Tohazugatali Medical Review - 1097992700

1：とはずがたり：2004/10/17(日) 14:58: 医学・病院・地域医療など今までTER http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1046080617/l10で扱ってた話題を独立させます。

医薬品・製薬関連はこちら http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1070807006/l10

自民党と結託し日本の成長に対する桎梏となってる医師会・歯科医師会の不祥事はこちら http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1067007932/l10

TERの過去レスは>>2-5あたり
5876：名無しさん：2021/01/25(月) 21:32:07: https://news.yahoo.co.jp/articles/c323d3497099b762431812b1f5f4b3164a457bbc
変死遺体の197人、コロナ感染
1/25(月) 16:55配信
共同通信
　全国の警察が昨年3月以降、変死などとして扱った遺体のうち、197人が新型コロナウイルスに感染していたことが25日、警察庁への取材で分かった。今月は、20日までの集計で75人と急増しているという。

https://news.yahoo.co.jp/articles/999a6e9e17fdfa82ca84335c7788322ed9708eca
緊急事態、基準下回っても「直ちに解除ではない」西村氏
1/25(月) 10:05配信
朝日新聞デジタル
　2月7日に期限を迎える緊急事態宣言について、西村康稔経済再生相は、新型コロナウイルス感染症対策分科会が示す基準について「機械的に当てはめてやるわけではない。総合的に判断をしながらこの基準を目安として判断をしていくことになる」との考えを示した。

　「（解除の目安とされている）東京では1日当たり500人を下回ったからといって直ちに解除するということではなく、病床の状況などを含めて、総合的に判断していくことになる」と説明した。

　そのうえで、緊急事態宣言を解除しても、飲食店なら20時までの時短要請を22時までにするなど、対策の解除は段階的に進めていくとの考えを示した。

　自民党の後藤茂之氏の質問に答えた。

朝日新聞社
5877：名無しさん：2021/01/26(火) 19:16:55: https://news.yahoo.co.jp/articles/60d4d7a6ee161460ddc564e5d2121e4b96b772bb
2月7日直前の判断は回避　緊急宣言解除で西村氏
1/26(火) 15:55配信
共同通信
　西村康稔経済再生担当相は26日の衆院予算委員会で、新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言解除の是非に関し、期限となる2月7日直前の判断は回避する考えを示した。営業時間短縮などの措置は段階的な解除も含めて検討すると表明した。コロナ対策を盛り込んだ2020年度第3次補正予算案は与党などの賛成により委員会で可決された。26日夜の本会議で衆院を通過する。

　西村氏は、日本維新の会の馬場伸幸幹事長の質問に対し「直前では都道府県が混乱する。しかるべきタイミングで最終判断していきたい」と述べた。馬場氏は「日程は早めにオープンにしてほしい」と求めた。
5878：チバＱ：2021/01/26(火) 23:22:06: https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/politics/kyodo_nor-2021012601002274.html
尾身氏、情報共有に不満　コロナ対応で課題3点提示
2021/01/26 20:51共同通信

尾身氏、情報共有に不満　コロナ対応で課題3点提示

衆院予算委で答弁する新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長＝26日午後

(共同通信)

　政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は26日の衆院予算委員会に参考人として出席し、これまでのコロナ対応に関し不満を示した。政府と地方自治体の間で感染状況に関する迅速な情報共有ができず「最もフラストレーションを感じた」と表明。国民への情報発信、責任と権限の一元化と合わせた3点が改善すべき課題だと訴えた。

　緊急事態宣言再発令中を理由に「過去を振り返る余裕はない」と断った上で発言。情報発信については、「コロナ疲れ」で国民の理解が得られにくくなったと指摘。感染が落ち着いた昨夏の段階で「医療提供体制や保健所機能の強化をしておけばよかった」と述べた。
5879：チバＱ：2021/01/26(火) 23:22:28: https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/politics/kyodo_nor-2021012601002274.html
尾身氏、情報共有に不満　コロナ対応で課題3点提示
2021/01/26 20:51共同通信

尾身氏、情報共有に不満　コロナ対応で課題3点提示

衆院予算委で答弁する新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長＝26日午後

(共同通信)

　政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は26日の衆院予算委員会に参考人として出席し、これまでのコロナ対応に関し不満を示した。政府と地方自治体の間で感染状況に関する迅速な情報共有ができず「最もフラストレーションを感じた」と表明。国民への情報発信、責任と権限の一元化と合わせた3点が改善すべき課題だと訴えた。

　緊急事態宣言再発令中を理由に「過去を振り返る余裕はない」と断った上で発言。情報発信については、「コロナ疲れ」で国民の理解が得られにくくなったと指摘。感染が落ち着いた昨夏の段階で「医療提供体制や保健所機能の強化をしておけばよかった」と述べた。
5880：チバＱ：2021/01/26(火) 23:40:49: https://www.jiji.com/jc/article?k=2021012600565&g=soc&utm_source=yahoo&utm_medium=referral&utm_campaign=link_back_auto
旭川医大が病院長解任　「学内の会議内容漏えい」
2021年01月26日18時49分

記者会見する旭川医科大の吉田晃敏学長（左）ら＝２６日午後、北海道旭川市
記者会見する旭川医科大の吉田晃敏学長（左）ら＝２６日午後、北海道旭川市

　旭川医科大（北海道旭川市）は２６日、学内会議の内容を外部に漏えいしたなどとして、同大病院の古川博之院長を解任したと発表した。大学の理事らで構成する同大の役員会が複数の証言から事実を認定し、病院長に適しないと判断したという。解任は２５日付。

役員会は、新型コロナウイルスのクラスター（感染者集団）が発生した慶友会吉田病院（旭川市）に関し、同大の吉田晃敏学長が「コロナを完全になくすためには、あの病院が完全になくなるしかない」などと発言したとされる学内会議を古川院長が録音し漏えいしたと判断。「職務上の義務違反」に当たるとして解任したとしている。
　同大は２６日、吉田学長らが記者会見し、経緯を説明。同席した顧問弁護士は「古川院長の反論も聞いており公平」と解任の正当性を強調した。
　吉田学長は「誤解を与えてしまったことはおわびする」と発言を陳謝した。同大は近く学長選考会議を開き、吉田学長の処分について審議するという。
5881：チバＱ：2021/01/27(水) 10:39:12: https://news.yahoo.co.jp/articles/13d0bb719a13eae4507c427970fbe7354a4d4099
電撃解任の疑念解けず　旭医大会見　主張食い違うまま
1/27(水) 6:03配信
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協議4時間で結論　前病院長「説明は後付け」

古川病院長の解任に至る流れと旭医大役員会の構成
　【旭川】新型コロナウイルス感染が収まらない中、職務上の義務違反があったとして、25日付で旭川医科大病院長の古川博之氏を解任した旭川医科大学。吉田晃敏学長らは26日の記者会見で、解任理由を説明したものの、古川氏の主張と食い違う説明が多く、役員会の判断の正当性が問われている。
　同大の松野丈夫理事は会見で、昨年11月、新型コロナウイルスのクラスター（感染者集団）が発生した慶友会吉田病院（旭川）の患者受け入れを巡り、吉田学長が受け入れを拒否した理由のひとつに、古川氏が用意した専用病床が簡素で、院内ゾーニングも不完全だったことを挙げた。「受け入れ準備態勢が整っていなかった」と指摘した。
　顧問弁護士の福田俊彦氏は「病院長は整っていると考えたが、学長は整っていないと考えたので、意見が衝突した」と説明。しかし、吉田学長は「病院長から病床の情報はなく（態勢が整っているか否かについて）やりとりはございません」と答え、事実関係の齟齬（そご）がみられた。
　病床の態勢が不十分だったとの指摘について、古川氏は取材に対し、「当時、学長から病床の不備が患者を受け入れない理由と説明された事実はない。受け入れ拒否したことを正当化するために後付けしたもので不適切だ」と憤る。
　会見では、学長と古川氏の主張に複数の食い違いがあったにもかかわらず、役員会が古川氏の聞き取りを含めて、約4時間の協議で解任の結論を出したことの公平性についても質問が出た。弁護士の福田氏は「役員会としては十分に病院長の話を聞いたと考えている。役員会の方で手続きに不備があったとは考えていない」と述べた。
5882：チバＱ：2021/01/27(水) 10:43:47: https://news.yahoo.co.jp/articles/f910da2b584a20b27ca189b6f15cc8981556dc3f
「学長と院長、明確な上下関係」旭川医大学長が経緯説明
1/27(水) 7:30配信
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教授の不祥事が相次いだ問題で記者会見した際の旭川医科大学の吉田晃敏学長（左）と旭川医大病院の古川博之院長=2020年1月、北海道旭川市
　国立の旭川医科大学（北海道旭川市）が付属の旭川医科大学病院の院長を解任した問題で、同大が26日に会見し経緯を説明した。吉田晃敏学長は、新型コロナウイルスのクラスター（感染者集団）が発生した市内の吉田病院に関する不適切な発言は「誤解を与えたのでおわびした」とした一方、コロナ患者受け入れを巡る院長との対立については「（受け入れを許可しなかった）判断は間違っていなかった」と主張した。

【写真】旭川医科大学病院=2020年12月27日午後1時21分、北海道旭川市

　同大は25日付で古川博之院長を解任。その理由として、（1）昨年4月と11月の学内説明会や会議の内容を録音・録画して外部に漏洩（ろうえい）した（2）同11月のコロナ患者受け入れを巡る吉田学長との協議を報道機関に恣意（しい）的に話して混乱を生じさせた（3）同12月の学内の会議で信頼回復に取り組むことを確認した後も報道機関に大学の方針と異なる内容を発言し混乱させた、としている。情報漏洩については「複数の証言等から事実を認定した」という。

　旭川市では昨年11月6日、重篤な高齢患者が多い吉田病院でコロナ患者の大規模なクラスターが発生。吉田学長は同17日の学内の会議で「コロナを完全になくすためには、あの病院（吉田病院）が完全になくなるしかない、ということ」などと発言したとされる。昨年12月に文春オンラインが報じ、大学は発言の事実を認めた。

　また古川院長によると、吉田病院の患者1人の受け入れを吉田学長に報告したところ、「許可しない」「受け入れてもいいが、代わりにお前がやめろ」と言われたという。

　しかし、旭川医大はこの日の会見で、昨年11月8日と13日時点でコロナ患者の受け入れが可能だったのは集中治療室のほか一部の病室しかなかったとした。吉田学長は受け入れを許可しなかった理由について「過去の経験から、動物的な勘も含めてそういうことにした。その後は病床をコロナ患者受け入れに使えるようになっており、判断は間違っていなかった」と主張。「学長の下に院長がいる。明確な上下関係がある」とも述べ、院長が報道機関の取材に応じたことなどを問題視した。

　同大は今月15日の臨時役員会で古川院長に辞任を勧奨し、1週間の期限内に辞任届が出されなかったため、25日付で解任を決めたという。一連の問題に関する吉田学長の責任については、週内にも学長選考会議を開いて検討するという。

　一方、古川院長は25日に出したコメントで、役員会の解任決定は「解任相当とする具体的事実が事前に告知されておらず、告知・聴聞の手続きにおいては不適正」「ヒアリングでの質問内容は十分な反論も受け入れず、結論ありきのもの」と批判。情報漏洩の疑いについても否定したといい、「不利益処分を基礎付けるような具体的証拠は何もない」とした。

　さらに、一連の問題で文部科学省が旭川医大に事実確認をしているさなかに院長辞任を求めるのは「真実隠しと思わざるを得ない」とし、旭川市の病院の新型コロナ対策で「リーダーシップをとってきた私を解任することは、地域医療をないがしろにしている」とも指摘した。

　一方、一連の問題について萩生田光一文科相は26日午前の閣議後会見で「トップの方たちがこういう形で言い争うことそのものが、道民や利用される患者さんたちに不安を与えると思う。冷静な対応を学内でしてもらいたい」と述べた。（井上潜）
朝日新聞社
5883：チバＱ：2021/01/27(水) 15:28:57: https://news.yahoo.co.jp/articles/5fe17bc11f08b824b5391f36b607f9f65dbd40a2

宮古島の新規感染、沖縄全体の4割に　人口10万人あたり東京の3倍　公共施設閉鎖、来島自粛も

1/27(水) 5:04配信

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琉球新報

宮古島市の現状を「極めて危機的」として市民に協力を呼び掛ける座喜味一幸市長＝26日午後、宮古島市平良の宮古島市役所
　沖縄県は26日、10歳未満から90代以上の男女84人が新たに新型コロナウイルスに感染したと発表した。そのうち宮古島市が34人（男性15人、女性19人）と4割以上を占めた。座喜味一幸市長は同日、市役所で会見し、公園や公共施設の閉鎖を発表した。市民の外出と島外渡航の自粛や観光客などの来島自粛も求め、「極めて危機的状況だ。法律上、ロックダウン（都市封鎖）はできないが、人の移動を制限する。市独自の緊急事態宣言と捉えて、命を守るために理解してほしい」と事実上の「封鎖」へ協力を強く訴えた。

　同市の26日までの直近1週間の新規感染者数は84人で、人口10万人当たりで151・11人に達した。都道府県別で全国1位の東京都は25日までの直近1週間で56・03人で、東京の約3倍に上った。

　宮古島市は「市民の外出制限を促す措置」として27日から市内の公園や図書館、公民館を閉鎖し、乳幼児検診や婦人検診を中止する。小中学校は原則、休校しないが部活動は停止。いずれも2月7日までだが、状況によって延長する。飲食店や宿泊施設、航空関係など人の移動につながる企業、団体にも「休業や減便などの協力を要請する」とした。

　宮古島市では1月に入って市中感染に歯止めが掛からない状況が続いている。26日までに135人の感染が確認された。福祉施設での20人超が関係するクラスターや市内小中10校で児童・生徒の感染による学級閉鎖が起きている。

　市唯一の感染症指定病院の県立宮古病院は連日、満床と病床拡大を続けており、26日からはコロナ対応の医師や看護師確保のため一般外来を中止した。

　座喜味市長は感染拡大の背景について「飲食や会食、カラオケによる感染から家庭や職場、学校へと感染が広がっている」と指摘した。「宮古病院の危機を克服するため、家族や友人を守るために、外出はできるだけ控え、人との接触を減らしてほしい」と強調し、3密回避や手指消毒、マスク着用の徹底を呼び掛けた。

琉球新報社
5884：名無しさん：2021/01/27(水) 22:59:47: https://news.yahoo.co.jp/articles/e7e5354e9abc60f2938728272e47f585e00082d9
緊急事態宣言「今週末か来週初めには効果分かる」と尾身会長　参院予算委
1/27(水) 10:54配信
産経新聞
　参院予算委員会は２７日午前、菅義偉（すが・よしひで）首相と全閣僚が出席し、令和２年度第３次補正予算案に対する総括質疑を行った。政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は、１１都府県に発令している緊急事態宣を解除する時期について「宣言を出したことの効果が今週末、あるいは来週初めには分かる。解除の方法や時期に重要な影響を及ぼすと思う」と述べた。

　また、西村康稔経済再生担当相は「（解除の目安となる）『ステージ３』の指標を一つの目安として総合的に判断していくことになる」と語り、分科会が示す基準で最も深刻な「ステージ４」から状況が改善することが必要との見方を改めて示した。

　補正予算案は２８日の総括質疑を経て、同日中に成立する見通しだ。
5885：チバＱ：2021/01/28(木) 10:48:58: https://news.yahoo.co.jp/articles/23f4713b6f4930778108d9d24dabbcb781c9ff92
２度目のワクチン接種後は「陽性率０．０１％」　イスラエルの速報値
1/26(火) 17:11配信
1075

（ＣＮＮ）　世界に先駆けて新型コロナウイルスワクチンの接種を進めているイスラエルで、接種を済ませたグループが新型ウイルスの検査で陽性となる率は０．０１％前後との速報データが報告された。

イスラエルの医療保険システム、マッカビ医療サービスによると、米ファイザー製のワクチンの２回接種を完了した１２万８６００人のうち、２回目が終わって１週間以上経過した後の検査で陽性反応を示したのは２０人にとどまった。

検査は接種済みの全員に実施したわけではなく、症状が出た人や感染者と接触があった人を対象とした。

ワクチンを共同開発したファイザーと独ビオンテックの臨床試験（治験）では、９５％の予防効果が確認されている。

陽性となった２０人のうち、半数には慢性疾患があるという。陽性者の症状は頭痛やせき、倦怠（けんたい）感などだが全員軽症で、入院した患者はいなかった。

同国では人口９００万人あまりのうち、約２５０万人が１回目、約１００万人が２回目の接種を済ませている。
5886：とはずがたり：2021/01/28(木) 14:23:41: 英変異種は症状出やすい
統計局調べ、新型コロナ
https://this.kiji.is/727322661838913536
2021/1/28 09:39 (JST)
c一般社団法人共同通信社

　【ロンドン共同】英国で最初に見つかった新型コロナウイルスの変異種の感染者が、従来ウイルスの感染者と比べ、せきや倦怠感など何らかの症状を訴える傾向がより強いことが、英統計局の調査で分かった。英メディアが27日伝えた。

　統計局は、昨年11月から今月にかけて検査で陽性判定が出た感染者らを対象に調査した。変異種に感染した人の約53％が症状を訴えたのに対し、従来型は48％だった。

　主な症状は共通していたが、変異種の感染者は特にせきや咽頭痛、倦怠感、筋肉痛を訴える割合が従来型より多かった。嗅覚や味覚の異常は従来型よりやや低い。息切れや吐き気などに差はないという。
5887：名無しさん：2021/01/28(木) 19:14:36: https://news.yahoo.co.jp/articles/42fe4378f1ee23700b2af6396ffdb8388262cbdf
感染症法改正案、「刑事罰撤回」で自民・立民が正式合意…「５０万円以下の過料」に
1/28(木) 17:57配信
読売新聞オンライン
　新型コロナウイルス対策強化をめぐり、自民党の二階幹事長と立憲民主党の福山幹事長は２８日夕、国会内で会談し、新型インフルエンザ対策特別措置法と感染症法の改正案について、入院に応じない感染者への刑事罰の撤回などの修正を行うことで正式に合意した。

　政府が国会に提出した感染症法改正案では、入院に応じなかったり、入院先から逃げ出したりした場合、刑事罰として「１年以下の懲役または１００万円以下の罰金」を科すと明記していたが、懲役刑を削除し、行政罰である「５０万円以下の過料」に変更する。保健所による感染経路などの調査を拒んだり、調査に虚偽の回答をしたりした場合の「５０万円以下の罰金」も「３０万円以下の過料」に改める。

　特措法改正案では、緊急事態宣言中に休業や営業時間短縮の命令に応じない事業者に科す過料を「５０万円以下」から「３０万円以下」に減額する。宣言の前段階として新設する「まん延防止等重点措置」で時短などの命令に応じない事業者に科す過料も「３０万円以下」から「２０万円以下」に減額する。
5888：とはずがたり：2021/01/29(金) 08:50:01: SNSがきっかけで経済×医学の異業種対決が実現。なかなか面白いではないか。まあリプライはログインが必要で見れないんだけど

「Go To トラベル研究」に対するコメントへの公開返答書簡
研究発表の経緯と2つの論点に対する見解
2021年1月28日　西浦博（京都大学大学院教授）
https://www.m3.com/open/iryoIshin/article/873130?rUrl=http%3A%2F%2Fwww.m3.com%2Fopen%2FiryoIshin%2Farticle%2F873130%2F&portalId=simpleRedirect&pageFrom=tb

はじめに1月21日にJournalofClinicalMedicineに掲載され、報道でも取り上げられた私たちの研究〔Anzai&Nishiura(2021）〕について、明治大学の飯田泰之さんと経済産業研究所の中田大悟さんの2人からSNSを通じて実名でコメントをいただきました（元論文は、こちら）。SNSでは科学的議論以外に飛び火しない建設的な議論をすることが難しいですし、今私は緊急事態宣言下のデータ分析で大変多忙にしています。論文の作法としても、SNSは場外戦のようになってしまいます。ただし、日...
5889：とはずがたり：2021/01/29(金) 16:02:40: 米社のワクチンは有効性89％
ノババックス、英治験で
https://this.kiji.is/727699757665452032?c=39546741839462401
2021/1/29 10:56 (JST)
c一般社団法人共同通信社

　【ワシントン共同】米バイオテクノロジー企業ノババックスは28日、新型コロナウイルス感染症ワクチンの英国での臨床試験（治験）最終段階で、発症リスクを約89％抑える有効性が確認されたとの暫定結果を発表した。同社は英政府の承認を得るため段階的申請の手続きを始めた。

　同社は日本政府が供給契約を交わす3社には含まれないが、武田薬品工業が厚生労働省の承認を目指して提携し、山口県光市の工場で生産を計画。また富士フイルムの子会社が米英の拠点で原液製造を受託している。

　ノババックスは、治験は変異ウイルスの流行中に進めており、変異ウイルスにも有効だとしている。
5890：名無しさん：2021/01/29(金) 16:07:15: https://news.yahoo.co.jp/articles/aa9c8f4f770288734c5b36b9f7dda9f733e48edd
経済界にテレワーク再要請　緩やかな人出減に危機感　西村再生相
1/29(金) 13:07配信
時事通信
　西村康稔経済再生担当相は29日、経団連など経済9団体の代表とテレビ会議方式で会談し、新型コロナウイルス感染拡大を抑えるためテレワーク強化を再要請した。

　11都府県を対象に再発令した緊急事態宣言では、事業者に対しテレワークなどを通じた出勤者数の7割削減を求めた。しかし、大都市圏での人出の減りは緩やかにとどまっているため、改めて協力を呼び掛けた。

　テレビ会議には、経団連と日本商工会議所、経済同友会の経済3団体に加え、関西経済連合会や中部経済連合会、九州経済連合会などの代表も出席。西村氏は「大企業を中心にテレワークを実施しているが、（人出は）十分に減っていない。宣言を長引かせないために昨春以上の取り組みをお願いしたい」と訴えた。
5891：とはずがたり：2021/01/29(金) 16:10:24: 医師・看護師を一元把握、緊急時に備え　マイナンバーで
政府、24年度までにシステム整備
新型コロナ Think! 政治
2021/1/20 1:00 (2021/1/20 5:15更新)日本経済新聞　電子版
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODE239C00T21C20A2000000/
5892：とはずがたり：2021/01/29(金) 16:16:57: ブラジルでコロナ2種に同時感染
2例、いずれも重症化せず
https://this.kiji.is/727365055096700928?c=39550187727945729
2021/1/28 12:28 (JST)1/28 12:45 (JST)updated
c一般社団法人共同通信社

　【サンパウロ共同】ブラジル南部リオグランデドスル州のフィーバレ大学の研究所は26日、同州で2種類の新型コロナウイルスに同時に感染した例が2件あったと発表した。どちらも重症には至らなかったという。

　同研究所などのチームが14～80歳の患者92人についてウイルスの遺伝子解析を行った結果、同時感染した2例が判明。患者は軽症から中等症で、入院の必要はなかったという。

　研究所は同時に感染することによってウイルスの遺伝子組み換えが起こり、変異を生み出す可能性があると懸念を示した。
5893：とはずがたり：2021/01/29(金) 16:34:39: 日本が無い

【図解】新型コロナ：世界各国のワクチン接種状況
2021年1月19日 16:08　発信地：その他
https://www.afpbb.com/articles/-/3327097
5894：とはずがたり：2021/01/29(金) 16:36:33: 語られない｢コロナ嗅覚異常｣本当のおそろしさ
一生回復しないことの影響はあまりに甚大だ
https://toyokeizai.net/articles/-/401593
The New York Times 2021/01/06 11:00
5895：とはずがたり：2021/01/29(金) 16:57:17: 米社のワクチンは有効性89％
ノババックス、英治験で
https://this.kiji.is/727699757665452032?c=39546741839462401
2021/1/29 10:56 (JST)
c一般社団法人共同通信社

　【ワシントン共同】米バイオテクノロジー企業ノババックスは28日、新型コロナウイルス感染症ワクチンの英国での臨床試験（治験）最終段階で、発症リスクを約89％抑える有効性が確認されたとの暫定結果を発表した。同社は英政府の承認を得るため段階的申請の手続きを始めた。

　同社は日本政府が供給契約を交わす3社には含まれないが、武田薬品工業が厚生労働省の承認を目指して提携し、山口県光市の工場で生産を計画。また富士フイルムの子会社が米英の拠点で原液製造を受託している。

　ノババックスは、治験は変異ウイルスの流行中に進めており、変異ウイルスにも有効だとしている。
5896：とはずがたり：2021/01/29(金) 18:23:29: 【速報】３人から市中“初”確認の「変異ウイルス」東京医科歯科大学が発表
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4186175.html
29日 17時30分

　東京医科歯科大学は、附属病院に入院していた新型コロナの患者３人から変異ウイルスが確認されたと発表しました。市中感染の可能性があるということです。

　東京医科歯科大学によりますと、３人は付属病院に去年１１月下旬から先月下旬までに入院していた患者で、検体をゲノム解析したところ、イギリスなどで流行している変異ウイルスであることが分かったということです。

　大学側によりますと、これまでに市中で確認されている変異ウイルスとは別のもので、空港検疫では確認されていましたが、市中での確認は初めてだということです。

　うち２人は重症化しているということで、東京医科歯科大学は、ウイルスの特性や感染力などについて引き続き解析が必要だとしています。
5897：チバQ：2021/01/29(金) 20:00:57: https://news.goo.ne.jp/article/asahi/politics/ASP1X7VNJP1XUTFK024.html
緊急事態、専門家ら「全面解除は困難」　大幅な改善なく
2021/01/29 05:00朝日新聞

緊急事態、専門家ら「全面解除は困難」　大幅な改善なく

厚生労働省が入るビル

(朝日新聞)

　厚生労働省に新型コロナウイルス対策を助言する専門家組織（アドバイザリーボード）は28日、非公式会合を開いた。医療体制などに大幅な改善が見られないことから、複数の専門家は緊急事態宣言の解除は難しいとの見方を示した。首相官邸内でも宣言の延長論が強まっており、2月7日の期限で宣言を全面解除するのは困難な情勢だ。

　緊急事態宣言が出ている11都府県の新規感染者数は減少傾向に転じている。だが、28日の東京都内の1日あたりの新規感染者数は1千人を超え、政府が解除の目安とする500人は遠い状況だ。病床使用率の改善も進まず、東京や大阪府など大都市部を中心に逼迫（ひっぱく）が続く。

　会合に参加したメンバーは朝日新聞の取材に、首都圏と関西圏の延長は避けられないとの見方を示した。別のメンバーも「重症者が減っていない。東京を解除していいという意見は全くなかった」と語った。
5898：名無しさん：2021/01/30(土) 09:16:12: https://news.yahoo.co.jp/articles/05d49625acd791575f59d2ab3da1949dba008bd6
小池知事、令和の半ドン「テレハーフ」を新たに推奨
1/29(金) 16:01配信
日刊スポーツ
東京都の小池百合子知事は29日、新型コロナウイルス対策として「半ドン」勤務を組み合わせた「テレハーフ」の導入を提案した。

テレワークなどで出勤者数の7割削減を目指す中で「半日時間単位のテレワークとローテーション勤務の組み合わせをお願いしたい」と述べ、自ら「テレハーフ」と命名。「『半ドン』という言葉もあったが、そういう世代の方も減った。これからはテレハーフで午後から出社などの工夫を」と呼びかけた。小池氏はまた埼玉、千葉、神奈川各県の知事とテレビ会議を行い、首都圏に出されている緊急事態宣言を延長するかどうか早期の判断を国に求め、延長の場合は財政支援を要請する方針を確認した。
5899：名無しさん：2021/01/31(日) 10:10:30: https://news.yahoo.co.jp/articles/7ead37ce1069a256a9f548a6354a4d642f605d91
ワクチン懐疑論、世界で後退　接種希望急増、日本は停滞　国際調査・新型コロナ
1/31(日) 7:23配信
時事通信
　【ロンドン時事】新型コロナウイルスワクチンに対する懐疑論が、世界的に大きく後退している。

　英調査会社イプソス・モリが主要15カ国で実施した国際比較調査によると、すべての国で昨年12月から今年1月にかけて接種希望者が増加した。ただ、日本は調査対象の中では強く希望する人の割合が最も低かった。

　コロナワクチンをめぐっては、各地で接種が始まる中、争奪戦の様相を呈している。同社は「人々の当初のためらいは、すぐに接種したいという姿勢に急速に変化している」と指摘した。

　調査は日米中など15カ国で16～74歳の約1万3000人を対象に、1月14～17日に実施。「もしワクチンを接種できるなら、接種しますか」との質問に対する回答を昨年12月時点と比較した。

　それによると、「ぜひしたい」と回答した人の割合はすべての国で増加。特に接種が始まったイタリア、スペイン、英国などでは20ポイント以上の大幅な伸びを記録した。

　「ぜひしたい」の割合はブラジル（68％）、英国（66％）などが高かった。感染者、死者が世界最多の米国は42％。日本は17％と調査対象の中で最低で、「ややしたい」の人を合わせると64％だった。

　ワクチンの副反応については、日本で62％から懸念の声が上がり、米英中独もほぼ同じ水準だった。同社は「日本人が接種を最もためらっている。これは過去の調査でも見られた傾向だ」と述べた。
5900：名無しさん：2021/01/31(日) 10:12:02: https://news.yahoo.co.jp/articles/f9a7c35c4e8e7cce868e8c700f26ff058c257326
米国のコロナ感染者なぜ減ってきた？考えられる要因と今後の予測
1/30(土) 20:09配信
ＡＦＰ＝時事
【AFP＝時事】米国における新型コロナウイルスの新規感染者数と入院患者数は2週間連続で減少し、全体の感染者数は依然として昨秋から今冬にかけての感染爆発以前の水準を大きく上回っているものの、流行は明らかに落ち着き始めている。なぜ、米国の感染者数は減ってきているのだろうか。

　専門家らが挙げる理由は、マスク着用やソーシャル・ディスタンシング（対人距離の確保）の順守から、休暇シーズンが終わって時間がたったことまでさまざまある。もう一つの要因として、少なくとも一部の地域では、すでに住民の大半が感染してしまい、ウイルスにとって宿主候補がなくなりつつあることも考えられる。だが、研究者らは各種規制を緩和するのは時期尚早で、制限を緩和すれば、現在の安定した状態が失われ、新たな感染急増を引き起こすおそれがあると警告している。今知っておくべきポイントを以下にまとめた。

■休暇が原因の感染爆発は終わった

　昨年、夏の小康状態が終わって秋になると、米国の新規感染者数は再び増加し始めた。この時期、集まる場が屋内に移り、新型コロナウイルスに対して油断し始める人が増えた。

　次いで感謝祭（Thanksgiving）、クリスマス、新年と、感染リスクが高まる休暇シーズンが三つも続き、何百万人もが当局の指針に従わずに家族や友人の元を訪れ、新規感染者数が激増した。

　時間のずれがあるため、今も1日の死者数は平均して3000人を超えているが、全体的な数字としては良い方向に向かいつつある。

　米ジョンズ・ホプキンス大学（Johns Hopkins University）の専門家アメシュ・アダリヤ（Amesh Adalja）氏はAFPの取材に、「休暇旅行に便乗してウイルスが広がっていたが、それもなくなってしまった」からだと語った。

■感染者が増えると行動を改める人が増える

　さまざまな感染症の流行は、本質的に人間の行動と関連している。

　生物統計学と感染症の専門家である米フロリダ大学（University of Florida）のナタリー・ディーン（Natalie Dean）氏はAFPに、「集団レベルでの反応の仕組み」が起こっていたとして、「自分がいる地域で感染者が増えると、それに人々が反応」したことを例に挙げた。

　ディーン氏は、フロリダ州、テキサス州、アリゾナ州では夏の感染拡大後、すぐに感染状況が好転したことに触れ、「政策によるものであれ、大勢の人々が各自でちょっとした行動を改めた結果であれ、感染拡大ペースは鈍化している」と述べた。

■集団免疫の獲得に向けて一歩前進
　米国で現在までに確認された感染者数は約2500万人。しかし米スタンフォード大学（Stanford University）のジェイ・バッタチャリヤ（Jay Bhattacharya）教授はAFPに、実際の感染者数ははるかに多いと考えられ、その数は1億人から1億2500万人に上る可能性もあると述べた。

　自然感染によって、少なくとも一定期間の高度な免疫が得られることは分かっている。これにワクチン接種を少なくとも1回受けた（部分的に免疫を獲得した）人々を加えることができるが、ワクチン接種を受けた人数は米国では現時点（30日）で2100万人となる。

　二つの人数を合計すれば、米国の全人口3億3000万人の約40％に相当し、「真の集団免疫」を獲得できる割合としてよく引き合いに出される約85％に一歩近づく。だが、道のりはまだ長い。

■春が来て人が動き回るようになるとバランスが崩れるおそれが

　疫学者である米コロンビア大学（Columbia University）のジェフリー・シャーマン（Jeffrey Shaman）教授と先のバッタチャリヤ氏によると、問題は、人々の行動が変化することで現在の微妙なバランスが崩れることだ。

　春が来て、人々が今よりも動き回るようになれば、より多くの感染者が免疫のない人々と接触するようになるおそれがある。

　最後のポイントは、新たな変異株が「ワイルドカード（予測不可能な要素）」であることだ。変異株の感染力が高いと、集団免疫の獲得に必要となる統計上の閾値（いきち）は上がる。また、南アフリカの変異株は、再感染するリスクが従来種よりはるかに高い。【翻訳編集】 AFPBB News
5901：名無しさん：2021/01/31(日) 11:51:03: https://news.yahoo.co.jp/articles/2d131bbf87a3e34b8588afbeba1265663cc40370
無症状のまま51人に感染、「腸チフスのメアリー」の教え【感染症、歴史の教訓】
1/30(土) 18:09配信
ナショナルジオグラフィック日本版

文＝NINA STROCHLIC、FEDOR KOSSAKOVSKI／訳＝米井香織、ルーバー荒井ハンナ
5902：名無しさん：2021/01/31(日) 19:38:18: https://news.goo.ne.jp/article/ntv_news24/politics/ntv_news24-813640.html
“宣言”３月７日まで延長で調整進む
2021/01/31 18:09
来月７日に期限を迎える緊急事態宣言について、政府は３月７日まで延長する方向で調整を進めています。宣言が発出されている１１都府県のうち、感染状況が改善している栃木県については解除を検討しています。

菅首相は３１日夕方、政府のコロナ対策室長から各地の感染状況などについて報告を受けました。

政府は１１都府県に発出している緊急事態宣言について、来月７日までの期限を３月７日まで延長する方向で調整を進めています。一方で、感染状況が改善している栃木については解除することを検討しています。

厚生労働省は来月１日にも専門家の会議を開くとみられ、最新の感染状況について分析することにしています。

その上で、政府は諮問委員会を開き、専門家の意見を聞いた上で、延長する地域や期間について最終決定する方針です。
5903：チバＱ：2021/02/01(月) 11:44:33: https://news.yahoo.co.jp/articles/09bb0b9d4063b6f7f160d87b2bb0613abccf56c8
＜独自＞緊急事態、１０都府県で延長　３月７日まで　栃木は解除　あす２日に決定
2/1(月) 11:25配信
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首相官邸＝東京都千代田区
　政府が新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言について、栃木県を除く１０都府県で７日までの期限を３月７日まで１カ月間延長する方針を固めた。今月２日の基本的対処方針等諮問委員会で専門家の意見を聴取し、政府対策本部で決定する。複数の政府関係者が明らかにした。

【表】前回・今回の緊急事態宣言への企業の対応

　延長の対象となるのは、東京、神奈川、千葉、埼玉、愛知、岐阜、大阪、京都、兵庫、福岡の１０都府県。３月７日までに感染状況や医療提供体制が改善すれば期限を待たずに解除する。栃木県は新規感染者数が減少傾向にあることや、その他の対象地域と生活圏が異なることなどから解除することとした。

　政府はこれまで、宣言解除の基準として、新型コロナ感染症対策分科会が示す基準で最も深刻な「ステージ４」から「ステージ３」への移行することを目安としていた。ただ、ステージ３に移行しても病床の逼迫（ひっぱく）度などが改善されていなければ解除は難しいと判断した。
5904：チバQ：2021/02/02(火) 08:06:20: https://news.goo.ne.jp/article/withnews/politics/withnews-9021012900007.html
外出自粛、世論調査でわかった〝地域の差〟コロナ疲れ？ゆるみ？　高齢者と若年層に表れた〝ギャップ〟
2021/02/02 07:00withnews

外出自粛、世論調査でわかった〝地域の差〟コロナ疲れ？ゆるみ？　高齢者と若年層に表れた〝ギャップ〟

午後8時、JR新宿駅前の大型ビジョンに政府からの外出自粛の呼びかけが映し出された＝2021年1月15日、東京都新宿区、遠藤啓生撮影＝朝日新聞

(withnews)

2度目となる緊急事態宣言は、期限の2月7日に解除できるかが危ぶまれています。私たちの「コロナ疲れ」や、自粛のゆるみが影響しているのでしょうか。緊急事態宣言の対象地域と、対象外での違いは？　1月23、24日に実施した全国世論調査（電話）の結果を分析してみました。（朝日新聞記者・風間裕之）

宣言「遅すぎた」80％
緊急事態宣言は、1月7日に首都圏4都県に出され、13日には大阪、愛知、福岡など7府県が追加されました。

世論調査で、このタイミングについて聞くと、「遅すぎた」が80％でした。飲食店への営業時間の短縮要請を中心にした対策にも54％が「不十分だ」と答えました。

　　　　　◇

【菅首相は今月、東京や大阪など11の都府県に再び緊急事態宣言を出しました。緊急事態宣言を出したタイミングについてどう思いますか】
早すぎた　2％
適切だ　16％
遅すぎた　80％
【今回の緊急事態宣言では、不要不急の外出の自粛や、飲食店の営業時間の短縮などを要請しています。今回の対策についてどう思いますか】
過剰だ　8％
適切だ　34％
不十分だ　54％
＊その他・答えないは省略。
＊調査方法＝コンピューターで無作為に電話番号を作成し、固定電話と携帯電話に調査員が電話をかけるRDD方式。2021年1月23・24日、全国の有権者を対象に調査した。有効回答数は固定が632人（回答率56%）、携帯が1015人（同50%）

　　　　　◇

宣言のタイミングは老若男女を問わず、8割前後が「遅すぎた」と指摘しました。

対策の内容も18～29歳の若年層では「不十分だ」が44％と少なめで、「適切だ」と並びましたが、30代以上は、いずれも半数以上が「不十分だ」と答えました。

菅政権のコロナ対策に対し、「もっと迅速に」「徹底してやらないと」と厳しい評価を下していることがわかります。
「昨年より自粛」若者は？
調査では、続けて「あなたは、昨年の緊急事態宣言の時と比べて、今は外出をどうしていますか」と、3択で聞きました。結果は……

　　　　　◇

・昨年よりも自粛している　18％
・昨年と同じくらい自粛している　60％
・昨年の方が自粛していた　21％

　　　　　◇

「実態」は、少し割り引いて考える必要があります。世論調査では、一般に「社会的に望ましい」選択肢が実態以上に、多くなる傾向があるからです。たとえば、「前回の衆議院選挙で投票に行きましたか」と尋ねると、実際の投票率より高くなります。

そうしたことを考慮すると、社会的には望ましくない「昨年の方が自粛」21％が、「昨年よりも自粛」18％よりやや多いのは、自粛のゆるみを示していると言えそうです。

これを年代別にみてみます。

　　　　　◇

【あなたは、昨年の緊急事態宣言の時と比べて、今は外出をどうしていますか】
全体＝昨年より自粛（18％）／昨年と同じくらい自粛（60％）／昨年の方が自粛（21％）
18～29歳＝昨年より自粛（12%）／昨年と同じくらい自粛（51%）／昨年の方が自粛（36%）
30代＝昨年より自粛（13%）／昨年と同じくらい自粛（63%）／昨年の方が自粛（23%）
40代＝昨年より自粛（14%）／昨年と同じくらい自粛（58%）／昨年の方が自粛（25%）
50代＝昨年より自粛（13%）／昨年と同じくらい自粛（68%）／昨年の方が自粛（18%）
60代＝昨年より自粛（20%）／昨年と同じくらい自粛（59%）／昨年の方が自粛（19%）
70歳以上＝昨年より自粛（29%）／昨年と同じくらい自粛（59%）／昨年の方が自粛（10%）
＊その他・答えないは省略。
＊調査方法＝コンピューターで無作為に電話番号を作成し、固定電話と携帯電話に調査員が電話をかけるRDD方式。2021年1月23・24日、全国の有権者を対象に調査した。有効回答数は固定が632人（回答率56%）、携帯が1015人（同50%）

　　　　　◇

「昨年の方が自粛」は、18～29歳が36％で突出して多く、年代が上がるにつれ減っています。70歳以上では10％でした。

一方、「昨年よりも自粛」は50代以下では1割強しかいませんが、60代は20％、70代以上では29％と高くなりました。

重症化リスクが高いと言われている高齢者と、若年層とのギャップがはっきり見えます。
5905：チバQ：2021/02/02(火) 08:06:37: 対象外の住民の方が自粛傾向
昨年の緊急事態宣言の対象地域は、全国に拡大しました。2度目の今回は、感染拡大が深刻な11都府県に限定して出されています。
では、対象の11都府県では、他の地域の人よりも、自粛しているでしょうか。

　　　　　◇

【あなたは、昨年の緊急事態宣言の時と比べて、今は外出をどうしていますか】
全体＝昨年より自粛（18％）／昨年と同じくらい自粛（60％）／昨年の方が自粛（21％）
対象11都府県＝昨年より自粛（16%）／昨年と同じくらい自粛（61%）／昨年の方が自粛（23%）
対象外36道県＝昨年より自粛（21%）／昨年と同じくらい自粛（59%）／昨年の方が自粛（18%）
東京＝昨年より自粛（14%）／昨年と同じくらい自粛（61%）／昨年の方が自粛（22%）
大阪＝昨年より自粛（15%）／昨年と同じくらい自粛（67%）／昨年の方が自粛（17%）
＊その他・答えないは省略。
＊調査方法＝コンピューターで無作為に電話番号を作成し、固定電話と携帯電話に調査員が電話をかけるRDD方式。2021年1月23・24日、全国の有権者を対象に調査した。有効回答数は固定が632人（回答率56%）、携帯が1015人（同50%）

　　　　　◇

結果は逆になりました。

「昨年より自粛」は、対象外36道県が21％で、対象11都県の16％より高かったのです。

一方、「昨年の方が自粛」は、対象11都府県が23％で、対象外の18％より高くなりました。

東京と大阪だけをとっても、緊急事態宣言の対象外の地域の人より、自粛がゆるんでいる傾向がみられます。

調査対象者での昨年と今年との比較なので、東京や大阪の人が、昨年からずっと自粛してきたのでこれ以上は……という可能性もあります。

職業別にみると、いわゆるホワイトカラーが多い「事務・技術職層」で、「昨年よりも自粛」が11％と全体よりも少なめで、「昨年の方が自粛」が25％と多めでした。昨年からテレワークの導入が進んでいて、これ以上はできないよ、ということなのかもしれません。

菅義偉首相は国会での施政方針演説で、「いま一度、国民の皆様のご協力をいただきながら、私自身もこの闘いの最前線に立ち、難局を乗り越えていく決意です」と述べ、「30代以下の若者の感染者が増えています。多くの方は無症状や軽症ですが、若者の外出や飲食により、知らず知らずのうちに感染を広げている現実があります」と、特に若者への外出自粛への協力を呼びかけました。

国内での感染者は毎日数千人ずつ増え、死者も多い日には100人を超えています。複数の与党国会議員が深夜に東京・銀座のクラブに行ったと報じられる中、首相の言葉は、どれほど国民、とりわけ若者の心に響いているのでしょうか。
5906：チバＱ：2021/02/02(火) 11:25:33: https://news.yahoo.co.jp/articles/a7a1c0c638a97e70817557f2ec064ea4c65fe8b0
新規感染「1月中旬以降減少」　新型コロナ、医療体制は厳しく　厚労省助言組織
2/1(月) 17:18配信
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　新型コロナウイルス対策を助言する厚生労働省の専門家組織「アドバイザリーボード」の会合が1日、開かれた。

　政府が11都府県に発令した緊急事態宣言の期限が7日に迫る中、新規感染者数は報告日ベースでは「1月中旬以降減少傾向となった」との見解を公表した。発症日ベースでは1月上旬から減少傾向になった。

　ただ、医療提供体制は依然厳しく、座長の脇田隆字・国立感染症研究所長は「新規感染者の減少は、直ちには医療の負荷減少につながらない。急所を押さえた対策を続けるべきだ」と指摘した。

　会合は先月13日以来約3週間ぶり。感染者1人が平均して他人にうつす人数「実効再生産数」は、全国では感染拡大を示す「1」を下回る0．80（1月15日時点）で、昨年12月27日時点の1．14から減少した。1月16日時点では、宣言対象の全11都府県でも、おおむね1を下回る水準だった。

　脇田座長は、緊急事態宣言によって飲食店での感染が減った一方、福祉施設などでのクラスター（感染者集団）が相次ぎ発生したと指摘。同組織は特に80、90代の新規感染が減らず、死者が今後増える恐れがあるとした。

　全国の人口10万人当たりの新規感染者は、先月17日までの1週間は33．04人だったが、2週間後の同31日までの1週間は19．21人に減少。東京は75．61人が42．75人に、大阪は41．36人が25．75人にそれぞれ減った。

　医療提供体制について、東京を「非常に厳しい」としたほか、栃木を除くほかの宣言対象9府県を「厳しい」と評価した。政府は2日、医療提供体制を考慮して宣言の延長を決めるが、状況が改善した栃木については解除するとみられる。
5907：チバＱ：2021/02/02(火) 17:42:21: https://news.yahoo.co.jp/articles/0e0daa08e4c353dbcdd935dbcc60aa033023c40b
宮古島市の感染急増　人口10万人あたり東京の5倍
1/28(木) 21:19配信
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　沖縄県は28日、新たに98人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。県内の感染確認者は延べ7374人となった。感染者が急増している宮古島市では35人が確認され、3日連続で30人以上となった。

　県によると、直近1週間（22～28日）に公表された宮古島市の感染者は141人で、人口10万人あたりでは258・12人となった。県の計算では、東京都は27日までの1週間で、人口10万人あたりの感染者は52・34人で、宮古島市は約5倍にあたる。

市内の療養者数は28日時点で161人。28日時点で44人が入院している県立宮古病院で病床を広げる取り組みを続けているほか、ホテルや自宅での療養で対応している。
朝日新聞社
5908：チバＱ：2021/02/02(火) 17:44:23: https://news.yahoo.co.jp/articles/367559d2c67be8e97747687904dd2613ab63723f
大阪府　新たに178人の感染　一日あたりの感染者数が100人台は昨年末以来
2/2(火) 1:13配信
大阪府では１日、新たに１７８人の新型コロナウイルスへの感染が確認され、４人が死亡しました。

大阪府では、１日、新たに未就学児から９０代までの男女１７８人の新型コロナウイルスへの感染が確認され、７０代から９０代の４人が死亡しました。

一日あたりの感染者数が１００人台となるのは、昨年１２月２８日以来です。

重症者は、１７９人で、すぐに患者を受け入れられる重症病床の運用率は、８３．３％です。

また、兵庫県では６０人、京都府では６３人の感染が判明し、いずれも、今年に入って最も少なくなっています。

このほか、奈良県で３０人の感染が確認され、１人が死亡するなど、近畿と徳島では合わせて３４３人の感染が確認されています。
関西テレビ

https://news.yahoo.co.jp/articles/bd04fb300cd8f7aa330e2192333b95e3dace4852
東京都で新たに556人の感染確認重症者は4人減の129人
2/2(火) 15:01配信
　東京都によると、2日に確認された新型コロナウイルスの感染者は556人だった。重症者は前日から4人減って129人となった。

　感染が確認されたのは10歳未満から100歳以上の556人。5日連続で1000人を下回った。しかし、この1週間の一日あたりの感染者の平均は740人で、依然として高い水準だ。

　556人を年代別にみると、20代が最も多い114人、次いで30代が93人、40代が89人、50代が67人。重症化リスクが高い65歳以上の高齢者は合わせて133人で、全体の24％を占めている。
（ANNニュース）
5909：チバQ：2021/02/02(火) 20:22:02: https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/nation/mainichi-20210202k0000m040253000c.html
若者は卒業旅行、謝恩会控えて　新型コロナ分科会提言　高齢者施設の検査徹底も
2021/02/02 20:03毎日新聞

若者は卒業旅行、謝恩会控えて　新型コロナ分科会提言　高齢者施設の検査徹底も

厚生労働省が入る中央合同庁舎第５号館＝東京・霞が関で、竹内紀臣撮影

(毎日新聞)

　政府の有識者会議「新型コロナウイルス感染症対策分科会」（会長＝尾身茂・地域医療機能推進機構理事長）は２日、緊急事態宣言が継続する１０都府県に対する七つの対策を提言した。新規感染者数は高水準のままで、医療体制の負荷は軽減されていないとして、高齢者施設での検査徹底や若者に卒業旅行や謝恩会を控えるよう呼びかける。

　高齢者施設でクラスター（感染者集団）の発生が相次いでいるため、施設職員が定期的に検査を受けるための支援や感染者が出た施設への専門家チームの派遣を求める。

　逼迫（ひっぱく）する病床の確保策として、重点的に対応する医療機関を整備することを挙げた。それでも必要な病床が確保できない場合には、プレハブなどで臨時医療施設の開設を検討することを提案した。自宅療養者の病状急変に備えて、医師会に定期的な患者の巡回診療を委託したり、血液中の酸素飽和度を調べるパルスオキシメーターを貸与したりすることを示した。

　感染者数を減らすため、都道府県をまたぐ移動の自粛要請や、営業時間短縮に応じるよう飲食店に個別に働きかけることを勧めた。民間検査施設が自費検査の検査数と陽性者数を都道府県などに報告する仕組み作りも盛り込んだ。【原田啓之】
5910：名無しさん：2021/02/03(水) 18:48:17: https://news.yahoo.co.jp/articles/94e0f54a99e3bcfb58dd29946d1398bede4c89d9
ワクチン接種で併存する３システム　混乱懸念、背後に官邸ＶＳ厚労省
2/3(水) 1:26配信
産経新聞
　政府は新型コロナウイルスのワクチン接種で、全国民に番号を割り振るマイナンバー制度を使用した新たな情報連携システムを構築する。だが、別の流通管理システムも稼働させる上、各自治体が管理する予防接種台帳と計３システムが併存し、混乱が生じる懸念もある。政府が新システム構築を打ち出した背景には、デジタル化をめぐる首相官邸と厚生労働省の考え方の違いもありそうだ。

　新たに構築するシステムでは各自治体がマイナンバー情報と予防接種台帳を基にした接種券情報を登録。住民は郵送された接種券を接種場所で提出し、スタッフがバーコードを読み取ると履歴が記録される。自治体が個人の接種情報をリアルタイムに入手でき、自治体間の連携を可能にする。

　ただ、作業を行う自治体には、複数のシステムに入力が必要となり負担が大きいとの懸念もある。１月２７日に官邸を訪れた全国市長会の立谷秀清会長（福島県相馬市長）は記者団に「現場の実務が増えるなら、スピーディーに接種を進めることに支障があるのではないか」と苦言を呈した。

　これに対し河野太郎ワクチン担当相は同２９日の記者会見で「そんなむちゃくちゃ手間になるということにはならない」と反論。「入力を含め必要なものは国が負担するので新たな負担にはならない」と説明した。

　なぜ、第３のシステムが必要だったのか。当初は厚労省も接種情報の直接把握を検討したが、現行の予防接種法では住民の接種情報管理は自治体が行うと規定している。国が行うには個人情報保護法により本人同意が必要とされる。

　次善策として従来の予防接種と同様、「ほぼ電子化済み」（厚労省）の予防接種台帳を利用。各自治体に新型コロナに対応できるよう改修作業を要請した。同時にワクチンの流通を効率化するため、流通管理システム「Ｖ－ＳＹＳ（ブイシス）」を構築。全国４万カ所の接種会場のどこに、いくつワクチンが準備できているかを住民も確認できるようにした。こうした計画は昨年秋頃には固まった。

　河野氏が最も問題視したのは予防接種台帳は最新情報の反映に２、３カ月かかることだった。接種は３週間間隔で２回必要。台帳では未接種者に接種を促す通知ができず、接種券を紛失した場合もすぐに状況が把握できない。春に引っ越しする人が増え、履歴が追えなくなる問題もあった。

　このため新たに情報連携システムを考案し、あくまで自治体主体とすることで法の壁をクリアした。マイナンバーと接種記録をひもづけたことで予防接種台帳やＶ－ＳＹＳとの連携も視野に入る。菅義偉政権が進める行政のデジタル化のモデルケースとなり得る。

　官邸は河野氏の就任前から厚労省に情報把握を強化するよう指示していた。政府高官は「厚労省がやれることを放置していた」と話す一方、厚労省の担当者は「現行の仕組みの中で実現可能性を考えれば接種台帳を使うのがベターだった」と反論しており、政府内にしこりが残っている。（市岡豊大、大島悠亮）
5911：とはずがたり：2021/02/04(木) 00:36:55: >「東京大学は…新型コロナウイルス(SARS-CoV-2)のウイルス量にかかわらず、感染後数日で広範囲にわたって、鼻の奥にある匂いを感知する部位である「嗅上皮」が脱落することを明らかにしたと発表した。また、…正常厚に戻らない場合があることも発表…」

新型コロナによる嗅覚障害は正常に戻らない可能性がある、東大が確認
2021/02/03 19:29
https://news.mynavi.jp/article/20210203-1689676/
著者：波留久泉

東京大学は2月2日、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)のモデル動物を用いた研究で、新型コロナウイルス(SARS-CoV-2)のウイルス量にかかわらず、感染後数日で広範囲にわたって、鼻の奥にある匂いを感知する部位である「嗅上皮」が脱落することを明らかにしたと発表した。また、大部分の嗅上皮は感染後21日で正常厚になることも見出したが、正常厚に戻らない場合があることも発表された。

同成果は、東大医学部附属病院耳鼻咽喉科・頭頸部外科の浦田真次届出研究員(米・テキサス大学医学部ガルベストン校耳鼻咽喉科博士研究員兼任)、同・岸本めぐみ届出研究員(テキサス大医学部ガルベストン校病理学リサーチアソシエイト兼任)、東大大学院院医学系研究科外科学専攻耳鼻咽喉科学・頭頸部外科学の山岨達也教授(東大医学部附属病院耳鼻咽喉科・頭頸部外科科長兼任)、テキサス大医学部ガルベストン校病理学のPaessler Slobodan教授、同ガルベストン校耳鼻咽喉科の牧嶋知子准教授らの国際共同研究チームによるもの。詳細は、神経科学を扱った学術誌「ACS chemical neuroscience」にオンライン掲載された。

新型コロナウイルス感染症の初期症状のひとつとして、嗅覚障害は早い段階から知られていた。しかし、今ではそれが長引くこと(慢性症状)や合併症が出ることも報告されている。最近の研究によれば、発症後約2か月が経過してPCR検査で陰性となった人のうち、18～45％において何らかの嗅覚障害が残存していることが明らかになったという。

そもそもヒトが匂いを感じる仕組みは、鼻の奥にある嗅上皮の「嗅神経細胞」にある。同細胞には、匂い物質を受け取るタンパク質である「嗅覚受容体」が存在しており、そこに匂い物質が結合すると、嗅神経細胞を介して脳に信号が伝わるのである。嗅覚はほかの五感と比べてやや特殊で、脳への刺激がダイレクトと表現していい一面がある。そのため、ヒトは匂いを感じると同時に、ほかの五感以上に記憶や情動などの脳機能にも影響するのである。

嗅上皮は外界と接していることから(空気に触れていることから)、それだけウイルスに感染するといった障害を受ける確率も高い。そこで常にアポトーシス(プログラムされた細胞死)と再生を繰り返しながら、その機能を維持する仕組みを有している。

これまでの研究から、一般的なウイルス感染によって傷害を受けた場合、嗅上皮は一度剥がれ落ちて薄くなるが、再生することで正常な厚さを取り戻すことが知られていた。しかし重度な傷害を受けた場合はその限りではなく、嗅上皮に障害が残ってしまうことがあることもわかっている。
5912：とはずがたり：2021/02/04(木) 00:37:07: >>5911
新型コロナウイルスに感染した場合も同様で、嗅上皮が脱落することは確認済みだ。しかし、これまで嗅上皮の厚さが正常化するのかどうかまでは不明だった。嗅覚障害が完治するのか、また嗅覚障害以外の合併症を引き起こし得るのかなどもわかっておらず、それらを明らかにすることも喫緊の課題となっている。

こうした課題を明らかにするには、動物モデルが重要だ。新型コロナウイルスはヒト以外の動物にも種を超えて感染することが確認されており、一見すると動物モデルを作りやすく見える。しかし、実験動物として一般的なマウスでは、ウイルス感染への抵抗性があり、野性型マウスに至っては感染しないことが明らかとなっている。

そこで現在では、新型コロナウイルスが細胞の表面に存在する受容体タンパク質「ACE2」を介して感染する(細胞内に侵入する)ことから、ACE2遺伝子を改変した動物を用いての研究が行われている。しかし、それらの遺伝子改変モデルマウスでは新型コロナウイルスに感染して数日後に死に至ってしまうという問題があった。そのため、ヒトの臨床症状との相同性がより高い「COVID-19モデル動物」の確立が求められていたのである。

それを受けて国際共同研究チームは今回、ハムスターを用いた新型コロナウイルス感染症と酷似したCOVID-19動物モデルの確立に成功。なお、このモデルのハムスターたちは感染しても発熱症状などは見られないという。

同モデルを用いて、さまざまなウイルス量での感染実験が実施された。するとウイルス量にかかわらず、感染が成立して早い段階で嗅上皮が脱落することが判明。また嗅上皮の大部分は感染後21日で正常厚に戻ったが、一部の嗅上皮では傷害が残っていることも確認された。さらに感染後の嗅上皮は、部位によって障害の程度や再生速度が異なっていることも明らかになったという。

新型コロナウイルス感染症
新型コロナウイルス感染後の嗅上皮障害の模式図と嗅上皮の厚さの変化をまとめたグラフ。実験では、感染後3日で鼻腔内のほぼ全域において嗅上皮脱落が認められたという。そして感染から21日で鼻中隔、内側鼻甲介での嗅上皮は正常厚に戻ったことが確認された。ただし、背側鼻甲介、外側鼻甲介の嗅上皮には傷害が残っていたという (出所:東大プレスリリースPDF)

今回ハムスターで開発されたモデルは発熱症状もなく、COVID-19モデル動物として有用だとする一方で、ヒトでの症状である嗅覚障害を呈しているかどうかについては今回は調べられていないため、さらに改良すべき点もあるとしている。さらに、感染後21日に正常厚となった嗅上皮の形態や機能が正常化しているのか、正常厚に戻らない部位での傷害が永続的なものかといったこともより詳細に調べる必要があるとしている。

また今回作り出されたCOVID-19モデル動物は、嗅上皮だけでなく、全身の臓器において起こっている変化を解析することも可能だ。このことから、新型コロナウイルスへの感染による嗅覚障害の病態解明だけでなく、治療シーズの開発を加速させることも期待されるとしている。
5913：とはずがたり：2021/02/06(土) 20:12:33: https://twitter.com/miakiza20100906/status/1357827061868503041
Masato IDA, PhD
@miakiza20100906
自民党の石破茂さん、やっぱりこういうところのセンスが非常にダメだな。困った：

“…宮沢孝幸・京都大学准教授などの獣医学系のウイルス学者から傾聴すべき意見が表明されています”
5914：とはずがたり：2021/02/06(土) 21:04:20: WHO、武漢の調査終了　「行きたい場所へ全て行けた」
2/6(土) 12:29配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/4ea52cff6d57f96a38f971a5307f7fc4c1c46d50
朝日新聞デジタル

　新型コロナウイルスの起源を探るため中国湖北省武漢市を訪れている世界保健機関（WHO）調査団のメンバーが5日、AP通信の取材に「行きたいと言った場所には全て行き、会いたいと言った人には全て会うことができた」と述べ、一定の透明性は確保されていたとの見解を示した。現場調査は終わり、一行は10日の帰国前に会見して成果を説明するという。

　米国の動物学者、ピーター・ダザック氏はAP通信の取材に対し、調査団が訪問したい場所や面会したい人のリストを事前に中国側に提供していたとし、いずれも拒否されなかったと述べた。米国のトランプ前政権がウイルス流出疑惑を唱えた武漢ウイルス研究所への訪問では「洞察に満ちた質問をすることができ、（中国側の）重要人物がみな出席した」とも語った。

　ダザック氏は2002～03年に流行したSARS（重症急性呼吸器症候群）の起源を探る調査にも加わり、中国側研究者とも深い交流を持つ。

　今回の調査をめぐっては、ブリンケン米国務長官が「必要な情報の提供について、中国は（期待される）基準をはるかに下回っている」と批判するなど、中国側から必要なデータや情報の開示がされるか危ぶむ声が出ている。（武漢=高田正幸）
5915：とはずがたり：2021/02/06(土) 21:11:52: 尾身氏、情報共有に不満
コロナ対応で課題3点提示
https://this.kiji.is/726766734224359424
2021/1/26 20:51 (JST)1/27 11:16 (JST)updated
c一般社団法人共同通信社

　政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は26日の衆院予算委員会に参考人として出席し、これまでのコロナ対応に関し不満を示した。政府と地方自治体の間で感染状況に関する迅速な情報共有ができず「最もフラストレーションを感じた」と表明。国民への情報発信、責任と権限の一元化と合わせた3点が改善すべき課題だと訴えた。

　緊急事態宣言再発令中を理由に「過去を振り返る余裕はない」と断った上で発言。情報発信については、「コロナ疲れ」で国民の理解が得られにくくなったと指摘。感染が落ち着いた昨夏の段階で「医療提供体制や保健所機能の強化をしておけばよかった」と述べた。
5916：チバQ：2021/02/06(土) 22:06:52: https://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/sankei-plt2102060008.html
＜独自＞ワクチン接種券発送「時間差」容認へ　高齢者向け　
2021/02/06 20:44産経新聞

＜独自＞ワクチン接種券発送「時間差」容認へ　高齢者向け　

(産経新聞)

　政府が新型コロナウイルスのワクチン接種で、高齢者向けの接種券（クーポン券）を一斉発送するのではなく、自治体内で時期をずらして発送する方式を認める方向で調整を進めていることが６日、分かった。自治体への問い合わせや接種予約が集中して混乱する事態を避けるためで、地域の実情に応じて自治体の裁量に委ねる。複数の政府関係者が明らかにした。

　政府は４月１日以降に６５歳以上の高齢者にワクチン接種を始めたい考えで、対象者は約３６００万人に上る。各自治体は事前にクーポン券を対象者に発送するが、一斉に配布した場合、予約や問い合わせにより自治体のコールセンターなどの窓口がパンクし、現場に混乱が生じる事態も想定される。

　このため、政府はクーポン券発送に当たり、年齢層や地域ごとに発送日をずらすことを想定。政府関係者は「発送時期をずらしてもらい、問い合わせのピークを抑えて現場の混乱を避けられないか検討している」と話す。

　ただ、同じ市区町村の中でクーポン券が届くタイミングにずれが生ずれば、不公平感につながる恐れもある。このため、政府はあらかじめ指針を示し、円滑な接種関連事務に理解を得やすくしたい考えだ。

　ワクチン接種をめぐっては、２月中旬以降に同意が得られた医療従事者約１万人に接種してもらい、体調の変化を確認する安全性調査を実施する。続いてコロナ患者の診療、搬送に関わる医師や看護師、救急隊員、保健所職員ら約３７０万人への接種開始を目指す。

　４月以降に高齢者への接種開始を行い、６月の第３週までに２回目の接種を終える見通しだ。５月頃には一般にも対象を広げる考えで、この際もクーポン券発送の段階発送を検討する。
5917：名無しさん：2021/02/08(月) 14:49:39: https://news.yahoo.co.jp/articles/43c774c9f3bfa745467e28ba55675f38f8a7bc4e
日本のワクチンなぜ遅い？与党から指摘　首相は従来答弁、河野氏陳謝
2/8(月) 11:48配信
朝日新聞デジタル
　新年度予算案を審議する衆院予算委員会で8日午前、自民党に続き質問に立った公明党の桝屋敬悟氏は、新型コロナウイルスのワクチン接種について、具体的な時期と日本が欧米に比べて遅れている理由をたずねた。「我が国にワクチンはいつ入ってくるのか。スタート時点が明確でないとの声が大変ある。現時点で言えることを言ってほしい」と質問し、「コロナワクチンでは日本は後進国になってしまった」とも指摘した。

　菅義偉首相はワクチンの接種開始について「今後有効性、安全性を最終確認したうえで、2月中旬に接種をスタートする予定」と従来の答弁を繰り返し、具体的な日時については言及しなかった。

　また、医療従事者から始め、4月から高齢者に接種するとの方針を改めて説明。ワクチン接種が欧米諸国より日本がなぜ遅いのかについて、首相は「いろんなところでよく言われる」としつつ、理由として（1）感染者数が欧米より1桁以上少なく、治験での発症者数が集まらず治験の結果が出るまでかなりの時間を要する（2）人種差が想定され、欧米の治験データのみで判断するのではなく、日本人を対象にした一定の治験を行う必要がある――を挙げた。

　首相は「ワクチンは感染対策の決め手。なんとしてでも国民のみなさまに安心して接種していただけるよう市町村と連携しながら万全な接種体制を行っていきたい」と述べた。

　一方、新型コロナウイルスのワクチンの供給量や時期などが明確になっていないことについて、接種の総合調整を担う河野太郎行政改革相は「国民のみなさま、自治体に確固たる話ができずに申し訳なく思っている」と陳謝した。

　変異ウイルスについて、「変異したからといってワクチンの有効性が失われるということではない」と説明。「変異したウイルスに対するワクチンの有効性の確認が行われているが、一定の変異に対しては一定の有効性が保たれているという調査結果もある」と述べた。

朝日新聞社
5918：とはずがたり：2021/02/08(月) 20:15:11: 誰や，邪魔してんの。

【速報】広島県　約７０万人大規模PCR検査　実施延期を検討　
2/8(月) 17:36配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/59e6d46a0927ebbc14177935a5780efb83964499
テレビ新広島
TSSテレビ新広島

広島県が実施を予定している広島市の４つの区の住民と、区内で働く人など最大７０万人を対象とした無料の大規模ＰＣＲ検査について、県は今月中旬からとしていた開始時期の延期を検討していることが関係者への取材でわかりました。延期後の実施時期は未定で、現在調整中だということです。
5919：チバQ：2021/02/08(月) 23:52:17: https://news.goo.ne.jp/article/asahi/politics/ASP287DG0P28UTFK01Z.html
新宿の人出、昨春の4倍　西村経済再生相は「緩み」警戒
2021/02/08 22:17朝日新聞

新宿の人出、昨春の4倍　西村経済再生相は「緩み」警戒

緊急事態宣言の延長が決まった翌日3日のJR新宿駅周辺

(朝日新聞)

　昨年の緊急事態宣言の時に比べて、新宿駅の人出は約4倍――。新型コロナウイルス対策を担当する西村康稔経済再生相は8日の記者会見で、宣言下にある地区の主要駅のデータを示し、「ここで油断すると、また感染が増えるということになりかねない」と警鐘を鳴らした。

　西村氏が示したデータは、携帯電話の位置情報をもとにした7日（日曜）の主要駅の人出の情報。そのうち午後3時時点の人出を、最初の緊急事態宣言が出た昨年4月～5月の日曜と比べたものでは、新宿駅（東京都）や横浜駅で4倍▽大宮駅（埼玉県）で3倍▽名古屋駅で2・7倍▽梅田駅（大阪府）で5倍▽博多駅（福岡県）で3・3倍――となった。

　都内の新規感染者数が約2カ月ぶりに300人を下回るなど、宣言の対象地域でも感染状況は一時と比べれば落ち着きつつある。ただ、西村氏は「緩み」を警戒しており、宣言の解除に向け「もう一段、やはり（感染状況を）下げていくことが大事だ」と強調。「引き続き不要不急の外出自粛を」と呼びかけた。

　西村氏は「出勤者の7割削減」にも重きを置く。「今後、（感染を）再拡大させないためにも、この宣言を早く終わらせるためにも、ぜひテレワークを引き続きお願いしたい」と訴えた。（山本知弘）
5920：チバＱ：2021/02/09(火) 11:58:23: https://news.yahoo.co.jp/articles/d2639d081e5b9156f9f0b3ea4a2fe8475347680a
愛知、岐阜、福岡　先行解除を検討　緊急事態巡り政府　１２日に対応決定
2/9(火) 5:00配信
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　政府が新型コロナウイルス特別措置法に基づき１０都府県で発令している緊急事態宣言について、愛知、岐阜、福岡の３県を先行して解除する方向で検討に入ったことが８日、分かった。複数の政府関係者が明らかにした。新規感染者数などが改善傾向にあることを踏まえ、近く判断する。１２日に基本的対処方針等諮問委員会を開き、同日中の政府対策本部で対応を決定する。

　政府は９日に新型コロナ対策分科会を開き、専門家の意見を聴取した上で、関係閣僚で対応を協議する。解除する地域に、今回新設する緊急事態宣言の前段階の「蔓延（まんえん）防止等重点措置」を適用するかどうかも検討する。改正特措法が１３日に施行されるのに先立ち、対策本部では基本的対処方針を改定し、蔓延防止等重点措置など特措法の改正内容を反映させる。

　政府は宣言解除の基準として、分科会が示す基準で最も深刻な「ステージ４（爆発的感染拡大）」から「ステージ３（感染急増）」へ状況が改善することを目安としている。

　一方、大阪府は９日に対策本部会議を開き、独自の判断基準で緊急事態宣言の解除を求めるかどうかを判断する。大阪府の吉村洋文知事は解除後の措置として「蔓延防止等重点措置を活用すべきだ」としている。吉村氏の意向を踏まえ、政府内には大阪、京都、兵庫の関西３府県の先行解除も浮上しているが、解除後の感染再拡大を警戒し、慎重論が強まっている。

　菅義偉首相は８日の自民党役員会で「途中で解除できる所は解除することも考えながら進めたい」と述べた。政府は１月に１１都府県を対象に緊急事態宣言を発令し、今月２日に栃木県を除く１０都府県で、期間を３月７日まで１カ月間、延長することを決めた。
5921：チバQ：2021/02/11(木) 00:41:30: https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/politics/mainichi-20210210k0000m010101000c.html
緊急事態宣言　１０都府県全てで１２日の解除判断見送り
2021/02/10 15:20毎日新聞

緊急事態宣言　１０都府県全てで１２日の解除判断見送り

首相官邸＝本社ヘリから

(毎日新聞)

　政府は新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、１０都府県で発令している緊急事態宣言の解除について、全ての都府県で１２日の判断を見送る。政府・与党関係者が明らかにした。

　新規感染者数が減少している愛知、岐阜両県の解除を検討していたが、医療体制の逼迫（ひっぱく）が続いている状況などを考慮した。宣言は３月７日までで、政府は感染状況や医療体制を見ながら一部地域で解除の前倒しを引き続き検討する。
5922：名無しさん：2021/02/17(水) 21:26:57: https://news.yahoo.co.jp/articles/6cf3604d9217aecc256cbeed1c42b828a8e520ad
コロナワクチン、国内で接種開始　東京の病院で1例目、医師ら先行
2/17(水) 8:58配信
共同通信
　新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が17日、国内で始まった。第1例目の接種は東京都目黒区の国立病院機構東京医療センターで行われ、医師に米ファイザー製ワクチンが打たれた。政府は国立病院機構の施設など、まず全国100カ所の病院で同意を得た医療従事者4万人に先行接種して安全性を確かめる方針。流行収束に向けてワクチンの効果に期待が高まる。滞りなく接種を進めるための供給確保が課題となる。

　世界では少なくとも70カ国が日本に先行して接種を始めており、欧米に比べて2カ月遅れのスタートとなった。厚生労働省が海外だけでなく、国内臨床試験の実施を求めたのが主な理由だ。
5923：名無しさん：2021/02/18(木) 07:55:36: https://news.yahoo.co.jp/articles/e109c8cb5a4ccdde15ba368050a63b66de6d6525
厚労省、コロナ感染者数を手集計　菅首相「承知している」
2/17(水) 16:35配信
時事通信
　17日の衆院予算委員会で、厚生労働省が新型コロナウイルスの新規感染者数などのデータ集計を手作業で行っていることが判明した。

　菅政権は官民のデジタル化推進を看板政策に掲げているが、菅義偉首相は「コロナが発生してからずっとそのような集計をしていることは承知している」と述べるにとどまった。

　立憲民主党の尾辻かな子氏の質問に対し、厚労省の正林督章健康局長が答えた。厚労省の委託事業者が深夜0時を過ぎた時点で各都道府県のホームページ上の公表情報を目視で確認し、算出しているという。

　正林氏は死亡者数などその他の感染者情報についても「同様に集計している」と説明した。
5924：とはずがたり：2021/02/18(木) 16:11:32: 軽症のコロナ感染者、血中抗体が低い例も　和歌山
藤野隆晃
https://www.asahi.com/articles/ASP2L3FPVP2KPXLB007.html
2021年2月18日 14時00分

　和歌山県は、新型コロナウイルスに感染した人の抗体と、発症した日からの日数についての関係を調査した結果を公表した。感染後10カ月が経っても、血中に基準を上回る抗体がある例があった一方で、軽症者や無症状者の中には、抗体が低い例もあったという。県は感染後も引き続き感染予防対策を徹底するよう呼びかけている。

　抗体はウイルスが体内に入ると作られるたんぱく質で、異物を排除する働きをする。東京大などのチームが発表した研究によると、新型コロナに感染した後にできる抗体は体内で3～6カ月は維持されるという。

　県では、ひだか病院（御坊市）を受診した新型コロナ感染者29人の協力を得て、血中の抗体について調査。基準値を超す抗体がある場合は陽性、下回る場合は陰性として、発症日からの日数との関係を調べた。

　得られた結果によると、感染後10カ月以上が経っても、陽性になっている例が複数あった。一方、無症状者4人のうち3人、軽症者16人のうち2人は抗体が陰性だったという。

　結果について、県福祉保健部の野尻孝子技監は、抗体陰性の人は、再感染の可能性もありうるとの見方を示した。また、長期的な抗体の変化についてはまだわかっていないとして、「（感染後も）感染予防対策をしっかりしていただきたい」と呼びかけた。（藤野隆晃）

関連ニュース
5925：とはずがたり：2021/02/18(木) 17:32:09: 昔森村誠一の推理小説で出て来たな。。

「子宮が確認できません」医師の言葉にぼうぜん　ロキタンスキー症候群の苦悩
2/12(金) 11:19配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/56585c28e3f3c8990d3cbfcbd66749b2ac53c366
西日本新聞

　生まれつき子宮や膣（ちつ）がない「ロキタンスキー症候群」。約4500人に1人の割合で発症するとされるが、一般にはほとんど知られていない。病気に加え、周囲や社会の無理解に苦しむ患者たちにとって、子宮移植という新たな技術は大きな希望だ。だが一方で本人はもちろん提供者（ドナー）に掛かる負担も大きい。子宮移植の是非を巡る議論の行方を見守りながら、患者たちの心は揺れる。

　福岡県に住むミキさん（30）は中学を卒業しても月経がなく、近くの産婦人科医を受診。さまざまな検査を受けたが原因は不明で、ホルモン治療なども効果はなかった。ロキタンスキー症候群の診断を受けたのは大学1年のころ。「子宮が確認できません。子どもは産めないでしょう」。ぼうぜんとして、医師の言葉は人ごとのように聞こえた。

　卵巣は正常に機能する。女性ホルモンの分泌や排卵もある。見た目は至って健康。日常生活に支障はない。でも子宮はない。「自分が生きる意味はあるんだろうか」。思い詰め、現実が恐ろしくて、病気から目を背けるようになった。

　2年前、初めてできた恋人に打ち明けた。「医学は日々進歩している。治療法があるかもしれない。病気と向き合ってみたら」。彼の言葉に背中を押され、患者でつくる「ロキタンスキーの会」にたどりついた。

　養子縁組や代理出産で子どもを持った患者がいることを知った。子宮移植についても学んだ。「いろんな選択肢があるんだと知り、前向きに生きるきっかけになった」

　パートナーの子どもを自分で産みたい。そのためには誰かから子宮をもらわなければならない。ドナー候補となる母はもうすぐ60歳。「娘を子宮のない体に産んでしまった」と自責する母をさらに手術で苦しめたくない。高額な費用もとてもまかなえそうにない。それでも思う。「子宮移植は大きな希望です」

　　　　　　＊

　九州の別の県に住むユカさん（25）は20歳のときにロキタンスキー症候群と診断された。「結婚は？」「子どもはほしくないの？」。悪気のない周囲の言葉に、毎回胸をえぐられるような思いがする。

　「好きな人の子どもが産めない。そう思うと、結婚どころか誰かを好きになることすら怖くて踏み出せない」。友人の結婚や妊娠の知らせはうれしい。一方で自分には無理だという暗い気持ちが広がる。どんどん自分が嫌いになっていく。

　誰にも相談できずに苦しんでいたとき、患者の会に出合った。「自分だけじゃないんだ」。救われる思いだった。

　子宮移植という新しい道が切り開かれるかもしれない。ユカさん自身は今、自分やドナーの体に傷を付けてまで子どもを産みたいとは思わない。ただ、望む人ができるようになったらいいな、と願っている。

　「この病気のことをみんなに知ってほしい。結婚や出産が当たり前じゃなく、いろんな生き方が尊重される社会になってほしい」

　（文中仮名）
5926：名無しさん：2021/02/19(金) 10:33:27: https://news.yahoo.co.jp/articles/682b91157fd1b73532fe7c6f433cee10331846dc
宣言解除の判断、来週後半以降の方針　官邸内に慎重論
2/18(木) 19:55配信
朝日新聞デジタル
　10都府県で続く新型コロナウイルス感染症対応の緊急事態宣言について、政府は感染状況の見極めを続けるため、解除の判断を来週後半以降とする方針だ。新規感染者数は減少傾向だが、ワクチン接種も始まって医療機関の負担はなお大きいとして、首相官邸内では、宣言期間中の早期解除に慎重な声が根強い。

　厚生労働省の専門家組織が18日に会合を開き、10都府県の医療提供体制を引き続き厳しいと評価した。

　全国の10万人当たりの1週間の新規感染者数は、1月11日には36人だったが、直近では約7人にまで減少。入院者数や重症者数、死亡者数も減少が続く。ただ、60歳以上の新規感染者数の割合が高まっているため重症者数の減少に時間がかかっているとした。全国の感染者数について、脇田隆字座長は「減少速度が鈍化してきている」と述べ、警戒を促した。

　専門家組織は年度末にかけて、歓送迎会や卒業旅行、お花見での宴会を控える必要性を訴え、変異ウイルスについて「急速に拡大する可能性が高い」と注意を呼びかけた。会合終了後、政府分科会の尾身茂会長は取材に「感染の下げ止まりが起こる可能性が出てきた」と警戒感を示し、緊急事態宣言期間中に、感染者数をもっと下げておく必要があるとした。

朝日新聞社
5927：とはずがたり：2021/02/21(日) 10:46:55: ファイザー製ワクチン、南ア型変異株では中和抗体のレベルが低下
Naomi Kresge、Robert Langreth
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2021-02-18/QOP2SMT1UM1601
2021年2月18日 10:24 JST

米ファイザーと独ビオンテックが共同開発した新型コロナウイルスワクチンは、南アフリカで最初に確認された変異株に対しては中和抗体のレベルが３分の２ほど低いことが実験室での検査で示された。

　　今回のファイザーの結果は、南ア型の変異株で発見された全ての変異を含む実験室作成のウイルスに対する同社製ワクチンの検査の一部。南ア型は従来の新型コロナウイルスに比べて感染力が強いと考えられている。米医学誌「ニューイングランド・ジャーナル・オブ・メディシン（ＮＥＪＭ）」に17日掲載された検査結果では、ファイザー・ビオンテック製ワクチンの接種を受けた人の血液で、南ア型に似せたウイルスに対する中和抗体の減少が示された。ただ両社は、南ア型に対してもワクチンが依然として効果を発揮すると見込んでいる。

　　調査は両社のほか、テキサス大学医学部ガルベストン校の研究者らが実施。研究者らは、ワクチン接種を受けた患者から採取した血液サンプルは全て、南ア型変異株に対する中和抗体がなお有意なレベルを示したとしている。

　　検査データが実際問題として何を意味するのかは現時点で不明。南ア型変異株による感染症からの保護に「中和が約３分の２減じる事でどんな影響があるか明らかではない」と研究者らは結論付けている。

ファイザー製新型コロナワクチン、南ア型変異株への効果低下か
https://www.chemicaldaily.co.jp/%E3%83%95%E3%82%A1%E3%82%A4%E3%82%B6%E3%83%BC%E8%A3%BD%E6%96%B0%E5%9E%8B%E3%82%B3%E3%83%AD%E3%83%8A%E3%83%AF%E3%82%AF%E3%83%81%E3%83%B3%E3%80%81%E5%8D%97%E3%82%A2%E5%9E%8B%E5%A4%89%E7%95%B0%E6%A0%AA/
2021年2月19日

　米ファイザーと独ビオンテックは１７日、両社が開発した新型コロナウイルスワクチンが、南アフリカなどで感染拡大している変異株に対して有効性が低下する可能性を明らかにした。ワクチン接種を受けた人の血清を使って実験したところ、従来のウイルス株より中和活性が３分の１に低下した。

　米テキサス大学医学部と実施したイン・ビトロ試験で、感染力が特に強いとされる南ア型の変異株（Ｂ．１．３５１変異株）を再現した遺伝子組み換えウイルスを作製して行った。ワクチン接種を受けた治験参加者の血清を使って中和抗体価を測定したところ、南ア型変異株に対する抗体価は昨年１月時点のウイルス株と比較して３分の２低かった。研究結果は医学誌「ニューイングランド・ジャーナル・オブ・メディシン」に掲載された。

　両社は、抗体価は下がったものの、実際の発症予防効果も低下するかは現時点で不明としている。ブラジルの変異株に対しても同様の実験を実施中。

　南ア型変異株は、他社のコロナワクチンも同様の傾向が報告されている。ファイザー製と同じ技術基盤で作られている米モデルナのワクチンも、南ア型に対する中和抗体価が約６分の１に低下した。英アストラゼネカのワクチンも南アの治験で効果がない（有効率２２％）と報告され、同国で接種が見送られている。３社とも変異株に対応した改良型ワクチンや、追加免疫を行うブースター・ワクチンの開発に着手している。
5928：とはずがたり：2021/02/21(日) 23:40:07: 最近，感染症の大盤振る舞いやなあ。。お次はこれかい。

鳥インフルがヒトに感染、世界初
ロシアの養鶏場、H5N8型
https://this.kiji.is/736169691920367616?c=39550187727945729
2021/2/21 20:23 (JST)
c一般社団法人共同通信社

　【モスクワ共同】ロシアの保健当局は20日、ロシア南部の養鶏場で昨年12月に、高病原性のH5N8型の鳥インフルエンザウイルスの鳥から人への感染が確認されたことを明らかにした。

　H5N8型の鳥から人への感染は世界初とみられ、ロシアは世界保健機関（WHO）に報告した。感染者は完治しており、人から人への感染はないという。

　保健当局は、次の段階として人から人に感染する恐れがあるとして警戒を呼び掛けている。

　ロシア通信によると、南部アストラハン州の養鶏場で昨年12月、H5N8型の鳥インフルエンザが発生し、作業員7人がウイルスに感染したことが確認された。
5929：チバQ：2021/02/23(火) 10:10:48: https://news.goo.ne.jp/article/asahi/politics/ASP2Q7X04P2QUTFK02P.html
緊急事態宣言、首都圏以外は月末解除で調整　週内判断
2021/02/23 06:00朝日新聞

緊急事態宣言、首都圏以外は月末解除で調整　週内判断

首相官邸

(朝日新聞)

　政府は、新型コロナウイルス対応の特別措置法に基づいて10都府県に出している緊急事態宣言について、首都圏以外の6府県で先行解除する方向で調整に入った。3月7日までの宣言の期限を前倒しして、2月いっぱいでの解除を想定。専門家の意見を聞いた上で、26日にも決定する方針だ。

　複数の政府関係者が明らかにした。先行解除が検討されているのは、愛知、岐阜、京都、大阪、兵庫、福岡の6府県。政府は24日に関係閣僚会議や厚生労働省の助言組織であるアドバイザリーボード会合を開くなどして、感染状況などについて意見を交わす。その上で、早ければ26日に専門家による政府の諮問委員会に諮り、対策本部で解除を判断する方針だ。

　大阪、京都、兵庫の関西3府県は23日に政府に対し、宣言解除を要請する予定。愛知と岐阜、福岡でも解除要請に向けた調整が始まっており、政府は6府県の解除判断を同時に検討する。
5930：チバQ：2021/02/24(水) 00:05:29: https://news.yahoo.co.jp/articles/e5e495745e7467e998b5c446d7acb31296737ce0
首都圏に時短「命令」視野　福岡は厳しい認識　西村担当相
2/23(火) 18:55配信

　西村康稔経済再生担当相は２３日、１都３県の知事とテレビ電話方式で会談した。一部で新規感染者数が増えていることに対する危機感を共有し、対策を徹底することで一致。新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言の期限である３月７日までの解除は難しい見通しとなった。会談後、西村氏は記者団に対し、飲食店の営業時間短縮の要請を「命令」に切り替えることも視野に対応を検討する意向を表明した。また、福岡県の状況に関しても厳しい認識を示した。

　西村氏は首都圏について「新規陽性者の数が下げ止まっている。千葉、神奈川はむしろ増えている」と説明。今後の対応について、改正特措法４５条で新たに時短の「命令」が盛り込まれたことを念頭に「場合によっては４５条の適用も視野に入れながらしっかりと協力に応じていただき、感染者数を減らしていく」と強調した。

　また、緊急事態宣言の対象となっている福岡県の先行解除に関しては、新型コロナ対策分科会が示す基準で病床使用率が最も深刻なステージ４（爆発的感染拡大）に当たる状況だと指摘。その上で「このあたりをよく分析しながら専門家の意見を聞いて判断したい」と述べた。

　一方、西村氏は関西３府県、愛知、岐阜両県の知事とそれぞれ電話会談を行い、知事側は緊急事態宣言の先行解除を求めた。政府は関西３府県と中京２県の緊急事態宣言を先行解除する方向で検討を進めており、西村氏は記者団に「適切に判断していきたい」と述べた。
5931：チバQ：2021/02/24(水) 00:07:33: https://news.yahoo.co.jp/articles/aa748c184343507e78fc1ebe074a741d15002749
接種１回案浮上　世界的ワクチン不足　安定供給に懸念
2/23(火) 20:22配信

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産経新聞
河野太郎行政改革担当相、ワクチン接種担当相＝１６日午前、首相官邸（春名中撮影）

　新型コロナウイルスのワクチン接種をめぐり、まずは幅広い国民に１回接種させることを優先する方針に変更する案が政府内で浮上している。現状は２回の接種が原則だが、世界的なワクチン不足で国内への供給量が不透明なことに加え、１回の接種で一定の効果があるとする研究成果も出てきたからだ。ただ、厚生労働省には「現時点では十分なデータもなく、非科学的」と慎重な意見も強い。

　「もし１回でそれなりの効果があり、日本でもそれでいこうとなれば、（ワクチンの）打ち方も変わってくる。これから考えなければいけない」

　河野太郎ワクチン担当相は２１日に出演したテレビ番組でこう言及し、接種回数変更の可能性を示唆した。２３日のテレビ番組でも「今の時点では」と前置きして２回接種が前提としながらも、１回接種優先を「『ない』とは言わない」と含みを残した。

　ワクチン製造元の米製薬大手ファイザーは２回の接種で予防効果は９５％との臨床試験の結果を発表しており、多くの国では２回の接種を実施している。日本も３週間の間隔で２回接種する計画だ。その計画に沿って接種をスムーズに進めるために、マイナンバーを活用した新たな接種管理システムの構築も進めている。

　ただ、２回接種を行うためには安定的なワクチンの供給という土台が不可欠だ。それが大きく揺らいでいることが１回接種優先の案を押し上げている。

　ファイザーの製造能力の伸び悩みや欧州連合（ＥＵ）の輸出統制もあり、政府がこれまでに確保したのは計約８４万回分にとどまる。このペースのままでは、希望する国民にワクチンが行き渡るのにはかなりの時間を要する。

　そこで着目されているのが、１回の接種でも発症を８５％減らす効果があるとの調査結果だ。イスラエルの研究チームが英医学誌ランセット（電子版）で発表した研究では接種者と未接種者とを比較すると、１回の接種でも１５～２８日経過後の感染率は７５％減少。発症率は８５％減っていた。研究チームは「ワクチン不足の国々で多くの人が１回目を接種できるようにするため、２回目を遅らせる選択を後押しする」と指摘している。日本政府高官は「１回目を先にやるのもありかもしれない」と話す。

　英国でも１回目の接種を優先し、２回目までの間隔を１２週間に広げている。しかし、厚労省の担当者は、英国の事例について問われると「非科学的な対応をとっている国があることは承知している」と冷淡な反応を示した。現時点で科学的なデータが十分にそろっているとは言い難く、政府関係者は「ここから『１回でも十分な効果がある』というデータを集めるとなると、さらに時間がかかる」と否定的だ。

　急な方針転換は自治体の混乱を招く可能性もある。加藤勝信官房長官も２２日の記者会見で「２回接種を前提に安全性、有効性が確認され薬事承認されている。まずは厚労省でしっかりと情報収集を図りたい」と説明した。（大島悠亮）
5932：チバQ：2021/02/24(水) 21:20:33: ゴテゴテだなあ
https://news.yahoo.co.jp/articles/8cb3b0e5f2f47610c28c882e10ecca021f4c37db
コロナ自費検査の精度検証　厚労省、判定能力に疑い
2/23(火) 21:18配信

共同通信
厚生労働省

　厚生労働省は23日までに、希望者が自費で受ける新型コロナの検査について、精度が十分かどうかを検証する方針を決めた。利用者が増える一方、検査を行う医療機関や民間企業の一部は能力が疑わしい可能性も指摘されており、PCR検査などを行う全国約2千カ所の施設に対して協力を要請する。

　厚労省が昨年10月～今年1月に実施した先行調査によると、医師や保健所が必要と判断して地方衛生研究所などで実施する「行政検査」を主に扱う563施設では、陽性、陰性の判定正答率は96.4～99.8％だった。

　一方、主に自費検査を扱うとみられる残る約1400施設は調査に参加せず、実態は不明。
5933：名無しさん：2021/02/25(木) 06:49:18: https://news.yahoo.co.jp/articles/853ed1df34538514329034555dd8cad2f05d9d9e
緊急事態宣言、再延長も視野～専門家「新型コロナ対策緩めるな」～
2/24(水) 18:33配信
時事通信
　新型コロナウイルスの新規患者数は減少傾向に入るようにもみられ、緊急事態宣言の対象となった自治体からは前倒し解除や延長しないよう求める声が上がっている。しかし、前回の緊急事態宣言でも解除後に患者が再度増加したこともあり、専門家は「新たに出現した変異株の存在もある。十分に感染を抑え込むまでは対策を緩めるべきではない」と訴えている。

　◇下げ止まれば、再流行も
　「昨年から今年にかけての感染拡大第3波のピークは、緊急事態宣言の再発出前後。前回と同じで、再発出前の患者急増のニュースが多くの人の行動変容を促したのが患者の減少に向けて作用し、これに緊急事態宣言が加わって2月に入ってから毎日の新規患者数が大きく減少した」－。ウイルス感染症に詳しい国際医療福祉大学の松本哲哉教授（感染制御学）はこう分析する。

　その一方で、「東京の新規患者数を例に挙げれば、1日300人前後で下げ止まっている。前回の流行の経験からも、ここで下げ止まってしまえば、いつ再流行するか分からない。最低でも1日100人を切るところまで抑え込むまで、現在の対策を続ける必要がある」と、くぎを刺す。

　◇薄れる警戒感
　松本教授が厳しい見方をするのは、前回の緊急事態宣言時と異なる点が幾つかあるからだ。一つは、この冬の感染は市中全体に広がり、患者が集団発生したクラスターも十分に追えていないため、対策を緩めると流行スポットを起点にすぐに再燃する危険性がある点だ。

　もう一つは、市民の意識の変化だ。国内の感染拡大から1年が過ぎたため、「良きにつけあしきにつけ、新型コロナについての情報が浸透した。重症化の危険性が少ないとされる若年層を中心に、警戒感が薄れている」と松本教授は危惧する。

　緊急事態宣言下にもかかわらず都内各所の繁華街の人出は増加傾向にあり、昼夜を問わず多くの若者などの姿を目にする。この状況で緊急事態宣言が解除されれば、さらに人出が増え、患者数が再度増加に転じることも予想される。

◇徹底的な抑え込みを
　医療機関では、重症患者を引き受けている高度医療機関を中心に、逼迫（ひっぱく）状態が続いている。東京都内の複数の大学病院ではいまだに満床状態で、改善の見通しは立たない。医療スタッフの疲労も蓄積しており、「体制を立て直し、次回以降の流行に備えるためには1カ月前後の『体制再編期間』が必要になる」と松本教授は話す。その上で、緊急事態宣言の再延長や新たな対策を追加してでも、感染を徹底的に抑え込むべきだ、と提言している。

　◇ワクチン供給量に不安
　今後の新型コロナ対策の中心となることが期待されているワクチンについても、「決して手放しで喜んでばかりはいられない」と、松本教授は指摘する。接種が先行している諸外国からの報告によると、効果自体は予想以上と言える。しかし、それだけに世界各国の需要も大きく、日本にどの程度の量がどのようなタイミングで供給されるか、見通せない状況にある。人口も多い先進国以外の国への供給が始まれば、多数のワクチンをそちらに振り向ける必要が生じ、その分、日本国内への供給量は減る。「十分な集団免疫効果が得られるのは、早くて次の冬になるだろう。それまでは現在の流行対策を続けるしかない」。「それまでの間は規模の大小はあるが、今後も数度の流行を経験せざるを得ないだろう」と指摘する。（了）
5934：チバQ：2021/02/25(木) 10:12:14: https://news.yahoo.co.jp/articles/c56d312c8cdb3fbf98cf6ed74ea83c37221f1e08
在任14年、不満噴出　署名2週間で集まる　旭医大学長解任請求
2/25(木) 6:09配信
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旭川医科大学を巡るこの間の主な動き
　【旭川】旭川医科大の教授らでつくる「旭川医科大学の正常化を求める会」が24日、吉田晃敏学長の解任を学長選考会議に請求した。署名が短期間で集まった背景には、大学の正常化を求める声の高まりがある。選考会議は全国の大学では北大に続き2例目となる学長解任の是非を審査する重い役割を担うことになった。

　「学長選考会議には透明性を保ちながら、迅速に審査を進めてもらいたい。時間をかけては解任請求の意味がない」。発起人の1人で内科学講座の長谷部直幸教授は24日、こう述べた。

　文部科学省によると、全国の国公立大の学長選考会議で学長の解任が審査されたのは「把握している限りでは過去に北大だけ」という。北大では前学長の名和豊春氏の職員への過度な叱責（しっせき）などを理由に学長選考会議が2018年11月、調査委員会を設置。名和氏は20年6月に解任された。
辞職迫る教授に拍手

旭医大学長解任手続きの流れ
　学長選考会議や学長解任手続きに必要な事項を定めた旭医大の規程によると、今後はまず提出された署名を確認した上で、次回の会議で解任請求を了承し、審査に進む見通しだ。現在4期目の吉田学長の任期は23年6月末で、残り2年4カ月となっており、審査の期間も焦点となる。

　署名集めは当初、今月28日が締め切りだったが、22日までの2週間という短期間で必要数が集まった。大学関係者によると、吉田学長の言動に不満を持つ教職員は多く、これまで抑えられていた不満が一気に噴き出した形だ。

　旭医大で今月10日に開催された教授会では「求める会」の発起人の1人でもある皮膚科学講座の山本明美教授が吉田学長に対して「自ら大きな決断をして、本学のためにご退任いただけないでしょうか」と要求し、他の教授らから拍手が起きる場面があったという。
5935：名無しさん：2021/02/25(木) 20:40:08: https://news.goo.ne.jp/article/jiji/nation/jiji-210225X259.html
国内感染１０６５人＝東京１９日連続５００人未満―新型コロナ
2021/02/25 19:54時事通信

　国内では２５日、新たに１０６５人の新型コロナウイルス感染が確認された。１日当たりの新規感染者が１０００人を超えたのは２日ぶり。死者は７４人。重症者は４７２人で、前日より１５人減った。

　東京都で確認された新規感染者は３４０人で、１９日連続で５００人を下回ったが、５日ぶりに３００人を上回った。

　都によると、年代別では４０代が６５人と最多で、２０代６２人、３０代５０人、５０代４８人などと続いた。６５歳以上は７４人。都基準の重症者は前日比２人増の７１人。

　厚生労働省によると、英国などで流行する変異ウイルスが成田空港などに到着した６人から新たに検出された。神奈川、大阪、鹿児島の３府県の男女８人からも検出され、感染確認は計２０２人になった。
5936：名無しさん：2021/02/26(金) 19:03:45: https://news.yahoo.co.jp/articles/626bb356ca4bf25283046f8106adb239f7bd2b5e
首都圏の緊急事態、再延長も　尾身氏
2/26(金) 12:44配信
時事通信
　政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は26日の衆院予算委員会分科会で、東京、埼玉、千葉、神奈川の4都県について「他の地域に比べて感染の減少スピードが鈍化している」と指摘し、3月7日が期限の緊急事態宣言が再延長される可能性に言及した。

　立憲民主党の山井和則氏が「首都圏の緊急事態宣言が解除される可能性もされない可能性も両方あるか」とただしたのに対し、尾身氏は「両方の可能性もあるので、しっかりと判断していくことが大事だ」と述べた。
5937：チバＱ：2021/03/01(月) 22:50:10: https://news.goo.ne.jp/topstories/nation/goo/1cf184971a5676a6bef4ed0138a4b5f4.html
国内で新たに698人感染　2日連続で3桁、死亡51人
2021/03/01 20:29共同通信

国内で新たに698人感染　2日連続で3桁、死亡51人

マスクを着けて名古屋・栄を歩く人たち＝1日夜

(共同通信)

　国内で1日、新たに698人の新型コロナウイルス感染者と、51人の死者が報告された。新規感染者が千人を切るのは2日連続で、内訳は千葉127人、東京121人、埼玉61人、大阪56人など。死者の内訳は東京19人、埼玉7人など。

　厚生労働省によると、重症者は前日から2人増え436人だった。兵庫で過去の感染者1人の取り下げがあった。

https://news.goo.ne.jp/article/tokyo/region/tokyo-88915.html
＜新型コロナ＞千葉県で新たに127人感染　東京の新規感染者数を上回り森田知事「宣言解除は難しい」
2021/03/01 21:07東京新聞

＜新型コロナ＞千葉県で新たに127人感染　東京の新規感染者数を上回り森田知事「宣言解除は難しい」

千葉県庁

(東京新聞)

　千葉県内では１日、新たに１２７人の新型コロナウイルス感染と、７０代～９０代以上の男女３人の死亡が発表された。

　県は、市川市の「かけまま保育園」と市原市の「リハビリテーション施設病院さらしな」で新たにクラスター（感染者集団）が発生したと認定した。

　県内の１日発表の新規感染者数は、東京都内の１２１人を上回った。感染者数が急増した昨年１２月以降では初めて。新規感染者が１００人を上回る状況が続いていることについて、森田健作知事は「（緊急事態宣言の）解除は難しいのではないか。延長も頭に入れないといけない」と述べた。
5938：チバＱ：2021/03/01(月) 22:50:58: https://news.goo.ne.jp/article/kanagawa/region/kanagawa-20210301221816.html
【新型コロナ】神奈川県内感染者、下げ止まり顕著　緊急事態宣言延長３週間、予断許さず
2021/03/01 22:18神奈川新聞

【新型コロナ】神奈川県内感染者、下げ止まり顕著　緊急事態宣言延長３週間、予断許さず

神奈川新聞

(神奈川新聞)

　首都圏の１都３県で緊急事態宣言が２月８日に延長期間に入って３週間。宣言解除を目指している３月７日まで１週間を切ったが、神奈川県内の感染者数は下げ止まりの傾向が顕著になっており、予断を許さない状況が続いている。

　１日の県内の新規感染者数は５２人で、６０人を割り込んだのは昨年１１月９日の３６人以来。ただ、先週末の土・日曜日は先月２７日が１６２人、同２８日が１３１人といずれも前週の同曜日を３０人程度上回った。

　大阪、京都、福岡など６府県は３月１日、宣言が先行解除された。首都圏については政府が７日の解除を目指し、感染状況を注視している。

　解除の目安とされるのは政府の分科会が示す４段階の感染状況で「ステージ４からの脱却」。県内では六つの指標のうち、病床の逼迫（ひっぱく）具合のみがステージ３で、療養者数など他５指標はステージ２以下の数値が続いている。

　黒岩祐治知事は２月２７日、「１都３県は下げ止まりの状況で全く楽観視していない。３月７日に宣言を解除してもよいと判断されるように、新規の感染者を抑え込んでいきたい」と県民に協力を呼び掛けた。
5939：名無しさん：2021/03/02(火) 06:44:17: https://news.yahoo.co.jp/articles/69f51f0dc1bfe09dae9bf95d5a7c55ce44496f53
首相、１都３県の緊急事態宣言解除「ぎりぎりまで見極め判断」
3/1(月) 22:13配信
産経新聞
　菅義偉（すが・よしひで）首相は１日の自民党役員会で、新型コロナウイルス対策で首都圏の１都３県を対象に発令している緊急事態宣言について、「期限である７日に解除すべく、今一度、対策を徹底し、状況をぎりぎりまで見極めた上で判断したい」と述べた。

　二階俊博幹事長は記者会見で、千葉、埼玉両県知事から７日の解除に慎重論が出ていることについて「知事の発言は大いに参考にして対応していくのがいい」と語った。
5940：名無しさん：2021/03/02(火) 17:59:27: https://news.yahoo.co.jp/articles/8a1274314c44a12551bd64f0b426bfa4cac2a051
宣言解除、知事意向も考慮　加藤官房長官
3/2(火) 11:16配信
時事通信
　加藤勝信官房長官は2日の記者会見で、首都圏の1都3県を対象に発令している緊急事態宣言の解除・延長の判断に当たり、「感染状況あるいは医療提供体制の状況などを踏まえ、自治体とも緊密に連携しながら検討していきたい」と述べ、知事の意向も考慮する考えを示した。

　解除に慎重姿勢の知事がいることを念頭に置いた発言。

　1都3県を一括して解除・延長するかどうかについては「その点も含めて議論していく」と述べるにとどめた。　

https://news.yahoo.co.jp/articles/46cb06b5b013400e9ba4e2a5022ee7d83aa51092
首都圏の緊急事態、自治体と連携し総合判断＝都知事発言で官房副長官
3/2(火) 17:31配信
ロイター
［東京　２日　ロイター］ - 岡田直樹官房副長官は２日午後の会見で、新型コロナウイルス新規感染者の減少ペースで「スケジュールが間に合っていない」とした小池百合子東京都知事の発言に関する報道について、内容を「承知している」とした上で、宣言の解除・延長の判断は感染状況や医療提供体制の状況などを勘案し、自治体とも緊密に連携し「総合的に判断していく」と語った。

国内メディアによると、小池知事は同日、緊急事態宣言（７日が期限）と感染状況に関連し、新規感染者数が前週比７割という目標を足元で上回っており「その分、スケジュールが間に合っていない」と述べ、宣言を７日の期限で解除することに慎重姿勢を示した。

一方、自民党の二階俊博幹事長が同日の会見で、新型コロナのワクチン接種の進捗（しんちょく）状況が、衆院を解散するかどうかに影響しないと述べたことに対し、岡田副長官は「二階幹事長も、衆院解散は（菅義偉）総理の判断と述べている。解散の判断は、総理の専権事項だ」と述べた。

(田巻一彦)

https://news.yahoo.co.jp/articles/0dd76ba63117078d163a73a133b90e0849da24f9
神戸の変異株拡大に懸念　西村担当相「モニタリング強化を」
3/2(火) 12:10配信
産経新聞
　西村康稔経済再生担当相は２日午前の記者会見で、新型コロナウイルスの変異株に関し、兵庫県神戸市での感染状況に懸念を示した。「特に神戸で変異株の割合が高いと報告を受けている。通常以上に変異株の確認の検査を増やしている。モニタリングを強化していく」と述べた。

　神戸市は１日、市内で１月２９日～２月１８日に確認された新規陽性者のうち、計３６人のウイルスが変異株だったと発表。検査数に占める変異株の割合は、４・６％（１月２９日～２月４日）から１５・２％（２月１２日～１８日）と、徐々に増えているとした。

　変異株をめぐっては、政府のコロナ分科会の尾身茂会長が２月２６日の記者会見で「ほぼ間違いなく、変異株が既存の株に置き換わり増えていく。もうそのプロセスに入った」と指摘するなど、国内でも感染拡大に懸念が高まっている。

https://news.yahoo.co.jp/articles/52c2e3b5f2413beaa039983c49ebfa8e18c63e43
小池知事、今週末宣言解除に懸念　減少ペース鈍化で
3/2(火) 14:36配信
共同通信
　東京都の小池百合子知事は2日、首都圏で継続している新型コロナウイルス緊急事態宣言の今週末解除を巡り、新規感染者数の減少ペースが目標に届いていないとして、「もう1段（対策の）ギアを上げないと間に合わないのではないか」と懸念を示した。都庁で報道陣の取材に答えた。

　都は直近7日間で平均した1日当たりの新規感染者数が前週比の7割とする目標を掲げている。小池氏は現状について「8～9割に近く、スケジュールに間に合っていない」と述べた。
5941：名無しさん：2021/03/03(水) 05:10:04: https://news.yahoo.co.jp/articles/8dc8ca19bd383e79b505cef1c1b3ee0dbc7ee2ab
１都３県、宣言延長要請で調整…「２週間」軸に検討
3/2(火) 23:46配信
読売新聞オンライン
　新型コロナウイルス対策で７日を期限に発令中の緊急事態宣言について、対象地域の東京と埼玉、千葉、神奈川の１都３県は、政府に宣言の延長を要請する方向で調整に入った。延長期間は、２週間とする案を中心に検討している。

　複数の関係者が明らかにした。緊急事態宣言を巡り、東京都の小池百合子知事は２日、報道陣の取材に「（感染者の減少）スケジュールが間に合っていない」と述べ、宣言の期限通りの解除に慎重な姿勢を見せた。

　千葉県の森田健作知事も「３日も（新規感染者数が）上がるようなことになれば、非常に難しくなる」との認識を示した。森田知事は宣言解除の目安として、１日の新規感染者数が１００人未満の状況が数日続き、医療提供体制に余裕が生まれることを挙げていた。千葉県の感染者数は１日に１２７人を記録し、東京都を上回っていた。

　埼玉県の大野元裕知事は２日、「１都３県で調整しようということになっている。『ワンボイス』で（政府に）要請していく」と語った。要請の内容については「様々なシナリオを検討している」と述べるにとどめた。神奈川県の黒岩祐治知事は「１都３県全体を見ると、ステージ４のところもある。ぎりぎりまで数字の変化を見ていかないと判断できないのでは」とした。
5942：チバQ：2021/03/03(水) 09:33:56: https://news.yahoo.co.jp/articles/3d10e98a834f21388662d7adddde85189717945c
ワクチン１０００回分無駄、冷凍庫の電力不足が原因…コンセントに複数の機器接続
3/2(火) 22:14配信
　新型コロナウイルスワクチンを先行接種する病院で冷凍庫の温度が上がり、ワクチン約１０００回分が使えなくなった問題で、厚生労働省は２日、コンセントに複数の機器を接続し、冷凍庫に十分な電力が供給されなかったことが原因と発表した。当初は冷凍庫の故障が原因としていたが、製品に問題は見つからなかったという。
　同省によると、１日、冷凍庫の温度が２７度まで上昇しているのを病院の職員が発見した。２日に業者が調べたところ、２口あるコンセントに消費電力の大きい冷凍庫と、別の冷蔵庫のプラグをそれぞれ差していたため、電力不足になったことが分かった。同省は「同様の事態が起こらないよう、注意喚起していきたい」と話した。
5943：チバQ：2021/03/03(水) 09:35:58: https://news.yahoo.co.jp/articles/8dc8ca19bd383e79b505cef1c1b3ee0dbc7ee2ab
４都県、「２週間」軸に宣言延長要請で調整…小池氏「感染減少が間に合わない」
3/2(火) 23:46配信
　新型コロナウイルス対策で７日を期限に発令中の緊急事態宣言について、対象地域の東京と埼玉、千葉、神奈川の１都３県は、政府に宣言の延長を要請する方向で調整に入った。延長期間は、２週間とする案を中心に検討している。

　複数の関係者が明らかにした。緊急事態宣言を巡り、東京都の小池百合子知事は２日、報道陣の取材に「（感染者の減少）スケジュールが間に合っていない」と述べ、宣言の期限通りの解除に慎重な姿勢を見せた。
　千葉県の森田健作知事も「３日も（新規感染者数が）上がるようなことになれば、非常に難しくなる」との認識を示した。森田知事は宣言解除の目安として、１日の新規感染者数が１００人未満の状況が数日続き、医療提供体制に余裕が生まれることを挙げていた。千葉県の感染者数は１日に１２７人を記録し、東京都を上回っていた。
　埼玉県の大野元裕知事は２日、「１都３県で調整しようということになっている。『ワンボイス』で（政府に）要請していく」と語った。要請の内容については「様々なシナリオを検討している」と述べるにとどめた。神奈川県の黒岩祐治知事は「１都３県全体を見ると、ステージ４のところもある。ぎりぎりまで数字の変化を見ていかないと判断できないのでは」とした。
5944：チバQ：2021/03/03(水) 09:55:14: 国民が納得するか！？
https://news.yahoo.co.jp/articles/8dc8ca19bd383e79b505cef1c1b3ee0dbc7ee2ab

４都県、「２週間」軸に宣言延長要請で調整…小池氏「感染減少が間に合わない」
3/2(火) 23:46配信

　新型コロナウイルス対策で７日を期限に発令中の緊急事態宣言について、対象地域の東京と埼玉、千葉、神奈川の１都３県は、政府に宣言の延長を要請する方向で調整に入った。延長期間は、２週間とする案を中心に検討している。

　複数の関係者が明らかにした。緊急事態宣言を巡り、東京都の小池百合子知事は２日、報道陣の取材に「（感染者の減少）スケジュールが間に合っていない」と述べ、宣言の期限通りの解除に慎重な姿勢を見せた。
　千葉県の森田健作知事も「３日も（新規感染者数が）上がるようなことになれば、非常に難しくなる」との認識を示した。森田知事は宣言解除の目安として、１日の新規感染者数が１００人未満の状況が数日続き、医療提供体制に余裕が生まれることを挙げていた。千葉県の感染者数は１日に１２７人を記録し、東京都を上回っていた。
　埼玉県の大野元裕知事は２日、「１都３県で調整しようということになっている。『ワンボイス』で（政府に）要請していく」と語った。要請の内容については「様々なシナリオを検討している」と述べるにとどめた。神奈川県の黒岩祐治知事は「１都３県全体を見ると、ステージ４のところもある。ぎりぎりまで数字の変化を見ていかないと判断できないのでは」とした。

https://news.yahoo.co.jp/articles/0ad4c4e44d89bd405ec35235c7501676e2bf7230
首相、首都圏の緊急事態解除「私自身が判断」　１都３県で一体判断へ
3/2(火) 18:54配信
　菅義偉（すが・よしひで）首相は２日、東京都の小池百合子知事が新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言を７日までで完全解除することに懸念を示したことについて「まずしっかり数字を見て、専門家をはじめ関係者に相談させていただき、最終的には私自身が判断をしたい」と述べた。解除の判断は１都３県一体で行う考えも示した。首相官邸で記者団の質問に答えた。

　首相はまた、「とにかく今は感染拡大防止に全力を尽くすべきと思っている」と強調。１都３県の一体判断に関しては「今まで１都３県、いろんな意味で関連しているので、そういうことになるだろうと思う」と述べた。

　政府は今週中に専門家らで構成する諮問委員会を開く。新規感染者数や病床使用率などを基に、７日までの期限となっている緊急事態宣言の解除の可否について判断する方針。
5945：チバQ：2021/03/03(水) 10:01:04: https://news.yahoo.co.jp/articles/7821441338579c6a4372974a21c977334925d4c6
富山県が日医工に業務停止命令へ
3/2(火) 19:24配信
　富山市に本社を置くジェネリック医薬品製造大手の「日医工」に対し、富山県が３日、業務停止命令を出す方針を固めたことがわかりました。記録の不備など、管理体制に問題があったと判断したもので、期間はおよそ１か月となる見込みです。

　日医工は去年３月から滑川市の工場で製造工程や品質管理の状況を調査しました。その結果、品質試験の際の記録の不備などが発覚し、高血圧薬など７５製品を自主回収しています。

　健康被害は確認されていませんが、富山県は、自主回収した製品数が多いことから、管理体制に問題があったと判断し、行政処分を出す方向で検討を進めていました。

　処分は、「許可取り消し」「業務停止」「業務改善」のうちの「業務停止」で、期間は、富山第一工場の製造部門が３０日前後、子会社などから医薬品を仕入れ販売することなどを含む製造販売部門が２０日前後となる見込みです。
5946：とはずがたり：2021/03/03(水) 15:53:48: ちょっと前のツイッター。
この後ワクチン効きにくい様子の南ア型が控えてるとなるとなかなか厳しいなぁ、、
今日の東京は一寸上げたみたいだけどどうかな。

https://twitter.com/jun_makino/status/1363021642079768582
Jun Makino
@jun_makino
実効再生産数でみて上昇にうつってますかね。
https://toyokeizai.net/sp/visual/tko/covid19/
1月2月に割と順調に減ったけど、イギリス変異株の影響はそろそろ数字に見える頃かも。

https://twitter.com/BB45_Colorado/status/1363104596651089920
Hiroshi Makita Ph.D.
@BB45_Colorado
返信先:
@jun_makino
さん
日韓共に、英国変異株は、検出値で人口比同程度の数が出ていますから、両国共にそろそろ影響が出ている感がありますね。

韓国は既に増加傾向、日本は減少率が下がっています。

来週から再来週にかけて英国変異株の影響は統計に表れると思われます。3月?5月は非季節性第四派エピデミックSurgeです。
5947：とはずがたり：2021/03/03(水) 20:51:31: 東京都 2か月余りで838人のコロナ感染確認を追加発表報告漏れ
2021年2月15日 18時07分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210215/k10012868741000.html

東京都は、新型コロナウイルスの感染確認について、都内の保健所から報告漏れがあったとして、838人を追加で発表しました。

東京都は15日、都内での新型コロナウイルスの感染確認について、去年11月18日から先月31日にかけて確認されていた838人を追加で発表しました。

都によりますと、保健所が、情報を集約するシステムで確認済のボタンを押し忘れたことや、ファックスの未送信により、都に報告が上がらなかったことが原因だということです。

先月下旬に一部の保健所から「感染者数に修正がある」という報告があったことから、都がすべての保健所に確認した結果、報告漏れが判明したということです。

保健所別では、葛飾区保健所が最も多く390人、次いで、豊島区にある池袋保健所が228人、渋谷区保健所が96人などとなっています。

これで15日までに都内で感染が確認されたのは合わせて10万7609人になりました。

これに伴い、都内で1日の感染確認がこれまでで最も多い先月7日は73人増えて2520人になります。

都によりますと、報告が漏れていた人たちへの健康観察などは保健所が適切に行っていたということで、担当者は「感染者の急増に対応しきれなかった。今後、保健所からの情報をしっかり集約できるようにしたい」と話しています。
5948：チバＱ：2021/03/03(水) 23:39:47: https://news.yahoo.co.jp/articles/1081a329fe50976d79a22cd3c09087a88b2d5820
宣言延長、5日正式決定へ　首相「対策は極めて重要な局面」
3/3(水) 20:13配信

毎日新聞
首都圏4都県に発令中の緊急事態宣言について、2週間程度延長する意向を表明した菅義偉首相＝首相官邸で2021年3月3日午後6時33分、竹内幹撮影

　菅義偉首相は3日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、7日を期限として東京、神奈川、埼玉、千葉の首都圏4都県に発令している緊急事態宣言について、2週間程度延長する意向を表明した。首相官邸で記者団に述べた。病床が依然、逼迫（ひっぱく）していることを理由に挙げた。東京都の小池百合子知事ら4都県の知事が政府に延長を要請する検討をしていたため、「後手」批判を避けたい思惑もあり、要請前に判断したとみられる。

　首相は4都県の感染状況に関し「感染防止対策は極めて重要な局面で、病床が逼迫している厳しい状況もある。国民の命と暮らしを守るために、2週間程度の延長が必要ではないかと考えている」と述べた。そのうえで「専門家、関係者のご意見をうかがった上で、最終的に私自身が判断したい」と語った。病床使用率については「50％以下になって、ベクトルが下に行くことが大事だ」と指摘し、「（4都県は）新規陽性者数がなんとなく下がり切れていない状況だ」とも述べた。

　政府は5日に基本的対処方針等諮問委員会を開いて専門家の意見を聞いた上で、新型コロナ対策本部会合を開き、延長を正式に決定する。首相はその後、記者会見で延長方針を説明する見通しだ。

　延長の意向表明に先立ち、首相は2日に続いて、西村康稔経済再生担当相、田村憲久厚生労働相、赤羽一嘉国土交通相ら関係閣僚と首相官邸で対応を協議した。新規感染者数などは減少傾向にあるものの、専門家には解除後の感染再拡大を懸念する声があるほか、4都県の知事が解除に慎重姿勢を示していることも考慮したとみられる。

　首相は3日の参院予算委員会で「そんなに時間はかけられない。もうギリギリのところに来ている」と述べ、4都県への影響も考慮し、宣言解除の可否について判断を急ぐ考えを示していた。解除の可否に関しては「基本的対処方針で、感染状況や病床の逼迫状況を基準に（判断する）となっている。変異株の問題も出ている。そうした状況を見ながら、専門家の意見を聞いて、総合的に私自身が判断する」と述べた。

　政府の2日時点のまとめによると、直近1週間の人口10万人当たりの新規感染者数は、東京都13人▽千葉県14人▽埼玉県9人▽神奈川県8人――で、いずれも解除の目安となる「ステージ3（感染急増）」相当の15人を下回っている。

　病床使用率は、東京都32％▽千葉県49・7％▽埼玉県42％▽神奈川県29％――で、いずれも「ステージ4（感染爆発）」の基準となる50％を切っているが低いとはいえない水準が続く。【竹地広憲、川口峻】
5949：チバQ：2021/03/04(木) 10:57:21: https://news.yahoo.co.jp/articles/6887de3db13af2c151d71b0b45fb5d57afc8e35d
１０年以上前から不適正措置　日医工、県が処分　富山第一工場３２日間停止
3/4(木) 5:01配信

オンライン会見で行政処分を受けた不適正な措置を説明し、陳謝する田村社長（中央）ら役員＝３日午後５時
　　製造販売業務は24日間、社長ら陳謝　ジェネリック医薬品（後発薬）製造大手の日医工（富山市）が製品の自主回収を繰り返した問題で、富山第一工場（滑川市）で遅くとも2009年から不適正な製造・品質管理が行われていたことが3日、同社の調査報告書などで分かった。富山県は同日、医薬品医療機器法違反があったとして、同工場の製造業務を5日から32日間の停止、同社の医薬品製造販売業務を24日間の停止とした。日医工の田村友一社長は同日、オンライン会見で陳謝した。

　報告書は、日医工から依頼を受けた「TMI総合法律事務所」（東京）がまとめ、同社が県に提出した。県の説明や報告書によると、出荷した薬が有効期限内に品質を保っているかを調べる安定性試験が2009年ごろから一部実施されず、20年2月時点で「大量の試験が行われていない状況」だった。

　また、製品の出荷時試験で、遅くとも11年ごろから不適正な措置が行われていた。製品の一部をサンプルとして調べる試験で「不適合」となった際、初回の試験結果を捨て、別のサンプルを取って「適合」としたり、錠剤を砕いて再度薬に加工したりする措置を行っていた。

　不適正な措置は工場内の品質委員会や会議で協議されていたが、改善されていなかった。県が昨年2月19～21日、抜き打ちで立ち入り調査を実施し、違法な措置が分かったという。

　日医工のオンライン会見では、田村社長ら役員が法令違反の経緯や調査内容を説明した。経営陣は立ち入り調査後に不適正な措置を把握したとし、関与を否定した。田村社長は「（現場の）法令順守意識が不足し、問題が長年見過ごされてきた。残念ながら私も認識できなかった」と述べた。

　今年1月13日までの延べ75品目の自主回収に関しては、製造や品質管理の調査を進める中で不適正な措置が分かり、随時、回収を進めてきたと説明した。同日、田村社長の月額報酬全額を3カ月減俸とするなど役員の処分を発表した。

　県は3日、富山市の富山県民会館で記者会見を開き、行政処分について説明した。富山第一工場以外の工場の品質管理に関しては「日医工から問題がないと報告を受けた」とした。

　県が2年に1度実施する過去の立ち入り調査では、不適正な措置は把握できなかったとし、昨年2月に通知せずに調査をした際、不審な記録が見つかったことが事態を把握する端緒になったと説明した。

　　新田知事「非常に残念」　新田八朗知事は日医工に業務停止を命じたことについて「非常に残念。全国的に普及を進めているジェネリック医薬品への信頼も揺るがしかねない重大な事態だ」と述べ、富山県の医薬品産業全体の信頼回復に努めるとした。

　県庁で記者団の取材に応じた。新田知事は同社が、ここ10年で急成長した過程で無理が生じ、違反につながった可能性を指摘。「監督者として責任を感じている」と述べ、チェック体制の強化を課題に挙げた。

　　代替品の調整依頼　新田知事は、医療現場に大きな影響が出ないよう代替品の調整を依頼していると説明し「大きな混乱にならないと考えている。安心してほしい」と述べた。

　★日医工（富山市）　1965年に医薬品販売の「日本医薬品工業」として設立。67年に富山工場を建設して製造を始めた。80年に名証、81年に大証に上場した。2005年に商号を日医工に改め、10年、東証1部に上場した。資本金は233億6千万円。20年3月期の連結売上収益（国際会計基準）は1900億7600万円。国内に8生産拠点と海外に3生産拠点を持つ。
5950：チバQ：2021/03/04(木) 13:41:11: https://news.yahoo.co.jp/articles/c00789090066160bcdc89af30882805d3c2c6026
尾身氏、首都圏緊急事態宣言の２週間程度再延長「正しい判断」
3/4(木) 12:20配信

参院予算委員会で答弁する新型コロナウイルス感染症対策分科会・尾身茂会長＝４日午前、参院第１委員会室（春名中撮影）
　政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は４日の参院予算委員会で、首都圏１都３県に発令中の新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言の２週間程度の再延長方針について「私は正しい選択だと思う」と述べた。

　日本維新の会の片山大介氏の質問に答えた。尾身氏は「感染状況は少しずつ改善されているが、医療への負担軽減の安定が必要だ。また、首都圏は人口が多く、（再び感染者数が急増する）リバウンドの可能性が他の地域よりも高い」などと分析した。
5951：チバQ：2021/03/04(木) 21:15:58: https://news.goo.ne.jp/article/nishinippon/region/nishinippon-1000701486.html
｢周囲に広げたら…｣感染看護師､よぎった辞職
2021/03/04 11:30西日本新聞

｢周囲に広げたら…｣感染看護師､よぎった辞職

｢周囲に広げたら…｣感染看護師､よぎった辞職

(西日本新聞)

　大分県内の病院に勤める40代の女性看護師が昨年、新型コロナウイルスに感染した。「同僚に申し訳ない」と自分をとがめる気持ちに押しつぶされそうになり、療養中は辞職も考えた。しかし同僚や家族らの支えに救われた女性。その経験を語ってくれた。

　感染が分かったのは昨年秋。職場の患者が感染し、その日のうちに他の患者や医療スタッフ計約50人がPCR検査を受診した。「陽性」。上司から結果を聞かされると、普段は明るいムードメーカーの女性も泣き崩れた。

　陽性患者の担当ではなかった。会話することがあってもごく短時間。もちろんマスクはしている。女性の感染経路は不明。症状もなかった。「自分が感染を広げてしまうんじゃないか」「クラスター（感染者集団）になれば病院名が公表され迷惑をかける」。不安にさいなまれた。

　病院によれば、過去に職員の陽性を公表した時に「ちゃんと対策をしていたのか」と対応を批判する電話があった。ただ女性を含めても感染者は5人以下で、病院名は公開されることはなかった。陽性が判明した翌日、自営業の夫と小学校、保育園に通う2人の子どもの陰性が確認された。「学校や園で広がったらどうしよう…」。自責の念が和らいだ。

　10日間ほど、大分市内のホテルで宿泊療養した。部屋の外には出られず、1日3食の弁当が届けられる日々。テレビやネットの動画を見て過ごした。2週間の自宅待機をしていた家族3人とは毎日電話した。たわいのない会話が心のよりどころだった。

　同僚からはメールが次々に届いた。「大丈夫？」「自分を追い詰めないで」「待っているよ」。自宅待機中の家族に食べ物を届けてくれた職員もいた。

　家族に、同僚に支えられている－。「職場に戻らないといけない」。時間がたつに連れてそう思うようになった。「感染すれば辞職」という前例も作りたくなかった。

　小学校や保育園の配慮も身に染みた。小学校では校長、教頭、担任のみが情報を管理し、学校の他の人には「家庭の事情で休んでいる」としか伝えなかったという。

　「コロナは亡くなる人もいるし、怖いというイメージがあるが、元気に回復する人も大勢いる」。昨年末に職場復帰した女性は「かかってみないと分からないことがある。私の経験を伝えることで、コロナを不安に思う誰かの役に立てば」と話した。　（吉村次郎）
5952：とはずがたり：2021/03/05(金) 14:15:14: 昨日は学生時代の下宿の目の前にあってお世話になった横綱ラーメンが深夜にも関わらず空いてて不便さを強いられてただけに感動して即入店して久々(10年ぶりぐらい？少なくとも５年ぶり以上)に喰った。ネギ入れ放題やニントン(大蒜唐辛子)健在でなによりだったがヤンキー風のあんちゃんたちが３．４人でマスクもせずに大声で喋っていた。

兵庫は勿論，この記事によると大阪では既に感染力が高いとされる変異株が主流に成ってゐる様子。これは第四波不可避だよなあ。。

64人が変異株に感染　大阪府内で1月以降確認、注意呼びかけ
https://mainichi.jp/articles/20210304/k00/00m/040/317000c
毎日新聞 2021/3/4 22:56(最終更新 3/4 23:04) 359文字

　大阪府は4日、府内で1月以降、計64人が新型コロナウイルスの変異株に感染していたことが確認されたと発表した。国立感染症研究所で改めて検査するため確定数ではないが、府は「感染が広がっている可能性があるので注意してほしい」と呼びかけている。

　府内の研究機関などでのスクリーニング検査で陽性が確認された。検体の一部は既に国立感染症研究所に送られ、計12人の変異株感染が確定した。英国、南アフリカ、ブラジルのいずれに由来する変異株かは同研究所の検査で判明する。

　府内のある医療機関の検査では、1月下旬～3月上旬の新型コロナ感染者約80人のうち、46人が変異株だった。厚生労働省によると、4日までに変異株への感染が確認されたのは全国で234人（空港検疫含む）。このうち埼玉県は38人、兵庫県は36人と目立っている。【芝村侑美】
5953：チバQ：2021/03/05(金) 14:20:14: >>5903
＞　政府はこれまで、宣言解除の基準として、新型コロナ感染症対策分科会が示す基準で最も深刻な「ステージ４」から「ステージ３」への移行することを目安としていた。ただ、ステージ３に移行しても病床の逼迫（ひっぱく）度などが改善されていなければ解除は難しいと判断した。

これじゃなかったんですか！？

https://news.yahoo.co.jp/articles/acec3cef93ea1d8d3c81ab811c03c89574d4394a
都が解除目安設定へ　「7日間平均」「入院者」検討
3/5(金) 11:55配信
　緊急事態宣言が延長となる東京都は、宣言の解除を国に要請する目安として「感染者の7日間平均」と「入院患者の数」を指標とすることを検討していることが分かりました。

　東京都・小池百合子知事：「（都内の）新規の陽性者数は下げ止まっている傾向が続いています。依然として厳しい状況と言わざるを得ない」

　東京都はこれまで感染を抑えるために感染者の7日間平均を「前の週の7割以下」に減らすことを目安としてきました。

　関係者によりますと、宣言の延長を受けて、都は解除を要請するための目安として「感染者の7日間平均」と「入院患者の数」を指標とする検討を行っていることが分かりました。

　具体的には「7日間平均」は国の基準のステージ2の半分程度である140人とする案が挙がっています。

　また今後、花見シーズンに感染の拡大を防ぐために、すべての都立公園でシートを広げての飲食などを控えるよう求める見通しで、一部の大規模な公園では立ち入りができるエリアを制限する方向で調整しています。

　一方、現在、飲食店などへ要請している午後8時までの営業時間の短縮については継続するとしていますが、宣言が解除された場合には時間や対象地域など段階的に緩和していくことが検討されています。

　小池知事は5日夜に臨時の会見を開き、こうした都の対策を説明する予定です。
テレビ朝日
5954：チバQ：2021/03/05(金) 14:40:30: https://this.kiji.is/666453006896792673
全国最大級のクラスターなぜ起きた？　熊本の造船工場、従業員証言　「マスク外し談笑」「ベトナム人共同生活」　
2020/8/13 09:41 (JST)10/8 19:31 (JST)updated
　全国でも最大級とみられる１１２人の新型コロナウイルスのクラスター（感染者集団）が発生した熊本県長洲町の造船大手・ジャパンマリンユナイテッド（ＪＭＵ）有明事業所について、勤務する男性従業員が「昼食の休憩時に従業員が距離を置かずに座り、マスクを外して談笑していた」など、感染防止策の不徹底をうかがわせる事業所内の実情を明かした。
　ＪＭＵによると、有明事業所の従業員は約１２００人。協力会社を含めると約２４００人が働く。４月に協力会社の社員の感染が明らかとなり、食堂の使用中止や時差出勤、マスク着用などの感染防止策を現場に指示したという。ただ、感染者が相次いだ職場では、普段から大半がマスクを着けていなかったことが有明保健所の聞き取りで判明していた。

　男性によると、クラスターが発生した職場は、大型タンカーなどの船体の一部を製造する工場で約２００人が勤務。屋外にいる時間が長く、作業中は防じんマスクを着用しているという。
　昼食休憩が約１時間あり、従業員は事務所がある建屋に戻って購入した弁当などを飲食。１００席ほどある休憩室では、車内の運転席と助手席ほどの距離で座り、食事後もマスクを着けずに会話を続けることがほとんどだった。男性は「仕事中は一人一人の作業場所が離れている。昼の休憩の際に感染が広がったと思う」と言う。
　男性は別の職場で働くが、クラスターが発生した部門とトイレや自動販売機などの共用部分があり、事務所内ですれ違うこともあった。ただ、男性は症状がなく、ＰＣＲ検査の対象から外れている。
　少なくとも４７人の感染が確認されたベトナム人技能実習生は、集合住宅で共同生活。「４人１部屋で、食事の際には互いの部屋を行き来することも多かったようだ。そこからも感染が広がったのではないか」とした。
　男性はクラスター発生が判明した７月２６日以降も勤務があり、「家族もいる中で、感染するかもしれないという不安と恐怖を常に感じながら働いていた」と振り返る。現在、夏休み期間中だが、８月１７日に業務を再開する際には「会社が感染防止策を徹底してほしい」と訴えた。

　ＪＭＵ総務部は「マスク着用において不徹底だった部分があったのは事実。県民に多大な迷惑をかけてしまった。保健所と共に今回の原因究明をして、会社全体でマスクや換気、消毒を再度徹底したい」としている。（樋口琢郎）
◇ズーム
　ＪＭＵ有明事業所のクラスター　７月２５日に２０代の男性従業員の陽性が判明した。翌２６日から濃厚接触者の検査が始まり、６６１人のうち、１１２人の感染が確認されている。この中にはベトナム人技能実習生４７人（８月６日現在）も含まれ、事業所で実習する２４５人のうち、約５分の１が感染した。
5955：とはずがたり：2021/03/05(金) 15:15:13: 軽症のコロナ感染者、血中抗体が低い例も　和歌山
藤野隆晃
https://www.asahi.com/articles/ASP2L3FPVP2KPXLB007.html
2021年2月18日 14時00分

　和歌山県は、新型コロナウイルスに感染した人の抗体と、発症した日からの日数についての関係を調査した結果を公表した。感染後10カ月が経っても、血中に基準を上回る抗体がある例があった一方で、軽症者や無症状者の中には、抗体が低い例もあったという。県は感染後も引き続き感染予防対策を徹底するよう呼びかけている。

　抗体はウイルスが体内に入ると作られるたんぱく質で、異物を排除する働きをする。東京大などのチームが発表した研究によると、新型コロナに感染した後にできる抗体は体内で3～6カ月は維持されるという。

　県では、ひだか病院（御坊市）を受診した新型コロナ感染者29人の協力を得て、血中の抗体について調査。基準値を超す抗体がある場合は陽性、下回る場合は陰性として、発症日からの日数との関係を調べた。

　得られた結果によると、感染後10カ月以上が経っても、陽性になっている例が複数あった。一方、無症状者4人のうち3人、軽症者16人のうち2人は抗体が陰性だったという。

　結果について、県福祉保健部の野尻孝子技監は、抗体陰性の人は、再感染の可能性もありうるとの見方を示した。また、長期的な抗体の変化についてはまだわかっていないとして、「（感染後も）感染予防対策をしっかりしていただきたい」と呼びかけた。（藤野隆晃）

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5956：名無しさん：2021/03/05(金) 18:57:38: https://news.yahoo.co.jp/articles/5c427c9461ee5d02bf85376a9d27279554534ebc
尾身会長、年内終息見込めず　「冬までは感染広がる」
3/5(金) 17:03配信
共同通信
　政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は5日の参院予算委員会で、コロナ感染の年内の「終息」は見込めないとの見方を示した。年内に人口の6、7割がワクチン接種を受けると仮定しても「おそらく今年の冬までは感染が広がり、重症者も時々は出る」と述べた。

　終息の定義として「さらに1年、あるいはさらにもう1年たち、季節性インフルエンザのように、それほど不安感がなくなれば終息となる」との考えを披露した。

　コロナ対策で営業時間短縮要請に応じた事業者向けの協力金に関し、国民民主党の舟山康江氏は事業者の規模に応じた支援を求め、菅義偉首相は検討する姿勢を示した。
5957：名無しさん：2021/03/06(土) 06:27:25: https://news.yahoo.co.jp/articles/1ddb40b7564bbfd1afbcc26a99cf137896ff4451
宣言延長で花見自粛他「共同取組」解除後も時短要請
3/5(金) 19:30配信
日刊スポーツ
1都3県の知事は5日、テレビ会議を開き、緊急事態宣言が21日まで延長されることを踏まえた「共同取組」を発表した。昼夜問わない不要不急の外出自粛に加え、飲食時の「マスク飲食」「黙食」「個食」「静美食」徹底や、花見や歓送迎会などの年度末イベント自粛を呼び掛けた。飲食店などには引き続き午後8時までの営業時間短縮を要請し、協力金一律6万円。小池百合子都知事は「ここ最近は人出が増えている。また再拡大すれば、これまでの努力が元のもくあみ。高齢者施設や病院関連は対策強化がもっと必要だ」と述べた。宣言解除後も事業者に午後9時までの時短要請を行うことも決定した。

小池氏は会議に先立ち、自民党本部を訪れ旧知の二階俊博幹事長と会談。時短要請などの協力金制度を国の責任で構築することや、一時支援金の拡充を要望した。宣言延長方針の発表をめぐっては菅義偉首相と小池氏の間で駆け引きがあったとみられており、二階氏訪問は首相サイドへのけん制と見る向きもある。

https://news.yahoo.co.jp/articles/b14ae2e3d5a7af1d10a952203c6187f5e0cb358b
延長に小池知事「原点戻りトコトン」人出増え危機感
3/5(金) 22:18配信
日刊スポーツ
東京都の小池百合子知事は5日夜、緊急事態宣言延長に関して都庁で臨時の記者会見を行い、「今も宣言が続いていることを認識されているのだろうかと思うこともしばしばある」と述べ、現状に危機感を示した。「最近は人出が増え、リバウンドの可能性を秘めている。また再拡大すれば、これまでの努力が元のもくあみ」と強調。「花見もダメ、歓送迎会もダメ、あれもこれもで恐縮ですが、原点に立ち戻りトコトン徹底しなくてはいけない」と、協力を呼びかけた。

会見に先立ち、1都3県知事によるテレビ会議を実施。飲食店などに引き続き午後8時までの営業時間短縮を要請し、協力金は一律6万円を支給するほか、宣言解除後も午後9時までの時短要請（協力金一律4万円）を行うと決定した。

一方、小池氏はこの日自民党本部を訪れ、旧知の二階俊博幹事長と会談し、時短要請などの協力金制度を国の責任で構築することや、一時支援金の拡充を要望。宣言延長方針の発表をめぐっては菅義偉首相との間で駆け引きがあったとみられ、訪問は首相サイドへのけん制と見る向きもある。【鎌田直秀】
5958：名無しさん：2021/03/08(月) 06:26:31: https://news.yahoo.co.jp/articles/9dc7b545245e46dca7df7c26045feae53fca58dc
もう限界…滞る“協力金” 見通せない「2週間後」
3/7(日) 22:30配信
テレビ朝日系（ANN）
1都3県では8日から、緊急事態宣言の「再延長」期間に入ります。2週間後に本当に解除されるのか、あいまいなままの解除基準に飲食店からは不満の声が相次いでいます。

▽「なんで2週間なの」
緊急事態宣言が21日まで延長となった首都圏の1都3県。政府は「状況を見極めるため」の2週間だといいます。
＜街の声＞
「減ったり増えたりを繰り返して、また（宣言が）延びる可能性、全然あるなっていう感覚」
「中途半端な気がします」「なんで2週間なのって事がわからない」
「この緊急事態宣言は何をすればいいのかなっていう。私たちはどうしていればいいのかなっていうのはあります」

▽協力金はいつ届く？
実は、東京の時短要請は“宣言”前の去年11月28日から始まっています。東京都は“解除”後も3月31日まで要請を続ける方針のため、トータルで4カ月以上に及ぶことになります。
A「時短要請に応じてきっちりやってきましたけど、それに従ったが故に今厳しい状態、もう潰れそうな状態…」

都内で焼き鳥店など2店舗を経営するAさんは、これまで時短要請をすべて受け入れてきました。しかし…
A「（協力金の）入金の遅れですよね。もうそれで店が潰れるんじゃないかって」「家賃、人件費だって毎月かかるわけですよ、もうすぐ（協力金が）おりてくるからと思っていてもおりてこない、そしてまた月をまたいでお金がかかる」「こっちが潰れた後でお金がおりてきても本末転倒なんですよね」

Aさんの場合、12月18日からの協力金84万円がまだ入金されていないといいます。毎月2店舗分の家賃など、固定費は200万円程かかり、
厳しい資金繰りが続いています。
A「飲食店は（協力金）貰えるからいいじゃねーか、と言われますけど固定費は変わらない。（個人の）貯えも放出して店を守っている状態なので、私の友人は親に借りたとかそういう形、協力金が下りたら返すからと」
東京都によると、12月18日からの協力金について、申請があった内の64％、約3万6000の事業者にまだ支給されていません。さらに、その前の協力金ですら、14％の事業者にまだ支払われていないのです。都は対応にあたる人員を増やしていますが、書類不備などもあり、いつ払い終えるかめどは立っていないといいます。
A「今後も（時短要請に）なったら…たぶん協力はできないでしょうね。従業員を守って店を守ってやっていくしかない。正直言って遅れ遅れの後手後手でお金も入ってこない状態だと何もできないですよね」

▽もう“時短”は無理
店長「迷ってはいたんですけれども、8日以降は通常営業に戻します」
東京・中目黒にあるジンギスカン料理のお店では、これまですべての時短に協力してきましたが、8日からは通常通り午後11時までの営業に戻すという決断をしました。目黒川沿いは、桜の名所。東京の桜の開花予想は15日、“宣言延長”により最大の書き入れ時に、大打撃を受けることになります。
店長「お花見でなんとかっていうところがあるので、ここでまた売り上げがないと、どうしようっていう瀬戸際の部分、瀬戸際の状態ですかね」「店舗なくしたりという可能性も十分ありますね」
“宣言解除”を見込み、花見シーズンに向け新たにスタッフも採用したため、後戻りできないといいます。
店長「（宣言延長が）2週間で足りるのか、2週間後にどうなっていたら、また延長するのか終わるのか、その辺もよくわからない」「政府の方針が全部間違っているとも思わないですし、（時短要請に）従ってもお店が維持できるなら、従うという判断をするでしょうけど。潰れちゃったらどうしようもないので」「自分らで判断しながらやっています」

テレビ朝日
5959：名無しさん：2021/03/09(火) 05:30:10: https://news.yahoo.co.jp/articles/8d8b43d785287b6fcd16d5f9b6e189436d487ff9
首相、女性の生活困窮者や孤立者への追加支援策　3月中に発表へ
3/8(月) 23:22配信
毎日新聞
　菅義偉首相は8日の党役員会で、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言の延長を受けて、女性の非正規労働者ら生活困窮者などを対象とした追加支援策を月内にとりまとめる意向を示した。

　首相は「女性の非正規や就業に困難を抱えている方々、望まない孤独・孤立で不安を抱えている方々への支援策を今月中に発表したい」と述べた。役員会後の記者会見で山口壮筆頭副幹事長が明らかにした。【野間口陽】
5960：名無しさん：2021/03/09(火) 11:30:20: https://news.yahoo.co.jp/articles/dfb96f1384d86a9d0971739edf9a6924a1f37139
7回接種「否定しない」　新型コロナワクチン　田村厚労相
3/9(火) 10:42配信
時事通信
　田村憲久厚生労働相は9日の閣議後記者会見で、米ファイザー製の新型コロナウイルスワクチンをインスリン注射器なら1瓶当たり7回接種できると指摘されていることについて、「7回取れるのは確かで、ファイザー社も否定していない」と述べた。

　インスリンは皮下注射なのに対し、ファイザー製ワクチンはより深い筋肉に注射する必要があるが、田村氏は「（針が）筋肉まで届くなら、それは否定しない」と述べ、容認する姿勢を示した。

　国は同社製ワクチンについて、1瓶からの接種回数を当初は6回と想定したが、確保した注射器では5回に減ることが判明。田村氏は「インスリン注射器は数が限られている。医療機関においては、筋肉に必要な量を注射できることを前提に対応していただければ」と述べた。
5961：とはずがたり：2021/03/09(火) 14:09:20: 年末年始の逼迫でやっと動いたのか。遅せえし。
それにしても病床確保したら後は医療関係者に押し付けて放置しそうやねえ，日本政府。。

厚労省、コロナ病床確保見直しへ　感染者ピーク２倍想定
新型コロナウイルス
https://www.asahi.com/articles/ASP3923LKP38ULBJ00J.html
姫野直行
2021年3月9日 6時39分

　新型コロナウイルスの感染拡大で病床が逼迫（ひっぱく）したことを受け、厚生労働省が病床確保計画を見直すよう都道府県に求める方針であることが8日、わかった。昨年末から続く第3波のピークの2倍程度の感染者数に対応できる体制をめざす。地域の医療機関の役割分担を明確にすることで強化を図る。

　7日のテレビ番組で田村憲久厚労相は「（第3波の）倍くらいの感染者でも対応できるくらいにしないと」と見直す考えを示していた。

　新型コロナ患者の入院者は年末年始に急増。東京都では1月中旬、確保した病床の使用率が8割を超えた。こうした状況を受けて厚労省は2月、大学病院などが重症者を、公立・公的医療機関など地域の中核的な医療機関が中等症の患者を担当するなどして医療機関の役割を明確にするよう、都道府県などに求める通知を出した。今の病床確保計画は昨年6月、第1波を踏まえて厚労省が都道府県に作成を求めた。だが、第3波では医療機関の役割分担がうまく機能せず、病床逼迫が相次いだ。

　厚労省は次の感染拡大に備えるため、近く病床確保計画を改めて作成するよう都道府県に求める。具体的には、地域の医療機関や自治体が話し合い、コロナ患者を診る医療機関を症状別に分類する。その上で、感染状況に応じた病床数を決める。

　コロナ患者を受け入れることが難しい中小病院などは退院基準を満たした患者の受け入れを担う。自宅や宿泊施設で療養する軽症や無症状の人の健康管理は診療所や訪問看護ステーションが支援する仕組みを強化する。

　このような患者受け入れの仕組みに基づいた病床数などを反映した病床確保計画を作成してもらう。確保する病床を単純に2倍にするのではなく、第3波のピークの2倍程度の感染者数の入院や療養に対応できる体制をめざす。ただ、医師会なども含めて関係者の連携が不可欠で、実効性のある計画を作るには地域で十分な議論が必要となる。

　厚労省幹部は「コロナの大きな受け皿を作るとともに、（コロナ以外の）一般医療をやり遂げるためだ」と述べ、コロナ患者以外の医療が機能不全に陥ることを防ぐ狙いもあるとした。（姫野直行）
5962：チバQ：2021/03/09(火) 15:20:32: https://news.yahoo.co.jp/articles/4b18ca4f590dbaaae7f2f1e9622173b31148d3cd
看護師らがストライキ　コロナ下、相次ぐ退職に危機感
3/9(火) 9:15配信
　大阪府高槻市の複数の民間医療機関などで8日、高槻医療福祉労働組合（組合員約360人）に所属する職員が待遇改善を求めてストライキを決行した。新型コロナウイルスの感染拡大で勤務環境が厳しくなっており、労組は「地域医療を守るために医療従事者を支える必要がある」と訴えた。

　ストは富田町病院など3カ所であった。看護師、事務職員ら約20人は始業の午前8時半から約1時間の時限ストをし、労組役員ら7人は同日夕までストを続けた。富田町病院によると、診療に支障はなかった。

　同病院は69床。労組によると、経営難のため、2019年夏～20年冬の賞与は4回連続で0・8カ月分にとどめた。病院では昨年12月以降で看護師6人と介護職員1人が退職・退職予定だという。

　労組は、コロナ禍で労働環境が悪化しているのに待遇改善がなければさらに退職者が増える恐れがあるとしてストに踏み切った。

　病院事務職で労組の村山裕子執行委員長は8日、「コロナ禍で病院は2億円以上の公的融資を受けている。なぜ現場の努力に少しでも報おうとしないのか。退職が止まらなければ病院が崩壊してしまう」と訴えた。

　富田町病院の運営法人の担当者は取材に「医療機器の修繕や退職金積み立てなどに多額の費用がかかる。業績が回復すれば支給額を上げていきたい」と話した。（山中由睦）
朝日新聞社
5963：名無しさん：2021/03/09(火) 19:11:44: https://news.yahoo.co.jp/articles/a3ba3251e8262e2d55ba9cc016452a6d9257127d
【速報】大阪で新たに103人の感染確認　感染者5人が死亡
3/9(火) 17:07配信
関西テレビ
大阪府で9日、新たに103人の新型コロナウイルス感染が確認されました。

検査件数は2530件で、陽性率は4.1％でした。

大阪府内で確認された感染者数は、計4万7811人となります。

また、大阪府内では、感染者5人の死亡が確認されました。

重症者数は68人となり、重症病床の使用率は30.8％となっています。

関西テレビ
5964：名無しさん：2021/03/12(金) 06:56:11: https://news.yahoo.co.jp/articles/9e1740880795f009a5e664ea48a21c6c2036e5e6
【独自】給付金を調整へ　ふたり親世帯にも
3/11(木) 19:21配信
フジテレビ系（FNN）
新たな給付金を出す方向で、調整に入ったことがわかった。

政府はこれまで、所得の低いひとり親世帯に限り、臨時特別給付金を2回出したが、ふたり親世帯には出していなかった。

政府は、3回目の給付金を出す方向で検討しており、その際、所得の低い、ふたり親世帯にも、同じ金額を給付する方向。

給付金は1世帯5万円で、第2子以降は、1人あたり3万円ずつ加算される方向。

新年度を控え、「文房具が買えない世帯も多い」として、給付を求める声が上がっていた。
5965：名無しさん：2021/03/12(金) 14:17:41: https://news.yahoo.co.jp/articles/3f1a1ed962e566fa29ee5617ab66910fe46e98b2
厚労相「コロナ感染増の兆候」　首都圏解除は専門家意見を尊重へ
3/12(金) 10:04配信
共同通信
　田村憲久厚生労働相は12日の記者会見で、首都圏1都3県の新型コロナウイルス感染状況について「下げ止まりもしくは増えている兆候がある」と述べ、警戒感を強調した。1都3県に対し発令されている緊急事態宣言を解除するかどうかに関しては「最終的には専門家の意見を聞き判断する」と語った。

　田村氏は、コロナ変異株などの対策を徹底する必要性にも言及した。宣言解除の可否を判断するに当たり「これ以上感染を増やさない態勢を組むことが前提だ」との見方を示した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/e329e1d73c7d0ed7638ccdf672fe0f0960ddb0d1
東京２日連続３００人超“下げ止まり強い”
3/11(木) 21:41配信
日本テレビ系（NNN）
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言が延長されている東京都内で、新たに３３５人の感染が確認されました。また、５０代の男性２人を含む１８人の死亡も確認されました。

東京都内の新たな感染者は、１０歳未満から１００歳以上までの３３５人で、２日連続で３００人を超えていて、曜日別でみると、４日（木）の２７９人より５６人増えています。

感染経路別では、家庭内感染が最も多く７４人で、次いで、施設内感染が４７人いて、このうち２１人は、病院での院内感染でした。

都の担当者は「下げ止まりがかなり強くなってきた。仲間内や職場の人との飲み会での感染もあり、中には、２０人くらいの大人数での会食での感染もあった」と指摘しました。

また、新たに５０代から９０代の男女１８人の死亡も確認されました。このうち、１１人は高齢者施設や病院での感染でした。都内の感染者は１１万４５３６人で、死者は１５３６人となりました。
5966：名無しさん：2021/03/12(金) 18:50:00: https://news.yahoo.co.jp/articles/e23114353ba24faef866d7bc73aad7f23eeeda73
「変異型で再拡大の恐れ」東京都　感染者下げ止まり
3/12(金) 12:20配信
テレビ朝日系（ANN）
　東京都の新型コロナウイルスの感染者が3日連続で前の週の同じ曜日を上回っている状況を受けて専門家が今一度、基本的な感染対策を徹底する必要があると訴えました。

　東京都医師会・猪口正孝副会長：「新規陽性者数は下げ止まりが見られる。今後、変異株等により急激に感染の再拡大が起こる可能性がある」

　東京都の11日の感染者は4日と比べて56人増えました。

　7日間平均で見ても、前の週と比べて100％前後で推移する横ばいの状態が続いていて、専門家は今後、医療体制が整わないまま再び感染が広がる危険性があると指摘しました。

　また、花見や歓送迎会によって人出が増えることを懸念し、マスクの取り外しを最低限にとどめるなど、感染対策を徹底するよう改めて訴えました。

テレビ朝日
5967：名無しさん：2021/03/13(土) 21:04:00: https://news.yahoo.co.jp/articles/c908e48f21639108928eafe5fbc177be09f8771e
首都圏の緊急事態宣言「延長すべきだ」57%　毎日新聞世論調査
3/13(土) 17:06配信
毎日新聞
　毎日新聞と社会調査研究センターは13日、全国世論調査を実施した。新型コロナウイルスの感染拡大に伴い首都圏4都県に発令されている緊急事態宣言について、「3月21日以降も延長すべきだ」との回答は57％に上った。「21日の期限をもって解除すべきだ」は22％、「ただちに解除すべきだ」は7％、「わからない」は14％だった。地域別に見ると、「21日以降も延長すべきだ」は、宣言対象の4都県では52％だったが、その他の地域では61％に達した。

　◇菅政権の対策「評価しない」57%

　菅政権の新型コロナ対策については、「評価する」は23％で、2月13日の前回調査（23％）と変わらなかったが、「評価しない」は57％（前回51％）で増加した。「どちらとも言えない」は20％（同25％）だった。

　菅内閣の支持率は36％と前回の38％から横ばいで、不支持率は55％（同51％）と微増した。下落を続けていた支持率は前回調査で上昇に転じていた。だが、2020年12月の調査から不支持率が支持率を上回る状態が続いている。

　菅政権の新型コロナのワクチンに関する政策については、「評価する」が42％、「評価しない」は31％、「どちらとも言えない」は27％だった。新型コロナのワクチン接種は2月、医療従事者を対象に始まった。4月から65歳以上の高齢者への接種も始まる予定だが、ワクチンの供給量が定まらず当初想定より遅れが出ており、政府の対応への不満が一部にあることがうかがえる。

　自分がワクチン接種を受けられる状況になったらどうするかとの質問では、「すぐに接種を受ける」は49％で前回の39％より10ポイント増加した。一方、「急がずに様子を見る」は42％で、前回の52％より10ポイント減少し、「接種は受けない」は6％（同6％）、「わからない」は2％（同3％）だった。ワクチン接種が徐々に進み、副反応の情報などが明らかになったことで、ワクチンに対する不安感が薄れてきたとみられる。

　調査は、携帯電話のショートメッセージサービス（SMS）機能を使う方式と、固定電話で自動音声の質問に答えてもらう方式を組み合わせ、携帯731件・固定325件の有効回答を得た。【伊藤奈々恵】
5968：名無しさん：2021/03/14(日) 05:33:24: https://news.yahoo.co.jp/articles/52241d155ab9ca69334d312112ed911b5f34dfd8
〈独自〉政府、２１日で緊急事態宣言解除へ　１都３県
3/13(土) 22:30配信
産経新聞
　政府は新型コロナウイルス特別措置法に基づき首都圏１都３県に発令中の緊急事態宣言について、延長後の期限通り、２１日までで解除する方向だ。再延長した理由だった病床の指標が改善傾向にあるため。週明け以降の感染状況を見極めたうえで、１８日にもコロナ対策本部を開いて決定する。

　内閣官房の集計で延長前後（４日、１１日）の病床使用率を比較すると、東京３０％→２６％▽埼玉４１％→４０％▽千葉４６％→４２％▽神奈川２８％→２６％－と、いずれも緩やかながら改善傾向にあり、解除の目安である「ステージ３」の上限５０％を切り、下限の２０％に近づいている。こうした状況を踏まえ政府高官は「今のままなら大丈夫だ」として、３度目の宣言延長は見送る考えを示す。

　一方、新規感染者数は下げ止まって「横ばいから微増傾向」（西村康稔経済再生担当相）に転じている。感染力が強いとされる変異株は全国的に広がりをみせており、主要駅や繁華街での人出増も懸念材料だ。

　とはいえ、政府や専門家の間では、現在の対策ではこれ以上の改善は見込めないとの見方が強い。関係閣僚の一人は「宣言はもう効かない。早く解除するしかない」と語る。厚生労働省に助言する専門家組織が１１日に行った非公式の会合では、主要メンバーから「もう打つ手がない」との意見が出たという。

　政府は解除後を見据えた対策を急ぐ。宣言を解除した地域の繁華街などで無症状者へのモニタリング検査を始めており、北海道や沖縄、首都圏でも実施する予定。感染再拡大の予兆があれば、改正コロナ特措法で新設した「蔓延（まんえん）防止等重点措置」を適用する構えだ。

　また「第４波」に備え、都道府県に病床確保計画の見直しを要請する。田村憲久厚労相は第３波ピーク時の２倍の確保を例示している。
5969：名無しさん：2021/03/15(月) 14:21:48: https://news.yahoo.co.jp/articles/479e611c66f420941cc6683a7df368ccf36b957e
「ワクチン休暇」経済界に要請の考え、河野氏「副反応出る可能性もある」
3/15(月) 11:32配信
読売新聞オンライン
　河野行政・規制改革相は１４日のインターネット番組で、会社員らが新型コロナウイルスワクチンを接種する際に休暇を取得できるよう、経済界と協議する考えを示した。

　現在は居住地での接種が原則となっているほか、接種後には発熱や腕の腫れなどの副反応が出る可能性もある。河野氏は「接種をする時に『ワクチン休暇』をお願いするとか、副反応の時は休んでくださいということを認めてもらうとか、経済界とも相談していきたい」と述べた。

　ワクチン接種を巡っては、政府は４月１２日から６５歳以上の高齢者に対する接種を全国で始める方針だ。その後、持病のある人や高齢者施設で働く人、一般へと順次、対象を広げるスケジュールを描いている。
5970：名無しさん：2021/03/15(月) 14:23:24: https://news.yahoo.co.jp/articles/7a1e534579f3c48273e048aaed4c399870b9ba90
５６６３日間、患者の身体拘束を指示　日本の精神医療の異常さ、あらわに
3/15(月) 7:02配信
47NEWS
　精神科病院で医師が５６６３日（約１５年半）にわたり患者の身体拘束を指示していた―。厚生労働省が２月に発表した初の調査結果で、日本の精神医療のこんな実態が明らかになった。精神科病院では、全国で約１万人の患者が手足をベッドにくくりつけられるといった身体拘束を受けており、「安易に実施されている」と人権侵害を指摘する声が多い。エコノミークラス症候群などで死亡する例も出ているが、調査結果を受けた厚労省のコメントは当事者や家族を失望させた。（共同通信＝市川亨）

　▽平均１カ月以上、認知症も

　調査は２０１９年１１月～２０年３月に国立精神・神経医療研究センターの山之内芳雄・精神医療政策研究部長（当時）の研究班が、精神科ベッドのある全国の１６２５病院を対象に実施。回答したうち１８８病院について、１９年６月時点の状況を分析した。

　医師が拘束を指示したケースで期間が「１日のみ」はわずか６・６％にとどまり、「２日以上１週間未満」が６１・２％と最も多かった。「１カ月以上」も１１・５％あり、「１週間以上」が計３２・２％に上った。平均は３６日で、最大日数は５６６３日だった。患者の年齢別では６５歳以上が６３・０％を占め、認知症患者も多く含まれるとみられる。

　別の調査では、１９年６月時点で拘束を受けている患者は全国に１万８７５人。調査結果を当てはめると、約３５００人が１週間以上の拘束を指示されていたことになる。

　精神保健福祉法は①自殺企図や自傷行為が著しく切迫している②多動又は不穏が顕著③放置すれば患者の生命に危険が及ぶ恐れがある―などの場合には、精神保健指定医の指示で患者の身体拘束を認めている。だが一方で「やむを得ない処置であり、できる限り早期に他の方法に切り替えるよう努めなければならない」とも定めている。

　期間に上限は設けられていないが、１５年半も拘束が必要とは、どんなケースなのか。厚労省の担当者は「詳細は把握していないが、医師が毎日診察することになっているので、その都度、拘束が必要と判断したと思われる」と話す。「このケースを特定して、病院を指導するといったことは考えていない」という。

　▽少なくとも１２人が死亡

　精神科病院の身体拘束を巡っては、エコノミークラス症候群などで死亡した患者が１３年以降、分かっているだけで１２人いる。１７年にはニュージーランド人の男性、ケリー・サベジさん＝当時（２７）＝が双極性障害（そううつ病）で神奈川県内の病院に入院してすぐに体をベッドに固定される拘束を１０日間受け、心不全で亡くなった。遺族は、体を動かせなかったことで生じた血栓が死因となった疑いを指摘。長期間の拘束が常態化している日本の精神医療の状況は、ニュージーランドで驚きを持って伝えられた。

　石川県内の精神科病院では、統合失調症と診断を受け入院していた大畠一也さん＝当時（４０）＝が約１週間、身体拘束され、エコノミークラス症候群で死亡。両親が病院側に損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、名古屋高裁金沢支部は２０年１２月、精神保健福祉法などが定めた基準に当てはまらず違法だったとして、慰謝料など約３５００万円の支払いを病院側に命じた（病院側が上告中）。
5971：名無しさん：2021/03/15(月) 14:23:34: >>5970

　▽「必要最低限の範囲」

　今回の厚労省研究班の調査結果では、途中で拘束を解いているケースが一定数見られた。厚労省の担当者は「指示したからといって、実際にその間ずっと拘束しているとは限らない」として、「必要最低限の範囲で行われているものと考えている」とコメント。「５６６３日が『必要最低限』と言えるか」との質問にも、同様の見解を繰り返した。調査報告書では「２分の１以上のケースは１週間未満」と、数日間の拘束を容認するかのような記述も見られる。

　こうした姿勢に、精神障害者の団体からは「狂ってる」との声が上がる。精神障害がある人の家族らでつくる「全国精神保健福祉会連合会」（みんなねっと）の小幡恭弘事務局長は「１週間はかなり長期と捉えるべきだ。５６６３日なんて、人格剥奪以外の何物でもない。何も有効な治療をしていないという証左だ」と憤る。「外部の目が入らないと、精神科病院の中では異常なことが正常になってしまう」と話した。

　「法の要件に当てはまらないのに、『院内のルールに違反した』という理由で拘束されている実態がある」と指摘するのは、ＮＰＯ法人「地域精神保健福祉機構」（コンボ）の宇田川健代表理事。宇田川さん自身も精神疾患のある当事者で、入院中に身体拘束を何度も経験した。「私は拘束されて一晩、誰も見回りに来なかった。医師の電話１本で行われているケースもあり、かなりルーズに行われているのではないか。長期間の拘束が原因で亡くなった患者は、表面化している以外にも相当数いると思う。拘束後に死亡した件数を明らかにしてほしい」と訴える。

　▽病院団体への配慮のぞく

　厚労省が「必要最低限」との見解を示す背景には、全国団体「日本精神科病院協会」（日精協）への配慮がのぞく。そもそも今回の調査は日精協の協力が得られず、いったん頓挫した経緯がある。厚労省幹部は「調査結果にはわれわれも問題意識を持っているが、調査の実施までには紆余（うよ）曲折があった。関係者の理解を得ながら進める必要がある」と釈明する。日精協は山崎学会長が安倍晋三前首相とゴルフをするなど、強い政治力で知られることが影響しているとみられる。

　日精協は調査結果について「報告書を精査しているところなので、回答は差し控える」として１４日現在、見解を明らかにしていない。

　精神科病院の身体拘束の実態に詳しい杏林大の長谷川利夫教授は「今回の調査は回収率が低く、ほとんどの病院が回答していない。実際には長期間の拘束指示がもっと行われている可能性がある」と分析。「海外では数時間程度にとどめるのが主流で、日本の状況は異常といえる。中断を挟んでいるケースもあるが、要件を満たさなくなったら解除するのが本来の姿だ」と話す。精神科の人員配置が一般病床に比べて少ないため、「患者の安全」を理由に「とりあえず拘束」するという構造的な問題が背景にあると指摘。そのうえで、拘束過程の録画など事後に検証できる仕組みを設けるよう求めている。
5972：チバQ：2021/03/15(月) 18:50:11: https://news.yahoo.co.jp/articles/3aa11f0684ea10baf01cb870ef574a9bde7a4c5a
首都圏下げ止まり「見えない感染源があるのでは」尾身氏
3/15(月) 14:37配信
　感染の急増が指摘されている新型コロナウイルスの変異株への対策について、政府の対策分科会の尾身茂会長は15日の参院予算委員会で「今までの延長では、なかなか難しい」との見解を示した。その上で、「変異株が感染拡大のスピードを加速するという可能性を、最悪の状態を考えてやらないといけない」と述べた。

　首都圏で感染の下げ止まりがある現状について、尾身氏は「見えない感染源があるのではないかというのが我々の判断」と説明。「そのことを放置したままにただ延長、また解除をしても本質的な解決にならない。重要なことはしっかりとした現状の把握だ」とし、これまで以上に感染調査を徹底することが必要との考えを示した。

　その上で、「（緊急事態宣言を）解除した後も長い。何が一番肝で、何に集中するかというメッセージを極めてはっきり国と自治体が出すことが必要。そうしたはっきりしたメッセージがあって、一般市民は協力を今まで以上にしてくれる」と述べた。

　立憲民主党の青木愛氏の質問に答えた。

朝日新聞社

https://news.yahoo.co.jp/articles/746b00f1858198c426ce6c6a4fa183b3ec9d23ae
14日の人出は大幅増加　暖かさや自粛慣れが要因か
3/15(月) 11:40配信
　緊急事態宣言が再び延長されて最初の日曜日だった14日の1都3県の人出は、各地で大幅に増加しました。

　ソフトバンクの子会社「Agoop」によりますと、午後3時台の東京都心の人出は1週間前に比べて渋谷で7.7％、銀座で13％、浅草で33.6％、お台場で26.3％と大幅に増加しました。

　また、横浜で11.4％、千葉で12.6％、大宮で9.4％と東京の周辺3県でも人出が増えました。

　政府は緊急事態宣言の対象地域で不要不急の外出を自粛するように求めていますが、4月並みの暖かさや宣言の期間が長期化し、「自粛慣れ」が広がったことなどが人出の大幅な増加につながったとみられます。

テレビ朝日
5973：チバQ：2021/03/15(月) 18:50:56: https://news.yahoo.co.jp/articles/bcc1c303f37f1ef5292e52042bb61b862ce32c23
「時短しない店」は満席“屋外飲み”100人超も
3/14(日) 22:30配信
緊急事態宣言の期限まであと1週間となった14日、東京都では239人の感染者が確認され、6日連続で前週の同じ曜日を上回りました。こうした中、街の人出は驚くほど増加しています。

▽「我慢していられない」
ディレクター「すっごい人だね、しかし」
1都3県への緊急事態宣言が再延長されて初めての週末。夜の街には、溢れかえるような人出が‥
街の声「我慢していられないです。菅総理に言いたい」

14日の東京の新規感染者数は239人。1週間ごとの平均で、東京都は前週の70％以下に抑えることを目指していますが、下げ止まりどころか今や増加に転じています。
街の声「解除しない方がいいと思う」「私は解除してもいいと思います」「なんか結局、医療は大変じゃないですか」「結局その飲食店の経営者さんとかも大変だし」

緊急事態宣言を再延長したことで、人出を抑えることはできたのでしょうか。スマホの位置情報をもとにしたデータでは、再延長した後に“夜の人出”が増加したところもあります。細かく見てみると、午後8時までの時短要請にもかかわらず、渋谷では午後9時、上野と三軒茶屋では午後10時という遅い時間が最も増えていることが分かりました。

▽夜の上野
佐々木アナ「午後8時をすぎました、上野駅前です。このあたりかなりの数のお店が営業を続けています。商店街の中はお互いの肩がぶつかってしまいそうなほど、非常に多くの人が行き交っています」
そこには、緊急事態宣言下とは思えない光景が広がっていました。
「こちらの店は満席ですね。店の前には入店を待つ人の列もできています。」
午後8時を過ぎても営業を続ける店は、どこも客でごった返していました。多くの人たちが、飲食でマスクを外し、そのまま近い距離で会話を楽しんでいます。
満席で店に入れない人たちは、缶ビールを片手に屋外で宴会。薄暗い街灯の下、ゆうに100人を超える人がいました。
街の声「対策があいまいというか。中途半端なんで」「自分はもう無理ですね。こんなダラダラいかれても」
「国が実際にどういうふうな方針で、どういう所まで抑えなきゃいけないのかっていうのを明確にしないと、世の中の人たちは、どこを基準にしていいかわからないっていうのがありますので」

▽夜の渋谷
渋谷でも、時短要請に応じていない店に多くの客が詰めかけていました。こちらのガールズバーは、宣言の再延長後に朝5時までの通常営業に戻したと言います。
経営者「やってるお店が勝っちゃうというか、やってるお店にお客さんが流れている。同じような業態のお店が、例えば一斉に本当に閉まったら、僕らもやらなくていいと思うのですけど」

宣言が長引く中、時短要請を守らない店に客が集まり、客が来るならと店を開ける。そんな現状も見えてきました。
経営者「採算がとれないのでやるしかない。結果、延長になって、そこから通常営業に戻したという感じですね」

▽観光地の人出
一方、観光地でも、人々の行動に変化がありました。神奈川県箱根町の人出は宣言が再延長された後、10.1％増加しました。
こちらの旅館も、客が減るかと思いきや‥
支配人「キャンセルが50件あった反面、新規のご予約が150件ほどいただけております」

キャンセルを上回る新たな予約が入り、3月中はほぼ満室だと言います。
支配人「再延長がかかってから、予約数が一気に伸びてきたのは、やはり様子見だったお客様が宣言の中身が変更ないといったところで、宿泊自体問題ないという見解を示されて予約をされたのかなと」

観光客は、再延長に迷いながらも―。
「（宣言が）延長になったからといって、次の新しい施策は出てなかったですよね。だからズルズルとしちゃってるから、うんざりしてるかなと」
「来ればこうやって地元の人にも、少しは潤うのかなと」

宿泊施設側も、複雑な思いを抱えています。
「これから春、必然的に人の動きが増えるタイミング。それからゴールデンウィークを迎えて感染数が増えてくるとなると、大きなダメージになりかねない」
「ステイホームというのであれば、やはり施設自体の運営を止めるなど、もう少し強力な措置を取らない限りは、我々施設側もお客様を呼び込むことを考えますし、開いてればお客様もどうしても動いてしまうところはございますので。一歩踏み込んだところは必要なのかなというのは感じますね」

テレビ朝日

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5974：とはずがたり：2021/03/15(月) 20:00:44: 宮城県感染者急増で「Go Toイート」再停止あすから
2021年3月15日 14時30分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210315/k10012915881000.html

宮城県の村井知事は、新型コロナウイルスの感染者が急増していることから、県内で先月再開したばかりの「Go Toイート」のプレミアム付き食事券の販売を16日から停止すると発表しました。

宮城県内では、今月に入ってから感染者が急増し、14日までの1週間に発表された感染者は300人を超えました。

これは感染のピークだったことし1月の水準に迫る勢いです。

こうしたなか村井知事は記者会見で、感染拡大を防ぐため県内の飲食店で利用できる「Go Toイート」のプレミアム付き食事券の販売を16日から再び停止すると発表しました。

すでに販売された食事券についても１６日以降は使用しないよう呼びかけています。

宮城県のプレミアム付き食事券は、感染拡大を受けて去年12月に停止されたあと、感染が落ち着いていた先月23日、売り上げが落ち込んでいる飲食店を支援するため販売を再開していました。

しかしその後、仙台市などの飲食店でクラスター・感染者の集団の発生が相次いだことで、わずか3週間で再度の停止に追い込まれる形になりました。

会見で村井知事は「先月再開した時点では、感染は収まっていて東北のほかの県も再開していた。あの時点の判断は間違ってなかったと思うが、結果的にその後、感染者が増えたことを考えると再開が気の緩みにつながってしまったことは事実だと思う」と述べました。
5975：チバQ：2021/03/16(火) 10:10:22: https://news.yahoo.co.jp/articles/55fbe401f1bc3ae371e06b3492dd5abf7a678cdc
宣言解除めぐり...　各知事足並みそろわず
3/15(月) 19:31配信
1都3県の緊急事態宣言の期限まで1週間を切る中、神奈川県内では15日、新たに新型コロナウイルスに感染した人が55人で、6日連続で前の週を下回っている。

また、病床逼迫（ひっぱく）度も「ステージ2」に近づいていて、黒岩知事は「先行解除された地域よりもいい。総合的に見ると、解除の条件が整っている」と述べ、いったん解除した方がいいとの考えを示した。

一方、15日の感染者数が72人だった埼玉県の大野知事は、「陽性者数が上がっていて、少なくとも現状では、解除を要請する段階にない」と述べるなど、各知事の足並みはそろっていない。