大中華世界的話題 - 1117295937

4515：チバＱ：2013/01/29(火) 21:33:14: http://mainichi.jp/select/news/20130130k0000m030039000c.html
中国:習総書記「食事を大量に残す慣習改めよ」
毎日新聞　2013年01月29日　19時01分（最終更新　01月29日　19時42分）

習近平総書記＝隅俊之撮影
拡大写真　【北京・工藤哲】中国共産党機関紙「人民日報」は２９日付で、習近平（しゅう・きんぺい）総書記が党幹部に対し、宴会などで大量の食事を残す慣習を改めるよう指示を出したと伝えた。習総書記は党幹部の視察や儀礼の簡素化を進めているが、国中が祝賀ムードとなる２月の春節（旧正月）を控え、食事の面でも無駄を排除し、党運営の簡素化を改めて徹底させる狙いとみられる。

　人民日報によると、習氏は「多くの党幹部が公費で食事を浪費する慣習には心が痛む」と指摘したと伝えた。中国では食事を食べ切ることは「まだ足りない」との意思を示すとの考え方が根強くあり、大量の食事が残されることが一般化している。官公庁では高級幹部の浪費が横行し、最近でも海南省の貧困地域の幹部が３度の公費宴会で計約１万５０００元（約２２万円）を使っていたことが明らかになり処分を受けた。

　中国メディアによると、中国農業大学が規模の違う３都市で２７００のテーブルに残された残飯をもとに推計したところ、中国国内で１年間に浪費するたんぱく質は８００万トン、脂肪は３００万トンに上り、２億人の１年間の食糧に相当することが判明した。

　官公庁などでは、これまでの慣習を改め、交流会などを簡素化する動きが広がっている。党幹部が利用してきたホテルのレストランの予約率は減ったものの、公的機関名を使わない宴会は依然続いているとの報道もある。
4516：チバＱ：2013/01/30(水) 23:16:21: http://sankei.jp.msn.com/world/news/130130/chn13013021430004-n1.htm
落選の企業家、わいろ暴露　中国湖南省議会選「金額足りなかった」
2013.1.30 21:42
　中国湖南省の企業家の男性が、同省人民代表大会（省議会）の代表者選挙で、投票権を持つ３２０人に対し計３２万元（約４７０万円）の賄賂を渡したと暴露した。男性は結局、落選し「金額が足りなかった」と話しているという。３０日付の香港各紙などが報じた。

　男性は２日に行われた湖南省人民代表大会の同省邵陽市の代表を選ぶ選挙に立候補。当局者の「指示」に基づき、投票権を持つ３２０人に１人当たり千元を渡した。

　計５３４人による投票の結果、候補者９７人中７６人が当選したが、男性は約２０票差で落選。男性は、ほかの候補者は１人当たり２千～３千元贈り、当選者は計１００万元近く使った可能性があると訴えている。

　男性は賄賂の返還を求め全額回収。男性から通報を受けた当局が調査に乗り出しているという。（共同）
4517：チバＱ：2013/01/30(水) 23:17:47: http://sankei.jp.msn.com/world/news/130130/asi13013019210001-n1.htm
民主化弾圧の“悪法”廃止　ミャンマー大統領、報道検閲局も
2013.1.30 19:15 （1/2ページ）
　【シンガポール＝青木伸行】就任から３月で２年を迎えるミャンマーのテイン・セイン大統領は、軍事政権時代の“悪法”を廃止するなど、今年も変革の成果を着々と挙げている。経済分野では、巨額の延滞債務問題がほぼ解決された。だが、少数民族問題などは膠（こう）着（ちゃく）状態で、長期戦を強いられている。

　大統領は２８日、軍事政権時代の１９８８年に、当時の民主化要求運動を押え込むために制定された法律を、約２５年ぶりに廃止した。この法律は「５人以上による集会、デモ行進を禁止する」というものだ。

　１５日には、９６年に制定された「国家の平和と安定を損なう演説をした者」に、２０年以上の禁錮刑を科す法律の廃止にも踏み切った。

　長年にわたり、民主活動家らを弾圧し苦しめてきた根拠法の一部を廃止した狙いは、現行憲法と新法との整合性をとることにある。

　憲法は「表現の自由、集会の権利、結社の権利」など「市民の権利」を、一定の前提条件の下に保障しているからだ。一昨年１２月には、当局の許可を得たうえでの集会、デモ行進を認める法律も成立している。

　問題は、旧法が「廃止されない限り効力を有する」ことで、民主化が後戻りできないよう旧法を葬り去ったわけだ。民主活動家らは、他の「弾圧法」も廃止するよう要求している。

　大統領は、民間による日刊紙の発行許可に続き、２４日には、６０年代初めに設立された「報道検閲登録局」（ＰＳＲＤ）を廃止した。「言論の自由」へ、また一歩前進したことになる。

　経済分野では、ミャンマーとパリクラブ（主要債権国会議）が、延滞債務の半分を解消することなどで合意した。債務の６割以上に当たる約６０億ドル（約５４００億円）が免除される。アジア開発銀行（ＡＤＢ）と世界銀行も融資を再開する。「財政状況の改善と経済改革が大きく進む」（外交筋）とみられる。

　一方では、汚職問題が深刻化している。２人の閣僚が今月、辞任し、このうちのテイン・トゥン前通信・郵便・電信相は、携帯電話の投資に絡む汚職に関与した疑いがもたれている。彼を含め通信省の約２０人が事情聴取を受けているのだ。

　北部カチン州では反政府武装勢力と軍との戦闘がやまず、西部ラカイン州では仏教、イスラム両教徒が反目したままだ。北西部ザガイン管区モンユワでは銅鉱開発に反対する住民と、治安部隊とのにらみ合いが続いている。
4518：チバＱ：2013/01/30(水) 23:18:23: http://sankei.jp.msn.com/world/news/130130/kor13013016560006-n1.htm
韓国、悲願の国産ロケット打ち上げ成功　３度目の正直
2013.1.30 16:55 ［韓国］

打ち上げられる韓国の国産ロケット「羅老」＝３０日、羅老宇宙センター（ＡＰ）
　韓国の政府と産業界が総力を挙げて開発した国産ロケット「羅老（ナロ＝ＫＳＬＶ－１）」が３０日、ソウルの南３００キロにある羅老宇宙センターから発射され、韓国政府は打ち上げに成功したと発表した。数千億円規模の経済効果が期待されている。

　ロケットは地球の周回軌道上で宇宙放射線などの測定を行う人工衛星を搭載している。独自開発したロケットの打ち上げに成功したのは１１カ国目。韓国は人工衛星を運用しているが、打ち上げは外国に依存していた。独自ロケット開発では昨年１２月に事実上の弾道ミサイルを打ち上げた北朝鮮に先を越されている。

　羅老はロシアと共同製造したロケットで、打ち上げにこれまで２度失敗しており、ロシアとの契約上、今回が最後のチャンスだった。

　現地からの報道によると、計画は韓国の政府機関、韓国航空宇宙研究院が主導し、現代重工など１５０社以上の関連企業が協力した。現代経済研究院は、打ち上げの成功により、高付加価値品の輸出増加や国際的な宇宙サービス事業の拡大などで２０２０年までに韓国経済に５兆５０００億ウォン（約４４００億円）の経済効果をもたらすと試算している。
4519：チバＱ：2013/01/31(木) 22:20:27: http://mainichi.jp/select/news/20130201k0000m030038000c.html
中国:大気汚染地域さらに拡大　病院に患者相次ぐ
毎日新聞　2013年01月31日　19時58分（最終更新　01月31日　20時27分）

　【北京・工藤哲】中国各地で大気汚染の深刻な地域がさらに拡大し、中国国内の医療機関には、のどや目の痛みを訴える患者が詰めかけている。特に幼い子供や、屋外の活動が多い警察官などの健康悪化が懸念され、当局は対応に追われている。視界不良による交通事故も相次いでおり、影響の広がりに中国国外からも懸念の声が上がっている。

　中国環境保護省によると、１月３０日のデータで、大気汚染の高い数値を示しているのは北京や天津、上海、陝西（せんせい）省西安、江蘇省南京、遼寧（りょうねい）省瀋陽、黒竜江省ハルビンなどで約１４３万平方キロ。日本の面積の４倍近くに達した。

　北京市中心部の朝陽区にある病院では３１日午後、家族連れで駆けつけてきたマスク姿の子供の姿が目立った。「幼稚園が休みになった。こんな天気大嫌い」。北京市通州区の平紫※（へい・しき＝※は王へんに其）ちゃん（５）はマスク越しに訴えた。父親のタクシー運転手、平海超（へい・かいちょう）さん（２９）は「数日前から『のどが痛い』と言い始めた」と不安がる。近くにいた康家麟（こう・かりん）君（４）はへんとうが炎症を起こして水も飲めないため、点滴が必要という。

　各地では、連日の大気汚染が解消されず、外出する人もまばらだ。北京の日壇公園で清掃を担当する男性の王跌東（おう・てつとう）さんは「ここ数日、人の数は半分に減った」と話す。

　中国メディアは３１日、視界不良のため北京市中心部の高速道路で車１００台が追突事故などを起こしたと伝えた。数百メートル先もはっきり見えない状態が続いており、飛行機が欠航し、主要道路の通行も規制されている。公用車の走行を控える対策も取られているが、北京で公用車８７５台の違反通行が判明するなど、徹底は不十分だ。

　通行量の多い幹線道路でマスクなしのまま交通整理を担当する警察官らの健康悪化も懸念されている。インターネット上での非難を受け、当局は３０日になってマスク着用での勤務を認め始めた。商店ではマスクや空気洗浄機が飛ぶように売れている。

　中国の大気汚染の日本への影響について、加藤勝信官房副長官は３１日の記者会見で「現時点でただちに影響があるというレベルではないということだが、引き続き環境省で調査するなど適切な対応を図る」と述べた。
4520：チバＱ：2013/01/31(木) 22:20:46: http://mainichi.jp/select/news/20130201k0000m030049000c.html
中国:大気汚染　生活スタイル、発展モデル見直しの声も
毎日新聞　2013年01月31日　20時22分（最終更新　01月31日　21時47分）

　【北京・成沢健一】深刻な大気汚染が続く中国では、生活スタイルや発展モデルを見直そうとする声が高まっている。インターネット上では重度の汚染状態が改善されなかった場合、春節（旧正月、今年は２月１０日）の伝統である爆竹や花火の使用を制限すべきだとの意見が支持を集め、長期的な視点での意識改革を呼びかける論調も強まる一方だ。

　北京では昨年の春節の未明、呼吸器などの疾患を引き起こす微小粒子状物質「ＰＭ２．５」が１立方メートル当たり１５９３マイクログラムとなった。１月に入って記録された「深刻な汚染」とされる数値でも１０００マイクログラムを超えたケースはなく、専門家らが大都市の中心部での爆竹や花火の使用禁止や削減を提言している。

　中国メディアによるアンケートでは「健康と青空のためには各自の努力が必要だ」などとして３分の２程度の人が提言に賛同しているが、「味気ない春節となってしまう」「１カ月もスモッグに覆われているのに、春節の数日にそこまでの対応が必要なのか」といった反対論も根強い。

　中国紙「中国青年報」は論評で「短期的な問題に過ぎない」と指摘し、環境保護を意識した市民の自発的な行動を訴えた。

　普段は対外強硬論が目立つ国際情報紙「環球時報」も社説で「深刻な大気汚染には合理的でないエネルギー消費や産業の構造、生活スタイルに加え、中国の発展モデルや体制の問題も見える」と強調。「北京五輪の前に外国メディアが北京の大気汚染を書き立て、それには道理があった。あの時にもっと外部の意見を聞いていれば、我々はその後の数年で環境保護に的確に取り組めたはずだ」と率直に認めた。
4521：チバＱ：2013/01/31(木) 22:29:12: http://sankei.jp.msn.com/world/news/130131/asi13013119170000-n1.htm
“変貌”するスー・チー氏　国政の現実の中で薄まる政府批判　大統領も視野？
2013.1.31 19:16 （1/2ページ）

光州事件の犠牲者が眠る墓地で黙？するアウン・サン・スー・チー氏＝３１日、韓国・光州（共同）
　【シンガポール＝青木伸行】ミャンマーの最大野党・国民民主連盟（ＮＬＤ）の党首、アウン・サン・スー・チー氏が、昨年５月初めに連邦議員に就任してから約９カ月。その言動に大きな変化がみられる。民主化勢力と少数民族を代弁した、政府批判一辺倒の発言は鳴りを潜め、「中立」の姿勢が著しい。現実の国政にもまれる中で生じている変化に、失望感も広がる。

　スー・チー氏は議員就任の前後、少数民族の権利擁護を最優先課題の一つに掲げた。だが、軍が反政府武装勢力を空爆し、戦闘が続く北部カチン州の情勢では「政府が対処する問題だ。私は議会の民族委員会のメンバーではなく、干渉すべきではない」と述べた。

　カチン族側には、スー・チー氏の関与への期待感が強かった。それも今や「彼女の関心は少数民族の苦しみよりも、賞をかき集め大統領になることにある」（カチン族の活動家）との批判に、転換されている。

　仏、イスラム両教徒が衝突し、１８０人以上の死者が出ている西部ラカイン州では、救済を求める仏教徒らに、スー・チー氏は「道義的指導力を発揮すべきだとは思わない」と語った。

　銅鉱開発に反対する住民を治安当局が強制排除し、僧侶など１００人近い負傷者を出した北西部サガイン管区モンユワでは、今月２９日も２千人以上の住民らが抗議行動を展開した。スー・チー氏は治安当局に「僧侶への謝罪」を求めたが、住民の「即時開発中止」の要求には応じていない。銅鉱は中国企業との共同開発であるため、「住民の利益が考慮されない場合もある」とも述べている。

　スー・チー氏は事件の調査委員会の委員長に任命され、テイン・セイン大統領に先週、中間報告を提出している。中立性、客観性を要求される立場ではある。

　こうした変化について、あるウォッチャーは「理想と哲学を語るだけでは駄目で、不用意な発言は混乱を招くと自覚した」との見方を示す。スー・チー氏はごく最近「大統領になりたい。政治家、党首であれば次に、国家のための構想を実現できる政治権力を、手にしたいと望むものだ」と、単刀直入に表明してもいる。変化は大統領職を見据えたものでもあろう。
4522：チバＱ：2013/02/02(土) 00:25:18: http://sankei.jp.msn.com/world/news/130201/chn13020111210000-n1.htm
新行政院長に江宜樺氏　台湾
2013.2.1 11:19
　【台北＝吉村剛史】台湾の総統府は３１日深夜、陳冲行政院長（首相に相当）の後任に江宜樺副院長（５２）を内定したと発表した。新たな副院長には毛治国交通部長（国交相）があたる。現内閣は２月７日に総辞職する。江氏は１９６０年生まれ。台湾大学政治学部教授や内政部長などを歴任している。

　発表によると、陳院長は健康問題などを理由に昨年１２月、馬英九総統に辞任の意向を示していた。今後は総統府顧問に就任する。
4523：チバＱ：2013/02/02(土) 00:37:53: http://www.jiji.com/jc/c?g=int_date2&k=2013020100746
張成沢氏の権勢反映＝北朝鮮の権力機構図発表－韓国統一省

張成沢　国防委員会副委員長　【ソウル時事】韓国統一省は１日、２０１３年版の北朝鮮権力機構図を発表した。１４人の労働党政治局員、１６人の党中央軍事委員のトップに、ともに金正恩第１書記の後見人とされる張成沢国防委副委員長を置き、実力者ぶりを反映させた。
　１２年版では、それぞれ金慶喜党書記、金正角人民武力相（当時）がトップだった。
　１２年７月に更迭された李英鎬前軍総参謀長や、正恩氏の権力掌握を補佐したといわれるが、１２年４月以来姿を見せていない禹東則・前国家安全保衛部第１副部長の名前は全てのポストから消えた。禹氏について、統一省関係者は「脳出血など健康異常という情報が多い」と述べ、粛清ではなさそうだとの見方を示した。（2013/02/01-17:01）

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4524：チバＱ：2013/02/02(土) 00:45:45: http://mainichi.jp/select/news/20130202k0000m030111000c.html
韓国:息子２人の兵役逃れ釈明　首相指名辞退の金氏
毎日新聞　2013年02月01日　21時16分

　朴槿恵（パク・クネ）次期大統領による首相指名を辞退した韓国政権引き継ぎ委員会の金容俊（キム・ヨンジュン）委員長は１日、息子２人の兵役逃れなどの疑惑を否定する釈明文を発表した。朴氏の指名責任を問う声が上がるなど次期政権の運営に支障が出るのを懸念したためという。兵役逃れのための減量が疑われた長男は、無理に減量したのではなく元々体重が少なかったと主張。次男は以前から持病を患い今も治療中だとしている。【ソウル】
4525：チバＱ：2013/02/02(土) 00:46:24: http://mainichi.jp/select/news/20130202k0000m030134000c.html
チベット族:相次ぐ焼身自殺　当局の警告、町にあふれ
毎日新聞　2013年02月01日　22時03分（最終更新　02月01日　22時15分）

夏河の中心部。各地から巡礼に訪れたチベット族でにぎわうが、焼身について聞くとみな口をつぐんだ＝中国甘粛省甘南チベット族自治州で２０１３年１月２７日、隅俊之撮影
拡大写真　中国の青海、甘粛（かんしゅく）、四川各省などチベット族が暮らす地域で、中国政府のチベット政策に抗議する焼身自殺が続いている。０９年２月以降、焼身を図った人は１００人に迫る。発生地域へは外国人記者の立ち入りは困難と言われる中、１月２７日、甘粛省甘南（かんなん）チベット族自治州に入った。【夏河県（中国甘粛省甘南チベット族自治州）で隅俊之】

　「（焼身の）挑発や扇動にのるな。違法行為に参加するな」。甘粛省の省都・蘭州（らんしゅう）から山あいの道を車で約４時間。チベット仏教ゲルク派の６大寺院の一つ、ラプラン寺がある夏河（かが）は標高２９００メートルの高地にある。大通りに入ると金網に当局が掲げたとみられる横断幕が警告を発していた。約８割がチベット族。民族衣装の人々でにぎわい、ラプラン寺では巡礼者がマニ車を寡黙に回している。

　だがよく見ると様子は普通ではない。街の入り口には鉄柵の二重のバリケード。大通りでは武装警察が隊列を組んでいた。漢族の車の運転手は「チベット族の騒乱が起きている。バリケードはいざという時に人の出入りを断つためだ」と説明した。

　甘南チベット族自治州では最近、抗議の焼身が頻発している。米政府系ラジオによると、１月２２日には夏河で２６歳の若者が妻と１０カ月の息子を残して焼身自殺した。中国当局は、チベット仏教最高指導者のダライ・ラマ１４世のグループがチベットの「独立思想」を吹き込み、国際的な注目を集めるために焼身を唆していると主張している。街の横断幕はそれを示していた。

　巡礼者や僧侶に焼身について聞くと、みな周りを見回して「知らない」とうつむいた。一部のチベット族自治州では海外からの情報を遮断するために衛星アンテナが撤去されたと伝えられる。ただ、仲間と巡礼に向かう若いチベット族の男性は「携帯電話の情報交換サービスでみな知っている。言えないだけだ」と話した。
4526：チバＱ：2013/02/03(日) 09:33:31: http://mainichi.jp/select/news/20130203ddm007030055000c.html
中国:政協委員に莫言氏らを選出
毎日新聞　2013年02月03日　東京朝刊

　【北京・工藤哲】中国共産党機関紙「人民日報」は２日付で、国政助言機関である中国人民政治協商会議（政協）の新委員２２３７人の名簿を掲載した。今回が１２期目で、任期は５年。昨年ノーベル文学賞を受賞した莫言（ばくげん）氏や元プロバスケットボール選手の姚明（ヤオ・ミン）氏、俳優のジャッキー・チェン氏らが名を連ねた。委員の選出は党の意向が反映されており、各分野の著名人を選出することで求心力を高める狙いがあるとみられる。

　名簿には、昨年１１月の党大会で新たに最高指導部・政治局常務委員（７人）の序列４位に昇格した兪正声（ゆせいせい）氏（６７）も含まれており、３月に兪氏が政協主席に就任することが確実となった。委員は３月３日に北京で開幕する会議に出席する。

　政協は、中国共産党と関連組織との協力を目指す組織で、芸能やスポーツ、科学、経済界など幅広い分野で国が直面する課題について討議・提言する。
4527：チバＱ：2013/02/04(月) 20:09:36: http://mainichi.jp/select/news/20130204k0000e030169000c.html
韓国:日本へ返還「慎重に」…対馬で盗難の仏像巡り仏教界
毎日新聞　2013年02月04日　11時40分（最終更新　02月04日　13時04分）

　【ソウル西脇真一】昨年１０月に長崎県対馬市で盗まれた仏像が韓国で見つかった事件で、韓国の仏教界を中心に「日本への返還は慎重に」との声が上がっている。仏像は朝鮮半島由来とされ、日本に渡った経緯を疑っているためだ。韓国文化財庁は盗難品と最終確認されれば法に従い日本側へ引き渡す方針だが、韓国仏教で最大勢力を誇る曹渓宗は１月３１日、韓国政府に対馬市の寺社が入手した経緯などの徹底究明を求める論評を発表した。

　盗難文化財をめぐっては、１９９４年に長崎県壱岐市の安国寺から国指定重要文化財「高麗版大般若経」が盗まれ、翌年、酷似した経典を韓国政府が国宝指定したケースがある。日本政府は９８年、これに気づき外交ルートを通じ「確認させてほしい」と要請したが、協力を得られず事件は時効を迎えた。

　今回の問題の仏像は、対馬市の寺社から盗まれた２体のうちの１体で、観音寺（かんのんじ）の長崎県指定文化財「観世音菩薩坐像（かんぜおんぼさつざぞう）」。像内にあった文書に高麗時代の１３３０年を示す年号や「高麗国瑞州浮石寺（プソクサ）」などと記されていた。曹渓宗の論評は「返還の可否については徹底した調査が必要だ」としている。

　一方、１月３１日付朝鮮日報は、当時、活発に活動していた「倭寇（わこう）」による略奪説や「当時は日本に仏像を販売・寄贈するなどの交流が盛んで、証拠もなく戦利品とは言えない」といった学者の見方を伝えた。

　事件は昨年１０月、対馬市の寺社から「観世音菩薩坐像」や国指定重要文化財「銅造如来立像（どうぞうにょらいりゅうぞう）」などが盗まれ、韓国警察は１月２９日、韓国人窃盗グループを摘発、１人を身柄拘束し仏像２体を確保したと発表した。
4528：チバＱ：2013/02/05(火) 21:57:28: http://mainichi.jp/select/news/20130206k0000m030077000c.html
中国海軍:レーダー照射　関係改善進まずいら立ちか
毎日新聞　2013年02月05日　21時02分（最終更新　02月05日　21時39分）

海上自衛隊の護衛艦にレーダー照射したのと同型の中国海軍ジャンウェイ２級フリゲート艦＝海上自衛隊提供
拡大写真　【北京・工藤哲】中国海軍のフリゲート艦が東シナ海で海上自衛隊の護衛艦にレーダー照射した背景には、日本の安倍晋三政権に対する中国側の強いいらだちがある可能性が高い。日中間では首相経験者らが活発に往来し、中国側が友好ムードを演出しているにもかかわらず、対中強硬姿勢を取り続ける安倍首相に態度軟化への変化が感じられないためだ。

　尖閣諸島（中国名・釣魚島）の国有化をめぐって行き詰まる日中関係の打開のため、日本から公明党の山口那津男代表が１月下旬に訪中。中国側も関係改善への突破口とするため、習近平（しゅうきんぺい）共産党総書記があえて会談し、安倍首相からの親書を受け取った。だが、その後も日本側は、中国側が期待するような行動を見せず、中国側は不信感を募らせていたようだ。

　習総書記は先月２８日、党政治局の学習会の席で「我々の正当な権益を放棄することはできない」と語り、尖閣諸島問題で日本に譲歩しない姿勢を改めて強調した。

　先月１４日付の中国人民解放軍機関紙「解放軍報」は１面トップで、軍総参謀部が２０１３年の軍事訓練に関して「戦争に備えよ」と全軍に対して指示を出していたことを報道した。この時期から中国メディアによる日本批判の報道が増えた。

　安倍首相は先月１６日から、南シナ海で中国と領有権を争うベトナムなど東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）３カ国を歴訪した。一連の日本側の動きに対し、中国側は「自国をけん制している」と受け止め、米国や日本が南シナ海の領有権問題に介入することに不快感を示していた。

　日中間では最近、鳩山由紀夫、村山富市の両元首相らが相次いで訪中し、その都度、中国側は党や政府の高官が会見するなど丁寧な応対を続けてきた。その一方で、安倍首相本人は引き続き中国をけん制する発言を繰り返しているため、中国側には不信感が募っていたようだ。

　当面、中国は日本の出方を見極める立場とみられる。ただ、日本側に変化が見られない限り、さらなる強硬的な措置を取るとみられ、日中関係はさらに厳しい局面を迎える。
4529：チバＱ：2013/02/05(火) 21:57:55: http://mainichi.jp/select/news/20130206k0000m010082000c.html
中国海軍:レーダー照射　安倍政権に大きな衝撃
毎日新聞　2013年02月05日　21時08分（最終更新　02月05日　21時27分）

中国海軍艦艇の動向について報道陣の取材に応じる小野寺五典防衛相（中央）＝東京都新宿区の防衛省で２０１３年２月５日午後７時９分、中村藍撮影
拡大写真　海上自衛隊の護衛艦などに対して、中国海軍の艦船が火器管制レーダーを照射したことが表面化し、日中関係の改善に乗り出したばかりの安倍政権に大きな衝撃を与えた。公明党の山口那津男代表の訪中などで関係改善の模索が始まった中、さらに日中関係が冷え込むのは避けられないとみられる。外務省は５日、中国側に厳重抗議したが、発生から１週間が経過しており、防衛省からの連絡や発表が遅れたことに批判が出る可能性もある。

　防衛省によると、レーダー照射はいずれも数分間。照射を受けた護衛艦とヘリコプターは進路を変える回避行動を取った。レーダー照射は護衛艦は感知装置で確認したが、ヘリは護衛艦との感知装置の分析能力に差があるため、「疑わしい」とするにとどめたという。照射を受けた具体的な海域は「警戒監視の手の内を明かすことになる」として公表しなかった。

　防衛省の通報を受け、外務省は５日、中国外務省・国防省と在日中国大使館に、「不測の事態を招きかねないような危険な行為だ」と抗議し、再発防止を強く求めた。中国側は「事実関係を確認したい」との回答にとどめたという。

　安倍晋三首相は５日午後、首相官邸で小野寺五典防衛相から報告を受け、公表を了承した。首相周辺は「（照射の）可能性があるとは聞いていた。分析に時間がかかったということだ」と述べ、対中関係を考慮して慎重に対応したことを示唆した。

　岸田文雄外相は５日夜、外務省で記者団に「速やかに抗議した」と述べる一方、防衛省から中国へ抗議するよう要請を受けたのは同日になってからだったと明らかにした。

　４日には沖縄県・尖閣諸島周辺への領海侵犯があり、外務省の斎木昭隆外務審議官が５日午前、中国の程永華駐日大使を同省へ呼んで抗議していた。しかし、同省がレーダー照射問題の連絡を受けたのは同日午後。１日に２回抗議することになり、省庁間の連携や情報共有に課題を残した。【青木純、吉永康朗、影山哲也】
4530：チバＱ：2013/02/05(火) 22:08:05: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130204-00001343-yom-int
シアヌーク前国王の葬儀、秋篠宮さまも参列
読売新聞 2月4日(月)21時52分配信

プノンペンで行われたシアヌーク前国王の葬儀＝石崎伸生撮影
　【プノンペン＝石崎伸生】昨年１０月に死去したカンボジアのシアヌーク前国王の葬儀が４日、プノンペンで執り行われた。

　葬儀には、隣国タイのインラック首相ら賓客が出席。日本からは秋篠宮さまが参列された。

　火葬場には、ハスの花を持った弔問客が次々に訪れ、プノンペン市当局によると、１００万人以上が訪れたという。ソウン・チャン・トンさん（６５）は「前国王は国を平和に導き、国民を心の底から愛してくれた」と涙ながらに話した。街中至る所に前国王の遺影が掲げられ、半旗が翻った。

　前国王は療養先の中国・北京で死去。遺体はプノンペンに運ばれ、王宮に安置されていた。一連の葬儀は、遺骨を王宮に納める７日まで行われる。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130205-35027811-cnn-int
カンボジアのシアヌーク前国王、火葬に　国民が涙で見送り
CNN.co.jp 2月5日(火)11時58分配信

（ＣＮＮ）　カンボジアの首都プノンペンで４日、昨年１０月に死去したシアヌーク前国王の火葬式典が営まれた。前国王は現地時間の午後６時、王宮前に特別に建設された火葬場で、息子のシハモニ国王や前国王夫人によって荼毘（だび）に付された。

国葬は１日から７日間かけて営まれて、１日には棺がプノンペン市内をめぐって市民らに別れを告げた。参列した市民は白黒のリボンを付けて国王の写真を掲げ、多くの人が涙を流していたという。

４日も火葬場の前に、弔意を表す白い服を着た市民らの長い行列ができ、両手を合わせ、ひざまずいて泣き崩れる人もいた。

外国からはフランス、ベトナム、タイの首相など１６カ国の要人が参列。国王の死去に伴い恩赦を与えられた元受刑者約４００人も参列した。

シアヌーク前国王は１９４１年に即位した後、５５年にいったん退位。９３年に復位したが、健康状態が悪化したため２００４年に王位を譲った。１２年１０月１５日、北京滞在中に９０歳で死去。２日後に帰国した遺体は王宮に安置されていた。
4531：チバＱ：2013/02/05(火) 22:44:09: http://sankei.jp.msn.com/world/news/130205/kor13020522390007-n1.htm
財閥トップに受難の時代　不正経営で厳罰の嵐
2013.2.5 22:38
　【ソウル＝黒田勝弘】韓国で財閥企業のトップが相次いで実刑判決を言い渡され収監されたり、罰金刑取り消しで正式裁判にかけられたりするなど“厳罰”の嵐が吹いている。朴槿恵（パク・クネ）次期大統領も「経済民主化」を公約に財閥規制強化の方針だ。これまで「元気な韓国経済」を支えてきた財閥が受難の時代を迎えている。

　１月３１日、財閥３位のＳＫグループ、崔泰源会長が系列企業からの横領（不正資金流用）で懲役４年（１審）の実刑判決を受け、そのまま身柄を拘束された。有力財閥では、すでに財閥９位のハンファ・グループの金昇淵会長がやはり横領で懲役４年の実刑判決を受け身柄を拘束されている（控訴中）。

　また財閥５位のロッテ・グループの辛東彬会長と新世界グループの副会長ら首脳２人が４日、国会証人喚問への出席拒否を繰り返したため、国会証言・鑑定法違反で被告として法廷に立たざるをえなくなった。

　韓国の流通業界では最近、財閥系大型店の横暴が目立ち、国会での追及が予定されていたが財閥側は出席拒否。いったん略式起訴で罰金刑になったが、ソウル地裁はこれを取り消し財閥トップを正式な裁判で法廷に立たせることにした。

　こうした財閥トップに対する厳罰は「大金持ちに甘い」という世論の不満を背景にした“見せしめ”とみられている。

　一方、財閥トップのサムスン・グループで続いている李健煕会長と実兄の遺産相続争いは最近、１審でいったん李会長の勝訴となったが、家族支配の財閥の“醜い裏面”として世論のひんしゅくを買っている。

　“財閥経済”とまでいわれる韓国では、サムスンの売り上げだけでＧＤＰ（国内総生産）の２０％を超え１０大財閥では８０％に達する。

　財閥トップへの制裁的な厳罰は、韓国経済の今後にも悪影響を与えかねない。拍手喝采の世論の一方で経済界には不満や批判がある。朴槿恵・次期大統領は財閥規制強化で財閥の活力が落ちては元も子もないため、規制と成長との兼ね合いに頭を悩ましている。
4532：チバＱ：2013/02/05(火) 22:44:40: http://sankei.jp.msn.com/world/news/130205/kor13020522390006-n1.htm
韓国、司法判断が対日外交を規定　大統領任命の裁判官　政治色強く　
2013.2.5 22:37 （1/2ページ）
　韓国で司法判断が、対日外交を規定する傾向が強まっている。一昨年以降、韓国司法当局が日本との歴史問題に絡んだ判断を幾つか下しているが、いずれも反日的だ。韓国政府もこうした判断に即した対日外交を展開するようになっており、その結果、李（イ）明博（ミョンバク）大統領の対日強硬姿勢も際立った。今月２５日に発足する朴（パク）槿恵（クネ）次期政権下でも、司法判断が対日外交の行方を左右することが予想される。

　韓国の憲法裁判所や最高裁の裁判官は、大統領が任命するため親大統領的な人物で埋められる可能性が高い。ただし任期が６年のため、親北朝鮮で反日的な左派系の盧（ノ）武鉉（ムヒョン）前政権下で任命された裁判官が李明博政権で残ったケースも多い。

　憲法裁判所は２０１１年８月、韓国政府が慰安婦問題で具体的措置を講じてこなかったのは違憲と判断した。このときは前政権下で任命された左派系の裁判官が多数を占めていた。

　こうした判断には韓国政府も従わざるを得ない。同年末、ソウルの日本大使館前に反日団体により無許可で建てられた「慰安婦像」について、李大統領は「誠意ある措置がなければ第２、第３の像が建つ」と日本側の撤去要請を一蹴。外交儀礼上、無礼千万な慰安婦像を半ば容認する発言をしている。日韓関係が一気に冷え込むことになった。

　また韓国最高裁が昨年５月、朝鮮半島の日本統治下で日本企業に徴用された韓国人元労働者の損害賠償請求権は有効とする判断を下した。今年１月にはソウル高裁が日韓犯罪人引き渡し条約に反し、靖国神社放火犯の中国人を「政治犯」と認定、日本に身柄を引き渡さないとの決定も下した。

　韓国の裁判官が個人的理念などにより恣意（しい）的に判決を下している、との指摘は以前からあった。判決が政治的な影響を受けることが少なからずあることを、一部の裁判官も認めている。

　憲法裁判所の裁判官は昨年９月までに大半が交代した。所長は先月退任し空席だが残り８人は、野党推薦枠と盧政権下で任命された２人が左派・革新系。ほか６人は保守系で、所長候補も保守系のため「李明博政権になって急激に保守に流れている」「保守偏向」と野党側が猛反発している。

　朴次期政権下でも保守系裁判官の任命が見込まれる。対日関係を極端に悪化させる司法判断が下される可能性は、低くなることが予想される。（水沼啓子）
4533：チバＱ：2013/02/07(木) 00:21:35: http://mainichi.jp/select/news/20130207k0000m030043000c.html
中国:公安局幹部を解任　多数の不動産所有疑惑で
毎日新聞　2013年02月06日　20時00分（最終更新　02月06日　23時57分）

　【上海・隅俊之】中国広東省陸豊（りくほう）市の公安局（警察）幹部が１９２件もの不動産を所有しているとの疑惑が浮上し、同市共産党委員会は５日、幹部を解任した。６日付の中国各紙が伝えた。中国では公務員の不正蓄財がたびたび発覚しているが、これほど多くの不動産所有が発覚するのも珍しい。

　幹部は陸豊市公安局党委の委員だった趙海浜（ちょう・かいひん）氏。趙氏が別の名前の身分証明書を使って事業を展開し、陸豊、深セン（しんせん）、珠海（じゅかい）各市などに多数の不動産を所有していると、陸豊市の実業家が告発していた。趙氏は不動産は実質的には弟のもので、自分は管理をしていただけだと釈明しているという。

　中国では不動産価格の高騰で庶民がマンションの一部屋を買うのにも四苦八苦しているのが現実で、地位を利用した不正に国民から批判がでている。
4534：チバＱ：2013/02/07(木) 22:38:52: http://mainichi.jp/select/news/20130207k0000e030151000c.html
レーダー照射:米政権「アジア重視」破綻に危機感　
毎日新聞　2013年02月07日　10時24分（最終更新　02月07日　16時23分）

　【ワシントン白戸圭一】中国軍艦船が日本の護衛艦に火器管制レーダーを照射した問題に絡み、オバマ米政権が中国に対して強い表現で警告した背景には、中国による挑発行為が日中間の軍事衝突を誘発しかねないことへの危機感がある。軍事衝突が起きれば、オバマ政権が掲げる「アジア太平洋重視」の外交・安全保障戦略が根本から揺らぎ、２期目の政権の対外構想が破綻しかねないからだ。

　オバマ政権の「アジア太平洋重視」は、日本などの同盟国と連携して中国の軍事的台頭を警戒しつつ、核不拡散や気候変動への対応などで中国との協調を模索する戦略だ。対中貿易を通じた米経済の回復も狙いの一つで、ケリー氏は国務長官就任に向けた先月２４日の上院公聴会で「中国を敵対者とみなすべきではない。中国は世界の経済大国であり、関係を強化することが重要だ」と明言した。

　このため米国では、沖縄県・尖閣諸島を巡る日中関係の悪化は、巡り巡って米国の国益を損ないかねないとの見方が広まっている。先月１８日の日米外相会談後の記者会見で日本支持を強調したのも「中国に挑発行為を思いとどまらせるため」（ワシントン・ポスト紙）とみられている。

　ただ、事態の鎮静化へ向けた対処の仕方を巡っては、意見が分かれる。政権に比較的近いワシントン・ポスト紙（電子版）は先月２５日の社説で、日中双方が尖閣問題を「棚上げ」すべきだと主張。一方、保守系のウォールストリート・ジャーナル紙は先月２２日、「尖閣周辺海域に米空母を派遣すべきだ」との社説を掲げ、中国を力で抑え込むべきだと主張した。
4535：チバＱ：2013/02/07(木) 23:06:04: http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2013020700922
台湾、内閣総辞職＝１８日に新体制、支持率向上狙う
　【台北時事】台湾の行政院（内閣）は７日、総辞職した。陳冲行政院長（首相）の辞任に伴うもので、後任の江宜樺・副院長率いる新内閣は春節（旧正月）休暇明けの１８日に発足する。馬英九総統は新内閣発足で政権のイメージを一新し、主要世論調査で１０％台と低迷している自身の支持率向上を図る。（2013/02/07-19:14）

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4536：チバＱ：2013/02/11(月) 12:21:16: http://sankei.jp.msn.com/world/news/130208/chn13020821250011-n1.htm
中国春節連休に節約ムード　習指導部号令で、幹部ら宴会や航空機自粛
2013.2.8 21:24 ［中国］
　【上海＝河崎真澄】９日から春節（旧正月）の大型連休に入る中国で、レストランの売上高や国内航空線の搭乗率などが低迷している。習近平指導部が号令をかけた「節約励行」の影響で、政府機関や国有企業などがこのシーズンに開いていた宴会や景勝地での会議などが相次ぎ中止され、公務需要が減ったためだ。

　中国紙、南方日報によると、広東省広州ではレストランの一部で昨年の春節連休に比べ売上高が３０％前後ダウンする見通し。「政府機関の宴会の多くが取り消された」（飲食業界関係者）という。

　航空業界では当初、１月２６日から４０日間の春節特別輸送体制の期間中、国内線利用客数を前年の期間に比べ５．２％増の延べ３５５０万人と見込んでいた。だが、航空機を使った移動の自粛ムードが広がり、搭乗率が７５％前後と通常の８０％を下回っているという。
4537：チバＱ：2013/02/11(月) 12:43:17: http://mainichi.jp/select/news/20130209k0000m030027000c.html
韓国次期大統領:新政権の首相に鄭氏指名
毎日新聞　2013年02月08日　18時51分（最終更新　02月08日　21時57分）

　【ソウル澤田克己】韓国の朴槿恵（パク・クネ）次期大統領は８日、新政権の首相として、検事出身の鄭烘原（チョン・ホンウォン）弁護士（６８）を指名した。新政権で青瓦台（大統領府）に新設される閣僚級ポストである国家安保室長には、陸軍参謀総長を経験した金章洙（キム・ジャンス）元国防相（６４）が指名された。

　新政権の首相候補としては先月、政権引き継ぎ委員会の金容俊（キム・ヨンジュン）委員長（７４）が指名されたが、息子の兵役逃れ疑惑などが発覚したことで辞退に追い込まれていた。

　正式な任命には、聴聞会を経ての国会同意が必要になる。国会の同意取り付けが難航する場合、首相任命は２５日の大統領就任式に間に合わないことになりそうだ。

　鄭氏は、社会的弱者に法律サービスを提供する大韓法律救助公団の理事長などを歴任。昨春の総選挙では、与党セヌリ党の公認候補を決める委員会の委員長を務めた。

　一方、金氏の起用について与党関係者は「安保政策の司令塔に国防相経験者をあてることで、３回目の核実験を含め、北朝鮮による挑発行為には断固たる対応を取るという姿勢をアピールする意味があるのだろう」と話している。
4538：チバＱ：2013/02/11(月) 13:04:51: http://www.jiji.com/jc/c?g=int_date4&k=2013020800355
首相候補に鄭氏＝国家安保室長に金章洙元国防相－韓国次期政権
　【ソウル時事】韓国の朴槿恵次期大統領は８日、新政権の首相候補として、検事出身の弁護士で、２０１２年４月の総選挙に先立ち、与党セヌリ党の公職者候補推薦委員長を務めた鄭※（※＝火へんに共）原氏（６８）を指名した。また、外交安全保障政策の司令塔として、大統領府に新設される国家安保室の室長に金章洙元国防相（６４）を充てる。
　鄭氏は、国会承認を得られるクリーンで安定感のある人材として選んだとみられる。
　また、金氏は「包容政策」を掲げた盧武鉉政権で陸軍参謀総長、国防相を歴任したが、北朝鮮に対する強硬姿勢で知られる。政権引き継ぎ委員会で外交国防統一分科委幹事を務め、朴氏の大統領選公約策定にも深く関与した。人事を発表した陳永・政権引き継ぎ委副委員長は「国家安保危機の状況で、豊富な経験と専門性を考慮した」として、緊迫する北朝鮮情勢を踏まえたと説明した。（2013/02/08-11:32）

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4539：チバＱ：2013/02/12(火) 21:40:26: http://www.jiji.com/jc/c?g=int_date1&k=2013021200590
核実験「成功」と発表＝「小型・軽量化」原爆使用と主張－北朝鮮

１２日、核実験実施の声明を読み上げる北朝鮮のアナウンサー＝北朝鮮のテレビ映像から（ＡＦＰ＝時事）　【ソウル時事】北朝鮮は１２日、朝鮮中央通信を通じ、「北部の地下核実験場で第３回地下核実験を成功裏に行った」と発表した。「以前と違い、爆発力が大きいながらも、小型化、軽量化された原子爆弾を使って高い水準で完璧に進行された。多様化されたわれわれの核抑止力の優秀な性能が物理的に誇示された」と表明し、従来と違い濃縮ウランを使ったことを示唆。事実なら、ミサイルに搭載できる核弾頭化と核兵器の大量生産に近づいたことを意味し、国際社会にとって大きな脅威となる。
　北朝鮮は発表で「核実験は、合法的な衛星発射の権利を侵害した米国の極悪非道な敵対行為に対処して、国の安全と自主権を守るための実際的対応措置の一環だ」と主張した。韓国の金寛鎮国防相は国会で、「２００９年の核実験の２倍程度の威力だと評価している」と述べる一方、「小型、軽量化」に関し「額面通りに信じることはできない」として、専門機関の分析を待つ必要があると語った。
　また、北朝鮮外務省は１２日のスポークスマン談話で、今回の核実験を米国の敵視政策に対する「１次的対応措置」とし、「米国が最後まで敵対的な姿勢を取るのであれば、より強度の高い第２次、第３次の措置を取らざるを得なくなる」と警告し、追加の核実験や長距離弾道ミサイル発射を示唆。「船舶検査や海上封鎖などはすなわち戦争行為とみなされ、その本拠地に対するわれわれの無慈悲な報復攻撃を誘発させるだろう」と、制裁強化の動きをけん制した。
　一方、国連安全保障理事会の議長国である韓国の金星煥外交通商相は、ケリー米国務長官と電話会談し、「安保理で迅速、一致した対応が必要だ」との認識で一致。６カ国協議韓国首席代表の林聖男・平和交渉本部長も日米などの首席代表と協議した。
　韓国政府は、李明博大統領主宰の国家安全保障会議の後、声明を発表。「北朝鮮が３回目の核実験を実施した」と公式に確認するとともに、「国連安保理決議に対する明白な違反であり、国際社会全体に対する全面的な挑戦だ。北朝鮮は引き起こされる全ての結果に対し、重い責任を免れない」と糾弾した。（2013/02/12-21:27）

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4540：チバＱ：2013/02/12(火) 21:41:39: http://www.jiji.com/jc/c?g=int_date1&k=2013021200910
北朝鮮政策、強硬路線維持へ＝方針転換の目算狂う－韓国次期政権

１２日、ソウルで会談する韓国の朴槿恵次期大統領（左）と李明博大統領（ＥＰＡ＝時事）　【ソウル時事】北朝鮮が３回目の核実験を強行したことを受け、韓国の朴槿恵次期大統領は１２日、自らが掲げてきた北朝鮮との対話路線を当面、修正する考えを表明した。新政権は、李明博政権が取ってきた強硬路線を転換し、北朝鮮との関係改善を目指す方針だったが、大統領就任を２５日に控え、目算が大きく狂った形だ。
　これまで、朴氏は、対話と人道支援などを通じて段階的に南北の関係強化を図る「韓（朝鮮）半島信頼プロセス」を提唱していた。だが、朴氏は１２日、李大統領との会談で、「政権移行期に揺らぐことなく一貫した政策を堅持する」と述べ、北朝鮮に強い態度で臨む考えを伝達。両氏は「核実験は北朝鮮が自ら国際社会からの孤立を招くもので、得るものはない」との認識で一致した。（2013/02/12-19:13）

http://www.jiji.com/jc/c?g=int_date1&k=2013021200785
核実験「断固反対」表明＝「強硬制裁」には難色か－中国
　【北京時事】中国外務省は１２日、北朝鮮が国際社会の自制要求にもかかわらず、核実験を強行したことに対し「断固反対する」との声明を発表した。楊潔※（※＝竹カンムリに褫のつくり）外相も北朝鮮の池在竜駐中国大使を呼び、直接抗議。中国は国連安保理での制裁決議への賛成も含めた対応を検討しているもようだが、北朝鮮の不安定化は避けたい考えで、日米韓による「強硬な制裁」には難色を示すとみられる。
　声明は北朝鮮に非核化の約束を誠実に守るよう求めるとともに、各国に「冷静な対応」を促した。楊外相は池大使に「強烈な不満」を表明し、「事態をさらに激化させる言行」を停止するよう要求。異例の大使への直接抗議で、反対の立場を明確に伝えた形だ。（2013/02/12-20:50）

http://www.jiji.com/jc/c?g=int_date1&k=2013021200728
核実験「極めて挑発的」＝米国の安保に脅威－オバマ大統領
　【ワシントン時事】オバマ米大統領は１２日、北朝鮮の核実験を受けて声明を出し、「地域の安定を損なう極めて挑発的な行為だ」と非難した。また、北朝鮮の核・ミサイル開発は米国の安全保障に対する脅威との認識を示し、「米国および同盟国の防衛に必要な措置を引き続き取っていく」と表明した。
　大統領はこの中で、今回の核実験は国連安保理決議と２００５年９月の６カ国協議合意に違反すると明言。「これらの挑発的行為が北朝鮮の安全を高めることはない」と指摘し、北朝鮮は孤立を深め、国民の貧困を増大させていると強調した。（2013/02/12-17:56）

http://www.jiji.com/jc/c?g=int_date1&k=2013021200896
北朝鮮核実験は安保理決議違反＝ＩＡＥＡ事務局長
　【ベルリン時事】国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の天野之弥事務局長は１２日、北朝鮮の核実験について、「国連安保理決議違反であるのは明白。深い遺憾の意を表明する」と非難する声明を発表した。（2013/02/12-19:06）

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4541：チバＱ：2013/02/12(火) 22:06:53: http://mainichi.jp/select/news/20130212dde041030028000c.html
北朝鮮:核実験か　国民、飢えているのに　「世界の目、厳しく」関係者、一様に憤り
毎日新聞　2013年02月12日　東京夕刊

　北朝鮮で１２日、「特異な揺れ」が観測され、３度目の核実験が実施された可能性が高まった。拉致被害者の家族は日朝交渉への悪影響を懸念し、脱北者の支援団体は「事実とすれば飢えた国民を放置して人道的に許されない」と憤った。

　◆拉致被害者ら

　拉致被害者家族会事務局長で、増元るみ子さん（行方不明時２４歳）の弟照明さん（５７）は「核実験が本当なら、しばらくは国際社会の関心が核問題に集中することになるのではないか。昨年から日朝交渉が再開するなど、拉致問題に進展の兆しが見えていただけに残念だ」と話した。

　一方、「救う会」の西岡力会長（５６）は「核実験が本当ならばけしからんこと。政府には拉致問題と併せて解決に努めてほしい」と語気を強め、「仮にプルトニウムではなく濃縮ウラニウムによって実験が行われたとすれば事態はより深刻だ」と指摘。「技術が完成し、テロリストの手に渡る可能性もあり、東アジアの問題ではなく対テロ戦争そのものに影響を与える」と懸念した。【和田武士、和田浩幸】

　◆人道支援団体

　脱北者を支援している認定ＮＰＯ法人「北朝鮮難民救援基金」（東京都文京区）の加藤博理事長は「国民を飢えさせ、核ミサイルの開発に金を使う行為は人道的、人権的に許されない」と厳しく批判した。

　同基金には、脱北者から「なぜ飢えた国民を放っておいて、核実験を行っているのか」との声が多く寄せられているという。加藤理事長は「これまでに２回行われているが、そのときから国の体制が何も変わっていない。核実験を１回しなければ、国民の２年分の食糧がまかなえるのに信じられない」と声を荒らげた。

　市民団体「朝鮮人道支援ネットワーク・ジャパン」の代表世話人、竹本昇さん（６３）は「米韓が核兵器による抑止策をとる以上、北朝鮮は自国を守るための選択をするだろう」と指摘。「核実験の善悪より、米韓と北朝鮮は本来、朝鮮半島からすべての核をなくすための環境づくりを目指すべきだ」と話す。

　日朝国交正常化全国連絡会顧問の吉田康彦・大阪経済法科大教授は「誰もが歓迎しないが、国際情勢の中で北朝鮮が置かれた立場を考えれば絶対にやると思っていた」と話す。

　吉田教授は「今年は朝鮮戦争の休戦協定から６０年。対米の国交正常化交渉が行われる可能性がある中、核は捨てないというメッセージを出すために行った」と分析。「世界の北朝鮮に対する目はより厳しいものになるが、北朝鮮も態度を変えず、情勢はより緊迫を増すだろう」と語った。【水戸健一、山崎征克、神足俊輔】
4542：とはずがたり：2013/02/15(金) 17:35:50: ＮＹタイムズ「中国の重油止めるしかない」　北核実験
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/snk20130214500.html?fr=rk
2013年2月14日（木）01:33

　【ワシントン＝佐々木類】北朝鮮の核実験強行について、米紙ニューヨーク・タイムズは１２日付（電子版）で、「核実験に反対する中国に対する反抗的な態度だ」と指摘した。

　また、中国政府系の新聞が核実験前、「北朝鮮は高い代償を支払うだろう」と報じたことも伝えたが、実際に中国政府が国連安全保障理事会でどう対応するかは不透明とした。

　核実験がウラン濃縮によるものかどうかを見極めるのには、時間がかかると指摘。国連安保理で協議される制裁策については、中国から供給されている重油やその他の支援物資をとめること以外、有効な制裁策は残されていないとの懸念を示している。

　ウォールストリート・ジャーナル紙は同日付（電子版）で「核実験を止めさせるには、欧米各国は対北朝鮮政策の抜本的な見直しとこれまで以上に強力な制裁が必要だ」とした。
4543：とはずがたり：2013/02/15(金) 17:37:09: 北核実験　「冷静対応を」中国早くも牽制　安保理、追加制裁へ本格議論
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/snk20130213118.html
2013年2月13日（水）08:14

　北朝鮮による３度目の核実験を受け、国連安全保障理事会は１２日の緊急会合で、北朝鮮を非難する声明を発表した。核実験強行が過去の安保理決議に違反するのは明白で、強力な追加制裁実現に向けた議論が本格化。しかし、実のある制裁が実現するかどうかは、これまでと同様、「北朝鮮への揺るがない支援」（フランス通信）を続ける中国の対応にかかっている。

　安保理は先月下旬、北朝鮮が昨年１２月に長距離弾道ミサイルを発射したことを受けて採択した決議で、北朝鮮がミサイル再発射や核実験に踏み切った場合、「重大な措置」を講じると強調した。だが、これが歯止めとならなかった現実を踏まえ、安保理は厳しい対応を模索するとみられる。

　米国は、金融制裁強化のほか、２００９年の核実験を受けて採択された決議１８７４に、中国の反対もあって盛り込めなかった「公海上の北朝鮮関連船舶への各国の貨物検査」の義務化を目指す可能性がある。

　しかし、北朝鮮外務省報道官は１２日、朝鮮中央通信を通じて「船舶検査や海上封鎖は戦争行為と見なされ、その本拠地へのわれわれの報復打撃を誘発するだろう」と警告した。

　一方、中国は、過去２回の北朝鮮の核実験に際して輸出制限などの経済制裁を行ったり、交流を停止したりするなどの措置を取ったが、長続きしなかった。

　だが、“友好国”として再三、北朝鮮に核実験の自制を促してきた中国としては再びメンツを潰された形。中国でも経済支援の削減を求める意見が高まる可能性があるが、中国外務省は１２日、北朝鮮を非難すると同時に、関係各国にも「冷静な対応」を呼び掛けるなど、早くも制裁強化を牽制（けんせい）する姿勢を見せている。

　こうした中、安保理では中国と共同歩調をとることが多いロシアの外務省筋は１２日、「国連安全保障理事会と国際社会の要求を無視する重大な行為であり、非難するしかない」と指摘、強い不快感を示した。（ニューヨーク　黒沢潤、北京　川越一、モスクワ　佐々木正明）
4544：チバＱ：2013/02/15(金) 22:20:25: http://sankei.jp.msn.com/world/news/130215/asi13021509570001-n1.htm
日本勢のミャンマー投資、道険し　進出にかける思いが空回りも
2013.2.15 09:55 （1/3ページ）［ミャンマー］

　経団連は今月上旬、ミャンマー、カンボジアに総勢１４０人余りと過去最大規模の訪問団を派遣した。訪問団がとりわけ大きな関心を示したのが「アジア最後のフロンティア（新天地）」と呼ばれるミャンマーだ。日本企業はミャンマー向け直接投資で中国や韓国などに水をあけられており、挽回に躍起になっている。ただ、事業環境の整備は十分とはいえず、進出にかける思いが空回りするリスクもある。（フジサンケイビジネスアイ）

　◆６０００万人市場魅力

　２００６年１０月にヤンゴン（旧ラングーン）から遷都したミャンマーの首都ネピドー。近代的だが、閑散とした空港で待っていた迎えのバスには「千葉交通」と書かれている。日本の中古車が流入しているのだ。

　真新しい道に対向車はない。ときおり１～２人が相乗りした二輪車が並走するだけで、渋滞とは無縁。車窓から見えるのは草をはむ牛や木陰で休憩する農民、金色に輝くパゴタ（仏塔）など、近代経済とは無縁の、のどかな風景だ。

　長い軍事政権から民主化に歩み出したミャンマーは市場開放を徹底し外資を呼び込む戦略を進めている。テイン・セイン大統領は経団連の訪問団に「ミャンマーはインドや中国などの大市場を周囲に抱え、世界で最も投資すべき国だ」とアピールした。ミャンマーには地理的に中印に近いというだけでなく、中東やアフリカ向け輸出基地にもなるという地の利がある。原油や天然ガス、銅などの天然資源が豊富な上、工場を建設した場合にも識字率が約９割と高く、若く安価な労働力が期待できること、さらに親日的で手つかずの約６０００万人の市場があることが進出企業にとっての魅力だ。

　日本企業はこれまで、ミャンマー向け直接投資額で中国や香港、タイ、韓国などアジア主要国の後塵（こうじん）を拝している。「ＮＡＴＯ（ノーアクション、トークオンリー）」と揶揄（やゆ）されるほど決定に時間がかかることがあだとなり、「日本企業を上回る勢いで韓国企業がどんどん来ている」（現地の通訳）という。

　◆「乗り遅れるな」

　こうした中でのミャンマー政府からの熱烈なラブコールに、日本企業の間には「バスに乗り遅れるな」とのムードが強まっている。欧米の対ミャンマー経済制裁解除に続き日本政府による円借款再開や、中国との対立激化などが日本企業をミャンマー投資へと駆り立てている。

　首都ネピドーには丸紅、三菱商事など大手７社が拠点を据え、ＩＴ、ゼネコン、金融業界も相次ぎ進出。ヤンゴン市北部近郊のミンガラドン工業団地では婦人服製造のハニーズ（福島県いわき市）などが操業し、王子ホールディングスは段ボール工場の建設準備を進めている。スズキは５月から小型トラックの生産を始める計画だ。

　ただ、経済インフラ整備は緒についたばかり。生産に不可欠な電力供給は質、量とも不安定。原料や製品を輸送するための道路や鉄道や上下水道、証券取引所の整備が求められている。それだけではない。長く軍事政権が続いたため、産業を担う人材が不足している。中古車や電気製品の輸入規制は緩和されたものの、外貨送金の自由化、ビザ発給円滑化などビジネス環境の整備も急務といえる。

　さらにはインフラ整備に必要な資金をどう確保するか。経団連の米倉弘昌会長は「将来的には官民連携（ＰＰＰ）方式でやっていく。アジア債券市場を確立させ、地場経済界を巻き込んだ形でやっていきたい」と展望するが、具体的に道筋を付けるにはなお時間がかかりそうだ。（早坂礼子）
4545：チバＱ：2013/02/17(日) 11:01:20: http://sankei.jp.msn.com/world/news/130216/kor13021623190008-n1.htm
【北核実験】
核ミサイルと距離置く陰の実力者、張成沢氏の対中動向が鍵
2013.2.16 23:14 （1/2ページ）［核・ミサイル事情］

１２日、雪が降る中、平壌駅前の大型スクリーンに映し出された北朝鮮の核実験実施の報道に見入る市民ら（ＡＰ）
　北朝鮮が強行した核実験に関し、金正恩第１書記の叔父で後見役の張成沢国防副委員長（６７）が表舞台に登場していない。第１書記が全幅の信頼を置き、実権を握るとされるにもかかわらずだ。「核実験など強硬策に関与していない」ということを示すことで、張氏が核実験で悪化した中国との関係修復に動く布石だとの観測も出ている。

　金第１書記が開会の辞を述べている最中にそっぽを向き、幹部が皆、背筋を伸ばしているのに肘掛けに寄り掛かって座る－。朝鮮中央テレビは先月２８日に開かれた朝鮮労働党・細胞書記大会で常識では考えにくい張氏の「ふてぶてしい」態度をとらえていた。

　韓国国防省は「今年に入り張氏が正恩氏を意識しない態度を見せており、実質的権力者との見方が増している」と分析した。

　同テレビは別の象徴的場面も放映している。第１書記が「国家的重大措置を決心した」と先月２７日に伝えられた国家安全・対外部門幹部協議会の場面だ。崔竜海・朝鮮人民軍総政治局長ら政権の核心メンバー７人が居並び、核実験の正式決定過程を内外にアピールするものとされた。だが、その場に最大の実力者であるはずの張氏の姿はなかった。

　張氏は妻で金正日総書記の妹、金敬姫政治局員と第１書記を支えてきたが、側近の崔氏を前面に立て自らはその下の序列に甘んじてきた。しかし昨年８月に訪中し胡錦濤国家主席と会談して以降、張氏は政権首脳で構成され、現在、実質的権力機構ともみられている「国家体育指導委員会」の委員長に就任。韓国統一省が発刊した今年の「北朝鮮権力機構図」は１４人の党政治局員、１６人の党中央軍事委員のトップに張氏を置いた。

　朝鮮半島消息筋によると、「正恩氏は張氏の助言には何でも耳を傾ける」信任ぶりともいう。

　名実ともにナンバー２の張氏が核実験の決定過程で姿を見せなかったことについて、別の消息筋は「張氏は経済問題に傾注し、核とは距離を置いているという中国へのメッセージだ」とみる。その上で、中朝がともに米韓と戦った朝鮮戦争休戦６０周年の７月２７日までに特使などとして訪中し、第１書記初訪中に向け動く可能性があると分析する。

　ただ、中国は核実験にこれまで以上に強い反感を示しており、対中折衝がスムーズに進む見通しはない。（桜井紀雄）
4546：チバＱ：2013/02/17(日) 11:01:47: http://sankei.jp.msn.com/world/news/130216/asi13021620540001-n1.htm
「新人口政策に反対」　シンガポールで異例の大規模抗議集会
2013.2.16 20:52

抗議集会には２０００人が集まり、「新人口政策反対」の気勢を上げていた（青木伸行撮影）
　【シンガポール＝青木伸行】シンガポールで１６日、移民の大幅な受け入れを柱とする政府の新人口政策に反対する集会が開かれた。参加者は約２千人（主催者）。言論と集会が厳しく制限されているこの国における大規模な抗議集会は、極めて異例で、国民の不満の強さを浮き彫りにした。

　集会の舞台となったのは、チャイナタウンに近いホン・リム・パークの「スピーカーズ・コーナー」。英国の首都ロンドンのハイド・パークをモデルに、市民が当局の許可を得れば演説できる唯一の場所として、２０００年にできた。だが、人種や宗教の相違などに関する発言は禁止されており、市民は事後の当局の「報復」も恐れ使用せず、有名無実化している。

　集会の主催者の一人は「報復がない、自由に発言できる権利を求めている」と話し、会場に「６９０万にノー」の標語を掲げた。新人口政策は、移民受け入れの拡大などで、２０３０年までに人口を最大６９０万人にすると打ち出した。

　集会では１２人が演説し「われわれの失業が増え、交通が渋滞する。本当にそこまでの人口・移民増が必要なのか。６９０万人計画は政府の告知であり、議論や対話はない」と批判した。聴衆からは「国民はもっと反対の声を上げるべきだ。ＰＡＰ（与党・人民行動党）は旧態依然の実利、官僚主義に基づいている」など、政府・与党批判が聞かれた。当局の集会許可には、国民の不満をガス抜きする狙いがあるようだ。
4547：チバＱ：2013/02/17(日) 11:02:45: http://sankei.jp.msn.com/world/news/130209/asi13020918460003-n1.htm
「人口白書」の移民拡大政策に揺れるシンガポール
2013.2.9 18:44 （1/2ページ）
　【シンガポール＝青木伸行】シンガポール議会は８日、政府が先月末に発表した移民の大幅な受け入れを柱とする「人口白書」を承認した。白書で示された新人口政策の狙いは、急速に進む少子高齢化による生産年齢人口の減少と労働力不足を移民で補い、経済成長を維持することにある。だが、国民の反発を誘発し、与党内からも異論が出るなど社会を揺るがしている。

　合計特殊出生率は１．２と低く、生産年齢人口は２０２０年以降、減少の一途をたどる。これを食い止めるため政府は３０年までに、現在５３１万人の総人口を最大で約３割増の６９０万人とし、現状では年間１万８５００人の国籍取得枠を、最大で３５％増の２万５千人に拡大するとした。

　この結果、総人口に占める永住者を含む外国人の割合は３８％から４５％に増え、逆に国民の比率は６２％から５５％に低下する。民族構成比は中国系７４．２％、マレー系１３．３％、インド系９．２％（１２年）で、政府はこの比率を将来も維持するとみられ、今後の移民は中国人が主体だとみていい。

　白書に合わせ政府は出産奨励策と、人口増に備え７０万戸の住宅を建設する開発計画も打ち出した。だが、ネット上には「白書はシンガポールで生まれたシンガポール人に対する背信行為だ」など、批判と反発の書き込みがあふれている。

　議会では与党・人民行動党の複数の議員が、白書に疑義を呈し、結婚・育児支援策を強化し出生率を上げる対策を主張した。白書に反対する野党・労働者党は、３０年の総人口を５９０万人とする対案を示した。

　反対論の核を成しているのは、移民の拡大で「仕事が奪われ、不動産価格の高騰も招く」「シンガポール人のアイデンティティーのの喪失につながる」という懸念だ。中国系の間には、中国本土からの中国人に対する潜在的な嫌悪感と、一種の差別意識も存在する。

　これに対し、リー・イシャン上級国務相（通産・国家開発担当）は「シンガポールは日本を教訓に対策を講じる必要がある。日本は外国人に門戸を閉ざし、そのつけが今、回っている」と、白書を正当化した。

　政府は１１年の総選挙で国民の不満を背景に与党が敗北を喫して以降、外国人受け入れ拡大路線を転換し、流入を厳しく規制する段階的な措置をとってきた。先月の補欠選挙でも、与党は労働者党に敗北している。

　にもかかわらず今回、拡大路線に回帰したことは、少子化の中で「アジアのハブ」として生き残るために、背に腹は代えられないという危機感の表れだろう。規制による外国人労働力の確保難から、外国企業の一部には撤退の動きも出ている。同時に、国民の統制も難しい局面を迎えた。
4548：チバＱ：2013/02/17(日) 11:05:54: http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2013021600240
暴走続ける正恩体制＝金総書記誕生日で結束－北朝鮮
　【ソウル時事】北朝鮮は１６日、故金正日労働党総書記の誕生日を迎えた。１２日の核実験で祝賀ムードが高まる中、各種行事が催され、金一族の下での結束が図られた。一方、対外的にはさらなる挑発をちらつかせ、正恩体制は暴走を続けている。
　朝鮮中央通信によると、金正恩第１書記は１６日、金日成主席と金総書記の遺体が安置される平壌の錦繍山太陽宮殿を訪問。同通信は「金第１書記を先頭に強大な核抑止力を保有した白頭山革命強軍がいるので、祖国統一大戦の勝利は確定的であり、総書記の念願である社会主義強盛国家はこの地に必ず打ち立てられるだろう」と強調した。
　核抑止力で米国を封じた上で、朝鮮半島の「赤化統一」を成し遂げるという長年の悲願が、顔をのぞかせた。
　北朝鮮は昨年１２月の長距離弾道ミサイル発射と今回の核実験で、核・ミサイル開発の脅威を一段と高めた。秘密裏にできる濃縮ウラン型の核開発や、移動式ミサイルの拡充で、核・ミサイル拠点のピンポイント爆撃を受けにくくなっていることで自信を強め、強硬策を取り続けるとの見方もある。
　北朝鮮は核実験直後、米国の出方次第で「第２次、第３次の措置を取る」と警告。１４日には大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）保有に言及した。（2013/02/16-17:11）

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4549：チバＱ：2013/02/17(日) 11:12:02: http://mainichi.jp/select/news/20130217k0000m030057000c.html
北朝鮮:故金総書記の生誕記念日　核実験の成果強調
毎日新聞　2013年02月16日　20時08分（最終更新　02月17日　08時36分）

　【北京・米村耕一】北朝鮮は１６日、故金正日（キム・ジョンイル）総書記の生誕記念日「光明星節」を迎え、金正恩（キム・ジョンウン）第１書記は李雪主（リ・ソルジュ）夫人と共に金総書記の遺体を安置した平壌の錦繍山（クムスサン）太陽宮殿を訪問した。朝鮮中央通信は訪問の様子を伝える記事で「３度目の核実験を成功させたことで、いかなる制裁、圧力も恐れない強大な国力を全世界に示した」と主張し、核実験の成果を改めて内外にアピールした。

　朝鮮労働党機関紙「労働新聞」（電子版）も１６日の社説で、「我が祖国を誰も傷つけることができない核保有国、宇宙強国として輝かせた」と、核開発、長距離弾道ミサイル開発に関する金総書記の功績をたたえている。

　ただ、昨年１２月の長距離弾道ミサイル発射実験と、それに続く核実験に対し、中国を含む周辺国が厳しい対抗措置を取ることが確実な情勢になっていることから、北朝鮮国内では祝賀ムードと同時に、緊張感も徐々に高まっているようだ。

　中朝貿易関係者によると、中朝間の物資輸送を担う北朝鮮のトラック運転手らに対して「状況を毎日（北朝鮮側の）当局者に報告するように」との指示が新たに出たという。中国側による経済制裁や「嫌がらせ」の状況を把握する狙いである可能性がある。また、中国を短期訪問中の北朝鮮住民からは、こうした状況について「核実験の成功も生活の足しにはならず、かえって苦しくなるばかりだ」との不満も出始めているという。
4550：チバＱ：2013/02/17(日) 20:10:56: http://sankei.jp.msn.com/world/news/130217/chn13021718000001-n1.htm
【ジョークは語る】
　「大金・豪邸・美女…全て手に入る職業は？」－中国人の共産党風刺
2013.2.17 18:00
　５年に一度の中国共産党大会が開催された２０１２年１１月。北京市内は厳重な警戒態勢に入り、街全体が物々しい雰囲気に包まれた。北京市民の間でこんななぞなぞがはやった。

　「ある人が中国共産党の党旗を持って地下鉄に乗った。降りると赤い布になってしまった。なぜか？」

　「安全検査でカマとハンマーが危険物として没収されてしまったから」というのが答えである。

　旧ソ連の国旗に似た中国共産党の党旗は、鎌と槌の図柄となっている。

　このなぞなぞは、交通機関などでの行き過ぎた安全検査が市民生活に影響を与えたことへの不満とともに、労働者の代表と自称する中国共産党が、すでに創設当時の理念を忘れ、特権階級になってしまったことをも皮肉っている。

　党幹部のぜいたくぶりを風刺するこんなジョークもある。

　ある青年が砂漠で古ぼけた壺を見つけ、蓋を開けると、煙といっしょに魔王が現れた。「壺から出してくれたお礼に願いを３つかなえてやる」と言った。

　「大金持ちになりたい」と青年が頼むと、魔王はつえを振り上げた。「お前の銀行口座に１千万ドルを入れた」

　「たくさんの豪邸がほしい」と青年が２つ目の願いを口にした。「わかった」と魔王は再びつえを振り上げた。「北京、上海、広州など１０の主要都市で最も立派な家をお前の名義にしてやった」

　そして、青年はしばらく考えてから「最後に、それぞれの豪邸で私を待ってくれる美女がほしい」と言った。

　「回りくどい言い方をするな！　共産党幹部になりたいと、ただそういえば済むことなのに」と魔王は面倒くさそうに語った。（矢板明夫）
4551：チバＱ：2013/02/17(日) 23:45:04: http://sankei.jp.msn.com/entertainments/news/130217/ent13021720250016-n1.htm
「隕石、尖閣に落ちてくれないかと…」　日テレ「バンキシャ！」で不適切発言
2013.2.17 20:23 ［ＴＶ・ラジオ番組］

ロシア南部チェリャビンスク州の氷結したチェバルクリ湖にできた隕石落下の跡＝１６日（共同）
　日本テレビの報道番組「真相報道　バンキシャ！」で１７日、ロシアの隕石落下を伝えるニュースの中で、コメンテーターとして出演していた中国出身の経営コンサルタント、宋文洲氏（４９）が「（隕石は）尖閣諸島に落ちてくれないかと思った。なくなればトラブルもなくなるから」などと発言し、アナウンサーが謝罪する一幕があった。

　同番組内で、宋氏は、隕石落下の影響を伝える現地リポートに続いて意見を求められると、「地球って言うのは脆弱ですよね。巨大な地震もあれば、なんと予測もできない巨大な隕石も来て、人類は細かいことでもめている場合ではないんですね」と切り出し、「今日思ったのはですね、尖閣諸島に落ちてくれないかと思ったんですね。なくなればトラブルもなくなるから」などと笑いながら語った。宋氏の発言に、メーンキャスターの福沢朗氏は「ずいぶんと思い切ったご意見をいただきましたね」などと取りなしたが、約２０分後に鈴江奈々アナウンサーが「スタジオで一部不適切な発言がありました。失礼いたしました」と謝罪した。

　宋氏は中国出身で、経営コンサルなどを行う「ソフトブレーン」創業者。経済評論家としてテレビ番組などでも活躍している。日本テレビによると、「真相報道　バンキシャ！」には平成１８年４月から出演。最近は年３回程度のペースで、ゲストコメンテーターを務めていた。
4552：名無しさん：2013/02/18(月) 18:28:39: http://mainichi.jp/select/news/20130218k0000e030121000c.html
韓国:統一相に対話重視穏健派の柳教授…次期政権
毎日新聞　2013年02月18日　07時59分

　【ソウル西脇真一】韓国の朴槿恵（パク・クネ）次期大統領（６１）は１７日、次期政権で対北朝鮮政策を担う統一相に柳吉在（リュ・ギルジェ）北韓大学院大学教授（５４）、経済副首相兼企画財政相に韓国開発研究院の玄旿錫（ヒョン・オソク）院長（６２）を指名するなど１１人の閣僚候補を発表した。これにより、すでに指名した外相や国防相を含め新政府１７省の候補がすべて内定し組閣は完了。国会聴聞会を経て正式任命される。

　中央省庁再編で、外交通商省から通商交渉機能を知識経済省に移管し、「外交省」と「産業通商資源省」とするなどの再編案が国会を通過していないが、新政権の発足が２５日に迫っており追加発表した。

　柳氏は３０年近く北朝鮮問題を研究する専門家で北韓研究学会の会長。韓国内では保守系とされるが対話重視の穏健派とされ、朴氏が北朝鮮との対話姿勢を示した大統領選公約「朝鮮半島信頼プロセス」の策定にブレーンの一人としてかかわった。長距離弾道ミサイル発射や核実験などを強行する北朝鮮との難しい調整を迫られる。
4553：チバＱ：2013/02/18(月) 18:33:10: http://sankei.jp.msn.com/world/news/130218/kor13021811140004-n1.htm
張成沢氏、最初に手下ろす　実力者説を裏付けか　北朝鮮
2013.2.18 11:11 ［北朝鮮］

北朝鮮の張成沢国防副委員長（共同）
　１８日付の韓国紙、東亜日報は、北朝鮮の金正恩第１書記夫妻が１６日に平壌の錦繍山太陽宮殿を訪問した際、金第１書記の黙礼が終わるやいなや、挙手敬礼している幹部の中で叔父の張成沢国防副委員長が真っ先に手を下ろしたとして「張氏が実力者であることをあらためて証明した」と報じた。

　朝鮮中央テレビが報じた映像で、金第１書記の左隣に並んだ張氏が、妻で金正日総書記の妹の金慶喜朝鮮労働党政治局員や、李雪主夫人が黙礼を終える前に、敬礼の手を下ろしている姿が確認された。

　張氏をめぐっては、１月末に開かれた党の大会で、ひな壇に並んだ金第１書記とは違う方向を見たり、体を傾けて座ったりしていた様子が確認され、韓国国防省が「実質的な（最高）権力者」との見方が強まっているとの分析を示していた。（共同）
4554：チバＱ：2013/02/18(月) 23:02:53: http://mainichi.jp/select/news/20130219k0000m030059000c.html
台湾:江宜樺氏が行政院長に就任
毎日新聞　2013年02月18日　20時24分（最終更新　02月18日　20時34分）

　【台北・大谷麻由美】台湾の行政院長（首相）に内定していた行政院副院長（副首相）の江宜樺（こう・ぎか）氏（５２）は１８日、台北の総統府で就任の宣誓をし、新内閣が発足した。江氏は政界入りしてわずか５年で、史上最年少の行政院長に抜てきされた。

　台湾の昨年の域内総生産（ＧＤＰ）成長率は１．２５％と低迷しており、馬英九（ば・えいきゅう）総統の支持率も過去最低の１３％と不振が続く。景気回復で早急に馬政権の立て直しを図る。

.
4555：チバＱ：2013/02/19(火) 21:46:10: http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130219/plc13021921340020-n1.htm
ミャンマー国民和解担当政府代表に笹川氏
2013.2.19 21:31

　政府は１９日の閣議で、ミャンマー政府が進める国民和解を支援するため、「ミャンマー国民和解担当政府代表」を新設し、日本財団の笹川陽平会長を充てる人事を決めた。笹川氏はハンセン病制圧活動や食糧・医療支援を通じて同国と深い関わりを持っており、日本政府の少数民族福祉向上大使として国民和解の促進に努めてきた。

　笹川氏は同日、外務省で記者会見し、「ミャンマーの民主化は全民族の統一がなければ達成しえない。政府代表として役割、責任の重さを理解して今後行動したい」と述べた。また、近くミャンマーを訪問し、テイン・セイン大統領や最大野党・国民民主連盟（ＮＬＤ）党首、アウン・サン・スー・チー氏と会談する意向を表明した。

　ミャンマーでは政府軍と少数民族武装勢力の衝突が続いているため多数の難民が発生しており、日本政府は、少数民族や貧困層への支援、農業開発、インフラ整備などの分野で経済協力を行い、国民和解を後押ししている。
4556：チバＱ：2013/02/21(木) 23:22:58: http://sankei.jp.msn.com/world/news/130221/chn13022119400010-n1.htm
「協調」か「強硬」か　対日姿勢めぐる争いに　中国次期外相人事
2013.2.21 19:37 （1/2ページ）［中国］

　【北京＝矢板明夫】３月に開かれる全国人民代表大会（全人代＝国会）で李克強氏を首相とする中国の新しい内閣が誕生する。閣僚ポストをめぐる争いが激化し各派閥が水面下で駆け引きを展開するなか、次期外相人選をめぐり、張志軍・外務省筆頭次官と王毅・台湾事務弁公室主任の２人が激しく競り合い、調整が難航しているという。背景には習近平総書記と胡錦濤国家主席の対日姿勢をめぐる対立があると指摘される。

　共産党筋によると、習総書記に近いとされる王滬寧政治局員や楊潔●（＝簾の广を厂に、兼を虎に）外相らが推す張志軍氏と、温家宝首相らが推薦する王毅氏との争いは五分五分の情勢で、調整はぎりぎりまで続く可能性がある。

　米国問題の専門家として知られる張氏は、共産党中央対外連絡部副部長（次官級）を長年務めた経験を持つ外務省内の実力者だ。昨年９月の日本政府による沖縄県・尖閣諸島国有化を受けて、中国の対日姿勢は胡氏が主導する協調路線から、習氏が主導する強硬路線に変更されたが、張氏は習路線をいち早く受け入れ、対日交渉の責任者として厳しい姿勢で臨んだことが、習氏周辺から厚い信頼を得たという。

　一方、王毅氏は２００４年から約３年間駐日大使を務めた経験を持つ日本問題専門家だが、外務次官を経て０８年６月に台湾問題を担当する閣僚に転出した。馬英九政権と良好な関係を築くなど、対台湾交渉でも手腕を発揮し、温首相から高く評価された。

　共産党筋によれば、昨年末までは張氏の外相就任はほぼ既定路線だったが、今年に入ってから王氏が急浮上した。背景には、習総書記の対日敵対路線が国際社会における中国の孤立をもたらすという胡錦濤派の懸念があるといわれる。

　胡政権下で協調外交を長年推進した温家宝首相は「張志軍氏では日中関係の回復は難しい」として王氏を強く推すようになったという。王氏が持つ日本政界、財界人脈を生かして、日中関係修復のきっかけを作りたいとの狙いがあると指摘されている。王氏が日本大使を務めた期間は第１次安倍晋三内閣と重なっており、安倍氏訪中の実現に貢献した。

　３月に引退する温家宝首相に加え、胡派の有力者で次期首相の李克強氏も王氏の起用に同意しているとの情報がある。胡派には外相人事を通じて、習派に奪われた外交の主導権を取り戻したいとの思惑もあるとみられる。

　共産党筋は「中国の場合、大きな外交方針は最高指導部が決めるため、外相が果たせる役割は少ないが、今回の人事は、今後の中国の外交姿勢を占う重要な指標となる」と指摘した。
4557：チバＱ：2013/02/23(土) 02:46:37: http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20130222/dms1302221822020-n1.htm
竹島の日、式典会場付近で小競り合いも　島尻政務官「最重要、主権の問題」　2013.02.22

「竹島の日」記念式典であいさつする島尻安伊子・内閣府大臣政務官＝２２日午後、島根県松江市の県民会館（山田哲司撮影）【拡大】

　李明博（イミョンバク）韓国大統領の不法上陸後、初となる「竹島の日」を迎えた２２日午後、島根県松江市の県民会館で、これまで通り県などが主催する記念式典が開かれた。県民ら約５００人が領土問題の早期解決を願い、政府関係者が初めて出席したが、政府主催は今年も見送られた。

　式典では、政府を代表して出席した島尻安伊子内閣府政務官が「竹島は言うまでもなく日本固有の領土。主権に関わる極めて重要な問題だ」とあいさつ。島根県の溝口善兵衛知事は「韓国は竹島の占拠を既成事実化しようという動きを強めており、誠に遺憾だ」と述べた。

　会場周辺は開会前から多くの政治団体などが詰めかけ、物々しい雰囲気に包まれた。会場近くでは、韓国の市民団体メンバー数人が横断幕を掲げ抗議活動を行い、一部で小競り合いになる場面もあった。
4558：チバＱ：2013/02/24(日) 14:05:03: >>4556
http://mainichi.jp/select/news/20130224k0000m030077000c.html
中国:外相、王氏で調整…元駐日大使、対日改善を模索か
毎日新聞　2013年02月24日　02時31分（最終更新　02月24日　02時41分）

王毅・中国国務院台湾事務弁公室主任＝藤井太郎撮影
拡大写真　【北京・工藤哲】中国の次期外相として王毅（おう・き）国務院台湾事務弁公室主任（５９）＝閣僚＝を起用する方向で最終調整が進んでいることが複数の中国政府関係者の話で分かった。王氏は日本大使を経験するなど知日派として知られており、習近平（しゅう・きんぺい）指導部が沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）の問題で冷え込む日中関係を改善させようとする狙いもあるとみられる。

　外相を含む閣僚人事は今月２６日から開かれる共産党第１８期中央委員会第２回総会（２中全会）で了承され、３月５日に開幕する全国人民代表大会（全人代＝国会）で正式に決まる。駐米大使の経験がある楊潔※（よう・けつち、※は竹かんむりに褫のつくり）外相（６２）は、戴秉国（たい・へいこく）氏の後任として、外交を統括する国務委員（副首相級）に昇格するとの見方が強い。

　外相人事を巡っては、張志軍（ちょう・しぐん）筆頭外務次官が一時有力視されたが、豊富な対日人脈に加え、台湾の馬英九（ば・えいきゅう）政権とも良好な関係を築いてきた王氏の手腕が考慮されている模様だ。

　王氏は外務次官時代に北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議の初代議長を務めたほか、０４年から０７年まで日本大使を務め、安倍晋三首相の訪中や戦略的互恵関係の構築に尽力した。知日派の外相が実現すれば、唐家璇（とう・かせん）前国務委員以来となる。
4559：チバＱ：2013/02/24(日) 14:14:48: http://sankei.jp.msn.com/world/news/130224/chn13022408240001-n1.htm
中国次期外相に王毅氏内定　元日本大使の知日派
2013.2.24 08:21 ［中国］

王毅・国務院台湾事務弁公室主任
　【北京＝矢板明夫】中国の次期外相に王毅・国務院台湾事務弁公室主任（５９）が内定したことが２３日までに分かった。複数の中国政府筋が明らかにした。王氏は駐日大使の経験を持つ知日派。３月に退任する温家宝首相が主導する人事で、沖縄県尖閣諸島をめぐる日中対立が深まるなか、日本の政・財界と太いパイプを持つ王氏を起用することで、安倍晋三政権と関係回復のきっかけを作りたいとの思惑がある。

　共産党筋によれば、昨年末までは習近平総書記の対日強硬路線を推進する張志軍・筆頭外務次官の外相就任が既定路線となっていたが、今年１月になってから、「領土問題で日本と対決すると同時に、これまで中国が推進してきた善隣友好外交も維持すべきだ」として、王氏を推す声が党内で高まったという。しかし共産党筋は「習指導部がこの人事に同意したのは、強硬路線への党内の批判をかわす狙いがあり、日中関係修復に向けて軌道修正したわけではない」とも解説している。

　王氏の外相就任人事案は２月末に開催予定の共産党第１８期中央委員会第２回総会（２中総会）で最終決定され、３月５日からの全国人民代表大会（全人代、国会）で承認される。
4560：チバＱ：2013/02/25(月) 21:36:53: http://mainichi.jp/select/news/20130225k0000m030099000c.html
中国:次期副主席に李源潮氏　２中全会で了承へ
毎日新聞　2013年02月25日　02時30分

　【北京・工藤哲】中国の次期国家副主席について、前共産党組織部長の李源潮（り・げんちょう）政治局委員（６２）の就任が固まったことが、複数の中国政府関係者の話で分かった。李氏は昨秋の党大会で最高指導部の政治局常務委員に昇格することが有力視されながら政治局委員にとどまり、処遇が注目されていた。

　李氏の父親は元上海市副市長。自身は中国共産主義青年団（共青団）中央書記処書記や江蘇省党委書記などを歴任した。江蘇省には日系企業も進出し、日本の政財界とのつながりも深いとされる。

　近年では国家副主席は、胡錦濤（こ・きんとう）氏や曽慶紅（そ・けいこう）氏、現在は総書記の習近平（しゅう・きんぺい）氏が政治局常務委員と兼務してきた。常務委員を兼務しない国家副主席としては、９８年３月まで務めた実業家の栄毅仁（えい・きじん）氏以来となる。

　国家副主席の人事をめぐっては、昨秋の党大会で政治局常務委員となった劉雲山（りゅう・うんざん）氏（６５）が就任するとの見方もあった。だが、党大会で決まった指導部人事では江沢民前国家主席に近い勢力が要職を占め、胡氏に近い李氏を国家副主席に起用することでバランスを取るものとみられる。

　また、副首相人事では、政治局常務委員の張高麗（ちょう・こうれい）前天津市党委書記（６６）、政治局委員の汪洋（おう・よう）前広東省党委書記（５７）、劉延東（りゅう・えんとう）国務委員（６７）、馬凱（ま・がい）国務委員（６６）が就任することも固まった。

　一連の人事は今月２６日から開かれる共産党第１８期中央委員会第２回総会（２中全会）で了承され、３月の全国人民代表大会（全人代＝国会）で正式に決まる。
4561：チバＱ：2013/02/25(月) 21:40:33: http://mainichi.jp/select/news/20130225k0000e030180000c.html
朴韓国大統領:「国民の幸福」重視　脱成長の転換点
毎日新聞　2013年02月25日　13時12分（最終更新　02月25日　13時57分）

　【ソウル西脇真一】「国民幸福、希望の新時代」を掲げ韓国の朴槿恵（パク・クネ）新大統領が２５日、５年の任期をスタートさせた。高度経済成長を成し遂げた父朴正熙（パク・チョンヒ）元大統領時代の「漢江（ハンガン）の奇跡」や「なせば成る」といった言葉を自身の就任演説でも強調したのは、所得格差の拡大など韓国の置かれた厳しい現実の裏返しだ。１９４８年の建国以来、突っ走ってきた韓国が「成長神話」から脱却し国民の足元を見つめ直す。朴氏はそんな時代の転換点に立たされている。

　「国民一人一人の幸せが、国力となり、その国力をすべての国民が享受する希望の新時代」「みなが新しい漢江の奇跡を起こす主人公に」。朴氏は就任演説で「経済復興」を訴え、雇用創出や福祉充実を約束した。

　李明博（イ・ミョンバク）前大統領時代は１人当たりの国民所得が２万ドル（約１８８万円）を突破し、昨年の推計値は約２万２７００ドル（約２１３万円）と過去最高を記録。また、１１年には年間貿易高が１兆ドル（約９４兆円）を超えた。しかし、国民の間には、こうした国の繁栄を享受できていないという不満が渦巻いていた。

　韓国は朴正熙元大統領時代に経済成長を実現。９０年代末に経済危機を経験したが、これをバネに企業の民営化や財閥解体を推進、経済大国となった。

　しかし、今は２％台の経済成長率が予想され、朴槿恵政権の「国政ビジョン」では「成長を通じて雇用が創出され所得が配分されるという考えは実現できない」と、現実を直視するしかなかった。

　朴氏は演説で「公正な市場秩序が確立されてこそ、国民が希望を持って働くことができる」と、大企業と中小企業の共存を訴えた。

　だが簡単ではない。民心は移ろいやすいもので、韓国は特にそれが目立つ。結果が出なければなおさらである。朴氏は昨年１２月の大統領選で、８７年の民主化以降初めて得票率が過半数を超えた。一方、事実上の一騎打ちを演じた最大野党、民主統合党の文在寅（ムン・ジェイン）氏も、対抗馬として過去最高の得票率だった。

　歴代政権が目指し、朴氏も掲げる理念や世代間の葛藤のない「大統合社会」という難問が、朴氏の行く手には立ちはだかる。
4562：チバＱ：2013/02/25(月) 21:41:27: http://mainichi.jp/select/news/20130226k0000m030088000c.html
韓国新大統領:「父の影」一掃が課題
毎日新聞　2013年02月25日　21時11分

　【ソウル澤田克己】韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領による２５日の就任演説は、１９６０～７０年代に政権を握った父朴正熙（パク・チョンヒ）元大統領の影を強く感じさせるものだった。政権の人事や運営でも、野党を中心に「父親を連想させる」という批判が既に出始めている。経済成長の立役者であると同時に軍事政権の独裁者だった父の影を振り払えるかが、新大統領の課題となる。

　朴氏は演説で、朴正熙政権下での驚異的な経済成長を指す「漢江の奇跡」という言葉を４回使い、同時期に多用された「なせば成る」という表現も盛り込んだ。経済成長を再び成し遂げて、公約である福祉拡充を実現させようというのだ。

　だが、新政権の船出は順調とは言えない。８７年の民主化以降、新政権発足に合わせた省庁再編が韓国では恒例となっているが、今回は初めて、法案成立のめどすら立っていないのだ。妥協を嫌う原則主義者である朴氏の強硬姿勢に、野党関係者の口からは「（軍事政権だった）３０年前に逆戻りしかねない」という言葉まで飛び出している。

　省庁再編の争点は、放送行政の一部を放送通信委員会から新設される未来創造科学省に移管すること。放送委は与野党双方が推薦した委員の合議体のため、移管は野党の影響力低下につながる。野党は猛反発しているが、朴氏の姿勢は固い模様だ。最大野党・民主統合党の朴起春（パク・ギチュン）院内代表は２４日、「朴氏の『独断政治』に大きな責任がある」と、朴氏を正面から批判した。

　閣僚人事も遅れており、現時点で任命手続きが終わった閣僚はゼロ。任命前手続きである国会聴聞会が終わるのは、早くて３月上旬だ。しかも、国防相に指名された金秉寛（キム・ビョングァン）元米韓連合軍副司令官（６４）ら複数の閣僚候補者に、利権がらみの疑惑などが指摘されている。

　野党側は特に金氏を問題視するが、朴氏は２２日、軍視察に金氏を同行した。「人事を強行する考えを示した」（韓国メディア）と受け取られており、民主統合党は「疑惑を無視しようとする独善的態度だ」と反発。与党議員も「閣僚人事を強行したら円滑な職務遂行が難しいのに」と懸念を語る。

　人事では、朴元大統領と因縁がある人物の起用も目立つ。許泰烈（ホ・テヨル）大統領秘書室長（６７）は朴正熙政権末期の７０年代後半に５年間、青瓦台（大統領府）に勤務。経済副首相兼企画財政相に指名された玄※錫（ヒョン・オソク）氏（６２）も同時期に、経済開発５カ年計画の立案に携わった。（※は日ヘンに午）

　閣僚に指名された者には、朴元大統領が６１年に起こしたクーデターに父親が参加したり、やはり父親が朴元大統領の顧問を務めたという人たちもいる。国防相に指名された金氏は、携帯電話のストラップに朴元大統領夫妻の顔写真を付けていたことが話題になった。

　韓国ギャラップ社が２２日に発表した朴氏の支持率は４４％。歴代大統領の就任前の支持率は７割以上が普通である上、大統領選での朴氏の得票率（５２％）をも下回る数字は衝撃的だ。与党セヌリ党関係者は「心配している人が多いのは事実だ。人事では、国民の期待に沿えていない面がある。メディアも攻撃的なので支持率が落ちているようだ」と嘆く。

　ただ、朴氏本人がどう受け止めているかは微妙だ。韓国政治に詳しい小此木政夫・九州大特任教授は「朴元大統領は新聞から批判されたが、後に、経済成長を達成したと評価されるようになった。娘である朴新大統領も、退任後に評価されればいいと考え、批判を気にしていないとしても不思議ではない」と見ている。
4563：チバＱ：2013/02/25(月) 21:44:31: http://www.afpbb.com/article/politics/2930998/10347227
韓国、朴槿恵氏が大統領に就任女性で初めて
2013年02月25日 17:02　発信地:ソウル/韓国
【2月25日 AFP】韓国の朴槿恵（パク・クンヘ、Park Geun-Hye）氏（61）が25日、同国初の女性大統領に就任した。経済規模ではアジア第4位にまで成長した韓国を新たに率いる朴大統領だが、核実験を強行した北朝鮮問題、低迷する国内経済の活性化、加速する高齢化で膨らむ社会保障費と難題が山積みだ。

　同日、ソウル（Seoul）の国会議事堂前で行われた大統領就任式で、朴大統領は7万人の市民を前に「韓国国民の生活やわが国の安全を脅かすいかなる行為も容認しない」と強い口調で北朝鮮に核の放棄を求める一方で、選挙公約として掲げていた北朝鮮との対話にも取り組むとしながら、国際社会への復帰を促した。

　だが朴大統領の就任演説は経済問題が大部分を占めた。所得格差の拡がりが懸念されるなか、雇用を創出し、社会福祉を充実させ、さらには「経済の民主化」を推進すると約束した。

　朝鮮戦争（1950～53年）で疲弊した韓国は、朴大統領の父親にあたる故朴正熙（パク・チョンヒ、Park Chung-Hee）大統領の下で「漢江（ハンガン）の奇跡」と呼ばれる急激な経済成長を遂げた。ただこれまで主力となっていた輸出主導型の経済は近年の世界的な不況の影響で行き詰まっているため、朴大統領は科学技術やIT産業を柱とする新たな「創造の経済」へとシフトし、「第2の奇跡」を達成すると約束した。

　これまでサムスン（Samsung）や現代（Hyundai）などの「チェボル（財閥）」が支配してきた韓国経済だが、朴大統領は、中小企業も繁栄できるよう、平等で公平な市場にすることを約束した。(c)AFP/Giles Hewitt
4564：チバＱ：2013/02/26(火) 20:52:06: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130226-00000147-jij-cn
鉄道省、交通運輸省に統廃合へ＝全人代で政府機構改革を審議―中国紙
時事通信 2月26日(火)19時13分配信

　【北京時事】26日付の中国紙・21世紀経済報道は、3月5日に開幕する全国人民代表大会で審議される政府機構改革について、「鉄道省が交通運輸省に統廃合されるのは十中八九、決まった」と報じた。鉄道省内部関係者の話では、統廃合に関する情報は既に同省内部に伝えられたという。
　絶大な権限を持ち、「独立王国」といわれる巨大組織・鉄道省の再編はこれまでも検討されてきた。同紙は専門家の話として「鉄道は国家の軍事・国防事業に関わるとする劉志軍前鉄道相の影響を受けて合併などは行われなかった」と指摘。劉氏が巨額収賄容疑で解任されたことで統廃合が進んだとの認識を示した。
4565：チバＱ：2013/02/26(火) 20:53:54: >>4560
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2013022600753
４副首相が固まる＝「習・李体制」本格始動へ－全人代前に２中総会・中国

中国の習近平共産党総書記（左）と李克強副首相＝２０１２年１１月、北京（ＡＦＰ＝時事）　【北京時事】中国共産党の第１８期中央委員会第２回総会（２中総会）が２６日、北京で開会したもようだ。会期は２８日までで、３月５日に開幕する全国人民代表大会（全人代、国会）で了承される指導部人事を最終決定する。全人代では国家主席に習近平総書記、首相に李克強副首相がそれぞれ選出され、「習－李体制」が本格始動する。複数の共産党筋によると、副首相は、張高麗政治局常務委員、劉延東国務委員、汪洋政治局員、馬凱国務委員の４人体制になる。
　このほか国家副主席には李源潮政治局員が内定。全人代常務委員長と全国政治協商会議主席には、それぞれ張徳江、兪正声の両政治局常務委員が就任する。胡錦濤国家主席や温家宝首相らは完全引退する。
　李克強・次期首相を補佐する副首相では、張高麗氏が筆頭として経済政策を統括し、劉氏は引き続き科学文化・教育などを担当。汪氏は工業・交通、馬氏は農業をそれぞれ統括する。（2013/02/26-19:59）

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4566：チバＱ：2013/02/27(水) 23:20:07: http://sankei.jp.msn.com/world/news/130227/kor13022700100000-n1.htm
北朝鮮の警察トップ交代か　人民軍高官の可能性
2013.2.27 00:09 ［北朝鮮］
　聯合ニュースは２６日、北朝鮮の警察に当たる人民保安部のトップが、李明秀氏から朝鮮人民軍幹部の崔富一氏に交代したとの消息筋の話を伝えた。韓国当局も確認作業をしているという。

　事実なら金正恩第１書記の体制下で続く軍など権力機関内での人事刷新の一環の可能性がある。

　李明秀氏は２０１１年４月に人民保安部長に就任。朝鮮中央通信の１月５日の報道以来消息が途絶えている。一方、同通信は２月２６日、金第１書記が功勲国家合唱団公演を観覧し、崔富一氏が同行したと伝えたが同氏の肩書は報じていない。

　崔氏は人民軍副総参謀長だったが、韓国政府は昨年１１月、大将から上将に降格され、職位も作戦局長に変わったと分析していると明らかにしていた。（共同）
4567：チバＱ：2013/02/27(水) 23:21:17: http://sankei.jp.msn.com/world/news/130227/chn13022706540000-n1.htm
中国、２中総会開幕　習氏の手腕占う試金石　省庁再編、根強い抵抗も
2013.2.27 06:52 （1/2ページ）［中国］

　【北京＝矢板明夫】中国共産党の第１８期中央委員会第２回総会（２中総会）が２６日、３日間の日程で北京で開幕した。３月の全国人民代表大会（全人代＝国会）で選出する国家指導者や政府幹部らの人事を討論するとともに、鉄道省を交通省に吸収合併するなどの省庁再編案も話し合う。ただ、統合、削減対象となった省庁の抵抗が強く、難航も予想される。習近平指導部の手腕を占う試金石となりそうだ。

　■派閥バランス配慮

　全人代で習近平総書記が国家主席、李克強第１副首相が首相に選出されるのは既定方針。２中総会では、全人代に提出されるその他の人事案について討論されるが、共産党筋によれば、胡錦濤国家主席の側近である李源潮政治局員が国家副主席に推されている。

　李源潮氏は昨年秋の党人事で、最高指導部の政治局常務委員会入りが有力視されながらも、江沢民前国家主席ら党長老の反対でメンバーの７人に選出されなかった。今回、李源潮氏を国家副主席として処遇することで、党内の派閥バランスに配慮したといえる。常務委員会メンバーではない国家副主席は１９９３年の栄毅仁氏以来２０年ぶりとなる。

　４人の副首相候補としては、張高麗氏、劉延東氏、汪洋氏、馬凱氏の名前が挙がっている。このうち第１副首相候補の張氏は江沢民氏につながる人脈だが、残りの３人はいずれも胡主席、温家宝首相に近いとされる。ただ、習総書記の腹心とされるような人物が政府首脳に入っておらず、この布陣でいくと、習氏が今後の政権運営でどれだけ指導力を発揮できるのかに関心が集まりそうだ。

　■行政効率化狙い

　行政の効率化を図りたい習近平指導部は「政府内にある２７の省庁数を減らし、欧米や日本並みの２０以下にすることを考えている」（中国政府筋）。今回の２中総会の焦点の一つは、現場の反発が強い省庁再編案について取りまとめることができるかどうかだ。

　香港紙「星島日報」などが報じた省庁再編案では、鉄道省が交通省に吸収合併されるほか、衛生省や国土資源省など９つの省が統合、削減され、最終的に１８の省庁に集約されるという。

　ある国務院（政府）幹部は「この案はあくまでもたたき台にすぎない。最後はかなり骨抜きにされるはずだ」と指摘したうえで、「高速鉄道事故や不祥事などが続いた鉄道省をまずなくして、ほかの省庁再編は来年以降に先送りするかもしれない」と話している。

　また、連日のように沖縄県・尖閣諸島海域に巡視船を出している国家海洋局の権限を大幅拡大する案も検討されているという。
4568：チバＱ：2013/02/27(水) 23:23:20: http://sankei.jp.msn.com/world/news/130226/kor13022622330008-n1.htm
盗難仏像、日本への返還差し止め　韓国裁判所
2013.2.26 22:32 ［韓国］

　昨年１０月に長崎県対馬市の神社や寺から盗まれた仏像２体が韓国で回収された問題で、韓国中部の大田地裁が２６日、うち一体について、韓国政府による日本への返還を当分差し止める内容の仮処分決定を出した。聯合ニュースが伝えた。

　日本政府は文化財不法輸出入禁止条約に基づき仏像の返還を求める方針で、韓国政府や裁判所は条約履行と仮処分決定の順守義務のどちらを優先するか検討を始めたもようだ。

　問題の仏像は長崎県指定の有形文化財で対馬市の観音寺から盗まれた「観世音菩薩坐像」。韓国中部、瑞山にある浮石寺が、同像は１４世紀に同寺で作られたと主張。長崎で盗まれた後韓国に密輸された像を発見、保管している韓国政府による移転禁止を求める仮処分申請を同地裁に行っていた。

　同地裁は、観音寺がこの像を正当に取得したことが訴訟で確定するまで、韓国政府は日本政府に引き渡してはならないと判断した。（共同）
4569：チバＱ：2013/02/27(水) 23:30:27: http://mainichi.jp/select/news/20130228k0000m030072000c.html
中国:青島に空母「遼寧」配備　南シナ海緊張を回避か
毎日新聞　2013年02月27日　21時09分（最終更新　02月27日　21時29分）

遼寧省大連に停泊する中国軍初の空母「遼寧」。２６日に大連を出港し、２７日に母港となる山東省青島に入港した＝２０１３年２月１９日、ＡＰ
拡大写真　【北京・成沢健一】中国初の空母「遼寧（りょうねい）」（約６万７０００トン）が２７日、山東省青島に新設された空母基地に初めて入港した。新華社通信が伝えた。「遼寧」は南シナ海をにらんで海南省三亜に配備するとの観測もあったが、青島を母港とすることで、今後は黄海や東シナ海で主に訓練を実施する見通しだ。

　中国紙「法制晩報」によると、空母基地は０８年に青島市南西部の小口子地区にある六つの村を立ち退かせて建設が始まり、埠頭（ふとう）や水道、電気、燃料補給などの施設が整備されてきた。基地内の水域は５００万平方メートル、最大水深２５メートルで、１０万トン級の艦船や空母戦闘群の艦艇を停泊させる条件を備えているという。

　「遼寧」は旧ソ連製空母「ワリャーグ」を改修したもので、昨年９月に就役した。研究・訓練用と位置づけられ、同１１月には艦載機の発着訓練の様子も伝えられた。改修作業が続けられていた遼寧省大連を今月２６日に出港し、青島に向かっていた。青島は海軍北海艦隊の拠点だが、海軍総司令部の直属になるとみられている。

　配備先が海南島三亜にならなかったことについて、法制晩報は「空母が南シナ海に常駐しても利益にならないばかりか、対立が激化する可能性がある」との分析を伝えた。中国はフィリピンやベトナムなどと争う領有権問題に国際社会が介入することを警戒しており、空母配備で南シナ海の緊張を高めるのは得策ではないと判断した模様だ。

　一方、上海では国産空母を建造中とされるが、中国が複数の空母艦隊を運用するまでに１０年はかかるとの指摘もある。「遼寧」の青島配備でただちに海軍の展開能力が高まるわけではないが、黄海や東シナ海での訓練を通じて海洋権益を守る強い姿勢を示す可能性もありそうだ。
4570：チバＱ：2013/02/28(木) 00:13:22: http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20130226-OYT1T01123.htm?from=blist
韓国首相に元検事の鄭氏…閣僚任命は足踏み

　【ソウル＝中川孝之】韓国の朴槿恵(パククネ)新政権の首相に２６日、元検事の鄭ホン原(チョンホンウォン)氏（６８）が就任した。

　国会が同日、任命同意案を賛成多数で可決した。ただ１７人の閣僚内定者の就任は、朴大統領が打ち出した省庁再編法案の審議の遅れなどから来月以降となるのは確実。朴氏は新政権の骨格作りで足踏みしている。

　朴氏は就任式から一夜明けた２６日、鄭氏に任命状を手渡した。新首相以外の全閣僚は、李明博(イミョンバク)政権時代のメンバーのままで、火曜日の定例閣議はこの日、中止された。

　首相人事では、当初指名した元憲法裁判所長の金容俊(キムヨンジュン)氏が土地の不正購入などの疑惑で辞退に追い込まれ、首相任命は、朴氏の就任式に間に合わなかった。

　科学技術政策を主管する「未来創造科学省」を新設するなどの省庁再編案は、国会を通過するめどが立っていない。朴氏が同案の通過前に閣僚候補を発表したことなどに野党側が反発したためで、事前の根回しや調整を省略しがちな朴氏の「独断専行」スタイルへの不満が高まっている。

（2013年2月26日21時28分読売新聞）
4571：チバＱ：2013/03/02(土) 02:19:16: http://sankei.jp.msn.com/world/news/130228/asi13022807370000-n1.htm
居座るイスラム教徒、苦慮する比・マレーシア－北ボルネオ問題膠着
2013.2.28 07:36
　【シンガポール＝青木伸行】マレーシアのボルネオ島北部サバ州に今月中旬、不法上陸したフィリピンの武装したイスラム教徒数百人は、退去命令を拒否し居座り続けたままだ。両政府は、サバ州の領有権問題を要因とする事件の対応を一歩誤れば、２国間関係に緊張をもたらすことはもとより、それぞれの国内の政治情勢にも影響するだけに、対応に苦慮している。

　不法上陸したグループの“元締め”は、かつてサバ州を領土に収めていたスールー王国のスルタン（君主）の末（まつ）裔（えい）。不法上陸して以降、サバ州をフィリピンの管理下に置くことなどを要求している。

　この間、両政府は退去を命じ、フィリピンのアキノ大統領は国内法に基づき罰すると圧力をかけた。海軍などの艦船をマレーシアの領海付近に派遣し、グループを保護するためラハド・ダトゥへの接岸を求めてもいる。

　治安部隊がグループを包囲し、「いつでも武力を行使できる」（ナジブ首相）という状態のマレーシア側は、フィリピンの要請を受け入れ、２６日までとしていた退去期限を延長した。

　両首脳とも「平和的な解決」に努めているのには、ここで事を構え関係悪化を招くことは得策ではない、という判断があるようだ。

　アキノ大統領にとり対外的には、中国との南シナ海における対立が先鋭化しており、新たにマレーシアとの「二正面」を強いられることは避けたいところだ。それどころか、マレーシアは南シナ海問題で協力を仰ぎたい相手である。

　国内的には、グループの「保護」に失敗すれば、総人口の５％であるイスラム教徒、とりわけ反政府武装勢力の反発を買う。５月の上下両院の中間選挙にも影響しかねない。とりわけマレーシアが仲介し、末裔側を支持する「モロ・イスラム解放戦線」（ＭＩＬＦ）との和平交渉に水を差す。実は末裔側は、この交渉における両国の分断を狙っているとも指摘されている。

　一方、イスラム教を国教とするマレーシアにしてみれば、グループは「同胞」という側面がある。しかも末裔は、政府がサバ州の“租借料”を毎年支払う“大家”だけに、手荒なことはしづらい。事件への対応は次期総選挙にも影響する。
4572：チバＱ：2013/03/02(土) 02:19:43: http://sankei.jp.msn.com/world/news/130219/asi13021922560001-n1.htm
旧王国の末裔がボルネオ島に不法上陸　サバ領有権問題に脚光－フィリピンとマレーシア
2013.2.19 22:51 （1/2ページ）
　【シンガポール＝青木伸行】マレーシアのボルネオ島北部サバ州に、フィリピン南部ミンダナオ島から、「スールー王国軍」を名乗るイスラム教徒４００人が不法上陸した。一部が武装しており、治安部隊に包囲されている。サバ州をめぐり両国は、１５世紀に成立したとされるイスラム教国「スールー王国」の歴史に根ざす領有権問題を抱えており、事件は棚上げ状態の争いに再び光をあてている。

　グループは今月中旬、サバ州ラハド・ダトゥの海岸に不法上陸した。リーダーはスールー王国のスルタン（君主）の末裔（まつえい）、ラジャ・ムダ・アジムディン・キラム氏。反政府武装勢力「モロ・イスラム解放戦線」（ＭＩＬＦ）の元メンバーも含まれている。

　マレーシアのナジブ首相は、治安部隊と陸・海軍を派遣し「流血の事態を避け、平和裏に彼らを退去させる。軍は事態を掌握している」としている。グループは抵抗せず、警察が交渉に当たっている。一方、フィリピン側は「身柄の安全と、平和的な解決」（大統領報道官）を求めている。

　歴史をひもとくと、１５世紀半ばに、フィリピン南西端のスールー諸島を中心に成立したとされるスールー王国の領土は、現在のサバ州にも及んでいた。その後、スペインによる占領時代などを経て１８９７年、フィリピンが米国に併合されると、王国も終焉（しゅうえん）した。

　問題は、北ボルネオが１９４６年に英国領となり、６３年にはマレーシア連邦の成立とともに連邦の１州となって、「分割」されたことにある。フィリピンは北ボルネオを含む王国の領有権を、スルタンと６２年に締結した文書により獲得していると主張する。一方、マレーシアは６３年以降、スルタンの末裔側に毎年、“租借料”として５３００リンギット（約１６万円）を支払っており、今日に至っている。

　グループを派遣したのはリーダーの兄で、７４歳のジャマルール・キラム氏。派遣を「帰国の旅」と形容し、その目的については「戦うことではない。われわれが歴史的に有するサバの領有権の行使だ」と述べている。具体的には、旧スールー王国の承認と、領土（サバ州）の返還などを求めているという。

　その背景として、昨年１０月にフィリピン政府とＭＩＬＦが合意し、新自治政府の創設を柱とする和平の枠組みから、サバ州が「除外」されたことに対する不満があると指摘されている。
4573：チバＱ：2013/03/02(土) 02:20:03: http://sankei.jp.msn.com/world/news/130302/asi13030200150000-n1.htm
君主末裔のフィリピン武装集団　マレーシア治安部隊と銃撃戦　１４人死亡
2013.3.2 00:14
　【シンガポール＝青木伸行】マレーシアのボルネオ島北部サバ州で１日、フィリピンから不法上陸し退去を拒否しているイスラム教徒の武装集団と、マレーシア治安部隊との間で銃撃戦となり、１４人が死亡した。

　死者は武装集団側１２人、治安部隊側２人。マレーシアのナジブ首相は、イスラム教徒側が「最初に撃った。軍と警察には必要な行動をとる権限を与えていた」と述べた。治安部隊は数百人の武装勢力をなお包囲しているが、１００人程度が逃走しており、警戒態勢を強めている。ナジブ首相らは「事態を掌握している」と強調している。

　これに対し、武装集団を指揮するスールー王国のスルタン（君主）の末裔（まつえい）は、治安部隊が狙撃したと主張し、サバ州から退去はせず、引き続き闘争を継続する意向を表明した。流血の事態を回避するようマレーシアに求めていたフィリピンは、アキノ大統領の報道官が遺憾の意を示した。

　事態が収束へ向かうのか、なお即断はできない状況だ。
4574：チバＱ：2013/03/02(土) 02:21:08: http://sankei.jp.msn.com/world/news/130228/asi13022821170001-n1.htm
和平交渉開始で合意　タイ政府と「深南部」のイスラム武装組織
2013.2.28 21:16 （1/2ページ）

２８日、和平交渉開始に合意し、握手を交わすタイの治安当局幹部（左）とＢＲＮ幹部＝クアラルンプール（ロイター）
　【シンガポール＝青木伸行】タイ政府は２８日、「深南部」と呼ばれる４県でテロを強行するイスラム武装組織の一つと、和平交渉に入ることで合意した。武装勢力側との公式な合意は初めてで、国境を接するマレーシアが仲介した。だが、交渉の先行きは極めて不透明なうえ、他に多くの武装組織が存在しており、和平への悲観的な見方が強い。

　この武装勢力は、ナラーティワート県のルーソで１９６０年に結成されたパタニー・マレー民族革命戦線（ＢＲＮ）。マレーシアの首都クアラルンプールで、インラック、ナジブ両首相の会談に先だち、タイの治安当局幹部とＢＲＮ幹部が合意文書に署名した。

　合意内容は明らかにされておらず、停戦を伴っているのかどうかも不明だ。インラック首相は会談後、交渉を「早急に進展させる必要がある」と強調した。ＢＲＮ幹部は「問題の解決へ全力を尽くす」としている。交渉は２週間以内に開始される運び。

　深南部では２００４年以降、テロが激化し、これまでに２万件以上のテロにより、５千人以上が死亡している。武装組織はＢＲＮのほか、パタニー統一解放機構（ＰＵＬＯ）、パタニー・イスラム解放戦線（ＢＩＰＰ）などがあり、タイ陸軍は約９千人が活動していると見積もっている。

　武装組織は深南部の分離・独立を要求してきた。ヤラー県など４県に、マレーシアのクランタン州などを含む地域がかつて、イスラムの「パタニー王国」だったためだ。だが、近年は「組織のほとんどが、密売される麻薬や軽油などの利権維持を目的としている」（陸軍幹部）という。

　深南部情勢に詳しい消息筋によると、政府を交渉へと後押しした要因の一つに、最近のテロの活発化と大規模なテロがある。２月１３日には、５０人がナラーティワート県の海軍施設を襲撃し、１６人が死亡した。２３日にはパッターニー県内の２９カ所で同時テロがあり、６人が負傷している。

　一方、ＢＲＮ側が交渉に応じた背景として、消息筋は「多くの武装組織によるテロが頻発する中で、ＢＲＮの存在感が薄れ、政府から利権を確保するという狙いがある」と分析する。

　武装組織のメンバーの一部はマレーシアに逃げ込んでおり、署名したＢＲＮ幹部自身もマレーシアに足場を置いているという。こうした状況を改善し、タイとの経済流通ルートの安定を確保するためにも、マレーシアは仲介に入ったとみられる。
4575：チバＱ：2013/03/02(土) 02:27:04: http://www.jiji.com/jc/c?g=int_date2&k=2013030100843
不買運動の開始宣言＝国民冷静、掛け声倒れも－韓国

１日、ソウルで、日本の企業名や製品の写真を並べた板に生卵をぶつける男性　【ソウル時事】韓国の「小規模商店街再生消費者連盟」は１日、島根県主催の「竹島の日」記念式典に政府代表が出席したことに反発し、日本製品の不買運動の開始を宣言した。ただ、国民の間では批判的な声が多く、掛け声倒れに終わる可能性もある。
　自営業者など会員数約６００万人に上るという同団体は、日本の植民地支配下で起きた「三・一独立運動」の記念日である１日、運動発祥の地であるソウルのタプコル公園前で記者会見。韓国で人気のアサヒビールやユニクロ、ニコン、トヨタなど日本製品の不買運動を開始すると発表した。
　参加者は、日本企業の名がずらりと書かれた板に生卵をぶつけ気勢を上げた。団体幹部は「日本が歴史を反省し、独島（竹島）への侵略をやめるまで運動を続ける」と訴えたが、具体的な計画については「今後、本格的な運動に入る」と話すばかりで、パフォーマンス的な要素が強そうだ。
　韓国紙は「日本の国粋主義者の歴史歪曲（わいきょく）に憤慨するのは分かるが、憂さを晴らそうと感情に任せて行動するのは困る。韓国は日本への貿易依存度が高く、日本国内の反韓感情を高めるだけの愚を犯してはならない」（ソウル新聞社説）などと厳しい見方が支配的だ。（2013/03/01-18:10）

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4576：チバＱ：2013/03/02(土) 02:29:03: http://www.jiji.com/jc/c?g=int_date3&k=2013022800710
月給３６０万円で「中産」？＝財政官発言に批判の嵐－香港
　【香港時事】月給３０万香港ドル（約３６０万円）以上の高額報酬を手にしている香港政府ナンバー３の曽俊華財政官（閣僚）が２７日、自分は中産階級だと発言したことから、「民間の実情を知らない」などと批判の嵐にさらされている。
　２８日付の地元各紙によると、曽財政官は２７日発表した２０１３年度予算案に関する記者会見で、「中産階級の生活支援策が減ったのは、中産階級に対する理解が足りないからではないか」と質問されたのに対し、「私は中産階級をよく理解している。なぜなら私自身が中産階級だからだ」と答えた。
　しかし、主要閣僚である財政官の月給は平均的労働者の約３０倍。批判を受けた曽財政官はその後、テレビ番組などで「私は中産階級の家庭で育った」「中産かどうかは必ずしも給与水準と関係ない」と釈明に追われている。（2013/02/28-16:38）

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4577：チバＱ：2013/03/02(土) 02:35:09: >>4567
http://mainichi.jp/select/news/20130302k0000m030074000c.html
全人代５日開幕:習指導部が本格始動　機構改革焦点に
毎日新聞　2013年03月01日　20時39分

　中国の国会に当たる全国人民代表大会（全人代）が５日、北京で開幕する。昨秋の第１８回共産党大会を受ける形で国家・政府の主要人事が決まり、習近平（しゅう・きんぺい）指導部が本格的に始動する。政府の機構改革も焦点となっており、鉄道省の統廃合や食品安全機関の権限強化などが審議される見通しだ。ただ、既得権益を持つ省庁の反発も予想され、小規模な改革にとどまる可能性も残っている。

　◇鉄道省再編に注目
　「政府と企業の分離、政府と資本の分離を推進し、国民が満足するサービス型政府を建設しなければならない」。共産党は、先月２６～２８日に第１８期中央委員会第２回総会（２中全会）を開催し、閉幕後に発表したコミュニケで機構改革の重要性を強調した。

　今回の機構改革で最も注目されているのが、強大な権限を持つことから「独立王国」とも呼ばれる鉄道省の再編だ。鉄道建設や運行を担当する鉄道省は、１１年７月に浙江省温州市で４０人が死亡した高速鉄道事故の発生後、ずさんな管理体制や「腐敗の温床」と言われる閉鎖的な体質が批判を浴び、解体論が浮上していた。

　中国紙「２１世紀経済報道」は鉄道省内部の話として「鉄道省が交通運輸省に統合されるのは、十中八九決まった」と報じた。鉄道省の統廃合はこれまでも検討されてきたが、江沢民・前国家主席と関係が深い劉志軍・前鉄道相が強硬に反対してきたとされる。しかし、劉氏が汚職疑惑で解任されたほか、江氏の影響力低下も指摘されており、統廃合の機運が高まった模様だ。ただ、巨大組織のため統廃合後も人員配置の見直しには４～５年かかると同紙は伝えている。

　一方、食の安全に対する関心の高まりを受け、食品や薬品の安全管理部門の権限を強化する案も出ている。衛生省傘下の国家食品薬品監督管理局を国務院（政府）食品安全委員会弁公室と統合したうえで、各省庁に分散した権限を集中させ、「国家食品薬品安全監督管理総局」を新設。省と同レベルに格上げさせるとみられる。

　また、国家海洋局の権限を拡大し、総合的な海洋管理の権限を与える案も浮上している。習総書記は「海洋強国」を目指す方針を打ち出しており、領土問題への対応を強化する構えだ。

　機構改革では、現在２７ある省庁を最終的に２３～２４省庁に削減する見込み。だが、２中全会のコミュニケでは「国務院の機構改革と職能転換の任務は極めて困難」とも認めており、改革が難航する可能性も残っている。

　◇国会主席選出は１４日
　国家・政府人事では、引退する胡錦濤・国家主席（７０）の後任に習近平総書記（５９）、温家宝首相（７０）の後任に李克強副首相（５７）がそれぞれ選出される。国家副主席には、昨秋の党大会で最高指導部の政治局常務委員入りが有力視されながら政治局委員にとどまった李源潮・前党組織部長（６２）の就任が固まっている。

　全人代常務委員長には党序列３位の張徳江・政治局常務委員（６６）、国政助言機関である中国人民政治協商会議の主席には同４位の兪正声・政治局常務委員（６７）が就任する。

　２中全会で了承された人事案の内容は公表されていないが、副首相人事も内定したとみられている。筆頭副首相には張高麗・政治局常務委員（６６）が就き、経済政策を統括する見通し。ほかの副首相は政治局委員の３人で、汪洋・前広東省党委書記（５７）は工業・交通などを、劉延東・国務委員（６７）は教育・文化などを、馬凱・国務委員（６６）が農業などをそれぞれ担当する。

　閣僚級の人事では、中国人民銀行の周小川総裁（６５）の留任説が浮上している。新副首相候補に金融分野の経験が豊富な人物がいないため、周総裁を続投させて指導部を支える狙いがあるとみられる。周総裁は昨秋の党大会で中央委員に選ばれておらず、全人代での退任が確実視されていた。閣僚級ポストは中央委員または中央候補委員が務めることが一般的で、周総裁が留任すれば異例の人事となる。

　全人代の日程は開幕日しか公表されていないが、中国系香港紙「文匯報」によると、１４日に国家主席、１５日に首相、１６日に閣僚をそれぞれ選出し、１７日に閉幕する。閉幕日には国家主席に就いた習氏が演説するほか、李新首相が記者会見する。【北京・井出晋平、成沢健一、工藤哲】
4578：チバＱ：2013/03/02(土) 19:03:36: http://mainichi.jp/select/news/20130303k0000m030008000c.html
タイ:バンコク知事選３日投開票　タクシン派新人が優勢
毎日新聞　2013年03月02日　17時56分（最終更新　03月02日　18時14分）

　【バンコク岩佐淳士】タイの首都・バンコク知事選が３日、投開票される。バンコクでは０４年以降、反タクシン元首相派の政党が牛耳ってきたが、今回はタクシン派の新人候補が有利な情勢だ。

　国立ラチャパット大スワンドゥシット校が発表した世論調査ではタクシン派・タイ貢献党の元国家警察副長官、ポンサパット氏（５７）が約４６．７％の支持を獲得し、再選を目指す反タクシン派・民主党のスクムパン氏（６０）を約１３．７ポイントリードしている。好景気を背景に人気が安定するタクシン氏の妹のインラック政権に対し、反タクシン派は求心力にかげりが見られる。

　タイ国内はタクシン氏が首相に就任した０１年以降、農村地方の貧困層らによるタクシン派と、都市部の富裕層らの反タクシン派に分裂。バンコクではタクシン氏に対する反発が特に強く、０４年以降３代にわたり、民主党の知事が続いている。
4579：チバＱ：2013/03/03(日) 17:50:45: http://www.asahi.com/international/update/0303/TKY201303030071.html
2013年3月3日17時16分
安哲秀氏、韓国国会議員選に出馬へ　側近議員が会見
　【ソウル＝中野晃】昨年１２月の韓国大統領選への出馬を辞退した無所属の安哲秀（アンチョルス）・元ソウル大教授（５１）が、４月２４日に投開票される国会議員補欠選挙に立候補することを決めた。側近の議員が３日に記者会見し、「安氏が新しい政治のために出馬を決めた」と明かした。

　安氏は大統領選の投開票日に出国。滞在先の米国から１０日ごろ帰国するという。安氏はソウル市北東部の蘆原（ノウォン）区の選挙区で出馬する方針。昨年４月の総選挙で野党勢力共闘の象徴となり、朴政権下で初の国政選挙となる４月の補選でも最大の注目区になっている。

http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2013/03/03/0200000000AJP20130303001300882.HTML
安哲秀氏が４月の補欠選に出馬　ソウル市選挙区＝韓国 2013/03/03 15:58 KST文字拡大文字縮小印刷【ソウル聯合ニュース】韓国で４月２４日に実施される再・補欠選挙で、安哲秀（アン・チョルス）元ソウル大教授がソウル市蘆原丙選挙区の国会議員補欠選挙に出馬することが３日、分かった。安氏の側近で、無所属の宋晧彰（ソン・ホチャン）国会議員が同日、国会で行った記者会見で明らかにした。

　昨年１２月の大統領選投票日に渡米した安氏は今月１０日ごろ帰国するという。大統領選への立候補を表明したが、野党一本化のため告示直前に出馬を断念した安氏の補欠選出馬は政界に大きな影響を与えるとみられる。

　安氏は帰国後、自らの立場などを発表するという。
4580：チバＱ：2013/03/03(日) 18:56:15: http://sankei.jp.msn.com/world/news/130303/chn13030318310003-n1.htm
中国政治協商会議が開幕、ジャッキー・チェンさんも委員として出席　
2013.3.3 18:30

　中国人民政治協商会議に臨む共産党の習近平国家副主席（左）と李克強副首相＝３日（共同）
　中国の国政助言機関である人民政治協商会議（政協）第１２期全国委員会第１回会議が３日、北京の人民大会堂で開幕した。１２日まで。賈慶林主席の後任として１１日に兪正声・共産党政治局常務委員（前上海市党委員会書記）が選出される。

　賈氏は会議冒頭に活動報告を行い「『小康社会』（いくらかゆとりのある社会）の全面的な実現に向けて奮闘しよう」と述べた。

　政協は、５日に開会する全国人民代表大会（全人代＝国会）と並行して開かれ、経済対策や民生問題などについて議論、政策提言する。会議には昨年ノーベル文学賞を受賞した莫言氏や映画スターのジャッキー・チェンさん、著名映画監督の陳凱歌氏らも委員として出席した。

　ひな壇２列目の中央には全人代で引退する胡錦濤国家主席と、国家主席を引き継ぐ習近平国家副主席（党総書記）が並んで着席した。（共同）
4581：チバＱ：2013/03/03(日) 19:07:29: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130302-00000552-san-bus_all
“円安誘導”　韓国「反日感情」の火に油　国際競争力の低下懸念、高まる不満
産経新聞 3月2日(土)20時31分配信

　「アベノミクス」によるデフレ対策の結果としての円安に、韓国が不満を高めている。メディアは「１９３１年の世界大恐慌直前の状況に似ている」との説まで持ち出して、日本が「円安誘導政策」を取っていると批判。韓国の金融・財政当局は世界貿易機関（ＷＴＯ）など国際舞台で対日攻撃を強める。２月２５日に就任した朴槿恵（パク・クネ）大統領も、国内のムードに考慮して国内経済・景気への影響に懸念を表明。今後、中小企業が早期の景気改善を実感できなければ、円安が「為替ナショナリズム」に短絡的に結びつき、反日感情の火に油を注ぎかねない。

　２月中旬にモスクワで開かれた２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議。韓国の企画財政相が日本を標的に「これはただの昼食会ではない」と、円安攻勢を俎上（そじょう）に載せた。だが、共同声明では、日本の「円安誘導」への批判が回避された。

　中央日報は「Ｇ２０が日本の円安政策に事実上の免罪符を与えた」と指摘。韓国政府も２月１９日、ジュネーブで開かれたＷＴＯの貿易政策審査会合でも、「円安誘導政策が疑われる」と、日本を正面から批判した。

　韓国では円安を日本による「対韓貿易戦争」とする認識が急速に広がっている。その原因は韓国メディアにある。

　１月末に米国のブルームバーグが、日本企業が円安を追い風にライバルの韓国企業を追い落とすという記事を配信。韓国貿易協会は１月末、日韓の輸出産品のうち韓国の上位５０品目の５割が、日本の上位５０品目と完全に重複しているとする調査結果を公表した。

　韓国メディアでは「円安脅威論」が幅を広げ、反日感情と連動した為替ナショナリズムが台頭。中央日報は「円安は沈黙の殺人者」と刺激的な表現で、韓国産業の競争力を落とすだろうとも指摘する。

　朴新政権は、５年ぶりに経済副総理ポストを復活させた。韓国のベンチャー企業などを育成し、国民生活の改善が狙いで、「中小企業の業績と庶民生活にきめ細かい気配りをする政権」をアピールしたといえる。

　円安は韓国にとって悪いことばかりではない。「韓国市場では、おむつや日用品、衣類など幅広い分野で、質の高い日本製品は人気が高い」（韓国消費者団体関係者）。中国製などしか手が出なかった一般消費者が、日本製を安く手にできることは韓国の生活者感覚ではプラスになる。

　ただ、新政権発足後しばらくは、景気・経済対策での具体的な成果が求められる。円安が「韓国企業を狙い撃ちしている」という認識が広まり、放置しているとみられれば、政権の求心力を損ないかねない。

　日本の外交筋は「そもそも、ウォン安誘導政策の疑惑が払拭できない韓国が、日本を批判することが奇妙だ」と指摘。そのうえで「朴政権は円安という国際経済の現象を受け入れ、そのメリットとデメリットをメディアや世論に丁寧に説明することが重要になる」としている。（ソウル　加藤達也）
4582：名無しさん：2013/03/03(日) 23:15:44: "中国指導者の｢派閥｣など関係図公開　ﾛｲﾀｰ､中国国内は閲覧規制"

ﾛｲﾀｰ通信は3日までに､中国共産党幹部の｢派閥｣や幹部同士の関係などを整理したﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽをﾈｯﾄ上に公開した｡
ﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽは英文だが､中国国内からはｱｸｾｽが制限されており､中国当局が閲覧を規制しているとみられる｡

ﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽは｢ｺﾈｸﾃｨｯﾄﾞ･ﾁｬｲﾅ｣｡中国指導部を含む幹部や長老を｢太子党(高級幹部の子弟)｣や
｢共産主義青年団(共青団)派｣｢清華大学閥｣などの｢派閥｣に分類｡また､どの幹部とどの幹部の関係が近いのかが
相関図で詳細に分かる仕組みになっている｡

中国の改革派研究者はﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽについて｢党は一枚岩を建前としており､全国人民代表大会開幕直前の
(ﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽ)公開に神経をとがらせているのではないか｣と話している｡

産経新聞 2013.3.3 19:13
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130303/chn13030319140005-n1.htm

Connected China - Reuters
http://connectedchina.reuters.com/
4583：チバＱ：2013/03/04(月) 00:19:47: >>4578
http://mainichi.jp/select/news/20130304k0000m030068000c.html
タイ:バンコク知事選　反タクシン派の民主党勝利宣言
毎日新聞　2013年03月03日　20時47分（最終更新　03月03日　22時07分）

　【バンコク岩佐淳士】タイの首都バンコクの知事選が３日投開票され、再選を目指した反タクシン元首相派・民主党のスクムパン氏（６０）が勝利宣言した。タクシン派政権与党・タイ貢献党の新人で元国家警察副長官のポンサパット氏（５７）は敗北を認めた。

　選挙戦中盤には１１年の総選挙で政権を奪還し勢いに乗るタクシン派の優位が伝えられたが、党勢回復を狙う民主党が盛り返し、反タクシン派の牙城とされるバンコクを死守した格好だ。

http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2013030300183
反タクシン派が再選＝バンコク知事選－タイ

３日のバンコク知事選で再選され、バンコクの民主党本部で支持者に手を振るスクムパン氏（中央）　【バンコク時事】タイの首都バンコクで３日、知事選の投開票が行われ、前職で反タクシン元首相派の民主党候補スクムパン氏（６０）が再選を果たした。世論調査などではタクシン派の国政与党・タイ貢献党候補ポンサパット前警察庁副長官（５７）が優勢とみられていたが、及ばなかった。
　インラック首相はポンサパット候補の敗北を認めて再選を祝福。スクムパン氏は党本部で「首相と共にバンコクの発展に尽くしたい」と語った。
　バンコク知事選は２００４年以降、民主党候補が３回連続で当選している。１１年の洪水では、貢献党のインラック政権とスクムパン知事が対立。対応が遅れる原因となり、批判を招いた。（2013/03/03-21:31）

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4584：チバＱ：2013/03/04(月) 00:20:40: http://mainichi.jp/select/news/20130304k0000m030070000c.html
韓国:省庁再編で与野党対立　閣僚の任命遅れる
毎日新聞　2013年03月03日　20時50分（最終更新　03月03日　22時08分）

　【ソウル西脇真一】韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領が就任して４日に１週間を迎えるが、朴氏による中央省庁再編案をめぐり与野党が激しく対立。閣僚の任命が遅れるなど国政運営が懸念されている。朴大統領は５日に対国民談話を発表し、混乱を謝罪するとともに今後の方針を明らかにし、事態の打開を図る考えだ。

　再編案は現在の１５省から１７省に増やし、情報通信技術などを所管する「未来創造科学省」を新設、海洋権益強化に向け「海洋水産省」を復活させる。

　争点は、未来創造科学省に放送振興政策を担当させることの是非で、野党は「政権による放送の掌握につながる」と問題視。政府機関の放送通信委員会に引き続き担当させるよう主張している。

　青瓦台（大統領府）は３日朝、緊急会見を行い５日までの臨時国会会期中に政府組織法改正案を可決するよう要請。しかし、３日午後に予定した朴大統領と与野党代表との協議は野党が不参加を通告し、実現しなかった。
4585：チバＱ：2013/03/04(月) 00:32:12: ちょうい古い記事
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20130221/frn1302212310008-n1.htm
対日「強硬」か「協調」か　中国次期外相人事の焦点に　習派ＶＳ胡派2013.02.21

　２８日、北京で開かれた中国外務省主催のフォーラムで発言する張志軍外務次官（共同）【拡大】

　【北京＝矢板明夫】３月に開かれる全国人民代表大会（全人代＝国会）で李克強氏を首相とする中国の新しい内閣が誕生する。閣僚ポストをめぐる争いが激化し各派閥が水面下で駆け引きを展開するなか、次期外相人選をめぐり、張志軍・外務省筆頭次官と王毅・台湾事務弁公室主任の２人が激しく競り合い、調整が難航しているという。背景には習近平総書記と胡錦濤国家主席の対日姿勢をめぐる対立があると指摘される。

　共産党筋によると、習総書記に近いとされる王滬寧政治局員や楊潔●（＝簾の广を厂に、兼を虎に）外相らが推す張志軍氏と、温家宝首相らが推薦する王毅氏との争いは五分五分の情勢で、調整はぎりぎりまで続く可能性がある。

　米国問題の専門家として知られる張氏は、共産党中央対外連絡部副部長（次官級）を長年務めた経験を持つ外務省内の実力者だ。昨年９月の日本政府による沖縄県・尖閣諸島国有化を受けて、中国の対日姿勢は胡氏が主導する協調路線から、習氏が主導する強硬路線に変更されたが、張氏は習路線をいち早く受け入れ、対日交渉の責任者として厳しい姿勢で臨んだことが、習氏周辺から厚い信頼を得たという。

　一方、王毅氏は２００４年から約３年間駐日大使を務めた経験を持つ日本問題専門家だが、外務次官を経て０８年６月に台湾問題を担当する閣僚に転出した。馬英九政権と良好な関係を築くなど、対台湾交渉でも手腕を発揮し、温首相から高く評価された。

　共産党筋によれば、昨年末までは張氏の外相就任はほぼ既定路線だったが、今年に入ってから王氏が急浮上した。背景には、習総書記の対日敵対路線が国際社会における中国の孤立をもたらすという胡錦濤派の懸念があるといわれる。

　胡政権下で協調外交を長年推進した温家宝首相は「張志軍氏では日中関係の回復は難しい」として王氏を強く推すようになったという。王氏が持つ日本政界、財界人脈を生かして、日中関係修復のきっかけを作りたいとの狙いがあると指摘されている。王氏が日本大使を務めた期間は第１次安倍晋三内閣と重なっており、安倍氏訪中の実現に貢献した。

　３月に引退する温家宝首相に加え、胡派の有力者で次期首相の李克強氏も王氏の起用に同意しているとの情報がある。胡派には外相人事を通じて、習派に奪われた外交の主導権を取り戻したいとの思惑もあるとみられる。

　共産党筋は「中国の場合、大きな外交方針は最高指導部が決めるため、外相が果たせる役割は少ないが、今回の人事は、今後の中国の外交姿勢を占う重要な指標となる」と指摘した。
4586：チバＱ：2013/03/04(月) 22:51:27: http://sankei.jp.msn.com/world/news/130304/kor13030422420006-n1.htm
韓国　朴槿恵政権発足１週間　「憲政史上初」の混乱　宙に浮く組閣・省庁再編
2013.3.4 22:40 （1/2ページ）

国民に向け演説する韓国の朴槿恵大統領＝４日、ソウルの青瓦台（共同）
　【ソウル＝加藤達也】韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領は４日、国民向け談話で「未来創造科学省」の新設を柱とする省庁再編案が野党の反対で国会を通過できないとして、「国政に深刻な停滞が生じている。憲政史上初めての事態だ」と野党に譲歩を求めた。朴氏は２月２５日の大統領就任から１週間経過したが、内閣も行政機構も組織できないまま５日、国会会期末を迎えることになり、出はなから厳しい国政運営を強いられている。

　朴大統領は談話で、国政の停滞について国民に謝罪する一方、「（未来創造科学省は）経済の飛躍と雇用創出のための成長エンジンを構築するもので、韓国大統領として譲れない」と語気を強めた。「妥協しない姿勢を強調して世論を味方につけ、野党に歩み寄りを促す戦術」（与党セヌリ党幹部）だったが、野党側は反発を続けている。

　未来創造科学省は、ロケット開発からベンチャーまで網羅する幅広い科学技術を基礎に、新産業を発掘し支援することが目的。経済政策の司令塔として復活させた「経済副総理」と合わせ、政権が目指す「国民幸福時代」実現の柱と位置づけられている。

　強大な政府機関の創設で産業競争力を高める狙いもあるが、左派系最大野党の民主統合党は、放送の許認可権などを未来創造科学省に移管する点を、政権による放送分野への統制強化につながると問題視して白紙撤回を要求。朴大統領は「いかなる政治的私心もない」と拒否している。

　一方、未来創造科学相に内定していた金鍾勲（キム・ジョンフン）氏は、国会の混乱を前に「祖国に献身しようとした気持ちがくじけた」と就任辞退を表明。野党側は、１０代で米国に移住した金氏が、米中央情報局（ＣＩＡ）の外部諮問委員などを務めていた経歴を問題視していた。

　朴政権が目玉に据える機関の閣僚候補の辞退は大きな痛手だ。

　日中韓外交筋の間では、今春にも韓国の仕切りで予定されている日中韓自由貿易協定協議の初会合や、３カ国首脳会談など重要な外交日程への影響を懸念する見方も出ている。
4587：チバＱ：2013/03/04(月) 22:52:50: http://sankei.jp.msn.com/world/news/130304/chn13030422090005-n1.htm
日中交流そろり再開　上海や南京で相次ぐ文化イベント
2013.3.4 22:07 （1/2ページ）

「中日友好新年会」に出席した（左から）木寺昌人駐中国大使、中日友好協会の唐家●（＝王へんに旋）会長、経団連の米倉弘昌会長＝２月２３日、北京（共同）
　【上海＝河崎真澄】沖縄県・尖閣諸島をめぐる問題で、中国国内で延期や中止に追い込まれていた日中間の交流イベントが、上海などで再開される。尖閣問題で中国の挑発的な発言や領海侵犯は続いているが、中国側関係者は「小規模な経済文化イベントをひとつでも多く、静かに開催していきたい」としている。「対日関係の改善を求める中国側の穏健派が、国内の政治問題をかわしながらバランス感覚を示した」（日中関係筋）との見方もある。

　文化交流では、上海理工大学で７日、狂言師の野村万蔵さんや女優の松坂慶子さんらが出演して「楽劇万葉楽」の舞台を演じ、これに中国人の学生らが演奏や合唱で共演するイベントが開かれる。昨年１０月の開催予定が延期されていたが、同大学の何偉銘教授は「日中の関係者が、見えないところで協力し合って実現にこぎ着けたことに意義がある」と話している。

　また８日には上海の日本総領事館で、２００７年の人気アニメ映画「秒速５センチメートル」を上映するイベントが行われる。２４日からは江蘇省南京で、同省と友好提携協定を結ぶ愛知県などが「日中漫画展」を開催し、大村秀章知事が開幕式に出席する。中国でも人気の高い日本のアニメや漫画による交流を進める。

　江蘇省では、昨年２月の河村たかし名古屋市長によるいわゆる「南京事件」の否定発言で反発が広がり、日本人に対する暴行事件も起きたが、若者の文化交流に支障はないと判断した。

　１１日には、上海の日本総領事館の主催で「日中環境交流講演会」が市内の復旦大学で行われる。北九州市の公害問題に取り組んだ専門家も出席、大気汚染問題で対策を討議する。中国の環境問題には、日本企業も関心を示しており経済交流の突破口にもなりそうだ。
4588：チバＱ：2013/03/04(月) 22:55:44: http://sankei.jp.msn.com/world/news/130304/chn13030406570001-n1.htm
中国あす全人代開幕、陳情にピリピリ　習体制、人事・機構改革が焦点
2013.3.4 06:56 ［中国］
　【北京＝川越一】中国の第１２期全国人民代表大会（全人代＝国会）第１回会議は５日、北京の人民大会堂で開幕する。習近平共産党総書記が国家主席、李克強第１副首相が首相に就任し、習－李体制が本格始動する節目とあって、些細（ささい）な混乱も阻止しようと当局は神経を尖（とが）らせている。

　今回の焦点は新たな閣僚人事や省庁再編を含む政府機構改革だ。人事では１９５０年代生まれが中心メンバーになる見通しで、中国の華僑向け通信社、中国新聞社は「中国政界の新旧交代が完成する。下放運動で苦しい農村生活を経験した知識青年世代は経験豊富で、市民生活に対する認識も深い」と分析している。

　中国では官僚腐敗が深刻化し、道徳観の低下が社会問題となっている。習氏は汚職撲滅を掲げ、腐敗の温床と揶揄（やゆ）される省庁の再編を進める姿勢を示している。党は６２年に殉職した人民解放軍の模範兵士、雷鋒に学ぶキャンペーンも展開中だが、新体制に大きな“変革”を期待するのは難しい。

　全人代に合わせて陳情を計画した重慶市の無職、胡成氏（４０）は１日、北京行きの列車に乗ったところ、私服警官とみられる男らに暴行を受け、右足を骨折した。次の駅で引きずり降ろされ、現在は同市内のマンション５階の部屋に監禁されているという。胡氏は産経新聞に、「病院にも連れて行ってもらえない。足が倍くらいに腫れ、痛くて夜も眠れない。助けてほしい」と電話で救いを求めた。胡氏の要求は都市建設で取り壊された自宅の賠償。一介の陳情者の行動さえ、当局にとっては、社会の安定を揺るがす“火種”に見えるようだ。

　また、全人代に先立ち、国政助言機関の人民政治協商会議（政協）第１２期全国委員会第１回会議が３日、北京で開幕した。
4589：チバＱ：2013/03/04(月) 23:04:33: http://mainichi.jp/select/news/20130304k0000m030105000c.html
ＰＭ２．５:経済優先、庶民にツケ　全人代に重い課題
毎日新聞　2013年03月04日　02時32分（最終更新　03月04日　02時51分）

　【北京・工藤哲】北京大学と環境ＮＧＯが実施した大気汚染に関する調査で、屋外で勤務することが多い労働者が当局発表の数値以上に微小粒子状物質「ＰＭ２．５」にさらされている実態が示された。大気汚染の背景には、経済成長最優先で環境保護対策を先送りしてきた政府の姿勢に加え、対策強化に消極的な既得権益層の存在も指摘されている。５日に開幕する全国人民代表大会（全人代＝国会）は重い課題を突きつけられた形だ。

　調査では、タクシー運転手のＰＭ２．５平均値は１立方メートル当たり１２１．６１マイクログラムで、３９．４９マイクログラムだった当局発表の３倍を上回った。環境保護団体職員は５５．７４マイクログラムで、こちらも発表値を超えた。

　「１月１０日ごろからせきが止まらない」。２月２３日、北京のホテルで開かれたじん肺患者を支援する集会で、患者として参加した劉建偉（りゅうけんい）さん（４１）＝北京市＝は毎日新聞の取材にこう語った。

　石の彫刻の仕事に１６年携わり、石粉を吸い続けたことから、両肺の機能が悪化した。じん肺患者支援団体「大愛清塵」の戴春（たいしゅん）主任は「大気汚染下では健康な人ですら影響を受ける。工事現場などに長時間いたじん肺患者に影響がないはずがない」と懸念する。

　北京の環境保護団体関係者は「汚染が激しい日はできるだけ外出せず、空気清浄機を使うべきだ」と訴える。しかし、ＰＭ２．５に対応する日系メーカーの清浄機は１台３０００元（約４万５０００円）前後で、大卒者の１カ月の給料とほぼ同じ水準。ＰＭ２．５を９５％カットするマスク「Ｎ９５」は病院で購入すると１個２８元（約４２０円）で、つけている人はわずかだ。

　今回の調査を実施した環境ＮＧＯ「グリーンピース」北京事務所は昨年１２月、北京、上海、広州、西安で循環・呼吸器の疾患で死亡した人数から推測した結果、「１２年にＰＭ２．５に関連して死亡した人は８５７２人に上り、経済損失は６８億元（約１０２０億円）に達する」との調査結果もまとめている。

　深刻化する大気汚染の背景として、共産党指導部と密接な関係がある石油・石炭業界が厳格な環境対策に消極的なうえ、競争力の低い国内自動車メーカーを保護するため排ガス規制が緩いことなどが指摘される。

　現状には中国指導部も危機感を強めている模様で、環境保護関連法の改正に向け環境保護省や全人代の幹部を４月に日本に派遣することを検討している。
4590：チバＱ：2013/03/04(月) 23:11:00: http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2013030400793
現地職員がスト、法廷開けず＝３カ月給与未払い－ポト派裁判
　【バンコク時事】国連とカンボジア政府が共同で運営し、ポル・ポト政権下の大量虐殺を裁く特別法廷は４日、カンボジア人職員の一部が給与未払いを理由にストライキに入り、審理を行えない状況に陥った。職員側は「給与が支払われるまで続ける」としているが、予算手当ての見通しは立たないという。
　法廷関係者によると、この日はイエン・サリ元副首相らに関する証人尋問が予定されていた。しかし、開廷直後に通訳担当の職員がボイコットを宣言。通訳・翻訳部門の約３０人が同調しているという。
　国際職員と現地職員に関する会計は別になっており、現地職員約２７０人は２０１２年１２月以降、給与支払いが滞っている。１月からの新年度の契約更新もされていないという。（2013/03/04-19:51）

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4591：チバＱ：2013/03/04(月) 23:11:43: http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2013030400504
常務副首相が金融担当か＝中国政府人事で香港紙

中国の張高麗共産党政治局常務委員＝２０１２年１１月、北京（ＡＦＰ＝時事）　【香港時事】香港紙・明報は４日までに、中国政府指導部で常務副首相に内定している張高麗共産党政治局常務委員が金融政策を担当する見通しになったと伝えた。政府人事は５日開幕する全国人民代表大会（全人代、国会に相当）で決まる。
　同紙によると、張氏は中国人民銀行（中央銀行）や財政省などを主管する。また、その他の新副首相のうち、汪洋政治局員はマクロ経済政策を統括する国家発展改革委や商務省などの重要官庁を主管。王岐山副首相に代わって、米中戦略・経済対話の中国側代表となる。
　副首相級の上級閣僚である国務委員人事では、国有資産監督管理委の王勇主任が起用され、工業情報化、交通運輸、人的資源・社会保障の各省などを主管する可能性があるという。（2013/03/04-15:04）

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4592：チバＱ：2013/03/05(火) 20:32:06: http://sankei.jp.msn.com/world/news/130305/chn13030506540001-n1.htm
〝腐敗の温床〟中国鉄道省、解体へ　温首相が主導、最後の大仕事
2013.3.5 06:51 （1/2ページ）［中国］
　【北京＝矢板明夫】中国で高速鉄道の建設などを管轄する鉄道省が、５日に始まる全国人民代表大会（全人代＝国会に相当）を経て、解体されることが決まった。複数の中国政府関係者が明らかにした。今回の全人代で引退する温家宝首相が主導したという。巨大利権を背景に独立王国を築き、「腐敗の温床」と指摘されてきた同省は６０年以上の歴史に幕を下ろす。

　中国政府関係者によれば、解体に伴い鉄道省内の多くの部署が廃止、縮小される中、行政部門は「鉄道管理総局」として交通運輸省に吸収される。実際の鉄道運行を担う営利部門などは国有資産監督管理委員会の下に置かれ、国有企業「中国鉄道総公司」として再出発する。鉄道省の職員は約２１０万人に上るため、移行作業が完了するまでに１年以上かかるという。鉄道省幹部は「日本の国鉄民営化の経験は参考になる。将来的には地域ごとにいくつかの会社に分割することも視野に入れている」と話している。

　戦争に備えて軍隊や武器なども輸送する鉄道省は共産中国の建国後、長い間、鉄道兵部隊を持つなど「準軍事部門」の扱いを受けていた。近年、高速鉄道の建設ラッシュに伴う財政支出で巨大な利権ネットワークが形成され、江沢民前国家主席に近い政治家たちが同省を牛耳るようになった。

　胡錦濤国家主席、温家宝首相はこれまでにも、鉄道省を交通運輸省に吸収させようと試みてきたが、党内の強い抵抗で実現できなかった。しかし２０１１年７月に浙江省で起きた高速鉄道事故の際には、鉄道省のずさんな対応が国内外で批判された。鉄道相として絶大な権限を誇った劉志軍氏も汚職事件で摘発された。

　温首相は鉄道省への批判が高まったことを受け「最後の大仕事」として同省解体を推進、李克強副首相の協力を得て抵抗勢力を抑えたという。習近平総書記は反対しなかったとの情報もある。解体により党内で江沢民派の勢力はさらに弱まるとの観測も出ている。
4593：名無しさん：2013/03/05(火) 20:45:31: http://sankei.jp.msn.com/world/news/130305/chn13030512150007-n1.htm
【中国全人代開幕】
党内勢力に阻まれた温首相　「依然、多くの矛盾と問題」
2013.3.5 12:12 ［中国］

全人代で政府活動報告をする温家宝首相＝５日午前、北京の人民大会堂（共同）
　【北京＝川越一】中国の温家宝首相が、５日に開幕した全国人民代表大会（全人代＝国会）で“最後”の政府活動報告を行った。「経済・社会の発展には依然として多くの矛盾と問題が存在していることを、はっきり認識している」との述懐には、理想と現実の間で板挟みが続いた１０年間の苦悩がうかがえた。

　１０年前の３月１８日、温氏は全人代閉幕後に首相が行う記者会見に初めて臨んだ。「絶対に人民の期待を裏切らない」「国家のためならば命もささげられる」－。強い決意を示した温氏が公約に掲げたのは、「農村」「企業・国有資産管理態勢」「金融システム」「政府機構」の４分野での改革推進だった。

　国内の貧富の格差が深刻な状況にあることを認めたうえで、民生の改善に向けた均衡ある発展を目指す考えを表明した。積極財政により経済成長を進めた結果、中国は世界第２位の経済大国に成長した。しかし、都市部と農村の貧富格差は拡大し、腐敗官僚や富裕層に対する国民の不満は膨らみ続けた。

　２００８年に起きた四川大地震などの自然災害の際には、被災地に真っ先に赴き、被災者に優しい言葉をかけた。“庶民宰相”を演じるパフォーマンスによって、温氏個人の人気は高まったが、「人民の期待」に全面的に応えられたとは言い難い。

　改革は既得権益にしがみつく党内勢力の抵抗に阻まれた。特に「民主的な政策決定」「法に基づく行政」「行政への監督」を基本に据えた政治体制改革は、口に出す度に封殺された。最後に、江沢民前国家主席に近い政治家たちが牛耳り、「腐敗の温床」とも揶揄（やゆ）されていた鉄道省の解体を主導することで、意地を示した格好だ。

　理想は掲げながらも前進できなかった胡錦濤－温家宝体制から、後を託される習近平－李克強体制。温氏は山積する問題を列挙し、「国家と人民に対する強い責任感を持って問題を速やかに解決し、人民の期待に必ず応えなければならない」と訴えたが、国家主席に就く習近平共産党総書記が繰り返す保守的な言動を見る限り、温氏の思いは届いていない。
4594：チバＱ：2013/03/05(火) 22:52:19: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130305-00000076-mai-kr
＜韓国＞朴政権、早くも混迷…省庁再編に野党反発
毎日新聞 3月5日(火)19時55分配信

韓国の朴槿恵大統領＝ＡＰ
　【ソウル澤田克己】２月２５日の韓国大統領就任から１週間余の朴槿恵（パク・クネ）政権が早くも混迷している。政権発足に合わせた省庁再編法案を巡って与野党が決裂し、５日までの臨時国会での法案処理に失敗し、打撃となった。

　争点は、新設される未来創造科学省への放送行政の移管。朴大統領は４日の談話で「科学技術と放送、通信の融合」が経済成長に必要と強調したが、野党は「政府の放送掌握につながる」と反発。政界関係者によると、妥協が成立しかけたが、朴大統領が拒否。野党は「（父朴正熙＜パク・チョンヒ＞）元大統領の）独裁を連想させる」と非難し始めた。

　談話発表の直前には、目玉人事として未来創造科学相に指名された金鍾勲（キム・ジョンフン）元米ベル研究所社長が、政局混迷を理由に辞退。朴大統領は「三顧の礼を尽くして迎えたのに」と悔しさを隠さなかった。

　韓国の大統領が難局打開のため国民に訴えかけて正面突破を図るのは珍しくないが、就任直後から強硬策を取るのは異例だ。一部世論調査では談話に「共感する」が６割近くに上ったが、最大野党・民主統合党の文喜相（ムン・ヒサン）非常対策委員長は５日の記者会見で「談話ではなく（戦線）布告だ」と猛反発、与野党の溝はさらに深くなった。金亨俊（キム・ヒョンジュン）明知大教授は「朴大統領は、野党を説得しようとせずに圧力をかけている」と懸念している。
4595：チバＱ：2013/03/05(火) 22:53:08: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130305-00000109-mai-asia
＜ボルネオ＞マレーシア軍が掃討…イスラム勢力占拠
毎日新聞 3月5日(火)21時54分配信

　【バンコク岩佐淳士】マレーシアのボルネオ島サバ州の集落をフィリピンのイスラム系武装勢力が不法占拠している問題で、マレーシア軍は５日、戦闘機による空爆や地上部隊による侵攻など武力掃討作戦を実行した。ＡＦＰ通信は武装勢力２７人を殺害したと報じた。

　ナジブ首相は「平和的解決に努力したが、これ以上国家の主権が侵されることは許されない」と声明を発表。これに対し、フィリピン政府はデルロサリオ外相を派遣し、マレーシア政府に「最大限の自制」を求めた。

　武装勢力はサバ州で１５～１９世紀に栄えたイスラム教国「スールー王国」の末裔（まつえい）を名乗り、非武装を含む約１８０人で２月中旬、同州海岸沿いの集落に上陸。リーダーの一人、ジャマルール・キラム氏（７４）は「サバは我々の領土だ」と主張した。マレーシア治安当局とのにらみ合いが続いていたが、１日に銃撃戦となり、４日までに双方の計２７人が死亡している。

　スールー王国は英国や米国の植民地に組み込まれ消滅。ただ、マレーシアは、１９６３年の建国時に植民地時代の租借権契約を引き継ぎ、現在もスールー王国の王族の子孫に名目上租借料を払っている。
4596：チバＱ：2013/03/05(火) 22:54:56: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130305-00000079-mai-cn
＜中国全人代＞温首相、引退前に無念にじむ…活動報告
毎日新聞 3月5日(火)20時12分配信

全人代で政府活動報告を読み上げた中国の温家宝首相＝北京の人民大会堂で２０１３年３月５日、ＡＰ
　【北京・隅俊之】中国・北京の人民大会堂で５日開幕した全国人民代表大会（全人代＝国会）で、温家宝首相（７０）が引退を前に、最後の政府活動報告を読み上げた。庶民的なイメージから「平民宰相」として人気も高かった温氏。２期１０年の在任中に世界第２の経済大国となった実績などを強調した。だが、温氏が訴え続けてきた政治体制改革は遅々として進まず、むしろ無念さがにじむ内容となった。

　「権力が過度に集中し、制約を受けていないという状況に対し、制度面から是正する」。壇上の温氏が強い口調で政治体制改革の決意を示しても、拍手はなかった。

　温氏は可処分所得の増加や高速鉄道網の整備など経済発展による成果をアピールした。同時に、貧富の格差拡大や官僚の腐敗など「経済・社会の発展に多くの矛盾と問題が存在していることを我々ははっきりと認識している」と述べ、改革が道半ばであることを率直に認めた。

　０３年の全人代で首相に就いた温氏は近年、「政治体制改革の保障がなければ、経済体制改革の成果も失われる」と、政治体制改革の必要性に何度も言及した。土地の強制収用問題では陳情者から話を直接聞いた。０８年の四川大地震では、発生の数時間後に現場に到着。避難所で被災者の訴えに熱心に耳を傾ける姿が「国民に寄り添う首相」を印象づけた。

　だが、改革は思うようにはいかなかった。汚職などの規律違反で処分された官僚は昨年は約１６万人。昨春には薄熙来重慶市党委書記（当時）による汚職事件が発覚し、政治的混乱も招いた。改革に積極的な言動は保守派の反発も強かったとされ、「指導部内で孤立している」とも評された。昨秋には米紙ニューヨーク・タイムズが親族の不正蓄財疑惑を報道。即座に否定したが、温氏本人に「負」のイメージが残った。

　活動報告は前年の３３ページから２７ページに短縮され、読み上げ時間も例年は２時間を超えていたのが今回は１時間４５分で終了した。習近平指導部は会議の簡略化など無駄をなくすよう求めており、報告の短縮も指導部の意向に沿ったものとみられる。

　報告を終えた温氏は壇中央に歩み寄り、約２９７０人の全人代代表に向かって３回深くお辞儀をした。会場の拍手は１２秒間続いた。

　国有企業改革を断行し、「鉄面宰相」と呼ばれた朱鎔基前首相は今も改革派から高い評価を受けている。温氏は昨秋、訪問先のタイで「（引退後は）私のことを忘れてほしい」と語っているが、その評価が定まるのはまだ先になりそうだ。

　　　◇　　◇　　　

　全人代は１４日に国家主席、１５日に首相、１６日に閣僚をそれぞれ選出。１７日に新国家主席が演説し、閉幕する。閉幕後、新首相が記者会見する予定。国家主席には習近平氏、首相には李克強氏が選出される見通し。
4597：チバＱ：2013/03/05(火) 22:55:43: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013030500772
習氏、対日強硬路線変わらず＝「王毅外相」で譲歩促す－全人代後に相次ぎ訪中団

５日開幕した中国の全国人民代表大会で国歌斉唱する壇上の指導者＝北京の人民大会堂　【北京時事】中国の習近平指導部は、５日に開幕した全国人民代表大会（全人代、国会に相当）で２０１３年の国防予算を前年実績比１０．７％増と提示するなど、「強固な国防と強大な軍隊」（政府活動報告）の建設を前面に出した。背景には沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）問題をにらんだ対日政策があり、今後も強硬路線が続くのは確実な情勢だ。
　対日外交で最も重要なのは、１４日に国家主席に就任し、「党・軍・国家」の三権を掌握する習氏の意向だ。共産党筋は「習氏が対日強硬派であるのは間違いない」と明かす。尖閣問題を念頭に「戦争準備をしろ」と指示しているのは、軍内での権力基盤強化のためとの見方もあるが、同筋は「米国の影が薄くなれば、日本にもっと攻撃的になる可能性が高い」と解説した。
　習氏は、日本の尖閣国有化直後の昨年９月、海洋戦略強化のために新設された「中央海洋権益工作指導小組」の組長にも就いた。強気の背景には「多くの中国人は（日本の挑発に）もっと強硬な態度になってほしいと望んでいる」（傅瑩外務次官）と、国内世論が「強い外交」を欲しているとの現実もある。
　しかし習氏も、領土問題の存在を認めるなど日本政府の一定の「譲歩」を前提に、関係改善したいというのが本音。このため日本の政財界に太いパイプを持つ元駐日大使の王毅・国務院台湾事務弁公室主任を外相に起用。強硬対応を示しつつ、対話路線も強化する方針だ。
　日中関係筋によると、全人代閉幕後から５月にかけ、日中経済協会（会長・張富士夫トヨタ自動車会長）や日本国際貿易促進協会（同・河野洋平元衆院議長）、日中友好議員連盟（同・高村正彦自民党副総裁）が相次ぎ訪中団派遣を計画。習指導部は、友好団体を通じて安倍晋三首相側に譲歩を求める意向で、王毅氏が外相に就けば、日本側も信頼関係の厚い王氏の意向を重視するだろうと期待している。
　さらに統一戦線を担当する全国政治協商会議（政協）主席に就任する兪正声・政治局常務委員は「対日重視姿勢の持ち主」（日中関係筋）とされる。日中韓首脳会談が５月ごろ韓国で開かれ、その前には３国外相会談も予定されており、関係改善に向けた雰囲気づくりができるかどうか正念場を迎える。（2013/03/05-16:55）

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4598：チバＱ：2013/03/05(火) 23:34:43: http://mainichi.jp/select/news/20130306k0000m020054000c.html
中国全人代:７．５％成長据え置き…格差解消が課題に
毎日新聞　2013年03月05日　21時03分（最終更新　03月05日　21時46分）

人民大会堂の画面に映し出される温家宝首相＝北京で２０１３年３月５日、ＡＰ
拡大写真　【北京・井出晋平】中国で５日始まった第１２期全国人民代表大会（全人代）第１回会議で、温家宝首相は今年の経済成長の目標を２年連続で７．５％前後にする方針を発表した。一時は２桁を超えた急成長に別れを告げ、安定成長を維持する姿勢を打ち出した形だが、格差の解消など課題は山積。中国政府は、構造改革を進めながら、懸念が高まる不動産バブルや輸出鈍化への対応も求められる。

　「発展の成果がより多く、より公平に行き渡るようにする必要がある」。温首相は政府活動報告のなかで、格差是正などの構造改革に取り組む姿勢をこう強調した。

　この日発表した「国民経済・社会発展計画案」では、昨年１０％の目標を掲げて達成できなかった貿易総額の伸び率目標を８％に引き下げた。中国政府は、農村部を開発して生活水準を向上させる「都市化」などで内需拡大を図る方針で、輸出や公共投資に支えられてきた経済成長からの転換を進める構えだ。

　全人代に先立ち、不動産価格抑制のための課税強化策や、所得分配制度改革のガイドラインなど格差解消に向けた政策を相次いで発表。温首相は「投機的・投資的な住宅需要を断固抑制する」と訴えた。

　不動産取引の課税強化策では、中古住宅の売り手に売却益の２０％を課税する方針だ。すでに規制強化をにらんで、駆け込み売買が始まっており、北京市内では「３ＬＤＫ７００万元（約１億円）」などの立て看板があちこちに立ち始めた。中国紙は「税金分が販売価格に上乗せされたり、供給減で中古価格が高騰する可能性がある」とバブルが誘発される懸念を伝えている。

　格差是正のために打ち出した所得分配制度改革では、固定資産税や相続税の導入が盛り込まれたが、時期は明記されていない。中国では「個人の所得や資産の把握は簡単ではなく、課税を通した所得再分配は難しい」（中国大使館筋）との指摘も強く、改革には時間がかかりそうだ。

　また、消費者物価指数（ＣＰＩ）の上昇率目標は、昨年から０．５ポイント引き下げて３．５％に設定。先進国の金融緩和による国際商品価格の上昇も見込まれており、インフレ抑制も容易ではない。

　中国は昨年、生産年齢人口（１５～５９歳）が減少した。一人っ子政策の影響で、今後も減少が続く見通しで、人口増が経済規模を底上げする「人口ボーナス」といわれる経済効果は期待できそうにない。これまで、成長率の実績は目標を大幅に上回る状態が続いてきたが、将来的にそれも危うくなる可能性もある。

　市場では、「１３年の成長率は７．７％」（野村証券）と１２年実績（７．８％）を下回るとの予想も出ている。全人代で本格始動する習近平指導部にとって、成長が鈍化する前に構造改革を進め、成長のひずみを解消することが急務になりそうだ。
4599：チバＱ：2013/03/06(水) 22:17:54: http://mainichi.jp/select/news/20130306ddm007030125000c.html
マレーシア:ボルネオ、イスラム勢力占拠　軍が掃討戦、２７人を殺害
毎日新聞　2013年03月06日　東京朝刊

　【バンコク岩佐淳士】マレーシアのボルネオ島サバ州の集落をフィリピンのイスラム系武装勢力が不法占拠している問題で、マレーシア軍は５日、戦闘機による空爆や地上部隊による侵攻など武力掃討作戦を実行した。ＡＦＰ通信は武装勢力２７人を殺害したと報じた。

　ナジブ首相は「平和的解決に努力したが、これ以上国家の主権が侵されることは許されない」と声明を発表。これに対し、フィリピン政府はデルロサリオ外相を派遣し、マレーシア政府に「最大限の自制」を求めた。

　武装勢力はサバ州で１５～１９世紀に栄えたイスラム教国「スールー王国」の末裔（まつえい）を名乗り、非武装を含む約１８０人で２月中旬、同州海岸沿いの集落に上陸。リーダーの一人、ジャマルール・キラム氏（７４）は「サバは我々の領土だ」と主張した。マレーシア治安当局とのにらみ合いが続いていたが、１日に銃撃戦となり、４日までに双方の計２７人が死亡している。

　スールー王国はかつて、フィリピン南部からボルネオ島北部を支配したが、英国や米国の植民地に組み込まれ消滅。ただ、マレーシアは、１９６３年の建国時に植民地時代の租借権契約を引き継ぎ、現在もスールー王国の王族の子孫に租借料を払っている。
4600：チバＱ：2013/03/06(水) 22:29:00: http://mainichi.jp/select/news/20130307k0000m030050000c.html
全人代:習氏に続く第６世代、無難な滑り出し
毎日新聞　2013年03月06日　20時06分（最終更新　03月06日　20時45分）

　【北京・工藤哲、隅俊之】開幕中の全国人民代表大会（全人代＝国会）で、昨年１１月の党大会後に政治局入りした孫政才（そん・せいさい）重慶市党委書記（４９）と胡春華（こ・しゅんか）広東省党委書記（４９）が６日、初めて公式の場で内外の記者団の質問に答えた。国家主席に就任する見通しの習近平（しゅう・きんぺい）総書記ら第５世代に続く第６世代のホープだが、踏み込んだ発言は一切なく、無難な滑り出しとなった。

　重慶市の孫政才氏は、失脚した薄熙来（はく・きらい）元党委書記（６３）の現状について「既に司法機関に移送し、調査は法に基づいて進められている」と述べるにとどめた。また市北碚（ほくばい）区党委幹部と愛人とのわいせつ映像が流出し、関係者が相次ぎ処分された問題について「市の態度は確固としている。法と証拠に基づき調査している」と述べ、無難な回答に終始した。

　胡春華氏は着任した広東省の印象を聞かれ「広東の改革開放は進んでいるが、ＧＤＰが低い地域もあり課題はまだある」と回答。ただ、最初にこの質問に応じただけで、残りはほかの代表が答えた。広東省では今年１月、週刊紙の南方週末の記事が省党委宣伝部の介入で改ざんされる問題が起きた。メディア問題に対する考え方を聞く貴重な機会だったが、当てられた記者からの質問はなかった。
4601：チバＱ：2013/03/06(水) 22:29:45: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130306-00000117-jij-cn
ポスト習近平の2人が登場＝広東、重慶トップに注目―中国全人代
時事通信 3月6日(水)16時28分配信

　【北京時事】北京で開会中の中国の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）で6日、胡春華広東省党委書記（49）と孫政才重慶市党委書記（49）がそれぞれ省市の分科会に出席した。2人は習近平共産党総書記の「次」を担う最高指導者の有力候補で、公開された分科会には100人を超す報道記者が詰め掛けた。
　2人は2012年11月の共産党大会を受けて、若手ながら指導部の政治局員に選出された。胡氏は共産主義青年団（共青団）出身で、今回の全人代で引退する胡錦濤国家主席の直系。孫氏は農業相などを務めた農業専門家だ。ともに重要ポストを任され、指導者としての力量が試される。
4602：チバＱ：2013/03/06(水) 22:32:19: http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20130306-OYT1T00331.htm
韓国・省庁再編、物別れで閣僚就任できず

　【ソウル＝豊浦潤一】韓国の朴槿恵(パククネ)政権の与党セヌリ党が国会に提出した省庁再編案をめぐり、与野党は５日も妥結点を見いだせないまま２月の臨時国会が閉会した。

　野党は、国民向け談話を一方的に発表して譲歩を迫る朴大統領の手法に反発を強めており、省庁再編と閣僚就任の見通しは一層不透明な情勢となっている。

　省庁再編案が国会を通過するまで、新設の未来創造科学省や改編する外交省などの閣僚任命ができない。内閣では、鄭ホン原(チョンホンウォン)首相が就任した以外は、李明博(イミョンバク)政権の閣僚が「留任」したままだ。北朝鮮の核問題への対応が急務となるなか、大統領府に危機管理の司令塔として新設する「国家安保室」も稼働できずにいる。

　セヌリ党の李漢久(イハング)院内代表は５日、「政府を植物状態にした」と野党を非難したが、局面打開の道は見えていない。

（2013年3月6日14時17分読売新聞）
4603：チバＱ：2013/03/07(木) 21:35:22: http://mainichi.jp/select/news/20130308k0000m030029000c.html
ミャンマー:スーチー氏、組織再構築へ　ＮＬＤ党大会
毎日新聞　2013年03月07日　19時02分（最終更新　03月07日　21時08分）

　【バンコク春日孝之】ミャンマーのアウンサンスーチー氏率いる野党「国民民主連盟（ＮＬＤ）」は８～１０日、最大都市ヤンゴンで全国党大会を開く。１９８８年の結党以来初の本格的な大会で、１５年の総選挙に向け新指導部を発足させ、活動方針を打ち出す。スーチー氏の議長再選は確実だが、大会代議員選出を巡り一部の支部でゴタゴタがあり、スーチー氏は総選挙に勝利して大統領の座を得るためにも、組織の再構築を急ぐとみられる。

　国民民主連盟のニャンウィン報道官によると、大会には全国から約９００人の代議員が参集。中央委員（１２０人）を選出し、その中から最高指導部「中央執行委員会」（現在スーチー氏を含め７人）の委員を選ぶ。

　だが昨年後半から今年初めにかけ、代議員選出を巡り西部イラワジ管区、中部マンダレー管区で主に新旧世代間の対立が表面化。街頭で数百～１０００人規模が「長く党に貢献してきたのに外された」「コネで選ばれている」などと抗議行動を起こし反発した。イラワジ管区では１３０人以上が脱党して新党を結成する騒動にも発展し、党大会は２度にわたり延期された。

　国民民主連盟は長く軍政と対峙（たいじ）してきた。だが、１１年３月の民政移管に伴い発足したテインセイン政権が矢継ぎ早に民主化改革を進める中、かつての結束と緊張感が緩み、「民主化勢力」としての方向感を見失いつつあるとの指摘もある。

　ビジネス界などからは「国民民主連盟はまず自らの民主化に取り組むべきだ」と冷ややかな声も漏れる。中央執行委員会メンバーは全員が６０歳以上。有能な人材の発掘や若返りによる組織の活性化は急務だ。若い世代の党内改革要求が相次ぐ中、代議員選出を巡る対立は、党幹部に「新しい血」を入れることへの「既得権層」の抵抗という構図もある。

　ミャンマーでは次期大統領への「スーチー待望論」が根強い。だが、１３５以上の多民族で構成されるこの国で、国民民主連盟は多数派ビルマ族が主体。今も政府軍と少数民族カチン族武装組織が交戦する中、特にスーチー氏に「なぜ静観しているのか」と国内外から批判が出ている。問題解決に向けたスーチー氏や党への期待感の裏返しでもあり、党も「国民政党」への脱皮を迫られている。

　【ことば】国民民主連盟（ＮＬＤ）

　１９８８年、アウンサンスーチー氏らが民主化・反政府勢力を結集して結成。軍政下の９０年総選挙で全議席の８割を獲得したが、軍政はこの結果を無視して党の弾圧を強化。スーチー氏は長く自宅軟禁となり、多くの幹部が投獄された。２０１０年１１月総選挙はボイコットしたが、翌１１年３月の民政移管を受け、１２年４月の補選に参加。４５議席中、スーチー氏を含めて４３議席を獲得、初めて国政に参画した。
4604：チバＱ：2013/03/08(金) 22:58:39: http://mainichi.jp/select/news/20130309k0000m010093000c.html
尖閣国有化半年:日中緊張　糸口見えず
毎日新聞　2013年03月08日　21時15分（最終更新　03月08日　21時19分）

　日本政府が昨年９月１１日に尖閣諸島（沖縄県石垣市）を国有化してから３月１１日で半年になる。強く反発する中国は海洋監視船などによる領海侵犯を常態化させ、昨年１２月には初の領空侵犯も発生。今年１月には射撃用の火器管制レーダーを海上自衛隊の護衛艦に照射するなど、日中関係は不測の衝突も懸念される緊迫した状況に陥った。安倍政権は緊張緩和を模索するが、日中の主張は平行線のまま糸口すら見えない。

　野田政権は昨秋、尖閣５島のうち民間所有だった魚釣島、北小島、南小島を約２０億５０００万円で購入。中国国内では反日デモが暴徒化し、日本企業に大きな被害が出た。海上保安庁によると、国有化から半年間の中国公船による領海侵犯は３０回以上に上り、初の侵犯があった０８年１２月から国有化前までの約２０回を超えた。尖閣周辺の東シナ海では警戒監視を続ける海自と中国海軍がにらみ合う。

　昨年１２月の衆院選で大勝した自民党が政権を奪還。安倍晋三首相は３月７日の衆院予算委員会で「領土・領海・領空を断固として守り抜く」と強調するなど、尖閣問題では強硬姿勢をとってきた。２月の訪米で日米同盟の修復・強化をアピール。日米の連携で中国の海洋進出に対抗する。

　一方で、日中関係がこれ以上、悪化する事態になれば、アジア太平洋地域の不安定要因となり、各国の経済にも悪影響を与えかねない。安倍首相は昨年９月の自民党総裁選時に港湾施設建設などの強硬策に言及したこともあったが、首相就任後は抑制し、関係改善を模索。日中防衛当局間のホットライン設置のほか、「私の対話のドアは常にオープンだ」と首脳会談の実現も呼びかけている。

　今月下旬には中国の唐家璇前国務委員の来日が検討されており、日本側も自民党の高村正彦副総裁の訪中を検討するなど、環境整備を図る動きもある。２月中旬には外務省の杉山晋輔アジア大洋州局長が北京で中国政府高官と非公式に会談。来週には中国共産党の習近平総書記が国家主席に就任する予定で、日本側には「中国の出方が変わってきた」（外務省幹部）と新体制への期待も出ている。

　しかし尖閣の領有権を主張する中国は、まず領土問題の存在を認めるよう日本に要求。「中国は次第に影響力を高め、最後は力で取りに来る」（首相周辺）と警戒する日本側は「領土問題は存在しない」との立場を崩しておらず、双方の溝が埋まる気配はない。【吉永康朗】
4605：チバＱ：2013/03/08(金) 22:59:36: 6206 ：チバＱ：2013/02/19(火) 21:02:15
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2013021900632
首都結ぶ高速鉄道建設＝シンガポールとマレーシア
　【シンガポール時事】シンガポールのリー・シェンロン首相とマレーシアのナジブ首相は１９日、シンガポールで会談し、２０２０年までにシンガポールとクアラルンプールを９０分で結ぶ高速鉄道を建設することで合意した。両首相は共同声明で「両国間の接続を飛躍的に改善する戦略的な開発だ」と意義を強調した。
　シンガポールのメディアによると、記者会見でナジブ首相は建設方式について、インフラ面などの政府支援の下で民間業者が建設する官民連携事業になると指摘した。総工費の試算は示さなかった。（2013/02/19-16:57）

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6243 ：チバＱ：2013/03/08(金) 22:29:36
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/130308/mcb1303080801022-n1.htm
マレーシア　高速鉄道建設始動　熱帯びる受注合戦 (1/2ページ)2013.3.8 08:00

経済成長が続くマレーシアの首都クアラルンプール。同国政府は高速鉄道建設に向けて動き出した（ブルームバーグ）【拡大】
　マレーシアの首都クアラルンプールとシンガポールを結ぶ総延長３５０キロの高速鉄道建設計画が動き出した。

　マレーシアの現地紙ビジネス・タイムズによると、マレーシア側に当たるクアラルンプール－ジョホールバル間の総工費は３００億リンギット（約９０７２億円）となる見通しだ。

　同計画は今年、事業可能性調査を終えたあと、２月にマレーシアのナジブ首相とシンガポールのリー・シェンロン首相の会談で正式合意に達した。完成予定は２０２０年。

　開通後はクアラルンプール－シンガポール間の移動が、現在の鉄道で８時間、自動車・バスで５時間から９０分へ大幅に短縮されるという。

　マレーシア政府関係者は、運賃が片道３５０～４００リンギットになるとの見解を示したうえで「世論が求めている２５０～３００リンギットよりは高いが、巨額の建設費を考えるとやむを得ない」と述べ、混雑時間帯以外の貨物輸送などを含めて経済効果は大きいと強調した。

　同計画には日本が新幹線方式の採用を働きかけているほか、フランスやドイツも受注を目指している。２月の合意時点では特定方式の採用についての言及はなく、今後、各国による受注合戦が熱を帯びそうだ。（シンガポール支局）
4606：チバＱ：2013/03/08(金) 23:02:29: http://mainichi.jp/select/news/20130309k0000m030068000c.html
スーチー氏:４月１３日から日本訪問　１週間の日程で
毎日新聞　2013年03月08日　20時15分

　ミャンマー最大野党「国民民主連盟（ＮＬＤ）」党首のアウンサンスーチー氏（６７）が４月１３日から１週間の日程で日本を訪れることが８日、分かった。安倍晋三首相らと会談するほか、スーチー氏が８０年代半ばに客員研究員として在籍した京都大などを訪れる予定。スーチー氏の来日は８６年以来２７年ぶり。

　ミャンマーは今年、４月１２日から２１日が正月休みで、国会も休会となる。スーチー氏は、この休みを利用し、最大都市ヤンゴンからタイのバンコクを経由して来日する予定だ。

　滞在中は、安倍首相のほか、衆参両院議長や岸田文雄外相らと会談。在日ミャンマー人とも面会する。また、８５年から８６年にかけて東南アジア研究センター（現・東南アジア研究所）の客員研究員として在籍した京大を訪れるほか、京都の龍谷大で講演を行う。

　スーチー氏は８８年、民主化・反政府勢力を結集してＮＬＤを結成。８９年以降、計３回にわたって軍事政権下により自宅軟禁されていた。９１年にはノーベル平和賞を受賞。２０１０年１１月に自宅軟禁が解かれ、民政移管後の１２年４月に行われた議会補欠選挙で初当選した。

　日本政府は１１年１２月、玄葉光一郎前外相がミャンマーを訪問し、スーチー氏と会談して訪日を打診。スーチー氏も日本政府側に「ゆっくり花見がしたい」などと伝え、訪問実現に向けて調整してきた。【西田進一郎】
4607：チバＱ：2013/03/08(金) 23:07:30: http://mainichi.jp/select/news/20130308ddm007030176000c.html
ミャンマー:ＮＬＤ初の党大会　総選挙へ態勢固め
毎日新聞　2013年03月08日　東京朝刊

　【バンコク春日孝之】ミャンマーのアウンサンスーチー氏率いる野党「国民民主連盟（ＮＬＤ）」は８～１０日、最大都市ヤンゴンで全国党大会を開く。１９８８年の結党以来初の本格的な大会で、１５年の総選挙に向け新指導部を発足させ、活動方針を打ち出す。スーチー氏の議長再選は確実だが、大会代議員選出を巡り一部の支部でゴタゴタがあり、スーチー氏は総選挙に勝利して大統領の座を得るためにも、組織の再構築を急ぐとみられる。

　国民民主連盟のニャンウィン報道官によると、大会には全国から約９００人の代議員が参集。中央委員（１２０人）を選出し、その中から最高指導部「中央執行委員会」（現在スーチー氏を含め７人）の委員を選ぶ。

　だが昨年後半から今年初めにかけ、代議員選出を巡り西部イラワジ管区、中部マンダレー管区で主に新旧世代間の対立が表面化。街頭で数百～１０００人規模が「長く党に貢献してきたのに外された」「コネで選ばれている」などと抗議行動を起こし反発した。イラワジ管区では１３０人以上が脱党して新党を結成する騒動にも発展し、党大会は２度にわたり延期された。

　国民民主連盟は長く軍政と対峙（たいじ）してきた。だが、１１年３月の民政移管に伴い発足したテインセイン政権が矢継ぎ早に民主化改革を進める中、結束が緩み、「民主化勢力」としての方向感を見失いつつあるとの指摘もある。

　ビジネス界などからは「国民民主連盟はまず自らの民主化に取り組むべきだ」と冷ややかな声も漏れる。中央執行委員会メンバーは全員が６０歳以上。有能な人材の発掘や若返りによる組織の活性化は急務だ。若い世代の党内改革要求が相次ぐ中、代議員選出を巡る対立は、党幹部に「新しい血」を入れることへの「既得権層」の抵抗という構図もある。

　ミャンマーでは次期大統領への「スーチー待望論」が根強い。だが、１３５以上の多民族で構成されるこの国で、国民民主連盟は多数派ビルマ族が主体。今も政府軍と少数民族武装組織が交戦する中、特にスーチー氏に「なぜ静観しているのか」と批判が出ている。問題解決に向けたスーチー氏や党への期待感の裏返しでもあり、党も「国民政党」への脱皮を迫られている。

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　■ことば

　◇国民民主連盟（ＮＬＤ）
　１９８８年、アウンサンスーチー氏らが民主化・反政府勢力を結集して結成。軍政下の９０年総選挙で全議席の８割を獲得したが、軍政はこの結果を無視して党の弾圧を強化。スーチー氏は長く自宅軟禁となり、多くの幹部が投獄された。２０１０年１１月総選挙はボイコットしたが、翌１１年３月の民政移管を受け、１２年４月の補選に参加。４５議席中、スーチー氏を含めて４３議席を獲得、初めて国政に参画した。
4608：チバＱ：2013/03/10(日) 09:19:00: http://sankei.jp.msn.com/world/news/130310/chn13031001030000-n1.htm
日米同盟に強硬姿勢　中国の楊外相　「途上国」「新興市場」２つの軸で足場固める
2013.3.10 01:01 （1/2ページ）［中国］
　【北京＝山本秀也】北京の人民大会堂で９日記者会見した中国の楊潔チ（ようけつち）外相は、沖縄県・尖閣諸島への領土主張を強硬なトーンで繰り返すとともに、アジアへの関与を強める米国に対しても、域内問題で「中国の利益と懸念を尊重せよ」と訴えるなど、日米同盟に対して、原則で譲らない強い外交姿勢を示した。

　楊外相は、現在開会中の全国人民代表大会（全人代＝国会に相当）で、外交政策を統括する国務委員（副首相級）に昇格する見通しであり、この会見は、６年にわたる楊氏の外相在任の「まとめ」というより、正式に発足する習近平政権の外交政策を占うものとして注目されていた。

　尖閣諸島について、楊外相は、日本が「不法に盗んだ」としつつ、これを「戦後の国際秩序への挑戦だ」と非難した。これは、日本に対して「清国人から盗み取った一切の地域」の返還を迫った１９４３年のカイロ宣言など、戦後世界の枠組みに尖閣問題を押し込めようとする論法だ。昨年９月の国連総会演説でも、楊外相が言及していた。

　中国周辺の領土・領海をめぐる問題で、中国は周辺国の背後にアジア回帰戦略を掲げる米国のプレゼンスを強く意識している。

　このため、楊外相は、「アジア太平洋地域は、中国と米国の利益が最も密接に絡まる地域だ」として、域内問題で米国が「建設的な役割」を果たすことを歓迎すると述べつつ、中国の権益に配慮を迫った。さらに、伝統的に米中関係の課題とされる台湾問題にも触れ、「米側は適切な処理を図るべきだ」と求めた。

　中国外交は、「世界最大の発展途上国」という立ち位置を長く基軸としてきた。楊外相は、これに加えて、中国、ロシアなどの「新興市場国」を「国際関係の民主化の重要な力だ」と述べ、米国主導の国際ルールに対抗するもうひとつの軸足として位置づけた。

　習近平中国共産党総書記は、国家主席就任後、最初の外遊でロシアとアフリカ３カ国を訪れる予定。世界第２の経済力を誇りつつ、政治的には「発展途上国」と「新興市場国」という２つの軸を巧みに使って、米国と向き合う構えだ。

　ただ、会見で楊外相は、周辺の領土問題で、「交渉を通じた妥当な処理と紛争の解決」に言及したほか、対日関係でも、日中の「戦略的互恵関係」に期待を表明するなど、今後の関係改善に含みを残した。

（楊潔チの「チ」は、簾の广を厂に、兼を虎に）
4609：チバＱ：2013/03/10(日) 09:30:15: http://mainichi.jp/select/news/20130310ddm007030150000c.html
楊・中国外相:日中改善、模索か　重要ポスト有力視
毎日新聞　2013年03月10日　東京朝刊

　【北京・工藤哲】中国の楊潔〓（ようけつち）外相は９日、全国人民代表大会期間中に北京の人民大会堂で行った記者会見で、沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）を巡る問題では従来通り譲歩しない立場を述べる一方、日本との一層の関係悪化を避ける姿勢を示した。外交部門の重要ポストへの就任が有力視される中での発言だけに、今後の外交政策に反映される可能性が高い。

　楊外相は英国留学を経験し、米国大使や外務次官を務めた欧米派で、０７年に外相に就任。今回の全人代期間中に戴秉国（たいへいこく）氏の後任として外交を統括する国務委員（副首相級）に昇格する可能性が高い。中国では、総書記がトップを務める「党中央外事工作指導グループ」が対外政策の調整を担当し、事務局長役を国務委員が務める。このポストに楊外相が就任すれば、発言の重みや影響力はさらに増す。

　楊外相は会見で、日本の尖閣諸島国有化について「戦後の国際秩序に対する挑戦」などと述べ、昨年９月の国連総会で日本を名指しで批判した際の表現を踏襲した。今後も領土問題の基本方針に変化はないとみられる。

　しかし、５月にも韓国で開催予定の日中韓首脳会談を控え、中国側も日中関係のこれ以上の悪化を望んでいないとみられる。習近平（しゅうきんぺい）指導部は、唐家〓（とうかせん）前国務委員が３月下旬に日本を訪問する方向で調整するなど、関係改善を模索する具体的な動きもみられる。

　また、楊外相は「中国の新たな国家主席が３月にロシア、タンザニア、南アフリカ、コンゴ共和国を訪問し、（南アフリカで開催される）主要新興５カ国（ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ）のＢＲＩＣＳ首脳会議に出席する」と説明。習総書記が全人代で国家主席に就任後、初の外遊となる。

　南アフリカでは５カ国共同による開発銀行を設立する計画がまとまる見込みで、アフリカ諸国への経済支援を表明する一方、欧米諸国主導の世界秩序に挑戦する姿勢を示すことになりそうだ。
4610：チバＱ：2013/03/11(月) 00:23:08: http://mainichi.jp/select/news/20130311k0000m030065000c.html
チベット:蜂起５４年　ダラムサラで記念式典
毎日新聞　2013年03月10日　19時59分（最終更新　03月10日　20時43分）

　【ダラムサラ（インド北部）杉尾直哉】チベット蜂起から５４年に当たる１０日、チベット亡命政府が拠点を置くダラムサラで記念式典が開かれた。ロブサン・センゲ亡命政府首相が演説し、相次ぐ僧侶らの焼身自殺問題で「中国当局は焼身者を犯罪人扱いしており、これでは（反発を一段と強め）焼身者が増えてしまう」と警告した。

　中国の圧政に抗議して０９年以降、焼身を図った僧侶らは１０７人に上り、うち９０人が死亡している。式典後に地元の亡命チベット人ら約３０００人が別の場所で開いた反中抗議デモの会場では、参加者の男性（３０）が体にガソリンをかけて焼身を図ろうとした。火をつける前に周囲に制止され、男性は無事だった。

　亡命政府は「焼身のような過激な行動はとらないように」と再三訴えてきたが、男性は搬送先の病院で「法王（チベット仏教最高指導者ダライ・ラマ１４世）がチベットに帰還できるまで、行動すべきだ」などと語った。

　ダライ・ラマ１４世はこの日、ニューデリーにおり、今回初めて蜂起記念式典に出席しなかった。センゲ首相は毎日新聞に「法王は政治引退しており、政治的行事の蜂起記念式典への臨席は求められていない」と説明した。
4611：チバＱ：2013/03/11(月) 00:23:51: http://mainichi.jp/select/news/20130311k0000m030074000c.html
中国・全人代:海洋局の権限強化　尖閣にらみ一体化
毎日新聞　2013年03月10日　20時30分

　【北京・成沢健一、井出晋平】中国政府は１０日、北京で開かれている全国人民代表大会（全人代＝国会）に対し、国家海洋局の権限強化や鉄道省の解体などを盛り込んだ機構改革案を提示した。海洋に関する重大事項を調整する「国家海洋委員会」を新設する方針も示しており、沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）や南シナ海の島々を巡り、日本など周辺国との対立を念頭に置いた統一的な体制構築・強化の狙いが鮮明に表れている。

　改革案では、海洋監視船「海監」を保有する国家海洋局の下に、農業省の漁業監視部門や公安省の海上警察部門などを統合する。これまでバラバラだった海洋部局の指揮系統を一本化し、体制強化を図ったとみられる。

　パトロールなど監視活動は、警察権限を付与され、公安省の指導を受ける「中国海警局」名で活動する。日本の海上保安庁などの活動への体制強化を狙ったとみられ、今後、尖閣周辺での監視活動が一段と活発化し、周辺国との摩擦が強まる可能性もある。

　鉄道省の解体は「政府と企業部門の分離」が主眼で、鉄道建設計画や政策立案部門を交通運輸省に編入。同省の下に安全管理を担当する「国家鉄道局」を新設し、実際の鉄道運行や建設は企業として新設する「中国鉄道総公司」が担う。

　鉄道省は、政策立案から鉄道運行までの権限を一手に握り「独立王国」と呼ばれていた。１１年７月に浙江省温州市で４０人が死亡した高速鉄道事故後は、ずさんな管理体制や「腐敗の温床」と呼ばれる閉鎖的な体質を批判された。鉄道省と関係が深いとされる江沢民（こう・たくみん）前国家主席の影響力低下もあり、再編にこぎつけたとみられる。

　改革案ではこのほか、食の安全意識の高まりを受けて食品安全管理部門を統合した「国家食品薬品監督管理総局」の設立を明記。「一人っ子政策」を担当する国家人口計画出産委員会と衛生省を統合した「国家衛生計画出産委員会」の設置、マスコミ管理部門を統合した「国家新聞出版ラジオ映画テレビ総局」の設立、国家電力監督管理委員会の国家エネルギー局への編入も盛り込んだ。

　大規模な機構改革は０８年以来で、現在は２７の省庁が２５に再編される。１０日に開かれた全人代の全体会議で改革案を説明した国務院（政府）秘書長の馬凱（ば・がい）国務委員は「機構改革は多くの問題を解決し、社会の発展に大きな影響をもたらす」と述べた。

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4612：チバＱ：2013/03/11(月) 00:29:07: http://mainichi.jp/select/news/20130311k0000m030061000c.html
ミャンマー:スーチー議長を再選、指導部倍増　ＮＬＤ大会
毎日新聞　2013年03月10日　19時55分（最終更新　03月10日　23時45分）

１０日、ミャンマーのヤンゴンで開かれた野党「国民民主連盟」の党大会で演説するアウンサンスーチー党首＝ＡＰ
拡大写真　【バンコク春日孝之】ミャンマーの野党「国民民主連盟（ＮＬＤ）」は１０日、最大都市ヤンゴンでの党大会で最高意思決定機関「中央執行委員会」のメンバー１５人を選出し、議長（党首）にアウンサンスーチー氏（６７）を再選した。「党運営が中央集権的だ」との内外の批判を受け、新指導部に「新しい血」（スーチー氏）を入れた。１５年総選挙での政権獲得に向け４月から新たなスタートを切る。

　ミャンマーは１１年３月、軍政から民政のテインセイン政権に移行。民主化改革を加速させる中、民主化勢力の「本家」国民民主連盟に対し、「意思決定のあり方も旧態依然で、自らの民主化がまず必要だ」との指摘が相次いだ。仮に総選挙で勝利しても、政権を委ねることへの懸念も漏れていた。

　８日開会した党大会には各支部で選出された代議員約９００人が参集。中央委員（１２０人）を選出し、この中から中央執行委員を選んだ。スーチー氏を含め７人だったこれまでのメンバーは全員（６０歳以上）が再選、さらに８人（うち半数は少数民族）が新たに加わり倍増した。執行部拡充の背景には、スーチー氏の後継候補や政権に参画できる人材を幅広く育成する狙いもある。

　スーチー氏は９日の式典での演説で、指導部の選出を巡り「この国を真の民主国家にするという党の目的に沿った人物を選んでほしい」と要望。「新旧の世代にかかわらず新しい血を入れないといけない」と述べていた。

　ただ、新メンバー８人は５０～７０歳代で、若い世代から不満が出る可能性がある。

　式典には旧軍政下に翼賛政党として結成された政権与党「連邦団結発展党（ＵＳＤＰ）」のテーウ副議長が来賓として出席。スーチー氏は「国家の将来にとり良いサインだ。手を携えれば国民の利益になる」と述べた。党大会は、スーチー氏らが８８年に民主化・反政府勢力を結集し発足させて以来初。与党幹部の出席は、軍政と民主化勢力が敵対した時代が過ぎ去ったことを演出した格好ともなった。
4613：チバＱ：2013/03/11(月) 00:32:09: http://sankei.jp.msn.com/world/news/130310/chn13031020350005-n1.htm
中国、尖閣監視機能を一本化　国家海洋局を強化
2013.3.10 20:34 ［中国］
　【北京＝山本秀也】中国国務院（政府）は１０日、沖縄県・尖閣諸島周辺で活動する「海監」「漁政」などの中国公船について、複数の機関に分散している運用機能を統合し、新たな母体となる国家海洋局の権限を大幅に強化することなどを盛り込んだ中央省庁の統廃合案を、開会中の全国人民代表大会（全人代＝国会に相当）に上程した。会期中の１４日に採択される予定だ。

　温家宝首相は、全人代冒頭の演説で、「国家の海洋権益を守る」との政府方針を表明していた。船舶や要員の統合的な運用が可能になることで、尖閣周辺を含む東シナ海から南シナ海までの広い海域で、中国公船の活動力が高まることが予想される。

　趣旨説明によると、海洋監視などにあたる公船や航空機の運用は、国家海洋局に権限を集中する形で統合再編される。また、海洋権益にかかわる部門の調整にあたる「国家海洋委員会」を新たに設置することも上程案に盛り込まれた。

　中国の行政機関では、国家海洋局の「海監総隊」（海監）や、漁業監視を目的とする農業省所属の「中国漁政」（漁政）をはじめ、警察、税関、交通運輸省海事局など、複数の機関が船舶を保有し、個別の権限で運用していた。

　今回、統合の対象となるのは、交通運輸省を除く４機関。これら機関の保有する中国公船の総数は、約３０００隻とされる。統合後の監視活動は、国家海洋局が警察と協力し、「中国海警局」の名称で実施する。
4614：チバＱ：2013/03/11(月) 00:34:42: http://sankei.jp.msn.com/world/news/130310/chn13031020570006-n1.htm
“腐敗の温床”鉄道省を解体　中国政府提出の機構改革案に明記
2013.3.10 20:56 （1/2ページ）［中国］
　【北京＝矢板明夫】中国国務院（政府）が１０日、開会中の全国人民代表大会（全人代＝国会に相当）に提出した機構改革案の中には、巨大な利権を背景に「腐敗の温床」といわれた鉄道省の解体が明記されている。同省は６０年以上の歴史に幕を下ろす。行政の効率化を目指す温家宝首相ら改革派の勝利といえるが、同時に進めていた金融、文化などの部門統合は保守派の抵抗でほとんどが見送られ、２７あった省庁は２５の微減となる。

　馬凱国務院秘書長の説明では、鉄道省の行政部門は交通運輸省に吸収され、鉄道運行を担う営利部門は国有企業「中国鉄道総公司」として再出発する。鉄道省幹部は産経新聞の取材に「日本の国鉄民営化の経験は大変参考になる。これから勉強したい」と話した。

　１９７０年代末の改革開放以降、石油工業省、紡績省、電力省など多くの営利部門を持つ省庁は削減されたが、同じく「計画経済時代の遺物」といわれた鉄道省は生き残った。万里氏、丁関根氏ら鉄道相を経験した有力政治家の抵抗が原因といわれた。２０００年以降、高速鉄道建設に伴う財政支出で鉄道省は再び脚光を浴び、巨大な利権ネットワークを形成した。上海交通大学出身の江沢民前国家主席が後ろ盾となり多くの側近を送り込み、同省は“江派の牙城”といわれた。

　２０１１年夏に浙江省温州で起きた高速鉄道事故で、鉄道省の安全管理体制やずさんな対応に国民の批判が集中した。温家宝首相は同省解体を「引退前の最後の大仕事」と位置づけ、次期首相となる李克強政治局常務委員の協力を得て、抵抗勢力を抑えたという。

　機構改革案では、衛生省と「一人っ子政策」を担当する国家人口計画出産委員会を統合し国家衛生計画出産委員会とするほか、食品安全強化のための国家食品薬品監督管理総局を設ける。しかし、金融、保険、証券の監督部門を統合し「大金融省」とする案や、台湾、香港・マカオ、華僑の担当部門を統合し国家平和統一委員会を作る案は実現せず。省庁を１８に減らそうとした温首相らの構想の多くは骨抜きにされた。