月と9月にそれぞれ1万1000人と1万人の中国人観光客を迎えた。ところが、10月は観光客が激減し、4000人余りにとどまっているという。さらに、同国の大手旅行社である「MODE TOUR」も8、9月に比べ10月の中国人観光客は半分以下に減っている。国内の旅行社はどこも同じ状況だという。

韓国の旅行社はこれまで、ツアーを安売りし中国人を各種販売店に連れて行くことで店から仲介料をもらっていた。今まではこの仲介料で安売りした分の損失を補っていたが、中国の「旅行法」では観光客への強制的な買い物を禁じているため、その影響がでている。

中国人観光客は中国国内の旅行社を通してツアーを申し込むため、韓国の旅行社は打つ手がない状態。「MODE TOUR」の責任者は、「中国の旅行法の細かい決まりは各省で異なっているため、部分的な混乱を引き起こしている。我々にできることは、成り行きを見守ることだけだ」と語っている。（翻訳・編集/内山）