電力・発電・原子力スレ - 1081280165

5703：とはずがたり：2020/02/20(木) 17:34:29: 関電全社員に資料提出要請　金品受領問題で第三者委
2019/12/21 11:23共同通信
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/business/kyodo_nor-2019122101001406.html

　関西電力役員らの金品受領問題で再調査を進めている第三者委員会（委員長・但木敬一元検事総長）が全社員に対し、金品を贈っていた福井県高浜町の元助役森山栄治氏（故人）に関係する工事資料を提出するよう求めたことが21日、分かった。金品受領が不適切な工事の発注や便宜供与につながっていなかったかどうかの検証材料とするのが狙い。

　今月15日に第三者委が開いた記者会見以降、メールで要請した。森山氏に関係する工事の発注や契約書類をいつ、誰が作成したかも含めて26日までに回答するよう求めている。
5704：とはずがたり：2020/02/20(木) 22:23:07: 関電幹部、福井県幹部、高浜町も…元助役の金品提供、底知れぬ広がり
会員限定有料記事　毎日新聞2019年10月25日 19時26分(最終更新 10月25日 21時37分)
https://mainichi.jp/articles/20191025/k00/00m/020/284000c

　関西電力幹部の金品受領問題で、送り主だった福井県高浜町の元助役、森山栄治氏（故人）による金品提供が、社内調査で示された期間・対象を超えて広がっている。京都支店（現支社）で新たに1990年代初め、就任したばかりの幹部に現金を手渡していたことが判明。贈答行為は関電だけにとどまらず、直接の利害関係が生じうる福井県幹部に対しても確認され、県や高浜町、町に職員を出向させていた経済産業省も調査を迫られた。問題発覚から1カ月。森山氏による「ばらまき」は底知れぬ様相を見せる。
5705：とはずがたり：2020/02/21(金) 15:09:39: 福島第一原発の廃炉作業作業員がなりすまして被ばく測定
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200220/k10012294471000.html
2020年2月20日 21時31分

東京電力福島第一原子力発電所の廃炉作業に従事する協力企業の作業員が、定期的に受けることが義務づけられている被ばく測定を、他の作業員になりすまして受けていたことが分かり、東京電力はほかにも同様の不正がないか調べることにしています。

東京電力によりますと19日午前、廃炉作業に従事している協力企業の30代の男性作業員が、部下の20代の作業員の許可証を持って福島第一原発の構内に入りました。

そして、３か月に１度受けることが法令で義務づけられている体内の被ばくを調べる測定を、本人になりすまして受けたということです。

男性作業員は部下の作業員が長期間仕事を休んでいて、３か月の期限までに測定を受けないと、原発の立ち入りが認められず作業ができなくなることから、本人になりすましたと説明しているということです。

不正は男性作業員みずから申し出て明らかになり、東京電力に対して「部下がいないと元請けなどに迷惑がかかるのでしてしまった」と不正を認めているということです。

東京電力は個人が特定されるとの理由で協力企業の社名など詳細は公表していません。

東京電力は富岡労働基準監督署に不正について報告するとともに、協力企業に聞き取りなどをしてほかに同様な不正がないか調べることにしています。
5706：荷主研究者：2020/03/14(土) 20:55:10: https://www.sakigake.jp/news/article/20200303AK0010/
2020年3月3日秋田魁新報
能代火力３号機営業運転開始　電力供給、１２６万世帯分

営業運転を開始した能代火力３号機（右手前）＝東北電力提供

　東北電力能代火力発電所３号機（秋田県能代市字大森山、出力６０万キロワット）が２日、営業運転を開始した。年間発電量は約３９億キロワット時を見込み、一般家庭約１２６万世帯分の電力を供給する見通しだ。

　３号機は老朽化した火力発電設備の更新を目的に、２０１６年１月に着工。最新鋭の発電設備を導入し、１９年８月に試運転による発電を始めた。燃料に石炭を使う火力発電所では世界最高水準の熱効率約４６％を実現した。

　東北電力秋田支店は「試運転を行う中で、当初計画より高い熱効率を確認できた。高い経済性と、二酸化炭素排出量の低減を両立できる」としている。

　既設の１号機（１９９３年５月運転開始）、２号機（９４年１２月運転開始）の出力は各６０万キロワット。３号機の運転開始により、合計出力は１８０万キロワットとなった。東北電力の火力発電所としては東新潟（新潟県、４８１万キロワット）、原町（福島県、２００万キロワット）に次ぐ３番目の規模となった。
5707：とはずがたり：2020/03/20(金) 00:08:27: 原発はいずれ消滅します　福島・飯舘村で暮らす、前原子力規制委員長・田中俊一さん
会員限定有料記事　毎日新聞2020年3月6日　東京夕刊
https://mainichi.jp/articles/20200306/dde/012/040/020000c

　東京電力福島第１原発事故から間もなく９年。あの人は今、何を思っているだろうか。事故後に設置された、原発の安全審査を担う原子力規制委員会の初代委員長、田中俊一さん（７５）のことだ。２０１７年に退任後、「復興アドバイザー」として暮らす福島県飯舘村を訪ねた。【沢田石洋史】

　飯舘村を南北に走る国道３９９号から細い山道を上っていくと、田中さんが１人で暮らす木造平屋建ての一軒家があった。前日降った雪がうっすらと積もっている。「今年は降ってもすぐに解けます。暖冬の影響ですね。ここで暮らして３度目の冬ですが、過去２年は雪が一度積もったら春まで残っていた」

　村が所有するこの家を賃借したのは、原子力規制委の委員長を退任した３カ月後、１７年１２月のことである。旧知の菅野典雄村長から「静養にいいですよ」と誘われたのがきっかけだった。「飯舘山荘」と名付けたこの借家と、茨城県ひたちなか市の自宅を行ったり来たり。月の半分は飯舘村で過ごし、無償の復興アドバイザーとして、国と村の橋渡し役になったり、視察に訪れる人たちに村の現状を説明したりしている。

　「事故後、『原子力ムラ』にいた自分に何ができるかを考え、１１年５月に放射線量が非常に高い飯舘村長泥（ながどろ）地区で除染実験を行った。この地区は今も帰還困難区域のまま。事故に向き合う私の原点がこの村にあります」

　そんな田中さんに復興の進捗（しんちょく）度を尋ねると、渋い顔になった。「なかなか進みません。少しずつ努力していますが、元々暮らしていた住民の多くが戻ってこない。避難が長期になり、新たな仕事をもったり、子どもの学校の関係があったりして、村外に家を建てた人も多い。特に、若い人は都会志向が強い」

　長泥地区を除き村の避難指示が解除されたのは１７年春のことだ。震災前の人口は約６２００人だが、現在暮らすのは約１４００人。震災前、村内の小中学校には約５３０人が通っていたが、２０年度は６５人の見通しだ。「避難先の学校に子どもを通わせる親の多くはわざわざ村内の学校に戻らせようとしません。村には診療所が１カ所ありますが、開いているのは週２日。病を抱えている人は戻りにくい」

　そして、いまだに続く福島県産食品への風評被害を強調する。食品規格の国際基準では、一般食品の放射性セシウムの基準値を１キロあたり１０００ベクレルと定めているが、日本は原発事故後、より厳しい同１００ベクレルとしている。

　「あなたは、あえて厳しく制限している地域のものを食べたいと思いますか？　セシウムは検出されないのに『買いたくない』という心理が働き、風評を固定化している。福島県産食品の輸入停止を続ける国がまだあるのはそのためです。現実を無視した前提で決められた現在の基準を見直さなければ、福島の農水産業の復興はできません」

　食品の「安心・安全」観に一石を投じる。

　福島県は郷里でもある。東北大で原子核工学を学び、日本原子力研究所（現日本原子力研究開発機構）へ。原発事故前は日本原子力学会の会長や、内閣府原子力委員会の委員長代理を務めた。原子力ムラの中枢を歩んできたとの印象だが、本人は傍流だと自嘲する。

　「私は核燃料サイクルの実現は技術的に無理だと言ってきたので『村八分』の存在です。使用済み核燃料を再処理して高速増殖炉でプルトニウムを増やして、１０００年先、２０００年先のエネルギー資源を確保しようと言っているのは世界でも日本だけ。安全神話も私は信じていなかった。科学的に『絶対安全』はあり得ない。日本の原子力政策はうそだらけでした」

　こんなエピソードがある。原発事故まっただ中の１１年３月１５日、皇居で当時の天皇、皇后両陛下に原発事故についての解説を求められた。地震の影響で茨城の自宅と東京を結ぶＪＲ常磐線も高速道も不通だった。

　「幸いマイカーのガソリンは満タンでしたので、遠回りして４～５時間かけて東京に着きました。両陛下がご進講を受ける部屋に招かれ、私と３人だけ。正確には覚えていませんが、『米ス…
5708：とはずがたり：2020/03/20(金) 00:18:52: 田中前原子力規制委員長の不適切見解『原発は「消滅」』に反論
2019年12月07日 06:00
http://agora-web.jp/archives/2043048.html
石井正則
（原子力学会シニアネットワーク連絡会会長）

1. はじめに
雑誌「選択」の2019年11月号の巻頭インタビューで、田中俊一氏（前原子力規制委員会（NRA）委員長）は『日本の原発はこのまま「消滅」へ』と題した見解を示した。そのなかで、日本の原子力政策について以下のように述べている。

・日本の原子力政策は嘘だらけ。いまだに核燃料サイクルに拘泥し、使用済燃料を再処理して高速増殖炉でプルトニウムを増やすことにより、数千年のエネルギー資源が確保できるという嘘を言い続けてきたことが最大の問題。
・核燃料サイクルは商用レベルで実用化できる可能性はない。現に米国、英国、フランスが断念、多くの国は使用済燃料を直接処分する道を目指している。世界で再処理をやろうとしているのは日本だけ。
・実用化できない核燃料サイクルを放棄し、再稼働した原発を安全に運転することに専念すべき。
・人材育成や安全性向上のための技術基盤の開発に投資すべき。今のままでは原発は一回なくなる。
この見解の基底にあるのは、田中氏個人のエネルギー基本計画ならびに再処理政策を否定するものである。退任したとはいえ、規制行政を牽引、原子力行政の一翼を担った立場の方が、軽々しく原子力政策に反対し、原発消滅を示唆するような言動が許されるのであろうか？

以下にいくつかの問題点を示す。

2. 「日本の原子力政策は嘘だらけ」は暴言である

…政府・民間の意見を集め多くの人の合議で決められた基本方針である核燃料サイクルを否定し、原子力政策を嘘呼ばわりするのは暴言といえよう。(→みんなが決めたから正しいとは限らん。)…

3. 世界では核燃料サイクルの実用化がすでに始まっている
田中氏の「米国、英国、フランスはサイクルの商用化を断念している」「核燃料サイクルが商用レベルで実用化できる可能性がない」という認識は誤りである。

フランスは再処理施設を運転しており、再処理済みのプルトニウムを原子力発電の燃料とするMOX燃料はフランス、ドイツ、スイスなどで使用されている。ロシア、中国、インドでは高速炉の実用化に向けた準備が着々と進んでおり、米国やフランスも次世代炉の選択肢には高速炉が含まれている。(→米仏等先進民主主義体制下では無理だ。日本は発展途上国なのかもしらんが。。)

たとえば米国では2026年には多目的試験炉の運転開始計画がある(→アメリカ並みの感染症対策，公文書管理，こういうのにカネを投じてからでも遅くはないだろう)。因みにこれらの国は過去に試験研究などで高速炉の運転実績（米国7基、英国2基、フランス3基、ドイツ1基）があり、いつでも再開できる技術力を持っている。

使用済核燃料を直接処分するか再処理するかは各国の資源事情による。我が国のような資源の少ない国にとって、核燃料を最大限に活用するのは必然の選択である。…

4. 再稼働原発を安全に運転するだけが原子力政策なのだろうか？
田中氏は…原子力がなくなった時にどういう事態となるのか、考えたことがあるのであろうか？(→此処は俺も心配はしている。ＣＯ２だけだけど)

…原子力の役割は2050年以降も高まりこそすれ、なくなることはない。

原発は消滅してはならないのである。このためには運転期間が終了した既存発電所の閉鎖を補充する以上の新規原子力発電所の建設が必要不可欠である。エネルギー政策における原子力発電の役割は再稼働だけではないのである。

5. 田中氏がNRAに残したひずみ
…委員長在任中の「審査に合格しても安全とは言わない」との発言や以下に示す事例からは、原子力の安全性を確保する原子力規制の意義とは裏腹に、原発を消滅に向かわせる姿勢が伺える。

事例1　審査の長期化
田中氏は、当初審査期間は6ヶ月と言ったが、今日まで再稼働したのは9基に過ぎない。(→別に田中委員長退任後劇的に再稼働は進んでいない。安倍の事勿れ主義を呪うべき)…

事例2　独善的なもんじゅ退場勧告
もんじゅについてNRAは事業主体の変更を要求、文部科学省は廃止を決定した。…

事例3　なかなか収束しない断層問題
地震評価を巡って設置した有識者会合は、過去に審査に参画した権威あるメンバーを排除し、これまで原子力に批判的な学者を登用、事業者との間で軋轢が生じた。有識者委員の特異な主張に惑わされることなく、中立で科学的な判断に導く姿勢に欠けていたと言っても過言でない。

…
5709：とはずがたり：2020/03/20(金) 00:30:15: 原発否定なら「自宅から出るな」　東海第二の再稼働村長が容認発言か
https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201911/CK2019110902000143.htmlｗ
2019年11月9日朝刊

　沸騰水型原子炉（ＢＷＲ）を備える日本原子力発電（原電）東海第二原発が立地する茨城県東海村の山田修村長が、雑誌の対談で「安定的な電力の供給は絶対に欠かせない。ＢＷＲについてもしっかりと再稼働していく必要がある」と、東海第二の再稼働を容認すると受け取れる発言をしていたことが分かった。山田氏は「東海第二の個別の話ではない」と否定するが、これまで「中立」として賛否を明らかにしていなかっただけに、波紋を広げそうだ。

　東海第二の再稼働には、村のほか県や水戸市など周辺五市の同意も必要で、仮に山田氏が容認しても県や五市に反対があれば、事実上再稼働はできない。

　発言は、原子力業界誌「ＥＮＥＲＧＹ　ｆｏｒ　ｔｈｅ　ＦＵＴＵＲＥ（エナジーフォーザフューチャー）」（ナショナルピーアール社・東京）の十月五日号に掲載された、東京電力柏崎刈羽原発がある新潟県刈羽村の品田宏夫村長との対談で出た。テーマは「ＢＷＲの再稼働」。ＢＷＲは福島第一原発や柏崎刈羽で使われ、福島第一の事故後は一基も再稼働していない。再稼働しているのは、ＰＷＲ（加圧水型原子炉）の九州電力川内原発（鹿児島県）など。

　対談で山田氏は、原発に否定的な人に対し「全ての外部電源を遮断して自家発電だけで生活してもらわなくてはいけない。自宅から一歩も出てはいけない」とも指摘。このほかに、福島第一の事故を受けて厳しい新規制基準ができたとして「論理的に考えれば、同じような事故はまず起こらないと思うはずだ」と述べ、周辺住民に「『何かあった時には福島の二の舞いになる』という心理」があり再稼働への理解が広がらないとの認識を示した。

　山田氏は、本紙の取材に「ＢＷＲ全般の話をしており、個別の発電所の話はしていない。私は以前から原発を容認しているので、ＰＷＲだけの再稼働はないであろうと申し上げた」とメールで回答した。

　民間シンクタンク「原子力資料情報室」の伴英幸共同代表は「過酷事故への認識が甘い。自分は原発をよく知っている、理解できない住民はばかだ、という感覚ではないか」と批判する。

　山田氏は県職員や副村長を経て二〇一三年九月の村長選で初当選し、現在二期目。　（松村真一郎）
5710：とはずがたり：2020/03/20(金) 00:31:56: 原発、自動車、米国で多額の賠償金背負う日本
逆に福島第一原発の事故では訴訟チャンスを失い・・・
2019.10.21（月）
森清勇
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/57966

　東京電力福島第一原子力発電所事故をめぐり、業務上過失致死傷罪で強制起訴された旧経営陣3人に無罪判決が出た。

　ここに『原子力文化』という月刊誌がある。その2017年4月号で、「21世紀を生きる日本人に考えてほしいこと」の掲題で、内閣府参与・原丈人（はらじょうじ）氏のインタビュー記事がある。

　いくつもの事故調査委員会が作られたが、「本当の原因を示したものは、見受けられませんでした。当時の駐日アメリカ大使や、アメリカ法律事務所が可能性として考えていたことは、どの事故調査委員会でも議論すらされていませんでした」と、まさかと思わせるショッキングなことが書かれている。

　確かに原発を運転していたのは東電であるが、原発を製造したのは米国のGE（ゼネラル・エレクトリック）である。PL（製造物責任）法があり、製造者責任の追及ができるというのに、それについての訴訟は聞かれなかったことを指している。

　明治維新の成功をみた福沢諭吉は、東漸する西欧文明の脅威には西欧文明で対処するほかないと『脱亜論』で喝破した。

　この顰（ひそみ）に倣うなら、福島原発事故では米国の弁護士社会に通じた人物をもってGEに対処すべきであったのだ。

　然るに、GEに触れることなく東電の責任追及だけに終始する、言うなれば「蝸牛角上の争い」を演じてしまったようだ。

　本論はただ一つ、東日本大震災時に起きた津波による福島第1原発事故で被害を蒙った多くの市民、そして東電と電気料金の値上げを強いられた管内住民が被った損害を補填する「他策はなかったか」についてである。

　ただ、訴訟社会の米国事情を知らなさすぎたために、残念ながら蝸牛角上の争いに終わり元凶に迫れなかったことは大きな教訓である。あるいは今からでも遅くないのかもしれない。

　そのために、高山正之・立川珠里亜共著『弁護士が怖い!　日本企業がはまった「米国式かつあげ」』（1999年刊、以下「高山本」）を参照しながら、米国の訴訟社会の実情を管見する。

…
5711：とはずがたり：2020/03/24(火) 09:06:31: 玄海原発の放射線測定データを改ざん、分析せず過去データ流用も…長崎県が謝罪
3/19(木) 19:16配信KTNテレビ長崎
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200319-00010002-ktn-l42
KTNテレビ長崎

佐賀県の玄海原子力発電所周辺の放射線量などを測定する、長崎県環境保健研究センターが公表していた放射線量のデータが改ざんされたものだったとして、県は謝罪しました。

データの改ざんなどを行っていたのは、大村市の長崎県環境保健研究センターです。

長崎県内では松浦市や平戸市、佐世保市、壱岐市の一部が玄海原子力発電所の30km圏内に含まれていることから、平常時の空間放射線量を把握するため、国からの交付金や、委託を受けて測定などを行っています。

センターでは2017年度から2018年度にかけ、放射線の空間線量に関して測定したデータを分析せず、過去の公表データを流用したり、測定自体を行っていなかったケースがあったということです。

一連の改ざんはすべての業務を担当していた係長級の男性主任研究員（36）が1人で行っていました。

県は「放射線の安全安心に関わる正確な情報を伝えていなかった」として謝罪し、再発防止策として、チェック体制の強化などを行うとしています。

県は正しい数値を算出できるものについては再計算を行い、改めて公表するとしています。
5712：とはずがたり：2020/03/26(木) 21:55:40: 日本が石炭火力依存続けば2流国に落ちる根拠
https://news.livedoor.com/article/detail/18010571/
2020年3月24日 7時55分東洋経済オンライン

私はいま、日本の状況を大変憂えています。液化天然ガスの最大の輸入国で、石炭と石油についても世界のトップ4の輸入国。そして、発電の3分の1を石炭火力に依存している――。

拙著『グローバル・グリーン・ニューディール』にも詳述しましたが、気候変動の問題が危機的状況にある現在、大胆な経済政策の転換、「グリーン・ニューディール」――スマートでデジタル化されたインフラの整備、社会の脱炭素化、グリーン経済部門における雇用創出等――を地球規模で実現することが人類の急務です。

日本ではいま、約100基の石炭火力発電所が稼働しています。そして、新たに建設中または建設予定のものが22基ある。この22基が排出する二酸化炭素の量は、全米で売られているすべての自動車が排出する量に相当します。日本は、グリーン・ニューディールどころか、その逆の方向に進んでいるのです。

「座礁資産」に気をつけろ
問題は排出する二酸化炭素の量だけではありません。新しく建設される石炭火力発電所は、すべて座礁資産になってしまいます。座礁資産というのは、市場や社会の状況が急激に変化することで価値が大きく下落する資産のことです。再生可能エネルギー技術が安価になれば、需要の下落により地下に埋蔵されたままになる化石燃料や、石炭火力発電のために開発されたパイプラインや海洋プラットフォーム、貯蔵施設、発電所など、関連するあらゆる資産が放棄されることになります。

原子力発電は問題外です。原子力発電のコストは1キロワット／時当たり112セント程度ですが、天然ガスと石炭は40～50セントです。太陽光・風力発電の発電コストは30～40セントなので、日本が原子力発電や石炭火力発電を続けることはさらに座礁資産を増やすことになります。

私は過去20年間にわたってEU、そして最近では中国に対してゼロ炭素社会への移行に向けてアドバイスを行ってきました。中国はすぐに行動に移し、太陽光・風力発電への投資額と設備容量で世界のトップになりました。現在はリアルタイムで国全体の送電網（グリッド）をデジタル化しています。

グリーン・ニューディールへの移行の中心となるのは、第2次産業革命のインフラを構成する以下の4部門です

1）ICT／通信
2）エネルギーと電力
3）内燃機関による移動／ロジスティクス（物流）
4）居住用、商業用、工業用および公共機関の建物群

注目すべきことに、日本はエネルギーと電力以外の部門では世界のリーダーです。エネルギー部門だけが中国やEUの後塵を拝している。その原因となっているのが、TEPCO（東京電力ホールディングス）です。

しかし、よい兆候もあります。東電は、株に比べて変動が少なく安全で、利益が予測しやすいグリーンボンド（温暖化対策や環境プロジェクトなどの資金を調達するために発行される債券）の発行を検討しています（注：発行体は再生可能エネルギー発電事業を手がける全額出資子会社、東京電力リニューアブルパワー）。

ドイツの取り組みから学ぶこと
ドイツの例からも、日本が学ぶべきことはたくさんあります。2005年頃、ドイツにおける太陽光・風力発電の割合はたった4%で、残りは石油・石炭などの化石燃料と原子力によるものでした。しかし、太陽光・風力発電のコストがかなり安くなったこともあり、2018年には、再生可能エネルギーが全エネルギー源の35.2%を占めるまでになりました。

オーストリアの偉大な経済学者シュンペーターは「創造的破壊」について説明しましたが、それは新しいビジネスが古いビジネスを駆逐するというもので、インフラの移行こそが歴史上最も大きな破壊であることは理解していませんでした。およそ100年前に電灯が発明されると、あっという間にガス灯に取って代わりましたが、それが好例です。インフラが移行する際には、ビジネスモデルを変えなければならないのです。

ドイツは新しいビジネスモデルを創りました。再生可能エネルギーの割合が大きくなったことで、ドイツを含むヨーロッパは2010～2015年の間に1800億ドル相当の金額を失いました。日本も同様の「創造的破壊」をこの2、3年の間に経験するでしょう。

大手電力会社は、石油・石炭・天然ガスという中央集権型のエネルギー源による発電に強みを発揮します。これらは、採掘から輸送、電力への転換に多額の資本を必要とするからです。しかし、再生可能エネルギーによる発電は分散ネットワーク型です。太陽光パネルや風力タービンは、小規模な発電施設として無数に建設され、企業や地域、個人が、自分で使うエネルギーの生産者になることができます。
5713：とはずがたり：2020/03/26(木) 21:56:51: >>5712
ドイツ連邦政府は固定価格買取制度（FIT）を導入し、再生可能エネルギーによって発電した電気を送電網に逆流させ、市場価格よりも高く電力会社に買い取ってもらうことを可能にしました。いまでは太陽光・風力発電のうち、96%の電力が個人や中小の企業によって発電されています。

電力会社の役割は、電力を売ることから、プロバイダー・ユーザーネットワークとしての送電網を用いてエネルギーを管理することに移行します。ロジスティクスとディストリビューション・チェーンを通してエネルギー効率と生産性を高めるサービスこそが、これからの電力会社のビジネスとなるでしょう。ドイツの大手4電力会社は、私が提示したこのビジネスモデルを実行しています。これは東電にとって大きな教訓です。

日本のポテンシャル
エネルギー部門以外で日本が世界をリードしていることは先に述べたとおりですが、日本政府が行動していますぐにエネルギー部門でグリーン革命を実行しないと、20年もすれば日本は2流国に成り下がります。化石燃料のために開発されたパイプラインや施設がすべて座礁資産になってしまうからです。

化石燃料由来のグレー水素を、再生可能エネルギー由来のグリーン水素に移行すれば、従来のパイプラインを少し改良するだけで使えるようになるので、日本はゼロ炭素社会を達成できます。過剰に発電した分を水素に変換すれば、太陽が輝いていないとき、風が吹いていないときでも、パイプラインをグリーンエネルギーの貯蔵に活用できます。ヨーロッパではすでに実行されていますが、スマートな送電網を構築することができれば、燃料電池やEV車に貯蔵した電気を需要のピーク時（電気価格が高くなったとき）に送電網に戻すことで利益を得ることも可能になります。

日本は平野が少なく、ソーラーパネルや風力タービンを設置する場所が少ないという説を聞いたことがある人もいるでしょう。実際、2018年の時点で、再生可能エネルギーの割合は、ヨーロッパではすでに30％に達しているのに対し、日本では全体の17.4%にとどまっています。太陽光・風力発電はたったの7%にすぎません。

しかし、スタンフォード大学とカリフォルニア大学バークレー校の共同研究の調査結果によれば、日本は電力の86%を太陽光、9%を風力（陸上と海上）、4.4%を水素エネルギー、0.7％を波エネルギー、0.5％を地熱エネルギーで賄うことが可能です。日本には非常に大きなポテンシャルがあるのです。

日本にいま必要なことは政治的意思（political will）です。そしてICT／通信と電力会社が、輸送／ロジスティクス企業とひざを交えて話し合い、建設業と協力しなければなりません。日本が建設業で世界のトップクラスに位置することはあまり知られていませんが、IoTのインフラを充実させて、気候変動に対してレジリエントな建物を建設することができる技術力を持っています。

もし私が安倍首相にアドバイスする立場にあれば、日本の座礁資産、およびヨーロッパと中国のグリーン・ニューディールに関する状況の説明をして、政治的意思を喚起するでしょう。

いま私たちがいるのは進歩の時代ではなく、レジリエンスの時代です。気候変動がどれほど危機的状況にあるか、多くの人が気づいています。自然は我々の理解を超え、人間が制御できないものになりつつあります。

…
5714：とはずがたり：2020/04/27(月) 17:35:30: 内閣府が津波20m痕跡論文除外
専門家は批判、東通原発周辺砂丘
https://this.kiji.is/627059871350441057?c=39546741839462401
2020/4/26 17:31 (JST)4/26 17:43 (JST)updated
c一般社団法人共同通信社

　内閣府が21日に公表した太平洋岸を襲う最大級の津波想定で、東北電力東通原発（青森県東通村）の約10キロ北にある「猿ケ森砂丘」で海抜約20mの津波の痕跡を報告した論文が、考慮の対象から外されていたことが26日、分かった。専門家からは「砂丘は地形が変わりやすく過去の津波の復元は難しい。高さ20mは否定しきれない」との批判が出ている。

　内閣府は、東通村の津波の最大高さは13.9mで、海抜16mの防潮堤がある東通原発は浸水しないとした。

　箕浦幸治東北大名誉教授は2013年の論文で、猿ケ森砂丘に数百年前の砂や泥、倒木を確認、20m超の津波の痕跡だと指摘した。
5715：とはずがたり：2020/05/06(水) 16:18:30: すげえ奴が居たんだなあ。。
顔中腫瘍だらけの顔写真を見たけど本物か？
原子炉は造れても放射線の遮蔽装置は作れなかったのか？

デイヴィッド・ハーン
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%87%E3%82%A4%E3%83%B4%E3%82%A3%E3%83%83%E3%83%89%E3%83%BB%E3%83%8F%E3%83%BC%E3%83%B3

デイヴィッド・チャールズ・ハーン（英: David Charles Hahn、1976年10月30日 - 2016年9月27日）は、17歳のときに自家製の原子炉をつくろうとしたアメリカ人である。ボーイスカウトアメリカ連盟のメンバーであったことから、「ラジオアクティヴ・ボーイスカウト」や「ニュークリア・ボーイスカウト」とも呼ばれた。1994年、ハーンはミシガン州コマース郡区にあった母と暮らす実家の裏庭で、小屋にこもってひそかに実験を行った。ハーンの原子炉内の核物質が臨界量に達することはなかったが、彼の運転する車が別件で地元警察に止められたことをきっかけに実験が発覚した。ハーンは、車内でみつかった実験材料を問いただした警察官にそれが放射性物質だと警告したのである。その10ヶ月後に、ハーンの母親の所有する地所は環境保護庁によってスーパーファンド（有害物質汚染地区）として浄化活動が行われた。

ハーンの原子炉は臨界質量にこそ達しなかったが、通常の環境放射線の1000倍をはるかに上回るほどの放射線を発する危険な装置であった。ハーンは不安に駆られて実験装置を破壊しようとしたが、偶然にも警察がその危険に気づくのが先だったため、彼の実験はFBIや原子力規制委員会を中心とする連邦放射線緊急事態対応計画の対象となった。1995年6月26日、環境保護庁はハーンの母親の土地を有害物質の浄化が必要なスーパーファンドに指定し、装置の置かれた納屋を取り壊すとともに、低レベルの放射性廃棄物をユタ州に埋めた。一方でハーンの母親は実験の全容が明らかになることで家屋を失ってしまうことを恐れ、放射性物質の大半を回収し、当局の把握しないところで一般ごみとして廃棄してしまった。ハーンもまた、放射線被ばくの医学的評価を受けることを拒絶した[3]。

ハーンは事件が発覚したことで生じた騒動を受け鬱状態に陥った。さらに彼はガールフレンドと破局し、悪いことに母親もまた1996年の始めに自ら命を絶った[2]。高校こそ卒業したものの、その後の進路については白紙状態であった。父は別の女性と再婚していたが、父と義母はハーンを励まし、マコーム・コミュニティ・カレッジに入学させている。彼はそこで金属学の講義をとったが、あまり熱心な学生ではなかった[2]。大学卒業後、ハーンは海軍に入隊した[3][2]。

環境保護庁の専門家は、彼の余命が長くないことを予想していた。ハーンは幼い頃から、小さい納屋のなかで長時間にわたって大量の放射性物質と接しており、安全対策も最小限だったからである。エンリコ・フェルミ原子力発電所（英語版）で診察を受けるよう勧められていたのだが、結局彼はそれを断っている[3]。

奇しくもハーンは原子力空母であるエンタープライズでの任期を負っていたことがあった。エンタープライズでの任期終了後は、海兵隊に入隊し、日本にも駐屯した。数年後に健康上の理由から除隊し、ミシガン州に帰郷している。しばらくして双極性障害による妄想型統合失調症と診断され、心身の治療を余儀なくされた[6]。

2007年8月1日、ハーンはミシガン州クリントン郡区において窃盗罪で逮捕された。自分が住むアパートのホールから、放射能のある部品を取り出すため27個の火災報知機を無断で取り外したためであった[7]。捜査官は、逮捕後の写真撮影のときに腫物だらけのハーンの顔をみて、彼が放射性物質に被曝していると考えていた[8]。巡回裁判所での尋問中、ハーンは窃盗目的で建物に侵入したことを認めた。裁判のオンライン記録によれば、検察官は服役と施設での治療を勧めている。結局、ハーンは窃盗により90日の服役が言い渡された。裁判記録によれば、ハーンがマコーム郡刑務所の精神病棟で治療を受けることを条件に、6ヶ月の猶予期間がついた[9][10]。

ハーンは2016年9月27日に他界した。39歳だった[1]。
5716：とはずがたり：2020/05/06(水) 20:05:03: 物持ちええなあ！

100年電球
https://ja.wikipedia.org/wiki/100%E5%B9%B4%E9%9B%BB%E7%90%83
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

100年電球（100ねんでんきゅう、Centennial Light Bulb）とは、1901年から点灯しており、2018年の時点で最も寿命が長いとされる電球のことである。カリフォルニア州リバモアのイーストアベニュー4550番地にあり、リバモア-プレザントン消防局が維持管理を行っている[1]。この電球はギネスブックにも登録されたほか[2]、リプリーズ・ビリーブ・イット・オア・ノット（英語版）やゼネラル・エレクトリックもその記録的な寿命の長さを認めている[3]。
5717：とはずがたり：2020/05/08(金) 20:07:41: >広範にわたるシミュレーションでは、ほぼすべての緊急事態に対してメルトダウン（炉心溶融）を起こさずに対処できることが示されている。少なくとも既存の原子炉と比較すると、使用する核燃料がごくわずかであることが理由のひとつだ。規模の面でも、既存の原子炉に比べてはるかに小型になっている。

>おそらく最も重要な点は、小型のモジュール炉の場合、大型原子炉には使えない冷却や安全性確保のメカニズムのいくつかを活用できることだ。このため、次なるチェルノブイリ原発事故を引き起こす可能性は、ほぼ皆無だと言っていい。

>これはスクールバス2台を縦にして積み重ねた大きさにほぼ匹敵し、大型の従来型原子炉の格納容器には、およそ100基が入る計算になる。それほど小型でありながら発電出力は60メガワットで、現在米国で稼働中の最も小さい原子炉の10分の1ほどはある。

次世代の原子力発電所は、もっと小型で安全になる
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200226-00010000-wired-sctch&p=3
2/26(水) 8:11配信WIRED.jp

原子力発電の未来は20年も前からずっと、オレゴン州立大学キャンパスにある天井が高い実験室に、ひっそりとたたずんでいた。原子力発電の歴史には対立が絶えず、政治的な苦悩も多い。だが、オレゴン州を拠点とするNuScale Powerが運転しているこの原型炉は、その物語の新たな章を象徴するものである。

NuScaleの原子炉には、巨大な冷却塔も、広大な緊急時計画区域も必要ない。しかも工場での生産が可能で、距離にかかわらずあらゆる場所に輸送できる。

広範にわたるシミュレーションでは、ほぼすべての緊急事態に対してメルトダウン（炉心溶融）を起こさずに対処できることが示されている。少なくとも既存の原子炉と比較すると、使用する核燃料がごくわずかであることが理由のひとつだ。規模の面でも、既存の原子炉に比べてはるかに小型になっている。

気候変動によって危機的な状況に陥っている地球にとって、これは朗報だろう。というのも、原子力エネルギーは一部の環境保護団体の悪評を買っている。一方で、核分裂によって発生するこのエネルギーが、世界の電力の脱炭素化において不可欠な要素になるだろうという考えに、多くのエネルギー専門家や政策立案者が賛同している。

原子炉をモジュール化する利点
米国ではクリーンな電力の3分の2が原子力発電によるものだ。しかし、既存の原子炉は次々と規制上の寿命を迎えつつある。わずか2基の原子炉が新たに建設中ではあるが、建設費はすでに予算を何十億ドルも超過しており、計画には数年もの遅れが出ている。

そこで登場するのが小型モジュール炉だ。小型モジュール炉は、複数の原子炉を接続してひとつのユニットを組み立てられるように設計されている。

小規模な電力が必要なときには、2～3基のみ設置できる。広大な都市に供給できるだけの電力が必要なら、さらにいくつかの原子炉を追加すればいい。つまり、多様な状況に適した発電所を計画することが、はるかに容易になるというわけだ。小型であることから、大量生産して数個のモジュールとしてあらゆる場所に輸送することも可能になる。

おそらく最も重要な点は、小型のモジュール炉の場合、大型原子炉には使えない冷却や安全性確保のメカニズムのいくつかを活用できることだ。このため、次なるチェルノブイリ原発事故を引き起こす可能性は、ほぼ皆無だと言っていい。

小型ゆえの安全性
NuScaleは、商業用の原子力発電所で圧倒的に普及している軽水炉を採用している。だが類似点といえば、その程度しかない。同社の原子炉は、高さ65フィート（約19.8メートル）、直径9フィート（約2.7メートル）で、それよりもわずかに大きい格納容器に内蔵されている。

これはスクールバス2台を縦にして積み重ねた大きさにほぼ匹敵し、大型の従来型原子炉の格納容器には、およそ100基が入る計算になる。それほど小型でありながら発電出力は60メガワットで、現在米国で稼働中の最も小さい原子炉の10分の1ほどはある。

原子炉の小型化には大きなメリットがあると、NuScaleの共同創業者で最高技術責任者（CTO）のホセ・レイエスは説明する。小型原子炉は安全性が高くなる。その理由のひとつは、小ささゆえに地下プールの水のなかに沈められる点にある。もし原子炉で漏出が起きたとしても、その熱はプール内にゆっくりと拡散されるのだ。

また安全性が高いということは、従来の原子力発電所に設定される10マイル（約16km）の緊急時計画区域が不要になる。つまり、電力需要がある場所の近くに原子炉を設置できるようになるかもしれない、ということでもある。
5718：とはずがたり：2020/05/08(金) 20:07:57: >>5717

早ければ2026年にも稼働開始へ
米原子力規制委員会（NRC）は2016年からNuScaleの設計認証審査を実施しているが、もし認可が下りれば、同社は初となる商業用小型原子炉の建設をようやく開始できるようになる。だが審査プロセスは厳格であり、提出済みの技術情報を記載した申請書は12，000ページにも及ぶ。

また、判断が下されるまでには、少なくともあと1年を要するとみられている。とはいえ、同社はすでに小型モジュール炉12基で構成される発電所をアイダホ国立研究所内に建設するための認可を取得している。早ければ2026年にも、米国西部の複数の州に電力の供給が開始される可能性がある。

小型モジュール炉は、米国の送電網に加わる“初”の小型原子炉となるかもしれないが、それでも“唯一”の小型原子炉にはならないだろう。米エネルギー省はマイクロ原子炉にも関心を向けているのだ。これは一般的に発電出力50メガワット未満で、「プラグアンドプレイ」方式の原子炉である。

小型モジュラー炉は、工業プロセスなど大きな負荷への対処に適している。一方でマイクロ原子炉は、僻地にある軍事基地への送電やアラスカの遠隔地にある集落への電力供給の維持といった、小規模な需要に対応するうえで理想的だ。将来的には都市部におけるカーボンフリーの電力源として、「オールウェイズオン（常時給電）」方式でも利用できる可能性も秘めている。

都市景観にシームレスに溶け込む原子炉
マイクロ原子炉には、新規・既存のエネルギー企業がともに関心を寄せている。19年12月初めには、原子力スタートアップ企業Okloが出力1.5メガワットのマイクロ原子炉「オーロラ（Aurora）」を公開し、エネルギー省から自社のマイクロ原子炉初号機をアイダホ国立研究所に建設する認可を取得したことを発表した。

オーロラは原子炉というより、アルプスにある三角型の山小屋のように見えるかもしれない。だが、Okloの設立者で最高経営責任者（CEO）のジェイコブ・ドゥウィットによると、それこそが狙いなのだという。ドゥウィットは、マイクロ原子炉が都市景観にシームレスに溶け込む未来を思い描いているのだ。

しかし、Okloが規制当局から承認を得るまでの道のりには、かなり大きな困難が待ち構えている。その理由のひとつは、オーロラがほぼ潜水艦のみにしか利用されてこなかった液体金属冷却炉という設計を採用している点にある。「正直なところ、規制の枠組みは大型原子炉を想定してつくられているのです」と、ドゥウィットは話す。

模索するだけの価値がある理由
小型原子炉を現行の原子力規制にいかに組み込めばいいのか原子力規制委員会が模索している間にも、エネルギー政策立案者たちはことあるごとにこの技術を懸命に売り込んでいる。2019年初めには、米国と欧州から首脳陣が集まり、初めて小型モジュール炉に関するハイレヴェルの国際的なディスカッションを実施した。

さらにカナダの州政府が最近、小型原子炉を推進するための会議を開催している。19年12月に米エネルギー省長官を退任したリック・ペリーは、退任挨拶の動画のなかで小型モジュール炉に特別にエールを送った。

米国では小型原子炉を推す動きに促され、27年までに連邦施設で初の小型原子炉の運転を実現できるよう、企業を支援していく方向に規制環境が変化している。だが小型原子炉には、コスト競争力をもちうることを証明しなければならないという課題が残っていると、メリーランド大学の公共政策学教授スティーヴ・フェッターは指摘する。

風力や太陽光といった再生可能エネルギーによる発電コストは急速に低下しつつあり、また利用可能な天然ガスも豊富にある。このため小型でスリムな原子炉は、需要を獲得できないかもしれない、というわけだ。とりわけその第一の動機となっているのが、規制上の承認プロセスに勝るペースで進む気候変動であるなら、なおさらのことである。

「気候変動に変化をもたらしうるだけの規模で、先進型原子炉を認可し、配備できるのかという点については、わたしは懐疑的です」とフェッターは付け加える。「ですが、小型原子炉はカーボンフリーな電力の中心に位置づけられており、ほかに選択肢はそれほど多くありません。このため模索するだけの価値はあると考えています」

少なくとも米国で原子力発電がもう一度チャンスを得るには、これが残された唯一の道なのかもしれない。

DANIEL OBERHAUS
5719：とはずがたり：2020/05/09(土) 00:06:31: 苦斗する陸電特集①

富山）北陸電・連結決算、５年ぶり赤字見通し
https://www.asahi.com/articles/photo/AS20170130003445.html
2017年1月31日 3時00分

2018.2.13
「日本一電気料金が安い」北陸電力の苦境
https://diamond.jp/articles/-/159034
週刊ダイヤモンド編集部

　主な要因は同社の主力石炭火力発電所2機が同時期に定期点検によって稼働停止し、落ち込んだ発電量を補うため石油火力発電所等を稼働させなければならず、その燃料費がかさんだことだ。

北陸電力 3期ぶり黒字　今期最終、値上げが寄与
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO40735190R30C19A1LB0000/
2019/1/31 19:52

七尾大田火力2号機は未だ停まっているようだ。

至上命題の黒字化は値上げで実現したようだ。

18年11月には陸電社初の液化天然ガス（LNG）発電設備となる富山新港LNG1号機（富山県射水市）が稼働したとのことでこれも目出度い。

火力停止の90億円影響　北陸電力、今期の経常益
2019/10/31 19:58
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO51656310R31C19A0LB0000/?n_cid=SPTMG002

七尾大田火力発電所2号機が停まった侭，敦賀火力発電所2号機（福井県敦賀市）が停止。2018年と似たような状況に陥ったのか？

北陸電、今期3期ぶり復配へ　稼ぐ力改善は道半ば
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO55123310R30C20A1LB0000/?n_cid=SPTMG002
2020/1/31 21:15

年間配当予想は無配となる前の17年3月期の年間配当水準を25円下回る10円

泣きっ面に蜂の降水量(降雪量)不足。。>水力発電比率が高い北陸電にとっては4月以降の出水率に少雪が与える影響も懸念材料だ。同社によると、富山市の有峰発電所付近の積雪量は約80センチと、過去最低だった積雪量の約半分の水準にとどまる。
5720：とはずがたり：2020/05/09(土) 00:06:53: >>5719
苦斗する陸電特集②

北電３期ぶり復配　２０年３月期決算　年１０円に
2020/02/01 01:35
https://www.hokkoku.co.jp/subpage/K20200201301.htm

　北陸電力は３１日、未定としていた２０２０年３月期の期末配当予想を１０円にすると発表した。復配は３期ぶりとなる。運転コストの低い石炭火力発電の稼働日数が増えたことなどで利益を確保できる見通しとなった。
　北電は年５０円の安定配当を続けてきたが、赤字決算となった１７年３月期に年３５円に減配し、１８、１９年３月期は配当を見送った。

　２０年３月期の連結純利益は１２０億円を見込み、このうち２０億円を配当原資とする。北電の自己資本比率は１８年度末時点で１９％と、志賀原発停止前の２５％前後から低下しており、残り１００億円は自己資本の増強に充てる。

送配電子会社に２３００人　北電
https://www.hokkoku.co.jp/subpage/K20200201302.htm
2020/02/01 01:35

　北陸電力は、４月１日から一般送配電事業を承継する子会社「北陸電力送配電」の概要を固めた。北電から約２３００人が移り、資本金は１００億円とする。３１日開いた取締役会で役員人事を内定した。

北陸電力、主力電源に課題　頼みの水力に少雪の影響
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO58674520Q0A430C2LB0000/?n_cid=SPTMG002
2020/4/30 20:15日本経済新聞　電子版
5721：とはずがたり：2020/05/09(土) 00:07:40: 「石炭火力発電」融資を巡る国内外の批判に猛反論、国際協力銀総裁吠える
ダイヤモンド編集部堀内亮：記者
https://diamond.jp/articles/-/234980
特集 SDGsの裏側
2020.4.22 5:45 有料会員限定

三菱商事が手掛けるベトナムの石炭火力発電プロジェクトに融資を検討している国際協力銀行（JBIC）が、脱炭素社会に逆行するものであるとして批判を浴びている。特集『SDGsの裏側』（全6回）の＃3では、「石炭屋」とまでやゆされるJBICの前田匡史総裁が批判に猛反論した。（ダイヤモンド編集部　堀内亮）
5722：とはずがたり：2020/05/09(土) 16:29:09: トランス爆発ってなんのこっちゃと思ったらこのスレの対象案件だった。

フィリピンのインフラにカネを回せない途上国的惨状は，日本の水道で早晩起きそうな事である。。

フィリピン新型コロナ現金支給で長蛇の列、猛暑でトランス爆発マニラで3日間停電
https://www.excite.co.jp/news/article/Global_news_asia_6378/
GLOBAL NEWS ASIA2020年5月9日 08:45

　2020年5月8日、フィリピンでの新型コロナウィルス感染確認者は、10,463人。死亡者696人、回復者1,734人になった。

　テレビ放送GMAなどによると、フィリピン各地で、生活困窮者を対象として支援金が配られている。フィリピンの生活困窮世帯で銀行口座を保有している人は少ないため、現金を直接渡す方法が取られており、多くの人が現金支給会場に長時間並んでいる状況だ。

　猛暑が続くフィリピンでは、電柱に取り付けられた劣化した電圧変換装置(トランス)が、火を噴き爆発するケースもあり、マニラなどの一部の地域で3日間停電が続いている。【編集:Eula Casinillo】
5723：とはずがたり：2020/05/20(水) 21:47:08: ずっと停まっとけばいいのに９カ月後には出来ちまうのか。
まあ良い。阿蘇山の噴火には注視しているけどな。

川内2号機が定期検査入り「特定重大事故等対処施設」設置期限満了を迎え
20 May 2020
https://www.jaif.or.jp/journal/japan/3077.html?utm_campaign=shareaholic&utm_medium=twitter&utm_source=socialnetwork

九州電力は5月20日、川内原子力発電所2号機（PWR、89万kW）の定期検査を開始。3月に定期検査入りした1号機（同）と同様に、新規制基準で求められるテロに備えた「特定重大事故等対処施設」の設置期限（プラント本体の工事計画認可から5年）満了を迎えることから、前倒しでの定期検査入りとなったもの。川内1、2号機は、先陣を切って新規制基準をクリアし、それぞれ2015年8月、10月に発電を再開した。

川内2号機の定期検査は、約9か月間の予定で、「特定重大事故等対処施設」の設置工事とともに、燃料の取替えや、同じく新規制基準で必要となる常設直流電源設備（3系統目）の設置工事などが行われる。

同社の池辺和弘社長は4月30日に2019年度決算報告の記者会見を行い、その中で、新型コロナウイルス感染症の拡大が電気事業に及ぼす影響を懸念し、2020年度業績予想に関しては「リーマンショックのときと異なりデパートも休業」などと、経済活動全体の先行きが見通せない現状を繰り返し強調。その上で、川内1、2号機の停止に伴う代替燃料などによる費用増を概ね250億円程度と見込んだ。

電力広域的運営推進機関が5月15日に取りまとめ発表した電力需給検証報告書によると、九州エリアの7、8月の供給予備率は約8％となっており、盛夏の電力需要に必要な供給力は確保できる見通し。

「特定重大事故等対処施設」に関しては、今後、関西電力高浜3、4号機がそれぞれ8月、10月に設置期限満了に伴い定期検査入りすることとなっている。
5724：とはずがたり：2020/05/23(土) 10:17:50: ここhttps://tohazugatali.dousetsu.com/soden/battandwind01.htmlのソース

以前：http://www.meti.go.jp/committee/sougouenergy/shoene_shinene/shin_ene/keitou_wg/pdf/011_05_00.pdf

現在：https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/shoene_shinene/shin_energy/keito_wg/pdf/011_05_00.pdf

http://www.meti.go.jp/committee/sougouenergy/ → https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/

内容変わらないのに置き場所変えてリンクが辿れなくなるの止めて欲しいなあ。。
検索掛ければ或る程度見つかるけど。

今回は見つかって佳かった。また修正しておかねば，，
https://www.meti.go.jp/search/result.html?q=%E7%B3%BB%E7%B5%B1%E5%81%B4%E8%93%84%E9%9B%BB%E6%B1%A0%E3%81%AB%E3%82%88%E3%82%8B%E9%A2%A8%E5%8A%9B%E7%99%BA%E9%9B%BB%E5%8B%9F%E9%9B%86&apid=010&sz=10&pg=1&meta=1&sort=1
5725：とはずがたり：2020/05/26(火) 09:58:59: 原発推進派のクソどもは二度と賦課金ガー云うなよ！

原発事故処理に再エネ財源流用　政府提出のエネ特会改正案
https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2020052590070735.html
2020年5月25日 07時07分

　国会で審議中の「エネルギー対策特別会計（エネ特会）改正案」に識者らから疑問の声が上がっている。同法案は再生可能エネルギー普及のための財源を、東京電力福島第一原発の事故処理にも流用できるようにする狙いだが、再生エネ普及の遅れにつながりかねない。復興庁設置法改正案など計５本の「束ね法案」のため審議が国民に見えづらく、識者らは「通しやすい法案と束ねることで追及を避ける禁じ手」と政府の法案提出手法も問題視する。　（石川智規）

　法案は二十二日に衆議院を通過、今週にも参議院審議が始まる。

　政府のエネ特会は国の一般会計から切り離した特別な会計で管理しており、会計内の各勘定も事業や経理を区分して管理している。特定の財源を特定の目的に限って使うことで経理を明確にするためだ。

　だが、改正案は勘定間での資金のやりくりを解禁。再生可能エネルギーの普及などに使途を限定する「エネルギー需給勘定」（エネ需勘定）の資金を、「原子力災害からの福島の復興に関する施策」に関しては、原発振興や福島原発事故処理を目的とする「電源開発促進勘定」（電促勘定）に繰り入れられるようにする。

　背景には福島原発事故処理の費用が膨らみ電促勘定が逼迫（ひっぱく）している事情がある。本来事故処理は東電の負担で行うはずだったが、政府は二〇一三年末に一部を国が負担すると閣議決定。一四年度から汚染土を保管する中間貯蔵施設の費用として電促勘定から約三百五十億円を投入してきた。だが中間貯蔵費用の総額推計は当初の一兆一千億円から一兆六千億円に拡大。毎年の投入額も約四百七十億円に膨らみ、いずれ資金不足に陥る見通しだ。

　再エネ開発のための資金が転用されることで、先進各国に比べ遅れている再エネの普及はさらに遅れる懸念がある。財務省の担当者は国会答弁で「繰り入れは一時的で、後日繰り戻す規定も設けている」と説明したが、いつ資金が返済されるかは法案に明記されていない。

　法案はエネルギー政策を審議する経済産業委員会ではなく、東日本大震災復興特別委員会で審議されている。「束ね法案」として復興庁の設置期間を十年間延ばす改正案などと抱き合わせられたため、震災復興の議論に比重が傾き、エネ特会についての質疑はほとんどなされていない。

　震災復興に詳しい名古屋大の斉藤誠教授は「エネ特会はただでさえブラックボックスと呼ばれる。勘定間のやりくりを認めると、特別会計の分別を越えてしまう」と指摘。元経済産業省官僚の古賀茂明氏も「公務員の定年延長に検察庁法改正案を潜り込ませたのと同じ束ね法案で不透明。原発より再エネに投資すべき時代要請にも逆行している」と批判する。

＜エネルギー対策特別会計＞　国の一般会計とは別に区分された特別会計の一つ。「エネルギー需給勘定」と「電源開発促進勘定」、「原子力損害賠償支援勘定」で構成される。エネ需勘定は石油石炭税が財源。再エネ開発や石油、天然ガスの開発に使われる。電促勘定は一般家庭などの電気料金から上乗せ徴収する電源開発促進税を財源に、原子力政策や原発立地自治体への交付金などに使われる。

（東京新聞）
5726：とはずがたり：2020/06/08(月) 21:35:14: 敦賀原発、地層の調査80カ所書き換え　不自然な削除も
6/5(金) 0:05配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/86c922f0a9b8f310407e2ed9ed53613ba9fc56a4?fbclid=IwAR2v4-p3Jgs3cgWjGwKcbLOtdCWAfmdSrY9kkUQhsneEd3GjZnL2_X8fEAE
朝日新聞デジタル
日本原子力発電敦賀原発２号機＝２０１９年７月２５日午前、福井県敦賀市、朝日新聞社ヘリから、筋野健太撮影

　日本原子力発電は4日、敦賀原発2号機（福井県）の新規制基準に基づく審査で提出した地層の調査資料の記述を80カ所で書き換えていた、と原子力規制委員会の会合で報告した。この資料を作る過程で記述の不自然な削除が複数あることも新たに発覚。書き換え問題の全容解明を求めていた規制委は、さらに調査を徹底するよう指示した。

　問題の調査資料は、原子炉建屋直下の断層が活断層かどうか判断するのに必要なボーリング調査などによる地層の観察記録。書き換えは2月、規制委が約900ページの資料を調べて発覚した。規制委は科学的な「生データ」にあたるのに、修正履歴を残さず無断で上書きしていたことを問題視。審査の前提となる資料の信頼性に疑いが生じたとして、資料の「原本」にさかのぼって全容を調査するよう異例の指示を出していた。

　原電はこの日の会合で、観察記録の書き換えが全部で80カ所みつかったとする調査結果を報告。断層が動いた可能性を示す「未固結」を「固結」と書き換えた部分が55カ所、逆に「固結」を「未固結」と書き換えた部分が25カ所あった。新たな観察でわかった最新情報を反映させるためだったとし、「恣意（しい）的ではないが、やってはならないことだった」と陳謝した。

　また、委託した地質調査業者がつくった観察記録の「原本」も提出したところ、「原本」に記載されていた地層の性状や断層の可能性を指摘した記述が、調査業者が資料の原案を作るまでの途中段階で削除されたり、省かれたりしていたことも判明した。
5727：とはずがたり：2020/06/09(火) 23:44:54: 競争激化する先には日本の旧一電の枠組みの打破に繋がるかも。

東電参入、争い激化　北陸三県、家庭向けの電力販売　「引っ越し需要」狙う
https://this.kiji.is/589870724801856609
2020/1/15 01:42 (JST)
c株式会社北國新聞社

　北陸三県で家庭向けの電力販売をめぐり、競争が激化してきた。東京電力ホールディングスの子会社が昨年秋、新たに北陸の市場に参入し、首都圏の契約者が北陸に転居する際に、契約をそのまま継続する「引っ越し需要」を掘り起こしている。北陸電力が値上げした２０１８年４月以降、新電力の参入が相次いでおり、北電は会員制度の充実などで契約数の維持を目指す。

　「北陸に引っ越した後も契約を変更する必要がなくなる。手間が省ける利便性をアピールしたい」。東京電力ホールディングス子会社で、小売り事業を手掛ける東京電力エナジーパートナー（東京）の担当者が北陸での販売戦術をこう語る。

東京電力、新潟県でも家庭向け電力販売　東北電力「競争厳しく」
https://this.kiji.is/537470999883023457
2019/8/23 11:45 (JST)8/23 12:47 (JST)updated
c株式会社新潟日報社

　東京電力ホールディングスの小売事業子会社、東京電力エナジーパートナー（東京）は22日、東北6県と新潟県、九州7県で、家庭向け電力の販売を始めると発表した。23日に申し込みの受け付けを始める。東電は沖縄を除く全国に段階的に進出する方針。電力の販売競争は首都圏など都市部が先行していたが、地方でも顧客争奪戦が活発になりそうだ。

　東電は競合相手の東北、九州の両電力の標準的なプランに比べ、3％程度安い料金にする。例えば1カ月の電気料金が約8千円の家庭の場合、年間で2900円程度お得になるという。首都圏から転出した東電になじみのある顧客などからの契約獲得を目指す。
5728：とはずがたり：2020/06/10(水) 23:16:35: アメリカの核廃棄物の処理方法も未だきまってないんだっけ？

New Mexico’s governor comes out against nuclear waste site
A rendering of the proposed interim storage site for commercial nuclear waste in eastern New Mexico to be built by the Eddy-Lea Energy Alliance and Holtec International.
By ROB NIKOLEWSKI
JUNE 10, 20192:14 PM
https://www.sandiegouniontribune.com/business/energy-green/story/2019-06-10/new-mexicos-governor-comes-out-against-nuclear-waste-site

A proposed interim storage facility in a remote area of New Mexico that has been seen as a possible destination to take commercial nuclear waste from sites such as the San Onofre Nuclear Generating Station suffered a major setback over the weekend after the state’s governor came out against the project.
5729：とはずがたり：2020/06/12(金) 13:48:28: 避難１２市町村将来像提言追加へ　復興庁検討会、年度内見直し
6/7(日) 7:53配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/d2ef6a041026ad8b9571e3a7fe0e499b535d4771
福島民報
　東京電力福島第一原発事故により避難区域が設定された十二市町村の復興の道筋を示す将来像提言について、復興庁の有識者検討会はこれまでの提言に新たに移住・定住促進や交流・関係人口拡大の視点を盛り込む。原発事故発生から九年が経過する中、復興状況を踏まえ、年度内に提言を見直す。六日にオンライン会議方式で開いた福島十二市町村の将来像に関する有識者検討会で方針を決めた。

　将来像提言は、原発事故発生から三十～四十年後の目指すべき姿を示す。田村、南相馬、川俣、広野、楢葉、富岡、川内、大熊、双葉、浪江、葛尾、飯舘の十二市町村の復興施策の共通理念に位置付けている。

　五日に成立した改正福島復興再生特別措置法（特措法）で、帰還環境整備に向けた交付金の対象に、移住促進事業が含まれた。これを受け、復興・再生を進める上で不可欠な移住・定住促進や交流・関係人口拡大の視点を入れた将来像を描く。　今後、検討会は関係者からの聞き取りなどを踏まえて二〇二〇（令和二）年内に骨子案を作成し、二〇二一年早々にも新たな提言を取りまとめる。提言を具体化するための施策は、二〇二一年四月に施行される改正福島特措法に基づき、県が策定する福島復興再生計画に反映される。計画は首相が認定する法定計画となり、国と県、十二市町村が法的根拠を持った復興事業を連携して推進する。

　検討会は二〇一五（平成二十七）年に現行の提言をまとめており、見直しは初めて。

　■候補地選定へ近く調査　イノベ構想国際教育研究拠点　復興庁

　復興庁は六日、福島・国際研究産業都市（イノベーション・コースト）構想で国が浜通りに整備する国際教育研究拠点について、候補地や規模などを決める調査を近く始めると明らかにした。年内にまとめる整備方針に盛り込む。東京電力福島第一原発事故により避難区域が設定された十二市町村の将来像を議論する有識者検討会で説明した。

　新たな研究拠点は、住民帰還が進まない沿岸部に整備し、新産業の創出と地域活性化につなげる目的がある。候補地には研究者が移住、定住できる生活環境が必要で、社会基盤の整備状況や今後の町づくりの方向性などを検討材料とする。拠点の人員規模や具体的な研究テーマを決めるため、国内の研究者や企業のヒアリングなども実施する。

　沿岸部復興推進の調査事業費として二〇二〇年度予算で確保した一億三千万円の一部を充てる。

　会議に出席した地元首長からは「（二〇二〇年度までの）復興期間後の大きなプロジェクトだ」と歓迎する意見や、自らの自治体に誘致したいとの声もあったという。
5730：とはずがたり：2020/06/14(日) 11:30:33: e-rexより封書。

これまでe-rexの資本関係のもとにリテール(低圧受電)をイーレックス・スパーク・マーケティング，特高・高圧受電をエバーグリーン・マーケティングでやってきたけど，今回イーレックス・スパーク・マーケティングをエバーグリーン・マーケティングに売却して名称もエバーグリーン・リテイリングに改称して電力小売はエバーグリーンに一本化する体制となったようだ。

調べてみるとエバーグリーンはイーレックス主導だけど東電の資本も入っていて拒否権も持ってるようだ。
https://www.egmkt.co.jp/company/about/index.html
株主
イーレックス株式会社（66％）
東京電力エナジーパートナー株式会社（34％）
電力供給エリア日本全国（沖縄と一部離島を除く）

バイオマス発電で頑張って来て俺も市場も評価してたんだけど東電に呑み込まれてる？

https://www.erex.co.jp/company/about/#anc03
土佐発電所
社名イーレックスニューエナジー株式会社
所在地高知県高知市

佐伯発電所
社名イーレックスニューエナジー佐伯株式会社
所在地大分県佐伯市

豊前バイオマス発電所
社名豊前ニューエナジー合同会社
所在地福岡県豊前市

大船渡発電所　※持分法適用会社
社名大船渡発電株式会社
所在地岩手県大船渡市

中城バイオマス発電所
社名沖縄うるまニューエナジー株式会社
所在地沖縄県うるま市

ユーラスももともとトーメン系だったけど今ではトーメンを買収した豊田通商が40%，東電が60％と東電主導になってるみたいだしな。。
http://www.eurus-energy.com/about/history.html
東電強いなあ。。
5731：とはずがたり：2020/06/14(日) 11:37:43: 中部電力と東電「実質合併」への茨道
福島賠償「そっちのけ」で渦巻く我欲
https://www.sentaku.co.jp/articles/view/16597
選択　2017年2月号

JERA
https://ja.wikipedia.org/wiki/JERA
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

東電の廣瀬直己社長（当時）は、当初、東電・中部電が合弁会社からほぼ原価で電気を買い取る（合弁会社に利益を残さない）ようにすることを提案し、中部電力の水野明久社長（当時）は、これに相当な不信感を抱いた[3]。また、経済産業省に設置された「東京電力改革・1F問題委員会」の委員からはJERAに対して、「福島に関わる費用をできるだけ捻出していただきたい」という意見が出た[31]。経済産業省と東電が賠償・廃炉資金を生み出すためにJERAを利用するつもりなのであれば、中部電力は、自社の火力発電所をJERAに移管する意味を見い出せないのであった[30]。

一方、経済産業省と東電は、火力発電分野以外に、原子力や送配電の分野でも他社とのアライアンスを目指しており、次なるアライアンスを進めるためには、JERAで「成功モデル」を示す必要があった[32]。そのためには、中部電力側の懸念を払拭し、中部電力に既存の火力発電所の統合を決断させることが是非とも必要であった。

そこで、2017年（平成29年）5月に主務大臣（経済産業大臣ほか）の認定を受けた東京電力ホールディングスの『新々・総合特別事業計画』には、JERAが「独立した企業文化」「強く健全な経営・財務体質」を持ち、「自律的な事業運営」を行えるようにする措置を講ずることを書き込んだ。そして、東電側は、中部電力に対して「JERAの事業活動を制約しない措置」を約束した[33]。その内容は、①JERAに「配当ルール」を設け、賠償・廃炉資金が必要な東電がJERAの成長に必要な資金を配当金として吸い上げることを制限する、②東電の財務状況が悪化した場合、中部電力がJERAの株式を追加取得し、経営権を握ることができる、というものであった。

これを受けて、中部電力はついに、既存の火力発電所をJERAに統合することを決断した。中部電力の社内には「経産省と東電に食い物にされる」と忠告する役員の声や[34]、「中部電力に入社したのは中部地方で安定した生活を送りたいからであって、世界で仕事をしたいからではない」という従業員の声もあったが[20]、これらを押し切っての、後戻りのできない決断であった。

2017年（平成29年）6月、東電グループの火力発電会社「東京電力フュエル&パワー」（東電FP）と中部電力との間で、既存火力発電事業の統合に係る合弁契約が締結され、翌年6月の両社の株主総会で合弁契約が承認された。

したがって、2019年（平成31年）4月、統合の最終段階として、東電FPと中部電力の火力発電所・LNG基地を全て、JERAに移管した。また、中部電力は、JERAに3,350億円を追加で拠出することにより、東電FPと中部電力とのJERAに対する出資比率を50:50に維持した[35]。JERAの会長には、東電FPの佐野敏弘会長が、JERAの社長には、中部電力の小野田聡副社長が就いた[36]。
5732：とはずがたり：2020/06/16(火) 17:30:43: 廃炉が決まっている伊方２号機配管で水漏れ　放射能含まず　老朽化含め調査【愛媛】
https://www.fnn.jp/articles/-/53161
テレビ愛媛
2020年6月16日火曜午後1:00

すでに廃炉が決まっている四国電力の伊方原発２号機で１５日、配管からの水漏れが確認されました。外部への放射能の影響はないということです。

四国電力によりますと水漏れがあったのは伊方原発２号機です。作業員が１５日午後４時頃、原子炉補助建家の天井付近の配管から、放射能を含まない水が漏れているのを見つけました。

漏れた水は約４００ミリリットルで約２時間後に止まり、このトラブルによる外部への放射能の影響はないということです。

２号機は２年前に廃炉が決まっていて、四国電力は老朽化により配管が腐食していた可能性などを含め詳しい原因を調べています。
5733：とはずがたり：2020/06/19(金) 02:49:44: 逆潮流アグリゲーションが2022年度から電源I’で解禁!? 新たなビジネスの創出へ
2020/04/06
https://solarjournal.jp/sj-market/34216/
5734：荷主研究者：2020/06/20(土) 22:29:27: https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/202003/20200325_13012.html
2020年03月25日水曜日　河北新報
東北大と東電が福島第１廃炉で協定　作業推進と人材育成へ

　東北大の全学組織「災害復興新生研究機構」と東京電力福島第１廃炉推進カンパニーは２４日、廃炉作業の推進と人材育成に向けた包括連携協定を結んだ。期間は４月１日から５年間。

　東北大は、新生研究機構と連携した「原子炉廃止措置基盤研究センター」で、第１原発の廃炉推進に向けて技術開発を進めてきた。

　協定によると、両者はセンターに廃炉支援基盤研究部門を新設し、共同研究拠点として第１原発の敷地内に分室を置く。東電社員と廃炉関連の研究に取り組む東北大の若手研究者が意見を出し合い、実用化や基盤強化につなげる。研究費は東電が全額負担する。

　協定締結式で東北大の原信義副学長は「東北大のシーズ（知的財産）を生かし、東電のニーズに応えたい」と話した。廃炉推進カンパニーの小野明最高責任者は「安全で確実な廃炉はもちろん、連携を通じた人材育成への期待も大きい」と意気込みを語った。
5735：荷主研究者：2020/06/20(土) 22:40:41: https://www.sakigake.jp/news/article/20200326AK0048/
2020年3月26日秋田魁新報
秋田火力２号機３１日廃止　老朽化、４号機も検討

　東北電力は２６日、石油を燃料とする秋田火力発電所（秋田市飯島）の将来的な廃止に向け、老朽化した２号機（出力３５万キロワット）を３１日に廃止すると発表した。残る４号機（６０万キロワット）も廃止を検討している。

　東北電は昨年３月、２号機は今年３月に長期計画停止とする方針を示していた。電力需要が高まる厳冬期が終わり、石炭を燃料とする能代火力発電所３号機が３月２日に営業運転を始めたことから廃止を決めた。

　２号機は１９７２年２月に運転を開始。２０１１年の東日本大震災以降、主に調整電源として利用してきた。１９年度の発電量は約２億キロワット時、設備稼働率は７・５％にとどまった。

　秋田火力は１９７０年、県内初の火力発電所として１号機の運転を開始。２～４号機は７２～８０年に運転を始めた。１号機は２００３年に廃止。３号機は昨年９月に、東日本大震災を受けて新設された５号機は昨年３月にそれぞれ廃止した。

　東北電秋田支店は「再生エネの導入拡大に取り組みながら、コスト競争力のあるバランスの取れた電源構成の実現を目指す」としている。同社は風力を中心に、再生エネの発電能力を２００万キロワット増やす計画を進めている。
5736：とはずがたり：2020/06/21(日) 22:37:49: 恐らく６号機もそのうち休止後廃止で現行の854MW*2を600MW*2とするのであろう。
事後的にＣＣ付加した古いＣＣから最新鋭のＣＣにする感じだ。

１号機＝休止中　529MW　1966運開　2017停止　2021廃止予　CC　LNG
２号機＝休止中　529MW　1967運開　2017停止　2021廃止予　　CC　LNG
３号機＝休止中　500MW　1968運開　2017停止　2021廃止予　　汽力　LNG・石油
４号機＝休止中　500MW　1974運開　2017停止　2021廃止予　　汽力　LNG・石油
５号機　854MW　1978運開　2026廃止予　　CC　LNG
６号機　854MW　1978運開　　CC　LNG
７号機　600MW　2027運開予　CC　LNG
８号機　600MW　2027運開予　CC　LNG

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO51696800R01C19A1X93000/
JERA、知多火力1～5号機を廃止　2基新設も検討
2019/11/1 17:17

知多火力発電所
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%9F%A5%E5%A4%9A%E7%81%AB%E5%8A%9B%E7%99%BA%E9%9B%BB%E6%89%80
5737：とはずがたり：2020/06/21(日) 23:36:35: 釧路地区は寒いイメージの中，意外に日照があるみたいで太陽光発電所が多い。音別の廃止と太陽光の調整力兼ねて蓄電池を♪が持論☆

北海道北部風力送電240MWに720MWhの蓄電池で風力600MWを繋ぐ♪
南早来変電所の蓄電池は15MWに60MWhである。

とは総研調べて釧路地区のメガソーラーは333.2MWで，風力と太陽光の出力の違いを考慮しても発電規模は1/3以下ぐらいだから80MWに240MWh位なの設置できひんやろか？
http://tohazugatali.dousetsu.com/soden/doto-kitami00.html

これに加えて200MWの空き容量を加えて，この容量にはバイオガスプラント>>4175や網走22MWのバイオマス発電>>4182等積極的に繋いでいきたい。
http://tohazugatali.dousetsu.com/soden/doto-kushiro00.html

冬場がピークで一日中高止まりが電力需要パターンである。早朝から発電する電力を南中のピーク(東なので早め)を中心に貯めといて日没後に放電する感じ。80MWに240MWh位なら５時ぐらいから８時迄の3時間は放電できる。天気の悪い時は風力が頑張ってくれる筈。
風況の好い日高が晴で凪で釧路が曇天とか冬場の間のどの程度あんのかな。。

夏場のクーラー需要は日照があった一寸後に来そうだからまあなんとかなるのではないか。

道東方面の安定供給対策の完了および音別発電所1、2号機の廃止時期延期について（続報）
2019年7月10日
https://www.hepco.co.jp/info/2019/1242122_1803.html

　当社は、2019（平成31）年2月に廃止を予定していた音別発電所1、2号機（所在地：釧路市、定格出力：計14.8万kW、使用燃料：軽油）について、送電設備に関する対策の検討や、補強工事期間中の電力安定供給に万全を期すため、廃止時期を延期することとしましたので、お知らせいたします。
　具体的な廃止時期につきましては、2019年夏頃にあらためてお知らせいたします。

（2018年11月27日お知らせ済み）

　昨年、9月6日未明に発生した北海道胆振東部地震により、道東方面へ電力を供給している送電設備のうち、275kV狩勝幹線、187kV日高幹線、187kV新得追分線（電源開発株式会社所有）は、電線が大きく振れたことで地絡事故となり、一時的に停止しました。また、狩勝幹線については、一部の区間に地崩れが発生しました。
　これらの送電設備について、すみやかにその健全性を確認し、道東方面への電力供給を継続してきましたが、さらなる供給信頼度の確保の観点から、狩勝幹線の一部区間において電線の振れ止め対策や地崩れ箇所の補強工事を進め、このほど工事が完了しました。

　上記の工事完了に伴い、道東方面のさらなる供給信頼度は確保されましたが、音別発電所については、今冬における電力需給見通しを踏まえ、運転を継続していくこととしました。
　音別発電所の廃止時期につきましては、今後の需給見通しを検討のうえ、あらためてお知らせいたします。

　当社は、北海道における電力の安定供給に向け、引き続き発電設備や送変電設備の保守・点検や電力需給に関する情報発信などに取り組んでまいります。
5738：とはずがたり：2020/06/22(月) 18:32:56: 液化天然ガス、震災後に集めすぎて余剰　電力会社を圧迫
有料会員記事
https://www.asahi.com/articles/ASN2C6X5YN2BULFA04J.html?iref=pc_rellink_01
女屋泰之、桜井林太郎
2020年2月12日 7時00分

　発電などに使う液化天然ガス（LNG）の昨年の輸入量が前年比約7%減の7733万トンとなり、東日本大震災後で最大の落ち込みとなった。電力消費の頭打ちに加え、暖冬など天候の影響を受けた。LNGを使い切れず、巨額損失を出す電力会社も出ている。

　震災直後は各地の原発が止まり、電力会社はLNG確保に追われた。今や「余剰」が課題で、エネルギー情勢が大きく変わっている。

輸入急減　背景に原発再稼働
　財務省「貿易統計」によると、2010年に7001万トンだった輸入量は震災後の14年に8851万トンとピークに。その後は微減だったが、18年まで7年連続で8千万トン台を維持した。

　19年に急減したのは、電力消費の伸び悩みに加え、発電所側の事情がある。太陽光発電など再生可能エネルギーの拡大や原発の再稼働などを受け、LNG火力発電の利用を絞っている。

　国内の総発電量でみると、天然ガス火力が占める比率は震災があった10年度に29%で、原発がゼロだった14年度は43%に増えた。18年度は38%まで落ちている。

九電の決算「残念な内容」
　LNGが余って損失を出すなど最も大きな影響を受けているのが九州電力だ。

　2019年4～12月期の純利…
5739：とはずがたり：2020/06/23(火) 20:08:14: 北海道で調整力は貴重，北陸では(水力で調整出来るから？)余ってる感じである。

中国電力の調整力を関電が落札したりはないのかな～

2020年度向け調整力公募、旧一電以外の割合が大幅ダウン!?
2020/01/10
https://solarjournal.jp/sj-market/33220/

12月17日、電力・ガス取引監視等委員会は第44回「制度設計専門会合」において、2020年度に向けた調整力の公募調達結果について発表した。旧一般電気事業者以外による参加者数の増加が焦点だ。今回で4回目となる公募は、果たしてアグリゲーション・ビジネスにつながる結果となったのか。

電源I’では新たな試み
隣接エリア調達と全エリア解禁
系統全体の周波数維持等のアンシラリーサービスは、これまで一般送配電事業者が担うものとされていた。しかし、2016年の第2弾電気事業法改正に伴い、旧一般電気事業者（旧一電）が自社の発電所の出力を増減させることで行っていた調整力は、公平性・透明性確保のため一般に公募されることとなり、調整力公募制度が始まった。2017年度にスタートした本制度は、今年で4回目を迎える。

2020年度に向けた今回の公募では、昨年から大きく変更された点が2点ある。需給バランス調整のため、低速で発動される電源I’において、隣接するエリアから調達が可能とされた点と、全エリアにおいて募集を実施した点だ。

隣接するエリアからの調達は、連系線の空き容量を考慮した範囲内とされ、例えば、東京エリアであれば東北エリアから、四国エリアであれば関西や中国エリアからそれぞれ調達が可能とされた。

また、昨年度までは募集のなかった北海道、北陸、中国、四国、沖縄の5エリアにおいて新しく募集が開始され、電源I’においては初めて全10電力エリアでの公募が実施された。

旧一電以外の落札7%に低迷
大型案件は旧一電の独占か
しかし、その公募調達結果は必ずしも芳しいものとはいえない。旧一電以外の事業者からの応札容量は昨年度より増加したものの、落札容量は減少した。kWベースでみると、旧一電以外の落札容量は、前回の34.2万kWから29.5万kWに減少、落札全体に占める割合も、18%から11ポイント下落し7%となった。

一方で、落札件数は前回の35件から46件に増加し、旧一電以外の案件の小型化が目立つ。全10エリアで公募され募集容量が増加したにもかかわらず、旧一電以外の落札容量が減少したことは、旧一電のシェアがさらに伸びたことを示している。

電源I’の全体の平均契約価格は、前回の5,275円/kWから5,941円/kWと上昇した。これは今年から公募を開始した北海道のエリア平均額が最高で10,025円/kWとなったことによるものと思われる。最低のエリア平均額は、北陸で1,646円/kWだった。

同委員会では、今回の応募調達結果を踏まえ、必要に応じ公募の改善を検討するという。

DATA
5740：とはずがたり：2020/06/23(火) 20:21:02: 【日本】中国電力、石油火力の岩国発電所を6月に廃止。原発再稼働と石炭火力より高コスト
2020/02/29 最新ニュース
https://sustainablejapan.jp/2020/02/29/iwakuni-power-plants/46847

　中国電力は2月25日に、岩国発電所2、3号機を6月に廃止すると発表した。同発電所は、需給逼迫時のバックアップ電源と位置付けられ、2018年2月から稼働を停止していたが、石炭火力発電より発電単価が高い石油火力発電は今後も稼働が見込めないと判断した。

　同発電所では、1966年に1号機（220MW）、1972年に2号機（350MW）、1981年に3号機（500MW）が営業運転を開始し，合計出力1,070MWの設備容量を誇った。1号機は、設備の経年化に伴い1989年に廃止済み。

　中国電力は目下、島根原子力発電所2、3号機の再稼働を進めており、発電単価の高いタイプの火力発電については統廃合が検討されている。岩国発電所で勤務していた従業員（協力会社を含む）約30人は配置転換で雇用を継続するという。
5741：とはずがたり：2020/06/24(水) 16:35:14: 新電力、苦肉の大手頼み　設備や安値競争で不利
2019年03月19日
https://genpatsu.tokyo-np.co.jp/page/detail/991

　新電力の中では３番目に古く、バイオマス発電を主力とする老舗イーレックス（東京）が３月１８日、東京電力と手を組み、新会社を設立すると発表した。両社の狙いは、「再生可能エネルギー事業の推進」。だが、なぜイーレックスは単独で取り組まず、東電と組まざるを得なかったのか。背景には新電力を取り巻く極めて不利な状況がある。　（伊藤弘喜）

格差
　「競争環境は厳しさを増している」。新電力を含めた電力会社間の経営状況についてイーレックスから新会社「エバーグリーン・マーケティング」の社長に就く田中稔道（としみち）氏は東京都内で開いた記者会見で繰り返し強調した。
　イーレックスは１９９９年に設立。再生エネの中でも、ヤシの実の殻を燃料に使ったバイオマス発電に力を入れており、高知県と大分県で計２設備が運転中、他に岩手県など４設備が建設・計画中だ。
　販売電力量は新電力の中では１０位前後。だが大手電力９社の中で最少の四国電力と比べても、１０分の１だ。大手と大きく水をあけられている新電力は、ここに限った話ではない。新電力最大手のＦ－Ｐｏｗｅｒ（エフパワー）でさえ、四国電の４割にとどまる。そのエフパワーは２０１８年６月期に純損益で１２０億円の赤字を出した。

思惑
　何が新電力を苦しめているのか。最大の要因は、商品となる電力を安定的に大量に生む原発や水力発電所といった大規模設備を持っていないことだ。東電など大手電力はかつて、コストに一定の利益を上乗せして電気料金を決める「総括原価方式」の下、原発などを建て、送電線を使ってきた。「電気料金で開発した設備を独占的に使っていいものか」という議論は長らくあるが、大手に全面的に手放す気はない。
　１６年４月からの小売り全面自由化で電力各社間の安値競争は激化する一方だ。安さとは違う魅力を打ち出したいイーレックスの本名均（ほんなひとし）社長は、再生エネで全電力を賄うことを目指す国際的な企業連合「ＲＥ１００」を挙げ、「積極的に貢献していく」と宣言。新会社で東電が持つ水力発電施設も活用し、再生エネの「環境への優しい」側面を前面にアピールする狙いだ。
　一方の東電側は、福島第一原発事故の当事者として「ブランドイメージは最悪」（新電力関係者）。再生エネに熱心なイーレックスと組むことで、イメージ改善も図れる。

接近
　苦境に立たされる中、イーレックス以外でも新電力が大手に接近して活路を見いだす事例が出ている。昨年９月には太陽光発電事業に取り組む新電力大手のＬｏｏｏｐ（ループ、東京）は中部電力との資本業務提携を発表。中部電はループの第三者割当増資を引き受け、出資比率は１０．２５％となった。
　だが、９０年代から続く電力自由化の狙いは、新電力の新規参入を促し、料金を下げるとともに、多様なサービスを後押しすることだったはず。政策提言を続ける自然エネルギー財団（東京）の石田雅也さんは「大手への集中が強まれば、自由化が後退しかねない。新電力にも送電線をより使いやすくするなど、公平な競争環境の整備が欠かせない」と話す。

東電とイーレックスが新会社設立
　東京電力エナジーパートナーと新電力のイーレックスは３月１８日、省エネルギー技術の導入や再生可能エネルギー由来の電力使用に積極的な企業向けに電力を販売する新会社を共同設立すると発表した。
　会社名は「エバーグリーン・マーケティング」でイーレックスが６６％、東電が３４％を出資する。四月から営業を始め、イーレックスの代理店販売網や、東電の省エネに関する知見を生かし、顧客増につなげていく。
　将来的にはイーレックスのバイオマス火力発電所や調達した太陽光発電の電力を法人向けに販売する。
5742：とはずがたり：2020/06/24(水) 16:35:39: ＜新型コロナ＞東電が柏崎刈羽で工事の8割中断、社員らの感染相次ぎ
2020年04月27日
https://genpatsu.tokyo-np.co.jp/page/detail/1399
　東京電力は4月27日、新潟県柏崎市に住む社員とその家族計5人が新型コロナウイルスに感染したことを受けて、柏崎刈羽原発（柏崎市、刈羽村）で実施している工事の約8割を5月10日まで中断すると明らかにした。7号機で進む事故対策工事については「12月完了の予定に変更はない」としている。
　東電によると、柏崎刈羽原発では3000人以上の作業員が約600件の工事に携わっていた。今後は、作業員を約1300人、工事は約120件にまで減らす。
　柏崎刈羽原発など新潟県内で勤務する社員約1200人には、大型連休中は食料品などの買い物など生活を維持する以外の外出は控えるように要請した。下請け会社約50社にも、帰省の自粛などを求めた。
5743：とはずがたり：2020/06/24(水) 17:57:34: これその後どうなったのかなあ。，。

https://www.jpower.co.jp/news_release/2019/04/news190424.html
2019年
ニュースリリース
山口宇部パワー（株）　西沖の山発電所（仮称）新設計画　計画変更の検討および環境影響評価手続の休止について

2019年4月24日
電源開発株式会社

電源開発株式会社（代表取締役社長　社長執行役員：渡部肇史、以下「Ｊパワー」）、大阪瓦斯株式会社（代表取締役社長：本荘武宏、以下「大阪ガス」）および宇部興産株式会社（代表取締役社長：泉原雅人、以下「宇部興産」）が出資する山口宇部パワー株式会社（本社：山口県宇部市、代表取締役社長：森本成、以下「ＹＵＰ」）は、山口県宇部市西沖の山（宇部興産所有地）において、これまで進めてきた西沖の山発電所（仮称）新設計画（以下「本計画」）に関し、今後、計画変更を検討し、環境影響評価法に基づく環境影響評価手続を休止することといたしました。

ＹＵＰは、2015年3月の会社設立以来、本計画に関し、発電事業の検討および準備を進めるとともに、環境影響評価法に基づき、環境影響評価手続を実施してまいりました。2018年9月には、環境影響評価準備書を国に届出、関係地方自治体に送付し、審査を受けてまいりました。　しかしながら、このたび、大阪ガスが、本計画からの撤退を決定したことから、ＹＵＰは、今後、本計画の変更を検討することとしました。併せて、現行の環境影響評価準備書に関しては、国に、取下げを願い出ることとしました。

Ｊパワーおよび宇部興産は、ＹＵＰを通じ、最新鋭・最高効率の石炭火力発電所建設の検討を継続することを合意しており、今後、60万kW級超々臨界圧発電設備の単機開発へのスケールダウン、および酸素吹石炭ガス化複合発電（※1）による商用機開発への計画変更を検討し、最適な発電所計画を策定することとしております。
5744：とはずがたり：2020/06/25(木) 02:14:37: 九州⇔関電も同じスキームでやらな不公平やろ～。

送電網増強　大手電力負担で　再エネ融通　経産省方針
会員限定有料記事　毎日新聞2019年5月16日 23時14分(最終更新 5月17日 00時14分)
https://mainichi.jp/articles/20190516/k00/00m/020/294000c

地域間連系線の増強計画
　経済産業省は16日、太陽光など再生可能エネルギーの電力を広い地域で効率的に利用するため、北海道・東北間と、東北・東京間を結ぶ送電網の増強費用を全国の大手電力会社で分担する仕組みを導入する方針を示した。費用は800億円に上る見通し。再エネ普及のため、全国一律で国が電気料金に上乗せして徴収している賦課金などを財源にする方向だ。

　北海道や東北は広い土地があり、太陽光、風力など再エネ発電の施設が今後増えることが見込まれる。だが人口が少なく発電しても消費しきれないため、政府は人口が密集した関東に送電して効率的な利用を進めたい考え。
5745：とはずがたり：2020/06/25(木) 21:28:14: ＜北海道＞北電　泊原発運転「２０年延長」を検討
6/25(木) 18:32配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/de85acb64da7c002b5486982704ac94ed884a955
HTB北海道テレビ放送

HTB北海道テレビ

　北電の藤井社長は２５日、泊原発の運転期間の２０年間の延長を社内で検討していると明らかにしました。
　北電　藤井裕社長「４０年超の運転を超える運転延長を視野に評価してまいりたい」
　北電は泊原発の早期の再稼働を目指していますが、敷地内の断層が活断層なのかどうかをめぐり、原子力規制委員会による審査が長期化しています。
　藤井社長は、１号機が運転開始から３１年たっていることを挙げ、法律で４０年までとされている原発の運転期間を最大２０年延長するべく社内で検討していることを明らかにしました。
　藤井社長「（規制委に）審査いただいて延長して大丈夫、となってから。原子力を長期的な電源として基幹的な電源として位置づけたいので」

HTB北海道テレビ
5746：とはずがたり：2020/06/29(月) 01:24:08: ブルガリア・ベレネ原子力発電所建設計画への参加募集で１３件の関心表明
2019年8月21日

エネ省のＴ．ペトコワ大臣（＝中央）
cブルガリア政府

　ブルガリアのエネルギー省は８月２０日、一度は頓挫したベレネ原子力発電所（１００万ｋＷのＰＷＲ×２基）建設プロジェクトに対する戦略的投資家募集の結果、プロジェクト会社の少数株主となることへの関心表明や完成した発電所からの電力購入希望も含めて、締め切り日の１９日までに合計１３件の申し込みがあったと発表した。
　今後９０日以内に、エネ省や国営エネルギー持ち株会社、国営電力会社（ＮＥＫ）、送電システム会社で構成される作業グループが候補者の絞り込みを行い、一年以内を目処に最終的な判断を下す。同プロジェクトでは、第３世代の１００万ｋＷ級ロシア型ＰＷＲ（ＶＶＥＲ）設計「ＡＥＳ－９２」の採用が決定しており、２０１２年３月に同計画が中止された際、未使用のまま倉庫に保管した１号機用の長納期品や２号機用の一部機器を最大限に活用することになっている。
　発表によると、今年５月に正式に開始した戦略的投資家の募集に関心表明したのは以下の７社。すなわち、（１）ロシア国営の原子力総合企業ロスアトム社（傘下のアトムエネルゴプロム社経由で申請）、（２）中国核工業集団公司（ＣＮＮＣ）、（３）韓国水力・原子力会社（ＫＨＮＰ）、（４）ドイツ企業の「Ｂｅｋｔｒｏｎ－Ｌｉａｚ－Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ社」、（５）ブルガリア企業の「ＩＰＫ＆Ｕｐ社」、（６）ブルガリアの企業連合「ベレネ原子力発電所」、および（７）チェコ企業を含む国際企業連合「ベレネ発電所２０１９」――である。

　また、仏国のフラマトム社と米国のＧＥ社は、プロジェクトの資金調達に参加することを示唆。フラマトム社はこれに加えて、安全系や電気機器および制御システムの供給を、ＧＥ社はタービン室の機器やコンプレッサー、変圧器等で設計・供給で名乗りを上げている。

　さらに、隣国の北マケドニア共和国がプロジェクト会社の少数株主となる意向を伝えてきたほか、ブルガリアの「Ａｔｏｍｅｎｅｒｇｏｒｅｍｏｎｔ社」と「Ｇｒａｎｄ　Ｅｎｅｒｇｙ　Ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｉｏｎ社」も同様の希望を表明。北マケドニアと「Ｇｒａｎｄ　Ｅｎｅｒｇｙ　Ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｉｏｎ社」はまた、ブルガリアの「Ｅｕｒｏｐｅａｎ　Ｔｒａｄｅ　ｏｆ　Ｅｎｅｒｇｙ社」と同じく、完成した発電所からの電力購入契約も希望している。

　ベレネ計画では、２００６年にロスアトム社傘下のアトムストロイエクスポルト（ＡＳＥ）社が主契約者に選定され、１００万ｋＷ級ＶＶＥＲを２基建設することになった。しかし、独ＲＷＥ社が同計画から撤退後は資金調達の目処が立たず、議会は計画の中止を決定。国際仲裁裁判所は２０１６年６月、製造済みの機器の代金として約６億ユーロ（約７０８億円）をＡＳＥ社に支払うようブルガリアに命じた。
　２０１７年１１月になると、ブルガリア科学アカデミーが製造済み機器の利用可能性について肯定的な分析結果を公表。２０１８年５月には、ＣＮＮＣが建設プロジェクトへの出資に関心を持っていることを確認した。これらに基づき、エネルギー省は同月、政府が資金保証や長期間の電力買取契約に関与せずに、市場原理に基づいて同プロジェクトの実現を目指す方針を発表していた。

　（参照資料：エネルギー省（ブルガリア語）、国営ＢＴＡ通信の発表資料、原産新聞・海外ニュース、およびＷＮＡの８月１９日、２０日付け「ワールド・ニュークリア・ニュース（ＷＮＮ）」）
5747：とはずがたり：2020/06/29(月) 01:24:25: >>5746
貼り忘れた

https://www.jaif.or.jp/190821-a
5748：とはずがたり：2020/06/29(月) 01:24:58: 米国とブルガリア、原子燃料供給など原子力分野の協力拡大で合意
2019年11月27日
https://www.jaif.or.jp/191127-a

cブルガリア首相府

　米国のD.トランプ大統領と同国を訪問していたブルガリアのB.ボリソフ首相は11月25日に共同声明を発表し、原子力を含む様々なエネルギー分野で両国間の協力を一層拡大する方針を表明した（＝写真）。
　ブルガリアにおけるエネルギー供給保障を強化するため、米国製原子燃料をブルガリア唯一の原子力発電施設であるコズロドイ発電所5、6号機（各100万kWのロシア型PWR）で使用可能となるよう、許認可手続の迅速な進展を両国政府の協力により支援。その際は、発電所の安全性やエネルギーの多様化に関する欧州連合（EU）の厳しい要件を満たすことになるとしている。
　共同声明の中で両国首脳は、「エネルギーの安定供給確保こそ、国家の安全保障そのものである」との認識で一致。エネルギー源の多様化は、その供給保障や自給、国家経済の競争力を保証することになると強調した。ブルガリアはまた、国内のエネルギー源を一層効率的かつクリーンなものに移行させたいと考えていることから、両国は信頼性の高い様々なソースから天然ガスの供給量を拡大するとともに、ブルガリアの原子力部門で（燃料の調達先等の）多様化で協力していく。協力拡大の可能性を模索するために、米国はブルガリアに技術チームを派遣することも計画している。
　ブルガリアでは1989年に共産党の独裁政権が崩壊した後、1991年に民主的な新憲法を採択して民主制に移行。2004年に北大西洋条約機構（NATO）に加盟したほか2007年にはEUにも加盟したが、加盟条件としてこの年までに、西欧式の格納容器を持たない「V230モデル」のロシア型PWR（VVER）であるコズロドイ1～4号機（各44万kW）をすべて、閉鎖させている。
　現在のボリソフ政権は同首相による第3次内閣で、2009年に発足した第1次内閣時には、前政権がロシアとの協力で進めていたベレネ原子力発電所建設計画は「コストがかかりすぎる」として2012年に中止を決定。親欧米派として知られる同政権は、ベレネ発電所の代わりにコズロドイ発電所7号機として、ウェスチングハウス（WH）社製「AP1000」を建設する案も、一時期検討していた。
　現在は、再びベレネ発電所を建設する案が浮上しており、ブルガリア電力公社は今年3月、建設の再開を目指して戦略的投資家を募集。完成した発電所からの電力購入希望も含めて、8月下旬までに13件の関心表明があったと公表した。採用設計は第3世代の100万kW級VVER「AES-92」に決まっており、2012年に同計画が中止された際、倉庫に保管した1号機用の長納期品や2号機用の一部機器を最大限に活用するとしている。

　今回、米国とブルガリアの協力案件に取り上げられた原子燃料に関しては、東欧諸国からのVVER用燃料の需要拡大にともない、米国籍のWH社が2016年にスウェーデンのバステラスにある原子燃料製造加工工場を拡張済み。ウクライナで稼働するVVERには、すでに複数の原子燃料を納入した実績がある。

　（参照資料：米ホワイトハウスの発表資料、原産新聞・海外ニュース、WNAの11月26日付「ワールド・ニュークリア・ニュース（WNN）」）
5749：とはずがたり：2020/06/29(月) 01:25:30: ポーランド：原子力発電所立地候補地点の世論調査で約７割が支持
2019年3月11日
https://www.jaif.or.jp/190311-a

　ポーランド初の原子力発電所建設計画を進めるため、国営エネルギー・グループ（ＰＧＥ）の子会社として設立された原子力事業会社のＰＧＥＥＪ１社は３月８日、建設候補地として特定した３地点で世論調査を実施した結果、前回の２０１７年調査より２ポイント増の６９％が原子力発電所の建設を支持していることが判明したと発表した。

　ポーランドでは昨年１１月、エネルギー省が２０４０年までのエネルギー政策案をパブリック・コメントに付しており、この中で２０４３年までに最大６基の原子炉（６００万ｋＷ～９００万ｋＷ）を稼働させることを想定。初号機については、２０３３年までに運転を開始するとしている。
　２０１６年にはすでに建設候補区域として、北部ポモージェ県のルビアトボ－コパリノ地区（３地点）とジャルノビエツ地区（２地点）を特定しており、２０１７年３月から地質・環境調査を開始。今回はこれらのうち、ルビアトボ－コパリノ地区のホチェボ、およびジャルノビエツ地区のグニエビノとクロコバで、世論調査会社のＰＢＳ社が２０１８年１１月から１２月にかけて、合計１，２１７名の住民を対象にインタビュー形式の世論調査を実施した。

　「ポーランドにおける原子力発電所の建設」という設問については、全体の６９％が支持すると回答したものの、ホチェボにおいては支持派が前回調査の７８％を５ポイント下回り、７３％だった。一方、グニエビノでは支持派が５８％から６６％に増加、クロコバにおける支持派の割合は、前回と同じ６８％という結果だった。
　また、「自分達の近隣における原子力発電所の建設」という設問では、全体的な支持派の割合は前回調査の６７％から６６％に低下。クロコバで６９％だった支持派が６２％に低下したが、ホチェボとグニエビノにおいてはそれぞれ、１ポイント増の７４％および９ポイント増の６８％となっている。

　ＰＧＥＥＪ１社としては、「近隣での建設」を支持する割合は、前回とほとんど変わらないと見る一方、そうした投資が近隣で行われることに対する住民の認識は改善しているとした。すなわち、「絶対に反対」という意見の持ち主が減少し、「どちらかというと反対」に移行。原子力発電所が地球温暖化の防止や国家のエネルギー供給保証に資するのであれば、より多くの住民が意見を変えるとの見方である。
　また、建設支持派が支持の主な理由として挙げているのは「雇用の創出」であり、地元地域が活性化される可能性や安い電気料金も、同様であるとした。さらに、全体の７８％が「ポーランドには原子力発電所が必要」との見解に「強く」、あるいは「どちらかといえば」同意しており、ポーランドの現在のエネルギー源ではエネルギー需要を満たすには不十分、と考えていることが明らかになった。

　このほか、原子力発電所の立地にともなう財政支援など「地元自治体の支援プログラム」については、７９％が地元自治体にとって重要と捉えている。１７％は地元自治体の一般的な発展を期待するとしたほか、１５％は道路や下水道設備といったインフラ開発に、１４％は学校や保育園、幼稚園などの教育に、１２％は新たな雇用や地元企業の支援といった形で、原子力発電所に期待をかけているとしている。

　（参照資料：ＰＧＥＥＪ１社（ポーランド語）、ポーランドエネルギー省の発表資料、原産新聞・海外ニュース、およびＷＮＡの３月７日付け「ワールド・ニュークリア・ニュース（ＷＮＮ）」）
5750：とはずがたり：2020/06/29(月) 01:35:02: [ブルガリア] ベレネ原子力発電所新設計画にロシアが参画か
https://www.fepc.or.jp/library/kaigai/kaigai_topics/1258033_4115.html
2018年6月18日
ブルガリアのラデフ大統領は2018年5月21日、再開を検討しているベレネ原子力発電所新設計画について、ロシアの参画を期待していると述べた。
同計画は2013年に中止が決議されたが、ブルガリア政府は最近、同計画の再開に向けた機会を探っており、近日中に計画の再開を議会にかけるとしている。
なお、同計画に対しては、中国核工業集団公司（CNNC）およびフラマトムも興味を示しているとの報道がなされている。
5751：とはずがたり：2020/06/29(月) 01:44:24: 核の夢　二つの世界
原発を続々輸出、ロシアの狙いはどこに　元ロスアトムの専門家に聞いた
https://globe.asahi.com/article/12670100
World Now
2019.09.02

「核の夢　二つの世界」連続インタビュー①
…ロスアトムで約20年間働いた後、原子力コンサルタント業を営むアレクサンドル・ウバロフにロシアの狙いを聞いた。（聞き手・構成＝大室一也）

原発大国ロシア
世界で最初に原子力発電による送電を始めたのは旧ソ連だ。…その後、社会主義陣営の旧東ドイツ、ハンガリー、旧チェコスロバキア、ブルガリアなどに次々と原発を建設。91年にソ連が崩壊し、ロシア連邦となったあとも原発の輸出に力を入れ、現在はバングラデシュ、インド、トルコ、ベラルーシで計7基の原子炉を建設中。日本原子力産業協会によると、90年以降に主要国が輸出した原発の数（建設中、計画中を含む）のうち、ロシアが最多の約4割を占め、世界最大の原発輸出大国となっている。

――輸出に力を入れるのはロシア国内の市場が飽和状態だからですか。

昔は電力需要が増え続けると思われていたので、たくさん原発が造られた。でも需要が思ったほどなく、電力が過剰になった。ただ、これは一時的な問題だと思う。今後は経済的に非効率な原発も閉鎖されていく。10年、15年経てば、ロシア国内でも新しい原発が建てられるようになるだろう。

今のロシアの原子力産業の主な課題は、（投入した以上のプルトニウムができ、それをさらに燃料に加工して使う）核燃料サイクルを完成させることだ。高速増殖炉は将来に不可欠で、ロシア中部のベロヤルスク原発に、BN600、BN800が1基ずつ稼働している。日本の高速増殖炉「もんじゅ」が廃炉となったのは、残念な結果だった。

――ロシアは原発の輸出先の国に政治的な影響力を強めようとしているのではないですか。

過剰な評価だ。原発は大きなプロジェクトで、国と国の関係を良好にはするが、政治的な影響力はそれほどない。…チェコ、ブルガリア、ハンガリーといった旧ソ連が原発を造った国々は現在、NATO（北大西洋条約機構）加盟国だ。原発はこうした国々を親ロシアにできていない。

――原発輸出はインフラ整備から原子炉建設、燃料供給、廃炉まで長期間、場合によっては100年近く金を稼げるビジネスになります。

いい質問だ。例えば私が原発を造り、あなたがお金を払ったとする。「ありがとう、さよなら」と言った後、あなたは米国の原子力企業ウェスチングハウスに原発の保全を依頼することができる。市場経済だから、100年間その国が束縛されることはない。もちろん100年間契約を続けたいが、約束してもらえるわけではない。競争は厳しく、我々も闘わなければならない。

国によっても事情は違う。日本の場合、原子力関係の企業が多く、レベルの高い専門家がたくさんいる。中国もそうだ。ロスアトムが原発を建設しているバングラデシュのような国なら、ゼロからのスタートになる。ロスアトムが人材を育成していくうち、専門家も育つ。いつか彼らは「お世話になりました。原発を造ってくれて感謝しています。さようなら」と言ってくるんじゃないか。日本もアメリカが技術を提供し、その後、人材が育った。

――ハンガリーのパクシュ原発は増設を巡り、国内で反対も起きています。

6月に増設関連工事が始まった。パクシュには旧ソ連が造った原子炉が四つある。古いので2030年代に入ると廃炉になる見通しで、代わりに2基増設される計画だ。オルバン首相だけでなく、どの政党が政権を取っても、新しい原子炉がほしいだろう。ハンガリーは小国。廃炉になったら、どこからエネルギーを得られるのか。

東欧ハンガリー唯一の原発。ドナウ川沿いの町パクシュに旧ソ連が原子炉4基を建設し、1980年代に稼働を始めた。現在、国内で消費される電力の約3分の1を発電する。2030年代には順次廃炉になる見通しで、オルバン政権はロシアと最新型の加圧水型炉VVER1200を2基増設することで合意し、建設費用の約8割にあたる100億ユーロ（約1兆2000億円）の融資を受けると決めた。今年6月、増設関連の工事が始まった。

近くに、2022年までに原発を止める選択をしたドイツがある。ドイツは再生可能エネルギーを開発する技術力はあるが、安定していないのが問題だ。太陽光発電は夜は発電できない。風は明日吹くかどうか分からない。やっぱり安定している発電所がほしい。だから、ハンガリーに原発があると、ドイツもうれしいはずだ。ドイツ人はどうしても自分の土地に原発を造りたくないないが、欧州連合（EU）の域内なので（電力の）貿易は簡単だ。ハンガリー人もドイツ人も満足できる。

オルバン首相は入札を経ずに直接ロシアに原発を発注し、建設費の8割をロシアから融資してもらうと決めた。ハンガリーが加盟するEUは競争原理に反するとしたが、私はオルバン首相は素晴らしいことをしたと思う。

…
5752：とはずがたり：2020/06/29(月) 01:47:18: チェコ首相、「ドコバニ発電所で2036年までに新規原子炉完成へ」と発表
2019年11月15日
https://www.jaif.or.jp/191115-a

バビシュ首相は右から2人目cチェコ政府

　チェコのA.バビシュ首相は11月13日、自らが議長を務める「原子力発電所の建設に関する常設委員会」の第2回会合後に記者会見を開き、ドコバニ原子力発電所（51万kWのロシア型PWR×4基）で2036年にも新規原子炉を完成させる方針を明らかにした（＝写真）。
　同国にとってエネルギーの供給保障は最優先事項であることから、首相は今回の会合で、エネルギーの自給を維持するために増設計画の具体的な日程が示されたことは喜ばしいとコメント。ドコバニ発電所Ⅱ期工事の最初の1基について、供給企業の選定を2022年末までに終え、遅くとも2029年までに建設工事を開始、2036年までに同炉の運転開始を目指すとしている。
　新規原子炉の増設に踏み切った理由の1つとして、バビシュ首相は近年、欧州で地球温暖化防止とCO2の排出量削減に関心が高まっている点を指摘。50基以上の原子炉で総発電量の75％を賄う仏国の例を挙げ、同国は2050年までにCO2排出量の実質ゼロ化を目指すリーダー的存在であるとした。一方、チェコの原子力発電シェアは30％台に留まっており、2040年までに少なくとも40％に引き上げることが目標。首相は、「我々は地球温暖化を深く憂慮しており、チェコ政府にはこれに対応する明確な計画がある」と強調した。

　同首相はまた、国営送電会社（CEPS）が10月にまとめた「（国内の発電システムに関する2040年までの）中期的適性評価予測報告」に言及した。この報告書は、国内で既存の石炭火力発電所が閉鎖されるのにともない、チェコは2030年代初頭から徐々に電力を輸入し始めると指摘。新規電源を増設しなかった場合に、供給力不足に陥る時間数の予測値も提示していた。
　これらのことから、同首相は「石炭火力に代わる新規の電源が必要だ」と述べる一方、再生可能エネルギーでは国内すべての電力消費量を賄うことは出来ないと説明。K.ハブリーチェク副首相兼産業貿易大臣も、チェコの原子力発電レベルは世界的にも認められていることから、「原子炉を増設するのが論理的選択だ」と述べた。
　同首相はさらに、ドコバニ発電所Ⅱ期工事について今年7月、国営電力のCEZ社グループが100％子会社を通じて資金調達するという投資家モデルをチェコ政府が承認した事実に触れた。新規原子炉の建設協議は、これを持って具体的な準備段階に移行しており、政府が2015年に承認した改定版の「国家エネルギー戦略」は徐々に実行に移されつつあるとした。
　このことは、チェコの原子力発電開発にとって非常に重要であり、地球温暖化の防止目標を達成する上でも大きな影響があると首相は指摘。差し当たりドコバニ発電所を優先するものの、投資金の回収問題で2014年に頓挫したテメリン原子力発電所増設計画についても、協議をいずれ再開することになると強調した。

　なお、現地の報道によると、記者会見に同席したCEZ社のD.ベネシュCEOは「来年6月までに新規原子炉の入札準備を進め、2021年に最大で5社から提案を申し受ける」と発言した。市場の見積価格として1基あたり1,400億～1,600億チェコ・コルナ（約6,500億～7,500億円）を予想していると述べた模様。これまでに6社が入札に関心を示しており、それらは中国広核集団有限公司（CGN）、ロシア国営の原子力総合企業ロスアトム社、韓国水力・原子力会社（KHNP）、仏電力（EDF）、米国のウェスチングハウス（WH）社、三菱重工業を含む仏ATMEA社の企業連合であると伝えられている。

　（参照資料：チェコ首相府（チェコ語）の発表資料、原産新聞・海外ニュース、およびWNAの11月14日付け「ワールド・ニュークリア・ニュース（WNN）」）
5753：とはずがたり：2020/07/01(水) 21:56:30: 東新潟火発２基、長期計画停止へ　東北電　／新潟
https://mainichi.jp/articles/20200415/ddl/k15/020/088000c
会員限定有料記事　毎日新聞2020年4月15日　地方版

秋田県

　東北電力は３月２６日、２０２０年度の電源開発計画を公表し、東新潟火力発電所（聖籠町）の港１、２号機（いずれも出力３５万キロワット）を来年３月に長期計画停止すると発表した。また、長期計画停止する予定だった秋田火力発電所２号機（秋田市、３５万キロワット）は、３１日で廃止とした。

　３基とも運転開始から４０年以上たった経…
5754：とはずがたり：2020/07/01(水) 22:08:04: 東北電、東新潟に高効率ガスタービン　廃止設備を転用
2020年3月26日 19:41
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO57279230W0A320C2L21000?s=5

緊急電源用装置として利用していて19年3月に廃止していた秋田５号機と東新潟５号機で使用していたガスタービンを東新潟4-1号系列に転用するそうだ！こんなことできんねんなｗ
まあ後付加はあちこちでやってるけどそれを中古品つかうってだけかｗ

>4-1号系列の出力は5万キロワット(50MW)増えるほか、燃料消費量は年5%程度削減できる
とのこと。
http://tohazugatali.dousetsu.com/karyoku03.html#tohokuだと秋田５号機・東新潟５号機共に333MWもあったが666MWも増えず50MWのみ。なんでそんなに少ないねん。。

20年10月の運転開始を目指すそうな。

>25年度の稼働を目指し検討を進めていた佐渡の新たな離島発電設備は、電力需要動向などを踏まえ稼働時期や内容を見直す。
とあるが，再生可能エネ増やせるんなら増やしたい。新たなディーゼル発電機など不要だ。
5755：とはずがたり：2020/07/02(木) 00:50:18: ルーマニアで停止中の原子炉増設計画、中国と暫定的投資家協定を締結
https://www.jaif.or.jp/190513-a
2019年5月13日

cＳＮＮ
　ルーマニアの国営原子力発電会社（ＳＮＮ）は５月８日、建設工事が停止中のチェルナボーダ原子力発電所３、４号機（各７０．６万ｋＷのカナダ型加圧重水炉）を完成させるため、中国広核集団有限公司（ＣＧＮ）およびＣＧＮ傘下の中・東欧諸国向け投資会社と、プロジェクトの継続に関する暫定的な投資家協定（ＰＩＡ）を締結したと発表した（＝写真）。

　ＰＩＡに基づき、ＳＮＮとＣＧＮは今後６０営業日以内に、チェルナボーダ３、４号機の完成に向け、技術およびと運営上の基盤となるプロジェクト会社を設置する。この会社は両社の合弁企業になる予定で、ＣＧＮとＳＮＮがそれぞれ５１％と４９％を保有。設置当初の２年間に、建設作業を再開する前段階の重要ステップとして、プロジェクトの継続モデルを構築する方針である。

　チェルナボーダ３、４号機は１９８０年代半ばに本格着工したものの、１９８９年のＮ．チャウシェスク政権崩壊により、それぞれ進捗率１５％と１４％段階の建設工事が１９９１年に停止。これらを完成させるという政府決定を受け、ＳＮＮは２００９年にエネルゴニュークリア社をプロジェクト会社として設置した。
　しかし、同社への出資を約束していた欧州企業６社は、経済不況等によりすべて撤退した。ＳＮＮが新たな投資家を模索するなか、ＣＧＮは２０１１年１０月に出資参加の意思を表明。両炉に「ＣＡＮＤＵ６」型原子炉を供給予定のＣＡＮＤＵエナジー社は２０１４年７月、ＣＧＮ傘下の中広核工程有限公司（ＣＮＰＥＣ）と拘束力のある独占協力協定を結んでいる。また、ＳＮＮは翌２０１５年１１月、両炉の設計・建設・運転・廃止措置に関する協力について、ＣＧＮと了解覚書に調印していた。

　今回のＰＩＡ調印式には、ルーマニアのＶ．シュテファン副首相とＡ．アントン・エネルギー大臣に加えて、中国の在ルーマニア大使館・特命全権大使と経済参事官が同席。ＰＩＡの内容は、今年４月のＳＮＮ株主総会で承認済みであるほか、ＣＧＮ側も中国国内の承認手続を完了したとしている。
　エネルギー省のアントン大臣は、双方が利益を得る形でＰＩＡ交渉が妥結した理由として、ＳＮＮ株主総会による協定内容の承認が大きいと指摘。これにより、３、４号機の建設継続に向けた具体策を実際に開始可能になったと説明している。

　（参照資料：ＳＮＮの発表資料、原産新聞・海外ニュース、およびＷＮＡの５月８日付け「ワールド・ニュークリア・ニュース（ＷＮＮ）」）
5756：とはずがたり：2020/07/02(木) 00:55:29: ルーマニア：中国が出資協力するチェルナボーダ３、４号機完成計画を承認
https://www.jaif.or.jp/151027-a
2015年10月27日

　ルーマニアの国営原子力発電会社（ＳＮＮ）は１０月２２日、中国広核集団有限公司（ＣＧＮ）の出資協力を得てチェルナボーダ原子力発電所３、４号機（各７２万ｋＷ、カナダ型加圧重水炉）を設計・建設・運転・廃止するという計画の了解覚書を臨時株主総会で承認したと発表した。両炉を完成させるという政府戦略の一部である同覚書は、ＳＮＮとＣＧＮが共同で完成計画を実行するための将来的な方向性を定める内容で、ルーマニア政府が９月２日付けで承認済み。両社は今後、正式な投資協定の締結に向けた協議と、ＣＧＮが少なくとも５１％出資する合弁企業の設立定款について交渉を開始し、同完成計画における投資構造や、新しいプロジェクト会社となる同合弁企業のコーポレート･ガバナンスを定めていくことになる。

　ＣＧＮは２０１１年１０月に初めて、同計画への出資参加に関心を表明。２０１３年１１月に李克強首相がルーマニアを公式訪問した際、両国間の協力合意の１つとして出資の意向表明書（ＬＯＩ）をＳＮＮと交わした。同計画では当初の協力企業６社が２０１１年から２０１３年末までにすべて撤退したことから、ＳＮＮは同計画の継続という政府戦略を受けて有望な出資企業を模索。２０１４年９月には投資資格を有する企業としてＣＧＮを認定していたもので、原子力で海外展開を強力に推し進めたいという中国と、投資を必要とするルーマニアの意向がマッチした結果と見られている。

　ＳＮＮはチェルナボーダ３、４号機の完成計画について、「長期的なエネルギーの供給と自給、およびＣＯ２の排出削減目標が達成可能かつバランスの取れた安定したエネルギー・ミックスという観点から、政府にとっても国のエネルギー･システムとしても最良の投資計画だ」と評価。ＳＮＮ自身にとっても、新しいプロジェクト会社の運営や維持に関わる資産計上や財政的な側面から有利であるとした。また、同計画によって新たな雇用が創出されるとともに、複数企業が横並びする水平的な原子力産業が発展するとの認識を示している。

　チェルナボーダ原子力発電所では１９８０年代までに５号機まで着工したが、１９８９年の政変により１、２号機（各７０万ｋＷ、カナダ型加圧重水炉）のみが完成にこぎ着けた。３、４号機については主に、原子炉建屋とタービン建屋、サービス棟などの土木建設工事が行われ、１９９２年以降それぞれの進捗率が１５％と１４％のまま保管されている。両炉を完成するという議論は２００３年から具体化し、２００７年の政府決定を受けて、ＳＮＮはプロジェクト会社として２００９年にエネルゴニュークリア社を設置。自ら株式５１％を保有した上で、同社に６．２％～９．１５％ずつ出資する企業として、フランスのＧＤＦスエズ社、チェコのＣＥＺ社、ドイツのＲＷＥ社、スペインのイベルドローラ社、ルクセンブルクのアルセロール・ミッタル社、イタリアのＥＮＥＬ社を選定した。一方、カナダのＳＮＣラバリン社が率いる企業連合とはエンジニアリング・資材調達・建設（ＥＰＣ）契約を結ぶための交渉を継続。２０１２年９月には同計画の技術的な実行可能性を確証した。

　しかし、世界的な経済不況による同計画の経済性と市場での不確定要素から、２０１１年１月に出資企業４社が撤退。残りの２社も２０１３年末に株を売却するプット･オプションを行使しており、ＳＮＮがエネルゴニュークリア社の単独株主となっていた。
5757：とはずがたり：2020/07/02(木) 00:56:56: ルーマニア、中国企業との原発建設協定を破棄　「一帯一路」に大打撃
https://www.epochtimes.jp/p/2020/06/58215.html
2020年06月17日 11時16分

ルーマニアの国営電力会社ニュークリア・エレクトリカ（Nuclearelectrica、SNN）は6月12日、国内のチェルナボーダ原子力発電所3、4号機の建設をめぐって、昨年5月8日に中国国策企業、中国広核集団有限公司（CGN）と締結した暫定的な投資協定を破棄すると発表した。巨大経済圏構想「一帯一路」を推し進める中国当局への打撃は必至だ。

ルーマニア政府はニュークリア・エレクトリカの82.5％株式を保有する。同社は5月末に声明を発表し、ヴァージル・ダニエル・ポペスク経済相が同社に対して、中国のCGNとの交渉を中止するよう求めたと明らかにした。昨年5月、両社が結んだ暫定投資協定では、チェルナボーダ3、4号機の建設完成に向けて、技術や運営の協力のために合弁会社を設立することで合意した。中国側が合弁会社の51％株式を保有するという。

チェルナボーダ3、4号機の建設は1980年代半ばに始まったが、ルーマニア国内の不安定な政治情勢で、90年代に工事が中断された。同国政府は2009年ごろ以降、建設の完成に向けて、中国や欧州各国の電力会社を対象に入札を行った。CGNが最終的に同建設プロジェクトを落札した。2015年11月、CGNとSNNが覚書を締結した。

中国商務省は、公式ウェブサイトに「一帯一路」政策に関するコーナーを設けている。この中で、ルーマニアが「中国と中欧・東欧とつなぐ重要な交通の要所」であるため、「一帯一路の重要な参加者」だと位置付けた。

また、中国当局は2019年4月、クロアチアで開催された中東欧の16カ国との首脳会議「16＋1」に参加し、「一帯一路」政策を基に各国でインフラ建設や通商活動を拡大していくと表明した。

米政府は近年、CGNが米企業の技術を盗み軍事転用したとして、同社に対して禁輸規制を強化した。欧州連合（EU）も中国当局の影響力拡大や浸透工作に警戒を強めており、中国企業による投資や企業買収に厳しい目を向け始めた。米国とEUは、中東欧の各国政府に中国当局とロシアによる安保上のリスクを警告している。

これを受けて、各国の対中姿勢に変化がみられた。ルーマニアのクラウス・ヨハニス大統領は2019年8月に訪米した。米ホワイトハウスは、ヨハニス大統領とトランプ大統領の会談後に、エネルギー分野における両国の協力関係強化と共同声明を公表した。

ルーマニアは北大西洋条約機構（NATO）とEUの加盟国で、米軍の地上配備型迎撃ミサイル・システムが配備されている。

一方、中国企業はここ数年、リトアニアのクライペダ港への投資を拡大している。同国のギダナス・ナウセーダ大統領は19年7月末、中国資本による港の拡張建設に「安保上の脅威になる」と発言し、中国企業の参入を排除した。親米派のナウセーダ大統領は同年5月に大統領選で当選し、7月半ばに大統領に就任した。クライペダ港には、NATO軍の重要インフラ設備があるという。

（翻訳編集・張哲）
5758：とはずがたり：2020/07/02(木) 01:01:56: ポーランド：原子力発電所立地候補地点の世論調査で約７割が支持
https://www.jaif.or.jp/190311-a
2019年3月11日

　ポーランド初の原子力発電所建設計画を進めるため、国営エネルギー・グループ（ＰＧＥ）の子会社として設立された原子力事業会社のＰＧＥＥＪ１社は３月８日、建設候補地として特定した３地点で世論調査を実施した結果、前回の２０１７年調査より２ポイント増の６９％が原子力発電所の建設を支持していることが判明したと発表した。

　ポーランドでは昨年１１月、エネルギー省が２０４０年までのエネルギー政策案をパブリック・コメントに付しており、この中で２０４３年までに最大６基の原子炉（６００万ｋＷ～９００万ｋＷ）を稼働させることを想定。初号機については、２０３３年までに運転を開始するとしている。
　２０１６年にはすでに建設候補区域として、北部ポモージェ県のルビアトボ－コパリノ地区（３地点）とジャルノビエツ地区（２地点）を特定しており、２０１７年３月から地質・環境調査を開始。今回はこれらのうち、ルビアトボ－コパリノ地区のホチェボ、およびジャルノビエツ地区のグニエビノとクロコバで、世論調査会社のＰＢＳ社が２０１８年１１月から１２月にかけて、合計１，２１７名の住民を対象にインタビュー形式の世論調査を実施した。

　「ポーランドにおける原子力発電所の建設」という設問については、全体の６９％が支持すると回答したものの、ホチェボにおいては支持派が前回調査の７８％を５ポイント下回り、７３％だった。一方、グニエビノでは支持派が５８％から６６％に増加、クロコバにおける支持派の割合は、前回と同じ６８％という結果だった。
　また、「自分達の近隣における原子力発電所の建設」という設問では、全体的な支持派の割合は前回調査の６７％から６６％に低下。クロコバで６９％だった支持派が６２％に低下したが、ホチェボとグニエビノにおいてはそれぞれ、１ポイント増の７４％および９ポイント増の６８％となっている。

　ＰＧＥＥＪ１社としては、「近隣での建設」を支持する割合は、前回とほとんど変わらないと見る一方、そうした投資が近隣で行われることに対する住民の認識は改善しているとした。すなわち、「絶対に反対」という意見の持ち主が減少し、「どちらかというと反対」に移行。原子力発電所が地球温暖化の防止や国家のエネルギー供給保証に資するのであれば、より多くの住民が意見を変えるとの見方である。
　また、建設支持派が支持の主な理由として挙げているのは「雇用の創出」であり、地元地域が活性化される可能性や安い電気料金も、同様であるとした。さらに、全体の７８％が「ポーランドには原子力発電所が必要」との見解に「強く」、あるいは「どちらかといえば」同意しており、ポーランドの現在のエネルギー源ではエネルギー需要を満たすには不十分、と考えていることが明らかになった。

　このほか、原子力発電所の立地にともなう財政支援など「地元自治体の支援プログラム」については、７９％が地元自治体にとって重要と捉えている。１７％は地元自治体の一般的な発展を期待するとしたほか、１５％は道路や下水道設備といったインフラ開発に、１４％は学校や保育園、幼稚園などの教育に、１２％は新たな雇用や地元企業の支援といった形で、原子力発電所に期待をかけているとしている。
5759：とはずがたり：2020/07/02(木) 01:07:16: http://tohazugatali.dousetsu.com/soden/yosui00.html#tohoku
東北電力
火発(→老朽化火発はこちら)・揚水・巨大蓄電池・変動調整緩和制馭型蓄電池と調整力を整備している。揚水が少ない印象。

■火力発電所（内燃力発電所を除く）
一寸目を離した隙に随分と淘汰が進んですっきりした東北電力。北陸・中国・四国とは一線を画す刷新ぶりとラインナップで弱小電力ではない矜持も垣間見える。
八戸火力発電所・秋田発電所・仙台火力・新潟発電所など一ユニットだけ残して廃止も良くあるけどＣＣの新鋭を建設された仙台を除けば地域毎に調整力残しておきたい感じか？

■風力発電に伴う出力変動緩和型蓄電池
少なくとも115MWh程の蓄電池が設置されている。PCSとはパワコンの事だがこれが蓄電池からの出力を指すようである。だとすると50MW近い出力。
今，風力発電発電容量180MW程で蓄電池50MW程の出力が確保されるとなると，今後秋田県沖の洋上を中心に3000MW以上の風力開発が東北で進むとすると単なる比例の単純計算で833MWの蓄電池が整備される事になる。この833MWを一体で運用すれば秋田火力の600MW程度は直ぐに廃止出来よう。
5760：とはずがたり：2020/07/02(木) 17:24:03: これ以上のトラブルは許されないからな～。
タービン毎交換とは陸電の決意の表れだろう。

２０１８年９月　タービン火災・運転停止　～　２０１９年２月　運転再開　＜５カ月＞
２０１９年７月　タービンに損傷確認・運転停止　～　２０１９年10月　運転再開　＜３カ月＞
２０２０年３月　定期点検・運転停止・タービン交換　～　２０１９年７月　運転再開　＜４カ月＞

まだそんな古い発電所ではないんだけど。。

北電、４日に運転再開　七尾大田火力２号機
https://news.yahoo.co.jp/articles/257104efa21d8a4928c290e32b3b49e0f37b9b19
7/1(水) 0:50配信
北國新聞社

　北陸電力は４日をめどに、３月末から定期点検で停止していた七尾大田火力発電所２号機（七尾市、出力７０万キロワット）の運転を再開する。トラブルが続いていたタービンを更新した。志賀原発の停止が長引く中、主力の石炭火力をフル稼働させ、夏場の電力供給に万全を期す。

　七尾大田火力発電所２号機は、２０１８年９月にタービン火災が発生し、１９年２月まで運転を停止。運転再開後の同７月にはタービンの翼に損傷が確認され、再び約３カ月間停止した。

　不備が見つかるたびに部品交換などを行ってきたが、定期点検でタービン自体を取り換えた。
5761：とはずがたり：2020/07/02(木) 18:43:16: >>5340
移転してる。。

https://warp.da.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/11241027/www.meti.go.jp/setsuden/pdf/supply_2012summer_01.pdf
https://warp.da.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/11241027/www.meti.go.jp/setsuden/pdf/supply_2012summer_02.pdf
https://warp.da.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/11241027/www.meti.go.jp/setsuden/pdf/supply_2012summer_03.pdf
https://warp.da.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/11241027/www.meti.go.jp/setsuden/pdf/supply_2012summer_04.pdf
https://warp.da.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/11241027/www.meti.go.jp/setsuden/pdf/supply_2012summer_05.pdf
https://warp.da.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/11241027/www.meti.go.jp/setsuden/pdf/supply_2012summer_06.pdf
https://warp.da.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/11241027/www.meti.go.jp/setsuden/pdf/supply_2012summer_07.pdf
https://warp.da.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/11241027/www.meti.go.jp/setsuden/pdf/supply_2012summer_08.pdf
https://warp.da.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/11241027/www.meti.go.jp/setsuden/pdf/supply_2012summer_09.pdf
5762：とはずがたり：2020/07/02(木) 22:14:10: 2018年の話し。なにやっとんねん。
西日本はガンガン原発稼働させてるのにこの為体，，

姫路第二は2015年にも大きなトラブル起こしてるけど。。2018年のトラブルなんてみつからなかった。。
https://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1506/12/news023.html

40℃超でも原発なき首都圏の電力が足りてる理由 ?? 2020年東京五輪でひっ迫リスクは？
https://www.businessinsider.jp/post-171833
佐藤茂［ジャーナリスト］ and 川村力［編集部］
Jul. 25, 2018, 05:00 AM Business, Politics

…

火力発電所のトラブル一つで緊迫する西日本

一方、西日本の電力事情は東日本より深刻だ。

関西電力は7月18日に他社からの電力融通を受けた。2013年8月の盆明けに緊急調達を行った時と同じ状況だ。

中部電力の50万kWを筆頭に、中国電力が20万kW、四国電力が13万kW、北陸電力が10万kW、東電パワーグリッドが7万kW、合計100万kWを関電に供給した。16時から17時の時間帯で、冷房需要の増大に対して太陽光の発電量が落ちる夕方だった。

関電については、舞鶴発電所1号機（出力90万kW）と南港発電所3号機（同60万kW）の不具合で苦境に陥った5年前と同じように、今回も姫路第二発電所5号機（同48.1万kW）が発電機の不具合で7月22日に停止し、復旧のメドが立っておらず（7月24日時点）、目が離せない状況だ。これから猛暑が続けば、再び緊急融通の可能性も現実味を帯びてくるかもしれない。

電力関係者によると、他の電力会社についても、老朽化した火力発電所をフル稼働させている状態で、トラブル一つあれば緊迫した状況に陥ることも十分考えられるという。

一方、関電の大飯原子力発電所3・4号機（各118万kW）、高浜原発3号機（同87万kW）は、101?103％の増出力でフル稼働を続けている。東日本については原発を稼働せずとも安定供給が可能との見方が強まっているものの、西日本の電力需給については、上記の火力発電所の逼迫した状況を見る限り、ベースロード電源としての原発の必要性が失われたとまでは言えない状況だ。

（文・佐藤茂、川村力）
5763：とはずがたり：2020/07/03(金) 01:45:46: ③ボイラ改造（バーナ入替他）で石油火発をLNG火発に変えられるみたいだ。
https://www.osakagas.co.jp/company/press/pr_2016/1240615_27712.html
https://www.osakagas.co.jp/company/press/pr_2016/__icsFiles/afieldfile/2016/08/19/160819.pdf
5764：とはずがたり：2020/07/03(金) 20:01:25: >富山新港火力発電所１号機（原油）で使用している硫黄成分の少ない原油燃料の調達環境が不透明さを増しており
こんな理由があるのか。。

富山新港火力発電所石炭１号機の廃止延期について
http://www.rikuden.co.jp/press/attach/17120702.pdf
平成29年12月7日
北陸電力株式会社

当社は、富山新港火力発電所においてＬＮＧ１号機（42.47万kW）の新設に伴い廃止する計画の石炭１号機（25万kW）について、廃止時期を2018年度から2024年度に延期することとしましたので、お知らせいたします。

かしながら、東日本大震災以降、電力需給が厳しい状況が継続している中、富山新港火力発電所１号機（原油）で使用している硫黄成分の少ない原油燃料の調達環境が不透明さを増しており、安定した供給力確保に向けた対応が急務となっています。このため、早期の供給力確保と燃料の安定調達の観点から、石炭１号機の廃止時期を延期することとしました。廃止時期は2024年度を目途としますが、廃止にあたっては、火力発電所の燃料調達環境や原子力発電所の運転状況、再生可能エネルギーの導入状況などを見極め、需給状況が安定していることを確認します。
5765：とはずがたり：2020/07/08(水) 17:16:49: お知らせ　2005年度
ダイセル化学工業より循環流動層ボイラを受注
2005年05月26日
https://www.shi.co.jp/info/2005/6kgpsq0000000kag.html

住友重機械工業株式会社（社長　日納義郎）は、ダイセル化学工業株式会社（社長　小川大介）より同社の大竹工場（広島県大竹市）に建設予定の自家発電用火力発電設備を受注しましたのでお知らせいたします。

受注の範囲は、ボイラ・発電設備全体の設計から製作・据付および試運転調整までで、２００７年１２月に運転開始の予定です。中心機器であるボイラには、フォスターウィラー社との技術提携による循環流動層ボイラを採用します。（※１）
循環流動層ボイラは、バイオマス、リサイクル燃料など広範囲な燃料を利用することができます。また、従来技術によるバイオマス、リサイクル燃料用ボイラと比較し、高効率の運用が可能です。フォスターウィラー社は循環流動層ボイラで他社に先駆けバイオマス、リサイクル燃料による実績を重ね、この分野ではフォスターウィラー型は日本を含む全世界で圧倒的なシェアを獲得しています。

今回受注したダイセル化学工業・大竹工場の発電設備では、石炭と安価なタイヤチップを燃料として利用することによって、エネルギーコストの低減と廃タイヤのサーマルリサイクル（使用済みタイヤから熱エネルギーを回収すること）を実現します。

当社では、バイオマス発電所として国内最大となる、糸魚川バイオマス発電所（出力５万キロワット）を建設し、昨年度より営業運転を開始しています。さらに、昨年度だけでも、王子製紙（株）/日南、北越製紙（株）/関東、中越パルプ工業（株）/二塚などから、バイオマス、リサイクル燃料焚き循環流動層ボイラを受注しており、この分野で国内トップシェアを獲得しています。
今回の受注は、これらの数多くの実績が評価されたものです。

当社の上記５件の実績によって、化石燃料の削減は原油換算で年間約３０万キロリットル、二酸化炭素削減の効果は年間約８０万トンとなり、地球環境の保護に貢献しています。

今後とも、自家発電設備などで進む燃料転換・更新需要に対し、リサイクル燃料発電・バイオマス発電分野に数多く実績を持つ循環流動層ボイラを提案し、積極的にビジネス展開する予定です。

［設備の概要］
　　ボイラー型式　循環流動層ボイラー
　　主蒸気発生量　毎時３００トン
　　主蒸気圧力　　12.75Mpag（メガパスカルゲージ）
　　主蒸気温度　　541℃
　　発電方式　　　蒸気タービン駆動
　　発電出力　　　50,000kW
　　受注月　　　　２００５年　４月
　　運転開始予定　２００７年１２月

※１：当社はフォスターウィラー社と２００１年１２月より技術提携しています。
フォスターウィラー社は全世界のバイオマス、リサイクル燃料を活用する循環流動層ボイラー市場で８０％以上のシェアを持っています。
5766：とはずがたり：2020/07/10(金) 09:50:07: 中国電力管内電力需要(単位：万kW)。
19/4/29(月・祝)の深夜には5GW(5000万kW)を切ってるけど深夜２時過ぎから変に増え始めて3～4時には6GW近くに。その後夜明けとともに需要は減少。
こんな深夜に何の電力需要が増えてるんだ？？
https://www.energia.co.jp/nw/jukyuu/download.html
2019/4/28 23:00 500
2019/4/29 0:00 481
2019/4/29 1:00 486
2019/4/29 2:00 521
2019/4/29 3:00 570
2019/4/29 4:00 582
2019/4/29 5:00 554
2019/4/29 6:00 540
5767：とはずがたり：2020/07/15(水) 18:24:49: 廃止を免れた[1]はずの新有川と福江第2だけど[2]残ってない！と思ったけど[3]普段は計画休止中で，原発停まった時は寧ろ応援に稼働させる位の感じなんだなｗ
で，今はまた休止に戻ったから描いてない，と。連系線に事故が起きた時を想定して常時稼働させたりはしてないんだな。

[1]五島連系設備（松島奈良尾線ほか）の運用開始について(2005.6)
http://www.kyuden.co.jp/press_h050609-1.html
http://www.kyuden.co.jp/library/pdf/press/2005/h050609-2.pdf

[2](九電)内燃力発電所紹介
https://www.kyuden.co.jp/td_company_outline_thermal-power_introduction.html

[3]九電、五島からの送電態勢整う／電力不足時、補う
http://www.shikoku-np.co.jp/national/economy/20111201000422
2011/12/01 17:50

　九州電力は、長崎県・五島列島にある停止中のディーゼル発電所2カ所を再稼働させて九州本土に送電するための準備を1日までに終えた。定期検査で停止した原発の運転再開にめどが立たず、電力不足が懸念される冬場の供給力を補うのが狙いだ。来年3月末まで、管内の電力需給が逼迫した際に臨機応変に稼働、供給に加わる予定だ。

　再稼働させるのは長崎県新上五島町の新有川発電所（出力6万キロワット）と、同県五島市奥浦町の福江第2発電所（同2万1千キロワット）。24時間フル稼働した場合、両発電所で一般家庭約19万2千世帯の電力量を賄える計算だ。
5768：とはずがたり：2020/07/16(木) 00:29:05: 越南

30年までの電力開発計画案、再生可能エネルギーの割合増加へ　原発にも言及
2020/07/13 16:14 JST配信
https://www.viet-jo.com/news/economy/200711081815.html

　商工省はこのほど、「2021～2030年国家電力開発計画及び2045年までのビジョン(第8期電力計画)」の第1次草案の内容に関するシンポジウムを開催した。計画案には6つの電源開発シナリオが提示されており、その全てで再生可能エネルギーの割合を増やしている。中には原子力発電所の建設に言及したシナリオもある。

　ホアン・クオック・ブオン商工次官は、「2011～2020年国家電力開発計画及び2025年までのビジョン(第7期電力計画)」の実施状況について、当初の計画に比べ原子力発電案件の中止やBOT(建設・運営・譲渡)発電所案件の遅延など多くの変更があり、将来の電力供給に影響を及ぼしていることを認めた。計画の達成率は電源開発が88％、500kV送電線が72％、220kV送電線が80％で、2025年の電力不足が懸念されている。

　ブオン次官は、「第8期電力計画案は、電力が1歩先を行って経済社会の発展に不可欠な電力の不足を起こさないという原則に従って作成された。また、再生可能エネルギーを発展させ、石炭火力発電を抑制する方針だ」と強調した。

　原子力発電に触れたシナリオによると、2035年以降に建設し2040年に出力1000MW、2045年までに同5000MWに引き上げるとしている。
5769：とはずがたり：2020/07/16(木) 07:41:54: 東北電力、風力発電４事業に出資　青森と岩手、計７５万キロワット
https://www.at-s.com/news/article/economy/national/717487.html?news=774580
（2019/12/18 13:28）

　東北電力は１８日、青森県沖と岩手県内陸部などで計画されている四つの風力発電事業に出資参画すると発表した。出力規模の合計は７５万キロワット程度に上る。再生可能エネルギーの発電能力を２００万キロワット増やす方針を表明しており、新たな電源として取り込む考え。出資額や総事業費は明らかにしていない。
　出力が最も大きい青森県つがる市沖を中心とした洋上風力発電事業（約４８万キロワット）は、２０２８年度以降の運転開始を目指す。同県深浦町沖の事業（約７万キロワット）は２４年度以降、岩手県二戸市と八幡平市（一部青森県）の２事業（計約２０万キロワット）は２５年度以降の予定だ。
5770：とはずがたり：2020/07/17(金) 20:45:20: 福島・浪江の小中７校、来春廃校に　原発被災…町民戻らず
2020.7.17 15:51ライフ科学
https://www.sankei.com/life/news/200717/lif2007170033-n1.html

　東京電力福島第１原発事故で全町避難を強いられた福島県浪江町は、事故前からある町立小中学校９校のうち小学校５校と中学校２校を、事故１０年を迎える来春、一斉に廃校とする。７校は現在休校中。町民の多くは町に戻らぬまま、生活拠点を移した先の学校に子供を通わせているためだ。町は校舎保存を模索したが、厳しい町財政を圧迫するため断念した。

　平成２９年３月に一部で避難指示が解除された浪江町は依然、面積の約８割が帰還困難区域で、現在の居住者は事故前の１割に満たない約１４００人にとどまる。

　事故前は９校に計１７００人以上の児童・生徒が在籍したが、今は避難先の全国約５００の学校に散り散りに。卒業生らの思い出が詰まった５校は近く解体されることも決まった。事故前の町の面影を残す施設が一度に失われることになる。
5771：とはずがたり：2020/07/19(日) 23:41:16: >>1777-1781
>>2345>>5091

反対も燻る中2016年運開。
１０％を出資する中電の首都圏侵攻への橋頭堡となる筈がJERAの結成により大きく位置づけが変容する中での燃転となった。

富士の石炭火力発電、バイオマスに転換　国内最大級
https://www.at-s.com/news/article/economy/shizuoka/712504.html?news=706857
（2019/12/5 07:26）

　富士市今井の日本製紙工場内の石炭火力発電所「鈴川エネルギーセンター」を運営する同社と三菱商事パワー、中部電力は４日までに、センターを再生可能エネルギーのバイオマス発電に転換することを決めた。バイオマス発電所としては国内最大規模になる。２０２２年４月の稼働予定。
　世界的に気象災害が多発して二酸化炭素（ＣＯ２）排出削減の機運が高まり、石炭火発に逆風が吹く中、環境に配慮したエネルギー供給を拡大する。
　木質ペレットだけを燃料とする。石炭に比べ、年間発電量は８割程度の約６億キロワット時（一般家庭約１９万世帯分に相当）に減少し、発電コストもかさむが、ＣＯ２排出量を年間６７万トン削減できる。
　ペレットは主に北米から年間３６万トンを、センターに近い田子の浦港を使って輸入する。近年、ペレットの燃料利用が拡大する中、安定確保のめどが立ち、完全切り替えに踏み切った。
　石炭火発で一般的な燃料を微粉化する仕組みを、木質ペレットに応用する技術をＩＨＩが実用化し、国内で初めて導入する。２１年１１月から改造工事に着手する。
　総投資額は非公表。静岡銀行、三菱ＵＦＪリース、三井住友信託銀行が、発電事業による利益を返済原資とする仕組みで融資した。
　石炭火発を巡っては、スペインで開催中の国連気候変動枠組み条約第２５回締約国会議（ＣＯＰ２５）で、石炭火発を重視する政府の姿勢が環境団体から批判された。三菱商事パワーの谷垣俊行火力発電事業第二部長は「環境に配慮したエネルギーの需要は拡大する」と期待する。
5772：とはずがたり：2020/07/20(月) 19:29:56: 変電所名はこの辺参照
https://www.occto.or.jp/iinkai/kouikikeitouseibi/2017/files/seibi_29_02_03.pdf

これは矛盾である。ずっと可怪しいなあとは思ってきたが，今日答えらしき物を発見

日本の地域間連系送電網の経済的分析
戒能一成
経済産業研究所
https://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/05j033.pdf

このp6の破線は電源開発保有(共有)線という表現がある。他の頁は電発保有線となってるのでここだけは特別の中電と電発の共有線と云うことらしい。

序でに云うと関門連系線は5570MWであり，西播東岡山線は8330MWとのこと。なかなかの頼もしさである。

西播～東岡山には275～187kvの東岡山連絡線600MWなんてのがあるのか？
あととっくに撤去された筈の中四線500MWなんてのも書いてあって一寸怪しいけど。
5773：とはずがたり：2020/07/20(月) 19:31:34: 電発の送電会社である電源開発送変電ネットワーク株式会社(J-POWER送変電)[以下電発送電]によると関門連系線から東岡山を超えて西播迄伸びている。
https://www.jpower.co.jp/tn/business/map.html
一方で下記ページの系統空容量マップ（220kV以上）[pdf]を参照して欲しい。
新山口以西と東岡山以東は他社となっていて電発(電発送電)所有と思われるが，新山口～岡山東は自社物件と云う事になる。
https://www.energia.co.jp/nw/service/retailer/keitou/access/
https://www.energia.co.jp/nw/service/retailer/keitou/access/pdf/mapping.pdf
変電所名はこの辺参照
https://www.occto.or.jp/iinkai/kouikikeitouseibi/2017/files/seibi_29_02_03.pdf

これは矛盾である。ずっと可怪しいなあとは思ってきたが，今日答えらしき物を発見

日本の地域間連系送電網の経済的分析
戒能一成
経済産業研究所
https://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/05j033.pdf

このp6の破線は電源開発保有(共有)線という表現がある。他の頁は電発保有線となってるのでここだけは特別の中電と電発の共有線と云うことらしい。

序でに云うと関門連系線は5570MWであり，西播東岡山線は8330MWとのこと。なかなかの頼もしさである。

西播～東岡山には275～187kvの東岡山連絡線600MWなんてのがあるのか？
あととっくに撤去された筈の中四線500MWなんてのも書いてあって一寸怪しいけど。
5774：とはずがたり：2020/07/20(月) 19:32:26: >>5773
関電の154kV以上の系統図に東岡山連絡線はない。今は撤去された物と考えて良いかも。
https://www.kansai-td.co.jp/consignment/disclosure/distribution-equipment/index.html
https://www.kansai-td.co.jp/interchange/takusou/pdf/154kv_more_mapping.pdf
5775：とはずがたり：2020/07/21(火) 01:08:16: 巨大な再エネ開発余力をもった北海道西部沿岸地帯を縦貫する高圧送電線の建設構想である☆

275kV幹線，道西沿岸幹線(仮称)
設備容量1466MW/運用容量733MW(道南幹線に準じる)

渡島大野
｜
上ノ国─電発上ノ国第二80MW・奥尻島地熱20MW・奥尻島風力12MW
｜
熊石・北桧山─電発桧山エリア洋上風力発電720MWorコスモエネルギー1000MW
｜
島牧─ＷＦ島牧130MW
｜
寿都─月越原野風力50MW・寿都町風力45MW・作開支線
｜
敷島内─ＷＦ敷島内30MW
｜
岩内─(ＷＦ岩内港30MW)
｜
泊

桧山の海岸は少なめの720で計算して岩内港も含めずに1087MWもある，，(;´Д｀)

これは一寸運用容量733MWでは厳しいか？？
道南幹線との間で更に役割分担すれば運用容量をお互いに900MW位迄上げられないやろか？？

http://tohazugatali.dousetsu.com/soden/donan02.html
http://tohazugatali.dousetsu.com/w-power00.html#kaiyosaiene
5776：とはずがたり：2020/07/21(火) 19:57:03: 「核燃料再処理工場、不合格に」
廃棄物問題受け市民団体
https://this.kiji.is/658128715268719713?c=39546741839462401
2020/7/21 11:22 (JST)
c一般社団法人共同通信社

　日本原燃が使用済み核燃料再処理工場（青森県六ケ所村）で放射性廃棄物の不適切な保管を続けている問題を受け、再処理に反対する市民団体などが20日、本格稼働の前提となる審査に合格させないよう求める要望書を原子力規制委員会に提出した。

　要望書は「規制委は、ずさんな廃棄物管理について、きちんとした報告も受けないうちから安全上問題ないと決めつけている」と批判。工場では過去の試験運転でトラブルが続発しており、原燃には原子炉等規制法が要求する「再処理事業を的確に遂行する技術的能力」がないとして、合格させないよう訴えた。

　不適切保管は2017年に発覚した。
5777：とはずがたり：2020/07/23(木) 13:48:10: 北海道の電力系統を守れ！新方式の直流送電システム
2020/3/18TAGS: エネルギー、プロジェクトストーリー、共創
https://www.toshiba-clip.com/detail/8621
プロジェクトチームが挑んだ、日本初の自励式直流送電システム

元々、北海道系統と本州系統を結ぶ連系は、30万kWの連系が二系統あった。ここに、2019年3月に新たな連系設備となる「新北本連系」が新設されたのだ。

「北海道系統の安定のためには、最低でも60万kW程度の連系量が必要ですので、30万kWの二系統の連系だけでは、そのうちの一系統の設備が事故停止したり、設備点検で停止している期間には連系容量が不足する可能性がありました。」（渡邊氏）

30万kW一系統が停止している状態であっても60万kWの連系量を確保し、安定した北海道系統を維持するという理由から、新たに30万kWの新北本連系が増設されることとなった。そして、この新北本連系では新たな試みとして、直流と交流の変換器に自励式変換器を採用した。これは既存の二系統の連系設備とは異なる方式だ。

新北本連系で稼働する自励式交直変換器

新北本連系で稼働する自励式交直変換器

「これまでの連系設備で採用されていた『他励式変換器』では、接続する交流系統を変換動作の外部電源として使用するので、電力を受ける側・送る側の両方の交流系統が健全でなければ運転できず、連系する電力量に応じた系統規模が必要という制約があります。一方、『自励式変換器』の変換動作は接続する交流系統に依存しないので、片方の交流系統に電気が無い状態であっても自ら交流波形を作り出し電力を融通できるため、より柔軟に運転することができます。」（佐藤氏）

すなわち自励式変換器は、停電時でも連系された系統からの直流送電のみで停電している交流系統側へ電力を供給することができるのだ。

この自励式の変換器による連系は、系統を連系する直流送電としては日本初の試みだったという。これほどのメリットがあるにもかかわらず、これまで採用されてこなかったのはなぜなのだろうか。東芝エネルギーシステムズ株式会社島田和義氏は自励式変換器を実現させた技術についてこう語る。
5778：とはずがたり：2020/07/25(土) 23:52:50: 海洋放出、13市町村議会「反対」　福島第1原発・処理水意見書
7/25(土) 10:41配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/d7d0cfc3aca1b3be593969b4657c47e755e08be1
福島民友新聞
処理水を巡る意見書の可決状況

　東京電力福島第1原発で増え続ける放射性物質トリチウムを含む処理水を巡り、県内の21市町村議会が海洋放出に反対したり、処分方法を慎重に検討するよう求める意見書を24日までに可決した。新たな風評被害を懸念する議会が多く、処分方針を決定する政府には、具体的な風評対策を示す対応が求められそうだ。
　政府小委員会は2月、国内外の実績などを踏まえ、処理水を薄めて海に流す海洋放出が最も現実的だとする報告書をまとめた。東電は原発敷地内の保管タンクは2022年夏にも満杯になると試算。準備に約2年かかるため、逆算すれば今夏から今秋ごろが方針決定の期限との見方が関係者の間で広がっている。
5779：とはずがたり：2020/07/26(日) 00:42:31: 九電がフィリピンの離島電力に参画　九州山間部への応用探る
2020/1/8 6:00 (2020/1/8 7:33 更新)
西日本新聞一面井崎圭
https://www.nishinippon.co.jp/item/n/573987/

　九州電力は7日、フィリピンの離島でマイクログリッド（小規模電力網）事業を手掛ける同国企業「パワーソース」に子会社を通じて出資し、経営に参画したことを明らかにした。既存の送電線網に頼らない最先端の小規模電力網を構築し、災害にも強い“地産地消型”の電力供給を目指す。東南アジアやアフリカなどでの展開を視野に入れ、人口減が進む九州の山間地などへの応用も検討する。

　フィリピンでは電気のない家庭が約160万世帯あるとされ、その多くが送電線網が届かない離島という。これらの離島では独立した電力供給網の構築が不可欠で、技術を持つ事業者は限られている。

　パワー社は2005年から離島でのマイクログリッド事業に参入。現在七つの離島でディーゼル発電を主電源にした発電事業を展開する。さらにエリアを拡大する方針だが、太陽光発電など再生可能エネルギーの活用や、設備の保守技術に課題があり、パートナー企業を探していたという。

　九電は、九州の離島での発電などで培ったノウハウを生かせると判断。昨年12月に国際事業を担う子会社「キューデン・インターナショナル」（福岡市）が出資した。

　今後、パワー社へ技術者を派遣するなどして発電設備の長寿命化や再エネの出力予測技術を提供。同社と共同で再エネと化石燃料による発電を組み合わせて最適化したり、蓄電池を活用したりして経済性に優れた電力網を構築し、二酸化炭素（CO2）の排出量削減も図る構え。他の東南アジアの離島や、既存の電力網が届かないアフリカの辺地などへの導入も目指す。

　九州では、人口減少が進む山間地の集落などに電気を運ぶ送電線網の維持費用が将来的に課題になると見込まれる。こうした山間部に地産地消型の小規模電力網を構築できれば、大規模発電所から送電する電線網を削減でき、大型台風など災害時の早期復旧も可能になる。九電は海外での事業の進展を見ながら、九州での活用の可能性を見極めたい考えだ。　（井崎圭）

【ワードBOX】マイクログリッド

　一定地域内で複数の電源や蓄電池、制御装置を組み合わせて送電網でつなぎ、エネルギーを供給するシステム。発電側と受電側が電力と制御のネットワークでつながれ、不安定な太陽光発電の発電量を別電源でカバーするなどしながら安定的に電力を供給する。
5780：とはずがたり：2020/07/26(日) 23:59:01: 一体何が起きたんだ？？今時原子力研究なんて中国とロシア(あとイラン？)ぐらいでは？

引き抜きにしろ今時原子力開発なんてと云う感じはするし，中国景気良いから他の研究の研究者に転職した方が儲かるのかも。

中国、核技術者90人が集団辞職　副首相主導で調査、実態解明へ
7/26(日) 14:53配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/d2aabedbeb5f638106e59699cb888750e8e4c95c
共同通信
　【上海共同】中国国務院（政府）直属の中国科学院の研究所から原子力関連の技術者約90人が6月に集団辞職し、騒動になっている。科学院は科学技術分野で国内最高の研究機関。辞職は待遇の悪さなどが理由と指摘され、政府は機密性の高い核関連の先端技術を扱う人材の流出を問題視。劉鶴副首相が主導する調査チームを組織し、実態解明に乗り出した。

　集団辞職が起きたのは「原子力安全技術研究所」。ホームページによると、2011年に設立され、中性子の研究などに携わる。

　研究所は最大で500人程度が勤務していたが、最近は人材流出が止まらず、今回の集団辞職で約100人に減少したという。
5781：荷主研究者：2020/07/28(火) 23:00:36: https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/202006/20200630_13001.html
2020年06月30日火曜日　河北新報
超高線量の計測成功、福島廃炉に活用へ　東北大など

　東北大未来科学技術共同研究センターの黒沢俊介准教授（放射線物理学）らの研究グループが、これまで測定が困難だった非常に高いレベルの放射線量を計測できる機器の実証に成功した。東京電力福島第１原発の廃炉作業現場での実用化を目指す。

　炉心溶融（メルトダウン）を起こした福島第１原発の炉内の放射線量は、従来の機器では詳しく実測できなかった。非常に高い放射線の影響でノイズが生じ、放射線を電気信号に変換する機器が正常に作動しないのが原因だった。

　研究グループは、放射線を光に変換する素子「シンチレータ」の新たな材料を開発。実証試験では放射線を従来より強い光に変換し、さらに長さ２０メートル程度の光ファイバーでノイズの影響の低い場所に伝送した後、検出器で電気信号を読み取る測定に成功した。

　光ファイバーの長さを１００メートル程度にのばし、遠隔操作できるロボットに新型のシンチレータを搭載すれば、福島第１原発の炉内で１時間当たり１０００シーベルト程度の高線量下でも測定できる。炉内に溶け落ちた核燃料（デブリ）の分布状況の把握にもつながるという。

　黒沢准教授は「数年以内に実用化させ、福島第１原発の廃炉作業をサポートしたい」と話した。
5782：とはずがたり：2020/07/28(火) 23:54:24: 完成延期重ね、費用約3兆円　突き進む六ケ所再処理工場
会員記事
https://www.asahi.com/articles/ASN7S54JGN7QULBJ013.html
桑原紀彦
2020年7月27日 7時00分

　核燃料サイクル政策の中核施設で、「放射性物質の化学工場」ともたとえられる日本原燃六ケ所再処理工場（青森県六ケ所村）。新規制基準への適合が29日にも正式決定されるのを前に、構内の安全対策工事を取材する機会を得た。すでに約2・2兆円まで膨らんだ建設費に、7千億円を追加投入する大工事。現場は「来年度上期完成」の号令のもとに突き進んでいるが、「本当に実現できるのか」という疑念は晴れることがなかった。

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日本原燃の六ケ所再処理工場=2018年11月、青森県六ケ所村、朝日新聞社機から、恵原弘太郎撮影

着工から２７年、再処理工場の今
六ケ所再処理工場の建設は１９９３年に始まり、設備のトラブルなどで今も完成を見ない。それでも国が推進を掲げる核燃料サイクル政策とは何なのか。巨額の建設費が投じられ続ける工場の中を回り、改めて見つめ直す
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六ケ所再処理工場、新基準適合を了承　原子力規制委
　青森市中心部から車で1時間あまり。森と沼に囲まれた丘を切り開いた広大な土地に、天を突く煙突と、積み木を並べたように直方体の建屋がひしめく。遠くからみた再処理工場はそんな光景だ。敷地面積は東京ドーム83個分、390ヘクタール。建屋の数は20を超える。ここに、全国の原発から集まった使用済み核燃料が容量の満杯に近い2900トン貯蔵されている。

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丘の上に立つ六ケ所再処理工場=2020年7月16日、青森県六ケ所村

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「放射性物質の化学工場」　人がすぐ死に至るレベルの廃液も
　使用済み核燃料からウランとプルトニウムを取り出し、原発の燃料として再利用するのが核燃料サイクル政策。利用が進まず、事実上破綻（はたん）しているにもかかわらず、東京電力福島第一原発事故を経た今も国は推進を掲げ続けている。燃料棒をバラバラに切断して硝酸などで溶かし、ウランとプルトニウムを分離・抽出するプロセスを担うのがこの再処理工場。「放射性物質の化学工場」と言われるゆえんだ。

　使用済み核燃料や、ウランなどを分離した後に残る高レベル放射性廃液は、人が近づくと被曝（ひばく）線量があっという間に死に至るレベルになるほど放射能が強い。水やコンクリートで放射線を遮り、慎重に取り扱う必要がある。

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直径3メートルの巨大ダクト。これにも竜巻対策として防護板が取り付けられる=2020年7月16日、青森県六ケ所村

　建屋の多くには窓がなく、無機質な空気が漂う。耐震性を高めるためだそうだが、広報担当者は「人が触れないレベルの放射性物質を扱うので、作業は機械での遠隔操作。人がいないので、窓もいらない」。建屋の壁と屋根には、直径3メートルのダクトが巨大な尺取り虫のようにはわされていた。

■「青森で一番高い建物…
5783：とはずがたり：2020/08/04(火) 20:05:54: 四国の地味な混合揚水発電所である蔭平。
発電の認可最大出力46.5MWなのは判ってたが，揚水動力の出力を探してたら1968年の日立評論みっけ。激渋☆
落差が大きくなると時は流量が少なくなるのはなんでだ？？水が残り少なくなる？？判ったようで判らないｗ
26.8MW～35.2MWで運転して迄どの程度電気貯めれるのかな？？
http://www.hitachihyoron.com/jp/pdf/1968/12/1968_12_03.pdf
5784：とはずがたり：2020/08/07(金) 15:04:16: >苫東厚真火発２号機（出力６０万キロワット）が７月中旬～１０月末、砂川火発３号機（１２・５万キロワット）が５月下旬～９月中旬、定期検査で停止

これでこの余裕か！！まあ北海道は冬がピークだから夏余るのは当然だろうが，奈井江(0[350])・砂川(250)・音別(148)・苫東厚真１・２(950)各発電所計1,698MW位は即座に廃止出来るな～。この内この夏に動かす予定なのは砂川４(125)，苫東厚真１(350)の475MW。冬ピーク対策は風力発電・LNG火発・京極の増強でええ。

北電、夏の電力余裕あり　石炭火発半数停止中でも予備率１８％以上　専門家「設備が過剰廃止を」
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/447385
08/05 05:00

月　北電　東北　東電
７　18.5　10.4　5.2
８　24.5　6.2　6.0
９　37.3　11.1　5.0

　北海道電力の石炭火力発電所全７基のうち４基が、定期検査などで停止している状態が続いている。一方、供給力の余裕を示す「供給予備率」は７～９月で１８～３７％程度と、電力需要の高い夏季にもかかわらず、安定供給に最低限必要とされる３％を大幅に上回る。非効率な石炭火発を休廃止するという国の方針について、北電は「安定供給上、容易ではない」（藤井裕社長）と慎重姿勢だが、専門家は「供給力はだぶついており、廃止を進めても問題ない」と指摘する。

　北電によると、苫東厚真火発２号機（胆振管内厚真町、出力６０万キロワット）が７月中旬～１０月末、砂川火発３号機（砂川市、１２・５万キロワット）が５月下旬～９月中旬、定期検査で停止。奈井江火発１、２号機（空知管内奈井江町、計３５万キロワット）は緊急時に稼働できるよう設備を維持しているが、老朽化のため昨春から休止している。

残り：616文字/全文：991文字
5785：とはずがたり：2020/08/12(水) 20:32:50: 除染の土覆土せず野菜栽培をする実証事業へ福島飯舘
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200807/k10012557651000.html
2020年8月7日 22時34分

原発事故のあと福島県飯舘村で行われている、除染で出た土を農地で再利用できるかどうかを確かめる実証事業で、環境省は新たに汚染されていない土をかぶせずに野菜を育て、安全性に問題がないかを確かめる方針を決めました。

東京電力・福島第一原発の事故のあと、福島県内で行われている除染で出た土のうち、放射性物質の濃度が一定の基準を下回ったものについて、環境省は、農地で再利用できるかどうかを確かめる実証事業を昨年度から福島県飯舘村の長泥地区で行っています。

これまでは汚染されていない土を50センチほどかぶせた農地で野菜や花を栽培してきましたが、新たに、汚染されていない土はかぶせず、除染で出た土だけでキャベツやインゲンを育てる方針を決めました。

収穫したあと、含まれる放射性物質の濃度を調べ専門家による会議で食べても安全だと評価されれば、除染で出た土をそのまま野菜の栽培に使うことも検討するということです。

環境省は、「きちんと安全性を確かめたうえで地元の住民などとも相談し、除染で出た土の再利用の在り方を決めたい」としています。
5786：とはずがたり：2020/08/13(木) 15:09:39: ベラルーシの原発稼働で米国・ロシアが覇権争い　安全性に懸念も
2020年8月12日 13時50分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/48512

　ロシアが旧ソ連圏への原発輸出に成功した。ベラルーシに建設した２基が近く稼働する見通しで、エネルギー供給を通じて中東欧での影響力拡大を期す。一方、ロシアと対立する米国はベラルーシを自陣営に引き込もうと躍起。米ロの覇権争いに翻弄され、原発の安全性が危ぶまれている。（モスクワ・小柳悠志）
　ロシア国営原子力企業ロスアトムによると、原発輸出計画は１２カ国の計３６基で世界最多。イランやインドなどへの輸出実績はあるが、旧ソ連圏ではベラルーシが初めてだ。
　ベラルーシでの計画は福島第１原発事故の最中の２０１１年３月１５日、プーチン大統領が売り込んで決まった。原発が完成するとリトアニアやポーランドなどへの電力供給態勢が整い、間接的にロシアの覇権が西に広がる。
　これに「待った」を掛けるのが米国。原発運営に関わろうと、昨年１０月には米エネルギー省の高官が「ベラルーシ原発に米国製の核燃料を供給できる」と発言した。ベラルーシに石油の輸出も始めており、ベラルーシとロシアの仲を裂こうとする魂胆だ。
　米国が他国製の原発に燃料を納める「ちゃんぽん原発」は前例がある。
　ロシア国家エネルギー安全保障基金の主席アナリスト、イーゴリ・ユシコフ氏によると、ウクライナやチェコではソ連製原発で米国製燃料を使用。事故寸前の故障が相次いだといい「リスクが大きい」と語る。ウクライナは現在も一部で米国製燃料を使っている。
　ベラルーシの場合、使用済み燃料の行き先や核のごみの処理方法も決まっていないとされる。ロシア原子力専門誌のアレクサンドル・ウワロフ編集長は「ベラルーシに使用済み燃料を留め置く場所はない。結局ロシアに頼ることになるのでは」と語る。
　これまでベラルーシの電力の９５％は、ロシア産の天然ガスを燃料に生み出されてきた。原発導入はロシア依存からの脱却が主な理由で、ベラルーシとしては原発運営で完全にロシアに頼る事態は避けたいのが本音だ。
　ベラルーシは原発の電気を輸出する方針。ただ取引先と見込んでいたリトアニアは「ロシア製の原発は安全性に懸念がある」として、ベラルーシからの電力購入を法律で禁止し、輸出計画も宙に浮いている。
　ベラルーシ原発　ベラルーシ西部グロドノ州で完成。加圧水型。出力は２基で計２４０万キロワット。完成当初はロシア製燃料を使う。建設費は６０億ドルでその９割はロシアが融資した。ソ連時代の１９８６年には隣接するウクライナでチェルノブイリ原発事故があり、汚染物質の７割がベラルーシに降り注いだとされる。
5787：とはずがたり：2020/08/15(土) 22:50:06: 福島第一原発汚染水処理後の水を改めて処理 9月以降に試験へ
2020年7月30日 23時40分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200730/k10012542301000.html
福島第一原子力発電所の汚染水を処理したあとの水に残る、基準を超えた放射性物質を除去する試験を、東京電力は、ことし9月以降に行うと発表しました。ただし、放射性物質のトリチウムは、今の技術では水からの分離が困難なため、除去は行えないということです。

福島第一原発では、汚染水を処理したあとのトリチウムなどの放射性物質を含んだ水が、およそ1000基のタンクに120万トン余りたまっています。

水はいったん、放射性物質を取り除く処理をしていますが、一部には、濃度基準を超えたままの放射性物質が残っていることから、東京電力は改めて処理をする方針で、ことし9月以降に、2000トン程度を試験的に処理する計画を明らかにしました。結果については、今年度中にとりまとめるとしています。

ただし、放射性物質のうちトリチウムについては、今の技術では水から分離することが困難なため、除去は行えないということです。

東京電力福島第一廃炉推進カンパニーの小野明代表は「試験で性能が確認できれば、2次処理に進んでいきたい。タンクの容量を確保しなければいけないなどの課題もあり、どういう段取りで進めるかは考えていきたい」と話しています。
5788：とはずがたり：2020/08/16(日) 19:26:46: 北海道寿都町、文献調査検討　核のごみ、反発必至　交付金狙う町長、住民理解程遠く
会員限定有料記事　毎日新聞2020年8月16日　東京朝刊
https://mainichi.jp/articles/20200816/ddm/002/010/067000c
朝刊2面

　北海道寿都町（すっつちょう）は、原発の使用済み核燃料から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場の選定に向け、第１段階に当たる「文献調査」への応募を検討していることを明らかにした。「トイレのないマンション」。核のごみの最終処分場が決まらないまま原発が運転されている状況は、そう呼ばれている。寿都町の対応は、問題解決の第一歩になるのか。

　「交付金は２年間で最大２０億円。これは大きい」。寿都町の片岡春雄町長は１３日、時折笑みを浮かべながら毎日新聞の取材にこう語った。「新型コロナウイルスの影響で漁業、水産加工の売り上げが落ち込んだ」と話し、町の財政立て直しにつながると強調した。
5789：とはずがたり：2020/08/18(火) 09:28:11: 日立、英政府とウィルファ原発建設計画の再開条件を協議－広報担当者
Rachel Morison
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-08-17/QF8BGJT0AFBA01?utm_campaign=socialflow-organic&utm_source=twitter&cmpid%3D=socialflow-twitter-japan&utm_medium=social&utm_content=japan
2020年8月18日 8:34 JST

日立製作所傘下の英ホライズン・ニュークリア・パワーの広報担当者は、ウェールズ北部アングルシー島ウィルファ原発のリプレース（新炉建設）計画について、「再開の可能性を支える適切な条件の確保に関し、英政府および他の当事者と関与を継続している」とのコメントを発表した。

　　日立は英政府から出資を含む資金協力などの提案を受けたものの、同国での原発建設計画の凍結を昨年決定した。プロジェクト再開の可能性については、英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）が先に報じていた。
5790：とはずがたり：2020/08/18(火) 17:30:37: 原発特措法、自民が10年延長求める　原発優遇に異論も
https://www.tokyo-np.co.jp/article/49480
2020年8月18日 06時00分

　原発立地地域の振興策を検討する自民党総合エネルギー戦略調査会は、道路や漁港建設などへの国の補助率を手厚くする「原子力発電施設等立地地域振興特別措置法（原発特措法）」の再延長を求める提言をまとめた。上乗せされている国の負担割合をさらに引き上げ、来年３月末の期限を１０年間延ばす内容。今後、政府・与党で協議して改正案の国会提出を目指すが、電力自由化の中での原発優遇に異論もあり、意見集約には難航が見込まれる。

　提言では、２００１年４月に１０年間の時限立法として施行された特措法を１１年に続いて延長するよう主張。道路や港湾、漁港、消防用施設、義務教育施設の整備への国の負担率は５０％から５５％に上げて優遇しているが、６０％へ引き上げるよう求めている。
　引き上げの理由として、１１年の東京電力福島第一原発事故で「周辺住民の不安が高まった」と指摘。稼働中や休止中、廃炉作業中を問わず、原発周辺の避難道路などの建設に国の支援が必要と強調する。調査会副会長の高木毅衆院議院運営委員長（福井２区）は「立地地域の振興に加え、万が一の時の安全に資するインフラを整備するために延長を実現したい」と話す。
　全国原子力発電所所在市町村協議会（全原協）は７月末、特措法の再延長や国の負担率の引き上げを求める政府への要請書をまとめた。事務局のある福井県敦賀市原子力安全対策課の担当者は、本紙の取材に「年度末に失効となれば継続中の振興計画に影響を及ぼす」と訴える。
　だが、自民党内にも「単なるバラマキになってはいけない」（閣僚経験者）と再延長に懸念の声がある。政府は国負担を５０％から５５％へ引き上げたことにいくらかかったかや、費用対効果を公表していない。
　特措法は、茨城県東海村の核燃料加工会社「ジェー・シー・オー（ＪＣＯ）」での臨界事故から２年後の０１年４月に施行された。龍谷大の大島堅一教授（環境経済学）は「原発が縮小する中、原発に依拠した経済・社会から原発なしで成り立つ地域へと自立するための支援が必要。その観点で議論すべきだ」と慎重な検討を求めた。（坂田奈央）
5791：とはずがたり：2020/08/19(水) 00:34:10: FBIが州下院議長らを逮捕、原発の利権構造を暴く
日本で進行中の電力システム改革は、米国の原発汚職構造の後追いだ
https://webronza.asahi.com/science/articles/2020080900004.html
明日香壽川　東北大学東北アジア研究センター/環境科学研究科教授
2020年08月18日

　2020年7月21日に、米国でハリウッド映画になりそうな事件が起きた。オハイオ州下院議長を務めるハウスホールダー議員（共和党）など数人が収賄の疑いで米連邦捜査局（FBI）に逮捕された。容疑は、二つの原発を経営する電力会社に補助金として2026年まで毎年1億5000万ドル（約150億円）、合計で約10億ドル（約1000億円）を州民の税金から払うという法案を通した見返りに、その電力会社から6100万ドル（約61億円）の賄賂をもらったというものだ。

　この法案は昨年7月、オハイオ州知事が署名したことで効果を持つことになり、原発だけでなく石炭火力発電所にも補助金が支払われるものになっていた。これに対して、FBIは、盗聴やメールの検閲などの1年以上にわたる様々な秘密捜査を行った結果、州の下院議長という大物政治家の逮捕に踏み切った。

　オハイオ州の環境団体、市民団体、産業団体は、この法案の発効後すぐに、住民投票での法案取り消しを求める署名活動を始めていた。これに対して電力会社側は、テレビCMなどで、「法案に反対すると中国が私たちのエネルギー・インフラに介入することになる」「署名すると中国政府に個人情報が渡される」という大々的なキャンペーンを展開した（何にでも「中国」を持ち出すのが今の米国らしい）。

背景は原発のコスト高
米国で建設中のボーグル原発。東芝の巨額赤字の原因となった＝２０１６年５月３日、米ジョージア州、畑中徹撮影
拡大米国で建設中のボーグル原発。東芝の巨額赤字の原因となった＝2016年5月3日、米ジョージア州、畑中徹撮影
　事件の背景にあるのは原発の圧倒的なコスト高だ。毎年、各発電エネルギー技術のコスト比較を発表している米投資会社Lazardは、米国で新しい原発の発電の平均コスト（建設コストと運転コストの両方を含む）を155ドル／MWhとしており、これは、新しい風力や太陽光による発電設備の平均コストである約40ドル／MWhのほぼ4倍である。
　さらに問題なのは、既存の原発の運転コストだけでも、再エネの平均コストにも勝てないことだ。2019年の米国の平均的な原発の運転コストは、原発推進の米シンクタンクであるNuclear Energy Instituteによると30.42ドル／MWhであった。一方、前出のLazardによると、大型太陽光の運転コストは、8ドル／MWh程度だ。これでは、安い電気から買われる電力の卸売電力市場で原発が太刀打ちできないのは火を見るよりも明らかだ。

　米情報会社のブルームバーグは、「米国の全原発の4分の1以上が運転コストを賄うのに十分な収益を上げていない」と推定している（2018年5月15日）。公的資金で救済してもらうしか、原発を持つ電力会社が生き残る方法はないのが、米国の現実だ。これは世界の現実でもある。

温暖化対策は方便
　米国でも日本と同様に、原発を持つ電力会社は、原発の存在理由として温暖化対策と経済性を挙げる。しかし、オハイオ州では、このような電力会社の主張は、市民団体や研究者に論破された。

　第一に、法案は原発だけではなく石炭火力にも補助金が行く仕組みになっていることだ。法案自体は、温暖化対策にマイナスになる。

　第二に、より経済的に優位で、かつ低炭素の発電技術である再エネ・省エネという選択肢があるのに、それを無視する合理的な理由がない。

　経済性という点では、電力会社は、雇用を守ることも強調した。しかし、市民団体や研究者は、原発や石炭火力に比較して、再エネや省エネの方が、投資額あたりの雇用創出数は5倍程度大きいという研究結果を示して反論した。

日本でもひそかに救済制度
太陽光発電の発電コストはこの10年間に９割も下がった（Lazardの資料から）
拡大太陽光発電の発電コストはこの10年間に9割も下がった（Lazardの資料から）
　原発の発電コストに関しては、日本の常識は世界の非常識である。「原発が最も安い」と、政府が今でも公式に主張しているのは、筆者の知る限り、世界では日本政府のみだ。実際には、日本の原発のコストは、事故コストや安全対策のコストも考慮しなければならないので、米国でのコストよりもはるかに高いはずだ。
　そのため、実は日本でも米国と同じように、国民負担で原発と石炭火力を救済する制度が導入されようとしている。

　それは、電力システム改革という名目で導入される「容量市場」「非化石価値取引市場」「ベースロード電源市場」という三つの新しい制度だ。特に、容量市場の場合、政府委員会の資料などに基づいて計算すると、実質的な補助金として原発1基あたり年間約100億円が支払われ、一般家庭の電気代が月約800円上がる可能性がある。
5792：とはずがたり：2020/08/19(水) 01:18:32: 中電の電源構成改善検討

450MW…遊佐沖(中電)
500MW…村上沖(大成建設・本間組)
200MW…芦原沖(中電・陸電)

この1150MWが30%で稼働すると実行容量345MW分。

石炭火力が今稼働率75%https://www.meti.go.jp/committee/kenkyukai/energy_environment/jisedai_karyoku/pdf/005_02_00.pdfとして中電には碧南火発4100MWがあるので実行容量3,075MW。これでhttps://miraiz.chuden.co.jp/company/supply/configuration/に寄ると発電量22%である。と云う事は1MW辺り0.007154%の発電となる。
从って，345MW稼働する分石炭火発を減らすと2.468%減って19.5％になって風力を含む再生可能エネが5.5％程になる。

武豊1070MWが出来て，碧南の１・２合計1400MWが廃止されるとすると▲330MWとなって矢張り2.36%程減らせることになる。

九州の風力・太陽光を中電のLNGや石炭を減らす方向に使いたい所である。
5793：とはずがたり：2020/08/19(水) 12:03:42: https://miraiz.chuden.co.jp/company/supply/configuration/
今4,100MWの碧南石炭火力と高砂の200MW https://tohazugatali.dousetsu.com/soden/dempatsu00.htmlをフル稼働させて22%の電源構成の中部電力。
石炭火力の稼働率は70～75～80%と見込まれる。※

※のソース：
https://sekitan.jp/info/occto-plan-for-2029/　電源別の設備利用率は、石炭が約7割程度
https://www.meti.go.jp/committee/kenkyukai/energy_environment/jisedai_karyoku/pdf/005_02_00.pdf　 IEAによると、2040年の石炭火力発電…稼働率75%
https://blog.eco-megane.jp/%E8%A8%AD%E5%82%99%E5%88%A9%E7%94%A8%E7%8E%87%E3%81%A8%E3%81%AF%EF%BC%9F/ 設備利用率は、日本の場合、経済産業省やNEDOなどが指標を示しています。現在のところ…火力発電で80パーセントです。

概ね実効容量(≡設備容量＊設備利用率)は3,010MW～3,440MWとなる。こいつらはベース運用であるから3GW超を24h365日運転して22%を叩き出す※※と云う事は概ね実効係数136.1～156.4MW/%(１％の電源構成を構成するのに必要な実効容量，今此処で定義ｗ)。

※※：実効係数が案外少ないので確かめ算してみる。3G*24*365=26,280GWが推計年間石炭火発発電量。これで22%なので中電の年間推計発電量は119,454.5GWhとなる。119,454,545MWhであり，119,454,545,454kWhである。これは1,194億5,454万kWhでありhttps://miraiz.chuden.co.jp/company/supply/transition/index.htmlによる2018年度の販売電力量1,183億kWhにほぼ等しい。(俺の推計力すげえｗ)

日本を代表する中電をモデルケースにしてみると実効145MWで1%も改善出来る。
太陽光13%なら1115MW
風力20%なら725MW
洋上風力30%なら483MW
程度で１％増加させられる感じ？？

めっちゃ楽やん。
5794：とはずがたり：2020/08/19(水) 12:56:58: 当社(陸電)の電源構成（2018年度実績）
http://www.rikuden.co.jp/ryokinshikumi/dengen.html

嘗ての水力王国も(比較的開発は遅めだったものの)原発に頼るようになってからすっかり変容して原発が停まった後は石炭王国に。驚異の50%！

2018年は新鋭富山新港火発のLNG１号機が11月にやっと運開した年度。今後は石炭の比率も下がってくるとは思われるが…

さて，北陸電力管内の石炭容量は
富山新港火力石炭１・２号機500
電発高砂　受電分50　https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/shoene_shinene/shin_energy/keito_wg/pdf/012_s01_00.pdfだと47MW
敦賀火力１・２号機1200
七尾大田火力１・２号機1200
の合計2950MW

70%～80％として2,065～2,360MW。
41.3～47.2MWで1％減らせる推計となる。

75%で1年間に19,381,500MWh=19381GWh＝19381500000kWh＝193億8150万kWh発電出来る。ってことは386億kWh/年ぐらいか？

実際は30,392百万kWh。一寸多めの推計だが，実際はこんなに石炭火発は稼働しなかったということか。60～65%程度？
2017年度は電源確保に苦労したhttp://tohazugatali.dousetsu.com/soden/rikuden01.html#20180213みたいだが。。

http://www.rikuden.co.jp/press/attach/18102602.pdfだと9/22に七尾大田でタービン付近から出火など引き続き苦しい綱渡りの様子。
5795：とはずがたり：2020/08/19(水) 13:15:13: 女川再稼働　東松島で県住民説明会　避難計画に疑問相次ぐ
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/202008/20200819_11007.html

　東北電力女川原発２号機（女川町、石巻市）の再稼働を巡り、宮城県は１８日、地元住民らを対象にした第６回説明会を東松島市コミュニティセンターで開いた。原発５～３０キロ圏内の緊急防護措置区域（ＵＰＺ）に住む参加者からは、重大事故時にいったん屋内退避し、その後段階的な避難を求める広域避難計画を疑問視する声が上がった。村井嘉浩知事は避難訓練に自ら参加する意向を明らかにした。
　立地２市町以外では初の開催。募集定員２００人に対し、ＵＰＺの４７人を含む１４３人が出席した。
　同市小野地区の７０代男性は、原子炉建屋から放射性物質が放出された後の屋内退避の有効性をただした。避難計画を策定した内閣府の担当者は「屋外より被ばく量が低減されるデータもある」と説明した。
　石巻市前谷地地区の６０代男性は、自宅から車を１分運転すれば３０キロ圏外に出るため、「屋内にいる時間があったら、逃げた方が早い」と迫った。内閣府の担当者は「放射性物質はどのように飛んでいくか、予測しづらい。屋内退避を続けてほしい」と譲らなかった。
　美里町の７０代女性は、村井知事に「一緒に避難訓練を経験してほしい」と要望。村井知事は「参加者の避難計画への不安を強く感じた。訓練では、自分の目でどこで渋滞するかを現場で確認する」と応じた。
　終了後、東松島市の渥美巌市長は「ＵＰＺはまず屋内にとどまるという方針に対する住民の理解が深まった」と述べた。美里町の相沢清一町長は「計画の実効性はほとんどない。ＵＰＺの市町で意見を集約し、県や東北電に考えを伝えたい」と語った。
　最終の説明会は１９日、南三陸町総合体育館で開かれる。

関連ページ:宮城政治・行政原発事故・放射線
2020年08月19日水曜日
5796：とはずがたり：2020/08/19(水) 13:16:01: 原子力規制庁、安全「適合」を強調　女川原発２号機再稼働巡り住民説明会

国や東北電が地元住民らに２号機再稼働への理解を求めた県の説明会＝女川町の県支援学校女川高等学園
https://www.kahoku.co.jp/special/spe1090/20200802_01.html

　東北電力女川原発２号機（宮城県女川町、石巻市）の再稼働を巡り、宮城県は１日、地元住民らを対象とした説明会を女川町で始めた。再稼働に事実上必要な知事と立地市町長による同意手続きの一環。２号機の新規制基準への適合を認めた原子力規制委員会の審査や重大事故時の広域避難計画について、国や東北電が説明した。
　初の住民説明会は県支援学校女川高等学園が会場で、原発３０キロ圏内の７９人を含む計１７７人が参加した。
　規制委事務局の原子力規制庁は、正式合格した今年２月まで６年余りを要した審査結果を提示。東北電が基準津波（最大想定の津波２３．１メートル）を考慮した防潮堤整備などの安全対策を評価した。
　重大事故対応では、外部電源の喪失時にガスタービン発電機を積んだ車両を活用する例を挙げ、「設備も整え（基準に）適合している」と強調した。
　東北電の増子次郎副社長は２０２２年度の完了を目指す安全対策工事に言及。「再稼働には地域の理解が重要。安全性の向上に引き続き取り組む」と語った。
　内閣府の担当者は、３０キロ圏内の住民約２０万人を対象にした避難計画を紹介。事故直後、５～３０キロ圏の緊急防護措置区域（ＵＰＺ）では、まず屋内退避し、事態の悪化に応じて段階的に避難する行動を求めた。
　参加者からは「豪雨災害で孤立した地域もある。計画通りに避難できるのか」「より早く（圏外に逃げたい）というのが人間の心理だ」など疑問の声も出た。
　村井嘉浩知事は終了後、「再稼働ありきではない」と述べた上で「住民の声を重く受け止める。県として対策を考え、国に物申すことも大切だ」と語った。
　須田善明女川町長は「（再稼働に向けた）経緯や課題への取り組みが示された。（賛成反対の）立場があると思うが理解が図られる機会になった」と話した。
　説明会は２～１９日、３０キロ圏内６カ所でも開かれる。

2020年08月02日日曜日
5797：とはずがたり：2020/08/19(水) 21:01:18: デメリットだけの再処理、ストップを
宮川伸・衆院議員
2020年8月19日
https://mainichi.jp/premier/politics/articles/20200818/pol/00m/010/003000c

　原子力規制委員会が、日本原燃の使用済み核燃料再処理工場（青森県六ケ所村）について、規制基準に適合していると判断しました。しかし、核燃料サイクルは破綻しています。国民にとってのメリットは何もない。止めるべきです。

　再処理工場では使用済み核燃料から、ウラン・プルトニウム混合酸化物燃料（MOX燃料）の原料となるウランとプルトニウムを取り出し、残った高レベル放射性廃棄物をガラス固化体にします。政府は核燃料サイクルのメリットとして「高レベル放射性廃棄物の体積が4分の1になる」「有害度が天然ウランの放射性レベルに低下するまでの時間が10万年から8000年に短くなる」ことなどをあげています。

　しかし、これらの説明は不正確です。廃棄物の体積にしても有害度にしても、政府が比較しているのは使用済み核燃料とガラス固化体です。MOX燃料を原発で使ったあとの「使用済みMOX燃料」は計算に入れていないのです。使用済みMOX燃料は発熱量が高く、保管する際には間隔をより広く開けないといけません。より規模の大きな処分場が必要になります。放射性廃棄物の体積はむしろ増えるといえます。
5798：とはずがたり：2020/08/20(木) 00:51:09: >>5793-5794

当社(中国電力)の電源構成≪2019年度実績≫
https://www.energia.co.jp/elec/free/co2/index.html
電力販売量：50,208百万kWh
https://www.energia.co.jp/ir/irdata/data05.html

百万kWh=GWhより50,208GWh。また502億kWhか。
これで電源構成37%。

石炭火力は
下関１号機　125MW
三隅１号機　1000MW
新小野田１・２号機　1000MW
電発竹原　700MW
宇部興産(IPP)　195MW(受電分)
三菱レイヨン大竹(IPP)　40MW(受電分)
瀬戸内共同火力(IPP)　69.4MW
電発竹原　932MW
電発橘湾　28.3MW
電発松島　468MW
電発松浦　754MW
合計：5,311.7MW

稼働率100%で46,530.492GWh。465億kWh。
稼働率が39.92%だと電源構成37%になる。流石に小さすぎるな。。

電発分は卸電力にカウント？？

下関１号機　125MW
三隅１号機　1000MW
新小野田１・２号機　1000MW
電発竹原　700MW
宇部興産(IPP)　195MW(受電分)
三菱レイヨン大竹(IPP)　40MW(受電分)
瀬戸内共同火力(IPP)　69.4MW
合計：3129.4MW

稼働率100%で27,413.544GWh。274億kWh。
稼働率が67.78%とすると電源構成37%となる。

この辺だろう。1%実効容量57.33MW？？

13％の設備利用率のＰＶだとすると441MWで良いとなる？？
5799：とはずがたり：2020/08/20(木) 15:15:43: 女川再稼働、町議会「同意」　リスクと恩恵のはざまで揺れる港町
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/202008/20200820_13028.html
特別委が開かれた町役場前で、再稼働反対の横断幕を掲げる市民団体のメンバーら＝１９日午前９時３５分ごろ、宮城県女川町
拡大写真
　宮城県女川町議会の原発対策特別委員会が１９日、東北電力女川原発２号機（女川町、石巻市）の再稼働を事実上、容認した。一方で、いまだ再稼働に不安を抱く住民の声もくすぶる。１９８４年の１号機稼働から３６年、原発と共存してきた港町。東日本大震災と東京電力福島第１原発事故を経て、リスクと恩恵のはざまで揺れている。

　「丁寧に議論する努力をしていない。残念だ」。再稼働に反対する請願を提出していた前町議の高野博さん（７７）が、唇をかむ。
　女川町はほぼ全域が原発から１０キロ圏に入り、主な避難ルートは国道３９８号に絞られる。内閣府などが策定した広域避難計画は重大事故時、原発５キロ圏内の予防的防護措置区域（ＰＡＺ）の住民をいち早く避難させる一方、５～３０キロ圏内の緊急防護措置区域（ＵＰＺ）の住民にはいったん、屋内退避を求める。
　原発が目と鼻の先にある小屋取地区の男性（７０）は「地区は高齢者が多く、事故時の避難に不安がある。再稼働するにしても、訓練を重ねて避難計画の改善を続けてほしい」と複雑な胸の内を明かす。高野さんは「（計画は）『多少被ばくするのは仕方がない』という姿勢だ。根本から直す必要がある」と指摘する。
　震災から９年５カ月。町人口は約６３００で震災前より４割近く減った。復興需要がピークを過ぎる中、再び原発関連の収入を頼みの綱とする商工関係者は少なくない。
　原発から日用品や食事などの発注を受ける女川商工事業協同組合の木村征一理事長は「町議会の議論が大きく前進し、ほっとした。活発な取引を取り戻したい」と期待する。女川町商工会の高橋正典会長も「東北電が町の経済を支えている部分もある。多岐にわたり工事を進め、安全性も信頼している」と語る。
　再稼働を巡る論戦は今後、石巻市議会や宮城県議会でも本格化する。
　避難計画に実効性がないとして、再稼働の実質的な条件となる「地元同意」の差し止めを求めた仮処分で、仙台高裁に即時抗告している石巻市の原伸雄さん（７８）は「再稼働に向けた検討は不十分だ。これで終わりにはさせられない」と徹底した議論の必要性を訴える。

関連ページ:宮城社会原発事故・放射線
2020年08月20日木曜日
5800：とはずがたり：2020/08/20(木) 22:53:57: 核のごみ恐れ首長が知事直訴…揺れる北海道、寿都町は次の調査段階へ意欲
8/20(木) 19:23配信

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HTB北海道テレビ放送
https://news.yahoo.co.jp/articles/e286245c8ecf3b73930a38ede081ba5facac163d
HTB北海道テレビ

　原発から出るいわゆる「核のゴミ」をめぐる新たな動きです。最終処分場を選ぶ調査に北海道の寿都町が応募を検討していることについて、懸念を持つ周辺の自治体も動き出しました。
　「近隣の皆さんをはじめさまざまな意見を聞いて、寿都町は慎重な検討をしてほしい」
　寿都町に対し、改めてクギを刺した北海道の鈴木知事。その知事と面会したのは寿都町周辺の黒松内町、蘭越町、島牧村のトップです。寿都町が核のごみの最終処分場選定の第１段階となる「文献調査」への応募を検討していることについて、慎重な判断を求めました。
　島牧村の藤澤克村長は「不安だけが先行している。情報提供をしっかりとしてもらいたい」と訴えました。
　これに対し寿都町の片岡春雄町長は２０日、北海道テレビ放送の取材に対し、第２段階となる「概要調査」にも意欲を示しました。
　最終処分場の選定は、資料を調べる第１段階の「文献調査」のあと、現地で地質を調査する「概要調査」に進みます。２つの調査に応じると、国から自治体に最大で９０億円もの交付金が支払われます。
　鈴木知事は「様々な情報を共有しながら慎重に検討していくよう様々な機会で話をしたい」としています。
　寿都町は２１日、町議会の全員協議会を開くほか、２６日には漁業団体などとの意見交換会、来月には住民への説明会を開いて、応募するか判断する方針です。

HTB北海道テレビ
5801：とはずがたり：2020/08/22(土) 11:07:59: 電力の過半をＬＮＧ火発で叩き出す中電https://miraiz.chuden.co.jp/company/supply/configuration/だけど下げ代使い切っても足りない場合がもう発生してるのか～。

まあ揚水でしのげてるんだから全然問題ないけど。

電力需要GW自粛で急減へ　中部電、関電などと需給調整
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO58359300S0A420C2L91000/
2020/4/27 4:00日本経済新聞　電子版

>昨年の大型連休さなかの5月2日13時、中部電の管内では1059万キロワットの電力需要があった。一方、供給面では太陽光と風力で686万キロワットを発電していた。

>中部電力はまず自社の火力発電の出力を限界まで落としたが供給は超過した。このため、下流の貯水池から上流ダムに電力を使って水をくみ上げる「揚水運転」を実施してしのいだ。
5802：とはずがたり：2020/08/23(日) 00:04:42: [FT]電力供給が限界、カリフォルニアの暗く暑い夏
2020年8月19日 16:04 ［有料会員限定記事］
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO62797820Z10C20A8000000?s=3

https://twitter.com/YohYasuda/status/1297177868489723906
安田陽
@YohYasuda
通りすがりですがお答えしますと、今回の計画停電の直接原因は470MW分(恐らく火力機)の計画外停止です。当該記事は裏を取らずにいくつかの独立事象を記者さんの想像力だけで繋げただけの低質な記事です。有名な媒体だからと言って鵜呑みにしない方がよいでしょう…。

ISO requested power outages following Stage 3 Emergency
declaration; system now being restored
http://www.caiso.com/Documents/ISORequestedPowerOutagesFollowingStage3EmergencyDeclarationSystemNowBeingRestored.pdf
5803：とはずがたり：2020/08/24(月) 01:31:43: 2020年8月カリフォルニア計画停電について
2020年8月19日
松尾　豪
Twiter：@gomatsuo
https://drive.google.com/file/d/1v5cKbg4__V42iM-2YzVGSAbvuIOXV-jS/view
Bloombergの取材に対して、CAISO広報担当者は停電の原因を「供給力不足」と回答。14日(金)の計画停電直前に750MWの発電設備に加え、500MWの発電設備が計画外停止し、CAISOは計画停電に踏み切った。この2発電設備の計画外停止がなかった場合、計画停電は回避できた可能性が高い。

https://twitter.com/happysakiko1/status/1295904806268104706
happysakiko
@happysakiko1
CA州停電の原因は単純で、発電所を退役し過ぎたかららしい。2013年以降原子力・天然ガス火力を10GW閉鎖し太陽光・風力を13GW設置するも、それらは常時発電できる訳も無く、州の電力需要の1/3は州外から購入。今回は熱波で隣接州もCA州に電力を回す余裕が無かったと。終わり

https://twitter.com/happysakiko1/status/1296232934794395648
happysakiko
@happysakiko1
CA州停電についての極めてフェアな論考。変動性再エネはそれ自身では需要に対応できず、次世代原子炉・炭素回収貯留システム付き天然ガス・高温岩体地熱発電等の、より安定した電源とバランスを取る必要があるという認識が関係者間で共有されることが必要だと。ど正論
5804：とはずがたり：2020/08/26(水) 15:47:10: 烏でショートしたんだな？？

京都で2740世帯が一時停電　原因は大雨ではなく、カラス　亀岡市や南丹市
2020年7月9日 16:58
https://www.kyoto-np.co.jp/articles/-/302896

　９日午前５時４０分ごろ、亀岡市千代川町や南丹市八木町八木などで約２７４０世帯が停電し、約４０分後に復旧した。

　関西電力京都支社によると、原因は電線にカラスが接触したためで、大雨とは無関係という。
5805：とはずがたり：2020/08/26(水) 15:52:25: FBIが州下院議長らを逮捕、原発の利権構造を暴く
日本で進行中の電力システム改革は、米国の原発汚職構造の後追いだ
https://webronza.asahi.com/science/articles/2020080900004.html
明日香壽川　東北大学東北アジア研究センター/環境科学研究科教授

　2020年7月21日に、米国でハリウッド映画になりそうな事件が起きた。オハイオ州下院議長を務めるハウスホールダー議員（共和党）など数人が収賄の疑いで米連邦捜査局（FBI）に逮捕された。容疑は、二つの原発を経営する電力会社に補助金として2026年まで毎年1億5000万ドル（約150億円）、合計で約10億ドル（約1000億円）を州民の税金から払うという法案を通した見返りに、その電力会社から6100万ドル（約61億円）の賄賂をもらったというものだ。

　この法案は昨年7月、オハイオ州知事が署名したことで効果を持つことになり、原発だけでなく石炭火力発電所にも補助金が支払われるものになっていた。これに対して、FBIは、盗聴やメールの検閲などの1年以上にわたる様々な秘密捜査を行った結果、州の下院議長という大物政治家の逮捕に踏み切った。

　オハイオ州の環境団体、市民団体、産業団体は、この法案の発効後すぐに、住民投票での法案取り消しを求める署名活動を始めていた。これに対して電力会社側は、テレビCMなどで、「法案に反対すると中国が私たちのエネルギー・インフラに介入することになる」「署名すると中国政府に個人情報が渡される」という大々的なキャンペーンを展開した（何にでも「中国」を持ち出すのが今の米国らしい）。

背景は原発のコスト高
米国で建設中のボーグル原発。東芝の巨額赤字の原因となった＝２０１６年５月３日、米ジョージア州、畑中徹撮影
拡大米国で建設中のボーグル原発。東芝の巨額赤字の原因となった＝2016年5月3日、米ジョージア州、畑中徹撮影
　事件の背景にあるのは原発の圧倒的なコスト高だ。毎年、各発電エネルギー技術のコスト比較を発表している米投資会社Lazardは、米国で新しい原発の発電の平均コスト（建設コストと運転コストの両方を含む）を155ドル／MWhとしており、これは、新しい風力や太陽光による発電設備の平均コストである約40ドル／MWhのほぼ4倍である。
　さらに問題なのは、既存の原発の運転コストだけでも、再エネの平均コストにも勝てないことだ。2019年の米国の平均的な原発の運転コストは、原発推進の米シンクタンクであるNuclear Energy Instituteによると30.42ドル／MWhであった。一方、前出のLazardによると、大型太陽光の運転コストは、8ドル／MWh程度だ。これでは、安い電気から買われる電力の卸売電力市場で原発が太刀打ちできないのは火を見るよりも明らかだ。
5806：とはずがたり：2020/08/27(木) 13:22:34: 北海道の風力を本州へ　カギ握る送電線、だれが負担？
https://www.asahi.com/articles/ASM455KN3M45ULFA02R.html
有料会員記事
聞き手＝小森敦司
2019年4月10日 14時49分

　再生可能エネルギーの普及が大きな壁に直面しています。再エネの電気を「つくる場所」と「つかう場所」をつなぐ送電線の容量が足りないのです。たとえば、北海道は風力発電の適地なのに、本州との間の送電線が細く、電気をたくさん使う本州に最エネの電気を送ることができないのです。突破口はあるのでしょうか。この問題に詳しいエネルギー戦略研究所所長の山家公雄さんに聞きました。

再エネ普及へカギ握る送電線　欧州で「脱・資源争奪戦」

北本間に新たな送電ルート

　――北海道と本州の間で青函トンネルを利用し、津軽半島を通る新たな送電ルート「新北本連系線」が３月末に運用を始めました。

　「これまで北海道・本州間の送電線は、事故や災害など万一の時に備える『セキュリティー』の目的で整えられてきました。下北半島を通る既設の北本連系線の容量は６０万キロワットです。１９７９年の運用開始時、道内で一番大きな発電ユニットは苫東厚真火力発電所（厚真町）２号機の６０万キロワットでした。それが止まった時にすぐにカバーできるようにという考えでした。それが２００９年、９１万キロワットの泊原発３号機（泊村）が運転を始め、それも代替できるようにと３０万キロワットを追加したのが新北本連系線です」

　――昨年９月の北海道地震ではブラックアウト（全域停電）が起きてしまいました。

　「大地震は新北本連系線が完成…
5807：とはずがたり：2020/08/27(木) 16:34:10: 原電　敦賀2号機の「活断層」データを削除　20年審査会資料、規制委に無断で
https://mainichi.jp/articles/20200212/k00/00m/040/161000c
毎日新聞2020年2月12日 19時11分(最終更新 2月12日 19時47分)

　日本原子力発電が敦賀原発2号機（福井県）の再稼働に向けた原子力規制委員会の審査中、資料のデータを無断で書き換えていた問題で、地層の粘土に関する記載を資料から削除していたことが規制委への取材で判明した。地中の軟らかい層を示すデータで、活断層かどうかの判断に関わる。専門家は、それを削除することで「活断層の証拠を薄めているようだ」と指摘する。

　原発の新規制基準では、原発の重要施設の直下に活断層があることを認めていない。敦賀2号機を巡っては、規制委の有識者調査団が2015年、原子炉建屋の直下に活断層があるとする報告書をまとめた。一方、原電は再稼働を申請し、審査会合で活断層ではないと反論している。

　審査会合の元の資料には、12年と15年に掘削した地質データについて「フィルム状の粘土を挟在（きょうざい）する」との記載が少なくとも3カ所あった。この記載は、掘削調査をした試料の中に軟らかい地層の存在を示す観察記録に当たる。しかし、20年2月7日の審査会合の資料では、いずれも無断で削除されていた。

敦賀原発にある断層
識者「証拠、薄めているようだ」

　日本活断層学会で会長を務める佐竹健治・東京大地震研究所教授（地震学）は「硬い層の間に軟らかい層がある場合、断層の活動性を表す」と指摘。審査資料から地中の軟らかい層のデータが削除されたことで「活断層の証拠を薄めているように見える」という。

　規制委によると、この記載の削除以外にも、地中の軟らかい層に関するデータを否定する資料の書き換えは少なくとも十数カ所に及んだ。例えば、地層が固まっていない状態を指す「未固結（みこけつ）」という表現を、硬い状態を表す「固結」としていた。

　規制委の事務局を担う原子力規制庁は、書き換えなどが必要なら、その経緯も全て資料に残すべきだという姿勢で、7日の審査会合は途中で打ち切った。規制庁の幹部は「敦賀2号機の提出資料には以前、1000カ所以上の不備があった。それを含め、あるものを隠そうとしているような印象を受ける」と話した。
敦賀原発2号機の資料の削除、書き換え例

　原電は「削除や書き換えに悪意はなかった」と説明している。【荒木涼子】
5808：とはずがたり：2020/08/27(木) 16:34:30: 志賀原発１号機「活断層と解釈が合理的」規制委に報告書
https://www.asahi.com/articles/ASJ4W36DNJ4WULBJ004.html
北林晃治
2016年4月27日 11時21分

　原子力規制委員会は２７日、北陸電力志賀（しか）原発１号機（石川県）の原子炉建屋直下の断層について、「活断層と解釈するのが合理的」とした有識者会合の報告を受理した。規制委は「重要な知見」として扱う。新規制基準は活断層の上に重要施設の設置を認めていない。北陸電は活断層でないと主張しているが、結論を覆せなければ１号機は廃炉を迫られる。

　有識者会合は規制委の石渡明委員と活断層に詳しい外部専門家４人からなる。別の専門家の検証も踏まえて、「活断層の可能性は否定できない」とした昨夏の報告書案の表現を修正して結論をまとめた。活断層かどうかは、規制委が新基準に基づく審査の場で最終的に判断する。原子炉建屋直下の活断層の可能性を認める報告が受理されたのは、日本原子力発電敦賀２号機（福井県）に次いで２例目。

　有識者会合で焦点になったのは、敷地内を通る８本の断層のうち３本。１号機の原子炉建屋直下の「Ｓ―１」断層は、建設時の詳細な地層のスケッチなどから活断層と解釈するのが合理的と判断した。１、２号機の冷却用配管など重要施設の直下を横切る「Ｓ―２」「Ｓ―６」も活断層の可能性を指摘した。１号機は結論を覆せなければ新基準に適合せず、再稼働できない。２号機も大規模な耐震工事などが必要となる。

　北陸電は「事実誤認がある」などとして否定しており、すでに再稼働に向けた審査を申請している２号機の審査の場で争う考え。１号機も申請をめざすという。規制委は、敷地内のボーリング調査や周辺の断層の調査など追加データの提出を求め、最終的に判断する。（北林晃治）
敦賀原発２号機、活断層と結論

　一方、日本原子力発電の敦賀２号機について有識者会合は、２０１３年５月に原子炉建屋直下の断層を活断層と結論づけた。日本原電は追加調査を行い、再評価を求めたが、１５年３月、「活断層の可能性がある」と改めて認定した有識者会合の報告書を、規制委が受理した。日本原電は同年１１月に活断層ではないとして２号機の再稼働を目指して規制委に審査を申請。審査が続いている。

　　　　　◇

　《志賀原発》　北陸電力唯一の原発。福島第一と同じ沸騰水型炉の１号機（出力５４万キロワット、運転開始１９９３年）と改良型沸騰水型炉の２号機（１２０万６千キロワット、同２００６年）の２基ある。０６年に営業運転中の原発として初めて、耐震性をめぐり、２号機の運転差し止めを命じる判決が金沢地裁で出たが、上級審で差し止めを求めた原告側の敗訴が確定した。
5809：とはずがたり：2020/08/27(木) 16:35:48: 志賀２の方は動いてない証拠が出たようだ。残念だけどまあそれが科学的見地なら再稼働へ一歩近づいても已む無し。

断層「動いていない証拠」　北電志賀原発審査、鉱物脈法で進展
https://news.yahoo.co.jp/articles/981fe0b624529cb895054ac3778ab2e40a54f78c
7/11(土) 0:29配信

　１０日に開かれた北陸電力志賀原発２号機（石川県志賀町）の新規制基準適合性審査会合で、原子力規制委員会から評価を受けたのは「鉱物脈法」と呼ばれる手法を用いたデータだ。規制委は一部の断層について「動いていない証拠が出された」とし、北電は「大きな進展があった」とのコメントを発表した。

　鉱物脈法は、断層の最新面を横断する鉱物の成分を調べて種類を確認し、生成された年代から活動性を調べる手法。他の原発の審査でも用いられている。

　北電は東京大の研究室などと共に分子レベルで鉱物の観察や化学組成の分析を行い、学会で発表。今回の会合では、これまで規制委側から求められた場所などで鉱物脈法を用いた新たなデータを示し、活断層ではないことを主張した。

　志賀原発敷地内の断層は２０１６年に有識者調査団がまとめた評価書で「活断層と解釈するのが合理的」などと指摘されていた。そのため、規制委は「ひっくり返すにはそれなりの新しいデータが必要」（石渡明委員）としていた。

　だが、これまで北電のデータ不足などを指摘してきた石渡委員がこの日は、北電の追加データについて「大きな進展」と言及。１６年の評価書には今後の課題として「鉱物脈法などの検討がまだ必要」と記してあったとし、「（北電が）一生懸命調査をし、記述が生きたという気がする。努力に対して敬意を表したい」と語った。

　会合後、原子力規制庁の担当者は「許可に向けてではなく、データが出され議論をする上での『大きな進展』」と話した。規制委から資料拡充の指摘があり、海岸部で審査対象となる断層も追加される見通しだ。今後は規制委による調査なども見込まれるため、再稼働の前提となる審査はまだ時間がかかるとみられる。（浜松聖樹）
5810：とはずがたり：2020/08/27(木) 23:54:36: 9年半たっても「総額わからない」　膨らむ福島第1廃炉費　すでに当初試算の27倍
会員限定有料記事　毎日新聞2020年8月26日 15時30分(最終更新 8月26日 15時30分)
https://mainichi.jp/articles/20200826/k00/00m/040/079000c

　廃炉作業が進む東京電力福島第1原発（福島県）で、東電は2021年、核燃料などが溶け落ちた「燃料デブリ」の取り出しを2号機から始めようとしている。事故を起こした原子炉ゆえ専用の装置が開発されているが、その分、廃炉の費用もかさんでいる。

　通常の原発の解体は、原子炉から核燃料を取り出した後に、①建屋内のプールにある使用済み核燃料の取り出しや汚染状況の調査②原子炉の周辺設備の解体③原子炉などの解体④建屋の解体――の順で進む。更地になるまで30～50年ほどかかり、その費用は1基当たり約300億円とされる。

　一方、水素爆発を起こした福島第1では、1～3号機で核燃料が溶け落ちたり汚染水が大量に発生したりした結果、廃炉作業は通常の工程通りには進んでいない。1～6号機全てが廃炉になるが、費用も300億円×6基＝1800億円ではとても収まらないという。一体、いくらになるのか。
5811：とはずがたり：2020/08/30(日) 21:30:35: 環境省が秘密裏に進める「汚染土で野菜栽培」
放射性物質で汚染された土壌が国民の知らぬまま利用可能となる危険
https://webronza.asahi.com/national/articles/2020082500002.html?page=1
大島堅一　龍谷大学政策学部教授　原子力市民委員会座長
2020年08月30日

　東京電力福島第一原発の事故で、敷地外の土壌が広範囲に汚染された。

　放射性物質で汚染された土壌を剥ぎ取ることを「除染」という。環境省は、除染で?ぎ取って袋に詰めた土（除去土壌）を、袋から出して利用する計画を進めている。

　環境省は、除去土壌をそのまま使うのではなく、汚染されていないきれいな土で覆土して利用するとしてきた。これまでは園芸作物・資源作物で使用するとしており、筆者は注目していたところであった。

　そこにきて、2020年5月1日に行われた記者会見で、小泉進次郎環境大臣が、飯舘村長泥地区での実証事業で「これまで行ってきた花や資源作物の栽培に加えて、震災前に住民が栽培していた食用作物の試験栽培も実施する予定であります」と記者会見で言っているのを目にすることになった。

　この件に関する詳細な情報は、環境省ホームページに存在していなかった。具体的な内容を知るべく、筆者は行政文書の開示請求を行った。

　そこで分かったのは、環境省が、覆土した状態で野菜を育てるだけでなく、覆土無しでもキャベツとインゲンを栽培する実証事業を行うということだった。

　このことは一般には知られていなかったため、筆者が入手した資料を基礎に、2020年8月8日、共同通信がこの事実を報じることになった。また、NHKや朝日新聞、河北新報、東京新聞も覆土無し栽培のことを伝えた。

飯舘村での「除去土壌」の「再生利用」
　飯舘村長泥地区は、福島原発事故後に設定された帰還困難区域にある。

　ここでは、汚染しているため?ぎ取った土「除去土壌」を「再生利用」するための実証事業が行われている。「実証事業」は、物事を実現させるために安全性を確認するための実験と言ったほうがわかりやすいかもしれない。

　「除去土壌」も紛らわしい言葉である。

　「除去土壌」とは、福島県で実施した除染作業で剥ぎ取ったもので、放射性物質で汚染されている土のことである。新聞やテレビでは、「除染土」または「汚染土」と言われることもある。

　今回の食用作物の栽培は、「除去土壌」の「再生利用」の一環である。今まで、環境省は、「除去土壌」の再生利用を、食用作物栽培を覆土無しで実際に進めると公の場で詳しく説明したことはなかった。

　環境省が進める「除去土壌」の「再生利用」とは一体何か。

　東電福島原発事故によって広い地域で放射性物質による汚染が広がった。放射性物質で土地が汚染されると、放射性物質だけを土地から取り除くことはできない。そこで、土壌から汚染された土壌を剥ぎ取り、運び出す作業が国によって進められた。

　これが除染である。

　土壌を剥ぎ取るのだから、当然、大量の「除去土壌」が発生する。「除去土壌」の量は、福島県内で1400万立方メートルに及ぶ。これを全て最終処分しなければならないとすれば、量が多すぎる、と国は考えた。

　そこで、これをできるだけ少なくしようというのが「再生利用」の目的である。

　最終処分する量を減らすために、「再生利用」を増やす。わかりやすく言うと、「放射性物質で汚染された土壌」（除去土壌）をできるだけ「利用」しようというのが今の環境省の方針である。

　気をつけなければならないことは、「除去土壌」を「再生」するといっても、土から放射性物質を取り除くわけではないということである。「再生」とは、「土壌の分別、濃度確認、品質調整」を行うこと、つまり、放射線量を計測したりゴミや石を取り除いたりして利用しやすくするのである。

　そして、「除去土壌」は、「再生」されると「再生資材」に名前が変わる。
5812：とはずがたり：2020/08/30(日) 21:30:58: >>5812
　つまり、「再生資材」は、規格化された「放射性物質で汚染されている土壌」である。「再生資材」は、低レベルとはいえ放射性物質で汚染されており、土壌1キログラムあたり8000ベクレル（ベクレルは放射能の量を示す単位）以下とされる。

　従来、放射性物質は原子炉等規制法の枠内で管理されてきた。この枠内では、安全に再利用したり処分でしたりできる基準を1キログラムあたり100ベクレル以下と定めている。これに照らせば、「除去土壌」や「再生資材」は低レベル放射性廃棄物相当である。今も、「除去土壌」や「再生資材」と同等の放射性物質が「再生利用」されるようなことは通常ない。

　にもかかわらず、原発事故で汚染された土壌が「再生」されて「再生資材」になれば、従来のような厳しい審査も管理も不要となる。繰り返すが、「再生資材」と名前が付き、見た目は利用しやすい土に見えても、放射性物質で汚染されていることに変わりはない。

　国・環境省は、「再生資材」の用途を限定し、道路や鉄道等、公共的に「管理」される施設の基盤材として利用すると説明してきた。もちろん、「管理」するとはいっても、放射性廃棄物としての管理ではないため、大きな問題がある。とはいえ、一定程度の歯止めをかけようという意思は感じられた。

　「除去土壌」を「再生利用」するために、2020年1月には、そのための省令改正案が示され、パブリックコメントにかけられた。この時点の再生利用の手引き（案）では、農地はきれいな土で被覆した上で、食用作物ではなく、あくまで園芸作物・資源作物に使うとなっていた。同年3月には改正される予定であった。

　ところが、突如、改正は見送られた。その理由は、環境省によって十分には説明されておらず、研究者の間でも話題になっていた。

秘密裏に進めた覆土無し食用作物栽培
　行政文書開示請求をして約2ヶ月半、ようやく7月29日に文書が筆者宛に送られてきた。開示された文書は11件。第一文書の1ページ目を読んだ筆者は、のっけから予想もつかない内容であることに気づいた。

　環境省の担当職員（文書には名前が記録されている）は、非公開の会合の冒頭で、「地元ではいろいろな食用作物の要望があるので、手引きとは異なる覆土のないパターンも実施し、覆土が無くても問題ないことを証明しておきたい」と述べていた。対する専門家は、「作物別に一度試験を行っただけで安全性を謳うのは危険性が高い」「一つの試験をして実施することでそれで安全とは言えない」など、当然の発言を行っている。

　開示された行政文書は、食用作物の栽培、さらには覆土無しでの食用作物の栽培を、試験栽培とはいえ、非公開の会合で、環境省主導で決めようとしていたことを示すものだった。（開示文書Ⅰ開示文書Ⅱ）

　開示文書によれば、環境省は、2020年1月15日の時点ですでに国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構の職員らと非公開の準備会合を開き、覆土無しの野菜栽培について持ちかけていた。年末年始の休暇期間を考慮すると、2019年には、覆土無しを含む食用作物栽培の実証事業を進めることにしていたのではないかと思われる。

　開示文書では、次に2020年2月10日に「除去土壌等の再生利用に係る放射線影響に関する安全性評価検討ワーキンググループ」が開かれていたことが分かった。このワーキンググループは「除去土壌」の「再生利用」について実質的な検討を行っており、2019年11月15日の第10回会合を最後に、この会合の議事録や資料は、行政文書開示後も環境省ホームページ上では一切公開されていない。一般国民には、開催されているかどうかすらわからない状態である。

　筆者も、開示文書でワーキンググループの会合が2月にも開かれていたことをはじめて知った。開示文書によると、2月10日の非公開ワーキンググループでは、1月15日に環境省職員が示した食用作物栽培、覆土無し栽培が、「計画」として報告されていた。資料を見ていくと、このワーキンググループでの議論で一定のお墨付きを得た形となり、その後、実証事業が進められていくのが分かる。

　全てを秘密にし、「実証事業」の名の下で、これまでの方針にないことを環境省が進めていたと言って何ら差し支えない。しかも、覆土無し栽培はすでに行ってしまったという。まさに、なし崩し的な既成事実化である。

【情報公開文書で判明した時系列】
・2020年1月15日　除去土壌等の減容・再生利用技術開発戦略の具体化に係る調査業務【非公開会合】
覆土無しの食用作物栽培の方針が環境省職員より示される。
・2020年2月10日　除去土壌の再生利用に係る放射線影響に関する安全性評価検討ワーキンググループ（安全性評価検討WG）【非公開会合】
覆土無しの食用作物栽培の計画が環境省職員より報告される。
・2020年3月27日　飯舘村への説明資料
「覆土をしないケースについても試験栽培を行う」との記述あり。
5813：とはずがたり：2020/09/01(火) 23:07:49: >東電の徹底的なリストラとは、柏崎刈羽原子力発電所（８２１万２０００キロワット）の完全売却にほかならない。
2019年の記事。おお，橘川先生，東電の(勿論資産としての)柏崎刈羽の売却(と更にはJERAも手放す破綻処理)に言及してるのか！また政治的にリプレースを打ち出せないなら今の原発の目標電源構成20%超も画餅だと喝破している。

１強政権でも出来なかった事が他の政権で出来る訳も無く10%程度が現実的で風力を主体に電源開発していく必要があって，橘川先生は解決は近視眼的な官僚や政治家には無理だとして電力会社が自ら解決していかないと無理やろと諦念気味に結論づけている。電力労組も電機労組も現実見据えて前向きな原発に頼らない電力政策を出せる筈だ。

日本の原子力はまさに問題百出の状況だ＝橘川武郎／82
橘川武郎氏・東京理科大学大学院経営学研究科教授
https://weekly-economist.mainichi.jp/articles/20190312/se1/00m/020/043000c
2019年3月4日

　２０１９年３月で東京電力・福島第１原子力発電所の事故から８年が経過する。原子力を巡る政策変更や事業改革が国民的課題となったにもかかわらず、今日に至っても、ほとんど成果を上げていない。一方で18年11、12月だけでも、原子力を巡って、いろいろなことが起きた。

　11月には、原子力規制委員会が、運転開始から40年の廃炉にする期限が迫った日本原子力発電の東海第２原子力発電所（茨城県）に対し、最長20年の運転延長を認める決定を下した。しかし、その際に同社の和智信隆副社長が「周辺６市村と交わした協定には原発再稼働に対する『拒否権』は含まれていない」という旨の発言をしたことに周辺自治体の首長らは猛反発し、年末に村松衛社長らが謝罪に回る事態となった。

　12月には、日本経済団体連合会（経団連）会長でもある日立製作所の中西宏明会長が、日立の英国への原発輸出計画に関し「難しい状況。もう限界だと思う」と発言、19年１月に計画の中止が決まった。

　また、政府の原子力関係閣僚会議が、廃炉が決まった高速増殖原型炉「もんじゅ」の後継となる高速炉計画について開発方針の工程表を正式決定したが、炉型などの具体像を示すには至らず、実用化目標を21世紀後半に先送りする実現性の乏しい内容となった。さらに、年末には日本原子力研究開発機構が、所有する原子力関連79施設を廃炉・廃止するためには、70年の歳月と１兆９０００億円の費用がかかると発表。

　日本の原子力は、まさに問題百出の状況で、福島事故から８度目の新年を迎えることになったのである。

山積された七つの課題
　８年間に山積された原子力を巡る諸課題を整理すると、大きく次の七つに分類することができる。
（１）福島事故の事後処理をいかに進め、被災地復興を実現するか。
（２）18年閣議決定された第５次エネルギー基本計画の30年の電源構成「原発比率20～22％」方針を、達成できるのか。
（３）原子力の廃炉・廃止にあたり、必要な人材をどう確保するか。
（４）第５次エネルギー基本計画が打ち出した50年までに再生可能エネルギーを「主力電源化」する新方針のもとで、原子力の未来をどのように描くか。
（５）もんじゅ廃炉後の核燃料サイクルと使用済み核燃料の処理（バックエンド）を、いかに進めるか。
（６）原発輸出が困難になった状況下で、日本の重電メーカーはいかなる方針をとるべきか。
（７）そもそも、山積する原子力問題を解決する主体は、いったい誰なのか。
5814：とはずがたり：2020/09/01(火) 23:08:09: 　いずれも解決が困難な重たい課題ばかりである。（１）の福島事故の事後処理をいかに進め、被災地復興をどのように実現するか。鍵を握るのは、そのための財源である。福島事故の事後処理費用は、少なくとも22兆円に達すると試算されている。その内訳は廃炉８兆円、被災者賠償８兆円、除染・中間貯蔵６兆円である。事故を起こした東京電力が支払える金額をはるかに超えており、やがて国民が負担することになるのは避けられない。そうしなければ、福島復興はあり得ないからである。

　しかし、ものごとには順番がある。まずは東電自身の徹底的なリストラの遂行が重要で、そのあとで初めて、国民負担は行われるべきだ。東電の徹底的なリストラとは、柏崎刈羽原子力発電所（８２１万２０００キロワット）の完全売却にほかならない。

　柏崎刈羽原発は17年12月に６、７号機（１３５・６万キロワット×２基）が再稼働の前提となる安全審査に合格。６、７号機が再稼働した場合、合計で年間約１０００億～２２００億円の収益改善効果が見込めるといわれる。17年に政府が認定した東電の再建計画である「新々・総合特別事業計画」（新々総特）の眼目は、東電が原子力事業を分社化し、他社と連携したうえで、柏崎刈羽原発を再稼働させることだ。しかし、東電と連携して原子力事業を進めることは、福島の事後処理費用分担を求められる、いわゆる「福島リスク」を負うことになるため、他の大手電力がこの分社・連携案に応じるはずがない。ここで大手電力会社の事情ばかりに目を奪われては、問題の本質を見失う。大切なのは、国民目線に立ったとき、事故の事後処理をいかに進めるべきかという視点だ。

　福島事故の廃炉・賠償・除染費用は、最終的には電気料金への組み入れなどを通じて、国民負担となる恐れが強い。そうであるにもかかわらず、事故を起こした当事者の東電が、たとえ他社と連携する形をとったとしても、柏崎刈羽原発を再稼働し、原発事業を継続することになれば、日本国民の怒りは頂点に達する。国民がそのような状況を許すことは、けっしてないだろう。

柏崎刈羽原発を売却
　つまり、柏崎刈羽原発の再稼働が起こり得るのは、東電が同原発を完全売却し、当事者でなくなった場合だけだということになる。東電の手による柏崎刈羽再稼働を至上命題とする新々総特が実現する可能性は、皆無と言ってよいのだ。東電が柏崎刈羽原発の売却で得た資金は、想定以上にさらに膨らむと予想される福島第１原発の廃炉費用に全額充当される。それだけで22兆円の事後処理費用はカバーできず、最終的には国民負担が生じることになるが、まずこの売却が行われなければ、国民は負担に応じることができない。

　売却先となるのは、柏崎刈羽原発の地元の新潟県に電力を供給している東北電力や、現状では最大株主の東電が国家管理下にあるため事実上の「準国営会社」となっている日本原子力発電などである。これらの会社への売却が可能になるのは、売却で得た収入が全額廃炉費用（現在の想定では８兆円）に充当されれば、柏崎刈羽原発は「福島リスク」から切り離されるからである。

　柏崎刈羽原発の売却で、同原発の再稼働を前提に立案した新々総特は破綻するので、東電は火力発電所も手放すことになる。火力発電所の売却で得た資金も、福島事故の事後処理費用に充当される。

　東電は中部電力と共同で15年に折半出資で火力発電会社ＪＥＲＡを設立した。発電容量は約６６００万キロワットで、うち東電の設備は４３００万キロワットに達する。東電株の中電への売却によりＪＥＲＡは中部電力の傘下に置かれるわけである。

　柏崎刈羽原発や火力発電所を売却しても、東電は、傘下のネットワーク会社・東電パワーグリッド（従業員数１万７５００人）や小売会社・東電エナジーパートナーが、世界最大級の需要密度を持つ首都圏での売電による安定的な収益を上げ続けるため、半永久的に福島への賠償を継続することができる。もちろん、東電内の福島復興本社や福島第１廃炉推進カンパニーは存続し、これまた半永久的に事故処理や福島復興にかかわる業務を続ける。

　一方で、柏崎刈羽原発や東電の火力発電所で働く人員は別の会社に引き継がれるので、雇用確保や電力の安定供給は担保される。福島事故の事後処理は、このように進展するであろうし、進展させるべきであろう。

リプレースを封印した政権
（２）の30年の電源構成における原発比率を20～22％とする政府方針は、もはや達成不可能だ。何％であれ、将来も原発を使うなら、危険性を最小化する意味から、古い原子炉を廃棄し最新鋭の炉に建て替えるリプレースが不可欠である。
5815：とはずがたり：2020/09/01(火) 23:08:29: >>5813-5815
　しかし、安倍晋三首相１強時代が長く続いたにもかかわらず、政府は、選挙への影響をおそれて、リプレースを封印した。たとえリプレースが行われても、新炉の建設規模より旧炉の廃止規模の方が上回るから、30年の原発依存度は多くても15％程度だ。ましてやリプレースを回避する現状の政府方針のもとでは、30年の原発依存度は、目標の20～22％の半分以下にとどまるのではないか。いずれにしても原子力施設の廃炉・廃止は不可避で、廃炉技術の社会的意義を明確にし、それを原子力工学の中心に据え直さない限り、（３）の必要な人材確保は困難だろう。

（４）の再エネを主力電源とする国の方針と（５）の核燃サイクル及びバックエンドについてはどうか。原子力と再エネは、発電時に二酸化炭素をほとんど排出しないという点で、共通性をもつ。ただし、原子力には、使用済み核燃料の処理問題が未解決だという、致命的欠陥がある。したがって、「脱炭素」が進む50年の電源構成で主力となるのは、あくまで再エネだろう。ポスト「もんじゅ」の高速炉開発が思うように進展せず、バックエンド問題解決の見通しが立たないならば、日本の原発が50年までにすべて「たたまれる」というシナリオもあり得る。

（６）の重電メーカーにとって原子力はあくまで一つの事業部門にすぎない。各社とも、今後は安定的な収益が見込めるインフラ部門に経営資源を集中し、採算性が悪い原子力部門を縮小するだろう。設備保全や安全保障の観点から原子力事業が放棄されることはないが、経営効率上の理由から各メーカーの原子力部門が分離・統合されるかもしれない。

視界は３年でなく30年
　最後に（７）の解決主体は誰が担うべきかについて。この８年間、政治家や官僚は、原子力に関して、できる限りことを荒立てず、問題の先送りを決め込んできた。

　日本の原子力開発は、国策民営方式で進められてきた。福島事故のあと、当事者である東電が、福島の被災住民に深く謝罪し、ゼロベースで出直すのは、当然のことである。加えて、国策として原発を推進してきた以上、関係する政治家や官僚も、同様にゼロベースで出直すべきである。しかし、彼らは、それを避けたかった。そこで思いついたのが、「たたかれる側からたたく側に回る」という作戦である。

　この作戦は、東電を「悪役」として存続させ、政治家や官僚は、その悪者をこらしめる「正義の味方」となるという構図で成り立っている。彼らは、熱心に「たたく側」に回ることによって、「たたかれる側」になることを巧妙に回避してきた。「たたかれる側」になりかねないリプレースのような「やっかいな問題」は提起せず、原子力改革を先延ばしにしてきたのである。結果として、事故から８年が経過したにもかかわらず、原子力政策は漂流したままである。

　次の選挙・次のポストを最重要視する政治家・官僚の視界は、３年先にしか及ばない。しかし、原子力政策を含むエネルギー政策を的確に打ち出すためには、少なくとも30年先を見通す眼力が求められる。このギャップは埋めがたいものがあり、そのため、日本の原子力政策を巡っては、戦略も司令塔も存在しないという不幸な状況が現出している。

　問題の先送りに終始する政治家や官僚には何も期待できない。原子力問題を解決するカギは、民間電気事業者が握っている。

（橘川武郎・東京理科大学大学院経営学研究科教授）

　■人物略歴
きっかわ・たけお
　1951年、和歌山県旧椒村（現有田市）生まれ。東京大学経済学部卒、同大学院経済学研究科博士課程単位取得退学。経済学博士。東京大、一橋大学大学院教授などを経て現職。2030年の電源構成を議論する経済産業省の有識者会議で委員を務めた。
5816：とはずがたり：2020/09/05(土) 00:32:16: 福島第一原発３号機爆発は「複数回」新仮説
9/3(木) 18:11配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/b7f065d24cf84692e40ced8d9687043b4ed38cc4
日本テレビ系（NNN）
Nippon News Network(NNN)

２０１１年に起きた福島第一原発事故について検証する原子力規制委員会の会合が３日午後に開かれました。そこで、３号機で起きた爆発について、これまで１度の爆発と考えられていましたが、複数回の爆発だったという新たな仮説が示されました。

◇

２０１１年３月、東日本大震災の中で起きた東京電力・福島第一原発事故。メルトダウンした核燃料から発生した水素が格納容器から漏れ、１号機と３号機が相次いで大規模な爆発。敷地外に大量の放射性物質を放出する事故に至りました。

（２０１１年３月１４日　東京電力のテレビ会議）東京電力　福島第一原発　吉田昌郎所長（当時）「本店、本店、大変です、大変です、３号機、爆発が今起こりました」

福島中央テレビが唯一撮影していたこの映像。爆発の詳細はこれまで分かっていませんでした。事故からまもなく９年半。調査を行ってきた原子力規制庁の検証チームが、３日、「１号機が１度の爆発だったのに対して３号機は複数の爆発に分かれていた」とする新たな仮説を発表したのです。

原子力規制庁・安井正也交渉官「３号機の水素爆発は１号機のような単一爆発というよりは、２段階以上の複数段階の事象だったのではないかというのが今回の投げかけ」

事故をめぐってはこれまでいろいろな調査が行われてきましたが、３号機の爆発を詳細に分析したものはなく、当然１度だと考えられていました。

原子炉建屋最上階の５階で爆発が起き、４階より下にも爆風が広がったと推測されていたのです。

しかし、３日に示された仮説では、まず、原子炉建屋４階の北西部で爆発が起き、南東の天井部に裂け目ができて、炎が出たと指摘。そして、２段階めの爆発で天井中央から煙が吹き上がったとされました。

根拠の１つとして示されたのは、日本テレビが最新の技術で処理を行った画像。元の画質と比べると、炎の位置や色がよく分かります。

原子力規制庁・金子修一審議官「３号機の炎が出たコマについてです。こちらのほうが建物の形が見えやすいかと思います」

さらに。

金子審議官「上にある黒い色調の煙の形がより丸い楕円（だえん）型でくっきりと外縁がうつる形の色に見えています。下の方の白との差もよりわかりやすい形になっているかと」

こうした画像処理の進展に加え、現場の放射線量が下がって短時間なら建屋に入れるようになったことで、あの爆発の詳細を調査できるようになってきました。

今後さらに分析を重ね、今回の仮説が正しいか検証したいとしています。結果によっては、再稼働のために他の原発でとられてきた対策も見直す必要が生じる可能性があります。
5817：とはずがたり：2020/09/05(土) 10:20:51: 寿都町核ごみ調査応募検討　地域で議論できる仕組みを　橋本大二郎元高知県知事に聞く
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/452878
08/23 11:11 更新

　後志管内寿都町が高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の処分候補地への応募を検討している問題で、巨額の交付金をちらつかせる国を批判して鈴木直道知事が言った「頬を札束でたたくようなやり方」―。同じ言葉を２００７年に使ったのが、全国で唯一、候補地選定の第１段階の文献調査に応募した高知県東洋町に撤回を求めた当時の高知県知事、橋本大二郎さん（７３）だ。寿都の問題をどう見るか。橋本さんに話を聞いた。

　――鈴木知事は候補地選定の２段階目の概要調査には反対すると言い、核のごみを「受け入れ難い」とする道条例の順守を求める一方で、２１日の記者会見でも、文献調査に応募しないようには明確に求めませんでした。どう見ますか。

　「法律上、知事の意見が反映されるのは概要調査の前からです。現時点で知事が止める権限はない。道条例も明確に受け入れを拒否しているとは言い難い。知事が曖昧な言い方になるのはやむを得ないでしょう。一方で（２年以上先の）概要調査への反対を明言し国に盾つけば、道議会でも自民党会派から問題視されるはずです。それを覚悟で言っているのは、それなりに反対する姿勢を示しているのではないかと思います」

残り：805文字/全文：1298文字
5818：荷主研究者：2020/09/05(土) 12:45:29: https://www.hokkaido-np.co.jp/article/437212?rct=n_hokkaido
2020年07/04 05:00　北海道新聞
石炭依存、続く道内　経産相が火発縮小表明　厚真「一極集中」なお不安　「再エネ活用推進の好機」の声も

　経済産業省は３日、旧式で非効率な石炭火力発電所を２０３０年度までに段階的に休廃止する方針を表明したが、石炭火力への依存度が５２％と高く本州と融通できる電力も少ない道内では、安定供給面から主力の苫東厚真火発（胆振管内厚真町）などが除外される可能性があり、石炭依存は当面続くとみられる。ただ２年前の全域停電（ブラックアウト）の引き金にもなった苫東厚真への「一極集中」が続くことには不安の声も出ており、専門家は「再生可能エネルギーを活用した電源分散化を進める好機だ」と捉える。

　「北海道を例外扱いして苫東厚真に頼り続ければ、いつまでもブラックアウトへの不安は消えない。一極集中から脱して再生エネにシフトする、またとないチャンスだ」。国の石炭火発の休廃止方針を受け、道内の大手新電力幹部は興奮気味に語った。

　北海道電力が所有する石炭火発７基のうち、０２年運転開始の苫東厚真４号機を除く６基はいずれも旧式で、２５年までには６基とも運転年数が４０年を超える。北電は苫東厚真火発について「安定的な電力供給に欠かせない重要なベースロード電源の一つ。休廃止の検討は安定供給確保が大前提」（広報部）と説明している。

　経産省も、国内初のブラックアウトを起こした道内電力の安定供給維持に配慮し、発電量の約半分を頼る苫東厚真火発などは休廃止の対象外とすることが予想される。

　一方、基幹電源の一つの泊原発（後志管内泊村）は安全審査が遅れ長期停止中。老朽火発の「代替電源」として位置づける液化天然ガス（ＬＮＧ）を使う石狩湾新港火力発電所（小樽市）も全３基の稼働まで、あと１０年かかる。北電は泊、石狩、苫東厚真の３拠点が稼働することで安定した電力の需給バランスを保つ計画だが、「今は均衡が取れているとは言えない状態」（北電元幹部）が当面続く。その間に、老朽化した石炭火発で大きな自然災害などがあれば、再び大規模停電が起きる可能性もある。

　政府の温暖化対策の長期戦略を議論する有識者懇談会の委員を務めた、東大未来ビジョン研究センターの高村ゆかり教授は「再生エネの資源に恵まれた道内で、二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量が多く、ブラックアウトのリスクもある石炭火発に頼り続けるメリットは少ない」と指摘。その上で「国の方針を追い風にして、大規模電源に依存しない地域分散型のエネルギーシステムに転換する道筋を早期に付けることが必要だ」と話す。（佐々木馨斗）

■日本への非難、回避図る　削減の実効性は未知数

　政府が旧式の石炭火力発電所の削減方針を示したのは、脱炭素の流れが世界で強まる中、日本への非難を回避する狙いがある。ただ実際に休廃止するかは事業者の判断に委ねられる見通しで、実効性は未知数だ。「単なるパフォーマンス」と指摘する専門家もいる。

　欧州諸国が地球温暖化対策として「脱石炭」に動く現在、石炭火発を重要なベースロード（基幹）電源と位置づける日本への風当たりは強い。

　昨年１２月には、国際非政府組織（ＮＧＯ）が地球温暖化対策に消極的な国に贈る「化石賞」を日本が２度受賞したほどだ。

　「脱炭素社会に向けた日本の姿勢を国際社会に示す大きな一歩だ。リーダーシップに敬意を表したい」。かねて石炭火発に否定的だった小泉進次郎環境相は３日、削減方針を表明した梶山弘志経済産業相をこう言って持ち上げた。

　だが、経産省が「犬猿の仲」（大手電力関係者）にある環境省と手を組み、「脱石炭」へかじを切ったと見るのは早計だ。経産省が想定する制度では、石炭火発削減計画に強制力はなく、休廃止は電力事業者任せになる方向だ。

　石油や液化天然ガス（ＬＮＧ）より安価で、安定的に調達できる発電燃料である石炭が使われなくなれば、電力料金の値上げにつながる可能性もある。

　このため、電力各社が休廃止に踏み切るかは見通せず、新たな制度が「骨抜き」になる恐れが否定できない。

　専門家も冷ややかだ。常葉大学の山本隆三教授（エネルギー環境政策）は「国内には１９８０年代に建てられた石炭火発が多く、老朽化に伴う廃止が増える時期を迎えつつある。『自然減』を実績としてアピールできると考えたのではないか」と指摘。旧式の石炭火発でも、老朽化していない設備の休廃止は進まないとみている。（上野香織）
5819：荷主研究者：2020/09/05(土) 15:08:50: https://www.chugoku-np.co.jp/localeco/article/article.php?comment_id=671786&comment_sub_id=0&category_id=113
2020/8/12　中国新聞
【フィーチャー】中電、電源見直し急務　石炭火力削減、中国地方は２３基検討対象

http://tohazugatali.web.fc2.com/epower/20200812chugoku02.JPG

中電で最も古い石炭火力がある倉敷市の水島発電所。運転開始から５７年になる

　非効率な石炭火力発電所を２０３０年度までに大幅に減らすための議論が、経済産業省の有識者会議で始まった。中国地方の１８カ所２８基のうち、二酸化炭素（ＣＯ２）を出す量などで２３基が検討対象になる。依存度が高い中国電力は電源の見直しが急務。化学メーカーなどの自家発電も含まれており、影響が広がりそうだ。

　▽原発・再生エネ不透明

　「原発も駄目、石炭も駄目。雪隠（せっちん）詰めだ」。中電の幹部がぼやく。２０１９年度の発電量のうち、石炭火力は５１・７％を占めた。うち半分は非効率なプラントだった。島根原発２号機（松江市、出力８２万キロワット）が８年半も動かない中、幹部は休止中の大崎１―１号機（広島県大崎上島町、２５万９千キロワット）と高効率の三隅１号機（浜田市、１００万キロワット）を除く４基（計１３３万１千キロワット）の行方まで気掛かりになってきた。

　政府は石炭火力を減らし、再生可能エネルギーを主力にしようとしている。中電も、３０年度までに太陽光などを３０万～７０万キロワット分増やす目標を掲げる。２２年の運転開始を目指す石炭火力の三隅２号機（浜田市、１００万キロワット）と合わせれば、４基を廃しても発電能力は保てる計算になる。

　ただ、再エネの発電量は安定しない。需給のバランスを取るには、出力を変えやすい火力の役割は大きい。とりわけ石炭は安い。別の幹部は「燃料が重油で古い設備もある。石炭だけ休廃止を検討するのは現実的でない」と訴える。

　■政府方針に賛否

　政府方針への評価は割れる。環境団体「気候ネットワーク」東京事務所の桃井貴子所長は「石炭火力は最新型でも天然ガスの約２倍のＣＯ２が出る。高効率を含め全廃するべきだ」と強調。キヤノングローバル戦略研究所（東京）の杉山大志・研究主幹は「出力を安定させやすく、災害時の電力復旧にも寄与する」と大幅削減に反対する。

　自家発電の設備を持つ多くの工場も有識者会議の議論を注視する。中国地方は自家発電が多く、１９年度の発電量は全国の２８・０％を占めた。その３割を石炭が生んだ。経産省は「一定量を外部に売っていれば削減の対象になる」と説明する。電力会社とは別の基準を設ける可能性もあるが、その内容は有識者の議論を待つしかない。

　中電の６基以外は２２基。このうち５基は総合化学メーカーのトクヤマ（周南市）が持つ。１基は６月末に廃止した。別の４基は対象から外れる可能性があるが「基準が示されず、見守るしかない」とする。

　他の１７基のうち２基は電源開発（東京）などが構える最新鋭のプラントだ。廃止対象になりかねない残り１５基を持つ企業は、運転の継続に理解を求める。

　■取り組み考慮を

　化学メーカーのダイセル大竹工場（大竹市）は「脱石炭を進めたいが、すぐには厳しい。廃タイヤを半分程度混ぜるなど環境負荷を抑える取り組みも考慮してほしい」。マツダに売電するＭＣＭエネルギーサービス（広島市南区）の２基は運転を始めてまだ約１０年。「バイオマスを混ぜてＣＯ２を減らしている」と主張する。

　ただ「脱石炭」は世界の流れだ。米系格付け会社ムーディーズ・ジャパンは３月、中電の長期信用格付けを２段階下げた。「投資適格」は保ったが、ムーディーズの浅沼有紀子アナリストは「低炭素社会への移行という高いリスクに直面している」と説く。３メガバンクは石炭火力の建設資金向けには原則として融資しない方針を表明した。脱石炭は目標ではなく、事業継続の前提となりつつある。（桑田勇樹）

　【記者の目】脱石炭推進へ　国が施策示せ

　中電と電源開発（東京）が出資する大崎クールジェン（広島県大崎上島町）は発電効率が高く、ＣＯ２の多くを回収する手法の実証を進めている。全廃できないならこうした技術革新は欠かせない。電気の安定供給や価格への悪影響も避けたい。期限を定めた以上、国は脱石炭を着実に進めるための施策を早く示すべきだ。
5820：とはずがたり：2020/09/05(土) 20:54:45: 規制委、むつ中間貯蔵施設の審査書案了承
03 Sep 2020
https://www.jaif.or.jp/journal/japan/4472.html

リサイクル燃料備蓄センターのイメージ（原子力規制委員会発表資料より引用）

原子力規制委員会は9月2日の定例会合で、リサイクル燃料備蓄センターが新規制基準に「適合している」とする審査書案を了承した。今後、原子力委員会と経済産業相への意見照会、パブリックコメントを経て正式決定となる運び。

同施設は、東京電力と日本原子力発電の原子力発電所から発生する使用済燃料を、再処理工場へ運び出すまでの間、専用の鋼鉄製容器（金属キャスク）で安全に貯蔵・管理するもの。いわゆる中間貯蔵施設で、両社が青森県むつ市に設立したリサイクル燃料貯蔵（株）により、2010年に工事が開始され、2013年に燃料貯蔵建屋3,000トン分（最大貯蔵能力：金属キャスク288基）が完成。その後、新規制基準への適合性確認のため、2014年1月に審査の申請がなされ、およそ6年半を経て審査書案の取りまとめに至った。

審査では、外部事象に関して、事業者が施設近傍の活断層「横浜断層」（15.4km）を震源とする地震動や、敷地付近の最大津波高さで青森県想定の11.5mに対し大きく保守性を持たせた23mの「仮想的大規模津波」を設定・評価しており、これらを踏まえた設計方針についても妥当性を確認したとしている。また、金属キャスクの臨界防止、遮蔽、閉じ込め、除熱などの機能が基準に適合するものと判断。

会合終了後の記者会見で、更田豊志委員長は、「ずいぶん時間がかかった」と、審査の所感を語った。また、同施設の運用開始後に関し「出ていく先がないままキャスクの許容年数が近付く」ことに不安を示し、バックエンド対策全般について長期的視点でとらえておく必要性を強調した。核燃料サイクル施設では、7月29日に日本原燃の六ヶ所再処理工場が、8月26日に同高レベル放射性廃棄物管理施設が、それぞれ新規制基準適合性審査を経て、原子炉等規制法に基づき同社に変更許可が発出されている。同MOX燃料加工工場の審査についても、更田委員長は、「大きな論点はもうない」と述べ、審査書案取りまとめの段階に入りつつあることを示唆した。
5821：とはずがたり：2020/09/07(月) 01:45:10: 原発技術で日本はすでに「韓国に追い抜かれた」の衝撃……なぜ日立が受注した英国の原発新設は再開しないのか【週刊エコノミストOnline】
8/24(月) 11:55配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/b0ce8adadfeb64cc1fc0720bcee8e86588f6a717
サンデー毎日×週刊エコノミストOnline

　日立製作所の英子会社ホライズン・ニュークリア・パワーが英国北部で計画している原子力発電所の復活に向け、英政府当局との交渉があった、と英紙『フィナンシャル・タイムズ(ＦＴ)』が８月７日に報じた。この報道に違和感を持ち、日立に取材を試みた。結論を先に言うと2019年１月に「英国から新たな資金モデルが出されない限り再開の検討もしない」(日立)と原発計画の凍結を決めた当時から、何ら新しい進展はないことがわかった。

　なぜ、この時期に英国で報道が出たのか。

　◇原発の技術もカネもない英国

　温室効果ガス排出量ゼロを目指す英国は、2024年の石炭火力発電の全廃を決めている。これに代わる電源として大型の洋上風力など再生可能エネルギーの開発に力を入れているが、それだけでは電力需要をまかないきれず、「脱化石の手段として原発を諦めていないということを世界に誇示したかった」(橘川武郎・国際大学大学院国際経営学研究科教授)のではないか。また、原発の新設で中国のマネーと技術に依存している現状に対し、米国の同盟国である日本とも交渉している事実を世界に示したかったと考えられる。

　英国は今や自国の技術と資金で原発を新設することができない。そこでフランスに頼ったのだが、それだけでは資金が足りず中国の協力を仰いだ。中国が独自開発した新型原子炉を英国で建設する計画も進めている。だが英国の中には、中国資本に自国のエネルギー源を握られることへの警戒感もある。

　そのため英国政府は、中国の対抗馬として日本の技術とマネーを利用する腹づもりだった。しかし、９・11米同時多発テロ事件と2011年の福島原発事故以降の安全対策強化による建設費の高騰、事業を取り巻くさまざまなリスクと巨額資金調達の困難さなどから、原発の新設は困難を極め、今のところ日英双方の交渉に具体的な進展は見えていない。

　◇機器売り狙いで原発事業を引き受けた日立の誤算

　そもそも日立は、原子力発電事業を運営するつもりはさらさらなく、機器の輸出と納入、メンテナンスのみ請け負い、事業運営リスクを引き受けない形での再開を目指していた。

　日立100％子会社のホライズンは原発の開発認可の申請をしており、英国政府が近々受理する可能性はあるが、「認可されてもすぐに再開するものではない」(日立)という。

　話をさかのぼれば、12年、日立によるホライズン社買収をリードしたのは、同社の会長であり経団連会長の中西宏明氏だった。東芝と競った上で、ドイツ企業から適正価格の２倍以上とされる約８９０億円で買収。日本の制度融資や貿易保険を取り付け、英国政府による出資や融資も確保していたが、「一民間が原発を事業として経営するのはあまりにリスクが大きすぎる」として、日立は無期延期を決断。19年３月期に買収資金や開発、認可に必要なコストとして投じた３０００億円を減損損失として計上した。

　福島原発事故が起きた11年の翌年、日立が日本初の原発プラント輸出を決断し、ホライズンパワーを買収した背景には、「このまま原発を新設しなければ、日立の原発事業部門を維持できず、技術の継承や人材の育成もできなくなる」という危機感があった。

　しかし日立は原発を事業として運営した経験はない。東京電力などに原発プラントを納入したエンジニアリング会社、原子炉やタービン・発電機のメーカーに過ぎない。
5822：とはずがたり：2020/09/07(月) 01:45:21: 　それでもホライズンを買収したのは、運転要員として電力会社などを事業パートナーに引き入れ、一旦は事業を引き受けるが、稼働にこぎつけたら早期に事業権を売却する、という考えだった。しかし原発事業のリスクや投資額の大きさからパートナー企業は現れず、事業性を確保することもできずに、計画を凍結せざるを得なくなった。

　◇カネも技術も中国頼りの英国の原発

　一方の英国も追い詰められている。ヒンクリーポイントC原発(２基合計320万キロワット)という建設中の原発が南西部のサマセットにある。もともとはフランス電力庁(EDF)に事業を任せていたが、度重なる建設コストの上方修正や遅延などが影響し、建設コストが140億ポンドから２１５億～２２５億ポンド（約２兆８６００億～２兆９９４０億円）に跳ね上がる見通しだ。

　この過程で中国の国有企業、中国広核集団有限公司（ＣＧＮ)に３分の１の出資を仰ぎ、中国は約60億ポンドの投資を約束した。

　これに加えＥＤＦがサフォーク州で検討中のサイズウェルＣ原発(２基合計334万キロワット)にもＣＧＮが20％を出資する。

　そしてエセックス州のブラッドウェルＢ原発(２基合計２３０万キロワット)では、中国が独自ブランドの輸出用第３世代原子炉「華龍１号」を採用し、ＣＧＮが中心的な役割を担う。今年２月13日には、英国の原子力規制庁(ＯＮＲ)が包括的な設計審査の最終段階に入る、と発表した。

　◇頼りにならないフランスの原発技術

　なぜここまで中国の資金と技術に頼るのかと言えば、フランスの原子力総合企業アレバ（ＡＲＥＶＡ）が15年に経営難に陥り、ＥＤＦが救済して18年にはフラマトムとして再スタートを切ったものの、フラマトム（アレバ）が建設するフランスのフラマンビルとフィンランドのオルキルオトの両原発が度重なる遅延と損失拡大でいまだに完成に至っていないという現実があるからだ。

　英国のヒンクリーポイントＣは、このフラマトム社製の欧州加圧水型炉（ＥＰＲ）設計を採用したために、大幅な完成遅延が生じ、コストが増加している。

　つまりフランスの技術に頼っていては原発が完成しないリスクが顕在化しているのである。一方で英国内には安全保障上、重要な原子力技術を中国に依存していいのかという議論もある。

　◇トランプの中国排除が英原発に及ぶ懸念

　英国のジョンソン首相は７月14日、中国・華為技術（ファーウェイ）製品を27年までに５Ｇ(第５世代)移動通信システムから完全に排除すると発表したが、トランプ大統領は「米国との取引を望むなら、ファーウェイ製品は使わないよう多くの国に伝えてきた」と安全保障上の理由でファーウェイ製品を５Ｇ通信網から締め出すよう繰り返し要請していた。このトランプによる外交圧力が原発に及ぶ可能性は十分考えられる。

　仮にトランプの要望を受け入れると、脱化石燃料の切り札の一つとして原発を活用する英国のエネルギー政策が成り立たなくなってしまうのである。そこまで考えると、日本の技術と資金力は、英国にとって大きな存在となる。

　ＦＴのインタビューに答えたホライゾンのダンカン・ホーンソーン最高経営責任者(ＣＥＯ)は、日立の100％子会社とはいえ英国の会社の経営トップの英国人である。

　苦境に立たされているのはすでに凍結を決めた日立ではなく、英国なのである。

　しかし、海外の原発技術に依存している英国が直面しているリスクは、そのまま写し鏡のように日本のエネルギー政策に当てはまる。
5823：とはずがたり：2020/09/07(月) 01:45:52: >>5821-5823
　◇原発を10年新設していない日本

　3・11東日本大震災から来年で10年を迎える日本。この10年という節目は、原発の新設を経験してこなかった10年ということもできる。実は日立は福島原発事故直前まで中国電力の島根３号原発の建設を請け負っており、93％完成した。「ほぼボタンを押せば動かせる状態」だったが、いまだ稼働に至らず、同じく建設途中だったジェイパワーの青森県の大間原発(日立が原子炉、タービンは東芝)を除き、日本では原発の新設を経験していない。当時50歳だった技術者は60歳になり定年を迎える。

　日本の原発で２０００年代に入り、完成したのは09年の北海道電力の泊３号、06年の北陸電力の志賀２号、05年の中部電力の浜岡５号、02年の東北電力の女川３号の４基。残りの多くは80、90年代に稼働を開始した原発ばかり。つまり20年新設を経験していないため、原発プラントメーカー、ゼネコン、電力会社の技術者、運転経験者がどんどん高齢化し、定年を迎え始めている。日立の中西会長がホライゾンの買収に手を挙げた理由もここにある。「メンテナンスだけでは技術者は育たない。このままではトップレベルにあった日本の原子力技術はジリ貧になる」(日立)。

◇韓国に追い抜かれた日本

　これに対し、世界の原子力技術に詳しいテピア総研の窪田秀雄氏は、「もはや日本の原子力技術は韓国に追い抜かれている」と指摘する。日本と争い、アラブ首長国連邦(ＵＡＥ)から韓国初の原発輸出を勝ち取った韓国電力はこの８月19日、１号機の送電に成功したと発表した。

　窪田氏は「原発は新設を経験しないと技術者が育たない。このままだと日本の原子力技術は廃れ、技術は途絶える」。いま停止中の原発、これから廃炉を進める原発、そうした原発の維持や再稼働、廃炉までを安全に進める技術者が消えてしまうのかもしれないのである。

　窪田氏は「世界の原発の最先端の動きからも日本は完全に取り残されている」と警鐘を鳴らす。

　現代の原発は小型モジュール炉(ＳＭＲ)という10万キロワット規模のモジュール型原子炉の研究開発が進んでいる。韓国だけでなく中国、米国、カナダ、英国もＳＭＲの開発に国家を挙げて取り組んでいる。

　日立も米子会社のＧＥ日立・ニュークリアエナジーでＳＭＲの研究開発や設計を進めているものの、窪田氏は「小型炉の開発は民間には難しい。国が主体的に研究開発を進めるべきだ」と指摘する。

　日立も「今の状況が10年後も変わらないという状況はなんとしても避けたい」という。

　しかし、原発のリプレースで新設を経験させたり、建設途中の原発を完成に持っていくには、どのような安全対策や市民との対話が必要か、それによって技術者をどう育成するか、という国の根幹を担うエネルギー政策の重要な決断を、政治家はしない。原発は票田にならないからだ。

　このまま決断せずにさらに10年の時が流れれば、「原発の技術で韓国や中国に頼るという事態も想定される。それを日本人は想像できるだろうか」と窪田氏はいう。

(金山隆一・編集部／宗敦司・エンジニアリングビジネス編集長)
5824：とはずがたり：2020/09/08(火) 00:19:15: 時事通信
大飯３号機、配管に傷＝関西電力、再稼働延期も
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E5%A4%A7%E9%A3%AF%EF%BC%93%E5%8F%B7%E6%A9%9F-%E9%85%8D%E7%AE%A1%E3%81%AB%E5%82%B7-%E9%96%A2%E8%A5%BF%E9%9B%BB%E5%8A%9B-%E5%86%8D%E7%A8%BC%E5%83%8D%E5%BB%B6%E6%9C%9F%E3%82%82/ar-BB18MBqG?ocid=wispr
2020/09/07 20:43
2人死亡、重軽傷は110人台風10号、不明4人の捜索続く
チョコプラの「香水」カバー動画が２６６０万回再生超…石原さとみからも「聴きま…

　関西電力は７日、定期検査中の大飯原発３号機（福井県おおい町）で、配管溶接部に傷が見つかったと明らかにした。傷は、原子炉を冷却する配管から分岐し、加圧器につながる配管で確認された。継続して使用できるか原子力規制庁と協議している。このため、９月下旬を予定していた再稼働は遅れる見通しとなった。

　関電によると、配管は厚さ１４ミリで、傷は長さ約６７ミリ、深さ約４．６ミリ。設計上必要な厚さ８．２ミリを満たしており、関電は継続使用が可能と判断した。ただ、規制庁は「曖昧な点や不明な点が多い」として、さらなる説明を求めている。
5825：とはずがたり：2020/09/08(火) 10:13:06: Ｊパワー、台湾嘉恵電力を１９４億円で売却／米英案件に資金投入
New 2020/09/08 1面
https://www.denkishimbun.com/archives/76476

　Ｊパワー（電源開発）は７日、同社が保有する台湾嘉恵（チアフイ）電力の全株式をアジアセメント（ＡＣＣ）に売却すると発表した。譲渡金額は約１９４億円（５３億６９００万台湾ドル）で、４日にＡＣＣと契約を締結した。Ｊパワーは米国のジャクソン発電所（ガスコンバインドサイクル、１２０万キロワット）や、英国のトライトン・ノール洋上風力事業（持分出力２１万４千キロワット）といった建設中の案件などに売却で得た資金を振り向けていく考え。
5826：とはずがたり：2020/09/08(火) 10:13:27: 関電・関電パワーテック、インドネシア企業とガス火力分野で提携
New 2020/09/08 1面
https://www.denkishimbun.com/archives/76490

　関西電力と関電パワーテック（大阪市、中島宏社長）は７日、インドネシアの民間発電事業者、メドコ・パワー・インドネシアとガス火力発電分野で戦略的提携を結んだと発表した。同国は今後も電力需要の成長が堅調に続くとみられる。３社は合弁会社を設立。関電グループの先進的な火力関連知見と、メドコの開発知見を融合し、競争力を発揮することを目指す。関電グループが海外の電力開発事業者と戦略提携を結ぶのは初めて。
5827：とはずがたり：2020/09/11(金) 00:54:01: 除染対象の拡大、4町村が検討　道路脇の家屋など対象
会員記事
https://www.asahi.com/articles/ASN996WR7N8CUGTB00L.html
見崎浩一、古庄暢、関根慎一

2020年9月10日 11時00分
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帰還困難区域を通る国道沿いには、今も除染の進まない民家が立ち並ぶ=7月、浪江町赤宇木

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　東京電力福島第一原発事故による避難指示解除のめどが立たない県内6市町村のうち、富岡、双葉、浪江各町と葛尾村の4町村が、2022年～23年の避難解除をめざす「特定復興再生拠点」（復興拠点）外で、道路沿いなどの部分的な除染を検討している。復興拠点の除染の一環として行われるもので、道路沿いの家屋などが解体の対象になり、国と協議を始めた。

　拠点外で除染の対象になるのは、復興拠点に通じる道路など拠点計画で「拠点」と位置づけられた道路と、その両側最大20メートル内に含まれる土地や建物など。荒廃が進む家屋の解体は住民の要望が強い一方、拠点外の除染は進んでいない。今回の除染を行っても引き続き避難指示解除のめどは立たないが、地元側の要望の一部が通ることになる。

　計画の具体化は今後、町村と環境省が協議するが、「（解体する家屋の）対象が100軒前後になる自治体もありうる」（同省除染チーム）という。

　富岡町は復興拠点内外の境目と…
5828：とはずがたり：2020/09/12(土) 07:44:13: 沖縄本島の発電所

＜石炭＞
沖電：具志川１号　156MW　石炭・Sub-C　1994
沖電：具志川２号　156MW　石炭・Sub-C　1995
沖電：金武１号　220MW　石炭・Sub-C　2002
沖電：金武２号　220MW　石炭・Sub-C　2002
電発：石川１号　156MW　石炭・Sub-C　1986
電発：石川２号　156MW　石炭・Sub-C　1987
合計：1,064MW

＜非石炭汽力＞
沖電：牧港９号　125MW　重油
沖電：石川１号　125MW　重油
沖電：石川２号　125ＭＷ重油
沖電：吉の浦１号　251MW　LNG・汽力
沖電：吉の浦２号　251MW　LNG・汽力
合計：877MW

＜ＧＴ＞
沖電：牧港１号　60MW　灯油・GT
沖電：牧港２号　103MW　灯油・GT
●沖電：牧港ＧＥ　45MW　LNG・GT 2021着工・24.3運開予
沖電：石川１号　103MW　灯油・GT
沖電：吉の浦マルチ　35MW　LNG，灯油，バイオエタノール・GT
合計：326MW→●371MW

総計：2,267MW→●2,312MW

天然ガスの発電所を建設へ　沖電が牧港跡地で24年の運転目指す
9/11(金) 11:19配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/5c774205cc29d846e44f47b60a2ea1032d5927eb
琉球新報

　沖縄電力（本永浩之社長）は10日、浦添市牧港の牧港火力発電所5～8号機の跡地に、新たに天然ガスを使用する牧港ガスエンジン発電所を建設すると発表した。10月以降に許認可申請などを行い、2021年1月に着工、24年3月の商用運転開始を目指している。

　沖電の吉の浦火力発電所（北中城村）から、液化天然ガス（LNG）をタンクローリーで輸送する。投資額や発電機の基数などは公表していないが、複数機を導入するという。

　ガスエンジン発電所の敷地面積は約2万平方メートルで、発電出力は4万5千キロワット。老朽化している牧港ガスタービン1号機の代替と位置付けている。石油を使うガスタービン1号機に比べ、温室効果ガスの二酸化炭素の発生が少なくなる。

　ガスエンジン発電所は、汽力発電に比べ起動から一定の出力に達するまでの時間が早い。新発電所は需要電力が高まりそうな場合の調整用として活用される。

琉球新報社
5829：名無しさん：2020/09/27(日) 01:07:22: 世界で再生エネ発電、原発超える　コストも優位、欧米は廃炉進む
2020年9月26日 17時08分（共同通信）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/57981
世界全体の再生可能エネルギーによる発電量が昨年、初めて原発を上回ったとする報告書をフランス、日本、英国などの国際チームが２６日までにまとめた。太陽光や風力が急増する一方、原発は先進国で廃炉の動きが相次ぐなど停滞が目立ち、前年をやや上回る水準にとどまった。
　チームの一員でコンサルタントのマイクル・シュナイダー氏は「原発の発電コストは高く、世界のエネルギー市場で競争力を完全に失っている」と指摘した。
　世界原子力産業現状報告２０２０年版によると、原発は昨年、発電量が前年比３・７％増加。それでも東京電力福島第１原発事故前でピークだった０６年には及ばなかった。
5830：とはずがたり：2020/10/19(月) 20:03:04: erex推しの俺としては新電力各社自主電源整備しなさすぎやねんと思う。

とはいえerexの小売り部門は東電の軍門に降っちゃったし難しいねえ。。

因みに西日本を中心に約350MWを運転中or開発中。東日本では東電におんぶにだっこなのか？？

F-Powerもファーストエスコが小売と発電分離して出来た会社だし。今どうなってるか見て見たら社名をエフオンに変えていた。42.1MW程度と大きいとは云えないし，社名変えるとか巧く行ってないのかな？？

将来の電力、9割強確保　容量市場が初入札　価格に課題
2020/9/17 16:17
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO63955700X10C20A9EE8000/

電力容量市場は失敗か、価格は英米の2倍超　新電力に打撃
科学記者の目　編集委員　滝順一
滝順一環境エネ・素材コラム（テクノロジー）科学&新技術編集委員
2020/10/19 2:00日本経済新聞　電子版
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO64980970U0A011C2000000/
5831：とはずがたり：2020/10/19(月) 20:10:22: >>5830

http://www.ef-on.co.jp/business/biomass/には載ってないけど今年の１月に開業してた。

大信(白河)12.1MW・日田12.0MW・豊後大野18.0MWと併せて54.1で開発中が18の計72.1か。
バイオマスだけでは心許ないけど頑張っては居るようだ

株式会社エフオン壬生
https://epc.or.jp/wp-content/uploads/2018/02/a597395aa7d757db751a56dfb1c5b331.pdf
18MW
栃木県壬生町
2019年

壬生発電所商業運転開始のお知らせ
http://www.ef-on.co.jp/ir/ir/library/20200106001.pdf
2020 年１月６日
送電電力量約120,000MWh/年

株式会社エフオン新宮
http://www.ef-on.co.jp/ir/library/pdf/others/170927003.pdf
18MW
和歌山県新宮市
2021年目途

https://www.agara.co.jp/article/29867
木質バイオマス発電所に着工　新宮市、２２年操業へ
(2019年10月25日 14時30分更新) 和歌山紀南経済

新宮港の工業用地に建設される木質バイオマス発電所の起工式（２５日、和歌山県新宮市で）
新宮港の工業用地に建設される木質バイオマス発電所の起工式（２５日、和歌山県新宮市で）
写真を見る
　和歌山県新宮市佐野の新宮港第２期工業用地で２５日、木質バイオマス発電所の起工式があった。２０２２年春の操業開始を目指している。

　発電所を設けるのは、木質バイオマス発電事業に取り組んでいる「エフオン」（東京都）のグループ会社「エフオン新宮」。昨年、工業用地５万２８２３・１５平方メートルを市から約８億円で購入した。

　同社はこの土地に、発電出力１万８千キロワットの発電所と木質チップ製造工場を設け、年間約１８万トンの木質燃料を使用するほか、約４０人を雇用する計画という。

　式には、同社や施工業者、田岡実千年新宮市長ら関係者約６０人が参列。神事を営み、工事の無事などを願った。

　エフオンの島﨑知格社長は「地球環境に考慮した純国産木材で電気を供給するという意義を果たすとともに、新宮市を中心とする地域のこれからの産業振興の一翼を担いたい」と抱負。田岡市長は「産業の振興、雇用の創出に大きな役割を果たしていただけることを期待している」などと話した。
5832：とはずがたり：2020/10/22(木) 22:00:53: 女川原発の再稼働、県議会が請願採択　村井知事、同意へ
https://news.line.me/articles/oa-rp84322/70564f52a8c1?utm_source=Twitter&utm_medium=share&utm_campaign=none
2020年10月22日 15:25朝日新聞デジタル

　東日本大震災で被災した東北電力の女川原発をめぐり、地元の宮城県議会は22日午後、早期の再稼働を求める請願を採択した。これを踏まえ、村井嘉浩知事は再稼働への同意を11月中にも表明する。2011年の震災で被災した原発の再稼働への地元同意は初めてになる見通しだ。

　女川原発は、宮城県の女川町と石巻市に立地している。今回の対象は、その2号機（出力82・5万キロワット）だ。
　東北電力が安全対策工事を終える2023年にも再稼働する可能性がある。事故が起きた東京電力福島第一原発と同じ沸騰水型炉（BWR）だ。BWRは東日本に多く、震災の後、再稼働した例はまだない。
　女川2号機をめぐっては女川町商工会から早期の再稼働を求める請願が出ていた。県議会はこの日、知事与党である自民党会派などの賛成多数で採択した。地域経済の活性化への期待などが理由だ。
5833：とはずがたり：2020/10/27(火) 15:47:21: 女川原発の再稼働、県議会が請願採択　村井知事、同意へ
https://news.line.me/articles/oa-rp84322/70564f52a8c1?utm_source=Twitter&utm_medium=share&utm_campaign=none
2020年10月22日 15:25朝日新聞デジタル

　東日本大震災で被災した東北電力の女川原発をめぐり、地元の宮城県議会は22日午後、早期の再稼働を求める請願を採択した。これを踏まえ、村井嘉浩知事は再稼働への同意を11月中にも表明する。2011年の震災で被災した原発の再稼働への地元同意は初めてになる見通しだ。

　女川原発は、宮城県の女川町と石巻市に立地している。今回の対象は、その2号機（出力82・5万キロワット）だ。
　東北電力が安全対策工事を終える2023年にも再稼働する可能性がある。事故が起きた東京電力福島第一原発と同じ沸騰水型炉（BWR）だ。BWRは東日本に多く、震災の後、再稼働した例はまだない。
　女川2号機をめぐっては女川町商工会から早期の再稼働を求める請願が出ていた。県議会はこの日、知事与党である自民党会派などの賛成多数で採択した。地域経済の活性化への期待などが理由だ。
5834：とはずがたり：2020/10/27(火) 18:17:30: 世耕参議院幹事長「脱炭素へ原発の新設も検討を」
2020年10月27日 15時19分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201027/k10012683061000.html

2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにすることを目指す政府の方針について、自民党の世耕参議院幹事長は、実現に向けては、原子力発電所の再稼働に加え、新設の検討も重要になるとの認識を示しました。

脱炭素社会の実現に向けて、菅総理大臣は、26日の所信表明演説で「2050年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする」と表明しました。

経済産業大臣を務めていた自民党の世耕参議院幹事長は、記者会見で「非常に野心的な目標で、達成には困難もたくさんあると思う。水素の利活用などの技術を確立することが必要だ」と指摘しました。

そのうえで「現実問題として、二酸化炭素を出さずに大量のエネルギー供給ができる電源は原子力だ。安全に最大限配慮して原子力発電所の再稼働を進めるとともに、新しい技術を取り入れた原発の新設も検討を進めていくことが重要ではないか」と述べました。
5835：とはずがたり：2020/10/28(水) 18:06:30: >タンクの水に含まれる炭素１４の放射能は６３．６ギガベクレルに及び、今後数千年にわたってＤＮＡ損傷を引き起こす恐れがあると述べた。

>一方、東電の報道担当者はＣＮＮに、処理済み汚染水中の炭素１４の放射能は１リットル当たり約２～２２０ベクレルとの測定値があり、

どちらも嘘をついてないとすると量としてはそれくらい大量にあるけど，稀釈すれば問題ないレベルになるってことでいいのか？

福島第一原発の処理水放出、グリーンピースが影響を警告
2020.10.25 Sun posted at 14:11 JST
https://www.cnn.co.jp/world/35161445.html

（ＣＮＮ）日本政府が東京電力福島第一原発にたまる処理済み汚染水の処分について、太平洋に放出する方向で調整を進めていることに対し、国際環境ＮＧＯグリーンピースは新たに発表した調査報告書の中で、放出される放射性物質が人間のＤＮＡを損傷する恐れもあるとの警告を発した。

福島第一原発内のタンクには、核燃料の冷却などで発生する汚染水から主な放射性物質を取り除いた水が約１２３万トン保管されている。

タンクが満杯に近づいていることから、政府は海洋放出に向けた検討を進めてきたが、これに対して環境団体や漁業関係者から影響を懸念する声が上がっている。梶山弘志経済産業相は２３日、懸念の声に対応する必要があるとして、政府決定の先送りを発表した。

グリーンピースは同日、海洋放出について新たな報告書を出し、汚染水には人間のＤＮＡを損傷する可能性がある炭素１４などの放射性物質が危険な濃度で含まれていると警告。太平洋に放出されれば地域社会や環境に深刻な長期的影響を及ぼすとの懸念を指摘した。

報告書を執筆したグリーンピース・ドイツの原子力問題研究者、ショーン・バーニー氏はＣＮＮとのインタビューで、タンクの水に含まれる炭素１４の放射能は６３．６ギガベクレルに及び、今後数千年にわたってＤＮＡ損傷を引き起こす恐れがあると述べた。

一方、東電の報道担当者はＣＮＮに、処理済み汚染水中の炭素１４の放射能は１リットル当たり約２～２２０ベクレルとの測定値があり、たとえ毎日２リットルずつ飲んでも健康に影響を及ぼすレベルではないと説明。さらに、東電が放出前に汚染水を再処理し、炭素１４を含めた放射性物質の濃度をできるだけ下げるとも強調した。
5836：とはずがたり：2020/10/30(金) 17:31:30: 上関原発計画　海域の占用を許可（山口県）
10/29(木) 20:06配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/70c8d6a053de7dbd05ea5600db4a1f426ee3f412
KRY山口放送

　上関原発の建設計画で、県は中国電力から出されていた海のボーリング調査を実施するための海域の占用を許可した。
中国電力は１０月７日、ボーリング調査実施予定海域の占用許可を県に申請していて、中国電力によると２９日に許可されたという。調査では上関原発の埋め立て予定海域１か所にボーリング台船を設置して海底６０ｍまで掘り進め、断層を分析する。福島第一原発事故の後、厳しくなった原発の新たな規制基準をクリアするために必要なデータを揃えるためのものだという。このボーリング調査は当初、去年１１月から実施する計画だったが、反対派住民による抗議活動や悪天候などで作業に取り掛かれず延期されていた。占用許可の期限は２９日から３か月間で、中国電力は「準備が整い次第ボーリング調査に着手したい」としてるが、反対派住民の抗議活動が予想され、作業の進展は不透明な状況だ。

最終更新:10/29(木) 21:03

上関原発・予定地の海域ボーリング調査再び許可（山口県）
10/29(木) 20:03配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/7a54aa52521d3eca60262f528d21d1de4179abc8
tysテレビ山口

上関原発の建設計画で、中国電力が再度、県に申請していた、海のボーリング調査のための占用について、県はきょう午後、許可書を中国電力に交付しました。この申請は、福島第一原発事故後に施行された既設の原発についての新たな基準に基づき、埋め立て海域内で活断層の確認をするボーリング調査を行うためのものです。中国電力は、去年許可を受けて準備作業に入ろうとしましたが、反対派の監視行動や、海が荒れる季節を迎えたことから、「安全に作業できない」として12月に一時中断。今月、再び県に、許可を申請していました。県は改めて審査を行い「許可の基準に適合している」として、きょうから3か月間の海の占用を認めました。調査は、沖合200メートルで行われる予定です。これを受けて、中国電力上関原子力発電所準備事務所の内冨恭則広報部長は「準備が整い次第、速やかに着手したい」としています。一方、上関原発を建てさせない祝島島民の会の清水敏保代表は、「県へ許可を出さないよう申し入れていたが、くみ取ってもらえなくて残念だ」とし、監視行動を行っていくと、反発を強めています。

最終更新:10/29(木) 20:03
5837：とはずがたり：2020/11/04(水) 13:40:28: 福島第一原発放射性物質付着の“木” 焼却施設がほぼ完成
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201101/k10012690631000.html
2020年11月1日 5時17分

廃炉が進む東京電力福島第一原子力発電所で、放射性物質が付着した敷地内の木を処分するための焼却施設がほぼ完成し、11月、国の最終的な検査を受ける見通しとなりました。

福島第一原発の事故では広く放射性物質が拡散したため、核燃料がある原子炉建屋だけでなく、敷地の建物や道路などにも放射性物質が付着して汚染されました。

レベルは低いものの、敷地の木々もその1つで、このほどタンクの増設などで伐採した木を処分するための焼却施設がほぼ完成し、11月、国の最終的な検査を受ける見通しとなりました。

施設は地上5階建てで、放射性物質を取るフィルターを備えていて、来年3月から稼働する予定です。

焼却する木は10万立方メートル余りになるということです。

このほか金属やコンクリートなど放射性物質が付着した廃棄物が廃炉作業の中で増える見通しで、東京電力は減容処分や再利用をすすめ、体積を3分の1程度に減らす計画です。

東京電力福島第一廃炉推進カンパニーの齋藤典之さんは「最終的には処分しなければならないが、課題は多い。責任を持って管理していきたい」としています。
5838：とはずがたり：2020/11/09(月) 21:03:07: “核のごみ”処分場北海道5自治体「国の申し入れあれば検討」
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201109/k10012701741000.html
2020年11月9日 7時24分

いわゆる「核のごみ」の最終処分場の選定をめぐり、NHKが道内の自治体にアンケートを行った結果、第一段階となる「文献調査」について国から「申し入れ」があった場合には、5つの自治体が「検討する」と回答しました。

原子力発電所の使用済み核燃料から出る高レベル放射性廃棄物、いわゆる「核のごみ」の最終処分場の選定をめぐり、先月9日、北海道の寿都町が文献調査に応募したほか、神恵内村も調査の受け入れを決めました。

それから9日、1か月となるのを前に、NHK札幌放送局は、この2自治体を除く道内177の自治体を対象にアンケートを行い、これまでに98.9％にあたる175の自治体から回答を得ました。

現時点で文献調査の受け入れを検討しているかどうか尋ねたところ、「検討している」と回答した自治体はなく、自主的に受け入れを検討している自治体はないことがわかりました。

一方、国から文献調査の「申し入れ」があった場合、どう対応するか尋ねたところ、「検討する」と回答したのは、乙部町、奥尻町、積丹町、遠軽町それに別海町の5自治体でした。

これについて、積丹町は「議会への意見を求めた上での最終的な判断となるが、議会としても『受け入れを容認する』との意見となるとは考えられない」としています。

また、乙部町は「まずは『申し入れ』を真摯に受け止めたい」、遠軽町は「申し入れがあれば、まずは検討する」として、いずれも申し入れがあった場合には、ひとまず検討を行うとしています。
5839：とはずがたり：2020/11/10(火) 11:43:05: 経団連、新成長戦略策定「新型原子炉の建設に着手を」
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4122769.html
9日 18時57分
　経団連は２０３０年を見据えた新たな成長戦略を取りまとめ、「働き方改革」の推進や原発について、「新型原子炉の建設に着手すべき」との考えを打ち出しました。

　経団連は「新成長戦略」で、まず、新型コロナウイルスの感染で資本主義のもとで進んでいた格差が浮き彫りになったとしたうえで、これまでの成長戦略の路線に一旦、終止符を打ち、基本理念として、「持続可能な資本主義」を掲げました。

　「働き方改革」については柔軟な働き方への転換を進めるほか、多様な人材の活躍を促進するため、企業の役員に占める女性の割合を２０３０年までに３０％以上とする目標を掲げました。

　また、政府が掲げる、２０５０年までに温室効果ガス排出量の実質ゼロを目指すには、「既存の取り組みだけでは明らかに力不足」と指摘。原子力発電について安全確保を確固たるものとしたうえで、「２０３０年までに新型原子炉の建設に着手すべき」との考えを示しました。
5840：とはずがたり：2020/11/12(木) 22:23:43: しょっちゅう火発を止めちゃうねえ，陸電

北陸電力　富山新港火力発電所2号機の運転再開
11/11(水) 17:29配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/ef04c33c17489a0c06708eee0ca3f49aa1f0f1ac
富山テレビ放送

北陸電力は、射水市の北陸電力富山新港火力発電所で発火により停止していた2号機の運転を再開したと発表しました。

9日午後7時5分ごろ、北陸電力富山新港火力発電所2号機で、燃料を燃焼させるために空気を加熱する「空気余熱器」付近から潤滑油が漏れ発火しました。
北陸電力によりますと、原因は「空気余熱器」付近にある潤滑油の不純物を取り除くフィルターの組み立てに不具合があり、パッキン部分から潤滑油が漏れ、空気ダクトの熱によって発火したとみられています。
北陸電力は、フィルターの組み立ての確認の徹底とともに、高温の空気ダクトへ潤滑油が漏れないよう構造を変更する対策を行い、11日午前0時27分2号機の運転を再開しました。

富山テレビ放送

最終
5841：とはずがたり：2020/11/13(金) 20:20:00: おいおい結構重大案件やないけ

福島第1原発1号機、誤操作で臨界監視3時間停止　格納容器内圧力が一時2倍に
会員限定有料記事　毎日新聞2020年11月13日 16時01分(最終更新 11月13日 16時01分)
https://mainichi.jp/articles/20201113/k00/00m/040/138000c

　東京電力は12日、福島第1原発1号機の原子炉格納容器内にある溶け落ちた核燃料（燃料デブリ）で核分裂反応が連続する「臨界」が起きていないかどうかを監視する機器が、約3時間停止したと発表した。点検作業中だった作業員が、誤って緊急停止ボタンを押したことが原因としている。

　国が定める「運転上の制限」の逸脱に当た…

この記事は有料記事です。
5842：とはずがたり：2020/11/16(月) 17:22:09: 柏崎市長選、桜井氏が再選
再稼働反対の近藤氏破る
https://www.niigata-nippo.co.jp/news/politics/20201116581479.html

　任期満了に伴う新潟県柏崎市長選は１５日投票が行われ、即日開票の結果、いずれも無所属で、原発再稼働を容認する現職の桜井雅浩氏（５８）が、再稼働に反対する弁護士で新人の近藤正道氏（７３）＝立民、共産、社民推薦＝との一騎打ちを制し、再選を果たした。

　東京電力柏崎刈羽原発７号機の再稼働の前提となる原子力規制委員会の審査が全て終了し、再稼働に同意するかを判断することになる市長を選ぶ選挙戦。桜井氏は再稼働容認、近藤氏は反対を訴えていた。

　桜井氏は政党の推薦を受けず、国政与党系の市議や再稼働を推進する経済界の支援を受けて組織戦を展開。「原発再稼働の価値を認め、限定的ながら厳しい安全管理の下、再稼働を進めていく」と訴えた。新型コロナウイルスで打撃を受けた経済の回復や医療体制の充実などを前面に戦った。

　桜井氏は当選を確実にした午後１０時半すぎ、同市鯨波のホテルで支持者を前に万歳した。同原発７号機の再稼働について「条件付き再稼働という私の立場は過去２回の選挙を通して市民の理解を頂いた。市議会の意見を聞き、県の議論を見守りたい」と語った。

　近藤氏は再稼働反対を鮮明にして「再稼働の可否は市民が決めるのが筋だ」と主張。反原発の市民団体や市議の支援を得た。女性副市長の登用などを打ち出したが、原発に反対する支持層以外に広がらなかった。

　投票率は６２・８０％で２０１６年の前回選を１・２６ポイント下回った。

　当日有権者数　７万▽投票者数　４万３９５９▽投票率　６２・８０％▽無効　３７７▽不受理　３

　◇柏崎市長選開票結果（選管最終）

当３２、１４６　桜井　雅浩５８　無現（２）
　１１、４３３　近藤　正道７３　無新

2020/11/16 00:31
5843：とはずがたり：2020/11/16(月) 17:23:14: 柏崎市長に原発容認の現職　推進派・刈羽村長も６選
11/16 00:29 更新
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/481842?rct=n_politics

　東京電力柏崎刈羽原発の再稼働が主な争点となった、任期満了に伴う新潟県柏崎市長選が１５日投開票され、条件付きで再稼働を認めるとした無所属現職の桜井雅浩氏（５８）が、反対を掲げる無所属新人で元参院議員の近藤正道氏（７３）＝立民、共産、社民推薦＝を破り再選を果たした。投票率は６２・８０％。市と隣接し同様に同原発が立地する刈羽村の村長選も投開票され再稼働推進派の現職、品田宏夫氏（６３）が６回目の当選を果たした。

　桜井氏は当選後、再稼働の地元同意には「市議会の意見を伺い、県による検証、知事や県議会の判断も踏まえる。意思を持って状況を見守っていきたい」と述べた。
5844：とはずがたり：2020/11/17(火) 13:20:34: 「４０年超」へ、美浜３号緊対所など安全対策を公開／関電
https://www.denkishimbun.com/archives/88613
2020/11/10 2面
４０年超運転へ向けた安全対策の一環として設置された緊急時対策所（奥の構造物は３号機原子炉格納容器と構台）
　関西電力は９日、美浜発電所３号機（ＰＷＲ、８２万６千キロワット）を報道陣に公開した。９月に４０年超運転へ向けた安全対策本工事が完了してから初。免震事務棟、緊急時対策所（緊対所）など今回新たに設置された設備や、最新のデジタル式に取り換えられた中央制御室などを案内。今後、足場解体や原子力規制庁による使用前検査受検などの工程に取り組むが、安全最優先で進める姿勢を強調した。
　美浜３号機の安全対策工事は、２０１７年６月に着工。約１６５０億円（特定重大事故等対処施設設置費を除く）を投じた。緊対所設置など新規制基準への対応のほか、中央制御室のデジタル化など自主取り組みを行った。
5845：とはずがたり：2020/11/18(水) 20:36:27: 原発周辺の地下水から福島第一原発由来のトリチウムが検出
https://park.itc.u-tokyo.ac.jp/kshozugawa/tritium.html
5846：荷主研究者：2020/11/21(土) 21:24:33: https://www.niigata-nippo.co.jp/news/economics/20201030578149.html
2020/10/30 15:48　新潟日報
高効率ガスタービン発電機完成
糸魚川・デンカ青海工場

　化学メーカーのデンカ（東京）は２９日、青海工場（新潟県糸魚川市）で整備を進めていた、高効率ガスタービン発電機が完成したと発表した。クロロプレンゴムなど主力製品の製造工程で使う電力を賄う予定で、温室効果ガスである二酸化炭素（ＣＯ２）を年間１万６千トン以上削減できると見込む。

　化学製品の製造工程では膨大な電力が必要で、同工場ではこれまで火力発電設備を使用していた。新たな発電機は、同社が進めている温室効果ガス削減方針の一環で、２０１８年度から整備を進めていた。

　従来比で発電効率が約２５％向上し、年間で原油換算８千キロリットル以上のエネルギーを削減する。最大出力は約１万６千キロワット。総投資額は約４０億円。省エネ効果があるとして国から約５億円の補助金を交付された。

　糸魚川市内では、「新青海川発電所」「新姫川第六発電所」の２カ所の水力発電所建設も進められている。年内～２２年春に完成し、売電に充てる予定。系統電力に比べ計３万５千トンのＣＯ２削減効果を見込んでいる。

　同社は「今後も環境保全・保護に関する取り組みを進め、持続可能な社会の実現に貢献していく」としている。
5847：とはずがたり：2020/11/23(月) 08:04:31: 解りやすそうで解りにくいｗ>天ヶ瀬ダム１個分

天ヶ瀬ダムの水は天ヶ瀬発電所に186.14m3/sで送られ92MW発電する。天ヶ瀬ダムの有効貯水量は2000万m3だからざっと計算してみたけど2.7GWhぐらいかな？？
http://www.suiryoku.com/gallery/kyoto/amagase/amagase.html

https://twitter.com/kinokuniyanet/status/1330221384170151938
kinokuniyanet
@kinokuniyanet
駆け出しの時「なにを見ても数字じゃなく具体的大きさに換算しなさい」と尊敬する事件記者に習った。

103mは通天閣１個分w

陰謀論屋が、電波兵器の証拠だと持ってきた無線送電の論文。
必要な電力が「天ヶ瀬ダム１個分」だとすぐ気付いたwww

まったくYデスクの御指導の賜物。
午前3:47 ・ 2020年11月22日・Twitter Web App
5848：とはずがたり：2020/11/24(火) 16:05:41: 東海第二原発の再稼働、大半が反対　那珂で公聴会
https://www.tokyo-np.co.jp/article/69912
2020年11月22日 07時40分

　日本原子力発電（原電）東海第二原発（東海村）から三十キロ圏で、再稼働に同意が求められる那珂市の市議会原子力安全対策常任委員会は二十一日、再稼働の是非について市民から意見を聞く公聴会を市内で開いた。市内外の延べ約五十人が参加し、反対の声が大半を占めた。武藤博光委員長は取材に、この日の意見などを踏まえ、「来年度中には是非を判断したい」と述べた。
　委員会は昨年度から、原発推進、反対それぞれの専門家を招いたり、東海第二を視察する勉強会を開いたりしている。今回、勉強会の一環として公聴会を開いた。
　総合センターらぽーると中央公民館の二会場で、委員六人のほか、福田耕四郎議長ら市議六人が出席。発言者からは「高レベル放射性廃棄物の処分方法も決まっていないのに、再稼働するのはおかしい」「（那珂市を含む）周辺自治体は避難計画を策定しているが、事故が起きたら計画通りには避難できない」と指摘が相次いだ。
　原電が事故対策工事を進めていることにも、「決まってもいないのに、再稼働ありきで工事を進めている。市議もそれに何も言わないのが残念」と懸念する声が上がった。
　「住民投票で市民の意見を聞き、是非を判断してほしい」「多様な市民の意見を聞く方法として、東海村が実施する『自分ごと化会議』も参考にしてみては」などの提案もあった。
　武藤氏は、公聴会で出た意見について「委員会での是非の判断に大きく影響する」と話し、事故対策工事が終了する予定の二〇二二年十二月までに市議会として態度を明らかにしたいとした。
　その上で、今後も市民の意見を聞くとともに、市議が考えを述べる意見交換会の開催にも意欲を示した。　（松村真一郎）
5849：とはずがたり：2020/11/25(水) 13:27:40: アトックス最初はビル清掃会社だったらしい。関連機器って従業員20人程度で川重は何を売ってたんだ？

川崎重工、原子力事業を売却
来年4月、水素関連に注力
https://this.kiji.is/703886849501004897
2020/11/24 17:34 (JST)11/24 17:51 (JST)updated
c一般社団法人共同通信社

　川崎重工業は24日、原子力事業を原発施設のメンテナンスなどを手掛けるアトックス（東京）に売却すると発表した。競争力の低い事業から撤退し、今後は成長が見込める水素エネルギー関連事業に注力する。来年4月1日付で、譲渡金額は非公表。業績への影響はないとしている。

　川崎重工は1969年に原子力事業に参入し、約半世紀にわたり関連機器を原発メーカーに納めてきた。機器は国内初の商用原発の東海発電所（茨城県）や北陸電力の志賀原発（石川県志賀町）などで使われた実績がある。原子力事業の売上高は非公表で、従業員約20人は配置転換で対応するとしている。

https://www.atox.co.jp/
アトックスは、原子力関連施設のメンテナンスを草創期から手掛け、半世紀に及ぶ技術力の蓄積により原子力施設のメンテナンスサービスの総合エンジニアリング企業へと成長しました。さらに、長年の研究開発の中で培った放射線技術のノウハウを医療分野に展開することにも取り組み、健康管理に役立つ高度な機器の実用化に向けた開発を着々と進めています。

1953.10 「株式会社ビル清掃」設立。資本金100万円。本社を東京都港区芝三田四国町に置く
1957.11 茨城営業所開設（現・東海営業所）
1959.03 本社を中央区銀座西6丁目（現・銀座6丁目）の泰明ビルに移転
1962.09 社名を「ビル管理代行株式会社」に変更
1964.09 社名を「株式会社ビル代行」に変更
1966.07 東海事務所原電係設置（現・原電事業所）
1967.04 原子力関連作業部（のちに原子力部、原子力本部）設置
1968.06 敦賀営業所開設（現・敦賀事業所）
1970.03 福島営業所開設（現・福島復興支社）
1972.04 大阪連絡事務所開設（現・大阪営業所）
1972.07 大洗出張所開設（現・大洗営業所）
1973.01 島根出張所開設（現・島根事業所）
1974.12 九州出張所開設（現・玄海事業所）
1976.10 四国出張所開設（現・四国事業所）
1977.04 浜岡事務所開設（現・浜岡事業所）
1977.10 原電出張所開設（現・原電事業所）
1978.10 福島第二営業所開設（現・福島復興支社）
1979.04 広島分室開設（現・広島事務所）
1980.09 株式会社ビル代行原子力本部を分社、「株式会社原子力代行」を設立。資本金5,000万円、従業員860名
1980.10 本社を東京都中央区銀座5丁目文藝春秋別館ビルに移転
1983.12 新潟連絡所開設（現・柏崎刈羽事業所）
1984.07 女川事業所開設
1987.08 札幌事務所開設
1988.05 福岡分室開設（現・福岡事務所）
1988.06 泊事業所開設
1988.08 技術開発センターを千葉県柏市に開設
技術開発センター外観
1989.07 福井事務所開設（現・若狭事業所）
1989.07 東京営業所開設
1991.06 六ヶ所事業所開設
1993.06 社名を株式会社原子力代行から「株式会社アトックス」へ変更
1994.04 志賀事業所開設（現・志賀作業所）
1996.12 本社を東京都中央区新富へ移転
1997.04 株式会社エフ・ティ販売を設立
1999.08 仙台事務所開設
2000.07 川内事業所開設
2001.03 株式会社若狭クリエイトを設立（現・株式会社西日本クリエイト）
2002.10 株式会社青森クリエイトを設立
2003.04 株式会社福島クリエイトを設立
2003.08 東通事業所開設
2008.08 技術開発センターが千葉県柏市の現在地に移転。本格運用開始
現在地の技術開発センター
2010.01 年報「アトックス技報」を創刊
アトックス技報
2010.11 大間準備事務所開設
2011.04 福島復興本部開設（福島県広野町）
2012.04 福島復興本部を福島統括事務所へ組織変更
2012.08 伊達営業所開設
2014.07 本社を港区芝4丁目（現在地）に移転
福島統括事務所を福島復興支社へ組織変更
｢株式会社AREVA ATOX D&D SOLUTIONS（現 Orano ATOX D&D SOLUTIONS）」設立（通称 ANADEC)
本社ビル
2016.02 「TAG O&Mサービス株式会社」設立
2016.07 福島復興支社が福島県双葉郡富岡町（現在地）に移転
技能訓練センター開設
高松事務所開設
福島復興支社
2016.11 大阪事務所開設
5850：とはずがたり：2020/11/26(木) 09:18:30: 四国電力の通期純利益半減
原発停止、新型コロナ響き
https://this.kiji.is/703874448344220769
2020/11/24 16:45 (JST)11/24 17:01 (JST)updated
c一般社団法人共同通信社

　四国電力は24日、2021年3月期連結決算の業績予想を発表し、純利益は前期比61.1％減の70億円、売上高は6.6％減の6850億円で減収減益の見通しになるとした。伊方原発（愛媛県伊方町）3号機の停止と新型コロナウイルス感染拡大による電力需要減が響いた。

　高松市の本店で記者会見した長井啓介社長は「極めて厳しい経営状況だが黒字を確保できる見通しになった。全社一丸でコストダウンに取り組む」と述べた。

　伊方3号機を巡っては、広島高裁が運転を差し止める仮処分を出し、四国電側が高裁に申し立てた異議審が来年3月に決定を出す見通し。
5851：とはずがたり：2020/12/01(火) 21:48:38: 日本原電は一旦破綻処理した上で，東電から柏崎刈羽の受け皿会社とでもして活用すれば良い。

敦賀原発断層データ削除原子力規制委日本原電に聞き取りへ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201130/k10012738641000.html?utm_int=news-culture_contents_list-items_008
2020年11月30日 19時22分

福井県にある敦賀原子力発電所2号機について、日本原子力発電が断層に関する資料のデータを一部削除し、最新の結果のみを記載したことは不適切だと、原子力規制委員会が指摘している問題で、規制委員会は記録を直接確認する必要があるとして、日本原電の本店などに聞き取りを行うことを明らかにしました。

日本原電は再稼働を目指す敦賀原発2号機について、ことし2月、原子力規制委員会に提出した、原発の真下を通る断層に関する資料で、過去に示した観察結果の一部を削除し、最新の解析結果のみを記載していました。

これについて規制委員会はデータを比較できず不適切だと問題視していて、今後、都内にある日本原電の本店や、福井県にある敦賀原発で説明の根拠となった資料を調べるほか、審査に関係した社員から話を聞くことを決めました。

これに関して、日本原電はこれまでデータの削除は意図的ではなく、社内で取り扱うルールが明確ではなかったことが原因だなどと説明しています。

敦賀原発2号機をめぐっては、5年前から再稼働に必要な審査が始まりましたが、真下を通る断層が将来動くかどうかで審議が平行線をたどり、再稼働の時期は見通せていません。
5852：とはずがたり：2020/12/01(火) 21:49:23: 福井高浜原発「安全確保大前提に再稼働同意」町議会が意見
2020年11月25日 18時18分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201125/k10012730631000.html?utm_int=detail_contents_news-related_001

運転開始から40年を超えた、福井県にある関西電力の高浜原子力発電所1号機と2号機をめぐって、地元・高浜町が再稼働に同意するかどうかが焦点となる中、町議会は「安全確保を大前提に住民福祉の向上のため同意すべきだ」とする意見を取りまとめました。

高浜原発をめぐっては、関西電力が1号機を来年3月ごろに、2号機を5月ごろにそれぞれ再稼働する計画を示し、地元・高浜町や福井県の同意が焦点となっています。

25日開かれた町議会の全員協議会では、議会としての最終的な意見の取りまとめが行われ、採決の結果、10対3の賛成多数で再稼働に同意することが決まりました。

上尾徳郎議長は野瀬豊町長に対し「安全確保を大前提に住民福祉の向上を図るため再稼働に同意すべきだ」などとする、報告書を手渡しました。

野瀬町長は「国や関西電力に出した要望への回答を踏まえて、町としての最終的な判断をしたい」と述べました。

国内では運転開始から40年を超えて再稼働した原発は例がなく、立地自治体の高浜町が同意すれば全国で初めてのケースになります。

野瀬町長は「国などから原発の廃炉を見据えた地域経済の出口戦略や、原子力災害時の避難道路の拡充などに向けた支援について、回答をもらい最終的に判断したい」と話しました。
5853：とはずがたり：2020/12/01(火) 21:49:53: 「ふげん」使用済み核燃料再処理文科相契約見直し否定的考え
2020年11月20日 11時29分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201120/k10012722031000.html?utm_int=detail_contents_news-related_003

国の事業を検証する政府の「秋のレビュー」で、廃炉作業中の新型転換炉「ふげん」の使用済み核燃料に関し、再処理に向けた契約を見直すよう求められたことについて、萩生田文部科学大臣は、現行の計画が最も合理的だとして、見直しに否定的な考えを示しました。

国の事業にむだがないかを公開の場で検証する、政府の「秋のレビュー」では、今月14日に行われた議論で、廃炉作業が進められている福井県敦賀市の新型転換炉「ふげん」の使用済み核燃料の搬出に向けた海外企業との契約について、再処理後の在り方や費用の総額が不明瞭として、見直しが求められました。

これについて、萩生田文部科学大臣は閣議のあとの記者会見で、「令和8年度までに使用済み燃料を県外に搬出するという地元との約束を誠実に履行する必要などがあることから、現行の計画が最も合理的だ」と述べ、見直しに否定的な考えを示しました。

そのうえで「私も就任以来、何度も確認したが、この方法が地元との約束を守りながら進める最良の方向だ。突き詰めていくとこれ以外に方法はない」と述べました。
5854：とはずがたり：2020/12/01(火) 21:51:24: 川内原発1号機発電と送電を開始全国初のテロ対策施設完成で
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201119/k10012721691000.html?utm_int=detail_contents_news-related_004
2020年11月19日 23時52分

テロ対策施設が全国で初めて完成し再稼働した鹿児島県の川内原子力発電所1号機は、19日夜、発電と送電を開始しました。九州電力は運転状態や設備に問題がないか慎重に確認しながら徐々に出力を上げ、来月15日に営業運転に入る計画です。

鹿児島県薩摩川内市にある九州電力の川内原発1号機は、福島第一原発の事故後、新しい規制基準でテロなどへの対策として設置が義務づけられている「特定重大事故等対処施設」が全国で初めて完成し、今月17日、8か月ぶりに原子炉を起動しました。

18日、核分裂反応が安定して続く「臨界」と呼ばれる状態になり、九州電力は、19日午後11時ごろに発電と送電を開始しました。

九州電力は運転状態や設備に問題がないか慎重に確認しながら、徐々に原子炉の出力を上げ、今月下旬には原子炉をフル稼働にしたあと、来月15日に営業運転に入る計画です。

川内原発では2号機も、施設の完成が間に合わず、ことし5月に運転を停止していますが、来月完成する予定で、その後、発電を再開する計画です
5855：とはずがたり：2020/12/02(水) 12:12:11: 警報ない津波対策許可、規制委
関西電力高浜原発で
https://this.kiji.is/706702400980534369
2020/12/2 12:02 (JST)
c一般社団法人共同通信社

　原子力規制委員会は2日の定例会合で、関西電力高浜原発（福井県）に警報が出ないまま津波が襲来することを想定した関電の追加対策を正式に許可した。

　同原発は、警報を前提とした対策で2015～16年に全4基が審査に合格したが、18年にインドネシアで警報の出ない津波が発生した事例を受け、規制委が一部を再審査。この日の会合で、追加対策を妥当とする「審査書」を決定した。

　関電によると、沖合で発生する海底地滑りにより、警報が出ない津波が襲来する可能性があり、1～4号機が同時稼働中だと、重要設備の冷却に使う海水が引き波で取り込めなくなる恐れがある。
5856：とはずがたり：2020/12/03(木) 09:20:41: わざわざ使う神経が解らない。まあ大阪の農地で使ってやればいいね。維新は口先ではそういうの積極的だから。

除染土使った農地の野菜　環境省「放射性物質十分低い」
福地慶太郎
https://www.asahi.com/articles/ASNB66R5LNB6UGTB003.html
2020年10月7日 10時30分

　東京電力福島第一原発事故の除染で出た土を農地のかさ上げに使う飯舘村での実証事業で、環境省は6日、栽培したカブなど野菜4種を調べた結果、放射性物質の濃度は国の食品基準よりも十分低い値だったと発表した。実証事業で野菜の分析結果が公表されるのは初めて。

　環境省は5～9月、除染土を厚さ50センチの汚染していない土で覆った飯舘村長泥地区の農地で、ミニトマトやカブ、キュウリ、トウモロコシを栽培。放射性物質の濃度を調べたところ、いずれも1キロあたり0・1～2・3ベクレルと、国内で販売される食品の基準値（同100ベクレル）を大きく下回ったという。同省は今後、専門家会議に結果を報告し、除染土を農地の造成に利用できるようにする省令改正の検討に活用する。

　長泥地区では現在、育ち具合と安全性を比較するため、覆土した農地としない農地でインゲンとキャベツを栽培し、来月末にも結果が出る見通し。

　同省はこれまで覆土する方向で検討していたが、今夏、覆土せずに野菜を栽培する試験を行っていたことが判明。有識者からは、住民らと非公開の会議で試験内容を検討してきた同省の姿勢を疑問視する声が出ていた。

　こうした事情を踏まえ、同省は6日、会議メンバーの過半数の同意があれば、会議の全部か一部を公開とすることを決めた。同省の川又孝太郎・環境再生事業担当参事官は「（会議メンバーは）情報を発信したいという思いを持っている。相当な部分は公開になる」と説明した。（福地慶太郎）
5857：とはずがたり：2020/12/07(月) 14:24:58: 関電高浜、４０年超運転対策を公開／格納容器の遮蔽強化など
https://www.denkishimbun.com/archives/89629
2020/11/16 2面
今回耐震性を向上させた１号機燃料取り換え用水タンク（右の金網）を解説する担当者（左は２号機原子炉建屋）
　関西電力は１３日、高浜発電所１、２号機（ＰＷＲ、各８２万６千キロワット）を報道陣に公開した。２基は２０１６年９月から４０年超運転へ向けた安全対策工事を進めており、１号機は９月に本工事を完了した。新たに設けた原子炉格納容器上部遮蔽や、最新のデジタル式に取り換えられた中央制御室などを案内。担当者は１号機の再稼働へ向けた取り組みを着々と進めるとともに、２号機の工事を安全に完遂することを目指す考えを強調した。
5858：とはずがたり：2020/12/14(月) 17:03:20: 日本原電に原子力規制委が異例の立ち入り調査　敦賀2号機の安全審査で資料書き換え
12/14(月) 9:51配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/87ce1feacf9dc1649bc31c7727ca8050bc1566fe
毎日新聞

　日本原子力発電（原電）が、敦賀2号機（福井県敦賀市）の再稼働に向けた安全審査の資料を無断で書き換えていたことを受け、原子力規制委員会は14日、原電本店（東京都台東区）で調査を始めた。原子炉等規制法に基づき、15日まで関係文書を確認したり原電社員から説明を聞いたりする。安全審査上の問題で、社内への立ち入り調査は異例だ。

　規制委の事務局を担う原子力規制庁の職員は午前9時半ごろ、原電本店があるビルに入っていった。調査の状況により今後、敦賀2号機への立ち入り調査もする方針という。更田豊志委員長は「調査で、原電の考え方をつまびらかにできれば」と話している。

　敦賀2号機を巡っては、建屋直下に活断層があると指摘されているが、原電は「活断層ではない」と反論している。活断層と判断されれば、再稼働はできなくなる。審査資料の無断書き換えや削除は、地質に関するデータ計80カ所で行われており、安全審査が一時中断していた。【塚本恒】
5859：とはずがたり：2020/12/17(木) 23:14:35: 大飯原発判決　審査への理解を欠いている
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20201207-OYT1T50233/
2020/12/08 05:00

　原子力発電所の安全性そのものではなく、審査手順が適切かどうかだけに着目して違法だと判断した判決と言えよう。

　福井県にある関西電力大飯原発３、４号機について、大阪地裁が、国の設置許可を取り消す判決を言い渡した。東京電力福島第一原発事故後に策定された新規制基準に基づく許可を取り消した初めての司法判断である。

　主な争点は、地震の最大の揺れを想定して関電が算定した「基準地震動」の妥当性だ。原発の耐震設計の前提になる数値で、国の原子力規制委員会は、審査で新規制基準に適合していると認めた。

　判決は、この判断について「看過し難い過誤、欠落があり、不合理だ」と結論づけた。規制委が内規の「審査ガイド」に沿って審査をしていないという批判だ。

　基準地震動は、過去に起きた地震の規模の平均値などから策定する。ガイドには「地震規模のばらつきも考慮する必要がある」と記載されており、判決は「平均値を上回る地震の可能性も検討しなければならない」と指摘した。

　規制委は他の原発も同様の審査方法で許可しており、判決が確定すれば影響は極めて大きい。

　基準地震動の策定では、地震の規模だけでなく、断層の長さや面積など、様々な要素を加味して、十分に安全を確保できる数値を設定するのが一般的だ。

　大飯３、４号機の審査では、関電が当初策定した数値を規制委が大幅に引き上げさせた。東日本大震災など、過去の大地震の教訓を踏まえた対応だ。実質的には、平均値を上回る想定で審査が行われているとみていいだろう。

　リスクを過度に評価すれば、あらゆることは立ちゆかなくなる。判決は結論ありきで、審査の実務を軽視した印象が拭えない。

　九州電力玄海原発を巡る仮処分の裁判で、昨年７月の福岡高裁決定は「ばらつきの考慮は留意事項にすぎない」と指摘し、考慮が必要だとした住民側の主張を「独自の見解だ」と退けている。

　ガイドの記述が解釈の違いを生むというのなら、規制委が表現を修正すればよいのではないか。

　福島原発事故後、原発の運転を認めない司法判断は６件あった。審理中の１件を除き、全て上級審などで結論が覆っている。大飯３、４号機を巡っても、運転差し止めを命じる１審判決を取り消した２審判決が確定している。

　国は控訴した場合、科学に基づいた審査の実情や妥当性について立証を尽くさねばならない。
5860：とはずがたり：2020/12/17(木) 23:51:03: 厳しそうだな・・

立民基本政策作成は「原発ゼロ」実現巡り難航年明け以降に
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201214/k10012762451000.html
2020年12月14日 4時23分

立憲民主党は、次の衆議院選挙を見据えて、年内に、基本政策をまとめたい考えでしたが「原発ゼロ」の実現を盛り込むかどうかで意見集約が難航し、年明け以降にずれ込むことになりました。

旧立憲民主党と旧国民民主党が合流して、ことし9月に結党した立憲民主党は、次の衆議院選挙を見据えて、基本政策の検討を進めていて、年内にまとめたいとしていました。

しかし、これまでの党内での議論では「原発ゼロ」の実現を盛り込むかどうかについて賛否両論が出され、意見集約が難航してきました。

「原発ゼロ」をめぐっては、合流に至るまでの間も、早期実現を主張した旧立憲民主党に対し、民間の労働組合に比較的近い旧国民民主党が慎重な姿勢を示し、協議が長引きました。

こうした意見対立が、新党でも根強く残っていることが浮き彫りとなり、党執行部は丁寧に調整を図る考えで、基本政策の取りまとめは、年明け以降にずれ込むことになりました。
5861：名無しさん：2020/12/18(金) 10:39:01: 浜岡原発再稼働を許容する機運すら無いのに
プルサーマルなどますます無理筋では

https://www.at-s.com/news/article/social/shizuoka/bosai/842978.html
浜岡４号機、方針維持　電事連・プルサーマル新計画
（2020/12/18 08:30）

　中部電力など電力大手各社でつくる電気事業連合会（電事連）は１７日、プルトニウム・ウラン混合酸化物（ＭＯＸ）燃料を燃やすプルサーマル発電の導入原発の目標を「２０３０年度までに少なくとも１２基」とする新計画を公表した。具体的な個別の原発は示していない。中電は同日、浜岡４号機（御前崎市佐倉）でのプルサーマル実施方針を維持するコメントを発表した。
　中電は「自社で保有するプルトニウムを自社の責任で消費することを前提にプルサーマルを早期に導入するという基本的な考え方は変わらない」と説明。一方、安全性向上の取り組みや再稼働の前提となる新規制基準適合性審査が続いているため、時期は「定める状況にない」とした。
　中電は１０年度から浜岡４号機でプルサーマルの実施を予定していたが、地元同意で条件となっていた当時の国の耐震安全性評価が出ず、同年１２月に延期を決定した。
　プルサーマルは原発の使用済み核燃料を再処理して取り出したプルトニウムとウランを混ぜ合わせてＭＯＸ燃料に加工し、再び原発で利用する発電方法。国の核燃料サイクル政策の柱に位置付けられている。
　電事連は従来「１６～１８基」の目標を掲げていた。見直しは東京電力福島第１原発事故後初めてで、全国の原発の再稼働状況や日本原燃六ケ所再処理工場、ＭＯＸ燃料工場の操業開始見通しを踏まえた。新計画では、中長期的に全稼働原発でプルサーマルを検討する方針も盛り込んだ。
　■「再稼働が前提」地元関係者
　浜岡４号機でのプルサーマルは中電が１０年に延期を決めた後、１１年の東京電力福島第１原発事故に伴う全炉停止の影響もあり、計画自体が宙に浮いた状態だ。浜岡原発の地元の関係者は１７日に中電がプルサーマルの実施方針維持を表明したことに、「まずは再稼働できるかどうかだ」と口をそろえ、引き続き原子力規制委員会の新規制基準適合性審査を見守る考えを示した。
　御前崎市の柳沢重夫市長は「市民の中にはプルサーマルという言葉を知らない人もいる」と、地元でも認識が薄れていると指摘。「（プルサーマルを導入するかどうかは）何年も先の話。規制委の審査の結果を待ちたい」と語った。
　同市議会の増田雅伸議長は「プルサーマル計画を継続し、審査が合格すれば導入を検討するというのは当然の考えだろう」と中電に理解を示す。市議会は０７年に計画の受け入れを了承した。「個人的には継続していると思っている」と、現在も「了承」の効力があるとの見解を述べた。
　中電は現在も４号機燃料プールで２８体のＭＯＸ燃料を保有する。「プルサーマルを含む原発の安全性・必要性について引き続き地域の皆さまに丁寧に説明していく」としている。
5862：名無しさん：2020/12/18(金) 13:11:39: https://news.yahoo.co.jp/articles/17780d476591b5fba9a1331af14b93be93ea63b2
青森県の三村知事、電事連と面会　むつ核燃施設「共用化」で
12/18(金) 11:43配信

　三村申吾青森県知事は18日午前、大手電力10社で組織する電気事業連合会（電事連）の清水成信副会長（中部電力副社長執行役員待遇）と青森県庁で20分弱面会した。

　電事連側は使用済み核燃料の中間貯蔵施設（同県むつ市）を電力各社が共同利用する案を伝えた。同日午後にはむつ市を訪れ、宮下宗一郎市長と面会する予定だ。

　面会で三村知事は「県にとって全く新しい話だ。本日は聞き置くだけにする」として、賛否の表明を避けた。面会後の取材に対しては、「（青森県を最終処分場にする）そういった方向性が少しでもあったら、徹底的にやる」と述べた。
5863：名無しさん：2020/12/19(土) 00:56:50: https://www.jiji.com/jc/article?k=2020121701187
むつ市長「地元軽視の極み」　核燃貯蔵共同利用案に不快感
2020年12月17日19時59分
使用済み核燃料の中間貯蔵施設の共同利用案について、報道陣の取材に応じる宮下宗一郎むつ市長＝１７日午後、同市役所

　青森県むつ市に立地する使用済み核燃料の中間貯蔵施設を電力会社が共同で利用する案をめぐり、宮下宗一郎むつ市長は１７日、「（事前の説明がなく）地元軽視の極みだ」と不快感をあらわにした。

　同日午後、むつ市役所で記者会見した。
　共同利用案については、電気事業連合会の幹部が１８日に青森県とむつ市を訪れ、三村申吾知事と宮下氏に個別に説明する予定。宮下氏はこれまで面会を拒む考えを示していたが「梶山弘志経済産業相から直接連絡があり、事業者に説明させてもらいたいと伝えられた」と述べ、面会の受け入れに転じた理由を説明した。
5864：名無しさん：2020/12/19(土) 00:58:42: https://www.jiji.com/jc/article?k=2020121800914
青森・むつ市長「核ごみ捨て場ではない」　電事連・共用化案に反発―中間施設

宮下宗一郎むつ市長（左）に使用済み核燃料の中間貯蔵施設共同利用案について説明する電気事業連合会の清水成信副会長（右）＝１８日午後、青森県むつ市役所

青森県むつ市の宮下宗一郎市長は１８日午後、電気事業連合会（電事連）の清水成信副会長（中部電力副社長執行役員待遇）と同市役所で面会した。電事連は、同市で建設中の使用済み核燃料の中間貯蔵施設を電力各社が共同利用する案を説明。宮下氏は「青森県やむつ市は核のごみ捨て場ではない。（使用済み核燃料が）集まったときに出口はあるのか」と反発した。

これに先立ち電事連は三村申吾青森県知事にも共用化案を報告したが、三村氏は「本日は聞き置くだけにする」として慎重姿勢を崩さなかった。地元自治体の理解が得られなければ、共用化案は宙に浮くことになる。
　宮下氏は面会で、むつ市との調整なく浮上した共用化案に不快感を表明。「（最終処分場など）懸念事項が解決されない以上、共用化ありきの議論はできない」と述べた。
　中間貯蔵施設は使用済み核燃料を一時保管する施設。２０２１年度中の操業を目指し、東京電力ホールディングスと日本原子力発電が建設を進めている。共用化案には、老朽原発の再稼働をめぐり中間貯蔵施設の県外候補地提示を福井県から求められている関西電力を支援する狙いがある。
　森本孝関電社長は１８日、東京都内での記者会見で「共同利用の検討に積極的に参画したい」と述べた。来週にも福井県に報告する。一方、同県の杉本達治知事は記者団の取材に対し、「最終的にどう（候補地を）確定するか聞きたい」と述べるにとどめ、再稼働同意については年明け以降に検討する考えを示した。
5865：とはずがたり：2020/12/24(木) 21:09:17: 福島第一原発「燃料デブリ」の取り出し開始延期を発表東電
2020年12月24日 20時11分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201224/k10012782801000.html

福島第一原子力発電所の廃炉で最大の難関とされる「燃料デブリ」の取り出しについて、イギリスで予定していた模擬試験が新型コロナウイルスの感染拡大で実施できていないことなどから、東京電力は計画していた来年中の取り出し開始を延期すると発表しました。

東京電力は、福島第一原発の2号機で計画している「燃料デブリ」の取り出しに向けて、イギリスでことし8月にロボットアームを使った模擬試験を行う予定でしたが、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で実施できず、来年1月に予定していた日本への輸送も難しくなっています。
東京電力は24日の会見で、来年中の取り出し開始は困難だとして、延期すると発表しました。

開始時期は現時点で、1年程度遅れる見通しだということです。

また、模擬試験は日本で実施するとしていて、来年4月末にロボットアームを日本に輸送し、イギリスの技術者が来日して行う方向で調整しているということです。

福島第一原発の1号機から3号機で溶け落ちた核燃料、いわゆる「燃料デブリ」の取り出しは、廃炉で最大の難関とされ、国と東京電力は、来年、調査が最も進んでいる2号機で着手することにしていました。
5866：とはずがたり：2020/12/25(金) 16:25:47: >宮下市長は…中間貯蔵施設を運営する会社に共同出資する東京電力と日本原子力発電以外から使用済み燃料を受け入れることについて、「あり得ないことだ」と切り捨てた。
関電は(東海第二と敦賀第二の廃炉で経営破綻する)日本原電を救済して自分らの持つ原発を現物出資すればよいな。

5594 名前：チバQ[] 投稿日：2020/12/20(日) 14:45:38
https://news.yahoo.co.jp/articles/d1f11bcb7ccb228415fca1bf4c6a1dc86eaef631
知事「ゴミだめにするな」、市長「ありきの議論できぬ」…中間施設共同案に
12/20(日) 9:30配信

　青森県むつ市に建設中の使用済み核燃料中間貯蔵施設について、原発を保有する各社による共同利用を検討するとした電気事業連合会の説明に、三村知事とむつ市の宮下宗一郎市長は１８日、強い不快感を示した。

　この日午前、電事連の清水成信副会長らと行われた会談で、三村知事は、「県にとって全く新しい話だ。本日は聞き置くだけにさせていただく」と回答を留保した。

　三村知事は会談後、共同利用の説明を受けたことについて、報道陣に対し、「丁寧にやりとりがあるべきところをいかにも決まったみたいな話で出てくるのはおかしい」と苦言を呈した。

　清水氏は会談後、報道陣に対し、「地元の理解があって初めて検討を開始できると考えている」と強調した。

　むつ市の中間貯蔵施設は、「中間貯蔵ではなく、最終処分場になるのでは」との地元の懸念を受け、県が立地に際し、「永久貯蔵しない」と国に確認した経緯がある。

　三村知事は、報道陣が立地の経緯に触れると、「青森県を最終処分場にしない、ゴミだめにしないってことはずっと言い続けた」と声を荒らげた。

　この日午後、清水氏と会談した宮下市長も「懸念事項が解決されない以上、共用ありきの議論はできない」と突き放した。

　宮下市長は会談後に行われた記者会見で、中間貯蔵施設を運営する会社に共同出資する東京電力と日本原子力発電以外から使用済み燃料を受け入れることについて、「あり得ないことだ」と切り捨てた。
5867：とはずがたり：2021/01/03(日) 11:00:49: 原発事故
福島の野生ニホンザルに放射性物質の影響か
会員限定有料記事　毎日新聞2018年11月20日 10時40分(最終更新 11月27日 13時49分)
https://mainichi.jp/articles/20181120/k00/00e/040/253000c

二つの研究チームが英科学誌に報告
　福島県内に生息する野生のニホンザルについて、福島第１原発事故後、成獣の骨髄で血液のもとになる成分が減ったり、胎児の成長が遅れたりしたとする研究成果が英科学誌に相次いで報告された。事故で放出された放射性セシウムを木の皮などの食べ物から取り込んだことなどによる被ばくの影響の可能性があるという。

　成獣を調査したのは、福本学・東北大名誉教授（放射線病理学）らの研究チーム。福島第１原発から４０キロ圏内にある南相馬市と浪江町で事故後に捕殺されたニホンザルを調べ、成獣１８頭で骨髄中の成分を調べ他の地域と比べた。その結果、血小板になる細胞など血液のもとになる複数の成分が減っていた。さらに、一部の成分は、筋肉中の放射性セシウムの量から推定される１日あたりの内部被ばく線量が高い個体ほど、減り方が大きく…
5868：とはずがたり：2021/01/08(金) 18:08:29: 東電PG、2日連続で他社から電力融通　寒波で需要急増
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODZ0430U004012021000000
2021年1月4日 19:15
5869：とはずがたり：2021/01/08(金) 18:08:56: 東電PG、中部電・北陸電系から電力融通　低気温で需要増
環境エネ・素材
2021年1月3日 19:55
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODZ0315I003012021000000
5870：とはずがたり：2021/01/08(金) 18:09:15: 12月中旬の記事。最近東北電力とか逼迫してるけど12月には原発擁する関電でも電力不足してたみたい。何やってたんだ？？

関電送配電、東電系などから電力融通　気温急落で
2020年12月15日 20:22
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOHD1585S015122020000000
5871：とはずがたり：2021/01/08(金) 18:09:58: 電力需給逼迫「最大出力を」　広域機関が初の指示
経済
2021年1月7日 20:00 [有料会員限定]
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODF072WJ007012021000000
5872：とはずがたり：2021/01/08(金) 18:10:28: 東電、企業の自家発電から電力調達へ　LNG在庫不足で
【イブニングスクープ】
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODZ060UU006012021000000
環境エネ・素材
2021年1月6日 18:00 [有料会員限定]
5873：とはずがたり：2021/01/08(金) 18:11:40: まさか太陽光発電停止させといての措置では無いよねえ

九州電力系、太陽光急減で電力融通関電系などから
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO6419698024092020LX0000
2020年9月24日 17:21
5874：とはずがたり：2021/01/08(金) 18:12:15: 東北電ネット、6日に九電送配電から10万キロワット融通
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFB075HJ007012021000000
2021年1月7日 17:18
5875：とはずがたり：2021/01/08(金) 18:15:48: 株式会社コベルコパワー真岡真岡発電所1号機の営業運転開始について
https://www.kobelco.co.jp/releases/1202084_15541.html
2019年10月1日
株式会社神戸製鋼所

当社の100％子会社である株式会社コベルコパワー真岡は、栃木県真岡市におきまして、発電規模124.8万kW（62.4万kW×2基）となる真岡発電所（以下、本発電所）の建設を進めておりますが、本日、1号機の性能が所定の条件を満足していることを確認し、営業運転を開始しましたので、お知らせいたします。

本発電所は、東京ガス株式会社から都市ガスの供給を受け、最新鋭のガスタービン・コンバインドサイクル発電方式※による国内最高レベルの効率で発電を行います。また、多くの発電所が立地する臨海部ではなく、津波に遭う危険がない内陸部に立地するため、リスクの分散効果が期待され、内閣官房と経済産業省により国土やエネルギー基盤の強靭化に資する事例に選定されるとともに、栃木県が目指している電力自給率の向上に寄与する等、社会に貢献できる事業であると考えております。なお、2号機につきましては、2020年前半の営業運転開始を目指し、引き続き建設を進めてまいります。

株式会社コベルコパワー真岡真岡発電所2号機の営業運転開始について
https://www.kobelco.co.jp/releases/1203381_15541.html
2020年3月2日
株式会社神戸製鋼所

当社の100％子会社である株式会社コベルコパワー真岡は、栃木県真岡市におきまして、真岡発電所（以下、本発電所）の建設を進めておりましたが、昨日、2号機の性能が所定の条件を満足していることを確認し、営業運転を開始しました。
昨年10月に1号機の営業運転を開始しており、今般の2号機営業運転開始により、発電規模124.8万kW（62.4万kW×2基）となる本発電所の本格的な操業が始まりました。

本発電所は、東京ガス株式会社から都市ガスの供給を受け、最新鋭のガスタービン・コンバインドサイクル発電方式※による国内最高レベルの効率で発電を行います。また、多くの発電所が立地する臨海部ではなく、津波に遭う危険がない内陸部に立地するため、リスクの分散効果が期待されます。これにより、内閣官房と経済産業省による国土やエネルギー基盤の強靭化に資する事例に選定されました。また、栃木県が目指している電力自給率の向上に寄与する等、社会に貢献できる事業であると考えております。

当社グループは、「2016～2020年度グループ中期経営計画」において、電力事業を素材系・機械系事業に並ぶ三本柱の一つと位置付け、既存の神戸発電所1号機および2号機の安定操業を継続するとともに、真岡市および神戸市における二つの新規発電プロジェクトを着実に推進してまいりました。本発電所に加えて、現在建設中の神戸発電所3号機および4号機が営業運転を開始する2022年度には、当社グループの発電規模は合計約400万kWに到達します。当社グループにおきましては、国のエネルギー政策に則して、火力発電設備の高効率化に寄与するとともに、経済性に優れた電力を安定的に供給することにより、我が国の電力基盤の強化に貢献してまいります。

なお、本発電所の特徴を紹介することを目的とした施設を本年6月中に本発電所敷地内に開設する予定です。

※ガスタービン・コンバインドサイクル発電方式
ガスタービン発電（ガスタービンに直結した発電機を回して発電する方式）と汽力発電（ボイラの発生蒸気によって、タービン発電機を回して発電する方式）の二つの方式を組み合わせて発電する方式のこと。高温高圧の燃料を燃焼させることによりガスタービン発電機で発電した後、高温の排熱を利用してボイラで蒸気を発生させ、蒸気タービン発電機で発電する。ガスタービン発電に加えて、更にガスタービンの排熱を有効利用することで、一般のガスタービン発電や汽力発電と比べて、発電効率が高くなる。

株式会社コベルコパワー真岡の概要
①会社名：株式会社コベルコパワー真岡
②代表者：藤尾明久
③資本金：6億円（当社100％出資）
④所在地：栃木県真岡市鬼怒ケ丘1丁目12番1
（当社真岡製造所と隣接する真岡第5工業団地内）

真岡発電所の概要
①発電方式：
ガスタービン・コンバインドサイクル発電方式
②発電規模：124.8万kW（62.4万kW×2基）
③燃料：都市ガス
④敷地面積：約9ha
⑤主要設備：ガスタービン、蒸気タービン、排熱回収ボイラ、ばい煙処理設備、復水器等
⑥営業運転開始時期：1号機　2019年10月1日、2号機　2020年3月1日
5876：とはずがたり：2021/01/08(金) 18:16:35: 竹原火力発電所新１号機の営業運転開始について
～世界最高水準の熱効率及びバイオマス燃料混焼によるCO２排出量削減と高い運用性の実現～
https://www.jpower.co.jp/news_release/2020/06/news200630.html
2020年6月30日
電源開発株式会社

電源開発株式会社（以下、Jパワー、本社：東京都中央区、代表取締役社長　社長執行役員：渡部肇史）は2014年3月から竹原火力発電所新1号機（以下、新1号機）の建設を進めてまいりましたが、本日6月30日に営業運転を開始致しました。

本工事は、旧1・2号機の合計出力60万kWを同容量の新1号機へ更新したものです。

新1号機は、蒸気条件として超々臨界圧（USCi）を採用すると共に、発電所の熱サイクルを最適化し向上させることで、微粉炭燃焼の火力発電設備として世界最高水準の熱効率約48％（低位発熱量基準ii）を達成しました。

この高効率の達成と最新鋭の環境対策設備の導入により、新1号機は旧1・2号機に比べ硫黄酸化物（SOX）・窒素酸化物（NOX）・ばいじんを大幅に削減し、地域社会への環境負荷低減を図っています。また、発電電力量あたりの二酸化炭素（CO2）排出量を約2割削減しており、加えてバイオマス燃料の混焼率10％を目指すことで石炭の使用量を減らし、更なる低炭素化を実現します。

また、高い運用性能を実現しており、導入拡大が進む再生可能エネルギーの出力変動に対しても柔軟に対応できます。

Jパワーは、これからも高効率石炭火力を有効に活用し、脱CO2に挑戦しながら、我が国のエネルギーセキュリティの確保と気候変動問題の解決に貢献していきます。
5877：とはずがたり：2021/01/09(土) 23:24:42: https://twitter.com/gomatsuo/status/1347911206267310082
松尾豪
@gomatsuo
中国では記録的寒波。首都北京が記録した気温は1960年以降最低となった。北部9省の電力需要は過去最大を記録した。需要押上げの主要因はもちろん暖房需要。中国華能集団公司は北京に残っていた最後のバックアップ用の石炭火力を起動させた。
5878：とはずがたり：2021/01/11(月) 20:28:02: 電事連、大手電力が節電協力呼びかけ／全国的な電力需給逼迫で
https://www.denkishimbun.com/archives/100863
New 2021/01/10 web面
◆１２日には需給状況が一層深刻化する可能性も
　電気事業連合会や大手電力は１０日、全国的な電力需給逼迫を受け、節電への協力を呼び掛けた。電力各社は安定供給を確保するため今冬は最大限の対策を取っているが、電事連は「３連休明けの１２日は全国的に悪天候が見込まれ、需給がさらに悪化する可能性がある」と強調した。電事連が、需要が増える夏や冬前を除いて節電への協力を求めるのは、東日本大震災直後の２０１１年３月１４日以来となる。

　厳しい寒さが昨年末から続いている影響で、電力需要が例年より大幅に増加。特に１月８日は北海道、東京、沖縄を除く全国７エリアで最大需要が１０年間に１度程度の想定を上回った。同日の日別電力量（沖縄エリアを除く）も、前年同日比約２割増の約３２億８千万㌔㍗時を記録した。

　一方、供給面は、悪天候で太陽光発電など再生可能エネルギーの発電量が低下するケースが頻発。各社は高経年化火力を含む発電所のフル稼働に加え、試運転電力の活用や火力の増出力運転、電源イチダッシュの活用、自家発電からの追加調達、ＬＮＧ（液化天然ガス）船の高速運用、石油燃料在庫・内航船の融通など、供給力の追加対策に取り組んでいる。

　また、電力広域的運営推進機関（広域機関）と連携し、需給が逼迫しているエリアへ広域的な電力の融通を機動的に行い、現時点では安定供給を確保している。

　ただ、厳しい寒さや天候不順は今後も続くとみられ、太陽光発電からの発電量も多くは見込めない。高経年化火力でトラブルが発生する恐れや、火力の稼働増によって発電用燃料の在庫が減少するリスクも高まっている。電事連は、寒波に見舞われている地域などを考慮し、暖房などはこれまで通りの使用を促す一方、日常生活に支障のない範囲で、照明やその他電気機器の使用を控えるように求めている。

広域機関が電気の効率的使用呼びかけ／家庭や工場など需要家に
https://www.denkishimbun.com/archives/100810
New 2021/01/10 web面

　電力広域的運営推進機関（広域機関）は１０日、全国的な電力需給の逼迫を受けて家庭や工場、オフィスなどの需要家にできる限り電気の効率的な使用に努めるよう呼びかけを始めた。広域機関が需要家向けに呼びかけを行うのは異例。電気事業者や自家発電設備の保有者に対しては電力の安定供給を確保するため、それぞれ責務を果たしつつ相互に協調するよう要請している。
　国内では今冬の想定以上の需要増に伴って、ＬＮＧ（液化天然ガス）をはじめとした火力発電所の燃料不足やそれに伴う揚水運転のための電力量不足などが起きており、そもそもの供給力だけなく、需給バランスを保つ調整力も含めて電力需給の逼迫が続いている。

　広域機関は昨年１２月１５日～今年１月９日まで、全国８エリアの一般送配電事業者に対して累計１１７回の融通指示を発出。１月６日には非常災害対応本部を設置した。

　同日以降は発電設備の最大出力での運転を求める指示のほか、融通に必要な地域間連系線の運用容量拡大もそれぞれ２回実施するなど、切迫した状況となっている。
5879：とはずがたり：2021/01/11(月) 20:28:15: >年間を通じてみれば、ＬＮＧは余剰気味だが、タンクに入れて長期間貯蔵すると気化してしまうため、夏に余ったＬＮＧを冬に使うといった運用ができない。

>小売電気事業者の間では「政府が節電要請を出すべきだ」（新電力関係者）という声も高まっている。

ＬＮＧ不足、太陽光の稼働減――電力需給逼迫の理由
https://www.denkishimbun.com/archives/100855
New 2021/01/10 web面

　全国の複数エリアで電力需給が逼迫した状態が続いている。長引く寒波の影響で需要電力量が急増。悪天候が続く地域では太陽光発電も期待できず、火力の燃料在庫は底をつきつつある。これに伴い、需要がピークを迎える１点の供給力（キロワット）だけでなく、全時間帯の供給力（キロワット時）が不足。需給調整用の揚水発電の水をくみ上げる電力の確保も危うい状況だ。揚水発電ができなくなれば朝夕の需要ピーク時に時々刻々と変わる需要と供給のバランス調整が難しくなり、最悪の場合は大停電につながる危険性もある。

　冬の電力需要曲線は、夏に比べてフラットに近い。ピーク需要は夏ほど高くはないものの、深夜から早朝にかけて需要が多く、１日当たりの需要電力量は夏より多い傾向にある。夏は需要ピーク時の瞬発的に対応できるキロワット確保が求められるのに対し、冬はキロワット時という持続的な電力量をどう確保するかが重要になる。このため、設備容量というよりも運用面で燃料確保が重要となる。

　今冬は長引く寒波の影響で需要が想定よりも上振れしている。火力発電所の燃料消費が想定を上回るハイペースで進み、複数のエリアでＬＮＧ（液化天然ガス）火力の出力低下が相次ぐ異常事態が起きている。年間を通じてみれば、ＬＮＧは余剰気味だが、タンクに入れて長期間貯蔵すると気化してしまうため、夏に余ったＬＮＧを冬に使うといった運用ができない。

　また、悪天候による太陽光発電の稼働減も需給逼迫に拍車をかけている。太陽光発電が稼働しなければ、実際の需給運用は時間帯を問わずさらに厳しくなり、現状では融通で辛うじてしのいでいる揚水くみ上げ用の電力確保も危うくなる。

　ただ、ＬＮＧの在庫不足はすぐには解消されない。ＬＮＧのスポット市場は基本的に、約２カ月先に引き渡す商品を取引する。もっと早く調達しようにも売り手が見つかるとは限らない。ＬＮＧ価格が高いので、発電事業者が追加調達を渋っているわけではない。

　電力需要が高止まりする中、足元の需給逼迫はしばらく続く見込みだ。大型火力などで電源トラブルが発生すれば、供給不足がさらに深刻化する。電力業界は供給面で打てる対策を総動員しているが、危機的水準が迫っている現状を改善するには需要を抑制するしかない。小売電気事業者の間では「政府が節電要請を出すべきだ」（新電力関係者）という声も高まっている。
5880：とはずがたり：2021/01/11(月) 20:28:29: [米国] NEI会長、米国の使用済燃料対策として再処理の有効性に言及
https://www.fepc.or.jp/library/kaigai/kaigai_topics/1260279_4115.html
2020年12月9日

2020年11月17日付の報道によると、原子力エネルギー協会（NEI）のコーズニック会長は米国で何十年も実施されていない再処理が同国の深刻化する使用済燃料対策に役立つ可能性に言及した。
2020年11月19～20日に開催されたオンライン・イベントのインタビューで発言したもので、再処理は「とても有益な方法で原子燃料サイクルを閉じることができる」としている。
米国では1977年に、当時のカーター大統領が核拡散の懸念から再処理を停止し、レーガン大統領が1981年にモラトリアムを解除したが、高コストのため再開されていない。
しかし、ユッカマウンテン最終処分場計画が停滞し最終処分の目途が立たない中で、温暖化対策への関心の高まりから将来にわたる原子力の活用を目指す動きも活発になっており、再処理で得られる原子燃料資源を燃料として使用可能な先進型原子炉の開発も進められている。
エネルギー省（DOE）のバランワル次官補も米国内での再処理だけでなく、再処理能力を持つ国へ使用済燃料を輸出、再処理を実施することも選択肢の一つであることに言及している。
5881：とはずがたり：2021/01/11(月) 20:29:24: 行き詰まる原発。もう県内であるが美浜に造るしかないのではないか？

使用済み核燃料の搬出先捜し時間切れ…白紙になった関西電力の福井県内原発再稼働
https://www.tokyo-np.co.jp/article/78991
2021年1月10日 06時00分

　福井県内にある関西電力の三つの原発で出た使用済み核燃料の搬出先が決まらない。関電は、県に約束した県外の候補地提示を10年以上先送りし、自力での提示を事実上断念。搬出先の提示が前提だった新たな原発再稼働も、暗礁に乗り上げた。電力業界と国が支援に回るが決着点は見えない。　（今井智文、栗田啓右、小川慎一）

◆2020年内に提示のはずが
　昨年12月25日、関電の松村孝夫副社長は福井県庁で「しっかりと報告することができない状況で、心からおわびする」と桜本宏副知事に頭を下げた。2020年内に使用済み核燃料の搬出先を示す、という約束を果たせなかった。
　関電は約束破りを繰り返している。1990年代から県に核燃料の搬出先の提示を求められ、当初は中間貯蔵施設の稼働を「2010年ごろ」と回答。その後「18年に計画地点を示す」に変わり、それができないと「20年を念頭にできるだけ早い時期」へ先送りした。昨年末には、ついに「早めに」となった。
　福井県に3原発を集中させる関電は、原子炉建屋内のプールに使用済み核燃料を保管中。各原発が順調に稼働した場合は5～9年でプールが満杯になり、順次動かせなくなる。核燃料の搬出先確保は死活問題だ。

◆候補地で反対相次ぐ
　関電の搬出先探しは難航した。候補地とうわさされた和歌山県白浜町が核燃料の持ち込みを禁じる条例を制定し、打つ手がなくなった。
　そこに浮上したのが、青森県むつ市にある東京電力と日本原子力発電の中間貯蔵施設を、電力各社で共用する案だ。昨年12月17日、大手電力会社でつくる電気事業連合会（電事連）が梶山弘志経済産業相に報告し、支援を取り付けた。
　関電がむつ市の施設を使う案は以前から検討されていたが、18年に報道されると市の反発で頓挫した。今回は業界と国が支援に乗り出し、関電の森本孝社長は「積極的に参画したい」と前のめりとなった。

http://tohazugatali.dousetsu.com/news/2021-01-10-01.png

　しかし、状況は好転しない。電事連は翌18日に経産省幹部とむつ市を訪問したが、宮下宗一郎市長は「市は核のごみ捨て場ではない」と共用ありきの議論に応じない姿勢を強調。使用済み核燃料を再利用する核燃料サイクル政策が破綻し、一度受け入れれば行き場がないと懸念したからだ。

◆見えぬ決着
　共用案の早期実現が見通せなくなり、昨年12月21日に調整されていた関電社長と福井県の杉本達治知事の面会は、一転取りやめに。副社長と副知事の面会では「むつ市」という言葉は一度も出なかった。
　関電は5月までに、運転開始から40年を超えた美浜3号機と高浜1、2号機の再稼働を計画している。ただ、県から求められていた核燃料の搬出先を提示せず、再稼働計画は事実上白紙となった。

http://tohazugatali.dousetsu.com/news/2021-01-10-02.png

　杉本知事は1月8日の会見で「事業者や国の動きを見守りたい」と、関電から提示がない限り、再稼働の議論を始めない姿勢を示した。電事連、国と青森県、むつ市という「第三者」の話し合いがカギを握るも、先行きは不透明だ。

◆「原発敷地内に」の声も
　こうした状況に、美浜3号機の再稼働に同意した美浜町議会の竹仲良広議長は「原発敷地内に貯蔵施設をつくるのも一つの方法」と話す。地元では稼働するかが経済を左右するだけに代案の検討を求める声も上がるが、慎重意見も根強く、打開策にはなりそうにない。
5882：とはずがたり：2021/01/11(月) 23:24:26: 東電が“自家発電増”要請　暖房需要が想定以上
1/7(木) 23:30配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/85b0b6581b8be2cab30064918ce1ab03ede98271
テレビ朝日系（ANN）

All Nippon NewsNetwork(ANN)

厳しい寒波に伴う暖房利用の増加によって電力の需要が急増しているため、東京電力が、自家発電設備を持つ企業に電力の融通を要請していることが分かりました。

東京電力の送配電を担う子会社によりますと、暖房用の電力の需要が想定以上に増加し、火力発電の燃料となるLNG（液化天然ガス）が不足する恐れがあるということです。

このため、石油や鉄鋼、化学メーカーなど自家発電設備を持つ企業に対し、発電量を増やして電力を融通するよう要請しています。
5883：とはずがたり：2021/01/12(火) 16:51:23: すげえｗ
稼働させるのは松島火発。日本初の輸入炭を利用した発電所(wiki)ってことだから石油火発だったことはなさそう。
石炭を砕く装置が故障して止まっていたそうだが，石炭釜って砕いた石炭の代わりに重油注ぐだけで石油火力として使えるのか？！
重油注ぐ装置は大したもの不要ってことなんかな？？

https://twitter.com/ando_ryoko/status/1348896763852165121
安東量子
@ando_ryoko
Jパワー、石炭火力を重油で緊急再稼働　電力逼迫で：日本経済新聞

「停止中の発電所は石炭をくだく設備が故障しているが、発電設備そのものは動かせるため、緊急的に重油を使う。石炭火力の主力燃料に重油を使うのは極めて異例な対応だ。」

Jパワー、石炭火力を重油で緊急再稼働　電力逼迫で
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODZ121VV0S1A110C2000000
2021年1月12日 11:42 [有料会員限定]
5884：とはずがたり：2021/01/12(火) 22:16:39: 20時台91%となってるけど？？
https://www.kansai-td.co.jp/denkiyoho/

関電の電力使用率99％に
2021/1/12 19:21 (JST)1/12 19:37 (JST)updated
c一般社団法人共同通信社
https://this.kiji.is/721670666097868800?c=39550187727945729

　関西電力子会社の関西電力送配電は12日、供給力に占める需要の割合を示す電力使用率が午前8時台に99％に達したと発表した。寒波の影響で需要が増加しているためで、照明をこまめに消すなど日常生活に支障のない範囲で節電を呼び掛けている。
5885：とはずがたり：2021/01/19(火) 15:20:15: 議論中だが……原発検証の県技術委2氏、県が不再任に
2021年1月19日 10時30分
https://www.asahi.com/articles/ASP1L6TCHP1LUOHB00G.html

　東京電力福島第一原発事故を検証する「三つの検証」の技術委員会の一部の委員に対し、新潟県が高齢を理由に再任しないと通知していたことがわかった。福島第一原発事故の検証を終え、柏崎刈羽原発の議論が本格化する中、通知を受けた委員は「再稼働にかかわる安全性確認も同じ委員が担当するべきだ」と再任を求めている。

　再任しないとの通知を受けたのは、立石雅昭・新潟大名誉教授（75）=地質学=と、鈴木元衛・元日本原子力研究開発機構安全研究センター研究主幹（71）=金属材料学、核燃料工学=。委員の任期は2年で、両氏とも3月末の任期満了を前に、県から伝えられたという。

　県設置の委員会や協議会の運営について定めた内規「運営基準要綱」では、「時代に対応した活発な審議をするため」就任時に70歳以上となる委員の任命は極力避けるとしている。ただ、審議事項や個人差により「一律の年齢制限は適当ではない」ともし、立石氏は70歳以上になってから2度再任されている。

　県原子力安全対策課の原直人課長は、再任しない委員数や委員名は「人事に関わるため、まだ公表できない」とした上で、「高齢であり、新しい知見を採り入れるため」に一部の委員を再任しない方針を認めた。前回の更新時に70歳以上だった委員を再任した理由について、福島第一原発事故の検証が続いていたためと説明する。

　立石氏は「不当な打診だ。柏崎刈羽原発が建つ地盤の問題には長く関わってきたので継続して審議していきたい」。鈴木氏も「個々の委員が分析や調査して疑問点を東電と議論している。それが新しい委員に引き継がれるのか」と反発している。
5886：とはずがたり：2021/01/19(火) 23:46:46: 電力需給SOSが216回　寒波とLNG不足で緊急事態
有料会員記事
https://www.asahi.com/articles/ASP1K5QG8P1JULFA005.html
桜井林太郎
2021年1月18日 7時33分

　電力需給に余裕がなく、全国で融通しあう綱渡りの状態が続いている。厳しい寒さが続いて暖房需要が増えたことに、発電に使う液化天然ガス（LNG）の不足が拍車をかけているという。大地震などの災害に匹敵する異常事態が起きている。

　「東京電力管内から関西電力管内に正午から午後1時までの間、100万キロワットの電気を供給するように」

　電力需給の調整役である国の「電力広域的運営推進機関（広域機関）」は、全国の送配電会社間で電力を融通しあうよう、こうした指示を連日こまめに出している。需給バランスがつり合わないことで大規模停電が起きることを防ぐ「SOS」だ。

電力使用率99%も
　指示は昨年12月15日以降、今年1月17日時点で計216回を数えた。広域機関が2015年4月に設立されてから昨年6月末までの5年余りで出した指示47回の4倍を超える。関係者は「広域融通がこれほど数多く継続的に実施されたことはない。異常事態だ」と漏らす。

　大手電力10社でつくる電気事…
5887：とはずがたり：2021/01/25(月) 20:06:34: 先日の電力危機時に原発は動いてなかったのか。

関西電力の高浜3号機、再稼働は2月下旬以降に
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOHD256UW0V20C21A1000000
2021年1月25日 20:00 [有料会員限定]

高浜３号機再稼働遅れへ　関電、原発停止状態続く
2020年12月15日19時31分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020121501060&g=eco

　定期検査中の関西電力高浜原発３号機（福井県高浜町）の再稼働が予定していた今月下旬より遅れる見通しとなったことが１５日、分かった。高浜４号機の伝熱管で確認された付着物に関する調査を３号機や大飯原発などでも行うため。この結果、関電の原発は全て停止した状態が続く。
高浜３号機のテロ対策施設完成　伝熱管損傷で再稼働に影響も―関電

　関電は同日、定期検査中の高浜４号機の蒸気発生器内で確認された伝熱管の損傷部近くにあった付着物について、鉄の微粒子が固まってできた固形物と発表。県によると、付着物には伝熱管の損傷部分と接触したとみられる痕跡が確認された。関電は今後、付着物が伝熱管を損傷させた理由を詳しく調査する。
　調査は少なくとも１カ月半かかるといい、３号機の再稼働は来年２月以降になる見通し。
5888：とはずがたり：2021/01/25(月) 22:46:01: あれだけの事故を起こした東電が引き続き原発を所有するという事態そのものが問われてるし，ここは動かせる原発が一つも無く事実上破綻状態の日本原電辺りに救済措置含みで売り払っても良いかも知れぬ。

2021年01月25日(月) 19:12
原発ＩＤ不正使用「再稼働根幹揺るがす」
https://www.ohbsn.com/news/detail/kennai20210125_14681962.php

新潟県の柏崎刈羽原発で、東京電力の社員が他人のＩＤを利用し、中央制御室に不正に入っていた問題です。問題の発覚を受け地元からは、原子力事業者としての適格性を問う声が上がっています。

【東京電力新潟本社　橘田昌哉代表】
「誠に申し訳ございませんでした」

２５日に急遽、柏崎市役所を訪れ、桜井市長に頭を下げて謝罪した東電新潟本社の橘田代表。問題が起きたのは、出入りが厳しく管理されているはずの原発の中枢でした。東電は２３日、東電の社員が他人のＩＤカードを使って中央制御室に不正に入るという問題があったと、ホームページで公表しました。

問題があったのは去年９月で、東電は原子力規制庁には報告したものの、報道で明らかになるまで公表はしていませんでした。原発の中央制御室は原子炉やタービン、発電機の運転、監視を行うために設けられた運転室です。安全管理の上で非常に重要であり、桜井市長は詳しい説明を求めていました。

【柏崎市　桜井雅浩市長】
「東電の再稼働の問題、東電が原子力発電所に関わるということで、どういう意味合いを持つのか、今回の事案が」

桜井市長は原発の心臓部で起きた問題であること、発生から発表まで時間がかかったこと、そして報道されるまで地元自治体にも全く説明がなかったという、３点を強く指摘しました。

【柏崎市　桜井雅浩市長】
「再稼働を認める立場の方々の根幹をも揺るがしうるような事案」

さらに、柏崎市議会でも…。

【東京電力新潟本社　橘田昌哉代表】
「誠に申し訳ございません」

柏崎市議会では２５日、柏崎刈羽原発の安全対策工事に関する住民説明会を前に、市議に向けた説明が行われました。再稼働を目指す東電に対し、市議からは「適格性」を問う声があがりました。

【飯塚寿之柏崎市議】
「事件が起きたのが９月であるが、その間、それを“隠されて”、きょうまで。世間に対して『安全性を向上』だとか、いろいろなこことを述べている。これはおかしい」

【東京電力新潟本社　橘田昌哉代表】
「私共としては本事案の発生後、速やかに原子力規制庁へ報告申し上げている。そうしたことからも決して、私どもとして隠蔽の意思があったということではない」

７号機の再稼働に向けた正念場を迎えている東電が、またも問われた原子力事業者としての適格性。東電は住民説明会で、柏崎刈羽原発の安全性をどのように説明するのでしょうか。

BSN： 2021年01月25日(月) 19:12
5889：名無しさん：2021/01/26(火) 19:08:35: https://news.yahoo.co.jp/articles/1edb7e1a63a8ce77f411aa8209418a2a1714bfbe
「楽天でんき」が新規契約を一時停止、電力市場価格の高騰を受け
1/26(火) 17:15配信
スマートジャパン
　新電力の楽天エナジーは2021年1月26日、同社が提供する「楽天でんき」などエネルギー関連サービスについて、新規の申込受付を一時停止した。年明けから続く、卸売電力市場価格の高騰が影響したかたちだ。

　新規の申込受付を一時停止するのは、家庭向けの電力プラン「楽天でんき」と法人向けプラン「楽天でんき Business」。同時に電力とセットで提供している「楽天ガス」の受付も停止している。なお、既に契約済みのサービスについてはこれまでどおり供給を続ける。また、1月26日の午後0時半までに申し込んだ契約については、手続きを進めるという。

　新規契約停止の理由は「電力需要の高まりによる市場状況の変化を受け」としている。年末年始から連続的な寒波による電力需要の増加に加え、天候不順による太陽光発電の発電量低下、火力発電用のLNG（液化天然ガス）の在庫不足などが影響し、卸電力市場の価格が高騰している。今回の楽天エナジーの対応は、こうした市場価格の高騰による調達コストの増加が、新電力の経営にも影響したかたちだ。

　なお、楽天エナジーは現時点で申込受付の再開時期は未定とし、分かり次第同社のWebサイトなどで告知するとしている。

スマートジャパン
5890：とはずがたり：2021/01/29(金) 09:01:16: ちゃんとこの分も原発のコストに上積みするんやろうねえ。

あともう一度このレベルの事故が起きても良い様に原発を動かす企業には数兆円の積み立てを義務づけるべき。

「デブリが上にあるようなもの」格納容器の上ぶた高濃度放射能汚染　福島第一原発の廃炉に新たな壁
https://www.tokyo-np.co.jp/article/82249
2021年1月27日 07時00分
　東京電力福島第一原発の事故収束作業に、新たな高い壁が立ちはだかる。原子力規制委員会の調査チームが26日、2、3号機の原子炉格納容器の上ぶたが極めて高濃度の放射能で汚染されているとする報告書案をまとめた。原子炉や建屋の解体をより難しくさせるレベルで、2041～51年に廃炉を終えるとする政府と東電の計画は見直しが避けられない。（小野沢健太、福岡範行）

◆直径12メートル、3枚重ねで重さ465トン
　報告書案によると、メルトダウン（炉心溶融）を起こした2、3号機の格納容器の上ぶたの汚染レベルは想定を大きく超えていた。上ぶたは直径約12メートル。分厚いコンクリート製の3枚重ねで、総重量約465トン。動かすのは容易ではない。
　2号機の上ぶたの放射性セシウムの濃度は少なくとも2京～4京ベクレル（京は兆の1万倍）で、事故時に大気に放出された量の2倍程度と推計した。放射線量は毎時10シーベルトを超えるとみられる。人が1時間ほどとどまれば確実に死亡する。デブリがある格納容器底部の毎時7～42シーベルトにも匹敵する。3号機も3京ベクレルと極めて高い。
　調査に関わった規制委の更田豊志ふけたとよし委員長は、昨年末の記者会見で既に「格納容器の底にあるデブリ（事故で溶け落ちた核燃料）が、高いところにもあるようなもの。廃炉にとって極めてインパクトの強い情報だ」と危機感をあらわにしていた。

◆デブリ取り出し　1、3号機は方法すら決まらず
　政府と東電の計画では、1～3号機のデブリを遠隔操作で取り出し、「原子炉の冷温停止から30～40年後」に廃炉を完了するとしている。まず2号機で格納容器側面からロボットアームを入れ、デブリをかきだす計画。1、3号機は方法すら決まっていない。
　通常の原発ならば、ふたは炉心内の核燃料を出し入れするときに外される。ところが、ふたの高濃度汚染により、格納容器上部からデブリを取り出すことは極めて難しくなった。格納容器はそもそも解体できるのかという検討も迫られる。
　調査チームリーダーで原子力規制庁前長官の安井正也特別国際交渉官は、上ぶたの取り外しが難しく、保管する場所すら困るとしている。

◆2号機で「ベント」一度も成功せず
　事故から10年、廃炉だけではなく、全容解明の道のりはまだ長い。これまでに政府、国会、東電、民間の4つの事故調査委員会が報告書を出し、これとは別に規制委も14年10月に調査結果をまとめている。
　現場の放射線量が下がり立ち入りできる場所が増え、調査チームは19年9月以降の結果について、26日に2回目の報告書案としてまとめた。調査では、2号機で格納容器内の圧力を下げるために汚染蒸気を排出する「ベント」が一度も成功しなかったことなども確認した。

　それでも調査には限界がある。国会事故調だけが地震で重要機器が損傷した可能性に触れたが、今回はテーマになっていない。調査チームの安井氏は「分からないことはいっぱいあり、調査は続ける。膨大なビデオや写真を、われわれ以外も使える公共財として残していければ」と話した。
5891：とはずがたり：2021/01/29(金) 16:56:08: 新電力の方が耐えきれず再編など起きるかも。

新電力に利用者支援を要請　経産省、電力逼迫で高額料金の恐れ
会員限定有料記事　毎日新聞2021年1月29日 16時35分(最終更新 1月29日 16時35分)
https://mainichi.jp/articles/20210129/k00/00m/020/178000c

　経済産業省は29日、寒波による電力逼迫（ひっぱく）問題を受けて、利用者の電気料金が高額になる恐れのある新電力に対し、支払いの猶予や分割払いなど利用者への支援策を柔軟に講じるよう要請したと明らかにした。

　昨年末から続いた寒波で暖房用の電力需要が高まった上に、火力発電燃料の液化天然ガス（LNG）の在庫…
5892：とはずがたり：2021/02/05(金) 10:30:13: >LNGの在庫不足に陥り、燃料を温存しながら運用していた
具体的にはなにやってたんだ！？なんか石炭火発の出力を最大出力より上げて運用とかどっかで見た気がするけどどこだっけかな？？

石炭を重油で動かしたのは松島>>5883

四電坂出火力発電所にLNG到着　電力需給状況改善へ
1/30(土) 22:00配信
https://www.ehime-np.co.jp/article/news202101300088?utm_medium=social&utm_content=%2Farticle%2Fnews202101300088
愛媛新聞ONLINE

　四国電力管内で今冬、電力需要が想定以上に膨らみ火力発電燃料の液化天然ガス（LNG）が在庫不足に陥った問題で、四国電力坂出火力発電所（香川県坂出市）に30日、燃料の液化天然ガス（LNG）が到着した。今冬は寒波の影響で電力需要が想定以上に膨らんだためLNGの在庫不足に陥り、燃料を温存しながら運用していたが、今後、通常運転に戻る。管内で続いていた厳しい電力需給状況は改善される。

愛媛新聞社
5893：とはずがたり：2021/02/05(金) 10:35:03: 今回みたいに原子力とか肝腎な時に動いてないリスクあるやん。頼れんやろ。増やしたらリスクデカいし，少数だと稼働の有無で供給力の格差が大きすぎるし固定費用も高くなる。

長引く電力需給逼迫。ベストミックスの重要性が改めて認識される時
原子力稼働は３基。石炭は今後縮小へ
https://www.denkishimbun.com/sp/102341
2021年1月18日

　強烈な寒波の影響で電力需給が全国的に逼迫する中、西日本を中心に厳しい需給運用が続いている。今回の需給逼迫の要因の一つは、ＬＮＧ（液化天然ガス）火力の燃料制約によって、発電量（キロワット時）の不足を招いたことだ。燃料不足を解消すれば問題は解決するとの見方がある一方で、今回の事態が起きた背景には電力システム改革以降に起きた様々な環境変化があるともいえる。安定供給の確保という観点からは、多くの燃料を輸入に頼る日本の特徴を踏まえ、ベース電源の価値やベストミックスの重要性という原点を再認識する必要もある。

　◇発電量が不足

　今冬の需給逼迫は、夏季に発生するピーク時（キロワット）逼迫とは異なり、ピーク時に加えて発電量が決定的に不足していることが特徴だ。需要増に対応するため、ＬＮＧの消費量が計画以上に増加し、在庫不足に陥る可能性が出ている。

　発電量を支えるベース電源は東日本大震災以前は、主に原子力や石炭火力が担ってきた。震災以降、原子力は原子力規制委員会の安全審査の長期化や司法リスクにより、稼働率が全国的に低迷。石炭火力は環境制約に直面しており、今後は縮小する可能性が高い。これに対し、ＬＮＧ火力はミドルを中心とした幅広い運用や再生可能エネルギーのバックアップ電源など、活躍の場が広がっている。

　発電電力量ベースの電源構成をみると、２０１０年度は原子力が２６％、ＬＮＧが２８％、石炭が２７％だったが、１９年度は原子力が６％、ＬＮＧが３７％、石炭が３２％と大きく様変わりした。原子力の減少分をＬＮＧと石炭、一部の再生可能エネルギーが代替している。

　今冬、長期契約のＬＮＧは計画通り運搬されているとみられるが、需要増に対するスポット調達ではＬＮＧが発電所に届くまで２カ月間程度はかかる。海上に船で貯蔵しているものを購入するなどの調達方法はあるが、大幅な需要増に対応するのは難しい。パイプラインが他国とつながっていない日本の供給リスクが顕在化したともいえる。

　一方、震災後に再稼働した原子力９基のうち、現在稼働しているのは調整運転中も含めて３基だけで、全て九州電力。四国電力の伊方発電所３号機は司法判断によって１９年末から停止中で、関西電力の４基は定期検査や設備損傷などで停止している。※編注：１４日時点。１７日に関電・大飯４号機が発電を再開している。

　仮に、司法リスクや設備損傷などがなく、原子力が計画通り稼働していれば、少なくとも西日本エリアではベース電源の発電量が底上げされるため、需給逼迫に至らなかった可能性が高い。

　◇ＬＮＧの弱点

　ベース電源を担う石炭は経済性や調達の柔軟性、ＬＮＧは環境性に優れる。原子力は燃料途絶リスクが低く、環境面で優れ、気候にも左右されないという利点がある。今回は思わぬ形でＬＮＧの脆弱性が表面化した。今冬の需給逼迫についてまずは検証が必要だが、「燃料さえ調達できれば融通で乗り越えられる」という発想だけでは、複雑になった全面自由化後の世界で安定供給の確保は難しいだろう。

電気新聞２０２１年１月１４日
5894：とはずがたり：2021/02/05(金) 10:47:31: >>5892
これだ！

>自社の石炭火力で定格出力を超える増出力運転を実施するほか、自家発電設備をお持ちのお客さまに発電の協力をお願いするとともに、四国外から緊急的に融通電力を受電する

2021年01月社長定例記者会見の概要
[ 2021/01/28 | 四国電力 | 電力・ガス | 香川県 | 東証一部 ]
http://www.jpubb.com/press/2635747/

本リリースの公式ページ
https://www.yonden.co.jp/press/2020/1193462_2471.html
2021年01月28日
四国電力株式会社

2021年01月社長定例記者会見の概要

　令和3年1月28日、長井社長が電力需給を巡る状況について述べた後、「2020年度第3四半期連結決算の概要」について説明いたしました。

【電力需給を巡る状況】
　まずはじめに、このたびの電力の需給ひっ迫に伴い、お客さまにご心配とご不便をおかけしておりますことを、心よりお詫び申し上げます。

　昨年末以降、全国的に厳しい寒さが続き、電力需要が例年に比べて大幅に増加したため、火力発電所の高稼働が続いております。これにより、LNGなど火力燃料の消費が想定を上回る早いペースで進んだことから、四国を含めて全国大で燃料の在庫が急速に減少しました。

　こうしたなか、何としても安定供給を確保するため、自社の石炭火力で定格出力を超える増出力運転を実施するほか、自家発電設備をお持ちのお客さまに発電の協力をお願いするとともに、四国外から緊急的に融通電力を受電するなど、総力を挙げて供給力の確保に向けて考えうる最大限の対策を講じてまいりました。
　また、燃料の早期確保に向けて、追加調達や配船の前倒しなど関係先との協議に全力で取り組んでおり、今週末、1月30日には坂出に待望のLNG船が到着する予定です。さらに、次回3月予定分についても、配船の前倒しが可能な見通しを得たところであり、こうしたことにより燃料不足は概ね解消され、当面は、火力発電による供給力を安定的に確保できる見込みとなりました。
　しかしながら、今後、しばらくは寒さの厳しい日が続くことも考えられるため、当社および四国電力送配電といたしましては、電源等のトラブルのないよう、設備の運用･保全に細心の注意を払いながら、引き続き、緊張感を持って電力の安定供給の維持に努めてまいる所存であります。

　これまでの間、1年で最も寒いこの時期に、節電をはじめ様々な面でご協力いただきましたすべての皆さまに、この場をお借りして深く感謝申し上げます。
　なお、全国的に電力需給の厳しい状況は続いておりますので、お客さまにおかれましては、日常生活に支障のない範囲で、引き続き効率的な電気のご使用にご留意いただけますと幸いです。
5895：とはずがたり：2021/02/05(金) 10:57:04: 他人ＩＤで原発制御室入る　東電柏崎刈羽所員
https://www.sankei.com/life/news/210123/lif2101230017-n1.html
2021.1.23 12:57ライフ科学

　東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）の所員が昨年９月、他の所員のＩＤカードを使って不正に中央制御室に入っていたことが２３日、関係者への取材で分かった。東電は原子炉等規制法に基づき、テロ対策などを定めている核物質防護規定に違反した可能性があるとして、原子力規制委員会に報告した。

　原発への出入りは厳密に管理する必要があるが、中でも重要な制御室への不正入室は東電の管理態勢が問われそうだ。

　関係者によると、この所員は自分のカードを所持していなかったため、休みだった同僚のカードを無断で持ち出し、制御室に入った。社内で判明し、東電は直後に規制委に報告したとしている。

　柏崎刈羽原発は全７基が運転停止中。７号機は昨年１０月、再稼働に必要な規制委の審査が全て終了し、今年１月１２日に安全対策工事も完了した。
5896：とはずがたり：2021/02/05(金) 22:34:16: 関根由莉奈ちゃん，優秀な上に割と笑顔が可愛いですなあ♪ラーメン好きなのもGOOD☆
https://researchmap.jp/yysekine

ラーメン好き研究員が…豚骨が放射性物質を20倍吸着
https://news.livedoor.com/article/detail/19650792/
2021年2月5日 17時41分テレ朝news

　ラーメン好きの研究者が大発見です。

　日本原子力研究開発機構の関根由莉奈研究員らは重曹の水溶液に漬け込んだ豚骨が放射性物質のストロンチウムや重金属のカドミウムや鉛を大量に吸着することを発見しました。

　関根研究員によりますと、今回、発見された加工法で豚骨が高炭酸含有アパタイトという状態に変化します。加工後の豚骨はヘチマのたわしのような構造になっていて、そこに放射性物質などが取り込まれるということです。

　ストロンチウムの吸着率は天然ゼオライト吸着剤の20倍に達することが確認されました。

　福島第一原発などの汚染水の浄化や重金属で汚染された土壌に埋め込むことで地下水など環境中に汚染物質が拡がるのを防ぐことが期待されるとしています。

　これまで豚骨や牛骨が有害な金属を吸着する能力があることは分かっていましたが、実用化には至っていませんでした。

　食品業界では世界で1年間75億トンの廃棄骨が発生していて、関根研究員によりますと、日本のラーメン店では1店舗あたり、豚骨の処理に年間50万円から100万円をかけているそうです。

　今回、発見された方法で再利用が可能になれば廃棄物の有効活用の方法としても期待されています。

　豚骨は良くゆでて脂やコラーゲンが抜けきったものが良いということです。

　関根研究員は「ラーメンと餃子が好きで、多い時は週に3日は食べる。近所のなじみのラーメン店から実際に使った豚骨のガラをもらってきて実験をしていた」と話しています。

　セシウムなど他の放射性物質を吸着する方法の研究も進めています。

アパタイトを用いた放射性ストロンチウムイオン吸着材料の開発
原子力科学研究部門　物質科学研究センター　階層構造研究グループ　関根由莉奈
https://www.jaea.go.jp/about_JAEA/fdonation/research/voice_12.html
5897：とはずがたり：2021/02/07(日) 23:53:20: 新潟県原発技術委員会再任を求め立石雅昭委員が再び記者会見
2021/2/2 12:52 (JST)
cにいがた経済新聞
https://this.kiji.is/729182989015564288?c=44616046304952325
にいがた経済新聞

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立石雅昭委員

新潟県原子力発電所の安全管理に関する技術委員会の委員２人が、次年度の再任を求めている問題について、委員の１人である新潟大学名誉教授、立石雅昭委員が記者会見を開いた。立石委員が再任を求めて会見を開くのは１月２１日ぶりであり、今回は主に、技術委員会の人数の拡充を県へ求めることについて話した。

立石委員は１月２１日の会見後、「県技術委員会への再任を求める要望」を花角英世知事へ提出した。それに対して立石委員への直接の回答はなかったものの、２７日の定例会見で花角知事は「県の内規の考え方に沿って来期の委員を選任したい。再任要望には応じない」と考えを示した。

立石委員は上記の知事の発言を「私たちへの回答」とし、再び再任を求めるための会見を開いたという。技術委員会は現在の１４人中７人が高齢などを理由に次年度以降再任されず、新しいメンバーを加えて１０人ほどになる見通しだが、立石氏は「再び原発を再稼動しようとしているこの時期になぜ縮小するのか。技術委員会の本来の役割を考えた時、必要を見て拡充すべきであり、それが県民へ対する責任であると思う」と県の方針を批判した。

さらに「（『高齢から高齢から新しい知見を取り入れづらくなる』との理由で非再任となったが）これまで委員は時々の課題へ真剣に対峙し、“汚染水”や複数号機を稼動させることなど新たな問題提起もしている。新しい委員を入れた上で、再任を求めている委員２人（立石委員と鈴木元衛委員）を入れればいい」と再任を強く訴え、３日に再び要望書を花角知事へ向けて提出する予定だ。

一方で立石委員は「県の方針は簡単には覆らないと考えているため、後任選出の準備を進めている。行政と自分たちの力関係を考えた時に、再任を求めるだけではなく冷静に次のことを考えていくことも必要」と明らかにした。立石委員は現在、地元の人間や大学の研究者からなる「柏崎刈羽原発活断層問題研究会」のメンバーなど、柏崎市と刈羽村周辺の地質に詳しい人物を検討しているという。
5898：とはずがたり：2021/02/15(月) 20:58:43: ＜速報＞福島第一原発、第二原発プールから溢水
2/14(日) 10:16配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/42da88f3b516bfa2ba9335626468578d7b518e66
福島民報

　東京電力は、地震の揺れにより福島第一原発５、６号機の各原子炉建屋の上部にある使用済み核燃料プールから少量の水があふれ出たと発表した。建屋外への流出は確認されておらず、外部への影響はないという。

　５、６号機の使用済み核燃料の冷却などに使用した水をためていたタンク一基からの水漏れも確認された。漏れた水はせきにとどまっているとしている。

　一方、福島第二原発では１号機原子炉建屋の使用済み核燃料プールから水があふれた。外部への影響はないとしている。
5899：とはずがたり：2021/02/15(月) 20:59:20: 社長を厳重注意、原発所長を減給　制御室不正入室、社員は出勤停止　東電
2/15(月) 14:14配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/c2c15a50a9da801b2a07635523820dadf16e5bad
時事通信

　東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）で昨年9月、男性社員が他の社員のIDカードを使って原発建屋内の中央制御室に入った問題で、東電は15日、不正入室した社員を出勤停止30日とした。

　経営管理責任を問い、小早川智明社長を厳重注意、同原発の石井武生所長を減給10％（1カ月）とした。

　東電新潟本社の橘田昌哉代表は記者会見し、「地域の皆さまに申し訳ない」と謝罪した。

　東電などによると、社員は昨年9月20日、更衣室ロッカーに保管していたIDカードが見当たらず、無施錠だった隣のロッカーから同僚社員のカードを持ち出して中央制御室に入室した。
5900：とはずがたり：2021/02/15(月) 21:00:29: 福井 40年超の美浜原発3号機再稼働に町長が同意表明
2021年2月15日 12時12分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210215/k10012867631000.html

運転開始から40年を超えた関西電力美浜原子力発電所3号機について地元の福井県美浜町は15日、再稼働への同意を表明しました。福井県内ではすでに高浜原発の2基が地元自治体から同意を得ていて、今後は40年を超えた3基の原発に対する福井県の判断が焦点となります。

原発の運転期間は原則40年に制限されていますが、原子力規制委員会の審査に合格すると最長60年まで延長が可能で美浜原発3号機はすでにこの審査に合格しています。

これについて15日、地元美浜町の戸嶋町長は町議会に対して町として再稼働に同意することを伝えました。

理由として国や関西電力から地域共生などに前向きに取り組む姿勢が示されたことなどをあげました。

福井県内では美浜原発のほか高浜原発1、2号機についても地元・高浜町がすでに再稼働に同意していて、今後は40年を超えた3基の再稼働について県の同意が焦点になります。

これについて福井県の杉本知事はこれまで使用済み核燃料を搬出する候補地を県外に示すことが再稼働議論の前提だとしてきました。

しかし先週、関西電力と国から青森県にある「中間貯蔵施設」を搬出先の選択肢の一つとするほか、別の場所の調整も続け、2023年末までに確定させる方針が説明されたことを受けて再稼働の議論を始める姿勢を示しています。
5901：とはずがたり：2021/02/18(木) 11:03:38: sakikoさんのこれに
>風力の開発が遅れていて火力の発電量を風力が代替して燃料消費量を節約するに至ってないとまで書けば納得して貰えると思うw
と書いたら，
>より正確には「厳寒期にもブレードが凍結しない風力や雪がパネルに残らない太陽光の開発が遅れていて」ですね
とお返事頂いて，確かにこれは重要なポイントで奥羽越の日本海沿岸の開発には期待してるが確かに降雪や吹雪でどの程度発電が低下するのか、何か対策は考えているのか。
追加の対策が必要だとすると電力が足りない時期へのインセンティブは特に現行FIT組み込まれてない。
昼は過剰になりつつある太陽光なので南中前後の日中は安く，朝晩は高い値段で太陽光は買い取るべきだし，冬ピークを考えると厳冬期の風力を高めに買い取る必要があるな～。

https://twitter.com/happysakiko1/status/1362013997520752640
happysakiko
@happysakiko1
今冬の需給逼迫の原因の一つは、火力依存の電源構成の下で火力の燃料不足が全国大の需給バランスに影響を与えたからとの電事連説明(基本政策小委)。「これなら『需給逼迫は原発が止まってたせいじゃ無い！』とご主張の方にも分かって貰えるかなあ」っていう電事連事務局担当者の呟きが聞こえた気がした
5902：とはずがたり：2021/02/19(金) 13:28:18: なんだ？？

柏崎原発侵入検知設備を損傷
東電発表、核防護規定違反か
https://www.niigata-nippo.co.jp/news/national/20210219599785.html
2021/02/19 11:00

　東京電力は１９日未明、柏崎刈羽原発の侵入検知に関わる核物質防護設備を１カ所誤って損傷させたと発表した。損傷は１月２７日で、既に代替措置を講じ、原子力規制庁に報告した。規制庁は核物質防護規定に違反する可能性があるとの認識を示している。同原発では１月下旬に中央制御室への不正入室問題も発覚。核セキュリティー上の問題が相次いだことで、地元住民らの不信がさらに強まるのは必至だ。

　東電によると、同原発で故障が発生していた他の核物質防護設備も含め、代替措置の実施状況や復旧の見通しなどの詳細を２月１５日に規制庁に報告した。また、福島第２原発で無効化済みのＩＤカードの紛失事案も判明し、１７日に規制庁に届け出た。

　規制庁は同日、原子力規制委員会の更田豊志委員長に伝えた。これを受け、規制委は急きょ、１８日午後５時半から臨時会議を開き、非公開で議論した。

　規制庁は２件について今後検査を行い、核物質防護規定に違反しているかどうかや、安全上の重要度を確認するという。問題の詳細については「施設の脆弱（ぜいじゃく）性をさらすことになるので差し控える」として公表しなかった。

　柏崎市の桜井雅浩市長は１８日夜、新潟日報社の取材に「臨時会議が行われることは把握していたが、内容は分からない」と述べた。

　東電は「地域住民に不安を与えて申し訳ない。規制庁の指導を受けながら適切に対応するとともに、お知らせできる範囲で説明していきたい」としている。

　核物質防護規定は、事業者が核物質を扱うルールを定めたもの。規制委は既に不正入室問題を同規定違反と判断している。
5903：とはずがたり：2021/02/21(日) 23:38:16: 大丈夫かよ。平静を装ってるけどなかは完全にブラックボックスでよく解ってないから注水してるから大丈夫ってのは余りに楽観論。重大な関心を持って注視しているぐらい云うべき。

福島第一原子力発電所　1,3号機原子炉格納容器（PCV）の水位低下について
2021年02月19日
https://www.tepco.co.jp/press/mail/2021/1577225_9004.html
2021年2月19日
東京電力ホールディングス株式会社

　原子炉格納容器水位、温度等のパラメータを監視していたところ、2月18日に1号機の原子炉格納容器水位に低下が見られたことから、他のパラメータを確認したところ、1号機において2月15日以降、3号機において2月17日以降に原子炉格納容器温度計の一部に低下傾向が見られました。

　このため、2月18日に関連パラメータを評価していたところ、本日（2月19日）、1,3号機ともに原子炉格納容器水位が低下傾向にあると判断しました。

　なお、原子炉圧力容器底部温度、格納容器ガス管理システムの放射能（希ガスモニタ含む）、敷地境界のモニタリングポスト及びダストモニタ、構内ダストモニタに有意な変動は認められていないことから、外部への影響はないと判断しています。

　地震後の点検において、原子炉注水設備のパラメータ及び目視点検では異常が確認されておらず、原子炉への注水は適切に行われていることを確認しており、原子炉格納容器水位低下の要因としては地震による原子炉格納容器損傷部の状況変化も考えられるが、今後もパラメータを注視して監視していきます。

　原子炉建屋水位については現状では有意な変動は確認されていないが、パラメータの詳細評価及び監視を行っていきます。
5904：とはずがたり：2021/02/22(月) 18:15:02: 福島第一原発の地震計去年7月に故障も修理せず東京電力
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210222/k10012880781000.html
2021年2月22日 18時11分

今月13日に起きた地震について、東京電力は福島第一原子力発電所3号機に去年設置した地震計が故障していて地震データが記録できていなかったことを明らかにしました。これについて原子力規制委員会は、故障を把握しながら修理をしていなかった対応には問題があるとして、東京電力に理由や経緯の報告を求めました。

原子力規制委員会は22日、今月13日の地震による福島第一原発への影響や対応について東京電力から説明を受けました。

この中で、東京電力は3号機の原子炉建屋に去年3月、地震計2つを設置しましたが、その後、去年7月の大雨などで故障し、今回の地震の揺れのデータが取れていなかったことを明らかにしました。

地震計は、10年前の原発事故でダメージを受けている3号機の建屋への揺れの影響を評価するため設置したもので、東京電力は故障を把握していましたが修理を行っていませんでした。

22日の会合では東京電力は「対応が十分ではなく貴重な地震のデータが取れなかった」と述べ、対応の遅れを認めました。

これについて規制委員会は「地震の詳細な記録が取れなかったことは反省すべきで、対応に問題がある」などとして、東京電力に対してすぐ修理を行わなかった理由や経緯などについて報告を求めました。
5905：名無しさん：2021/02/28(日) 06:31:33: https://news.yahoo.co.jp/articles/d454752ac87d20cb08eda32095f7ba81f6c1b713
東電、原発賠償額が10兆円超へ　避難の慰謝料、営業損害で
2/27(土) 17:38配信
共同通信
　福島第1原発事故を起こした東京電力による賠償支払額の累計（除染費用を含む）が、2021年度にも10兆円を超える見通しになったことが27日、分かった。避難に伴う慰謝料や営業損害などに対する支払額は2月19日現在で9兆7028億円に上り、事故から10年が過ぎても増えるのは確実。巨額賠償は地域への影響や原発のコストの大きさを映し出している。

　一方、避難者らの集団訴訟が相次ぐなど、これまでの支払い対応が被害の実情に見合っていないとの声も多い。東電が「最後の1人まで賠償貫徹」とする公約を果たす時期は見えないままだ。
5906：名無しさん：2021/03/07(日) 10:56:26: https://news.yahoo.co.jp/articles/9f90f86731a80cb830f072fa4f5d685df6c29031
政官業「原発復権」合唱　脱炭素のため？新増設の芽残す
3/7(日) 7:30配信
朝日新聞デジタル
　東日本大震災に伴う東京電力福島第一原発事故から10年を迎える今年、政府は国のエネルギー政策の方向性を決める「エネルギー基本計画（エネ基）」を改定する。未曽有の事故を目の当たりにした当時、多くの国民が日本のエネルギー政策のあり方を真剣に考えさせられた。あれから10年。脱炭素という大方針が打ち出され、改めて国民的な議論が必要ないま、政策決定の現場では、変わらぬ光景が繰り返されている。

　エネ基の改定を検討する経済産業省の審議会。議論が本格化した昨年末の会合は、「原発復権」を求める委員の大合唱となった。

　「（原発の）新増設の準備を始めるべきだ」と、元経産官僚の豊田正和・日本エネルギー経済研究所理事長が口火を切ると、「新規建設を正当に評価すべきだ」（原子力工学が専門の東大大学院の山口彰教授）、「小型炉など新しい原発は安全性や信頼性がいいという整理を」（NTTの澤田純社長）と、原発の新増設を求める声が相次いだ。

　もともと原発推進派の委員が目立つ審議会だが、菅義偉首相が昨秋、2050年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにすると表明したことで、その勢いが一気に増している。

　11年3月の原発事故前まで、発電時に二酸化炭素を出さない原発は脱炭素化の最大の「切り札」とされていた。事故前の民主党政権は、30年までに少なくとも14基以上の原発を新増設する計画を掲げ、「原子力ルネサンス」と呼ばれたほどだった。

　それが原発事故で一転、国内の原発は軒並み停止。新増設どころか廃炉を決める原発が相次ぎ、いまや国内の総発電量に占める原発の比率は約6%（19年度）に過ぎない。

　その事故から10年。政府の脱炭素宣言をてこに、国内で原発復権をめざす動きが強まっているのだ。

　「震災10年の節目で、原子力をもう一度立て直す必要がある」（閣僚経験者）

　2月24日、自民党の二階俊博幹事長が本部長を務める脱炭素実現のための党の会合でも、出席議員からは原発を後押しする声が続出した。昨年11月の会合には、大手電力を束ねる電気事業連合会の池辺和弘会長（九州電力社長）も出席。「新増設やリプレース（建て替え）が不可欠だ」と気勢を上げた。今夏にも決まる見込みの新たなエネ基に意見を反映させたい考えだ。

　政府は現在、国内の総発電量に占める原発の割合を30年度に「20～22%」、太陽光など再生可能エネルギーを「22～24%」にする目標を掲げる。今回の改定では、「50年の温室効果ガス実質ゼロ」の実現に向け、この目標をどう変えるかが最大の焦点となる。

　経産省は今年1月、同省の審議会に、50年の電源構成について、六つのシナリオを示した。再エネを60%、原発を10～20%とする案を軸にしつつも、「再エネ100%、原発ゼロ」という案もあり、「あらゆる選択肢を検討する」（経産省幹部）と強調する。

　だが、審議会のメンバーの構成を変えるつもりはない。省中枢幹部は狙いを明かす。「再エネの拡大は、欧州などに比べて地理的な条件の悪い日本では限界がある。目いっぱいやっても、50～60%すら厳しいとなれば、原発が欠かせないという結論になる」

　あえて再エネ重視の選択肢を多く示すことで反原発の世論や再エネ推進派に配慮した形をとりつつ、最後は原発維持に導くというシナリオだ。反発が強い新増設を正面から議論するより、将来の原発維持さえ担保できれば、新増設の芽が残せるという思惑もある。

朝日新聞社
5907：とはずがたり：2021/03/09(火) 14:12:35: 冬期の風力，早朝夕方の太陽光に割り増し買取，それ以外は値下げとかすりゃええんちゃうか。

新電力に利用者支援を要請　経産省、電力逼迫で高額料金の恐れ
https://mainichi.jp/articles/20210129/k00/00m/020/178000c
毎日新聞 2021/1/29 16:35(最終更新 1/29 16:35) 有料記事 294文字

　経済産業省は29日、寒波による電力逼迫（ひっぱく）問題を受けて、利用者の電気料金が高額になる恐れのある新電力に対し、支払いの猶予や分割払いなど利用者への支援策を柔軟に講じるよう要請したと明らかにした。

　昨年末から続いた寒波で暖房用の電力需要が高まった上に、火力発電燃料の液化天然ガス（LNG）の在庫…
5908：とはずがたり：2021/03/09(火) 14:14:15: アメリカの核廃棄物施設はどうなってたんだっけ？？

New Mexico’s governor comes out against nuclear waste site
https://www.sandiegouniontribune.com/business/energy-green/story/2019-06-10/new-mexicos-governor-comes-out-against-nuclear-waste-site
5909：名無しさん：2021/03/15(月) 14:34:13: バイオ燃料・エタノール・新エネルギースレ
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1227192268/4459-4463
菅さん支える自民議員も声援、党派超え続く異彩の勉強会　国会で10年「まともなエネルギー政策を」
3/15(月) 7:00配信
withnews
5910：名無しさん：2021/03/17(水) 05:55:43: https://news.yahoo.co.jp/articles/9921aab5f9b0057c6aeaa479b34bcc629f0efbd3
原発不祥事、底無しの様相　梶山経産相「再稼働段階にない」
3/16(火) 22:09配信
時事通信
　東京電力柏崎刈羽原発（新潟県柏崎市、刈羽村）で相次ぐ不祥事が底無しの様相を呈している。16日には核物質防護設備の一部機能が停止し、不正侵入を検知できなかった恐れが新たに発覚。東電は福島第1原発事故に絡む賠償などで約16兆円の負担を背負う。柏崎刈羽原発の再稼働を収益改善の切り札と位置付けてきたが、原子力規制委員会から「組織的な管理機能低下」の烙印（らくいん）を押され、実現は見通せなくなった。

　梶山弘志経済産業相は16日夜に緊急の記者会見を開き、「（規制委から）最も厳しく評価された。このままでは再稼働できる段階にない」と述べた。管理体制の抜本的な改善を抜きに東電と国が目指す再稼働は困難との見通しを示した。

　柏崎刈羽原発では、社員が同僚のIDカードを不正利用して中央制御室に立ち入ったほか、完了と発表した安全対策工事が一部で未完だったことが立て続けに判明している。

　新潟県の花角英世知事はID不正をめぐり「全体に対する信頼の不安感が出るような事案だ」と批判しており、度重なる不祥事で東電の原発運営への不信と疑念が強まるのは必至だ。再稼働に必要な地元同意も一段と難しくなった。
5911：名無しさん：2021/03/17(水) 18:57:37: https://news.yahoo.co.jp/articles/8e714ce8776c1e2fa050e2d4eb9ec9a8028c54b1
市長「喪失感で怒りすら湧かない」原発テロ対策に不備、代替措置もお粗末
3/17(水) 14:22配信
読売新聞オンライン
　複数箇所で長期間にわたり、悪意のある第三者が侵入可能な状態だった――。原子力規制委員会は１６日、東京電力柏崎刈羽原子力発電所で昨年３月以降、外部からの侵入を検知する設備が故障し、十分な代替措置も取られていなかったと発表した。規制委は、核物質防護に関わる４段階の評価のうち、最も深刻なレベルと判断。中央制御室への不正進入に続く新たな問題の発覚に、新潟県内の地元首長は「喪失感で怒りすら湧かない」と語気を強めた。

知事「管理能力疑問」
　同原発では１月、所員が他人のＩＤを使って中央制御室に不正進入した事案が、読売新聞の報道で明らかになった。不正進入は第三者ではない所員による行為だったため、規制委は事案の重要度を４段階の下から２番目と評価した。だが、今回の事案はテロリストなど第三者の侵入につながりかねないもので、規制委は「核物質防護上重大な事態をもたらしたか、そうした事態になり得た」と、最も深刻度が高いと判断した。

　規制委によると、東電は１月２７日、作業員が誤って侵入者を検知する装置を損傷させたと規制委に報告。２月１５日にはさらに同様の機器が複数故障しているとし、代替措置を講じていることや復旧の見通しを報告した。

　だが、規制委の事務局を務める原子力規制庁が休日夜間の抜き打ち検査や模擬侵入を行ったところ、代替措置に全く実効性がないことが判明した。東電によると、不正侵入を検知できない可能性があると指摘された箇所は１６か所に上る。このうち１０か所は検知できない状況が３０日を超えていたという。

　規制委の更田豊志委員長はこの日の記者会見で「代替措置は誰がどう見ても非常にお粗末なもの」と断じ、「わかっていてやらなかったのか、知識が足らなかったのか、なめているのか。そこに非常に強い関心を持っている」と話した。さらに「データ改ざんや隠蔽（いんぺい）は東電で際立っている。悪い意味で東電スペシャルなのではないか」と語気を強めた。

　さらに更田委員長は中央制御室への不正進入と今回の事案について、「二つの事案を別個に扱うことは不可能」と説明。一連の問題として、改めて東電に半年以内に報告書を提出することを求めるという。今後、１週間以内に東電から意見陳述要望や文書による意見表明がなければ事案の評価が確定し、延べ２０００時間の追加検査が行われるとした。

　東電は同原発７号機の再稼働を目指しているが、更田委員長は今後行う検査には「１年以上かかる」との認識を示し、「検査に長期間要する中で、運転に向けた次のステップに進むことはない」と指摘した。

　東電は「社会の皆さまに、大変なご不安やご心配をおかけしていることを改めて深くおわび申し上げる」とのコメントを発表した。

「積み重ねがリセットされた」
　柏崎刈羽原発での新たな深刻な問題の発覚に、首長からは批判が相次いだ。

　花角知事は記者団の取材に応じ、「大変重大な事態だ。東電の管理能力についてますます疑問符がつく」と述べた。さらに、「規制委には、東電に原発の運転を遂行できる能力があるか、改めて評価してもらいたい」とし、近日中に規制庁を訪問する意向を明らかにした。

　柏崎市の桜井雅浩市長は記者会見を開き、「非常に衝撃をもって受け止めている。（再稼働に向けた）今までの積み重ねがリセットされた形だ。喪失感で怒りすら湧かない」と話した。
5912：チバQ：2021/03/17(水) 20:13:29: ＞2月の休日の深夜に抜き打ち検査を実施したところ、代替措置が十分でないことが判明した。

すごい　しっかりやってますね
https://news.yahoo.co.jp/articles/f751c8f7d34013ced017e36124dec53f5e7ab09d
不備続出に「あきれ果てる」　柏崎刈羽原発、揺れる地元
3/17(水) 9:00配信

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朝日新聞デジタル
臨時記者会見で沈痛な表情を見せる桜井雅浩市長=16日夜、新潟県柏崎市日石町の柏崎市役所

　【新潟】東京電力柏崎刈羽原発の核物質防護の設備に複数の不備があり、テロリストの侵入など重大な事態につながりかねない状態が長期間続いていた。社員による不正入室の「内部脅威」だけでなく、外部への備えにも重大な問題があった。原発を動かす事業者としての適格性を根本から疑わざるを得ない事案に、更田豊志原子力規制委員長は、追加検査には「1年以上かかる」との見解を示し、年内の再稼働は絶望的となった。

　規制委は16日の臨時会議で「安全確保の機能または性能への影響が大きい」とし、4段階で最も深刻だとする暫定評価をまとめた。規制委によると、昨年3月以降、テロなど不正な侵入を検知する設備に複数箇所の故障があり、その状態が30日以上続いていた。東電は今年1月以降、複数回にわたって規制委に報告し、「代替措置をとっている」などと説明していた。だが、2月の休日の深夜に抜き打ち検査を実施したところ、代替措置が十分でないことが判明した。

　柏崎刈羽原発をめぐっては、今年1月に社員が同僚のIDカードを無断で使用して中央制御室に不正に入室する事案が判明。東電は3月10日、「厳格な警備業務を行い難い風土」が一因になったとする報告書を規制委に提出していた。

　規制委が実施していく追加検査について更田委員長はこの日の会見で「極めて早く進んだとしても1年以上かかる」と述べ、年内の再稼働は困難な状態となった。

　柏崎市の桜井雅浩市長は16日夜に臨時記者会見を開き、「非常に大きな衝撃をもって受け止めている」と語った。昨秋の市長選などで再三、再稼働の是非が議論された経緯を踏まえて「喪失感が大きい」と述べたうえで、「資質や意識を変えることができない会社の問題に帰するのではないか」と話した。また、今後の再稼働に向けてのスケジュールは「リセットされた」と語り、事実上白紙に戻ったとの認識を示した。

　花角英世知事は「ID不正使用よりさらに深刻な案件との評価であり、極めて重大な事態である。東電には改めて原因究明と再発防止策を求める」とコメントした。

　自民党県連の小野峯生幹事長は東電の担当者から電話で連絡を受けたという。全容は把握していないとした上で「（東電が原発を）運転できるのかということに波及しかねない大事件。あきれ果てる」と話し「県民の安全安心をちゃんと考えてもらいたい」と注文した。

　再稼働に反対している重川隆広県議（リベラル新潟）は「国がリーダーシップをとって東電とともに柏崎刈羽原発の安全性を一からチェックしなくてはならない」と提案した。

朝日新聞社
5913：とはずがたり：2021/03/18(木) 15:07:05: 東海第二原発再稼働認めない判決水戸地裁
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210318/k10012921701000.html
2021年3月18日 14時35分

茨城県東海村にある東海第二原子力発電所について、住民が巨大地震で重大な事故を引き起こす恐れがあるなどと訴えていた裁判で、水戸地方裁判所は事業者の日本原子力発電に再稼働を認めない判決を言い渡しました。東海第二原発は10年前の東日本大震災以降運転を停止しています。

伊方原発3号機運転認める去年の仮処分決定取り消す広島高裁
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210318/k10012921581000.html
2021年3月18日 14時06分

愛媛県にある四国電力伊方原子力発電所3号機について、広島高等裁判所は、去年1月の仮処分の判断を取り消し、運転を認める決定を出しました。

愛媛県にある伊方原発3号機について、広島高等裁判所は去年1月、山口県南東部にある島の住民3人の申し立てを認め、地震や火山の噴火による具体的な危険があるとして、運転を認めない仮処分の決定を出しました。

四国電力が異議を申し立てたのを受けて、広島高裁の別の裁判長のもとで四国電力と住民の双方から意見を聞く手続きが行われ、原発の敷地の近くに活断層があるかどうかや、およそ130キロ離れた熊本県の阿蘇山で巨大噴火が起きた場合の影響などが争われました。

これについて、広島高裁は去年の仮処分の判断を取り消し、運転を認める決定を出しました。

伊方原発3号機をめぐって四国電力は、再稼働に向けて設置が義務づけられたテロ対策などの施設が完成することし10月までは運転停止が続くという見通しを示していて、今後、再稼働するまでには半年以上かかるとみられます。
5914：とはずがたり：2021/03/18(木) 15:07:42: 知事「中間貯蔵問題と40年超は別」
福井県議会に原発再稼働是非議論を再要請
2021年3月1日午前11時30分
https://www.fukuishimbun.co.jp/articles/-/1269389

　福井県議会は２月２６日、本会議を再開し、西本恵一議員（公明党）ら５人が一般質問した。運転開始から４０年を超える関西電力の原発３基の再稼働の同意判断について杉本達治知事は、使用済み核燃料中間貯蔵施設の県外立地問題とは切り離して検討する考えを表明し、県会にも再稼働の是非に絞った議論を再度要請した。中間貯蔵施設の県外立地については「引き続き関電や国の取り組みを確認する」と述べ、理解を求めた。

　田中宏典議員（県会自民党）への答弁。

　杉本知事は「本来、中間貯蔵施設と４０年超原発の問題は別々の事柄」と強調。その上で、中間貯蔵施設の計画地点の提示は「関電と県の信頼関係の問題」だったとして、再稼働の是非を判断する議論に入る「前提」と位置付け、国や関電に実現を強く求めてきたと説明した。

　中間貯蔵施設を巡る関電の回答について知事は「一定の前進があった」と評価しているが、計画地点の確定に向けて「国と関電が今後も最大限努力する必要がある。確実に実現するよう取り組み状況を絶えず確認し、必要な申し入れを行う」との考えを示した。

　一方、再稼働の同意判断に関しては、国の許認可手続きが全て終了し、立地町長が同意している現状を踏まえ「安全の確保、地域住民の理解と同意、地域の恒久的福祉の実現という原子力行政の３原則を基本に、県民益を第一に責任ある対応をしていく必要がある」と述べた。

　本会議の終了後、杉本知事は記者団の取材に対し、二つの問題を分けて議論するよう求めた理由について「中間貯蔵施設が前提という話と、４０年超原発再稼働の議論がごちゃごちゃになっていた」と説明。「今後は議会でのスムーズな再稼働議論を期待する」とした。

　最大会派・県会自民党の山岸猛夫会長は記者団に、３月１１、１２日に開かれる予算決算特別委員会で知事に真意を確かめる考えを示し「その議論を踏まえ、会派としての今後の方向性をまとめたい」と述べた。
5915：とはずがたり：2021/03/18(木) 15:08:00: 福井県議会、原発結論出ず閉会
４０年超再稼働工程見直しか
2021年3月17日午後5時02分
https://www.fukuishimbun.co.jp/articles/-/1279624

　福井県にある運転開始から４０年を超えた関西電力の原発３基の再稼働を議論していた県議会は１７日、結論が出ないまま閉会した。立地する高浜、美浜両町は再稼働に同意したが、杉本達治知事の判断に先立つ県議会同意には至らず、関電は工程の見直しを迫られる。

　最大会派の県会自民党は、国や関電による原子力政策の位置付けや、立地自治体の振興策が不十分だと指摘していた。条件がそろえば閉会中も再稼働の議論を進めるとしている。杉本知事は１７日、国などに具体的な回答を求めた上で、再び県議会に議論を促す考えを示した。
5916：とはずがたり：2021/03/18(木) 15:08:17: 地元で募る不信「東電は何も学んでいない」…原発テロ対策不備に
3/18(木) 10:34配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/989f5844d0ab2933234b205fd8acfcbd65201dd2
読売新聞オンライン

　東京電力柏崎刈羽原子力発電所で侵入者を検知する複数のテロ対策設備が長期間機能していなかった問題で、新潟県民からは「全国民に関わる問題だ」「再稼働は考えられない」など、怒りや不安の声が相次いだ。所員が他人のＩＤカードを使って中央制御室に不正進入した事案や安全対策工事未完了の相次ぐ判明と、同原発で深刻な不祥事が続発している事態に、東電に対する不信感はかつてないほど高まっている。

容認派も怒り
　東電にとって、福島第一原発事故後初となる再稼働を目指す柏崎刈羽原発７号機。これまで一貫して再稼働容認の立場を示してきた品田宏夫・刈羽村長は「東電が長年にわたり発電をしなかったことで、原子力に関する管理能力がさびたのだろう」と指摘した。「結果として、再稼働が遅れることも仕方がない」と前置きしつつ、「東電自らが士気を上げ、課題を解決するしかない」と話した。

　今回のテロ対策不備の発覚を受けて原子力規制庁が実施する追加検査には、「１年以上かかる」（更田豊志・原子力規制委員長）とされる。同原発の早期再稼働は事実上不可能になった。

　再稼働に向けて前向きに検討してきた自民党県連の小野峯生幹事長は「東電は立ち止まるのではなく、原点に立ち返らないといけない。原子力部門から撤退するかどうかの瀬戸際だ」と痛烈に批判。規制委には「東電が原発の運転を任せるに足る企業なのかどうか、厳しく精査してほしい」と強く求めた。

「何も学んでない」
　柏崎刈羽原発の地元住民や、福島第一原発事故を経験した避難者からも厳しい声が相次いだ。

　「震災で原発の恐ろしさがわかったはずなのに、東電は何も学んでいないのか」

　原発事故後、福島県南相馬市から避難してきた新潟県三条市の会社員男性（３２）は怒りをあらわにし、「原発事故は子供や孫の世代まで影響が及ぶ。被災者みんなで再稼働反対の声を上げていくべきだ」と話した。

　反原発の市民団体で活動する新潟県刈羽村十日市の主婦（７５）は「あまりにも無責任で無防備。会社の体裁を保っていない」と厳しく指摘。「現状は（柏崎刈羽原発の事故時の）避難の議論も不十分なのに、テロが起きたら村民はどうなるのか」と語気を強めた。

「危機感ないのでは」
　原発事故時に屋内退避などが求められる原発５～３０キロ圏内の緊急時防護措置準備区域（ＵＰＺ）。同区域にあたる同県上越市柿崎区で旅館を経営する男性（７８）は「不正進入や工事未完了に続き、今回の事案がわかった。東電は危機感を持っていないのではないか。事故が起きれば、放射能に汚染されなくても風評被害を受ける」と憤った。

　同区の民宿の社長（４６）は「原発によって地元経済が潤う面はあるが、事故は絶対にあってはならない。東電はこれを機に、二度と不祥事が起こらないよう管理してほしい」と注文した。

　先日、柏崎刈羽原発を見学し、「しっかり管理されているとの印象をもった」と語るのは同県津南町の農業男性（４１）。「すでにある原発なら動かしてもいいのではとの気持ちもあった」と振り返ったが、「今回の事案で裏切られた」と語った。

　日本海を挟んで同原発の対岸にある同県佐渡市。同市鷲崎、内海府漁業協同組合組合長は「電気は大事だが、自分たちの命を守る方が先」と強調。福島第一原発事故で海産物などへの風評被害があったことも例に挙げ、「何かあったら地元が大変なことになる」と話した。
5917：とはずがたり：2021/03/22(月) 12:01:06: 東京電力社長、3.11取材拒否　福島来県せず、訓示はオンライン
https://www.minyu-net.com/news/news/FM20210311-593206.php
2021年03月11日 08時50分

　東京電力は１０日、原発事故後に福島第１原発などで行ってきた３月１１日の社長訓示について、今年はオンライン形式とし、終了後の報道陣の取材に応じないと公表した。原発事故後、東電の社長が３月１１日に本県を訪れず、取材にも応じないのは初めて。原発事故から１０年が経過する中、小早川智明社長自らが説明責任を放棄した形となり、東電の当事者としての責任感が薄れていることが浮き彫りになった。

　東電は５日、新型コロナウイルス感染拡大防止に向け、今回の社長訓示をオンライン形式で行うと発表。福島民友新聞社などは東電に対し、小早川社長に当日のオンライン取材の対応を申し入れていたが、１０日に「限られた時間の中、オンライン取材に応じれば報道各社への対応に差が出る」と拒否回答があった。

　東電の社長は例年、３月１１日に廃炉作業の最前線となる県内の各現場を訪れてきた。震災が起きた午後２時４６分に黙とうし、事故の教訓や本県復興に向けた思いを社員に訓示した後、報道陣の取材に応じるのが通例だった。東電を巡っては、福島第１原発３号機の地震計を故障したまま放置するなど安全対策を軽視する動きも目立ってきている。
5918：とはずがたり：2021/03/24(水) 20:19:07: これ近づくことすら出来ないとんでもない線量のデブリ剥き出しの原子炉中心部の冷却水がダダ漏れしてるってことだよねぇ。。敷地の地下に静かに拡がってるとすると可成り怖い。地下の水の流れとか解ってない部分も多いだろうし数ヶ月後や数年後どうなるのか。

福島第一原発1号機格納容器の水位低下続き注水量増やす措置
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210323/k10012929951000.html
2021年3月23日 7時16分

原発事故で発生した燃料デブリを冷やす注水が行われている福島第一原子力発電所の1号機で、先月13日の地震のあと、デブリのある格納容器の水位の低下が続いていることから、東京電力は、注水の量を増やす措置をとりました。

福島第一原発では、事故で溶け落ちた核燃料と構造物が混じり合った燃料デブリを冷却するため、注水が続けられていますが、このうち1号機では、先月13日の地震のあと、デブリがある格納容器で水位の低下傾向が続いています。

東京電力によりますと、22日午後8時24分の時点で、水位が格納容器の底の部分からおよそ90センチとなり、これ以上水位が下がると監視ができなくなるおそれがあるとして、注水の量を増やす措置をとりました。

注水量は、これまでの1時間当たり3立方メートルから4立方メートルに増やしたということです。

注水に使う水は循環させて再利用しているため、汚染水の発生量に大きな影響はないとしています。

東京電力は、水位低下の原因について10年前の原発事故による格納容器の損傷部分が先月の地震の揺れで広がり、これまでよりも多くの水が漏れている可能性があるとしています。

東京電力は、燃料デブリの冷却は継続され、漏れた水は建屋内にとどまっていて、安全上の問題はないとして引き続き水位を監視するとしています。
5919：とはずがたり：2021/03/24(水) 21:21:38: ＞格納容器の水位の低下が続いてい
て
>注水量は…増やした
が
>水は循環させて再利用しているため汚染水の発生量に大きな影響はない
とのことだけど，
>漏れた水は建屋内にとどまっていて
とある。これが元々の「水位が低下が続いている」と両立する為には格納容器からは漏れたが容器を取り囲む建屋内には残ってるって事で建屋から外部に放射能や水は漏れてないってのはどう担保されてんだ？？ちゃんと調べてるの？

https://www3.nhk.or.jp/lnews/fukushima/20210323/6050013899.html
福島第一原発　先月の地震後に水位低下続き注水量増加
03月23日　10時13分

原発事故で発生した燃料デブリを冷やす注水が行われている福島第一原子力発電所の１号機で、先月１３日の地震のあとデブリのある格納容器の水位の低下が続いていることから東京電力は、注水の量を増やす措置をとりました。

福島第一原発では、事故で溶け落ちた核燃料と構造物が混じり合った燃料デブリを冷却するため、注水が続けられていますが、このうち１号機では先月１３日の地震のあと、デブリがある格納容器で水位の低下傾向が続いています。
東京電力によりますと、２２日午後８時２４分の時点で、水位が格納容器の底の部分からおよそ９０センチとなり、これ以上、水位が下がると監視ができなくなるおそれがあるとして、注水の量を増やす措置をとりました。
注水量はこれまでの１時間あたり３立方メートルから４立方メートルに増やしたということです。
注水に使う水は循環させて再利用しているため汚染水の発生量に大きな影響はないとしています。
東京電力は、水位低下の原因について１０年前の原発事故による格納容器の損傷部分が先月の地震の揺れで広がり、これまでよりも多くの水が漏れている可能性があるとしています。
東京電力は燃料デブリの冷却は継続され、漏れた水は建屋内にとどまっていて、安全上の問題はないとして引き続き水位を監視するとしています。
5920：とはずがたり：2021/03/26(金) 11:37:07: 福島第１原発で見つかった「桁違い」の高濃度汚染
原子炉格納容器の上ぶた、デブリに匹敵の４京ベクレル
https://this.kiji.is/745993404790423552
2021/3/25 07:00 (JST)
c株式会社全国新聞ネット

　史上最悪レベルの原子力災害となった東京電力福島第１原発事故から１０年の３月、原子力規制委員会は事故原因に関する報告書を取りまとめた。炉心溶融が起きた１～３号機の原子炉格納容器の上ぶたに、溶融核燃料（デブリ）に匹敵する高濃度の放射性物質が付着していると指摘し、今後の廃炉作業に警鐘を鳴らす。廃炉の計画は大幅に見直しを迫られる可能性が高く、政府と東電が「２０４１～５１年」としている廃炉の完了は極めて困難な情勢だ。（共同通信＝広江滋規）
5921：名無しさん：2021/03/26(金) 17:35:25: https://news.yahoo.co.jp/articles/721e9c0798097ff43392dc8076dc1afc1b44b42f
電気料金1000円超値上げ　再生可能エネルギー普及へ
3/25(木) 12:42配信
フジテレビ系（FNN）
太陽光や風力など、再生可能エネルギーの普及のため、家庭の電気料金に上乗せされる負担額が、2021年度は1,000円以上値上がりして、初めて年間1万円を超える。

再生可能エネルギーから作られた電力は、大手電力会社が買い取り、その費用の多くが電気料金に上乗せされて国民が負担する仕組みとなっている。

経済産業省によると、2021年度の買い取り費用は、全体でおよそ3兆8,000億円で、標準的な家庭の場合、年間の負担額は1,188円値上がりし、1万476円となり、初めて1万円を超える。

政府は、再生可能エネルギーの導入を拡大していく方針で、今後、国民負担が増加する可能性もある。
5922：とはずがたり：2021/03/26(金) 18:20:52: 調整力電源である石狩ガスエンジン発電所が増強されてた。

北ガス　石狩発電所　93.6MW (+15.6MW)　１２台
北ガス　札幌発電所　15.6MW >>5638 ２台

廃止出来ないままになってる音別のガスタービン発電所も北ガスと共同でガスエンジン発電所として更新できひんのかね。釧路でも経営やってるやろ。
個人的には豊富な釧路地区の太陽光発電の電気を使って蓄電池で行って欲しいけどまだ高価なんかなぁ。。

北ガス、石狩ガスエンジン発電を20％増強　再エネ拡大に調整電源として貢献
2020年12月11日掲載
https://www.kankyo-business.jp/news/026798.php

北海道ガス（北海道札幌市）は12月1日、北ガス石狩発電所（北海道石狩市）で、増設分のガスエンジン発電設備からの電力供給を開始した。発電容量を従来の78,000kW（10台）から93,600kW（12台）に増強した。

増強の目的は大きく2つ。ひとつは今後の需要拡大に対応する自社電源を整備し、供給安定性・経済性を向上すること。2つ目は、ガスエンジン発電の幅広い出力変動機能を活かした調整電源として、再生可能エネルギーの導入促進に貢献することだという。

北海道ガスが自社電源比率7割に迫る、石狩発電所増強で
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFC07A5Q0X01C20A2000000/
2020年12月8日 19:00 [有料会員限定]
5923：とはずがたり：2021/03/28(日) 12:50:14: 再稼働に狂奔してた自民党連中が梯子外されて怒り狂ってるな。

まあ自民党主導でも良いから柏崎刈羽を東電から切り離せばええんちゃうか。日本原電辺りに買わせれば良い。序でに浜岡や大間も買わせてＪＥＲＡグループや電発Ｇを脱原発しよう♪経営戦略から原発の軛が外れれば自由度が増して身軽になる。不透明な地元対策費出さなくても良くなるし。

「もうあきらめて出て行ってくれないか」柏崎刈羽原発、地に落ちた東電への信頼　再稼働へ地元の同意見通せず
https://www.tokyo-np.co.jp/article/94046
2021年3月27日 06時00分

　東京電力が経営再建の柱としている柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働が「凍結」された。自ら引き起こしたテロ対策設備の不備が原因だ。社長が立地自治体で謝罪行脚したものの、同県議会の自民党会派からも「企業の体をなしていない」と厳しい声が上がった。東電の信頼は、福島第一原発事故から10年で完全に失われた。（小野沢健太）

◆「原発運転する資格あるのか」
　「原発を運転する適格性があるのか、疑問符が付く状況だ」。同県の花角英世知事は25日、県庁を訪れた小早川智明社長に淡々と言った。小早川氏が「私が先頭に立って原因究明と再発防止に取り組む」と釈明するも「行動と実績で示してください」と静かな声で突き放した。
　東電の応援団となるはずの県議会最大勢力の自民党は、党県連幹事長の小野峯生みねお県議が「撤退もありえることを基本に、今後を考えてください」と迫った。
　直後、県議会は、政府と国会に対して「東電に原発を運転する資格があるのか」を再審査するよう求める意見書を全会一致で可決。県議会から「再稼働」を議論する空気が消えた。

◆経済浮揚に期待、擁護の声も
　一方、原発が立地する柏崎市と刈羽村では26日、小早川氏の訪問が歓迎され、東電擁護の発言が相次いだ。東電は原子力規制委員会の再稼働審査を通過した7号機について、早期稼働を計画。約1000億円のコスト削減が見込める上、低迷する地元経済界も好機ととらえているからだ。
　刈羽村の品田宏夫村長は規制委が事実上の運転禁止を命じる方針に、「事実関係をしっかりと主張するべきだ」と反論するよう促した。柏崎市の桜井雅浩市長も「再稼働は必要。2度とこういう事態にならないよう対処してもらいたい」とくぎを刺すにとどめた。
　それでも東電の組織的なずさんさが露呈し、再稼働推進を議論する状況ではなくなった。柏崎市議会の真貝維義つなよし議長は取材に「経済界から再稼働を求める請願を議会で審議するはずだったが、できなくなった。非常に残念だ」と悔しがった。

◆新潟県の検証、より慎重に
　柏崎刈羽原発は、規制委と地元自治体の手続きがストップしたため、再稼働の時期は不透明に。県知事が稼働の可否の判断材料とする「福島事故の検証作業」も終わりが見通せない。
　2017年から続く県の検証は、有識者が「事故原因」「健康と生活への影響」「避難」の三つをテーマにしている。
　避難委員会の副委員長を務める佐々木寛・新潟国際情報大教授は「避難の判断は、東電からの情報に頼らざるを得ない。東電が信用できないのだから、より慎重に検証する必要がある」と指摘する。
　来年は知事選があり、再稼働の争点化を避けるために早めに同意判断をする観測も流れていた。ただテロ対策設備の不備が明らかになった1月以降、検証作業はストップしている。
　東電トップは今回、県議会で野党会派とは面会せず、地元住民に直接説明する場も設けなかった。原発から約3キロに住む刈羽村の安沢蔵明さん（86）は、うんざりした様子で語った。
　「原発は国策だから仕方なく受け入れてきた。福島の事故も今回の不祥事も、東電がだらしないから起きた。もうあきらめて出て行ってくれないか」
5924：とはずがたり：2021/03/29(月) 17:18:10: うおっ。。会社分割とか色々駆使してて落ち着かない感じではあったけど，，

新中袖はエフビットに売却してた。2024年まではエフビットとエフパワーの顧客に電力供給し，その後はエフビットの顧客向け以外は日本卸電力取引所（JEPX）に売電するそうな。

エフオン
木質専焼バイオマス発電所
大信発電所発電出力:12,100kW 運転開始:H18年10月
日田発電所発電出力:12,000kW 運転開始:H18年11月
豊後大野発電所発電出力:18,000kW 運転開始:H28年8月

エフビットコミュニケーションズ(株)（本社：京都市南区）
2020年8月5日に株式会社新中袖発電所の全株式取得
新中袖発電所
商業運転開始日　　　　2014年9月1日
発電方式　　　　　　　ガスタービンコンバインドサイクル発電方式
発電出力　　　　　　　 112.4MW（送電端　110.0MW）

新電力大手のF-Powerが会社更生法申請、負債総額約464億円
https://energy-shift.com/news/625fa7a1-6148-4ed3-9228-d3e6a0565e79
EnergyShift編集部
2021/03/25

新電力大手のF-Powerは2021年３月24日、東京地裁へ会社更生法の適用を申請し、同日保全管理命令および強制執行等にかかる包括的禁止命令を受けた。

売上高約1,600億円が、１年後約720億円に減少
F-Powerは、ファーストエスコ（現・エフオン）の電力ビジネス事業を会社分割により継承し、2009年４月に設立した大手新電力の一角だ。

特定規模電気事業者（PPS）として自社では発電設備を持たず、グループ会社の新中袖発電所や、東京都公営水力発電所、民間企業が持つ自家発電所のほか、日本卸電力取引所（JEPX）から電力を調達し、小売販売を展開。供給先は官公庁はじめ企業、工場、店舗、一般家庭まで拡大し、2018年４月には契約電力が400万kWを突破。帝国データバンクによると、新電力最大手となり2019年６月期には売上高約1,606億円を計上していたという。

しかし、近年は大手電力会社や他の新電力との競争が熾烈となり、電力供給において事業者向け、および一般家庭向け両部門での落ち込みをよぎなくされ、2020年６月期の売上高は約722億円に減少していたという。

事業環境が悪化する中、今冬の電力需給のひっ迫、それに伴う市場価格の高騰により、電力調達コスト負担が増加するなど資金繰りが悪化。自主再建を断念し、法的手続きにより再建を目指すことになった。

F-Powerによると、「当社の事業に対して複数のスポンサー候補者が支援について検討しており、今後、保全管理人の元でスポンサー選定手続きが実施されることになる」としている。

卸価格の高騰は多くの新電力にも影響を及ぼす
今回の事態を受け、電力・ガス取引監視等委員会は、「小売電気事業を引き続き行うこと、今後の電力供給には全く支障はないこと、電気の使用者との契約内容については変更することなく電力供給を行うことの報告を受けている」とコメントしている。

帝国データバンクによると、申請時の負債は債権者約315名に対し約464億円にのぼるという。新電力の大型倒産は、2016年４月に破産した日本ロジテック協同組合の負債約162億8,200万円を上回り、過去最大となる。

卸電力価格の急激な高騰によって、小売電気事業の休止や新規契約の受け付けの一時停止を行う新電力はあったが、破綻はF-Powerがはじめてだ。しかし、卸価格高騰は多くの新電力の財務を毀損しており、ドミノ倒産が起こるのか。市場関係者は注視している。

新電力エフビット、火力発電所を買収　同業から20億円規模
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO63336090S0A900C2TJ2000/
2020年9月3日 11:00 [有料会員限定]
5925：とはずがたり：2021/04/01(木) 16:48:12: 東海第２差し止め　敗訴の原告ら控訴　「広域で被ばく明らか」　／茨城
https://mainichi.jp/articles/20210401/ddl/k08/040/049000c
毎日新聞 2021/4/1　地方版有料記事 408文字
　日本原子力発電の東海第２原発（東海村）の運転差し止めを巡る訴訟で、水戸地裁判決で敗訴した原告１２０人が３１日、東京高裁に控訴した。

　１８日の判決では、東海第２の避難計画が「極めて不十分で安全性に欠ける」と指摘。住民の人格権を侵害する具体的危険があるとして、日本原電に運転差し止めを命じた。訴えが認められたのは原告２２４人のう…
5926：名無しさん：2021/04/03(土) 07:57:21: https://news.yahoo.co.jp/articles/6add283a04ddd69ca97e63237ddd873a36f09bc2
石炭火力輸出の支援停止へ　国際世論に配慮、方針転換　政府
3/29(月) 17:32配信
時事通信
　政府が、民間による石炭火力発電所の輸出に対する支援を全面停止する方向で検討を始めたことが29日、分かった。途上国に日本の高効率な石炭火力を輸出すれば、二酸化炭素（CO2）削減につながるとの考えから、政府はインフラ輸出の柱に位置付けてきた。しかし、地球温暖化対策を強く求める国際世論に配慮し、方針を転換する。

　政府はこれまで、石炭火力の輸出について政府系金融機関を通じて低利融資などを実施。国際的な批判により昨年7月、相手国が脱炭素化に取り組んでいる場合に限定するなど要件を厳格化した。今後は、新規案件はすべて支援を見送る方向で検討する。4月下旬に開かれる気候変動の首脳会議（サミット）での表明を目指す。
5927：とはずがたり：2021/04/03(土) 13:42:30: 高浜４号機、放射能含む冷却水漏れ　原子炉容器引出管で　／福井
https://mainichi.jp/articles/20210403/ddl/k18/040/286000c
毎日新聞 2021/4/3　地方版有料記事 379文字

　関西電力は２日、定期検査中の高浜原発４号機（高浜町）で、原子炉容器の上ぶたを貫通する「温度計引出管」から放射能を含む１次冷却水がわずかに漏れているを発見したと発表した。当該部分にある密閉のためのパッキンを交換したところ、にじみが止まった。環境への放射能の影響はなかったとしている。

　この一連の作業のため、今月上旬に予定さ…

この記事は有料記事です。残り218文字（全文379文字）
5928：とはずがたり：2021/04/04(日) 18:11:21: https://twitter.com/happysakiko1/status/1378623262813351941
happysakiko
@happysakiko1
毎日新聞の日本の「核のごみ」のカナダ受入構想
https://mainichi.jp/articles/20210404/k00/00m/030/058000cって話、元ネタのCBC記事https://cbc.ca/news/canada/montreal/chretien-nuclear-waste-project-1.5971996読んでみたら、日本側相談相手は共〇通信OBで現在広報を専門とする会社の会長らしい。

政治家OBや広報関係者やらが相談してどうなる様な話じゃないよ。とうことで本件議論終了

「議論終了」と言いながら追記。CBC記事読むと、クレティエン元首相の構想は手始めに日本ってことで、基本的には加産ウランの購入国を対象にしてるらしい。ウランを買ってくれたんだからSFは加で引き取ってあげようと。有難い話だけど、加産ウランを原発で燃やしてる国って世界中の殆どの原発だと思う

日本の「核のごみ」、カナダで受け入れ構想か　公共放送が報道
https://mainichi.jp/articles/20210404/k00/00m/030/058000c
毎日新聞 2021/4/4 15:00(最終更新 4/4 16:30) 1076文字

　日本の原子力発電所から出る放射性廃棄物「核のごみ」について、カナダ公共放送CBCは1日、カナダ北東部で地中に埋める処分場を作り、日本から受け入れる構想があると報じた。構想にはクレティエン元首相が関与。昨年4月、日本原子力産業協会の元幹部らがカナダを訪問して話し合う予定だったが、新型コロナウイルス感染拡大の影響で見送りになったという。一方、地元政界は構想実現の可能性を否定している。

　クレティエン氏は現在のトルドー首相と同じ自由党に所属し、1993年から2003年まで首相を務めた。カナダ政府や日本政府の関与は不明だが、構想が事実なら日本からの核のごみの「輸出計画」が秘密裏に持ち上がっていたことになる。

　CBCは当事者間のメールを入手して報道。処分場建設の構想があるのは北大西洋に面したニューファンドランド・ラブラドル州で、米エネルギー省の元高官やカナダの企業家が加わっている。クレティエン氏は19年夏に日本側にあてた書簡で「地層処分構想を進めるためにカナダ政府や州、パートナー国での議論を調整し、そこに参加するつもりだ」として会合に招待。日本側の一人は「情報が漏れないよう最大限の注意を払う必要がある」とした上で「個人として参加する」と返信したという。

　弁護士であるクレティエン氏は、CBCの取材に対し直接的な関与は否定しながらも、自身の所属する法律事務所が「（構想を）推進したいグループのために法律業務をしている」と構想の存在を認めた。その上で、ウラン生産が盛んなカナダの状況に言及し、「ウランを売ることで我々は金をもうけた。我々のウランを買った国が直面する問題を解決する手助けをすべきだ」と持論を述べた。

　カナダでは核燃料廃棄物管理機関が核のごみを埋める最終処分場の建設計画を進めているが、候補地は内陸にある東部オンタリオ州の2カ所になっている。CBCによると、ニューファンドランド・ラブラドル州のヒューレイ州首相は、20年夏にクレティエン氏から構想を聞かされたが、拒否したと説明。州政府内で正式に議論される可能性について「ゼロだ」と述べた。

　日本は原発で使われた核燃料を再利用する「核燃料サイクル政策」を目指している。使用済み核燃料の再処理後に残る高レベル放射性廃棄物は地中深くに埋める「地層処分」を計画。だが最終処分場は決まっておらず、現在は青森県六ケ所村などの施設で保管されている。クレティエン氏は、保管するのは「使用済み核燃料」と説明しており、再処理前の使用済み核燃料を受け入れることを想定している可能性もある。【ニューヨーク隅俊之】
5929：とはずがたり：2021/04/04(日) 18:12:29: https://twitter.com/happysakiko1/status/1378623262813351941
happysakiko
@happysakiko1
毎日新聞の日本の「核のごみ」のカナダ受入構想
https://mainichi.jp/articles/20210404/k00/00m/030/058000cって話、元ネタのCBC記事https://cbc.ca/news/canada/montreal/chretien-nuclear-waste-project-1.5971996読んでみたら、日本側相談相手は共〇通信OBで現在広報を専門とする会社の会長らしい。

政治家OBや広報関係者やらが相談してどうなる様な話じゃないよ。とうことで本件議論終了

「議論終了」と言いながら追記。CBC記事読むと、クレティエン元首相の構想は手始めに日本ってことで、基本的には加産ウランの購入国を対象にしてるらしい。ウランを買ってくれたんだからSFは加で引き取ってあげようと。有難い話だけど、加産ウランを原発で燃やしてる国って世界中の殆どの原発だと思う

日本の「核のごみ」、カナダで受け入れ構想か　公共放送が報道
https://mainichi.jp/articles/20210404/k00/00m/030/058000c
毎日新聞 2021/4/4 15:00(最終更新 4/4 16:30) 1076文字

　日本の原子力発電所から出る放射性廃棄物「核のごみ」について、カナダ公共放送CBCは1日、カナダ北東部で地中に埋める処分場を作り、日本から受け入れる構想があると報じた。構想にはクレティエン元首相が関与。昨年4月、日本原子力産業協会の元幹部らがカナダを訪問して話し合う予定だったが、新型コロナウイルス感染拡大の影響で見送りになったという。一方、地元政界は構想実現の可能性を否定している。

　クレティエン氏は現在のトルドー首相と同じ自由党に所属し、1993年から2003年まで首相を務めた。カナダ政府や日本政府の関与は不明だが、構想が事実なら日本からの核のごみの「輸出計画」が秘密裏に持ち上がっていたことになる。

　CBCは当事者間のメールを入手して報道。処分場建設の構想があるのは北大西洋に面したニューファンドランド・ラブラドル州で、米エネルギー省の元高官やカナダの企業家が加わっている。クレティエン氏は19年夏に日本側にあてた書簡で「地層処分構想を進めるためにカナダ政府や州、パートナー国での議論を調整し、そこに参加するつもりだ」として会合に招待。日本側の一人は「情報が漏れないよう最大限の注意を払う必要がある」とした上で「個人として参加する」と返信したという。

　弁護士であるクレティエン氏は、CBCの取材に対し直接的な関与は否定しながらも、自身の所属する法律事務所が「（構想を）推進したいグループのために法律業務をしている」と構想の存在を認めた。その上で、ウラン生産が盛んなカナダの状況に言及し、「ウランを売ることで我々は金をもうけた。我々のウランを買った国が直面する問題を解決する手助けをすべきだ」と持論を述べた。

　カナダでは核燃料廃棄物管理機関が核のごみを埋める最終処分場の建設計画を進めているが、候補地は内陸にある東部オンタリオ州の2カ所になっている。CBCによると、ニューファンドランド・ラブラドル州のヒューレイ州首相は、20年夏にクレティエン氏から構想を聞かされたが、拒否したと説明。州政府内で正式に議論される可能性について「ゼロだ」と述べた。

　日本は原発で使われた核燃料を再利用する「核燃料サイクル政策」を目指している。使用済み核燃料の再処理後に残る高レベル放射性廃棄物は地中深くに埋める「地層処分」を計画。だが最終処分場は決まっておらず、現在は青森県六ケ所村などの施設で保管されている。クレティエン氏は、保管するのは「使用済み核燃料」と説明しており、再処理前の使用済み核燃料を受け入れることを想定している可能性もある。【ニューヨーク隅俊之】
5930：とはずがたり：2021/04/05(月) 13:39:47: 底にあるよりも蓋に有った方が捕獲はしやすいんじゃないのか？

また日本中がチェルノブイリになるのを防いだ殊勲賞ものの蓋ではないか。

福島第１原発で見つかった「桁違い」の高濃度汚染
原子炉格納容器の上ぶた、デブリに匹敵の４京ベクレル
https://this.kiji.is/745993404790423552
2021/3/25 07:00 (JST)
c株式会社全国新聞ネット

　史上最悪レベルの原子力災害となった東京電力福島第１原発事故から１０年の３月、原子力規制委員会は事故原因に関する報告書を取りまとめた。炉心溶融が起きた１～３号機の原子炉格納容器の上ぶたに、溶融核燃料（デブリ）に匹敵する高濃度の放射性物質が付着していると指摘し、今後の廃炉作業に警鐘を鳴らす。廃炉の計画は大幅に見直しを迫られる可能性が高く、政府と東電が「２０４１～５１年」としている廃炉の完了は極めて困難な情勢だ。（共同通信＝広江滋規）

　▽上ぶたがセシウムを「捕獲」

　格納容器の上ぶたは鉄筋コンクリート製の３層構造。現場でロボットを用いて測定した放射線量などから、いずれも上から１枚目と２枚目の間に、１号機で１００兆～２００兆ベクレル、２号機は２桁違う２京～４京ベクレル、３号機は３京ベクレルの放射性セシウムが存在する可能性が高いと結論付けた。それより下層の詳細や付着したメカニズムは分かっていない。

　事故当時、１～３号機にあったと推定される計約７０京ベクレルの放射性物質のうち、大気中に放出されたのは約１・５京ベクレルで、旧ソ連のチェルノブイリ原発事故の約８・５京ベクレルに比べ少なかったとされる。規制委の調査チームは「上ぶたが放射性物質を捕獲したことが主な理由だ」と分析した。

　一方、人を容易に寄せ付けない高濃度の汚染は、今後の廃炉作業に影響を及ぼしかねず、更田豊志（ふけた・とよし）委員長は「格納容器の底部にいると思っていたデブリが随分高い所（上ぶた）にいると考えてもらっても間違いない。デブリを取りに行く以前に、ふたをどけるところから大問題になる」と、危機感をあらわにした。

　１～３号機には計約８８０トンのデブリがあると推定されている。圧力容器内に残るデブリなどを上から回収する場合、ふたが障害になるとみられる。東電は、撤去方法に関し「現場で得られる情報に基づきステップ・バイ・ステップで検討する」とのコメントにとどまった。
5931：とはずがたり：2021/04/06(火) 11:14:50: 常識的に何が入ってそうなんだ？赤外線みたいなので中を透視できひんのん？？

福島第1原発に中身不明のコンテナ4000基　放射線管理区域内
https://mainichi.jp/articles/20210405/k00/00m/040/227000c
毎日新聞 2021/4/5 20:42(最終更新 4/5 20:42) 284文字

　東京電力は5日、福島第1原発の放射線管理区域内に設置されている放射性廃棄物入りのコンテナ約8万5000基のうち、約4000基の中身が把握できていないと発表した。東電は調査計画を策定し、内容物の確認を進めるとしている。

　東電によると、事故後、コンテナの内容物をリスト化し始めたが、約4000基は未確認のままだという。

　第1原発では今年3月、廃棄物保管エリアにあったコンテナの下部の腐食による内容物の漏えいを確認。福島県が現場確認したところ、東電が存在を把握していなかったコンテナ4基も見つかった。コンテナ表面の放射線量は最大毎時1・5ミリシーベルトだった。【寺町六花】
5932：とはずがたり：2021/04/06(火) 21:03:37: 東電社長　一連の不祥事で福島県知事に謝罪　知事は強い口調で「謝罪から始まるのは残念」
福島テレビ
地域
2021年4月6日火曜午後8:12https://www.fnn.jp/articles/-/165996

福島県・内堀雅雄知事：「今年は東日本大震災と原発事故から１０年、その初めての対談の場で謝罪から始まる。こういう状況で今年が始まるということは残念です」

東京電力をめぐっては、福島第一原発３号機に設置していた地震計の故障を放置。新潟県の柏崎刈羽原発でも、テロ対策が不十分な状態が長期間続くなど不祥事が相次いでいる。

東京電力・小早川智明社長：「現場に向き合い、また地元に向き合っていけるような組織体にしていくべきではないかという問題意識は持っております」

謝罪に訪れた小早川社長に対し内堀知事は、東京電力の全ての職員が再発防止に向けた認識を持つよう対策の徹底を求めた。
5933：とはずがたり：2021/04/06(火) 22:58:59: 東海第２差し止め　敗訴の原告ら控訴　「広域で被ばく明らか」　／茨城
https://mainichi.jp/articles/20210401/ddl/k08/040/049000c
茨城
毎日新聞 2021/4/1　地方版有料記事 408文字
　日本原子力発電の東海第２原発（東海村）の運転差し止めを巡る訴訟で、水戸地裁判決で敗訴した原告１２０人が３１日、東京高裁に控訴した。

　１８日の判決では、東海第２の避難計画が「極めて不十分で安全性に欠ける」と指摘。住民の人格権を侵害する具体的危険があるとして、日本原電に運転差し止めを命じた。訴えが認められたのは原告２２４人のう…

この記事は有料記事です。
5934：とはずがたり：2021/04/09(金) 16:03:17: 海洋放出する前にもう流れ出しとるって訳やん。地下水を通じて敷地外に放射性物質出てるなら比較的無害なトリチウムだけってことではないよな。どうなってんだ？？

https://twitter.com/YahooNewsTopics/status/1328318463086010369
Yahoo!ニュース
@YahooNewsTopics

【福島第1周辺地下水にトリチウム】
https://yahoo.jp/pjvQCx

東大などの研究チームは、東電福島第1原発近くの地下水から、敷地内で生じたとみられる微量の放射性トリチウムを継続的に検出したと発表。敷地外の地下水からの確認は初めてといい「海だけでなく、地下水の監視も強化すべき」と指摘した。
午後9:46 ・ 2020年11月16日・ヤフトピbot

福島原発周辺地下水にトリチウム
https://www.saga-s.co.jp/articles/-/600891
東大チームが検出
2020/11/16（共同通信）

　東京電力福島第１原発の近くで２０１３～１９年に採取した地下水から、自然に含まれる以上の濃度で放射性物質のトリチウムを検出したと、東京大の小豆川勝見助教（環境分析化学）らの研究チームが１６日付の英科学誌に発表した。

　チームによると、第１原発周辺の地下水から、継続的にトリチウムを検出したとの報告は初めて。国が定める排出基準よりはるかに低いが、チームは「第１原発由来と考えられ、敷地周辺でのより厳重な監視体制が必要だ」と指摘している。

　チームは１３年～１９年、第１原発の敷地境界から南に約１０メートル離れた地点から地下水を数十回採取してトリチウムの濃度を分析した。
5935：とはずがたり：2021/04/10(土) 22:56:10: https://twitter.com/abe_tomoko/status/1380852390706835458
あべともこ（衆議院議員・神奈川１２区・立憲民主党）
@abe_tomoko
何故かやっぱり出来レースなのかと思えてしまう。東電が敷地があと二年で満杯だと国に報告し、それなら海洋放出をと、国が急いで決定し、決定された途端もう少し土地に余力ありと東電が発表。そもそもは環境中に放出しない方策は両者とも全く検討せず、兎に角海洋放出ありき。

処理水タンク増設へ　東電、政府方針決定後に表明
2021年04月10日 06:00
https://kahoku.news/articles/20210409khn000046.html

タンク増設が見込まれる空き地の一つ。敷地内には活用予定のない「空白地帯」が複数存在する＝２月、福島第１原発
　東京電力福島第１原発の処理水を巡り、東電が政府の処分方針決定後に保管タンクの増設を表明する見通しになったことが９日、分かった。政府は１３日に関係閣僚等会議を開き、海洋放出方針を決める方向で調整している。政府が「先送りできない」と強調してきた前提となる満杯時期は曖昧なまま、１０年越しの難題は重大な局面を迎えた。
　全国漁業協同組合連合会（全漁連）の岸宏会長は７日に菅義偉首相と会談し、タンク増設などによる処理水保管の継続を要望。菅首相は他の要望４項目と合わせ「しっかり受け止めて対応したい」と述べた。
　増設規模は限定的とされるが、保管期間が延びる分、処理水中の放射性物質は自然減衰が進む。政府や東電は国内外に処理水の安全性を周知する考えで、より時間をかけて丁寧に取り組める利点もある。
　東電はタンクの満杯時期を「２０２２年秋ごろ」と記者会見などで繰り返し強調し、政府はこの「期限」を前提に方針決定を急いできた。放出準備は工事や手続きに２年程度を要し、既に時間的猶予はない。
　２０年１２月完成のタンクを最後に建設作業を終えたが、東電は「１基も増設できないわけではない」とする。増設には１年程度かかり、東電は増設の可否を内々に検討していた。増設した場合の「真の満杯時期」は不明だ。
　東電福島第１廃炉推進カンパニーの小野明最高責任者は２月の取材に「政府方針が決まらないと計画が確定しない。方針決定後にわれわれの検討結果を示したい」と見解を語った。
　敷地内には活用予定のない「空白地帯」が複数箇所ある。河北新報社の試算ではタンクを設置した場合、日々の汚染水発生量が現状よりやや多めに推移したとしても、満杯時期は１年以上先延ばしになる。
5936：とはずがたり：2021/04/11(日) 22:22:04: 福島第一が通常営業で排出していた分ぐらいのトリチウムを海洋放出してもええやんと思ってたけど400年分以上に匹敵する量なのか。。そらそんな風には云えんよな。。ちょっとづつ放出しながら半減期過ぎるの待つか？

https://twitter.com/kenichioshima/status/1381054964718391300
大島堅一
@kenichioshima
ALPS処理水を海洋放出すべきでない7つの合理的理由についてまとめました。愚かな判断であっても、いったん決めてしまうと変更しない/できないのが日本の原子力政策の特徴です。ぜひ拡散してください。
5937：とはずがたり：2021/04/12(月) 13:22:32: 興味深い。アンモニア混焼実験をした水島2号機は石炭火発である。石炭火発はバイオマスとアンモニアを混焼していく方向で稼働させ(施設を有効活用し)つつCO2排出を減らして行けるだろう。

報道資料 2017年09月08日
中国電力株式会社
国立研究開発法人科学技術振興機構(JST)

水島発電所2号機でのアンモニア混焼試験の
実施結果および特許出願について
https://www.energia.co.jp/press/2017/10697.html

　中国電力株式会社(広島県広島市，社長：清水希茂，以下「中国電力」)は，水島発電所2号機(石炭火力，所在地：岡山県倉敷市，定格出力：15.6万kW)で，石炭火力発電での環境負荷低減のため，7月3日から9日まで実施したアンモニア混焼試験(平成29年6月29日お知らせ済み)について，試験結果を取りまとめ，国立研究開発法人科学技術振興機構(理事長：濵口道成，以下「JST」)へ報告するとともに，本日，試験で得られた知見を特許出願しましたので，お知らせします。

　本試験は，内閣府総合科学技術･イノベーション会議の「戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)※１」のうち，「エネルギーキャリア※２」に関する委託研究課題「アンモニア直接燃焼」の一環であり，JSTから受託して実施したものです。

　試験においては，燃料として利用したアンモニアについて，ボイラ内で全て燃焼させることができ，発電に寄与したことを確認するとともに，発電に伴い発生する窒素酸化物などによる環境影響についても，問題がないことを確認しました。

　さらに，混焼率については，当初，発電機出力を15.5万kWで運転することを前提に，既設アンモニア設備からアンモニアを最大限供給し，約0.6%混焼させることとしていましたが，天候影響により，発電機出力を12.0万kWに下げたことで，結果として約0.8%(1,000kW相当)まで混焼させることができました。
　これに伴い，今回試験を行った燃焼方法において，一定の条件の下では，窒素酸化物濃度が下がる傾向にある，という新たな知見が確認できたことから，本知見について特許を出願しています。

　今回の試験を通じて，石炭火力発電所へのアンモニア混焼について，環境に大きな影響を与えることなく，アンモニアが燃料として発電に寄与することを確認できたことから，今後，混焼率をさらに上げることも可能であると考えています。

　中国電力およびJSTは，引き続き，火力発電所の環境負荷低減やエネルギーの効率的な利用に貢献してまいります。

※1　戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)：内閣府総合科学技術･イノベーション会議が司令塔機能を発揮して，府省の枠や旧来の分野の枠を超えたマネジメントにより，科学技術イノベーション実現のために創設した国家プロジェクト。
※2　エネルギーキャリア：エネルギーの輸送･貯蔵のために用いられる物質。水素エネルギーについては，液化水素や有機ハイドライド(メチルシクロヘキサン)，アンモニアなどがあり，それぞれについて研究が進められている。
5938：とはずがたり：2021/04/12(月) 14:55:52: https://twitter.com/ngalyak/status/1381242772707942405
HOSOKAWA Komei
@ngalyak
法治国家だというなら、原子炉等規制法くらい守ったらどうでしょうか。火事場の突貫工事で設置して、まだ法定の「使用前検査」も済んでいないALPSという仮設の設備の〝処理〟排水を、本当に放射能除去できたかどうか審査する法的基準もまだ出来てないのに、海に流すことだけ先に決めるか？
5939：とはずがたり：2021/04/12(月) 23:25:46: 原発の新増設を推進　自民議連が設立総会
顧問に安倍前首相ら
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA128X20S1A410C2000000/
2021年4月12日 21:10
5940：とはずがたり：2021/04/13(火) 01:07:10: 40年超え原発、立地県へ交付金最大25億円国の方針を福井県知事が報告
2021年4月7日午前7時20分
https://www.fukuishimbun.co.jp/articles/-/1293239

　福井県の杉本達治知事は４月６日、畑孝幸県議会議長と面談し、運転開始から４０年を超えた原発を対象に１発電所につき最大２５億円を立地県に交付する国の方針を明らかにした。県内の立地地域の将来像を議論する会議の創設など国がまとめた地域振興策を報告し、４０年超原発の関西電力美浜３号機（福井県美浜町）と高浜１、２号機（同県高浜町）について「県議会でも再稼働の議論を進めていただければ」と改めて要請した。新たな交付金については、県内では美浜、高浜両原発が対象になり得るため、最大５０億円の交付が想定される。

⇒【D刊】福井県議会 40年超再稼働を議論へ

　杉本知事は２月定例県議会で、関電の４０年超原発３基について再稼働の是非を議論するよう議会に要請したが、最大会派の県会自民党は「結論を出す材料がそろっていない」と指摘。立地自治体の振興策などに関する国のより具体的な回答を提示するよう求めた。

　議長との面談では、野路博之安全環境部長が国と関電の対応を説明。国に関しては▽福井県における「立地地域の将来へ向けた共創会議（仮称）」を創設▽嶺南のエネルギー産業を活性化させる「嶺南Ｅコースト計画」への参画（職員２人派遣）▽原子力の必要性に関して全国各地で説明会を開催▽高浜町と京都府舞鶴市にまたがる青葉バイパスの新規事業化―などを示した。

　電源三法交付金の拡充では「４０年超運転という新たな課題に対応する立地県に対して、特別に１発電所につき最大で２５億円を交付する」とする国の方針を伝えた。経済産業省は取材に「全国で例がない４０年超運転に対する追加的な枠組み。何年かけて交付するかなど詳細はこれから詰める」と説明した。

　国は２００６年度、運転３０年超原発が立地する道県を対象に１発電所につき２５億円の交付金を創設している。今回は、さらに長期運転となる原発を対象に手厚く配慮する措置を講じた。

　知事との面談で畑議長は「国と関電の対応が十分なものであろうということで議会に報告をいただいたものと思っている」と述べ、再稼働に関して会派ごとの協議を促す意向を示した。

　知事は県議会の議論に加え、近く取りまとめられる県原子力安全専門委員会の報告書や自身の現地視察などを踏まえ、再稼働に同意するか判断する方針。立地する美浜、高浜両町は既に同意している。
5941：とはずがたり：2021/04/13(火) 14:23:27: https://twitter.com/kenichioshima/status/1381838226776748034
大島堅一
@kenichioshima

これについて問い合わせ先の番号03-3580-3051に聞いてみました。そしたら、基準値超える水についての呼称はないとのことで、とりあえずどのように言われてもしかたない、というような態度でした。→東京電力福島第一原子力発電所におけるALPS処理水の定義を変更しました（https://meti.go.jp/press/2021/04/20210413001/20210413001.html）
午後2:14 ・ 2021年4月13日・Twitter Web App

東京電力福島第一原子力発電所におけるALPS処理水の定義を変更しました
https://www.meti.go.jp/press/2021/04/20210413001/20210413001.html
2021年4月13日
エネルギー・環境
東京電力福島第一原子力発電所におけるALPS処理水の処分に関する基本方針の決定を機に、風評被害の防止を目的に、「ALPS処理水」の定義を変更します。
今後は、「トリチウム以外の核種について、環境放出の際の規制基準を満たす水」のみを「ALPS処理水」と呼称することとします。
5942：とはずがたり：2021/04/13(火) 14:33:05: IAEA、監視作業参加か　福島第1処理水の海洋放出で
4/10(土) 7:40配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/75a0fa3abf503cbbbbb277da388662f0f3943a81
共同通信
　【ウィーン共同】日本政府が9日までに東京電力福島第1原発で汚染水を浄化した後の処理水の処分で海洋放出方針を固めたことに関し、監視作業などに国際原子力機関（IAEA）が参加する可能性が強まっている。安全性や風評被害を不安視する声が根強い中、政府は国際機関の科学的な情報発信力に期待。IAEAもこれに応えたいとの姿勢を示している。

　IAEAは、原子力の平和利用などを目的に1957年7月に設立された。原子力の専門家らで構成され、2009年から故天野之弥氏が事務局長を務めるなど日本との関係も深い。

　処理水には技術的に除去できない放射性物質トリチウムが含まれている。
5943：とはずがたり：2021/04/13(火) 15:01:41: 米通信社「放射能水を投棄」英紙「漁業者に打撃」海外で否定的報道
https://mainichi.jp/articles/20210413/k00/00m/030/058000c
毎日新聞 2021/4/13 10:49(最終更新 4/13 13:36) 837文字

　東京電力福島第1原発の汚染処理水を、放射性物質の濃度を国の放出基準より下げて海に流すとの日本政府の13日の決定は、英語圏の報道機関も相次いで速報し、関心の高さを示した。報道内容では、放出される水の量を強調したり、地元の反対や周辺国の懸念に触れたりするなど、否定的な受け止めを強調する内容が目立っている。【和田浩明/デジタル報道センター】

　経済通信社のブルームバーグは「日本が処理済みの放射能水を海洋に投棄」と否定的なトーンの見出しで記事を配信。実施は2年先になることや、処理によって放射性物質の大部分は取り除かれることに触れるとともに、政府の決定に先立って、隣国の中国や韓国が懸念を表明していたことも伝えた。

　その上で、決定について「オリンピック・プール500杯分の（汚染処理）水をどう処理すべきかとの長年の議論を決着させるもの」との見方を提示。菅義偉首相が「処理水の廃棄は福島原発の廃炉にとり避けられない問題」だと発言しているとも報じた。

　英紙ガーディアン（電子版）は「フクシマ:日本は汚染水を海に投棄すると発表」との記事をウェブサイトに掲載。「破壊された福島原発から流される水の量は100万トン以上になる」と放出量の大きさを見出しや冒頭で強調。「近隣国の怒りを買うことになりそうだ」と指摘した。

　また、海洋放出に反対してきた地元漁業者にとって「新たな打撃となるだろう」と伝えた。

　米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は「フクシマの排水を海洋に流すと日本が発言」との記事で、汚染水の海洋放出は「損傷した炉心の溶融防止に使われた水の処分には最適の方法だと日本政府が指摘している」と伝えた。

　しかし、ニューヨーク・タイムズ紙も地元漁業者から「激しい反対」があり、他国政府が懸念を表明していることに言及。今回の決定は、「一般の反対や安全上の心配」のため、長らく延期されてきたが、保管場所が足りなくなりつつあると指摘。菅首相が「避けられない」と12日に発言していたと伝えている。

【東日本大震災】を
5944：とはずがたり：2021/04/13(火) 20:11:23: IAEA、監視作業参加か　福島第1処理水の海洋放出で
4/10(土) 7:40配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/75a0fa3abf503cbbbbb277da388662f0f3943a81
共同通信

　【ウィーン共同】日本政府が9日までに東京電力福島第1原発で汚染水を浄化した後の処理水の処分で海洋放出方針を固めたことに関し、監視作業などに国際原子力機関（IAEA）が参加する可能性が強まっている。安全性や風評被害を不安視する声が根強い中、政府は国際機関の科学的な情報発信力に期待。IAEAもこれに応えたいとの姿勢を示している。

　IAEAは、原子力の平和利用などを目的に1957年7月に設立された。原子力の専門家らで構成され、2009年から故天野之弥氏が事務局長を務めるなど日本との関係も深い。

　処理水には技術的に除去できない放射性物質トリチウムが含まれている。
5945：とはずがたり：2021/04/13(火) 20:49:55: >我々は建屋の四方を掘り下げ、ベントナイト（粘土）の壁で取り囲み、地下水を遮断する計画を提案しました。しかし、これには大規模な土木工事と数千億円の費用がかかる
これで今の凍らすって案が出てきた様だけどちゃんと遮蔽出来てないみたいだよなあ。。

「原発処理」は国の責任　民主党も「憲法改正草案」
馬淵澄夫氏
民主党幹事長代行
https://facta.co.jp/article/201309046.html
2013年9月号 POLITICS ［インタビュー］
インタビュアー　本誌　宮嶋巌

「凍土遮水壁」は本当に凍るのか
――高線量の瓦礫が散乱する現場で働く社員や作業員が気の毒になりますね。

馬淵　首相官邸で「放射線遮蔽プロジェクト」を担当した私は、1号機建屋のカバリングや4号機使用済み燃料プールの耐震補強工事を完成させ、「地下水汚染」対策に取り組みました。発災直後に建屋内に大量の汚染水が溜まり、その真下を地下水流が洗い流し、海に流出していることが判明したからです。汚染水と地下水が混ざり合うのを防ぐため、我々は建屋の四方を掘り下げ、ベントナイト（粘土）の壁で取り囲み、地下水を遮断する計画を提案しました。しかし、これには大規模な土木工事と数千億円の費用がかかるため、東電の猛反対に遭い、結局、計画はお蔵入りになった。

――8月7日、経済産業省は1日300トンの汚染水流出を認めました。

馬淵　今からでも遅くない。地下水の汚染を防ぐには、お金がかかっても1Fを「完全遮水」するしかないのです。

――政府予算で凍土遮水壁を築き、地下水を遮断する方針が固まりました。

馬淵　果たして「凍土壁」がベストの方法か。考えられるメリットはコストと工期です。工事費は400億円規模というから、私が総理補佐官時代に提案したベントナイトの壁より安い。凍土にするための凍結管施工は簡易で早くできるでしょう。一方、デメリットは、凍結させようとする土中に異物や構造物があれば、そこを抜け道に水が浸入する可能性があること。凍土工法の方が物理的な粘土の壁より効果が高いというが、それは理想的な地下の状態を前提にした議論です。更に、日量1千トンもの温度の高い地下水が流入する地中で、本当に凍るのか。例えて言うなら川の中に凍結管を入れて、流れが止まるかということです。技術的な検証が十分とは到底思えません。また、コスト面も長期的に見て本当に安いのか。初期コストは抑えられても膨大な維持費、更新費がかかる恐れがあります。
5946：とはずがたり：2021/04/13(火) 22:20:36: 吉村知事、原発の処理水の大阪湾放出を「真摯に検討」
2021/04/13 16:36朝日新聞
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/politics/ASP4F5FQWP4FPTIL020.html

　政府が福島第一原発の処理水を海洋放出する方針を正式に決めたことを受け、大阪府の吉村洋文知事は13日、大阪湾での放出についても「政府から正式に要請があれば、真摯（しんし）に検討していきたい」と話した。

　吉村知事は「風評被害を何とか抑えることが極めて重要。福島だけに押しつけるのはあってはならない。処理水はきちんと処理をして日本の安全基準も世界の基準も満たす」と指摘。「大阪湾は東京電力の管内ではないが、日本全国で考えるべき問題だ」と強調した。
5947：とはずがたり：2021/04/16(金) 20:32:59: 国連、処理水放出に「深い憂慮」　福島原発で特別報告者
4/16(金) 9:18配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/6979577576c3d5a248d49fcd7b4ce77f236cf650
共同通信

　【ジュネーブ共同】国連のボイド特別報告者（人権と環境担当）らは15日、日本政府による東京電力福島第1原発処理水の海洋放出決定に「深い憂慮」を表明した。

　ボイド氏らは「汚染された水が海洋に放出されることで、日本国内外の人々の人権を無視できない危険にさらすことになる」と批判。「海洋放出以外の選択肢もあると専門家は指摘しており、今回の決定には失望させられた」としている。

　処理水に含まれる放射性物質トリチウムについて「今後100年以上にわたり、人間や環境を危険にさらす可能性がある」と懸念。日本政府に「海洋環境を保護するなどの国際的な義務の順守」を求めた。
5948：とはずがたり：2021/04/16(金) 23:04:09: https://www.data-max.co.jp/2013/03/11/post_16449_ymh_01.html
これが核心人物の会社支店！～南大隅町長、核のゴミ収賄疑惑（１）
行政2013年3月11日 11:31
蠢き続けた黒い人脈～南大隅町長、核のゴミ収賄疑惑（２）
行政2013年3月12日 14:00
忽然と消えたモーターボート～南大隅町長、核のゴミ収賄疑惑（３）
社会2013年3月13日 11:50
「私がやります」～南大隅町長、核のゴミ収賄疑惑（４）
社会2013年3月14日 11:07
年間20億円の原子力マネー～南大隅町長、核のゴミ収賄疑惑（５）
社会2013年3月15日 15:43

　高レベル放射性廃棄物最終処分場の誘致をめぐって贈収賄疑惑が浮上した鹿児島県南大隅町。同処分場誘致問題が表立った動きになった[税所]前町長時代から、現在の森田俊彦町長（当時商工会長）が深く関わっていたことが複数の関係者の証言でわかった。誘致をめぐって森田町長らと東京電力を結んだキーマンに、ある会社社長が浮上してきた。原幸一氏、東京都千代田区に本社があるオリエンタル商事（株）の代表取締役だ。原社長が所有していたボートが森田町長に譲渡されており、さらには現・前町長がそれぞれ原社長から飲食接待を受けていたという証言がある。複数の関係者の証言によると、森田町長ら町の有力者が同社の鹿児島支店を訪れている。オリエンタル商事とはいったいどんな会社なのか。原社長とはいったいどんな人物なのか。謎がふくらむ。

　取材班は、現地を訪れた。
　[オリエンタル商事の鹿児島]支店の所在地は、錦江湾をはさんで大隅半島の対岸、指宿市。…車を走らせると、目の前に、ハリウッド映画のロケに使われそうな豪華別荘が現れた。…
　エントランスの落ち葉を掃除している男性に声をかけた。「オリエンタル商事の支店は、ここでいいのでしょうか？」
　男性は「そうです」。記者の「表札は原さんで、別荘みたいですが？」との問いかけに、「原社長の別荘でもあります」と答えた。…

　オリエンタル商事（原幸一社長）の支店である豪華別荘には、森田俊彦町長ら町の有力者が招かれている。緑に囲まれ、東シナ海を一望する別荘で交わされた会話はなんだったのか。関係者の証言によれば、森田町長らと原社長の関係が、個人的付き合いで済まないものだった。

＜発端となった「ニューモ勉強会」＞
　南大隅町で「高レベル放射性廃棄物最終処分場」誘致の動きが起きたのは2007年。当時町長だった税所篤朗氏が取材に応じた。…　税所前町長によれば、原氏を知ったのは、ある人物の紹介だった。ある人物から「高レベル放射性廃棄物最終処分場」に関連して、「会ってみないか」と頼まれ…断れなかったという。
　その直後、原氏が六ヶ所村の元村長を連れて、町役場にやってきた。…その後、町議会全員協議会で「原子力発電環境整備機構」（ニューモ）に来てもらって、「高レベル放射性廃棄物最終処分場」の勉強会を開いたと、前町長は話した。

　この勉強会を開いたことが報道され、誘致の動きが表面化した。そのときには伊藤祐一郎知事が反対を表明していったんは動きがストップしたと思われてきたが、誘致の動きは町民に隠れるようにして、森田現町長に至るまで連綿と蠢いている。

…

＜「東電のドン」に引き合わせたキーマン＞
　前町長は原社長から飲食接待を受けていたことを認めた。原氏への委任状など放射性廃棄物処分場誘致の見返りだったと見られても仕方がない。
　委任状と前町長への飲食接待は、核のゴミ最終処分場誘致をめぐって展開する贈収賄疑惑の一部、ほんの始まりに過ぎなかった。

　税所前町長の話に出てくる勝俣会長とは、東京電力の勝俣恒久前会長のことだ。2008年２月、柏崎刈羽原子力発電所のトラブルで社長を引責辞任して会長に就任していた。前町長が会ったというのは、時期的に符合する。
　勝俣氏は、「東電のドン」と呼ばれ、原発との関係も深い。社長就任は、前任者が原発データ改ざん事件で引責辞任したためだし、会長就任は柏崎刈羽のトラブルの自らの社長引責辞任、そして福島第一原発事故では入院した社長に代わって陣頭指揮を執り、その後会長を引責辞任している。

　「東電のドン」に町長を引き合わせたり、町長らの視察にクルーザーを提供した原社長とはいったいどんな人物なのか。核のゴミ最終処分場誘致をめぐって、当時商工会長だった森田・現町長、議長、漁協組合長ら、原社長をキーマンに東電につながった人脈は今も続いている。
5949：とはずがたり：2021/04/16(金) 23:04:34: >>5948
疑惑の発端は、１隻のモーターボートだった。
　2010年夏のことだった。森田町長が港に船を運んできた。…
　ところが、昨年のある朝、モーターボートが港から忽然と消えていた。
　後になってわかることだが、このモーターボートの元の所有者がオリエンタル商事の原幸一社長だった。

＜原社長との関係をひた隠し＞
　一方、高レベル放射性廃棄物最終処分場問題は、2007年に町と町議会が「原子力発電環境整備機構」（ニューモ）の勉強会を開いた後、10年、一部町民が同処分場誘致に賛成する陳情が提出して再燃。これに対し反対団体が結成され、誘致反対の陳情も出され、町を二分する状態になっていた。町議会が福島原発事故後の11年３月、「（誘致の）具体的な動きもない」として、いずれの陳情も不採択とする結論を出した。

　しかし、原発事故が収束していないように、「核のゴミ」処分場誘致問題も収束していなかった。
　森田町長がこのモーターボートを手に入れた経緯と入手先について真っ赤なウソを述べていることが、調査報道サイト「HUNTER」で報じられ、「核のゴミ」処分場をめぐる贈収賄疑惑が明るみに出てきた。
　モーターボートは10年６月、オリエンタル商事の原社長から森田町長に売買によって譲渡されたと、小型船舶登録原簿には記載されている（同年８月、変更登録）。ところが、町長は、４月の町長選挙での対立候補陣営の画策だとして、原社長から入手したことを否定したというのだ。

　それがウソなのは、NET-IBが入手した小型船舶登録原簿の登録事項証明書から明らかだ。

…

町長は、汚職疑惑を否定できなかった。

「福島の事故がなければ誘致を続けていた。私たちは命拾いした。それなのに森田（俊彦）町長が町民にウソを言って誘致を続けているのが許せない」。複数の関係者が口を開いた。

…

　森田町長の疑惑は、モーターボート譲渡だけではなかった。
　関係者によれば、森田町長は当選直後の2009年５月、東電に行って、勝俣会長に会っていた。議長ら町の有力者が同席していたという。
　「森田町長は勝俣会長に『核廃棄物処分場を誘致するために町長になった』と言った。同席した人が『そこまではっきり言い切ってびっくりした。まだ勉強の段階なのに』と話していた」。

＜森田町長も飲食接待受けていた＞

…

　森田現町長は、税所町長時代から当時商工会長として「核のゴミ」最終処分場誘致に深く関与し、町長になってからは、飲食接待やモーターボート譲渡など収賄疑惑が生じるほど、ずぶずぶの関係が築かれていたことになる。
…

　森田町長ら町の有力者と、オリエンタル商事の原幸一社長との交遊はつい最近まで続いていたと、関係者は取材に対して語った。海外旅行にまでいっしょに行く関係だったことが明らかになっている。証言によれば、「森田町長、県議、商工会長、漁協組合長、建設会社社長らで海南島に出かけた。去年も、ほぼ同じメンバーで大連に行った」という。

　一方、町長らを東電の勝俣会長に引き合わせることができる原社長について、関係者でさえ、どんな人物かわからないという。町長らの同処分場候補地の海上視察にクルーザーを提供したり、町の有力者を原発視察旅行にタダで連れて行ったり、原子力関連のコネクションを持つことが、関係者の証言から浮かび上がる。指宿市に支店として豪華別荘があり、町の有力者を招いたり、東京のクラブで飲食接待したり、かなりのお金を動かしていることも間違いない。
　原社長に取材を申し込んだが、現時点で一切、コメントがない。オリエンタル商事の本社に電話しても、従業員は会社の業務内容さえ回答しなかった。オリエンタル商事は、本社が東京都千代田区。東京商工リサーチの企業情報によると、事業内容は船舶のリース業となっているが、その実態が皆目つかめない。

　これまで関係者の証言をみてきた。森田町長に収賄の疑いが生じているのは誰の目にも明らかだ。
　…高レベル放射性廃棄物最終処分となると、候補地になるだけで、文献調査の段階で年間10億円の「電源立地地域対策交付金」が自治体に転がり込んでくる（概要調査段階になると年間20億円）。
　今回明らかになった事実は、全体の一端に過ぎない。

（了）【特別取材班】
5950：とはずがたり：2021/04/16(金) 23:06:53: さまよう核のごみ（２）の２　日本の最終処分場選び
2013/4/17 13:03
https://www.nishinippon.co.jp/item/o/16356/

　「私、俳優の山本太郎と申します。なぜ南大隅にいるのか。それは、核のごみ捨て場として狙われ続けているからです」

　２月上旬、九州最南端の佐多岬を有する鹿児島県南大隅町。山本は路上でマイクを握っていた。見守る住民は少ない。遠くに野生のサルがいた。

　かつてテレビドラマなどに出演し、東日本大震災を機に脱原発運動に転じた３８歳。今の肩書は、４月１４日投開票の南大隅町長選で立候補を予定する新人、元商工会会長、肥後隆志（６１）の後援会長だ。

　◆札束で釣る手法　限界

　人口８千人余り、農業と水産業の静かな町が揺れている。

　きっかけは昨年８月のテレビ報道。福島第１原発事故で生じた汚染土の持ち込み先に南大隅町が浮上したと伝えた。２００７年にも、当時の町幹部らが使用済み核燃料の最終処分場の誘致に向けた勉強会をひそかに開いたことが発覚し、町民の反発で立ち消えになっている。再燃した反対運動に、知名度のある山本がはせ参じた。

　「震災前は最終処分場の誘致に百パーセント賛成だった。今は放射性物質が安全とは思えない。子どもたちのためにもだめだ」。建設業を営む瀬戸山慶喜（６６）は、山本の話に聞き入った。

　　　■　　　■

　「最終処分場計画については『断固反対』をきっちり表明します」。再選を目指す現町長、森田俊彦（５３）は昨年の９月議会で約束した。町議会は昨年末、一切の放射性廃棄物の持ち込み、関連施設の立地を拒否する条例を可決した。

　表面的には対立点はない。それでも町長選の争点として語られるのは、森田が０７年の誘致活動の中心人物だったからだ。

　最終処分場の立地先探しは、電力会社でつくる原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ＝ニューモ）が担う。原則公募方式だ。原発立地自治体と同じく電源３法が適用され、応募自治体に年間１０億～２０億円の交付金が出る。

　ある町民は声を潜めた。「町にはお金がない。何かやりたいですよ。けれど選挙前は決して口にできない。袋だたきに遭うから」

　　　■　　　■

　人口１５０万人を抱える福岡市の隣、福岡県旧二丈町（現・糸島市）でも０５年春、一部の町議や町幹部らがＮＵＭＯの案内で茨城県東海村の原子力関連施設を視察。ＮＵＭＯ職員を招き、最終処分場に関する勉強会も町内２カ所で開いた。

　０７年２月、一部報道で動きが表面化すると反対運動が激化。「議員や職員の個人的な学習だった」。当時の町長、筒井秀来は町議会で誘致を否定し、構想は霧消した。

　誘致に動いた当時の収入役、内場賢太郎（６４）は「調査だけで２０億円の交付金がもらえる。財政状況の厳しい町にとって大きかった」と漏らす。

　高知県東洋町では誘致を宣言した町長が選挙で敗れた。公募を始めた０２年以降、誘致話が浮上し頓挫したのは全国で１３自治体。このうち九州は旧二丈町、南大隅町を含め７自治体に上る。

　過疎や経済の衰退にあえぐ地域の有力者が起爆剤として誘致を模索し、ＮＵＭＯが水面下で動く。表面化した途端、何も知らされていなかった住民の間で反対運動が起きる。同じことの繰り返しだ。札束をちらつかせて自治体の名乗りを待つ手法は限界にきている。

　袋小路に入り込んだ処分場の選定作業。そもそも、ＮＵＭＯはどんな活動をしているのか－。

　（敬称略）
5951：とはずがたり：2021/04/16(金) 23:07:12: >>5950
◆「安全神話」日本と同じ―映画監督　ミケル・マッセン氏

　使用済み核燃料の最終処分計画が世界で最も進むフィンランドだが、国民がもろ手を挙げて後押ししているわけではないという。最終処分関連施設「オンカロ」を描いた映画「１０００００年後の安全」で問題提起したデンマーク人、ミケル・マッセン監督（４１）に聞いた。

　－なぜ、オンカロに興味を持ったのか。

　「最終処分は原発を持つ国すべてが解決しなければいけない。さらに１０万年という人類で例のない長期間を想定した施設が必要だ。破壊されず維持できるか。日本も調べたことがあるが、地震の多発地帯で『立地は難しい』と指摘する地質の専門家に出会った」

　－なぜ、フィンランドは最終処分場を受け入れようとしているのか。

　「国民的な議論があったのか疑問が残る。原発で経済が成り立っているから『やるしかないじゃないか』、廃棄物も『処理するしかない』と。フィンランドは政府とか大企業が力を持っている国だ。そこが『ベスト』と言えばそれに従いがち。日本も似ていないか」

　－映画を撮る中で感じたことは。

　「オンカロを担うのは一般企業。企業は利益を求める。政府と違い、長期に物事を考えることが難しい。東京電力福島第１原発の事故も経済優先で対策を怠った結果ではなかったか。社会と民間企業が望むものが、一致するとも限らない」

　－フィンランドで日本のような「安全神話」を感じなかったか。

　「同じような感覚を受けた。日本の場合、安全、安全と強調してたくさん原発ができた。導入当初、廃棄物はそれほど問題にされなかった。将来は解決できるという楽観的な見方があったが、いまだ解決していない」

　「フィンランドでは、埋めてしまった後も将来世代に警告を続けるべきか真剣な議論がない。地下を見たいという人間の好奇心にかかわる問題。本当の脅威が、人間の好奇心であれば安全を担保できるのだろうか」

　－最終処分の解決策はあるか。

　「みんなで考え、最善策を見いだすしかない。フィンランドは自然災害が少ない国だが、断層が多い日本は、より困難かもしれない」

=2013/03/03付　西日本新聞朝刊＝
5952：とはずがたり：2021/04/16(金) 23:12:04: 核ごみ処分場の誘致、再び論争に　鹿児島・南大隅町長選
稲野慎
https://www.asahi.com/articles/ASP4B61MFP49TIPE00S.html
2021年4月10日 18時24分

　九州最南端の鹿児島県南大隅町で、高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場誘致をめぐり再び論争が起きている。13日告示の町長選で、いったんは沈静化した誘致論を掲げる新顔が名乗りを上げ、反対する町民の声を受けた立候補予定者が強く反発。選挙戦の争点に浮上している。

　町長選は当初、いずれも新顔で誘致に否定的な、元町総務課長の石畑博氏（65）と前町議の水谷俊一氏（61）の一騎打ちになると見られていた。ところが、今年1月末に衆院議員秘書（2月に退職）で福岡県出身の田中慧氏（38）が、町内の誘致派から後押しを受ける形で立候補に動き始めると空気は一変した。

　南大隅町では2007年、当時の税所（さいしょ）篤朗町長（故人）が人口減対策として誘致を検討する姿勢を示したが、鹿児島県の反対を受けて撤回。12年に放射性物質の受け入れや原子力施設の立地を拒否する条例が町議会で可決された。

　その後、森田俊彦現町長が09年の初当選直後、誘致を勧める町外の人物に交渉を一任する「委任状」を書いていたことが発覚するなど、町は長年誘致問題に揺れてきた。

　人口はこの間、減少の一途をたどり、直近10年で約26%減の6719人（4月現在）に。高齢化率も49%まで上がった。

　誘致派の建設業者などが推す田中氏は立候補を表明した3月の記者会見で、「誘致しなければ、町は過疎・高齢化で30、40年後は持たない。原子力関連施設の誘致で町の持続的な発展をめざす」と主張。町内で配るチラシには、処分場選定の第1段階に当たる「文献調査」の受け入れに伴う年最大10億円の交付金を原資に町民1人に30万円の商品券を配ると公約する。

　これに対し、水谷氏は「町の自然を守る。施設は誘致させない」と反発し、反対派の町民が後押しする。町職員OBらが支援する石畑氏も「町民の多くは誘致を望んでいない」と訴え、反対姿勢を鮮明にしている。（稲野慎）

高レベル放射性廃棄物の最終処分場問題とは
　原子力発電環境整備機構（NUMO）が2002年から、高レベル放射性廃棄物の最終処分場の候補となる自治体を公募。07年に高知県東洋町が応募したが、住民の反対で撤回。処分場選定が難航する中、経済産業省は17年、適地の可能性がある場所を示す「科学的特性マップ」を初めて公表した。昨年10月、北海道寿都（すっつ）町が処分場選定の第1段階にあたる「文献調査」に応募、北海道神恵内（かもえない）村も国の調査申し入れを受け入れた。翌月、この2町村で国内初の文献調査が始まった。
5953：とはずがたり：2021/04/17(土) 21:28:04: オリエンタル商事もあやしい。

佐高信「この国の会社」
関西電力の「反原発町長暗殺指令」を振り返る
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/286686
公開日：2021/03/22 14:50　更新日：2021/03/22 14:50

　福井県高浜町の元助役、森山栄治から関西電力の会長だった八木誠や社長の岩根茂樹らに原発マネーが還流していたことが分かった時の記者会見が珍無類だった。

　岩根は恥ずかしげもなく、こう言ったのである。

「地元の有力者で、地域調整の観点でお世話になっている。先方も厳しい態度で返却を拒まれたので関係悪化を恐れた」

「関係悪化を恐れ」て殺人でもやりかねない言い草である。こうも言った。

「社長就任後に本社にごあいさつに来られた。原子力事業運営と地域に関して話した後、直接受け取った。役員から高額なのかもしれないと言われ別に管理した」

　ムリなものを町に押しつける先兵の役割を森山はしていたのだと思うが、そのために返却できなくて一時管理したという説明が通ると思っている岩根の神経は正常ではない。

　こんなアブナイ人間が、とても危険な原発を扱っている会社のトップだったのだから背筋が寒くなる。

　森山事件が発覚した時、突如売れ出してベストセラーになったのが斉藤真著『関西電力「反原発町長」暗殺指令』（宝島社）である。

　オビには「犬を使って殺（や）れ！」とあり、「ミステリーを超えた戦慄ノンフィクション」とうたう。2011年12月の発行。

　高浜町が舞台で、暗殺指令の対象となったのは当時の町長の今井理一。

　関電のＫという首脳の依頼で原発の警備会社を始めた加藤義孝と犬のブリーダーの矢竹雄兒が警備犬を使って今井を暗殺しようとしたことを斉藤に打ち明け、それは『週刊現代』に２回に分けて掲載された。

　ところが、同年8月25日、加藤と矢竹は突然、恐喝容疑で逮捕される。関電と警察がつるんで臭いものにフタをしようとした疑いが濃厚で、この事件には関電と政界のパイプ役として暗躍した元副社長の内藤千百里の息子もからんでいる。（敬称略）
5954：とはずがたり：2021/04/18(日) 18:48:15: 海洋放出をただ決めるのではなくALPSがまともに稼働して核種除去が東電のお手盛りじゃない検査の元で確認出来たなら等の条件を厳しくつけるのが風評被害を防ぐ方法ちゃうんかい。

“汚染水”処理で頼みの綱ALPSは8年間「試験運転」のまま！
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/288030
公開日：2021/04/16 14:10　更新日：2021/04/16 14:10

8年間も試運転のまま、除去性能を確認中…（汚染水を浄化処理する多核種除去設備＝ALPS）／（Ｃ）共同通信社
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「県民が積み重ねてきた風評払拭の努力を後退させることのないよう国が前面に立ち、万全な対策を講じて欲しい」

　福島第１原発の海洋放出を巡り、福島県の内堀知事は15日、梶山経産相にそう訴えた。未曽有の事故の苦汁をなめ続けてきた福島にとって、風評再燃は切実な問題。しかし、汚染水の処理を手掛ける東電と政府に地元の理解を得る努力は見られない。

　そんな姿勢を象徴するのが、汚染水を浄化処理する多核種除去設備「ALPS」の運用実態だ。2013年に東電が導入後、現在まで８年間も「試験運転」のままなのだ。

　14日の参院資源エネルギー調査会で、共産党の山添拓議員が問題を取り上げ、「（ALPSの）本格運転前の使用前検査すら終わっていない」と追及。原子力規制委員会の更田豊志委員長は「汚染水をいかに処理して貯留するかが非常に急がれた。使用前検査等の手続きは、飛ばしている部分があると思う」と明かした。

　規制委にALPSの運用について尋ねると、「（核種の）除去性能の確認で運用している」（1F事故対処室）と言う。政府は海洋放出を「安全」と喧伝するが、“頼みの綱”の性能はいわば「確認中」。ハッキリしていないのだ。

「規制委の委員長が、本格運用の検査手続きを『未了』と認めたことは非常に重大です。汚染水処理の条件すら整っていないことがハッキリしました。政府にも東電にも、処理を担う資格はないのです」（エネルギー政策に詳しい龍谷大教授の大島堅一氏＝環境経済学）

■懸念を「風評」として圧殺

　第１原発敷地内のタンクに貯蔵されている汚染水の７割には、ALPSで除去できないトリチウム以外にも、規制基準以上の放射性物質が残っている。この事実が18年に発覚するまで、政府と東電は「トリチウム以外は除去できている」と言って、国民を欺いてきた。

　発覚から２年以上経ち、政府は13日に「ALPS処理水」の定義を変更。「トリチウム以外の核種について、環境放出の際の規制基準を満たす水」と、コッソリ修正した。

「政府は定義変更の理由に『風評被害の防止』を掲げ、安全性への危機感を『風評』として圧殺しています。海洋放出決定で懸念を広げているのは政府と東電なのに、風評被害を持ち出すあたり、盗人猛々しいと言わざるを得ません」（大島堅一氏）

　政府と東電の存在こそ、風評払拭の妨げである。
5955：とはずがたり：2021/04/18(日) 21:56:10: ネトウヨ秘書が当選するんじゃないかと一寸心配してたけど断乎粉砕で良かった。

南大隅町長選挙　石畑博さん当選　元町総務課長[04/18 21:18]
https://www.mbc.co.jp/news/article/2021041800048600.html

任期満了に伴う南大隅町の町長選挙は、１８日夜、開票が行われ、新人で元町総務課長の石畑博さんが初当選しました。

新人３人の戦いとなった南大隅町長選挙は、開票の結果、新人で元町総務課長の石畑博さんが２５６２票、新人で前の町議会議員の水谷俊一さんが１４２５票、新人で元衆議院議員秘書の田中慧さんが６８７票で石畑さんが初当選しました。

石畑さんは、高レベル放射性廃棄物いわゆる核のゴミの最終処分場誘致には反対の立場で、農林水産業の振興や移住・定住の促進などで人口減少を食い止めると訴えていました。

なお、投票率は７９．９４％で、前回の７９・５１％を０．４３ポイント上回りました。
5956：とはずがたり：2021/04/19(月) 01:00:56: 風況被害を抑えるのはこんなんじゃなくて厳しい検査と検査で嘘が発覚したら放出が止まる様な厳しい監督だぜ。解ってないやろ。許可取ったもん勝ちで有耶無耶でなんでもかんでも垂れ流そうという嫌らしい性根が見え隠れするから信用されへんねん。

東電が原発処理水で魚を飼育へ　風評対策に役立てる狙い
4/17(土) 8:17配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/3cd5a6e43eda343e800bc854208bfd86e2ad6e90
朝日新聞デジタル

　東京電力は16日、福島第一原発の処理水を海水で薄めた水で、魚を飼うと発表した。処理水に含まれる放射性物質のトリチウムの安全性を検証し、風評対策に役立てる狙い。魚を飼う水槽または生け簀（す）は、原発敷地内に設置するという。

　会見した小早川智明社長は狙いについて「安全面の検証と風評対策の両面」と説明。処理水を実際に海に流すレベル（100分の1以下）まで薄め、通常の海水での飼育と比較検証する計画という。飼育する魚種や数は研究者とも相談し、「早急に検討したい」（東電）とした。（力丸祥子）
5957：とはずがたり：2021/04/19(月) 13:39:49: ただ批判するだけの枝野にはなって欲しくないなあ。。東電と政府の強引なやり方には批判しかないけど提言も織り交ぜて欲しい。混ぜてるけどマスコミが報道しないのか？

枝野氏、処理水の海洋放出を批判
2021/4/10 18:26 (2021/4/10 18:28 更新)
https://www.nishinippon.co.jp/item/o/721564/

　立憲民主党の枝野幸男代表は10日、東京電力福島第1原発の処理水を海洋放出する方針を固めた政府の対応を批判した。「福島県民や漁師を、ばかにしているという怒りでいっぱいだ」と長野県松本市内で記者団の質問に答えた。

　風評被害対策や安全性に関する地元への説明が不十分だとして「結論ありきで走っている。県民が納得できる状況をつくれるまで、東電が保管する努力を最大限続けるのは当然だ」と強調した。

　12日から新型コロナワクチンの高齢者接種が始まることに関し、いつごろまでに全ての高齢者が接種できるのか計画の全体像を示すのは、河野太郎行政改革担当相の責任だと指摘した。
5958：とはずがたり：2021/04/19(月) 13:42:33: 処理を安心な物にしていく，その検証を安心な物にしていく，こういう提言が必要であろう。

“汚染水”処理で頼みの綱ALPSは8年間「試験運転」のまま！
公開日：2021/04/16 14:10　更新日：2021/04/16 14:10
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/288030

「県民が積み重ねてきた風評払拭の努力を後退させることのないよう国が前面に立ち、万全な対策を講じて欲しい」

　福島第１原発の海洋放出を巡り、福島県の内堀知事は15日、梶山経産相にそう訴えた。未曽有の事故の苦汁をなめ続けてきた福島にとって、風評再燃は切実な問題。しかし、汚染水の処理を手掛ける東電と政府に地元の理解を得る努力は見られない。

　そんな姿勢を象徴するのが、汚染水を浄化処理する多核種除去設備「ALPS」の運用実態だ。2013年に東電が導入後、現在まで８年間も「試験運転」のままなのだ。

　14日の参院資源エネルギー調査会で、共産党の山添拓議員が問題を取り上げ、「（ALPSの）本格運転前の使用前検査すら終わっていない」と追及。原子力規制委員会の更田豊志委員長は「汚染水をいかに処理して貯留するかが非常に急がれた。使用前検査等の手続きは、飛ばしている部分があると思う」と明かした。

　規制委にALPSの運用について尋ねると、「（核種の）除去性能の確認で運用している」（1F事故対処室）と言う。政府は海洋放出を「安全」と喧伝するが、“頼みの綱”の性能はいわば「確認中」。ハッキリしていないのだ。

「規制委の委員長が、本格運用の検査手続きを『未了』と認めたことは非常に重大です。汚染水処理の条件すら整っていないことがハッキリしました。政府にも東電にも、処理を担う資格はないのです」（エネルギー政策に詳しい龍谷大教授の大島堅一氏＝環境経済学）

■懸念を「風評」として圧殺

　第１原発敷地内のタンクに貯蔵されている汚染水の７割には、ALPSで除去できないトリチウム以外にも、規制基準以上の放射性物質が残っている。この事実が18年に発覚するまで、政府と東電は「トリチウム以外は除去できている」と言って、国民を欺いてきた。

　発覚から２年以上経ち、政府は13日に「ALPS処理水」の定義を変更。「トリチウム以外の核種について、環境放出の際の規制基準を満たす水」と、コッソリ修正した。

「政府は定義変更の理由に『風評被害の防止』を掲げ、安全性への危機感を『風評』として圧殺しています。海洋放出決定で懸念を広げているのは政府と東電なのに、風評被害を持ち出すあたり、盗人猛々しいと言わざるを得ません」（大島堅一氏）
5959：とはずがたり：2021/04/20(火) 10:24:10: 読売。
FITの負担は言い募るくせに不透明な原発への支出の家計の負担には言及しない。再エネに蓄電池が必要と云う癖に原発に関しては云わない(原発も再エネも需要変動に対応する為には蓄電池や揚水発電やLNG火力が必要。) 凡庸な社説である。

再生エネルギー　拡大には工夫と新技術が要る
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20210418-OYT1T50145/
2021/04/19 05:00

　国土の狭い日本で、太陽光や風力などの再生可能エネルギーをどこまで増やせるか。まずは、実現可能な目標を設定しつつ、技術革新を加速させていくことが大切だ。

　政府は今年夏に向け、エネルギー基本計画の見直し論議を進めており、２０３０年度の電源構成の中で、再生エネの比率をどこまで高めるかが焦点となっている。

　経済産業省は、３０年度の再生エネの発電量について、固定価格で電力会社が買い取る現行の制度を維持した場合、１９年度比で５割程度増加するとの試算を示した。総発電量に占める割合は、現在の１８％から２５％強になるという。

　この水準は現行計画の「２２～２４％」こそクリアするが、原子力発電を大幅に増やさない限り、電源は依然として二酸化炭素の排出が多い火力に頼らざるを得ない。

　国は５０年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする目標を掲げており、３０年度に２５％強では増加ペースは十分とは言えない。

　消費者団体や、気候変動対策に熱心な企業１７５社で作る団体は５０％以上とするよう求めている。一方、経産省の有識者会議では「３０％を大きく超えるのは難しい」との指摘が出ているという。

　論議を通じ、現実的な水準を探るとともに、追加的な支援策を検討する必要がある。

　現在の主力は急拡大した太陽光だが、平地の少ない日本では適地が限られ、すでに用地が不足している。業者が山林を切り崩してパネルを設置し、住民の反発を受ける例が増えているのが現状だ。

　耕作放棄地の有効活用を可能にする規制緩和ができないか。工場や住宅の屋根などにパネルを付ける際の補助を拡充するといった、工夫を重ねてほしい。

　さらに、技術革新を後押しすることが大事だ。政府は洋上風力を切り札と位置づけるが、日本の地形や気候に合う設備の実用化など技術的な課題が残っている。

　天候で発電量が変動する再生エネの弱点を克服するには、大容量蓄電池の開発も重要だ。政府が明確な戦略を示し、民間の投資を呼び込むことが不可欠である。

　再生エネの固定価格買い取り制度の費用は、電気料金に転嫁されている。２１年度はその負担が２・７兆円に達し、標準的な家庭で年１万円を超えるという。

　再生エネの拡大により、家庭や企業のさらなる負担増は避けられない。その必要性について、政府は丁寧に説明し、国民の理解を得る努力を尽くさねばならない。
5960：とはずがたり：2021/04/21(水) 23:23:36: 自民党の議論らしい。

こんな小手先使うなら溶融塩炉の新設とか打ち出せよなあ。。

原発運転期間に延長論
停止期間除き「実働」に　安全面で慎重意見も
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO71201280Q1A420C2EE8000/
2021年4月21日 2:00 [有料会員限定]
5961：とはずがたり：2021/04/22(木) 16:23:33: 東電に知事「不信と憤り」　相次ぐ不祥事に　処理水放出
会員記事
https://www.asahi.com/articles/DA3S14873856.html
2021年4月17日 5時00分
5962：とはずがたり：2021/04/23(金) 15:17:02: 村上沖から津軽半島までの洋上風力発電に石炭火発、原発の電源立地交付金引っ剥がしてぶち込んで、羽越本線は複線化とミニ新幹線化、日沿道も全線開通、4車線化なんかもぶち上げるべし！

勿論間歇性電源なんで揚水も完備したい。
徳山揚水発電所・杉原ダム40万kW https://www.jpower.co.jp/news_release/pdf/news070313-2-2.pdf，川浦水力発電所130万kW https://blog.goo.ne.jp/niimuray/e/9c05d8348bb2462c65d1b45bc6a229d6，高倉発電所210万kW https://www.jpower.co.jp/news_release/news142.html，木曽中央発電所180万kW http://shuzaikoara.world.coocan.jp/environment/yousui.htm，湯之谷揚水発電所180万kW https://www.jpower.co.jp/news_release/news155.html，金居原発電所228万kW https://www.kepco.co.jp/corporate/pr/2002/1119-4j.html，芦生挙原揚水発電100万kW級辺りの建設も検討したい。阿寺川渓谷と芦生演習林は一寸開発して欲しくないってのはあるけど。。

３０年度の電源構成、「非化石」で５割超　梶山経産相
https://www.jiji.com/sp/article?k=2021042300624&g=eco
2021年04月23日12時06分

　梶山弘志経済産業相は２３日の閣議後記者会見で、２０３０年度の電源構成について、再生可能エネルギーなど発電時に二酸化炭素（ＣＯ２）を出さない「非化石」の割合が５割を超えるとの考えを示した。現行計画よりも上積みを目指す。その上で「正確な数値を後日出したい」と述べ、新たな電源構成案を近く公表する方針を示した。

脱炭素化「世界をリード」　加藤官房長官

　菅義偉首相は２２日、３０年度に温室効果ガスの排出を１３年度比で４６％削減する目標を表明した。１８年に策定した現行のエネルギー基本計画は３０年度の電源構成のうち原発が２０～２２％、再エネが２２～２４％と想定し、最大でも５割を下回る。４６％削減目標の達成には非化石電源の大幅な上積みが不可欠とみられている。
5963：とはずがたり：2021/04/23(金) 19:18:43: 若狭湾から大阪湾にパイプでも引いて恒常的に排水するか

処理水大阪湾放出に「覚悟」　吉村知事、検討重ねて表明
https://www.jiji.com/sp/article?k=2021042000849&g=eco
2021年04月20日15時34分

　大阪府の吉村洋文知事は２０日までに、東京電力福島第１原発から出る処理水の大阪湾への放出について、政府からの要請を前提に検討する考えに変わりがないことを強調した。府庁で記者団に「覚悟がなければこの場で発信しない。腹をくくったから言うということだ」と語った。＜下へ続く＞

　放射性物質トリチウムを含んだ処理水について、吉村氏はかねて、科学的根拠に基づいて環境基準を満たすのであれば海洋放出を容認すべきだと主張し、大阪湾での受け入れも検討する意向を表明。政府が海洋放出する方針を決めた１３日にも「政府から正式に要請があれば真摯（しんし）に検討する」と明言していた。
5964：とはずがたり：2021/04/28(水) 12:03:50: 5月にも稼働か！流石に特重未完成で6月には止めるとなると１カ月だがそれでも動かすのか？
動かさない方がコスト上有利な気もするけど反原発派に嫌がらせの為に動かしそうｗ

福井知事、40年超原発の再稼働に同意　美浜・高浜3基
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC280RS0Y1A420C2000000/?n_cid=SNSTW001
2021年4月28日 11:22
5965：とはずがたり：2021/04/28(水) 12:42:27: 原発の耐震設計，住宅より桁違いにやわで草(笑えん)>震度6はおよそ700ガル、震度7は1500ガル以上となるが、「大飯原発の耐震設計基準は当初405ガル…今は856ガル … 三井ホームの住宅の耐震設計は5115ガル、住友林業は3406ガル …

緊急電源を仮に確保出来ても配管外れたら注水出来ずに爆発するやん

元裁判長が示した「原発の耐震性」衝撃のデータとは
川口雅浩・毎日新聞経済プレミア編集長
https://mainichi.jp/premier/business/articles/20210422/biz/00m/020/040000c
2021年4月28日
元裁判長が語る原発の不都合な真実（2）

　福井地裁裁判長として、2014年5月に関西電力大飯原発の運転差し止め判決を出した元裁判官の樋口英明さん（68）は、オンラインの講演会で「電力会社が最も国民に知られたくない事実」について語り始めた。

　「東京電力福島第1原発の事故を見て、多くの人は原発があれだけの被害を及ぼしたのだから、（原子力規制委員会が新規制基準を設け、適合した原発は）それなりに安全に造ってあると思うでしょう」

　この樋口さんの問いかけに、多くの人はうなずくのではないか。でも、その新規制基準は地震に対して十分ではないらしい。樋口さんは「福島の事故は地震で原子炉が壊れたのではありません。原発は地震が来て運転を止めた後も、ウラン燃料を冷やし続けなくてはならず、福島は停電したためにメルトダウンしてしまったのです」と語る。

停電と断水を防ぐには
　新規制基準は地震の強さを加速度で示す単位「ガル」を重視している。樋口さんは「原発は停電、断水してはなりません。そこで配電と配管の耐震性が重要になります」と説明し、具体的な数値を示した。

　それは衝撃的な数値だった。震度6はおよそ700ガル、震度7は1500ガル以上となるが、「大飯原発の耐震設計基準は当初405ガル、私が判決を出した時は700ガルで、今は856ガル」という。

　これは一般住宅と比べてどうなのか。樋口さんは「三井ホームの住宅の耐震設計は5115ガル、住友林業は3406ガル。実際に鉄板の上で住宅を揺さぶる実験をして、ここまで大丈夫でした。これに対して原発の基準は上げたところで、この程度。ハウスメーカーの耐震性よりもはるかに低い。…
5966：とはずがたり：2021/04/28(水) 12:44:48: 「規制委の判断は何だったのか」大飯原発判決に各界動揺
有料会員記事
https://www.asahi.com/articles/ASND4745RND4PTIL01K.html
桑原紀彦栗林史子、女屋泰之、伊藤弘毅
2020年12月5日 7時00分

　関西電力大飯原発３、４号機の設置許可を取り消した４日の大阪地裁判決。原発の安全審査を続けてきた規制委にも、各地で再稼働を目指す電力各社や政府にも、影響を与えることになりそうだ。

　「審査の結果には十分自信を持っている。否定されたのはショックだ」

　新規制基準に基づく大飯原発3、4号機への許可を「違法」と断じた大阪地裁判決に、審査を担当する規制委の関係者は驚きと動揺を隠さなかった。

　基準地震動は、原発の建物や設備の耐震設計すべてに影響する。電力会社が、過去の文献などから地震を起こす断層の面積や長さを定め、地震規模を算出し、各原発で想定される最大の揺れをはじき出す。規制委はそれが妥当かどうかを審査する。

　東京電力福島第一原発事故を受けて生まれた規制委にとって、自然災害で「想定外」を繰り返さないことは至上命令。大飯3、4号機の再稼働に向けた審査では、基準地震動を関電が申請した700ガル（ガルは揺れの勢いを示す加速度の単位）から約1・2倍の856ガルに引き上げさせ、新基準を満たすと認めた。

判決が指摘した「違法性」
　規制委からみれば、不確かさを考慮して十分大きくしたつもりだった。断層面積は、敷地に近い三つの断層が連動することまで想定。断層の傾きなども、揺れが大きくなるように設定した。
5967：とはずがたり：2021/04/28(水) 22:19:41: ！？
三重水素は？？

水と化学的に同じはずの「重水」は甘かった
https://nazology.net/archives/86932
2021.04.14 WEDNESDAY
5968：とはずがたり：2021/04/28(水) 22:59:04: 川内原発運転延長の特別点検　九電が実施検討[04/28 22:09]
https://www.mbc.co.jp/news/article/2021042800048781.html

九州電力の池辺和弘社長は２８日の記者会見で、２０２４年以降に４０年の運転期限を迎える川内原発１、２号機の運転延長を判断するための特別点検について、実施を検討したいとする考えを示しました。
原発の運転に関しては、福島第一原発事故後に期限を原則４０年とするいわゆる「４０年ルール」が定められ、事業者の申請が認められれば、最大で２０年の延長ができます。
川内原発は、１号機が４年後の２０２４年、２号機が５年後の２０２５年に営業運転開始から４０年を迎え、その１年前が申請の期限となっています。
池辺社長の発言を受けて、鹿児島県の塩田知事は「運転期間延長の検討にしっかりと対応できるよう、県の専門委員会の構成見直しなどの準備を進めたい」とコメントしています。
5969：とはずがたり：2021/04/28(水) 23:40:20: 処理水放出、大熊町議会は賛否示さず　国の方針説明され
古庄暢2021年4月27日 10時13分
https://www.asahi.com/articles/ASP4W3364P4VUGTB00G.html
　東京電力福島第一原発の処理水の海洋放出について、国や東電の担当者が26日、大熊町議会を訪れ、国の基本方針について説明した。一部の町議から処理水の安全性について質問が出たが、町議会として、海洋放出への賛否は示さなかった。

福島県知事、処理水放出にだんまり　県民から不満の声も
　13日に菅政権が方針を決定して以降、県内の市町村議会への説明は初めて。大熊町議会では昨年9月、国に処理水の処分方針を早期に示すよう求める意見書を賛成多数で可決していた。

　この日は、非公開で説明があり、国や議会関係者によると、タンクに保管する処理水を多核種除去設備（ALPS）で二次処理して放出する国の方針に対し、町議の一人から、二次処理しても残る放射性物質について不安の声があがった。国の担当者は「残ったものも基準以下に希釈した上で放出する」と安全性を説明したという。

　町議会として、基本方針への賛否については、この日、採決はとらなかった。説明後、吉岡健太郎議長は取材に「（町議会は）政府方針に賛成、反対を示す立場にない。政府方針に従い、安全第一に進めていただくしかない」と話した。

　国や東電は今後、他の市町村議会でも説明をする方針という。（古庄暢）
5970：とはずがたり：2021/04/29(木) 01:10:53: 取ってる今日の夕刊にも無料部分までしか載ってへんぞ。。

課題は九州や房総半島で余る再エネ電気を関西や首都圏へ運べるか，である。日本海側の洋上風力も首都圏場合によっては60Hz圏に運びたい。九州から関西へは豊予海峡を新たに繋いで伊方原発の送電網を使えば四国経由が使えるんちゃうかと思ってるんだけど。

地域間の送電容量2倍へ　建設の費用、電気代から回収？
会員記事
https://www.asahi.com/articles/ASP4X3JP5P4WULFA03C.html
長崎潤一郎2021年4月28日 12時44分

　国の認可法人「電力広域的運営推進機関」は28日、地域間で電力をやりとりする送電網の強化について検討会を開いた。送電線の容量を現在の約2倍に増やすため、3・8兆～4・8兆円ほどの巨額投資が必要との試算を示した。再生可能エネルギーの普及を加速させる狙いがある。

　具体的な工事計画をつくるのに時間がかかるため、送電網の整備が始まるのは早くても2022年度以降だ。強化された送電網の全体的な運用開始は30年代になりそうだ。

　計画をもとに実際に送電線を建設するのは、大手電力会社が担う。費用負担のあり方などはこれから詰めるが、電気料金に費用を上乗せする枠組みを活用するとみられる。全国の利用者が、長期間にわたって負担する可能性がある。

　広域機関は全国の電力需給や送電網などの計画をとりまとめている。政府は50年に温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする目標を掲げる。洋上風力発電を40年までに最大4500万キロワット（原発約45基分）導入する方針だ。適地は北海道や東北、九州に多いが、地元だけでは電気を使い切れないため、首都圏や関西圏に送れるようにする。

　国内の送電網は大手電力10…
5971：とはずがたり：2021/04/30(金) 18:26:07: 開発リスクはロシアに取って貰えれば良い。

ロシアの高速実証炉「BN-800」、MOX燃料のみで燃料を交換
25 Feb 2021
https://www.jaif.or.jp/journal/oversea/6801.html?utm_campaign=shareaholic&utm_medium=twitter&utm_source=socialnetwork
cRosatom

ロシア国営の原子力総合企業ロスアトム社は2月24日、出力88.5万kWの「高速実証炉（BN-800）」として2016年11月から営業運転中のベロヤルスク原子力発電所4号機で、燃料交換時に初めてウラン・プルトニウム混合酸化物（MOX）燃料のみを装荷したと発表した。これらの作業を終えた同炉は再び送電網に接続され、運転を再開している。

運転開始当初、同炉の炉心はウラン燃料とMOX燃料のハイブリッド炉心となっており、2020年1月の初回の燃料交換時にMOX燃料集合体を18体装荷。今回新たに160体のMOX燃料集合体をウラン燃料集合体と交換したことから、同炉の炉心は三分の一までMOX燃料になった。ロスアトム社は今後の燃料交換でもMOX燃料のみを装荷していく予定で、2022年には同炉は「フルMOX炉心」で稼働することになる。

高速実証炉である4号機の主な目的は、高速炉を活用した核燃料サイクルの様々な段階の技術をマスターすることで、同発電所のI.シドロフ所長は「原子力産業界における戦略的目標の実現に、また一歩近づいた」とコメント。「MOX燃料を使用することによって、燃料製造に使われない劣化ウランも含め、原子力発電の材料資源であるウランが有効活用されるほか、別の原子炉から出た使用済燃料を再利用することで長寿命核種など放射性廃棄物の排出量を削減できる」と強調した。

ベロヤルスク4号機の初期炉心には、ディミトロフグラードの国立原子炉科学研究所（RIAR）が製造したMOX燃料集合体が含まれていたが、取り換え用のMOX燃料は、クラスノヤルスク地方ゼレズノゴルスクにある鉱業化学コンビナート（MCC）が製造した。原材料は、ウラン濃縮後の劣化六フッ化ウランから生成した劣化ウラン酸化物と、ロシア型PWR(VVER)の使用済燃料から生成したプルトニウム酸化物である。

MCCで産業規模のMOX燃料を製造することは、2020年までを視野に入れたロシア連邦政府の目標プログラムに設定されており、ロシアの原子力産業界はMCC内にMOX燃料製造施設を設置するため、広範な協力体制を敷いている。これらの調整役を担うロスアトム社傘下の核燃料製造企業TVEL社によると、MCCでは2014年に6t/年の製造能力でMOX燃料製造施設の試運転を開始。最終的に60t/年の製造能力を目指しているが、2018年後半からは「BN-800」向けに取り換え用MOX燃料の連続製造を始めている。

なお、TVEL社の担当副社長によると、MCCではBN-800用MOX燃料の製造と並行して、ロスアトム社の専門家チームが同様にMOX燃料の製造技術開発を続けている。VVERの使用済燃料から抽出したプルトニウムで新燃料を製造する技術はすでにマスター済みで、全自動の無人設備を使って最初のMOX燃料集合体が20体完成。原子炉への装荷に向け、検査もクリアしたと伝えている。

（参照資料：ロスアトム社の発表資料、原産新聞・海外ニュース、およびWNAの2月24日付け「ワールド・ニュークリア・ニュース（WNN）」）
5972：とはずがたり：2021/04/30(金) 23:09:32: 福島は一度に12基制御不能になる事故に相当するけどそれでも安全に停止出来るのか？
>この企業の小型炉は、格納容器ごとプールに入れて動かします。出力が小さいため、事故が起きた場合、非常用電源や追加の冷却水がなくても、炉心を冷やして安全に停止させられるとしています。

原理的に爆発しないしプルトニウムも出さない溶融塩炉の方がええんちゃうか。

どっちにせよ核廃棄物は出てしまう訳だが。

脱炭素社会の発電「小型原子炉」は選択肢か
2021年4月28日 16時52分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210428/k10012999661000.html

「私たちの原子炉が提供するのは、はるかに異なるレベルの安全性です。福島の事故のすべての教訓も、設計に役立てました」
インタビューに対し、こう強調したのは「小型原子炉」の開発を進める、アメリカのスタートアップ企業の創業者です。

小型原子炉とは、いま多くの国が開発に力を入れている新型の原子炉。
気候変動を食い止めるための脱炭素化が世界的に求められている中、私たちが使う電力を作る選択肢となり得るのでしょうか。（国際部記者田村銀河）

米ベンチャーが続々参入
壁一面にモニターが並ぶ制御室。アメリカ西部・オレゴン州に本社を構えるスタートアップ企業「ニュースケール」のシミュレーションルームです。ここでは建設が予定されている小型原子炉の運転のシミュレーションが繰り返し行われています。

小型原子炉とは、出力が比較的小さい原子炉のことです。IAEA＝国際原子力機関の定義では出力が30万キロワット以下とされ、従来のものに比べると3分の1から4分の1ほどです。この会社の原子炉はさらに小さく、高さ20メートル余り、幅4.5メートルほどの格納容器の出力は、7.7万キロワットです。1基あたりの出力は小さいものの、モジュールと呼ばれるこうした格納容器を12基並べて運転することで、従来の原子炉に近い出力になるとしています。

なぜ小型にこだわるのか。背景には、10年前の東京電力福島第一原子力発電所の事故であらわになった、安全性の課題があります。福島第一原発は、非常時に原子炉を冷やすため、水を外から注入する装置が備えられていましたが、非常用電源などを津波で喪失し、冷却機能が失われて、メルトダウンを起こしました。こうしたことから事故以降、非常時にも追加の冷却水や電源などを必要としない設計への注目が高まりました。
この企業の小型炉は、格納容器ごとプールに入れて動かします。出力が小さいため、事故が起きた場合、非常用電源や追加の冷却水がなくても、炉心を冷やして安全に停止させられるとしています。

2007年に創業したこの会社ですが、これまでアメリカのエネルギー省から4億ドル（約430億円）を超える資金支援を獲得。NRC＝原子力規制委員会の設計審査を経て、早ければ2029年にも運転が始まる予定で、世界で最も商業化に近い企業とされています。アメリカではほかにも複数の企業が小型炉に参入し、開発競争が進んでいます。
“脱炭素”が後押し
小型炉開発への参入が相次いでいる背景には、アメリカの電力事情があります。アメリカの石炭火力発電は、採算面でシェールガス・オイルに劣ることや、環境対策を背景に再生可能エネルギーの普及が進められたことから、閉鎖などが相次いでいます。
アメリカのエネルギー省によりますと、石炭での発電量は、2025年にはピーク時（2011年）の3分の2以下になると予想されています。
他方、これまでの大型の原子力発電施設も老朽化が進んでいて、新たな建設には莫大なコストも必要なことから、建設コストが比較的安いとされる小型炉が注目されているのです。
「ニュースケール」は、古い石炭火力発電施設の一部を小型炉に転用できるうえ、雇用も継続できるとアピールしています。
アメリカのバイデン大統領
後押しとなるのは、バイデン政権の誕生です。民主党のバイデン政権は国内の電力すべてを、二酸化炭素を出さない「クリーンエネルギー」にすると掲げ、再生可能エネルギーの拡大に力を入れていますが、原子力発電も選択肢の1つだとしています。大統領選挙の公約にも、小型原子炉の開発コスト引き下げを掲げ、ことし3月に発表した大規模なインフラ整備計画にも、新型原子炉への開発投資が盛り込まれました。
5973：とはずがたり：2021/04/30(金) 23:09:58: 世界の多くの国が脱炭素政策に舵を切る中、この企業は小型原子炉の市場の大きな成長を見込んでいます。
「ニュースケール」共同創業者ホセ・レイエス博士
ホセ・レイエス博士
「ニュースケール社は、地球の未来のために気候変動対策の目標達成が不可欠だと信じています。費用対効果の高い『脱炭素』は、原子力なしには起きえないでしょう」
「小型原子炉の需要は、2030年から2040年の間に大幅に高まると考えています」

開発の動きはアメリカだけではありません。
イギリスのジョンソン首相も脱炭素に向けた産業政策の中で支援を表明していて、ロールスロイス社が開発を進めています。
ロシアで開発されている水上原子力発電所
さらに、中国やロシアでも開発の動きが進んでいます。ロシアの国営企業は原子力砕氷船の技術を応用し、シベリアや北極海の資源開発基地などで活用するとみられています。中国も南部の海南島などで建設を計画し、南シナ海の海上での電力の供給を目指していると伝えられています。

「ゼロ」にはならないリスク
カナダ環境法協会のホームページ
一方、反対の声も根強くあります。

「小型炉は汚れていて、危険だ」
こう訴えるのはカナダ環境法協会です。カナダでは、政府が小型炉の開発を支援しようとしましたが、100を超える環境団体などがこれに反対する声明を発表。小型でも、いわゆる「核のゴミ」を出すことや、喫緊の課題である気候変動対策としては開発に時間がかかりすぎると訴えています。

さらに、軍縮やエネルギーの専門家は、小型炉でも事故のリスクはゼロにはできないと指摘。むしろ、再生可能エネルギーの普及に力を入れるべきだと主張します。

ブリティッシュコロンビア大学 M．V．ラマナ教授
ラマナ教授

「原子力発電は複雑であり、たとえそれぞれの可能性は低かったとしても、いろいろな原因で事故が起きる可能性がある」
「過去10年間で変化したのは、再生可能エネルギーのコストが劇的に下がったことだ。人々は太陽光発電のコストが安価になったというようなニュースを聞き“原子力が唯一の答えではない”と思うようになってきている」
原子力産業の生き残り戦略？
小型炉は、原子力技術や原子力産業を維持するための装置だという批判もあります。世界の発電量のうち原子力発電が占める割合は10％ほどですが、IEA＝国際エネルギー機関の予測では、運転期間の終了や新設への投資が少ないことから発電量は減少傾向で、現状のままだと2040年には先進国での原子力発電は最大3分の2減少するとしています。
こうしたことも背景に、とりわけアメリカやイギリスなど核保有国を中心に、核の技術を保持し続けることや、原子力産業を維持することが必要だという考えが出ています。
ラマナ教授は、小型炉の開発は、原子力技術を維持したい政府や業界の生き残り戦略になっていると指摘します。
ラマナ教授
「小型炉についての議論は、エネルギー政策の観点ではなく原子力産業の利益から見ないと、何が起きているか分かりません」
「原子力産業にとって、小型炉はみずからの妥当性を示すために必要なのです」

日本の関わり方は
日本ではどうなるのか。
日本政府も、脱炭素政策の中で小型炉をとりあげています。去年の末、経済産業省が中心となって、脱炭素社会の実現に向けた実行計画「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」をとりまとめましたが、この中で今後の成長が期待できる分野の1つに原子力産業を挙げ、小型炉についても海外のプロジェクトと連携する日本企業の取り組みを支援するとしています。

小型炉についてはこれまで、日立製作所がアメリカのGE＝ゼネラル・エレクトリックと共同で出資して設立したグループ会社で開発を進めてきました。さらに、政府の方針を背景に、プラント建設大手の日揮も4月、「ニュースケール」に4000万ドル（約43億円）を出資し、小型炉の設計や建設事業への進出を目指すと発表しました。
5974：とはずがたり：2021/04/30(金) 23:10:22: >>5972-5974
バイデン大統領と菅首相
4月16日の日米首脳会談でも動きがありました。日米で結ばれた「日米気候パートナーシップ」の中にも、両国の気候変動対策におけるイノベーションの協力分野として、新型の原子炉が盛り込まれました。

現時点ではこうした政策は、日本企業が海外で小型炉を展開するための支援にとどまっています。日揮の広報担当者は取材に対して「福島県民のみならず国民感情を考慮すると、非常にセンシティブで時間がかかることであると認識している」と答え、当面の市場は海外だとしています。

また、日揮の発表を受けて、4月6日の閣議後、国内での小型炉の利用について記者団に問われた梶山経済産業大臣は次のように答えました。
梶山経済産業相
梶山経済産業相
「小型モジュール炉（小型炉）に関して、日米企業で連携した具体的な取り組みに進捗が見られたことは喜ばしいことだと考えている。そのうえで、小型モジュール炉も含めて現時点では新増設、リプレース（建て替え）は想定していないというのがこれまでの政府の考え方だ」
原子力と、改めてどう向き合うのか
他方で、国内での活用を視野に入れた動きも出てきています。
2月、関西電力は2050年の脱炭素を目指す将来ビジョンの中で、小型炉などの新設や建て替えも検討するとしました。
自民党の議員連盟
さらに4月、自民党内で最新型の原発の新設を推進する議員連盟が発足。「原子力は安価なエネルギーの供給と脱炭素の両立を実現する上で欠かすことができない」として、小型炉の開発動向も踏まえ、最新原子炉の新設や増設に向けた意見をとりまとめることにしています。
政府が新設をしないとする中でもこうした議論が出る背景には、日本のエネルギー政策があります。日本は東日本大震災以降、原子力発電所の多くが稼働を停止している間、石炭などの火力発電に頼ってきました。ところが脱炭素が求められ、古い石炭火力発電所が今後閉鎖を余儀なくされる一方、既存の原発の再稼働についても地元の理解が得られないことなどからあまり進んでおらず、再生可能エネルギーの導入もヨーロッパ各国に比べて遅れているとも指摘されています。
とりわけ、ことしは政府の「エネルギー基本計画」をめぐる、3年に1度の見直しの節目です。4月の気候変動サミットで表明した新たな目標（2030年に向けた温室効果ガスの排出量を、2013年度と比べて46％削減）の達成に向け、2030年度の電源構成をどうするのか、本格的な議論が行われることになります。
一方、日本政府は2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにするという目標を掲げていますが、そのための電源構成については、今後の技術革新などが不確実だとして、複数のシナリオを検討することにしています。国内のシンクタンクやNGOも分析していますが、必要な電力を供給するためには原子力や火力も必要だという試算から、再生可能エネルギー
5975：とはずがたり：2021/05/02(日) 18:01:43: 関電の旧経営陣、不起訴へ
特捜部、違法性の立証困難
https://this.kiji.is/760830106924711936
2021/4/30 20:52 (JST)4/30 21:03 (JST)updated
c一般社団法人共同通信社

　関西電力の金品受領や役員報酬補填の問題を巡り、会社法違反（特別背任）などの疑いで告発された関電の八木誠前会長（71）ら旧経営陣について、大阪地検特捜部が違法性を問うのは困難として、5月の大型連休明け以降、不起訴処分にする方向で検討していることが30日、関係者への取材で分かった。

　有罪を立証できると判断しても情状などを考慮して起訴しない起訴猶予にはせず、証拠は不十分だとする嫌疑不十分や嫌疑なしにするとみられる。不起訴の場合、告発した市民団体が検察審査会に審査を申し立てる見通し。

　関係者によると、立件に必要な金額の水増しなどは確認できなかったとみられる。
5976：荷主研究者：2021/05/04(火) 21:55:09: https://www.sakigake.jp/news/article/20210401AK0006/
2021年4月1日秋田魁新報
秋田火力、２３年３月廃止　唯一稼働の４号機停止へ

２０２３年３月に廃止される秋田市飯島の秋田火力発電所＝２０１３年撮影、東北電力提供

　東北電力は３１日、重油を主な燃料とする秋田火力発電所（秋田市飯島）で唯一稼働している４号機（出力６０万キロワット）を２０２３年３月に廃止すると発表した。これに伴い同発電所も廃止となる。

　廃止時期は管内に電力を安定供給する観点から決めた。新潟県上越市で液化天然ガス（ＬＮＧ）を燃料とする上越火力発電所１号機が２２年１２月に稼働を始め、電力需要が高まる厳冬期を過ぎた翌年３月にした。

　４号機は主に管内の需給バランスの調整電源として利用。１９８０年から稼働し、２０２０年度の発電量（２１年２月末時点）は約４億４２００万キロワット時、設備稼働率（同）は１０・０％だった。

　東北電力秋田支店によると、秋田火力発電所には現在、関係・協力会社の社員を含め約４５０人が勤務。このうち東北電力の社員約９０人は廃止後、配置転換されるか、撤去工事に従事する。

　秋田火力は１９７０年に１号機の運転を開始。２号機は７２年、３号機は７４年、５号機は２０１２年に運転を始めた。その後、電力の需要動向や供給力確保を理由に、１号機は０３年、３号機と５号機は１９年、２号機は２０年にそれぞれ廃止された。１、５号機は既に撤去作業を終え、２、３号機は今月中に撤去作業に入る予定。

　敷地面積は約５１万平方メートル。東北電秋田支店は「４号機廃止後の跡地の活用法は検討中。今後は風力発電を主力に再生可能エネルギーによる発電に力を入れていく」とした。
5977：とはずがたり：2021/05/05(水) 23:09:46: 脱炭素社会の発電「小型原子炉」は選択肢か
2021年4月28日 16時52分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210428/k10012999661000.html
5978：とはずがたり：2021/05/07(金) 09:52:09: 少なくとも原発は売却しないとねえ。水力も東京発電に売却して株式公開したらいい。
東電傘下の小売は２分割でもして売却したらええ。

ただし福島への拠出は規模が小さくなれば難しくなるのでその辺は東電の売却益から返還していく必要があるか。小売罔の会社も負債継承させるかね。

東京電力の小林新会長、試される「解体」の覚悟
日経産業新聞
2021年5月6日 2:00 [有料会員限定]
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODK2819X0Y1A420C2000000/?unlock=1
5979：とはずがたり：2021/05/07(金) 21:21:19: 読んで見たが中身の無い文章だった。グリーンピースも低レベルやな

放射能汚染水、本当に海に流していいの？ DNAを傷つける炭素14が含まれていることが明らかに
エネルギーチーム鈴木 2020-11-06
https://www.greenpeace.org/japan/nature/story/2020/11/06/45846/
5980：とはずがたり：2021/05/08(土) 16:28:52: https://twitter.com/Premordia/status/1390922737053364227
森雪
@Premordia

【ベラルーシ：原発新規建設】https://atom.belta.by/en/belaes_en/view/first-unit-of-belarusian-nuclear-power-plant-connected-to-power-grid-11271/ Belarusian1号機(VVER-1200)の出力上昇試験が終了し、系統に再接続とのこと。
100％定常出力状態で15日間の最終試験を実施した後、営業運転開始予定(*'ω'*)
なお、2号機の方も燃料初装荷の準備中https://atom.belta.by/en/belaes_en/view/nuclear-fuel-ready-for-insertion-into-second-unit-of-belarusian-nuclear-power-plant-11267/で、順調に進捗中の模様。
午後3:53 ・ 2021年5月8日・Twitter Web App

https://twitter.com/happysakiko1/status/1390930556985122817
happysakiko
@happysakiko1

ベラルーシの新規炉は、当初予定より僅か1年程度の遅れで運開にこぎつけ、コストオーバーランも殆ど無しっていう驚異的な実績を誇る露の最新設計炉。露の新規原発建設の輝かしいビジネスモデル。コロナが終息したら露は世界中から見込客をここに連れてくるはず。まさに「継続は力なり」

午後4:24 ・ 2021年5月8日・Twitter Web App
5981：とはずがたり：2021/05/11(火) 20:51:11: これ，あんま水入れ過ぎると下部が地震で毀れるリスクもあるし注水続けないとダメなのリスクなのではないか。

>大量の水が入った状態では大地震の際に負荷がかかり格納容器の下部にある圧力抑制室と呼ばれる部分が損傷する可能性があると指摘

福島第一原発1号機格納容器の水位下げる原子力規制委が指摘
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210508/k10013018251000.html
2021年5月8日 6時21分

廃炉作業が進む福島第一原子力発電所1号機について、原子炉を収める格納容器内部の水位が高く、大地震の際に一部の設備に負荷がかかり損傷する可能性があるとの指摘を受けて東京電力は水位を下げる方針を決めました。

福島第一原発は1号機から3号機がメルトダウンを起こし、原子炉を収めた格納容器には溶け落ちた核燃料、いわゆる燃料デブリがあり、冷却のため注水が続けられています。このため格納容器内部には一定量の水がたまっていて1号機と3号機は水位が比較的高い状態となっています。

これについて原子力規制委員会は、大量の水が入った状態では大地震の際に負荷がかかり格納容器の下部にある圧力抑制室と呼ばれる部分が損傷する可能性があると指摘していました。

これを受けて東京電力はこのほど1号機の水位を下げる方針を決めました。

1号機の水位はことし2月の地震の影響で低下し、現在、東京電力では格納容器の底の部分から1メートル前後の水位を維持していますが、今後、燃料デブリの温度など状況を確認しながら徐々に下げていく考えです。

ただし、現場は放射線量が高いことなどもあり準備に時間がかかるとして本格的に下げ始めるのは2023年度以降になるだろうということです。

また、3号機については2024年以降になる見通しだとしています。

https://twitter.com/yhahatuma/status/1392046084524941314
Y家の母妻（ゆるゆると田舎暮らし)
@yhahatuma
小さい記事。フクイチ。。。怖いことになってる。場合によっては関東圏は終わるよ。首相は菅だし。

１号機注水再び増量
東京電力は７日，福島第一原発一号機の溶融核燃料(デブリ)を冷やすための原子炉への注水量を，毎時３トンから４トンに増やしたと発表した。…注水量の増加は２回目。
5982：とはずがたり：2021/05/12(水) 18:23:46: まあ夏場だけでも運転出来るのは化石燃料依存を減らせる点では朗報。石炭火発の運転減らせるんやろねえ。。

原発の延長運転に関してはその間で風力や水力をどの程度増やせるかに懸かってると思うんだけど反対運動で風力とか頓挫してるの多いし水力なんか脱ダムの後遺症で気運が全く高まってない。。

美浜3号機6月下旬再稼働へ「40年超原発」は国内初　関電発表
https://mainichi.jp/articles/20210512/k00/00m/040/136000c
毎日新聞 2021/5/12 15:00（最終更新 5/12 17:49） 699文字

　関西電力は12日、運転開始から40年を超える美浜原発3号機（福井県美浜町）を6月下旬に再稼働すると発表した。東京電力福島第1原発事故後に原発の運転期間が「原則40年、最長で延長20年」に定められて以降、「40年超原発」としては国内初の再稼働となる。

　関電によると、20日に原子炉への燃料装?（そうてん）作業を始め、6月下旬に再稼働し、7月下旬に営業運転に入る予定。しかし、原発に義務付けられているテロ対策施設の整備が遅れており、期限の10月25日までに間に合わず、最長でも約4カ月間稼働した後、再び停止することになる。関電は「（短期間の運転でも）約10年ぶりの再稼働でさまざまな機器の確認ができ、作業員らの技術力の維持に資する意味がある」としている。

　原発の再稼働には地元同意が必要とされる。関電の美浜3号機、高浜1、2号機（福井県高浜町）の「40年超原発」計3基について、同県の杉本達治知事は4月28日に再稼働への同意を表明。これを受け、関電が準備を進めていた。

　関電は高浜1号機について、テロ対策施設が完成しておらず、設置期限の6月9日も迫っているため、早期の再稼働を見送ったが、機器の健全性を確認するために燃料装?は14日から実施する。同2号機はテロ対策施設に加え、再稼働に必要な安全対策工事も完了しておらず、当面、再稼働できない。

　杉本知事は「事業者（関電）と連絡を密に行うとともに、重要な局面では（県の）職員が立ち会うなど監視を強化する」とコメントした。

　美浜3号機は1976年12月に運転を開始し、2016年に40年超運転の認可を原子力規制委員会から受けている。【岩間理紀、大島秀利】
5983：とはずがたり：2021/05/14(金) 02:00:34: 美浜3号機6月下旬再稼働へ「40年超原発」は国内初　関電発表
https://mainichi.jp/articles/20210512/k00/00m/040/136000c
毎日新聞 2021/5/12 15:00（最終更新 5/12 17:49） 699文字

　関西電力は12日、運転開始から40年を超える美浜原発3号機（福井県美浜町）を6月下旬に再稼働すると発表した。東京電力福島第1原発事故後に原発の運転期間が「原則40年、最長で延長20年」に定められて以降、「40年超原発」としては国内初の再稼働となる。

　関電によると、20日に原子炉への燃料装?（そうてん）作業を始め、6月下旬に再稼働し、7月下旬に営業運転に入る予定。しかし、原発に義務付けられているテロ対策施設の整備が遅れており、期限の10月25日までに間に合わず、最長でも約4カ月間稼働した後、再び停止することになる。関電は「（短期間の運転でも）約10年ぶりの再稼働でさまざまな機器の確認ができ、作業員らの技術力の維持に資する意味がある」としている。

　原発の再稼働には地元同意が必要とされる。関電の美浜3号機、高浜1、2号機（福井県高浜町）の「40年超原発」計3基について、同県の杉本達治知事は4月28日に再稼働への同意を表明。これを受け、関電が準備を進めていた。

　関電は高浜1号機について、テロ対策施設が完成しておらず、設置期限の6月9日も迫っているため、早期の再稼働を見送ったが、機器の健全性を確認するために燃料装?は14日から実施する。同2号機はテロ対策施設に加え、再稼働に必要な安全対策工事も完了しておらず、当面、再稼働できない。

　杉本知事は「事業者（関電）と連絡を密に行うとともに、重要な局面では（県の）職員が立ち会うなど監視を強化する」とコメントした。

　美浜3号機は1976年12月に運転を開始し、2016年に40年超運転の認可を原子力規制委員会から受けている。【岩間理紀、大島秀利】
5984：とはずがたり：2021/05/14(金) 02:31:14: >>5976
もう廃止は時間の問題だったが，中小電力には厳しいＬＮＧ火発だが上越(最新鋭！)・八戸(使い回しｗ)・東新潟(使い回しｗ)となんとか頑張って整備している東北電力である。
残る唯一の石油火発である東新潟１・２号機もそろそろ廃止してないとあかんやろ～。港１号・２号機はこの４月から長期計画停止になっている。
http://tohazugatali.dousetsu.com/karyoku03.html#tohoku

東新潟火力発電所　港１号機および港２号機の長期計画停止について
https://www.tohoku-epco.co.jp/news/normal/1219469_2558.html
2021年 4月 1日

　当社は、東新潟火力発電所港１号機および港２号機（新潟県北蒲原郡聖籠町）について、３月３１日をもって長期計画停止いたしました。

　当社では、今後の需要の動向や供給力の確保見通し、設備の経年度合いや今後の維持費用の見通しなどを総合的に評価し、高効率火力発電所の開発を着実に進める一方で、環境性や経済効率性の低い経年火力発電所の休廃止を進めております。

　こうした中、経年化が進む東新潟火力発電所港１号機および港２号機については、２０２０年度の供給計画（電源開発計画）において、２０２１年３月に長期計画停止する予定としていたものです。

　当社といたしましては、引き続き、火力発電のさらなる競争力強化を図るとともに、再生可能エネルギーの導入拡大に伴う需給変動や、地球温暖化問題にもしっかりと取り組んでまいります。

東新潟火力発電所４－１号系列のガスタービン転用工事の竣工および出力変更（増出力）について～熱効率の向上により燃料消費量およびＣＯ２排出量の削減を実現～
https://www.tohoku-epco.co.jp/news/normal/1217031_2558.html
2020年11月20日

　当社は、廃止した秋田火力発電所５号機および東新潟火力発電所５号機※で使用　していたガスタービンについて、設備の有効活用を図るため、既設の東新潟火力発電所４－１号系列（新潟県北蒲原郡聖籠町）への転用工事を進めてまいりました。
（２０１８年２月２８日、２０１８年１０月１日、２０１９年３月１８日お知らせ済み）

　昨日、同工事が完了したことから、昨日より東新潟火力発電所４－１号系列の出力を変更（８２．６０万ｋＷ→８７．７９万ｋＷ：５．１９万ｋＷの増）し、運用を開始いたしました。

　このたびのガスタービンの転用により熱効率が向上することで、転用前に比べて　燃料消費量およびＣＯ２排出量を削減することができるとともに、性能向上に伴い、再生可能エネルギーによる出力変動に対して、より柔軟に対応する運転が可能となり、再生可能エネルギーの普及拡大にもつながるものと考えております。

　当社といたしましては、安全を最優先に、引き続き、電力の安定供給に努めてまいります。

※　東日本大震災により、太平洋側に立地する火力発電所が甚大な被害を
　　受けたことを踏まえ、早期に供給力を確保するために設置した電源
　　（緊急設置電源）。

　　秋田火力発電所5号機（秋田県秋田市）および東新潟火力発電所5号機
　　（新潟県北蒲原郡聖籠町）ともに、２０１９年３月１５日に廃止済み。
　　（２０１９年３月１８日お知らせ済み）
5985：とはずがたり：2021/05/14(金) 03:01:50: 枝野氏「政権とったら原発ゼロ法案作らない」　課題強調
吉川真布2021年4月3日 21時01分
https://www.asahi.com/articles/ASP436WQYP43UTFK009.html

　立憲民主党の枝野幸男代表は3日、さいたま市内での講演で、原発政策について「政権をとったら『原発ゼロ法案』みたいなのはつくらない」と述べた。旧立憲は共産党などと3年前、全原発の速やかな停止などを盛り込んだ「原発ゼロ基本法案」を国会に出したが、今回は原発に依存しない社会に向けて現実路線をとる考えを示した形だ。

　枝野氏は「原子力政策について、私は2013年以降ほとんど言っていることは変わっていない。とにかく原発はやめる。政権をとったらすぐにやめ始める」と強調した。

　一方で、枝野氏は「『廃炉をします』『原発ゼロです』と宣言したら、原発が無くなるわけではない。そこからが大変だ。いまある原発を廃炉にするということは、核燃料をどこかに保存・保管しないといけない。どこが引き受けるのか」と問題提起した。

　その上で「政権をとったら原発ゼロ法案みたいなのはつくらない。まずは廃炉をしても電力会社がつぶれないようにする。いまの原子力発電所は電力会社にとって資産だが、廃炉が決まった瞬間に負債になる。利益を上げないと、廃炉をする費用だけかかる。すべての電力会社が債務超過になって倒産する。だから、倒産しないような制度をつくらないといけない。でないと、電力会社に廃炉と言わせることはできない」と話した。

　枝野氏はまた、「原発をやめることはもう結論が出た。2011年3月11日以降、稼働している原発はせいぜい2基とか3基、多くても5基。つまり原発に依存しなくても、社会が成り立つことはこの10年間で証明された。原発ゼロは実現している。フェーズは変わった。いま問われるのは、やめきるための課題だ」とも訴えた。

　旧立憲は17年の衆院選で「原発ゼロ基本法案」の提出を公約に盛り込み、18年には、すべての原発を速やかに停止し、法施行後5年以内に廃炉を決定する▽原発の再稼働はせず、新増設は認めない――などの内容を柱とした同法案を共産党などと共に国会に提出していた。（吉川真布）
5986：とはずがたり：2021/05/14(金) 03:02:24: 中川秀直元自民党幹事長の「転向」　原発再稼働は亡国の政策
イチオシ注目の連載
政治
https://mainichi.jp/articles/20210402/dde/012/010/017000c
夕刊総合
毎日新聞 2021/4/2　東京夕刊有料記事 3644文字

　官房長官などの要職を歴任した中川秀直・元自民党幹事長（７７）が、原発廃止とエネルギー政策の転換を求めて活動している。安倍晋三前首相らの出身派閥、清和政策研究会（清和会、現在の細田派）の代表世話人を務めたこともある政治家が、政界引退後の今、「原発再稼働は犯罪的。亡国の政策だ」とまで言い切るのはなぜなのか。東京都内の事務所を訪ねて疑問をぶつけた。

　「全部ウソだったと分かったからですよ。原発の『安全』『安価』『安定』、すべて虚構でした」
5987：とはずがたり：2021/05/14(金) 03:23:56: 電力自由化の陰で起こっていること
疲弊する発電事業者と崩壊する市場主義
2021/02/05
山本隆三ブログ「エネルギーの常識を疑う」
山本隆三
国際環境経済研究所所長、常葉大学名誉教授
https://ieei.or.jp/2021/02/yamamoto-blog210205/
5988：とはずがたり：2021/05/15(土) 02:42:47: 夏ピークは太陽光発電が冷房需要とそれなりに連動するのでかなり良い仕事している。問題は冬ピークだ。終日暖房付けっぱなしが多く，安定的に発電が欲しい。冬場に風が強い地域にはインセンティブメリハリつけて積み増ししたい。

「冬の電力確保できない」経産相が対策検討を指示
5/14(金) 13:53配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/2a76b4910412c665ae54fc392c03721b702c59c9
TBS系（JNN）
（写真：TBS系（JNN）

　資源エネルギー庁が今年度の電力需給の見通しを発表しました。夏は電力がギリギリ確保できる見通しですが、冬はここ数年で最も厳しい状況で、梶山経済産業大臣は早急に対策を検討するよう指示しました。

　「この冬については現時点では東京電力管内において、安定供給に必要な供給力が確保できない見通しであります」（梶山弘志経産相）

　梶山経産大臣は閣議後の会見でこのように述べ、電力の安定供給にむけて早急に対策を検討するよう指示しました。資源エネルギー庁によりますと、電力の需要がピークの際に最低限必要な「予備率」は３％ですが、この夏の北海道と沖縄を除くエリアでの「予備率」は３．７％とギリギリの見通しで、冬の東京エリアに至っては「予備率」はマイナス０．２％と、ここ数年で最も厳しい見通しとなっています。

　再生可能エネルギーとして普及した太陽光発電が冬場はそれほど期待できないことや、火力発電所がここ数年で休止や廃止となり、電力の供給力が大幅に減少したためです。資源エネルギー庁は今月中に対策をまとめ、すみやかに実行するとしています。（14日11:18）
5989：とはずがたり：2021/06/18(金) 17:31:37: 放射性希ガス濃度、仏上限2倍超
中国原発の冷却水
https://nordot.app/777474991589720064
2021/6/15 21:51 (JST)
c一般社団法人共同通信社

　【パリ、北京、広州共同】中国広東省台山市の台山原発から放射性希ガスが大気中に放出されたとされる問題で、15日付のフランス紙フィガロなどは、原発の冷却水内の希ガス濃度がフランスでは原子炉停止となる上限値の少なくとも2～3倍に上っていると伝えた。

　加藤勝信官房長官や香港政府の林鄭月娥行政長官は15日、事態を注視していると相次ぎ表明し、中国側に情報公開を求めた。一方、中国外務省報道官は「環境や公衆の健康に影響する事態は起きていない」と強調した。

　濃度上昇が確認されたのは、1号機の原子炉格納容器内を循環する冷却水。中国での通常の規制値も上回っている。

中国、原発の燃料棒破損と発表　放射性物質の濃度が上昇
6/16(水) 18:43配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/0bde5a9274ba278db211385588590ee40b79db78
共同通信

　【北京共同】中国広東省の台山原発から放射性希ガスが大気中に放出されたと報じられた問題で、中国生態環境省は16日、同原発の燃料棒の破損により冷却材中の放射性物質の濃度が上昇したと発表した。情報公開を求める国際世論に押される形で、問題が起きていたことを初めて認めた。技術や安全面の基準は満たしていると強調した。

　中国は海外メディアが報じるまで関連の情報を公表していなかった。中国は原発の拡大路線に傾いており、管理の不透明さに懸念が強まりそうだ。

　発表によると、問題が起きたのは台山原発1号機の原子炉内で、6万本余りの燃料棒のうち「5本前後」が破損した。
5990：とはずがたり：2021/06/21(月) 19:00:35: 東電管内で休止火力を再稼働へ　電力不足で経産省が対策

会員記事
長崎潤一郎2021年6月15日 18時00分
https://www.asahi.com/articles/ASP6H5RHMP6HULFA01D.html

　経済産業省は15日、東京電力管内でこの冬に懸念される電力不足への対策を決めた。必要な供給力を確保するため、発電所の修繕を別の時期にずらすほか、休止中の火力発電所を再稼働させて乗り切る方針だ。

　経産省が具体策を有識者会議に示し、了承された。東電管内では、供給の余力を示す予備率が来年1月にマイナス0・2%、同2月にマイナス0・3%になる見通し。安定供給に最低限必要とされる3%を確保するには、通常規模の原発1・5基分にあたる約150万キロワット分の供給力の上積みが必要になる。

　発電所の修繕時期をずらす調整の結果、1、2月でそれぞれ約100万キロワット分を確保できたという。

　残る約50万キロワット分は、休止した火力発電所の再稼働などでまかなう計画だ。対象施設は、送配電事業を手がける東京電力パワーグリッドが発電事業者などから公募して決める。経産省は、東京、中部両電力の火力部門を統合した発電会社JERAが今年4月に休止した千葉県の姉崎火力発電所を想定している。

　再稼働には半年ほどの準備期間が必要で、近く公募に向けた手続きに入る。再稼働にかかる費用は、東電管内の送電線使用料（託送料金）に上乗せし、新電力を含む小売事業者から回収する方向だ。実質的には管内の消費者が負担する形となる。

　ほかの大手電力管内でも供給…

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5991：とはずがたり：2021/06/21(月) 19:01:01: 237 名前：とはずがたり[] 投稿日：2021/06/21(月) 18:59:23
九電　休止の火力発電所　再稼働へ　夏場の電力ひっ迫に対応
https://news.yahoo.co.jp/articles/7b67441453d400f34965ce6edcc3124feca2d15d
6/20(日) 18:18配信
TNCテレビ西日本

九州電力は２０２１年４月から運転を停止している、福岡県苅田町にある火力発電所を、夏場の電力安定供給のため、７月上旬を目処に再稼働します。

運転が再開される九州電力の石炭火力、苅田発電所・新１号機は２００１年の運転開始からおよそ２０年経って施設が老朽化し、発電効率が悪化したことや脱炭素化の流れを受け、２０２１年４月に運転を停止していました。

しかし２０２１年の夏は猛暑が予想され、電力供給が逼迫する可能性があるため、それに備える形で、７月上旬を目処に運転を再開するということです。

苅田発電所の出力は３６万キロワットで、運転は電力供給が厳しい日に行う予定です。

九州電力は「適切に稼働することで、安定的な電力供給を行えるように務めたい」としています。
5992：とはずがたり：2021/06/25(金) 11:37:25: ソーラーパネルの発電量を高精度に予測できれば、無駄なCO2排出が激減する？ “念のため”の火力発電を減らす機械学習の効果
https://wired.jp/2021/06/01/solar-weather-forecasting/
5993：とはずがたり：2021/07/02(金) 16:12:34: >>5983

【速報】関電美浜原発3号機が再稼働　運転期間40年超の老朽原発で初めて
https://www.tokyo-np.co.jp/article/112243
2021年6月23日 10時04分

　関西電力は23日午前10時ごろ、美浜原発3号機（福井県美浜町）の原子炉を起動し、再稼働させた。2011年5月に定期検査で停止して依頼、運転は10年1カ月ぶり。新規制基準に適合した原発の再稼働は、6原発10基目で、運転開始から40年を超えた原発としては国内で初めてとなる。東京電力福島第一原発事故後、原発の運転期間は原則40年と定められたが、「例外中の例外」とされた延長運転に入った。

　関電によると、24日未明に核分裂反応が安定的に続く「臨界」に達し、29日には発送電を再開する。営業運転は7月27日からの予定。
　ただ、美浜3号機は設置が義務付けられているテロ対策の特定重大事故等対処施設（特重施設）の完成が期限の10月25日に間に合わず、10月23日に停止する予定。わずか4カ月の短期運転となる。関電は特重施設の完成時期を未定としている。

　福井県内には関電の原発が集中立地しており、3原発5基が再稼働。運転期間40年を超え、延長運転が原子力規制委員会に認められている高浜原発1、2号機（福井県高浜町）についても、地元自治体が再稼働に同意している。（今井智文）
5994：とはずがたり：2021/07/07(水) 09:20:16: 5月の記事前日も福島で可成り強い地震あったばかりだし，そもそもまだ熱を発してて冷やしたいからの注水の筈で冷却能力の方はどうする心算だ？その後安定したのか？

福島第一原発1号機格納容器の水位下げる原子力規制委が指摘
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210508/k10013018251000.html
2021年5月8日 6時21分

廃炉作業が進む福島第一原子力発電所1号機について、原子炉を収める格納容器内部の水位が高く、大地震の際に一部の設備に負荷がかかり損傷する可能性があるとの指摘を受けて東京電力は水位を下げる方針を決めました。

福島第一原発は1号機から3号機がメルトダウンを起こし、原子炉を収めた格納容器には溶け落ちた核燃料、いわゆる燃料デブリがあり、冷却のため注水が続けられています。このため格納容器内部には一定量の水がたまっていて1号機と3号機は水位が比較的高い状態となっています。

これについて原子力規制委員会は、大量の水が入った状態では大地震の際に負荷がかかり格納容器の下部にある圧力抑制室と呼ばれる部分が損傷する可能性があると指摘していました。

これを受けて東京電力はこのほど1号機の水位を下げる方針を決めました。

1号機の水位はことし2月の地震の影響で低下し、現在、東京電力では格納容器の底の部分から1メートル前後の水位を維持していますが、今後、燃料デブリの温度など状況を確認しながら徐々に下げていく考えです。

ただし、現場は放射線量が高いことなどもあり準備に時間がかかるとして本格的に下げ始めるのは2023年度以降になるだろうということです。

また、3号機については2024年以降になる見通しだとしています。
5995：とはずがたり：2021/07/07(水) 23:35:18: 事故後のもんじゅを持て余して結局まともな運営体制を組めずに廃炉に追い込まれた動燃の後継組織と段々そっくりの状況になってきてますなあ。

柏崎刈羽、また工事不備か　「配管、ずさんな溶接」匿名の申告　東電が調査
https://www.asahi.com/articles/DA3S14963311.html
2021年7月6日 5時00分

　東京電力柏崎刈羽原発７号機（新潟県）で、今年１月に完了したとしていた安全対策工事の未完了が見つかった問題で、これまでに判明した未完了の工事とは別の種類の不備を指摘する匿名の申告があり、東電が調査していることが５日、わかった。

　関係者によると、今年３月以降、「６、７号機の消火配管で、ずさんな溶接…
5996：とはずがたり：2021/07/08(木) 23:04:50: https://blog.goo.ne.jp/tomorrow_2011/e/4fe7559633fc66ae8e7c2dde26d463e8
守田です(20201114 12:30)

● 「他の原発でとられた対策を見直す必要が生じる可能性」あり(日テレ)

11月12日に原子力規制委員会の会合で重要な映像が流されました。
福島第一原発3号機の爆発映像で、これを撮った日本テレビが最新の技術で映像処理を行ったところ、爆発が複数回起こっていた可能性が浮上したのです。
すでに爆発の複数連続説は9月の検討会でも出されているとのことですが、重要な点は「他の原発でとられた対策を見直す必要が生じる可能性」が浮上していることです。

これを報じた日テレ24のサイトをご紹介します。
今なら動画が見れますのでぜひご確認ください。

福島第一原発　最新処理“映像”爆発複数か｜日テレNEWS24　11月12日
https://onl.tw/5xCKs1s
5997：とはずがたり：2021/07/14(水) 15:36:31: 核防護不備で東電本社に立ち入り検査
2021/7/13 13:34 (JST)
c一般社団法人共同通信社
https://nordot.app/787538046251155456

　原子力規制委員会は13日、東京電力柏崎刈羽原発の核物質防護不備を巡り、東電本社での立ち入り検査を始めた。今年に入り発覚した一連の問題で本社へ立ち入るのは初めて。
5998：とはずがたり：2021/07/14(水) 17:11:04: 排水管から硫化水素漏れか　女川原発の制御建屋内で作業員7人が体調不良
2021年7月13日 19時05分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/116457

　東北電力女川原発2号機（宮城県）で12日、原発の心臓部の中央制御室がある制御建屋内に排水管を通じて硫化水素が漏れ、作業していた下請け会社の20代～50代の男性5人と女性2人が体調不良を訴えて病院へ搬送された。50代女性が入院したが、13日に退院。40代女性が13日になって、入院した。7人のいずれも命に別条はないという。

　東北電が13日に発表した。建屋は3階建てで、12日午後2時40分ごろに1、2階にいた作業員らが目まいや吐き気などを訴えた。3階の中央制御室で体調不良者はいなかった。
　隣接する1号機廃棄物処理建屋地下の廃液タンクから排水管を通じて、硫化水素が逆流した可能性があるという。タンクには作業服の洗濯で出た廃液をためており、当時、硫化水素の発生を抑えるため圧縮した空気でかき混ぜていた。
　女川2号機は原子力規制委員会の審査で、再稼働に必要な新規制基準に適合。知事ら原発立地自治体の3首長は2020年11月に再稼働に同意した。東北電は事故対策工事が終わる22年度以降の稼働を計画している。（小川慎一）
5999：とはずがたり：2021/07/14(水) 17:20:57: 落雷で原子炉監視機器が停止
近畿大の研究用、外部影響なし
2021年7月14日 16:49
https://www.kyoto-np.co.jp/articles/-/598167

　原子力規制委員会は１４日、近畿大原子力研究所（大阪府東大阪市）で、落雷による停電のため研究用原子炉（出力１ワット）の監視機器が使えなくなったと発表した。原子炉は停止中で、外部への放射性物質の漏えいなどはない。

　規制委によると、１４日午後１時１０分ごろ停電が発生、いったん復旧したが約１０分後に再び停電し、中央制御室から原子炉の出力などを監視できなくなった。原子炉は午前中から午後１時前まで運転していた。近畿大から午後１時半ごろ報告があった。

　規制委は、原子炉の出力が小さいことなどから、非常用発電機の設置は求めていない。
6000：とはずがたり：2021/07/16(金) 18:35:55: 福島第一原発“処理水放出”具体的方法示す
7/12(月) 17:44配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/ca86d09f1d18fb16c7e87ac903d0f556043a6b79
日本テレビ系（NNN）

Nippon News Network(NNN)

福島第一原発にたまり続けている「処理水」の海洋放出について、１２日、原子力規制委員会の専門家会議が開かれ、東京電力から処理水を海に流す具体的な方法が初めて示されました。

福島第一原発でたまり続けている「処理水」について、政府は今年４月に海洋放出する基本方針を決定しています。

１２日、原子力規制委員会の専門家会議が開かれ、東京電力から初めて処理水を海に流す具体的な方法が示されました。

最も多く処理水を流す時の場合、敷地内の設備に海から１秒間に４トンの海水をポンプでくみ上げ直径およそ２メートルの配管に通し、そこに処理水を１秒間に６リットル混ぜて海に放出するということです。

また、海水をくみ上げるポンプが停止したときや放射線のモニタリング装置が故障したときは２か所の弁で処理水の流れを遮断させる方法が示されました。

今後、原子力規制委員会が審査を行った上で海洋放出設備の建設を進めていくことになります。
6001：とはずがたり：2021/07/19(月) 19:22:31: 発電コスト、最安は原発から太陽光に　経産省が試算発表
会員記事
https://www.asahi.com/articles/ASP7D4V5TP7DULFA00L.html?ref=tw_asahi
新田哲史2021年7月12日 15時03分

　経済産業省は12日、2030年時点の電源別の発電コストについて新たな試算を公表した。原発は安全対策費の増加などを受けて、15年の前回試算より上昇し、最も安い電源は太陽光発電となる。太陽光は技術革新や大量導入などでコストが下がる見通しだ。

　太陽光のコストが原発を将来下回ることを経産省が試算で認めるのは、初めてとみられる。

　経産省はこの日の総合資源エネルギー調査会の作業部会で、試算を示した。原発は1キロワット時あたり11円台後半以上で、前回試算より1円ほど高くなった。政府や大手電力会社は東京電力福島第一原発事故後も原発のコスト面の優位性を強調してきたが、前提が崩れることになる。政府が近く改定をめざすエネルギー基本計画にも影響しそうだ。

　原発のコストは、04年の試算では、当時建てた場合、1キロワット時あたり5・9円だった。11年には廃炉や除染の費用なども加わり8・9円以上に上昇した。15年には安全対策費の増加も踏まえ30年時点で10・3円以上だとしたが、それでも電源別では最も安いとされていた。

　太陽光は、2030年時点で…

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6002：とはずがたり：2021/07/20(火) 16:13:06: 志賀１と敦賀２の両原発に関しては重要施設の直下に活断層があると専門家の結論を認めて廃炉させないとあかんやろ。事業者に延々と反論させて決まらないのは可怪しい。

まあこのまま塩漬けで寿命を待っても良いけど６０年使えるとなると大部またなあかん。

敦賀原発2号機データ削除上書き日本原電“5年前から”
2021年7月19日 21時01分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210719/k10013148541000.html

福井県の敦賀原子力発電所2号機について、日本原子力発電が過去に提出したデータを一部削除して上書きし、最新の調査結果のみを記載した対応が、原子力規制委員会から不適切だと指摘されている問題で、日本原電は、資料作成を始めた5年前から上書きを繰り返していたことを明らかにしました。

上書きされたデータは、敦賀原発2号機の真下を通る断層に関する資料のうち、過去に示した観察結果の一部で、日本原電は19日、経緯を説明しました。

この中で「当時は文書と考え、修正して提示してもよいと認識していた」などと説明し、調査結果が新たに得られれば過去に示したデータを削除しても問題ないと判断し、資料作成を始めた平成28年以降、上書きを繰り返していたことを明らかにしました。

事務局の原子力規制庁からは「審査での日本原電の信頼性が上書きによって崩れた」「重要決定をしたという認識はあったのか」といった意見が相次ぎました。

日本原電の一連の対応は、来週、規制委員会の定例会合で議論される見通しです。

敦賀原発2号機をめぐっては、6年前、規制委員会の専門家会合で「原子炉の真下を通る断層が将来動く断層の可能性がある」と指摘され、日本原電が反論していますが、審議は平行線をたどっています。
6003：とはずがたり：2021/07/23(金) 16:33:32: 福島第一　汚染土タンク　放射性物質が漏えい…環境影響確認されず
https://www.yomiuri.co.jp/science/20210719-OYT1T50408/
2021/07/20 05:00
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　東京電力は１９日、福島第一原子力発電所の構内で汚染土を保管していた角形タンクから放射性物質が漏えいしたと発表した。タンクの蓋がずれ、たまった雨水があふれたという。放射性物質が構内の川を通じて海へ流出した可能性があるが、環境への影響は確認されていないとしている。

　発表によると問題のタンク（幅２・１メートル、奥行き９・４メートル、高さ２・２メートル）は２基で、中に構内の除染作業で生じた汚染土を入れた大型土のうが置かれていた。

　今月５日、タンク周辺の排水ますの放射能濃度が高いことが確認され、その後、蓋のずれが判明。タンク内と排水ますの水を調べた結果、ストロンチウム９０などの放射性物質が検出された。東電はストロンチウム９０だけで１・７億～３・３億ベクレルが漏れたと推定。排水ますは構内を流れる川につながっており、放射性物質が海に流出した可能性がある。

　東電は１９日、原子力規制委員会に事案の報告を行った。既にタンクにシートをかぶせ、中の雨水を抜くなどの対策を講じたといい、「再発防止に努める」とコメントした。
6004：とはずがたり：2021/08/05(木) 10:09:36: 大飯原発3号機で配管から海水漏れ、出力65％に下がる　関西電力
https://www.tokyo-np.co.jp/article/121837
2021年8月4日 16時30分

　関西電力は4日、運転中の大飯原発3号機（福井県）で、タービンを回した後の蒸気を冷やす配管から海水が漏れ出たと発表した。海水をくみ上げるポンプ2台のうち1台が停止し、運転出力が100％から65％に低下した。放射性物質の漏えいなく、運転を続けている。
　関電の発表によると、4日午前5時6分、タービン建屋の排水貯水槽の水の量が通常時よりも増え、警報が鳴った。その後、蒸気を冷却して水に戻す復水器に海水を送る配管から、海水が漏れているのを確認した。
　大飯3号機は7月3日に運転を再開し、7月30日から営業運転に入っていたばかり。昨年7月の定期検査入り後、配管の傷が見つかったため長期停止していた。（原発取材班）

大飯原発3号機が再稼働　1年ぶり、亀裂見つかり検査
佐藤常敬、加茂謙吾2021年7月5日 9時19分
https://www.asahi.com/articles/ASP752TDRP72PISC01H.html

　関西電力の大飯原発3号機（福井県おおい町）が3日夜、再稼働した。配管に亀裂が見つかって定期検査が長引き、約1年ぶりの稼働。5日にも発送電を始め、30日に営業運転に入る予定。運転40年超の美浜原発3号機の再稼働と合わせ、夏場の関西エリアの電力需給が安定するという。

　大飯3号機は定検中の昨年8月末、亀裂が、原子炉格納容器内を通った1次冷却材配管と、冷却水の圧力を調整する配管との溶接部で見つかった。関電は当面の運転には問題がないと判断したが、原子力規制委員会が疑問を投げかけ、定検を延長して早期交換を決めた。新品の取り付けを今年6月に終えたという。

　大飯3号機と美浜原発3号機の出力は合わせて200万キロワット。電力需給の調整役を担う電力広域的運営推進機関によると、供給余力を示す「予備率」は当初、8月に3・8%の予想だったが、6・5%になる見込みという。関電の森本孝社長は6月の定例会見で「電力の安全・安定供給に万全を期す」と強調した。（佐藤常敬、加茂謙吾）
6005：とはずがたり：2021/08/14(土) 19:43:57: 巻町住人は見識を示した。新潟近郊としての発展を選んだ訳である。

表だって語るのはタブーだった　全国初の住民投票の内幕
有料会員記事
https://www.asahi.com/articles/ASP164SFWNDRUOHB004.html
高橋俊成2021年1月15日 15時00分

　原発建設に賛成か、反対か。25年前、国内で初めて住民の直接投票で針路を決めた町がある。福島第一原発事故から、まもなく10年。当時を知る人々を改めて訪ね、当初は原発を語ることすらタブーだった町の変容を見た。

　　　　　◇

　一昨年、米軍飛行場移転をめぐる県民投票を控えた沖縄で地元紙に1本の記事が載った。

　《巻町が下した選択はその後、全国で行われる住民投票に大きな影響を与えることになった》（2019年1月8日、琉球新報）

　新潟まで取材に訪れ、23年前の出来事を記事にした記者の吉田健一（36）。「巻の住民投票は、住民が一つになれば国策をはねつけることができることを示した好事例だと思った」といい、続けた。「（取材で聞いた）『町の将来は自分たちで決めたい』という言葉が、今も印象に残っています」

　原発建設に賛成か、反対か――。まちの将来を町民たちが決める全国初の住民投票は、1996年、新潟県巻町（現新潟市西蒲区）であった。

茶飲み話のさなか「住民投票やったらどうか」
　はじまりは、酒店の事務室だった。

　「とうとう原発が造られるな」

　「どうすっか」

　町内の「田畑酒や」に集まった顔なじみ4人。話題は、いつしか“原発”になった。東北電力が71年に計画を発表した「巻原発」だ。出力82万5千キロワット。国の電源開発基本計画にも盛り込まれた構想は、94年8月に「建設推進」を掲げた町長が当選したことで、がぜん現実味を帯びていた。

　酒店の集まりは、町長選から…
6006：とはずがたり：2021/08/15(日) 10:38:44: こういう地元対策費，殆ど裏金みたいな勘定からひっそりこっそり出してるかと思ってたけどちゃんと立地工事費として建設費用に積算されてるのか。

https://twitter.com/makomelo/status/1419491548492881926
おしどりマコ@脱被ばく。知りたがりの怒りんぼで半径５ｍを変えていく。
@makomelo
返信先:
@makomelo

2018、19で4億円、
2020、2021で12億円、
東京電力は青森の東通村に「ふるさと納税」をします。

会見で、その費用の勘定科目は何？と質問すると
「原子力立地工事関連」というようなものでした。

原発マネーでふるさと納税。

東電、東通村に３０億円拠出　協議会設立し地域貢献策
https://kahoku.news/articles/20210319khn000050.html
2021年03月20日 06:00

　東京電力は１９日、原発の建設工事が中断している青森県東通村に対する地域貢献策として、村と共同で一般社団法人「東通みらい共創協議会」を同日付で設立したと発表した。東電は２０２０年度からの５年間で最大３０億円を拠出し、産業振興やインフラ整備などの事業費に充てる。
　東電は１８、１９年度、企業版ふるさと納税制度で計４億円を村に寄付した。今後は、東電と村幹部、有識者で構成する協議会を通して財政支援する。２０、２１年度は計１２億円を支出する方向で調整している。
　１９日に村役場を訪れた東電の宗一誠・青森事業本部長は「村の未来のため何ができるか互いに議論を深めることができる」と説明。越善靖夫村長は「安心して暮らせる村にするために生活基盤を整えたい」と語った。
　東電東通原発は福島第１原発事故後に工事が中断した。固定資産税などが入らず村財政は逼迫（ひっぱく）。越善村長は１月、東電に地域振興策を講じるよう求めていた。
　２０年度内に示すとしていた工事の再開見通しについて、宗本部長は「示せるまでに行き着かなかった」と述べ、陳謝した。
　東通村への財政支援措置としては、運転停止中の原発が立地する東北電力も今月、２０～２４年度に計１０億円を寄付すると表明した。
6007：とはずがたり：2021/08/15(日) 22:27:05: 中国以外にリスク取れるカネ余り居るのかなあ。。

2021年7月27日10:23 午前20日前更新
英、原発プロジェクトから中国企業の排除を検討＝ＦＴ紙
ロイター編集
https://jp.reuters.com/article/britain-nuclear-cgn-idJPKBN2EX02Y
6008：とはずがたり：2021/08/18(水) 09:32:57: 縮む火力、揺らぐ安定性　競争激化で原発10基分が廃止
自由化5年　綱渡りの電力供給（上）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA290MU0Z20C21A7000000/?unlock=1
2021年8月11日 10:30 [有料会員限定]
6009：とはずがたり：2021/08/18(水) 09:36:53: >>6008
これまでは老朽化した火発が新設によってリプレースされてるだけに見えるけど今後は新設がなくなり廃止が先行するんだな
6010：とはずがたり：2021/09/06(月) 22:11:45: 検査した15箇所中14箇所に損傷が確認されたってやばい様な。フィルターの機能って放射性物質外に逃がさないようにしてるんちゃうの？？

https://twitter.com/miakiza20100906/status/1434849556089303040
Masato IDA, PhD
@miakiza20100906
返信先:
@miakiza20100906
さん
…本? (9?6?) までに、排気フィルタ全25箇所のうち、15箇所の状況確認を実施し、そのうち14箇所に損傷が確認されました。
…運転再開の準備を?ったうえで、明? (9?7?) から増設 ALPS の運転を再開する予定です。
午後9:02 ・ 2021年9月6日・Twitter Web App

福島・第一原発汚染水浄化装置　全基停止
9/3(金) 14:51配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/d320093d52d0e188e3f94fc2c71561c031dba63a
福島中央テレビ

福島第一原発で発生する汚染水を浄化する設備に不具合が見つかり、８月３０日から全基で処理を停止している。
福島第一原発では溶けて固まった燃料デブリを冷やす際に汚染水が発生し、多核種除去設備ＡＬＰＳでほとんどの放射性物質を取り除く処理を行っている。
東京電力によると、８月３０日の点検でＡＬＰＳの汚染物を取り除くフィルターに複数の損傷が見つかり、交換のために３０日から全７基のＡＬＰＳについて、汚染水の処理を停止しているという。
東京電力では、フィルターの損傷に伴う外部への影響や処理工程への影響はないとしていて、来週にも処理を再開できるとしている。
6011：とはずがたり：2021/09/08(水) 21:16:08: 「風評被害リスクある限り放出の決断しない」　福島第一原発「処理水」海洋放出で高市氏　自民党総裁選
https://www.tokyo-np.co.jp/article/129707
2021年9月8日 18時31分

　自民党の高市早苗前総務相は8日、総裁選への立候補を表明した記者会見で、東京電力福島第一原発で保管が続く汚染水を浄化処理した後の水の海洋放出について、「風評被害を広げる可能性がある。そのリスクがある限り放出の決断はしない」と述べた。政府は4月13日、「処理水」を海に放出する処分方針を決定。政府と東電が放出の具体的な方法と風評被害対策の準備を進める中、高市氏は菅政権とは異なる見解を示した。
　処理水放出について問われた高市氏は「処理水の放出（方針決定）は大変驚いた」とし、2015年に政府が福島県漁連に「関係者の理解なしには、いかなる処分も行いません」と約束した文書の出し主が、当時経産相が海外出張のため一時的に代理した総務相だった自身の名前になっていたと説明。「経産省の職員は総務省に来てないし、私も文書を見ていないが、政府が福島の漁業関係者に約束をした文書です」と述べた。
　その上で高市氏は「私の名前が使われているのもあって非常に強い責任を感じている。地元の理解がないのに軽々に放出、地下トンネルを掘るということだが、本当ならこれ以上の汚染水が発生しないように直接遮水をするという方法もある。他の選択肢も含めてしっかりと考える」と指摘。「福島県だけでなく他の県にも輸入制限をかけている国があるという中で、さらに日本全体に風評被害を広げてしまう可能性がある。リスクがある限り、私であれば放出の決断はしません」と明言した。
　高市氏は自身のホームページで掲載してるコラムでも、4月14日に「福島第１原子力発電所「処理水」の海洋放出決定の手順に疑問」と題して、政府方針決定に疑問を呈していた。（小野沢健太、小川慎一）
6012：とはずがたり：2021/09/12(日) 11:33:50: コンセンサスになっていけば良い

河野氏「核燃サイクルは手じまいすべきだ」「決断は一日も早い方がいい」
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20210911-OYT1T50161/?r=1
2021/09/11 20:43

　自民党総裁選に出馬表明した河野行政・規制改革相は１１日、原子力発電所の使用済み核燃料を再処理して燃料として使う「核燃料サイクル」について、「なるべく早く手じまいすべきだ」と述べた。「再処理をやめる決断は一日も早い方がいい」とも語った。都内で記者団の質問に答えた。

　政府は、核燃料サイクルを原子力政策の柱と位置づけている。河野氏は、再処理をやめた場合は「電力会社の財務に大きな影響を与える」と指摘した。「これまで協力した自治体に迷惑をかけることなく、将来展望を描けるように国は責任を持たなければならない」とも強調し、拙速には進めない考えを示した。
6013：とはずがたり：2021/09/14(火) 22:41:06: 福島第一、認可外の廃棄物保管が急増…規制庁「マネジメントできていない」
https://www.yomiuri.co.jp/science/20210913-OYT1T50150/
2021/09/13 22:04

　東京電力福島第一原子力発電所の廃炉作業で発生したがれきなどの固体廃棄物のうち、国の認可を得ていない方法による保管容量が７月時点で約６万立方メートルに達していると原子力規制庁が１３日、発表した。東電は原則１年の仮置きと説明してきたが１年以上経過しているものも含まれているといい、同庁は東電に対応を求めた。

　原子力規制委員会が認可した計画によると、東電は敷地内で発生した放射線量が低いがれきや伐採木などの廃棄物を「一時保管エリア」で保管することになっている。しかし東電は約１８０か所の「仮設集積場所」を設けており、同エリアへの搬入前、暫定的に保管してきた。

　集積場所の廃棄物は、保管容量が７月時点で計約６万立方メートルとなり、昨年１月時点（約７０００立方メートル）から８・６倍に急増している。同庁の調べで、保管が１年以上に及んだり、表面が腐食したコンテナに収められたりしたものも見つかっているという。

　同エリアでは週に１回保管状況の確認が行われる一方、集積場所では３か月に１回しか行われていない。同庁は「廃棄物管理のマネジメントができていない」とし、東電に対応策を示すよう求めた。
6014：とはずがたり：2021/09/16(木) 20:22:01: 原発事故の汚染土、津波想定区域にも保管　検査院が指摘
有料会員記事
https://www.asahi.com/articles/ASP5V5663P5SUTIL05V.html
後藤遼太2021年5月26日 17時00分

　東京電力福島第一原発事故後に除染で出た汚染土の仮置き場や、放射性物質で汚染された指定廃棄物の一時保管場所について、会計検査院が調べたところ、その多くが洪水の浸水想定区域や土砂災害警戒区域に設置されていたことがわかった。一部の仮置き場は津波の浸水想定区域内に設置されていた。検査院は26日、「適切な処理に取り組む必要がある」などとする調査報告書を国会に提出した。

　環境省は2019年10月～20年4月、汚染土の仮置き場や指定廃棄物の一時保管場所を点検した。検査院はこの点検結果を調べた。

福島県内170カ所のうち159カ所が…
　それによると、汚染土の仮置き場については、福島県内の170カ所のうち159カ所が、洪水浸水想定区域や土砂災害警戒区域に設置されていることが判明。158カ所について同省が現地調査した結果、柵で囲われたり遮水シートで覆った土?（どのう）に保管されたりしているとして対策は不要と判断した。残り1カ所のみ対策が必要だとして、汚染土を中間貯蔵施設へ運搬した。

　指定廃棄物の一時保管場所については、福島県など9都県の379カ所のうち130カ所が洪水浸水想定区域や土砂災害警戒区域内にあった。うち117カ所については、建物内に保管されていることなどから対策が不要としたが、13カ所については「対策が必要か検討を要する」としている。

　検査院によると、こうした汚染土と指定廃棄物の保管場所の点検では、津波やため池の浸水想定区域内にあるかどうかの確認は含まれていなかった。その理由について、同省は「堤防などが整備済みか整備中で、津波対策の必要性は低い」「ため池崩壊の影響範囲は限定的」などとしていた。

汚染土が埋められた場所に住宅も
　しかし、検査院が汚染土の仮…
6015：とはずがたり：2021/09/16(木) 20:22:24: 福島第一原発建屋上部で高い放射線量　燃料デブリ並み、廃炉に影響も
会員記事
https://www.asahi.com/articles/ASP9G753HP9GULBJ004.html
川村剛志2021年9月14日 22時44分

　東京電力福島第一原発事故を調査している原子力規制委員会は14日、2号機の原子炉格納容器の真上にあるふたの表面付近で、従来の想定を上回る毎時1・2シーベルトの高い放射線量を確認したと発表した。厚さ60センチのふたを隔てた内側に、核燃料が溶けたデブリに匹敵する汚染源があることが原因で、廃炉作業の手順の見直しを迫られる可能性もあるという。

　同日開かれた規制委の会合で測定結果を報告した。

　ふたは直径約12メートルの円形で、厚さ約60センチの鉄筋コンクリート製。「シールドプラグ」と呼ばれ、炉心からの放射線を遮るために3枚重ねで設置されていた。作業時には取り外して、格納容器内への出入り口となる。上から1枚目と2枚目の間に、事故時に漏れた放射性セシウムが大量に付着しているという。

　規制委と東電は今月9日、遠隔ロボットで1枚目のふた表面にある2カ所の穴（深さ7センチ）に線量計を差し込んで放射線量を測定。中央付近の深さ4センチ付近で毎時1・2シーベルトだった。

　規制委はふたの内側にある汚…
6016：とはずがたり：2021/09/16(木) 20:23:07: 福島第一、認可外の廃棄物保管が急増…規制庁「マネジメントできていない」
2021/09/13 22:04
https://www.yomiuri.co.jp/science/20210913-OYT1T50150/

　東京電力福島第一原子力発電所の廃炉作業で発生したがれきなどの固体廃棄物のうち、国の認可を得ていない方法による保管容量が７月時点で約６万立方メートルに達していると原子力規制庁が１３日、発表した。東電は原則１年の仮置きと説明してきたが１年以上経過しているものも含まれているといい、同庁は東電に対応を求めた。

福島第一原発（読売機から）
　原子力規制委員会が認可した計画によると、東電は敷地内で発生した放射線量が低いがれきや伐採木などの廃棄物を「一時保管エリア」で保管することになっている。しかし東電は約１８０か所の「仮設集積場所」を設けており、同エリアへの搬入前、暫定的に保管してきた。

　集積場所の廃棄物は、保管容量が７月時点で計約６万立方メートルとなり、昨年１月時点（約７０００立方メートル）から８・６倍に急増している。同庁の調べで、保管が１年以上に及んだり、表面が腐食したコンテナに収められたりしたものも見つかっているという。

　同エリアでは週に１回保管状況の確認が行われる一方、集積場所では３か月に１回しか行われていない。同庁は「廃棄物管理のマネジメントができていない」とし、東電に対応策を示すよう求めた。
6017：とはずがたり：2021/09/16(木) 20:36:14: なんと，現在でももうトリチウムを海洋放出してるのか！
>建屋周辺に設けた46本の井戸から地下水をくみ上げることで、建屋内への流入を防いでいる。くみ上げた地下水には放射性物質のセシウムなどが1リットル当たり数百ベクレル含まれている。このため、装置で数ベクレル程度に下げて海に流しているが、技術的に取り除けない放射性物質のトリチウムが1500ベクレルという放出基準以上含まれていたら放出していない。

それにしてもフィルターの破損>>6010から認可外の廃棄物保管が急増>>6013迄ここんとこの福島第一のマネジメントの杜撰さは目に余るな。。

福島第1、地下水の放射性物質の濃度を下げる装置が停止　警報ならず
9/16(木) 17:46配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/f9b7fe89d6d29c547bfc574f615a9dfc38d02af3
毎日新聞

　東京電力は16日、福島第1原発の建屋周辺でくみ上げた地下水の放射性物質の濃度を下げる装置が停止したと発表した。近く復旧する見通し。地下水の流出はなく、周辺の放射線量に異常はなかった。東電は停止の原因を調べている。

　1～3号機の建屋の地下では今でも連日、大量に流れてくる地下水が壁のひびから入り込んでいる。これが、溶け落ちた核燃料（燃料デブリ）を冷やした水と混じり、高濃度の放射性物質を含む汚染水になる。東電は汚染水の発生量を減らそうと、建屋周辺に設けた46本の井戸から地下水をくみ上げることで、建屋内への流入を防いでいる。

　くみ上げた地下水には放射性物質のセシウムなどが1リットル当たり数百ベクレル含まれている。このため、装置で数ベクレル程度に下げて海に流しているが、技術的に取り除けない放射性物質のトリチウムが1500ベクレルという放出基準以上含まれていたら放出していない。

　東電によると、社員が16日午前5時40分ごろ、装置が停止しているのに気づいた。同18分に自動停止していたが、作動するはずの警報が鳴らなかったという。装置が停止している間、くみ上げた地下水はタンクで保管している。【塚本恒】
6018：とはずがたり：2021/09/16(木) 22:45:31: 福島第一原発汚染水処理のフィルター破損 2年前も同様の破損
2021年9月14日 5時05分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210914/k10013258131000.html

福島第一原子力発電所で出る汚染水を処理する設備のフィルターが破損していたことが分かりました。
東京電力は同様の破損が2年前にもありましたが、原因分析や対策を行わないまま、運転を継続していたということで、原子力規制委員会は東京電力の管理態勢を厳しく批判しました。

破損は25か所のうち24か所
東京電力によりますと、福島第一原発の汚染水を処理するALPSと呼ばれる設備に取り付けられているフィルターの破損が先月末に分かり、調査の結果、25か所のうち24か所が破損していたということです。

フィルターは、放射性物質を外部に漏らさないようにするもので、東京電力は環境への影響は確認されていないとする一方、建屋の中に放射性物質が漏れ出たおそれは否定できないとしています。

東京電力は、2年前にも同じフィルターの破損が見つかっていましたが、原因分析や対策を取らず、フィルターを交換してそのまま運転を続けたことも明らかにしました。

一連の対応について13日、原子力規制委員会の会合で伴信彦委員は「フィルターの問題以上に、根本的な問題は東京電力の姿勢にある」などと管理態勢を厳しく批判しました。

福島第一廃炉推進カンパニーの小野明代表は「反省せざるをえない。経緯を調べ、しっかり対策する」と述べ、問題の背景を分析し、抜本的な対策を検討する考えを示しました。
6019：とはずがたり：2021/09/17(金) 16:49:30: おお，鳥取県かなりお怒りだな。大間では北海道や函館の反対は強い。原発リスクが広い地域に及ぶのは東日本大震災で明らかになったところであり，函館や鳥取の意見も反映出来るようにすべきである。

「本気で理解するつもりがあるのか」エネ庁長官に怒りあらわ、鳥取知事
https://nordot.app/811229862949765120?c=388701204576175201
2021/9/16 22:34 (JST)
c山陰中央新報社

　中国電力島根原発2号機（松江市鹿島町片句）が原子力規制委員会の新規制基準適合性審査に合格したことを受け、鳥取県の平井伸治知事が16日、経済産業省資源エネルギー庁の保坂伸長官とテレビ会議で面談した。平井知事は島根2号機の再稼働を前提とする政府方針の説明を繰り返す長官に対し「本気で周辺地域の厳しい状況を理解するつもりがあるのか」と怒りをあらわにした。

　冒頭、保坂長官は「国としてエネルギー基本計画に基づき、島根2号機の再稼働を進める」などと政府方針が書かれた文書を読み上げた。

　これに対し、平井知事は「一方的に言われても甚だ当惑するばかりだ」と批判。原発の周辺自治体は核燃料税などの財源が見込めない中、独自財源で原子力防災の担当職員の人件費などを賄っていると訴えた。

　その後、面談を終えようとする長官の発言を遮り「もう一度言いますが、周辺地域の難しい状況を理解されるんですか」と問い詰める場面もあった。

　面談は約20分に及び、「お話をいただき、理解しているつもりだ」と返答する長官とのやり取りは平行線をたどった。

　保坂長官は16日、立地自治体の島根県の丸山達也知事、松江市の上定昭仁市長ともそれぞれテレビ会議で面談。2人は政府が住民などに島根2号機の安全性や再稼働の必要性、避難対策を十分に説明するよう求めた。
6020：とはずがたり：2021/09/24(金) 11:36:08: 東電の政府管理下にある現状は自前主義脱却のチャンスかも。

日立・東芝・三菱電機が海外企業に勝てないのは「東京電力・JRが元凶」といえる理由
ダイヤモンド編集部
https://diamond.jp/articles/-/281759
千本木啓文：記者
2021.9.18 5:15 有料会員限定

日立製作所や東芝、三菱電機はデジタル事業を成長分野に位置付けているが、想定したほどには事業規模を拡大できていない。実は日系企業には、欧米や中国の企業と比べて、DX事業で実績を上げにくく不利な戦いを強いられる特別な事情がある。地政学リスクや経済安全保障の意識の高まりにより、母国の社会インフラにおいてデジタル化の実績をつくることの重要性は増すばかり。特集『日立最強グループの真贋』の＃11では、日系DX企業のハンディキャップの「深層」に迫る。（ダイヤモンド編集部　千本木啓文）

中西日立前会長が語っていた
インフラ企業の“重大問題”
　新型コロナウイルス対策の給付金を国民に配るためのシステムの不備により、日本政府のIT活用のレベルの低さが露呈した──。政府自身が「デジタル敗戦」と認めざるを得なくなったのは記憶に新しい。

　実は日本では、政府に負けず劣らず、東京電力をはじめとしたインフラ企業のデジタル化も出遅れている。そうした“顧客”のデジタル音痴ぶりが、日立製作所や東芝の思わぬハンディキャップになってしまう公算が大きくなっているのだ。

　そのリスクの元凶は、電力会社などのインフラ企業が何でも自社でやろうとする自前主義だ。例えば、電力需給データを日立などのDX（デジタルトランスフォーメーション）企業に解析を委託すれば劇的に生産性が改善するのに、その業務を自社内に抱え込んでしまうのだ。

　生前の中西宏明・日立製作所前会長も、この“重大問題”の本質について語っていた（2019年に、当時の日本経済団体連合会会長として受けたダイヤモンド編集部のインタビューで）。
6021：とはずがたり：2021/09/25(土) 23:44:25: 当選したら殆ど原発に対する抑制策何もせずに自分の地位安泰の為に自民に取り入りに全力だった三反園さんのなんと無能・醜悪だったことか。

川内原発２０年延長　原子力専門委　構成見直しへ
9/21(火) 20:01配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/39e2eb6ffeb377aa9aa8666c5e2184ada7586650
MBC南日本放送

鹿児島県の塩田知事は、今後、川内原発の運転延長について話し合うことになる県の専門委員会に原子力政策に批判的な学識経験者も加えるため、国や他の県の委員などから発言や研究内容を踏まえて検討を進めていることを明らかにしました。

川内原発は１号機が２０２４年に、２号機が翌２０２５年に運転期限の４０年を迎えますが、原子力規制委員会が認めれば最長で２０年延長できます。九州電力の池辺和弘社長は今年４月、川内原発の運転延長の是非を判断する特別点検を検討する考えを示しています。

こうした運転延長の動きに対応するため、塩田知事は県の専門委員会の構成を原子力政策に批判的な学識経験者も加える形で見直す考えで、２１日の県議会で、国や他県の委員会の委員の発言内容や研究内容を見ながら検討を進めていることを明らかにしました。

（塩田知事）「原子力発電所運転延長に関する科学的・技術的な検証に必要な専門分野における学識経験者について、関係学会や、国及び他県の原子力関係委員会の委員の就任状況や、委員会における発言内容、研究内容を踏まえながら、検討を進めている」

一方で、委員の選定の時期は未定としています。

MBC南日本放送 | 鹿児島
6022：とはずがたり：2021/09/26(日) 00:25:37: 福島班も柏崎班も全然あかんやん。

福島第一原発の風評被害で賠償金を適正額より低く算定　東電が農家10人に500万円の追加支払い
https://www.tokyo-np.co.jp/article/132664
2021年9月23日 18時37分

　東京電力による福島第一原発事故の賠償を巡り、福島県農民運動連合会（農民連）は22日、ブドウや梨の生産農家への賠償金が不適切な算定方法で適正額よりも低く支払われていたケースが複数あったと発表した。東電は農民連の指摘を受けて算定を見直し、農家約10人に計約500万円を追加賠償するとしている。
　東電は2019年から、風評被害による農産物の売上高の減少額を算定する際、事故前後の統計データを基にした全国平均価格変動係数を使っている。
　福島県農民連によると、この係数が適正値よりも小さい数値に修正され、本来の賠償よりも低く算定されていた。ブドウ農家では1カ月分の賠償で約100万円低くなっていた例もあった。今年5月の東電の説明会で資料に記載されていた数値に疑問を感じ、説明を求めていた。農民連では農家が個別に賠償請求しているが、団体請求をする農業協同組合（JA）などには適正値が使われていたという。
　福島市内で22日に記者会見した県農民連の佐々木健洋事務局長（45）は「東電が決めた同じ賠償方式を使っているにもかかわらず、団体請求と個別請求で違う係数が使われており、不公平であり不正な賠償だ」と憤った。県北農民連の服部崇事務局長（50）は「疑問を感じて指摘したから見直されることになったが、他の個人請求の人もきちんと賠償されてないのではないか」と懸念を示した。
　東電の広報担当者は取材に、一部賠償に適切な市場動向が反映されていなかったと認めた。個別請求と団体請求で係数が異なっている点は「どのように価格変動係数をかけるかの取り決めが、当社と農民連、当社とJAとの間で違った」と説明した。（片山夏子）
6023：とはずがたり：2021/09/28(火) 00:34:50: 「核燃料サイクルは絶対必要」　日本原燃社長が強調
2021/9/27 20:06
https://www.sankei.com/article/20210927-FNWTIR4WJ5KT7DDWN63JE6OGAA/

自民党総裁選の争点の一つとなっているエネルギー問題をめぐり、日本原燃の増田尚宏社長は２７日の定例会見で、原発の使用済み燃料を再処理して再び燃料として使う「核燃料サイクル」について、「原子力発電のメリットを生かすためにサイクルは絶対必要」と語った。総裁選では、河野太郎氏が核燃料サイクルに否定的な見解を示している。

増田社長は総裁選への直接的な言及は避けたものの、「資源の乏しいわが国のエネルギー事情で原子力発電は重要なエネルギー源。エネルギーを考えたときにわれわれの立ち位置は明確で、今まで通りぶれることなく進める」と強調。同社が青森県六ケ所村で建設を進める核燃料サイクル施設について「われわれの事業は長年、村、県民の理解、協力があってこそ。地元の思いを決して忘れてはいけない」と述べた。
6024：とはずがたり：2021/10/01(金) 22:08:45: 自民党総裁選六ヶ所村・むつ市の反応
09月29日　18時38分
https://www3.nhk.or.jp/lnews/aomori/20210929/6080013841.html

自民党の総裁選挙の結果、新しい総裁に岸田前政務調査会長が選出されたことに関連して国の核燃料サイクル政策の要となる使用済み核燃料の再処理工場がある六ヶ所村の戸田衛村長は、２９日午後４時に記者会見を開きました。

戸田村長は「村はこれまで核燃料サイクル事業に協力し共生の道を歩んできた。従来のエネルギー政策を維持・推進する岸田氏が総裁に選出され安堵している」と述べました。

その上で、「国民の一部には原子力政策に対し不安があると思う。今後、政府は原子力の必要性を国民に丁寧に説明してほしい」と話しました。

一方、河野規制改革担当大臣が核燃料サイクル政策をめぐり、核燃料の再処理をやめる決断は速やかに行うべきだと主張したことについては「自民党内の話であり、コメントは差し控える」と述べるにとどまりました。

自民党の総裁選挙の結果、新しい総裁に岸田前政務調査会長が選出されたことについて国の核燃料サイクル政策の要となる使用済み核燃料の再処理工場がある六ヶ所村の商工会の種市治雄会長は「まずは安堵した」と話していました。

その上で、河野規制改革担当大臣が核燃料サイクル政策をめぐり、核燃料の再処理をやめる決断は速やかに行うべきだと主張したことに触れ、「これまで公の場でほとんど議論がされてこなかった核燃料サイクル政策について国民をまきこんだ議論が行われ、その点では河野氏を評価している」と述べました。

そして、「岸田新総裁には、これからも活発に議論を行い、原子力エネルギーの必要性について理解を得ながら核燃料サイクル政策を進めていってもらいたい」と話していました。

国の核燃料サイクル政策を含めたエネルギー政策についても論戦となった自民党総裁選挙で岸田前政務調査会長が新しい総裁に選出されたことについて原発から出た使用済み核燃料を保管する中間貯蔵施設が建設されているむつ市の宮下市長が報道陣の取材に応じました。

宮下市長は「総裁選自体に関心がなく議論の方向性について何も言うことはない。核燃料サイクルについて何か変わるという話は誰にも言われておらず、今後変わっていくとも思っていない」と述べました。
6025：とはずがたり：2021/10/01(金) 22:16:50: 原発廃炉「なます吹くようなもの」　建て替え議連で自民・細田氏
2021年09月15日17時33分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021091500911&g=eco

　自民党の細田博之元幹事長は１５日、政府の原発・エネルギー政策について、東京電力福島第１原発事故を念頭に「福島の原発で大変な事故が起きたために、原発をやめようという議論に結び付ける必要はない。事故に懲りてなますを吹くようなことではいけない」と述べた。衆院議員会館で開かれた原発の建て替え（リプレース）推進議員連盟の会合で発言した。
6026：とはずがたり：2021/10/06(水) 09:54:57: 岸田政権、中枢に原発推進派　歓迎する電力業界
https://mainichi.jp/articles/20211004/k00/00m/010/091000c
深掘り浅川大樹岡大介高橋祐貴古屋敷尚子
毎日新聞 2021/10/4 13:44（最終更新 10/5 15:54）有料記事 2892文字

　4日召集の臨時国会で新首相に選出された自民党の岸田文雄総裁。新内閣ではエネルギー政策が原発回帰に転じるとの見方が広がっている。「原子力ムラ」とつながるキーマンが要職に就くためだ。河野太郎前規制改革担当相や小泉進次郎前環境相が主導した菅義偉前政権下の再生可能エネルギー重視の路線はどう軌道修正されていくのか。

「事実上の甘利内閣」　歓喜する電力業界
　「エネルギー政策に通じた人が多く登用されている。やりやすい」。新政権の布陣が明らかになるにつれ、電力業界の幹部からはこんな歓迎の声が上がる。

　業界が最も歓迎するのは甘利明幹事長の誕生だ。麻生派ながら総裁選で岸田氏を全面支援し、安倍晋三元首相が実質率いる細田派との調整にも奔走。幹事長の立場だが、永田町では早くも「事実上の『甘利内閣』だ」とささやかれている。

　甘利氏は2006年の第1次安倍内閣から08年の福田康夫内閣まで経済産業相を務めている。経産省の有力幹部OBのほか、電力、ガス業界を中心にエネルギー業界に幅広い人脈を持ち、「原子力ムラのドン」の一人として有名だ。実際、4月に結成された、原発の建て替えや新増設を訴える自民党の議員連盟でも最高顧問に就いている。

　「甘利氏の一番弟子」（大手電力幹部）と言われ、岸田氏の推薦人にも名を連ねた山際大志郎政調会長代理も経済再生担当相で入閣する。山際氏はエネルギー政策に強く、国会では「原発を使い倒さなければ、カーボンニュートラル（温室効果ガス排出実質ゼロ）はできない」（21年2月の衆院予算委）と述べるなど、原発推進の急先鋒（せんぽう）で知られる。

　カーボンニュートラルは菅氏が昨年秋の所信表明で50年に実現を目指すと宣言した「菅カラー」の一つだった。7月に策定した次期エネルギー基本計画の原案では、甘利氏ら実力者が名を連ねる自民党の議連や経団連などが繰り返し訴えた原発の「新増設」を書き込まず、成長戦略でも原発回帰を思わせる文言を削除。脱原発派の河野、小泉両氏の訴えに沿った政策決定を続けてきた。

エネ基本計画、高市氏の下で「見直し」？
　総裁選でそのエネ基本計画を見直すと明言し、小型の新型原子炉の開発などを加速させるよう主張した高市早苗氏は政調会長に就任した。選挙戦では、小泉氏が高市氏を念頭に「あらゆる手段を駆使して（再エネ優先の政策を）潰そうという勢力に負けないように、支えていただきたい」とけん制したが、政調会長は党の政策立案を仕切る責任者。政権公約（マニフェスト）の策定を主導する立場でもあり、業界は河野、小泉路線からの修正に期待を寄せる。

　政策立案に直接関わるポストではないが、国対委員長に就く高木毅元復興相も原発推進派で知られる。原発が立地する福井2区の選出で、原発推進の立場を取る党の電力安定供給推進議連の事務局長を務めてきた。甘利氏らとともに議連の活動などを通じて新増設を訴えたほか、最長60年までとする稼働期間の見直しや原子力規制委の審査によって停止している期間を稼働期間に数えないようにする原発推進策を訴え…
6027：とはずがたり：2021/10/06(水) 10:11:31: 此処が動かないと死ぬ原電。柏崎刈羽の移管でもした上で此処と東海第二は廃炉せえ。

敦賀原発2号機再稼働の審査中断で規制庁立ち入り検査継続へ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211005/k10013292951000.html
2021年10月5日 19時23分

福井県にある敦賀原子力発電所2号機の再稼働に必要な審査の過程で、日本原子力発電が作成した資料の信頼性が確保されていないとして審査の中断が決まった問題で、原子力規制庁は本店への立ち入り検査を5日まで行い、引き続き会社の対応を検査する考えを示しました。

この問題は、日本原電が審査にあたり作成した資料の中で、敦賀原発2号機の真下を通る断層の観察結果を一部削除し、最新の解析結果のみを記載していたものです。

原子力規制委員会は審査の際、古いデータと比較ができなくなるなどデータの扱いが不適切だと指摘し、ことし8月に審査の中断を決めていました。

これを受けて原子力規制庁は、4日から都内の日本原電の本店で7回目となる立ち入り検査を実施し、データの扱いについて社員から聞き取りを行うなどしました。

規制庁の古金谷敏之課長は「この2日間で終わったわけではなく、引き続き検査は継続する。結論はまだ出ていない」と述べました。

一方、日本原電の剱田裕史副社長は、検査には誠実に対応するとしたうえで、「改ざんの意図はないと確認している。書き直したことをきちんと規制委員会に説明しなかったことが足りていなかったと考えている」と述べました。

敦賀原発2号機の審査は、日本原電の対応に問題がないとされるまでは再開されない見通しです。

日本原電「隠そうとしたものではない」
この問題について、日本原電は「確かなデータが得られたので、そちらを掲載したほうがよいと考えた。恣意的（しいてき）に隠そうとしたものではない」と説明しています。
6028：とはずがたり：2021/10/06(水) 10:30:08: 日本の原発はどうなる？エネルギー基本計画の見直し案が示していること
https://www.tokyo-np.co.jp/article/132054
2021年9月20日 09時30分

　東京電力福島第一原発事故から10年半が過ぎ、日本の原発はどうなっていくのか－。菅義偉政権は見直しを進める政策の指針「第6次エネルギー基本計画案」で、原発を温室効果ガスの排出削減に必要な電源と位置付けて再稼働を推進する構想だが、現状では絵に描いた餅でしかない。一方で「可能な限り依存度を低減する」とし、自民党や経済界が強く求める原発の新増設に踏み込まなかった。主なポイントを整理した。（小川慎一）
◆実現が厳しい「原発20～22％」
　政府は、2030年度の総発電量に占める原発の割合を20～22％とした。18年に定めた現行計画と比率は変わらないが、今回の計画案では総発電量を1割削減しているため、目標とする原発の発電量は減ることになる。

　経済産業省によると、目標達成には30基程度の稼働が必要だ。原子力規制委員会の審査で、福島第一原発事故後にできた新規制基準に適合した原発は10原発17基。これまでに再稼働したのは、西日本に立地する6原発10基にとどまっている。
　規制委では7原発10基（建設中の2基を含む）の審査が続くが、長期化で終わりが見通せない。審査未申請の4原発8基が仮に30年度までに新基準に適合したとしても、稼働できる原発は計35基と余裕がない。
　新基準に適合しても、東電柏崎刈羽原発（新潟県）や東日本大震災で被災した日本原子力発電の東海第二原発（茨城県）のように、再稼働の地元同意を得られるか不透明な原発もある。
　政府の掲げる目標は、審査、事故対策工事、地元同意など全てが順調に進まない限り、到底達成できない。
◆進む原発の老朽化　「新増設」盛り込まず
　福島事故前は54基の原発が稼働していたが、廃炉が進み33基に減った。2000年代に運転を開始したのは5基しかなく、新増設も止まっているため老朽化が進んでいく。

　政府は福島事故後、原発が稼働できる期間を運転開始から原則40年と定め、規制委が認めれば「1回に限り最長20年」の運転延長ができるルールをつくった。30年中に、33基のうち約半分の15基が運転から40年を迎え、電力会社は廃炉か運転延長かを選ぶ必要がある。政府目標の実現には、ルール制定時に「例外中の例外」とされた運転延長が不可避で、電力会社は老朽化対策のために巨額の投資も迫られる。
　自民党や経済界からは、米国のように60年を超えて運転できるよう求める声も出ている。計画案では「長期運転を進めていく上での諸課題について、官民それぞれの役割に応じ、検討する」という記載にとどめた。
　また、政府は原発の「新増設」の明記を見送った。電力会社は8原発11基の新増設計画を維持するが、着工済みは電源開発大間原発（青森県）、東電東通原発（同）、中国電力島根原発3号機（松江市）のみ。島根以外は福島事故後に工事が中断したままで、完成のめどが立っていない。
◆「破綻」していても推進　核燃料サイクル政策
　政府は、使用済み核燃料を繰り返し再利用できるとした「核燃料サイクル政策」の推進を維持する。要だった高速増殖原型炉もんじゅ（福井県）の廃炉決定で政策の破綻が明白となってからも、一向に見直しが進まない。

　核燃料サイクルは再処理工場で核燃料からプルトニウムを取り出し、ウランと混ぜて混合酸化物（MOX）燃料にして原発で使う仕組み。将来的に、MOX燃料の再処理も計画している。
　だが、日本はプルトニウム約46トン（英仏保管分37トン）を保有。こちらの削減が優先で、再処理の必要がない。
　MOX燃料のみを使う電源開発大間原発（青森県）は建設中で、稼働時期は不透明。普通の原発でMOX燃料を使う「プルサーマル発電」ができる原発は現状四基。2030年度までに12基に増やす目標も達成は見通せない。
　政策の総事業費は膨らみ続けており、16兆円超。電気料金を通じて消費者が負担しており、政府が宣伝する「夢」の代償が将来世代の重荷にもなる。
　政府は原発新増設を打ち出さなかった一方、小型原子炉などの研究と開発は進める。中でも、次世代原子炉として期待されているのは高温ガス炉。日本原子力研究開発機構の高温工学試験研究炉「HTTR」を使い、発電ではなく、温室効果ガスを排出しない水素の製造の実用化につなげようとしている。
　原発から出る「核のごみ」の最終処分場は、依然として決まっていない。
6029：とはずがたり：2021/10/06(水) 10:35:56: 高市・岸田氏なぜ「小型原発と核融合炉」主張するのか
川口雅浩・毎日新聞経済プレミア編集長
2021年9月25日
https://mainichi.jp/premier/business/articles/20210924/biz/00m/020/021000c
6030：とはずがたり：2021/10/06(水) 21:07:28: 核サイクル中止はひとまず六ヶ所村を稼働させて全国から廃棄物運び込んで一寸稼働してやっぱ無理って成ってからの方が良さそう。置き場ぐらいにはなる。

高レベル放射性廃棄物「ガラス固化体」の作業中止原子力機構
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211005/k10013291291000.html??utm_int=news-new_contents_latest_003
2021年10月5日 4時31分

日本原子力研究開発機構は、茨城県東海村の再処理施設で進めている、高レベル放射性廃棄物の液体を長期保管するためにガラスで固める作業を中止し、今後、予定の見直しを検討すると発表しました。

東海村にある原子力機構の再処理施設では、原発の使用済み核燃料を処理したあとに出る高レベル放射性廃棄物の液体を安定した状態で長期に保管するために、ガラスで固めた「ガラス固化体」を作る作業を進めています。

しかし、作業に伴って溶融炉の中に堆積する金属の量が想定を上回ったことが確認されたため、原子力機構は4日をもってガラス固化体を作る作業を中止しました。

計画では、ことしから令和10年度までに、施設に残る高レベル放射性廃棄物350立方メートル余りを564本のガラス固化体にする予定でしたが、ことしこれまでに作ったのは13本にとどまっていて、原子力機構は予定の見直しを含めて対応を検討するとしています。

5年前に今の作業を始めてから、作業が止まるのは3回目となります。

原子力機構は「原因を調査したうえで、今後の運転に向けた対策を検討していきたい」としています。
6031：とはずがたり：2021/10/09(土) 10:12:27: 伊方原発３号機　配管バルブ閉まらず　放射性物質を含む水が漏れ続ける　外部への放射線漏れなし【愛媛】
10/8(金) 20:26配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/de620e5566b2cc1757efb714d353a4936bc17562
テレビ愛媛

伊方原発３号機で配管のバルブが閉まらず、わずかな放射性物質を含む水が漏れ続ける不具合が起きたことが分かりました。

外部への放射線漏れの影響はありません。

愛媛県などによりますと、不具合があったのは伊方原発３号機の原子炉格納容器内にある配管のバルブです。

この配管は原子炉の施設を冷やす冷却水が失われた際、核分裂を抑えるため注入されるホウ酸水の濃度を検査するための設備です。

３号機では７日の定期検査で配管のバルブが閉まらなくなり、ホウ酸水が約１０リットル流れ続けました。

このホウ酸水はわずかに放射性物質を含んでいるものの、外部への影響はないということです。

四国電力はバルブを分解して、原因を調べています。

テレビ愛媛
6032：とはずがたり：2021/10/09(土) 22:12:31: 伊方原発　冷却水ためるタンクの弁に不具合
10月08日　18時45分
https://www3.nhk.or.jp/matsuyama-news/20211008/8000011002.html

四国電力は伊方原子力発電所３号機にある、事故に備えて冷却水をためているタンクの弁の一部に不具合が確認されたと発表しました。
このトラブルによる外部への放射能の影響はないということで四国電力は原因を詳しく調べています。

四国電力によりますと、伊方原発３号機で行っている定期検査で、７日原子炉格納容器内にある、事故に備えて冷却水をためているタンクから水を採取したあと、弁を閉めても完全に止まらない状態になったということです。
このため、別の弁を閉めて水を止めましたがおよそ１０リットルが格納容器の外に出たということです。
ただ、四国電力によりますと水はすべて容器内で回収したため設備への影響はなく外部への放射能の影響もないとしています。
四国電力は、不具合が確認された弁を分解するなどして原因を詳しく調べています。
伊方原発３号機はおととし１２月に定期検査が始まって以降、停止が続いていて、四国電力は当初、１０月１２日に原子炉を起動させる計画を示していました。
しかし、過去に緊急時の待機要員が無断外出した問題が保安規定に違反していたことが新たに判明したことなどをうけ、四国電力は、原子炉を起動する日程を見直すことにしています。
6033：とはずがたり：2021/10/11(月) 21:08:52: 核燃サイクル「やめたら代案は？」　再処理の地元村長、国民に問う
会員記事2021衆院選
https://www.asahi.com/articles/ASPB84HCTPB4ULUC00G.html
聞き手・安田琢典2021年10月11日 10時00分

　自民党の総裁選における河野太郎氏の発言をきっかけに、長年にわたって国策として進められてきた核燃料サイクル政策に、政治の舞台で久しぶりに光が当たった。賛成、反対を越えて、国民的な議論を巻き起こすべきではないか。衆院選を前に、核燃料サイクル事業を手がける日本原燃があり、「核燃との共生」を掲げる青森県六ケ所村の戸田衛村長（74）が朝日新聞のインタビューに語った。

とだ・まもる　1947年、青森県六ケ所村生まれ。県立野辺地高校卒業後、65年に六ケ所村役場入り。財政課長や企画課長、総務課長などを歴任し、古川健治前村長時代の2002年に村助役。古川前村長の後継指名を受け、14年6月の村長選で反核燃系3人を破って初当選した。18年の村長選でも反核燃系1人を下し、現在2期目。

「国のエネルギー政策、国民的合意を」
　――核燃料サイクル政策について、衆院選での論議にも期待を示しています。

　自民党総裁というポストを争う中で、核燃サイクルの問題がこれほど議論されたことはないだろう。河野氏の「核燃サイクルはカネがかかりすぎるからやめろ」という持論に端を発したものだが、エネルギー政策は国のエネルギー基本計画で決まっている。主張は自由だが、政府が全面に立って必要性、将来展望を説明し、国民的な合意を得ていく必要がある。

　――問うべき原子力政策の課題は何ですか。

　バックエンド（後処理）のあり方だ。高レベル放射性廃棄物（核のごみ）は、経済的に弱い国や地域に押しつけるのではなく、自国で処分することが世界的なルール。国の責任で最終処分地を決めなければならない。2007年に高知県東洋町が調査に応募したものの住民の反対で撤回。現在、北海道寿都町で文献調査が始まったとはいえ、決まっていないのが現状だ。国内で処分するべきであり、国民に理解してもらわなければならない。

　――核燃サイクルについて、どのような議論を期待していますか。

　日本原燃の再処理工場はまだ…
6034：とはずがたり：2021/10/12(火) 12:39:48: 過去の破損、管理職に報告せず　福島第１原発の汚染水浄化設備
https://www.tokyo-np.co.jp/article/136222
2021年10月11日 19時29分（共同通信）

　東京電力は１１日、福島第１原発の汚染水を浄化する多核種除去設備で排気フィルターが２年前に破損したのに、原因調査せずに交換で済ませたため再び破損した問題で、当時の担当者は破損状況を写真で確認していたのに管理職に報告していなかったと明らかにした。
　原子力規制委員会の会合で報告。規制委は次回、内容を議論する。
　東電が設置した特別調査チームによると、２０１９年、設備の配管で結露が発生。フィルター交換しようとしたが、実際には全２５カ所が破損していた。
　担当社員は破損の報告を受けて写真も確認したが、放射性物質漏れなどがなく交換すれば問題ないと管理職に報告しなかった。
6035：とはずがたり：2021/10/13(水) 14:50:31: JERA、台湾でガス火力　半導体生産増で電力需要拡大
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC144VO0U1A710C2000000/
2021年8月13日 19:19 [有料会員限定]
6036：とはずがたり：2021/10/13(水) 15:56:37: 2020.09.01カテゴリー：ニュース
株式会社新中袖発電所（ガス火力発電所）の全株式取得について
https://www.fbit.co.jp/news-parent/news/1248.html

エフビットコミュニケーションズ株式会社（本社：京都市南区、代表取締役：吉本幸男）は、2020年8月5日に株式会社新中袖発電所（以下「新中袖発電所」）の全株式を取得しました。

新中袖発電所は千葉県袖ケ浦市に立地する、高効率かつ機動性に優れるガス火力発電所です。

弊社が自ら火力発電所を所有・運営することで電気事業者として収益をあげるとともに、火力発電所の運営ノウハウを取得し、今後の電力事業に生かすことを目的としております。

【事業者概要】
・事業者の名称　　　　　株式会社新中袖発電所
・事業者の住所　　　　　京都市南区東九条室町23番地

【発電所概要】
・発電所の名称　　　　　新中袖発電所
・発電所の住所　　　　　千葉県袖ケ浦市中袖5番2号（旭化成㈱千葉工場構内）
・敷地面積　　　　　　　11,812㎡
・商業運転開始日　　　　2014年9月1日

【設備概要】
・発電方式　　　　　　　ガスタービンコンバインドサイクル発電方式
・発電出力　　　　　　　 112.4MW（送電端　110.0MW）
・発電熱効率　　　　　　 51.0%　（送電端　49.9%）
・ガスタービン発電設備　 44.5MW×2台
・廃熱回収ボイラ　　　　高圧／低圧　42.0t/h ／ 14.6t/h×2基
・蒸気タービン発電設備　 23.4MW×1台
・煙突　　　　　　　　　 40m×2基
・その他　　　　　　　　燃料設備、空冷復水器、純水装置、排水処理設備、
排煙脱硝装置、アンモニア気化設備
・送(受)電電圧　　　　　 66kV
・燃料　　　　　　　　　都市ガス13A
・用水　　　　　　　　　房総臨海地区工業用水道水および五井姉ヶ崎地区工業用水道水

本発電所は2台のガスタービンによる発電に加え、ガスタービンから出る高温の排気ガスの廃熱を利用した蒸気タービンによって発電する、ガスタービンコンバインドサイクル発電方式を採用しております。

そのためエネルギー変換効率に優れ、重油や石炭などと比べてCO2排出が少なく、環境に優しいことが特徴として挙げられます。

また、毎日の起動と停止を繰り返すDSSの運用が可能であり、機動性にも優れた発電所となります。

エフビットコミュニケーションズは、環境にも配慮した新中袖発電所を自社電源とし、「エフビットでんき」をはじめ小売電気事業のお客さまへの電力安定供給に努めてまいります。
6037：とはずがたり：2021/10/13(水) 15:57:02: >>6036

新電力も真面目に電源開発しろよなぁと思ってたけど発電所を購入する動きが出てきたのは結構な事である♪破綻が出るのは競争経済に必要な基本現象であり、それ自体が悪いものではない。破綻が出るだけで悪いことかの様に云うのは日本の悪弊。

新電力、冬に備え自衛策　エフビットは火力発電所買収
日経産業新聞
2021年10月11日 2:00 [有料会員限定]
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC3090Y0Q1A930C2000000/

東京ガス、横須賀の火力発電所を売却　新電力に
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC3032U0Q1A930C2000000/
2021年9月30日 15:06

新電力エフビット、20億円で同業の火力発電所買収
https://www.nikkei.com/nkd/industry/article/?DisplayType=2&n_m_code=012&ng=DGKKZO63336090S0A900C2TJ2000
2020/9/4付日本経済新聞　朝刊

エフビットコミュニケーションズ（京都市）…横須賀パワーステーションを買収。22年1月ごろの稼働開始を予定　20年8月にも、新中袖発電所を買収した。2つのガス火力発電所取得を通じ、300MWを超える自社電源を保有した

「横須賀パワーステーション」（横須賀市）東京ガス：75%、清水建設：20%、東京発電（東京・台東）5%・ガス火力発電所・約240MW・これまで東京電力エナジーパートナーに売電してきたが、2021年3月に15年間の相対契約が満了し稼働を止めていた。

(株)新中袖発電所…　旭化成が千葉工場内（千葉県袖ケ浦市）で稼働していたガス火力発電所。天然ガスを燃料とするプラント2基で、総発電量は約112MW。現在は主にエフパワーの顧客に電力を供給している。24年まではエフビットとエフパワーの顧客に電力供給し，その後、エフビットの顧客及び日本卸電力取引所（JEPX）に売電する。

自然電力…複数の新電力を束ねる「バランシンググループ」に加入
6038：とはずがたり：2021/10/13(水) 21:53:27: 「寿都と神恵内は不適地」　核のごみ処分場選定で地質学者が声明
伊沢健司2021年10月13日 21時30分
https://www.asahi.com/articles/ASPBF71L1PBFIIPE013.html

北海道寿都町と神恵内村は「地層処分の不適地」との声明を発表する北海道教育大学名誉教授の岡村聡さん（中央）ら=2021年10月13日午前10時1分、札幌市中央区、伊沢健司撮影

　「核のごみ」（原発から出る高レベル放射性廃棄物）の最終処分場選定に向けた全国初の文献調査が進む北海道寿都町と神恵内村について、道内の地質学者ら有志3人が13日、2町村は最終処分場建設地として「地質的特徴から不適地」とする声明を発表した。道内外の専門家ら62人も賛同者として名を連ねた。

　声明を出したのは、北海道教育大名誉教授の岡村聡さんら。岡村さんは40年以上前の学生時代、寿都周辺をくまなく歩いて地質を調べた経験があるという。

　声明では、2町村の周辺には、噴出したマグマが水で冷やされてできた「水冷破砕岩（すいれいはさいがん）」が広がっていると指摘。この岩盤はもろくて不均質なため「地震が直撃したら容易に破壊が進み、割れ目に沿って地下水と放射性物質が漏れる」と危険性を訴えている。

　国と原子力発電環境整備機構（NUMO）は、核のごみを埋める300メートルより深い地下では地下水の動きが「年間数ミリ程度」として安全性を強調。選定前の調査によって活断層を避けるとしている。

　これに対し、声明では、核のごみが10万年程度の隔離が必要とされていることから「（調査で）過去10万年の地質は明らかにできても、今後10万年の地殻の挙動を予測するのは、今の地質学や地震学の水準ではできない」と主張した。

　声明文は、鈴木直道知事に宛てて届けたほか、両町村の首長や議員にも送る予定だ。（伊沢健司）
6039：とはずがたり：2021/10/15(金) 10:13:05: 真面目に審査に向き合おうとしていないな

泊原発　火山対策の審査５年ぶり再開　北電、資料更新せず　規制委「安全性軽視で、怠慢」と批判
10/14 20:20
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/600105

　原子力規制委員会は１４日、北海道電力泊原発（後志管内泊村）再稼働に向けた審査会合を開き、火山対策の議論を５年８カ月ぶりに再開した。北電は、この間に発表された最新の火山学の知見を全く反映させていない資料を提出し、規制委は「安全性を追求しようとする姿勢に欠ける」と批判。北電側が陳謝し、審査はほとんど進まなかった。

　原発の新規制基準は、安全性を絶えず高めるため、専門家による最新の科学的知見を説明資料に反映するよう事業者に求めている。規制委は会合で、泊原発から半径１６０キロ以内にある３４の火山が及ぼすリスクを審査する。だが、北電はこれらの火山の一部について、この５年間で活動履歴に新たな知見が出ているのに、前回審査から情報を更新していなかった。

残り：178文字/全文：500文字
6040：とはずがたり：2021/10/17(日) 19:17:05: 中間貯蔵施設への搬入状況確認の会議最終処分の実現危惧の声
https://www3.nhk.or.jp/lnews/fukushima/20211015/6050016094.html
10月15日　07時20分

県内の除染で出た土などを保管する中間貯蔵施設への搬入状況などを確認する会議が１４日開かれ、地元の住民などからは県外での最終処分の実現を危惧する意見が出されました。

郡山市で開かれた会議には、国や県、それに中間貯蔵施設のある大熊町と双葉町の関係者らが出席しました。

この中では、環境省の担当者が、先月末までに全体の８４％にあたるおよそ１１７７万立方メートルを運び入れ、今年度中に帰還困難区域を除いておおむね搬入完了を目指すことを説明しました。

運び込んだ土は、法律により着工から３０年以内に県外で最終処分することとされていて、環境省は２０２４年度までに、最終処分場の構造や面積などの選択肢を提示するとしています。

これについて、出席した大熊町の議員は「搬入完了が見えてきたのに最終処分の具体的な姿が見えず、県外で受け入れてもらおうにも検討もできず前に進まない」とスピード感のなさを指摘しました。

また、双葉町の住民は、環境省が最終処分する量を減らすために、除染で出た土を公共事業などで使う再生利用に理解を得ようと全国で進める対話フォーラムについて、「内容がきれいごとで理解が得られない」などと批判しました。

環境省福島地方環境事務所の鮎川智一中間貯蔵部長は「住民の気持ちは分かるし一刻も早くとの思いはあるが、実現に向け進捗（しんちょく）を共有しながら前に進めていきたい」と話していました。
6041：とはずがたり：2021/10/25(月) 20:54:18: 273億円の防潮堤、建設せず
東海再処理施設の津波対策
https://nordot.app/824556127086215168?c=39546741839462401
2021/10/23 17:38 (JST)
c 一般社団法人共同通信社

　日本原子力研究開発機構の東海再処理施設（茨城県、廃止措置中）に防潮堤を建設する場合の総工事費は約273億円と同機構が試算していたことが23日、分かった。同施設では極めて強い放射線を出す廃液を保管中だが、同機構は津波対策として防潮堤は建設しないと決めている。「試算額の高低で決めたわけではない。防潮堤に時間をかけて敷地全体を守るより建物に水が入らない対策を優先させる」とする。

　廃液は固めて安定化させる計画だが、トラブルで中断を繰り返し、目標の2028年度末に終了するかどうか分からない。

　原子力施設は通常、津波が来ても敷地に水が入るのを防ぐ対策を取っている。
6042：とはずがたり：2021/10/25(月) 22:01:18: 柏崎刈羽原発原発でケーブル端子焦がす火災　外部への放射能の影響無し
10/25(月) 21:16配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/417ab7d850b0b1e182f4578668d157319a4c471f
ＢＳＮ新潟放送
柏崎刈羽原発原発でケーブル端子焦がす火災　外部への放射能の影響無し

柏崎刈羽原発で２５日、１号機にある排水ポンプの電源ケーブルが焦げる火災が発生していたことが分かりました。外部への放射能の影響などはないということです。

東京電力によりますと２５日午後、柏崎刈羽原発１号機で、タービン建屋の南側の屋外にある変圧器の排水ポンプを調べていたところ、電源ケーブル同士をつなぐ端子台に焦げ跡があるのが見つかりました。この排水ポンプは２４日に電源関係の異常を示す警報が鳴り、点検していました。警報が鳴った際は、煙や火は確認されず消火活動も行っていませんでしたが、通報を受けて消防が現場を調べ、２５日夜、火災だったと判断しました。排水ポンプが設置されているのは放射線管理区域の外で、外部への放射能の影響は確認されていないということです。
柏崎刈羽原発では先月も３号機のタービン建屋で別の設備の電源ケーブルを焼き、消防が駆け付ける火災があったばかりでした。
6043：とはずがたり：2021/10/26(火) 18:02:19: ぶれぶれでおいしいとこ取りしようとする穢さ拭えなかったしな。ポスト岸田もどうかねえ。。

河野氏、原発再稼働を当面容認　総裁選へ軌道修正
2021年09月08日18時24分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021090800801&g=pol

　自民党総裁選に立候補する意向の河野太郎規制改革担当相は８日、原発政策に関し「安全が確認された原発を再稼働していくのはカーボンニュートラルを目指す上である程度必要だ」と述べた。２０５０年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロにする政府目標を踏まえ、当面容認する立場を示したものだ。新型コロナウイルスのワクチン担当を続ける考えも示した。
脱原発宣言、「河野首相」に期待　小泉元首相インタビュー

　東京都内で記者団の取材に応じた。河野氏は「脱原発」が持論。党内に言動を不安視する声が上がっているため、総裁選の支持拡大を狙い軌道修正を図ったとみられる。
　河野氏は「再生可能エネルギーを最優先に取り入れるのが基本だが、足りないところは安全が確認された原発を当面使っていくことはある」と説明。その上で「いずれ原発はなくなっていくだろうが、あした、来年やめろと言うつもりではない」と強調した。
6044：とはずがたり：2021/10/26(火) 23:48:09: 都町長に現職６選　核ごみ調査継続へ―北海道
2021年10月26日23時38分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021102601261&g=pol

　原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分地選定の文献調査が進む北海道寿都町で２６日、任期満了に伴う町長選が投開票され、調査を推進する現職の片岡春雄氏（７２）が、調査に反対する元町議で新人の越前谷由樹氏（７０）を破り、６選を果たした。投票率は８４．０７％。得票は片岡氏が１１３５票、越前谷氏が９００票だった。
選挙結果、国策左右も　問われる調査継続―北海道寿都町長選

　町長選は、調査の是非を最大の争点に２０年ぶりに選挙戦となった。片岡氏の勝利を受け、調査は継続される。片岡氏は、次の段階の「概要調査」に進む前に住民投票を実施し、町民の意思を確認する方針を示している。
　当選を果たした片岡氏は「核のごみについて冷静に議論を進めたい」と述べた。敗れた越前谷氏は「町民がこの道を選んだので仕方ないが、町の将来を考えると何とも言えない」と語った。
6045：とはずがたり：2021/10/27(水) 23:20:35: 詰まり想定外で準備はないってことだな。
幸い時間はあるし準備を急ぐべきで，準備が間に合わないような躊躇無く止めるべきだな。
軽石が漂着しそうで動いてるのは川内だけかな？

軽石漂着、原発に注意喚起　海底火山噴火で規制委員
2021年10月27日 19時12分（共同通信）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/139293

　原子力規制委員会の石渡明委員は２７日の定例会合で、小笠原諸島の海底火山噴火で生じたとみられる大量の軽石が原発に漂着した場合、原子炉の冷却に使う海水の取水設備に影響が出る恐れがあるとして、関係する電力会社などに注意喚起するよう規制委事務局に求めた。
　石渡氏は８月に噴火した海底火山について「日本では１００年に一度の規模の噴火だ。当然、軽石が海流に乗って数週間後に本州方面に来ると思う」と指摘。九州電力川内（鹿児島県）のほか、中部電力浜岡（静岡県）など太平洋側の原発を中心に被害が出る可能性があるとして「時間的余裕はあると思うので準備しておくように」と述べた。
6046：とはずがたり：2021/11/03(水) 16:43:38: 岸田首相、石炭火力廃止に言及せず　首脳級会合が閉幕へ―ＣＯＰ２６
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021110200708&g=soc&utm_source=top&utm_medium=topics&utm_campaign=edit
2021年11月02日23時04分

　【グラスゴー時事】英北部グラスゴーで開かれている国連気候変動枠組み条約第２６回締約国会議（ＣＯＰ２６）で２日、首脳級会合が最終日を迎えた。日本から出席した岸田文雄首相は現地で演説。議長国・英国のジョンソン首相が強く求める石炭火力発電廃止への言及を避けた一方、温室効果ガス排出を抑制できるとするアンモニアや水素を利用した発電に取り組むアジア諸国への支援を表明した。
アジア支援に１．１兆円拠出　脱炭素、日本でＥＶ普及―ＣＯＰ２６岸田首相演説

　石炭火力発電をめぐっては、二酸化炭素（ＣＯ２）を大量に排出するとして、欧州を中心に廃止を掲げる国が出ており、ＣＯＰ２６でも主要議題の一つとなっている。会期中、石炭の利用を続ける日本への圧力が強まることも予想される。
　岸田首相は温暖化対策について、日本の温室ガス排出を２０５０年に実質ゼロとする方針や、３０年度に１３年度比で４６％削減する目標を説明。「高い野心を持って、共に全力を尽くしていこう」と各国に呼び掛けつつ、「日本は対策に全力で取り組み、人類の未来に貢献する」との決意を示した。
6047：とはずがたり：2021/11/05(金) 21:15:30: 柏崎刈羽原発　誤った通行証で「周辺防護区域」に業者を通す
https://nordot.app/828942033162403840?c=44616046304952325
2021/11/4 19:27 (JST)
c ㈱テレビ新潟放送網

東京電力は柏崎刈羽原発でことし９月、原子炉建屋など核セキュリティー上重要なエリアに繋がる「周辺防護区域」に、委託先の業者が誤った通行証で入っていたと発表しました。

この問題は１１月４日、柏崎刈羽原発の稲垣武之所長が会見で明らかにしました。

〈柏崎刈羽原発／稲垣武之所長〉

「（地域住民に）ご不信を抱かせてしまうという事になりますので、改めて深くおわび申し上げたいと思います」

東京電力によると、ことし９月２９日、委託先の業者が物品を運ぶため誤った通行証を使って原子炉建屋など核セキュリティー上、重要なエリアに繋がる「周辺防護区域」に車で入っていたということです。

協力企業の担当者が、この業者に本来渡すはずの通行証ではなく、誤った通行証を渡したことが原因だといいます。

業者も気付かず、「周辺防護区域」の出入り口にいた警備員も物品の確認に気をとられ、通行証を十分に確認していなかったといいます。

業者が区域から出る際に、この問題が発覚しました。この問題による被害は確認されていないという事です。

〈柏崎刈羽原発／稲垣武之所長〉

「タイプ的には、悪意あるというよりは“ヒューマンエラー”に属する部類だと思っております。ただ、それが許されるかというと、我々核物質を扱っている事業者でございますので、厳格にチェックをしなければいけない」
6048：とはずがたり：2021/11/06(土) 19:19:17: 敦賀原発2号機「申請取り下げたほうがいい」　断層データ書き換え問題で規制委員長が原電批判
https://www.tokyo-np.co.jp/article/140566
2021年11月2日 19時19分

　原子力規制委員会の更田ふけた豊志とよし委員長は2日の定例会合で、地質データに関する審査資料の不適切な書き換えが判明した日本原子力発電（原電）の敦賀原発2号機（福井県）について「（審査の）申請を取り下げた方がいいのではないか」と述べ、改善が進まない原電の対応を批判した。
　規制委は8月、審査資料の作成過程に改善が認められるまでの審査中断を決め、原電への検査を続けている。規制委事務局の原子力規制庁はこの日、今年4月に原電が提出した審査資料でもデータの透明性が確保されておらず、誤記や記載漏れが13カ所あったと、検査状況を報告した。
　更田氏は会合後の記者会見でも「検査に入っても、なかなか満足な状態にならない」と原電を批判。規制委に審査申請の取り下げを指示する権限はないものの、「審査の過程の議論に疑義があったのだから、一回仕切り直したほうがいい。自らの組織の中で抜本的にゼロベースで見直すべきだ」と強調した。
　原電は取材に「真摯しんしに検査に取り組む」と答えるにとどめた。
　原電によるデータ書き換えは2020年2月の審査会合で、規制庁が指摘し判明。原子炉建屋直下の断層が地震を引き起こす活断層かを判断する重要な地点を巡り、ボーリング（掘削）で取り出した地層の状態を活断層の可能性につながる「未固結」から、可能性の否定につながる「固結」に書き換えるなどした。
　敦賀2号機原子炉建屋直下の断層は、規制委の専門家チームが活断層と指摘しており、審査で活断層と確定すれば廃炉を免れない。（小野沢健太）
6049：とはずがたり：2021/11/07(日) 21:18:51: >経済発展を支える低コストの石炭火力を手放せないと日本政府が踏んでいた東南アジアからも、インドネシアやベトナムが署名国・地域に名を連ね、日本が取り残される恐れも出てきた。

石炭火発廃止が優先されそうだな。

脱「石炭火力」加速　狭まる日本包囲網―ＣＯＰ２６
2021年11月06日07時09分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021110501144&g=soc

　温室効果ガスの排出量を削減するため、石炭火力発電の廃止に向けた流れが加速している。国連気候変動枠組み条約第２６回締約国会議（ＣＯＰ２６）で、排出削減対策がない石炭火力発電所の廃止を盛り込んだ声明に、欧州主要国をはじめとする４６カ国・地域が署名。アジアの新興国も脱「石炭火力」賛成に回り、利用し続けたい日本に対する包囲網は一段と狭まった。
　日本政府は１０月、温室ガスを２０３０年度までに１３年度比で４６％削減する目標達成に向け、再生可能エネルギー普及に「最優先で取り組む」と明記した新エネルギー基本計画を閣議決定した。一方、計画は低コストで出力を調整しやすい石炭や、石炭よりも温室ガス排出量が少ない液化天然ガスに加え、原発も組み合わせて電力を確保する方針を堅持した。
　発電量が天候に左右される再エネの依存度が過度に高まれば、電力の安定供給に支障が出たり、発電コストが高まって利用者負担が増えたりする恐れがある。政府は火力発電に一定量を頼らざるを得ないとして、温室ガスを多く排出する旧来型設備の廃止や、水素やアンモニアを混ぜて排出量を減らす新技術の開発など、石炭火力を使い続ける道を模索している。
　岸田文雄首相はＣＯＰ２６で「気候変動という人類共通の課題に、日本は総力を挙げて取り組む」と演説したが、声明への署名は見送った。しかし、経済発展を支える低コストの石炭火力を手放せないと日本政府が踏んでいた東南アジアからも、インドネシアやベトナムが署名国・地域に名を連ね、日本が取り残される恐れも出てきた。
6050：とはずがたり：2021/11/10(水) 14:13:07: 原発新設再開へ　燃料高騰、温暖化対策で―仏大統領
2021年11月10日10時07分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021111000370&g=int

　【パリ時事】フランスのマクロン大統領は９日、国民向けのテレビ演説を行い、気候変動対策の目標達成のため、国内での原発新設を再開すると発表した。最近の燃料価格高騰に伴う電気・ガス料金の大幅値上げを受け、フランスでは原発の活用を求める声が高まっている。マクロン氏には、原発推進姿勢を示すことで来年４月の大統領選での再選を狙う意向もあるとみられる。

　今後数年以内に原発新設が再開されれば、２００７年に北西部フラマンビルで着工し建設中の欧州加圧水型炉（ＥＰＲ）以来、約２０年ぶりとなる。
　マクロン氏は「数十年ぶりにわが国で原子炉建設を再開し、再生可能エネルギーの開発を継続する」と強調。「フランスのエネルギー自給と電力供給を保証し、５０年までに（温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする）カーボンニュートラルを達成するためだ」と述べた。ただ、建設計画の具体的な内容は明らかにしなかった。

欧州委員長、「原発は必要」　脱炭素化へ活用―燃料高騰が背景・ＥＵ
2021年10月24日07時39分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021102300436&g=int

　【ブリュッセル時事】エネルギー価格高騰などを背景に、欧州連合（ＥＵ）で原発活用の機運が広がっている。フォンデアライエン欧州委員長は２２日、ブリュッセルでＥＵ首脳会議後に記者会見し、「われわれには安定的なエネルギー源である原発が必要だ」と強調した。

　原発には一部加盟国に異論が残るが、フォンデアライエン氏は、温室効果ガスの排出量を２０５０年に「実質ゼロ」にする脱炭素社会の実現へ、再生可能エネルギーと共に活用を図る姿勢を明確にした。
　欧州委は４月、発電や交通、製造といったさまざまな経済活動のうち、温室ガス排出量など一定の基準を満たすものを気候変動抑制に寄与する「グリーン」な投資先として認定する枠組みを提案した。脱炭素化の資金を市場から呼び込むため、投資家や企業向けの指標とする狙いで、来年の運用開始を予定している。
　ただ、賛否が割れる原発と天然ガスをグリーン認定するかどうかは判断を先送りしており、近く示される見通しの追加提案の内容が焦点となる。
　ＥＵでは大半を域外から輸入している化石燃料の高騰を受けて電気料金が上昇。安定的に発電できる原発の積極利用を求める声が拡大している。国内発電の約７０％を原発に依存するフランスを中心にチェコ、フィンランドなど１０カ国は今月、原発をグリーンな投資先に加えるよう共同声明で欧州委に訴えた。
　マクロン仏大統領は２２日の会見で「原発への支持が首脳会議でこれほど明確に幅広く示されたことはなかった」と手応えを口にした。
　しかし、オーストリアやルクセンブルクは反対姿勢を堅持。ドイツも現政権は脱原発を主張してきた。退任を控えるメルケル独首相は２２日の会見で「提案ができるだけ多くの人を満足させることを期待する」と欧州委に注文を付けた。今後は次期独政権の動向がカギを握りそうだ。
6051：とはずがたり：2021/11/12(金) 22:55:13: 福島第一原発５号機の空調機法定点検を一度も実施せず
https://www3.nhk.or.jp/lnews/fukushima/20211111/6050016324.html
11月11日　07時57分

東京電力福島第一原子力発電所で、５号機にある空調機から温室効果のある冷媒の代替フロンが漏れているのが見つかり、調査の結果、法律で定められた点検が一度も実施されていなかったことがわかりました。

東京電力によりますと、福島第一原発の５号機ではバッテリー室に設置されている換気のための空調機が１年ほど前に故障し、代わりの装置で換気を行っていましたが、先月、取り替え作業を行ったところ故障した空調機から冷媒として使われている代替フロンが１３キロ漏れているのが見つかりました。

東京電力が原因を調べていたところ、この空調機が備品の管理リストに登録されておらず、法律で定められた点検を一度も実施していなかったことがわかったということです。

温室効果のある代替フロンを使用する業務用の空調機は、平成２７年に施行されたフロン排出抑制法により、３か月に１回以上の簡易点検のほか、出力などに応じて１年か３年に１回の定期点検を行うことが定められています。

東京電力は空調機から冷媒が漏れた原因を調べるとともに、法定の点検が行われなかった経緯や、ほかの空調機などの管理状況についても調べることにしています。
6052：とはずがたり：2021/11/16(火) 13:10:49: 脱炭素の潮流のなか｢原発返り｣推進するフランス・マクロン大統領の思惑…COP26が10/31開催
土田陽介
https://www.businessinsider.jp/post-244711
土田陽介［三菱UFJリサーチ＆コンサルティング調査部副主任研究員］
Oct. 26, 2021, 11:00 AM POLITICS
6053：とはずがたり：2021/12/15(水) 14:50:54: 核燃サイクルで六ケ所村長反発　「代替策や金で解決できない」
11/9(火) 19:07配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/8f00ff8c27f03f674bd9ddc2649c09194b6e4ce2
共同通信

　原発の使用済み核燃料からプルトニウムを取り出す再処理工場など「核燃料サイクル」の主要施設が集中する青森県六ケ所村の戸田衛村長（74）が9日、共同通信のインタビューに応じ、サイクル政策見直しの議論に反発し「撤退は考えられない。代替策や（賠償金などの）金で解決できる問題ではない」と述べた。

　戸田氏は、かつて村が苦渋の決断で再処理工場の受け入れを決めた経緯や、1985年の受け入れ決定から36年たっても稼働していないことを強調。「一般の会社ならありえないことで、村は我慢している。地元経済を考えずに（稼働開始時期を）先送りしてきたことを国は理解すべきだ」と訴えた。
6054：荷主研究者：2021/12/27(月) 23:44:16: https://www.chugoku-np.co.jp/localeco/article/article.php?comment_id=812935&comment_sub_id=0&category_id=113
2021/11/30 21:55 中国新聞
中国地方の石炭火力２８基、休廃止計画ゼロ　混焼推進は７割超

ダイセル大竹工場の石炭火力発電所

　中国地方の石炭火力発電所、１８カ所の２８基（電気事業法に基づく発電事業者が保有）のうち、休廃止を計画する発電所はないことが中国新聞のまとめで分かった。一方で７割超が、バイオマスの混焼などにより石炭比率を低める方向。二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量削減に向け、国は２０３０年度までに非効率の石炭火力を減らす方針で、既存の発電所を生かしながら対応を目指す方向が浮かぶ。

【おすすめ記事】石炭火力、水素発電に転換　Ｊパワー、中電と開発中の新技術活用

　資源エネルギー庁が昨年８月の有識者会議で示した資料を基に、バイオマス燃料を主力とする発電所も含めて運営会社などに「脱石炭」の取り組みや休廃止の計画を尋ねた。具体的な休廃止の時期を示した発電所はゼロだった。

▽国内の石炭火力は…

　休止中の１基を除く２８基のうち、既にバイオマスや廃材など石炭以外の燃料を混焼しているか、使用量を増やす計画があるのは１５基だった。６基はバイオマス混焼を検討中で、合わせて７割超を占める。残る７基は「具体策を検討中」「石炭使用量を抑える」「もともと効率が良い」などと答えた。

　同庁によると、売電比率などに基づき電気事業法に規定する発電事業者が保有する国内の石炭火力発電所は１５０基（昨年７月時点）で、このうち約２割が中国地方にある。中国電力グループや電源開発（東京）のほか、コンビナートや工場の自家発電所が瀬戸内に多く立地する。

　国連気候変動枠組み条約第２６回締約国会議（ＣＯＰ２６）は１１月、石炭火力の削減に向けた合意文書を採択した。日本は石炭火力を減らす方針を示す一方、１９年度の発電量全体のうち石炭火力発電が３２％を占めた。１０月に決定した新たなエネルギー基本計画では、３０年度の目標を１９％とした。ただ、脱石炭火力に向けては、代替燃料の確保の難しさや地域経済への影響を懸念する議論もある。（榎本直樹）

▽燃料転換に「コストの壁」　各社、段階的に比率下げ

　中国地方にある２８基の石炭火力発電所のうち、１８基は化学メーカーなどの工場にある自家発電だ。石炭は比較的安く調達できる利点があり、他の燃料に置き換えるのは簡単ではない。バイオマスのほかアンモニアの活用を検討する企業も出ており、段階的に石炭比率を下げる各社の戦略が問われる。

　ダイセル（大阪市）は、大竹工場（大竹市）に２基を構える。廃タイヤチップの混焼率を上げて主燃料とすることで１０月、電気事業法上の届け出を「石炭火力」から「その他燃料」に変更した。「今後も部分的に改造し、液化天然ガス（ＬＮＧ）や非化石燃料も使いこなす」と説明する。

　トクヤマ（周南市）は、徳山製造所（同）の４基のうちバイオマス混焼中の１基を２０２３年度からバイオマス専焼にし、別の１基を２４年度以降にバイオマス混焼にする。将来は、燃焼時にＣＯ２を出さないアンモニアの混焼も目指している。

　宇部興産（宇部市）は、宇部市の２基でバイオマスの使用量を増やす予定。マツダの本社宇品工場（広島市南区）、防府工場（防府市）に１基ずつ構えるＭＣＭエネルギーサービス（南区）もバイオマスを混焼している。広島事業所（大竹市）に１基を持つ三菱ケミカル（東京）は、３０年度までに国内の事業所と工場で石炭火力からの脱却を目指す方針を打ち出している。

　中国電力はバイオマス混焼を進めるほか、電源開発（東京）と共同出資する大崎クールジェン（広島県大崎上島町）の石炭火力発電所で、高効率の発電やＣＯ２の回収などの試験に取り組んでいる。

　工場は大量の電気を必要とする。石炭はボイラーの燃料にもなり、生産に欠かせない熱も得ている。各社はコスト競争力を高めるため、石炭に頼ってきた。石炭火力機器メーカーの幹部は「電気だけなら電力会社から買えるが、熱は自前で燃料を燃やすしかない。全て電気で熱を生むとコストが増す」と課題を指摘する。（榎本直樹）
6055：とはずがたり：2022/01/10(月) 11:00:46: 【独自】次世代高速炉の日米研究基盤に、国内実験施設の機能拡充
https://www.yomiuri.co.jp/science/20220109-OYT1T50126/
2022/01/10 05:00

　日米による次世代の高速炉開発計画で、政府は、日本原子力研究開発機構が持つ高速炉研究用の実験施設「アテナ」（茨城県）の機能を大幅に拡充する。関連予算９億円のうち、既に６億円を投じて必要な工事に着手した。一方、実験用の高速炉「常陽」（同、停止中）も速やかに再稼働させるため、安全対策工事を急ぐ。両施設を日米の高速炉研究の共通基盤にする。

　原子力機構が米原子力新興企業テラパワー社と技術協力の覚書を今月に締結する。開発する高速炉は、炉心の熱を液体ナトリウムで取り出して発電する。

　アテナは、原子炉を持たず、高温のナトリウムを全長約２００メートルの配管に循環させて温度変化や流れ方などを見る世界最大級の施設。高速炉で使う同型の配管や機器をつなぎ、様々な温度条件で耐久性や性能の変化を確かめる試験も実施できる。ただ、原子炉運転時の条件に近い５００度以上にナトリウムの温度を上げる加熱システムが整備されていない。

　そのため政府は、６億円で加熱システムを設置し、関連する配管類を改造する工事に着手。２０２２年度予算案にも関連経費３億円を計上した。２３年度以降には、日米による次世代高速炉の開発に活用できるように機能を拡充する。

　原子力機構によると、アテナのような施設は米国にはない。テラパワー社幹部は、現地を視察するなどアテナでの技術開発に高い関心を示しているという。

　また、常陽は、次世代高速炉と同じナトリウムを冷却材にする原子炉で、高速の中性子が、燃料や炉内構造物などにどのような影響を与えるのかを調べられる。現在は原子力規制委員会の安全審査中のため、停止している。

　政府は再稼働を急ぐため、審査合格後に必要となる耐震補強などの安全対策工事の準備を加速する。総工費約１４０億円のうち、２１年度に４０億円を確保し、２４年度以降の再稼働を目指す。

　原子力機構を所管する末松文部科学相は７日、記者会見で「国際連携で進められる高速炉開発が着実に推進されるよう取り組みたい」と支援する姿勢を示した。
6056：とはずがたり：2022/03/09(水) 22:34:39: “チェルノブイリ原発で電源喪失” ウクライナ外相
2022年3月9日 21時43分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220309/k10013523381000.html

ロシア軍が占拠しているウクライナにあるチェルノブイリ原子力発電所について、ウクライナのクレバ外相は現地時間の9日午後2時ごろ、ツイッターでの投稿で電源が失われたことを明らかにしました。

このなかでクレバ外相は「ロシア軍に占拠されているチェルノブイリ原子力発電所への唯一の送電設備が損傷して、すべての電力供給が途絶えた。電力供給を復旧させるためただちにロシアが攻撃をやめるよう国際社会が求めることを呼びかける。予備のディーゼル発電機で48時間は電力が供給できるが、その後は使用済み核燃料の冷却システムがストップするだろう」としています。
6057：とはずがたり：2022/03/09(水) 22:37:52: >>6056
この続きか？

チェルノブイリ原発からの核物質のデータ送信一部停止 IAEA
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220309/k10013522151000.html?utm_int=all_side_ranking-social_005
2022年3月9日 16時45分

ロシア軍が占拠しているウクライナにあるチェルノブイリ原子力発電所について、IAEA＝国際原子力機関は、原発に設置している核物質に関する一部の監視システムからのデータ送信が停止したと発表しました。

1986年に事故を起こしたウクライナにあるチェルノブイリ原発は、先月24日以降、ロシア軍に占拠されています。

IAEAによりますと、今月8日の時点で、チェルノブイリ原発に設置された核物質に関する一部の監視システムからのデータ送信が停止したということです。

詳しい原因などは明らかにされておらず、IAEAが調べているとしています。

原発には200人以上の職員らがいますが、電子メールでのみ、やり取りができる状態で、ウクライナの規制当局は、この情報を元に原発の状況を把握しているとしています。

また、原発では、職員らが通常の勤務態勢をとれずに原発の管理にあたっているとみられ、ウクライナの規制当局は、状況が悪化しているとして、IAEAに支援を要請しています。

IAEAのグロッシ事務局長は「原発の職員が直面している困難でストレスの多い状況を深く憂慮する」などとして、占拠しているロシア軍に対し、安全な態勢を求めていく考えを示しました。
6058：とはずがたり：2022/03/15(火) 09:45:33: IRID、23年に解散検討　廃炉研究に700億円超す補助、使えぬ技術
スクープ関谷俊介岡田英
https://mainichi.jp/articles/20220314/k00/00m/040/170000c
毎日新聞 2022/3/14 19:31（最終更新 3/14 20:16）有料記事 4051文字

　東京電力福島第1原発事故の後、廃炉研究の中核として結成された組織が、その役割を終えようとしている。「オールジャパン」のかけ声の下、東電を含む電力各社、東芝や日立、三菱系のプラントメーカーなどが集まり2013年に設立された技術研究組合「国際廃炉研究開発機構」（IRID）。参加法人からスタッフの出向や賦課金の拠出を受けて運営されてきたIRIDは、設立から10年の23年、解散する方向で検討されている。

　廃炉の研究開発にかける自負は、トップの発言にも表れている。「数十億キロかなたの小惑星からサンプル採取に成功したはやぶさプロジェクトに匹敵するほど困難な挑戦だ」。21年12月に福島県内で開かれたシンポジウムで、IRIDの山内豊明理事長（日本原子力発電常務）は強調した。

　宇宙線を使って原子炉内部を透視し、溶け落ちた核燃料（燃料デブリ）の位置を把握する技術を開発したほか、ロボットを格納容器に入れて内部の撮影に成功している。22年末までに英国企業と共同開発したロボットアームでデブリの試験取り出しも始める計画だ。ただし、成果の陰ではこんな一幕もあった。

…
6059：とはずがたり：2022/03/15(火) 20:44:54: かけがわ～。。
ちゃんと発電所も運営して足りない分を購入する方針で行こうよ。。安易に市場調達とかすると電気料金がこんななってしまう。

掛川市　電気料５千万円増　新電力会社切り替え、燃料高騰が影響
2022.3.12
https://www.at-s.com/sp/news/article/shizuoka/1038301.html
掛川支局　高林和徳

　掛川市の都築良樹協働環境部長は１１日の市議会２月定例会一般質問で、公共施設で使う電気を従来の電力会社から官民出資の地域新電力会社「かけがわ報徳パワー」に切り替えたことで、２０２１年度の電気料金が約５千万円の増額になったと明らかにした。市が採用している市場連動型の料金制が影響した。鈴木久裕氏（共に創る掛川）への答弁。
　燃料高騰に伴う単価上昇で、市は２１年度予算について電気料金５５００万円を増額補正した。内訳は一般会計４４００万円、公共下水道事業会計１１００万円。都築部長は「燃料高騰は今後も続くと考えられる。市場を見極めつつ、供給先を見直さざるを得ない」と踏み込んだ。
　久保田崇市長は「見込みを外れ、結果として多額の電気料となってしまったのは大きな問題」と述べた。一方で、脱炭素に向けた市の決意を示すなど一定の成果があるとして、会社経営の見直しを急ぐ考えを示した。
　勝川志保子、大井正（いずれも日本共産党議員団）、窪野愛子（市民派・公明倶楽部）、安田彰（創世会）の４氏も登壇した。
　（掛川支局・高林和徳）
6060：とはずがたり：2022/03/19(土) 21:24:35: トラブル続きで二年近く停まっていて去年の12
月にやっと運転再開の伊方３号機，早くもトラブル。規制の上限値には余裕あって運転は停めずに様子見とのこと。

伊方原発3号機 1次冷却水の放射性ヨウ素濃度が3倍に上昇
https://mainichi.jp/articles/20220318/k00/00m/040/392000c
毎日新聞 2022/3/18 22:50（最終更新 3/19 00:20） 277文字

　四国電力と愛媛県は18日、伊方原発3号機（同県伊方町）で、原子炉を通る1次冷却水の放射性ヨウ素の濃度が通常の約3倍に上昇したと発表した。外部への放射能の影響はなく、監視を強化して運転を継続する。燃料棒に微小な穴などが開き、放射性物質が漏れ出している可能性があるという。

　県によると、18日午後5時45分ごろ、ヨウ素濃度が1立方センチ当たり0・25ベクレルと、通常の同0・09ベクレルから上昇した。運転上の制限値（1立方センチ当たり3万2000ベクレル）の12万分の1以下。四国電力は週に3回行う検査を3～4時間に1回に増やし、監視を続ける。【中川祐一】

トラブル続きの四国電・伊方原発3号機が再稼働　1年11カ月ぶり
https://mainichi.jp/articles/20211202/k00/00m/040/201000c
毎日新聞 2021/12/2 19:16（最終更新 12/2 21:20）有料記事 710文字

　四国電力伊方原発3号機（愛媛県伊方町、出力89万キロワット）が2日、約1年11カ月ぶりに再稼働した。定期検査のため2019年12月に運転を停止し、当初は3カ月ほどで送電を再開する予定だったが、トラブルやミスなどが相次ぎ、長期間止まったままだった。これで全国で稼働中の原発は5原発8基となった。

　四電によると、運転員が原子炉内で燃料の核分裂反応を抑えていた制御棒を炉心から引き抜き、2日午後7時に原子炉を起動させた。燃料157体（新燃料41体、再使用116体）のうち、5体がウラン・プルトニウム混合酸化物（MOX）燃料でプルサーマル発電となる。6日に送電を開始し、22…
6061：とはずがたり：2022/03/22(火) 15:25:24: 広野火力発電所5号機の運転再開について
https://www.jera.co.jp/notice/20220318_868
2022/03/18

　3月16日23時36分に発生した福島県沖を震源とする地震により自動停止した広野火力発電所5号機は、設備の健全性が確認できたことから、本日6時56分に運転を再開しました。

福島天然ガス発電所の運転再開ならびに同発電所向け発電燃料の供給再開について
https://www.japex.co.jp/news/detail/20220320_01/
2022年3月20日

宮城・福島沖を震源とした地震に伴う被害について（３月１７日（木曜日）２時２０分時点）
https://www.meti.go.jp/press/2021/03/20220317010/20220317010.html
2022年3月17日
安全・安心
経済産業省関連の被害状況は、現時点で把握している限りでは以下のとおりとなります。
Twitter「経済産業省@meti_NIPPON外部リンク」でも、最新状況を発信しています。

経済産業省では、３月１６日（水曜日）２３時３９分に災害連絡室を設置。
現時点で把握している経済産業省関連の被害状況は以下のとおり。

※黒下線は前回からの変更・追記個所
１．電力
●東北電力管内停電総数：約135,700戸（3月17日02：05時点）<最大：約148,100戸>
青森県停電解消
岩手県約10戸
宮城県約49,400戸
福島県約86,300戸
新潟県停電解消

●東京電力管内停電総数：約24,770戸（3月17日02：05時点）<最大：約2,085,430戸>
茨城県：約190戸
栃木県：停電解消
群馬県：停電解消
埼玉県：停電解消
千葉県：停電解消
東京都：約4,330戸
神奈川県：停電解消
山梨県：約20,250戸
静岡県：停電解消

●発電所の停止状況は以下のとおり。
〇東北電力株式会社
原町火力発電所火力（石炭）１号機1000000kw
新仙台火力発電所火力（ガス）３－１号機523000kw
新仙台火力発電所火力（ガス）３－２号機523000kw

○相馬共同火力
新地火力発電所１号機1000000ｋW

○福島ガス発電
福島天然ガス発電所火力（ガス）1号機590000kw
福島天然ガス発電所火力（ガス）2号機590000kw

○日立造船株式会社
茨城工場第一発電所３号機112300kw

○ENEOS株式会社
根岸ガス化複合発電所火力（石油）431450kw

○JERA
広野火力発電所火力（石炭）広野５号機600000kw
広野火力発電所火力（石炭）広野６号機600000kw

〇日本製鉄株式会社
釜石火力発電所火力（石炭）136000kw

●電力需給については以下のとおり。
○東京エリア
現時点では問題ない見通し。
○東北エリア
需給状況改善のため、需給ひっ迫融通を2時30分～6時00の間で最大1400MW（北海道300MW,東京1100MW）の需給ひっ迫融通を行う。
6時以降も同程度の需給ひっ迫融通を受電予定。
6062：とはずがたり：2022/03/22(火) 15:33:46: >東京電力管内午後1時台で106％

東京・東北電力管内に電力需給ひっ迫警報節電呼びかけ政府
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220321/k10013544561000.html
2022年3月22日 13時19分

政府は22日の電力需給が極めて厳しい状況だとして、東京電力の管内に加えて東北電力の管内にも初めてとなる「電力需給ひっ迫警報」を出しました。家庭や企業にできるかぎりの節電に協力するよう呼びかけています。

関東地方では22日、低気圧と寒気の影響で気温が下がり、暖房などの電力需要が増えています。

一方、今月16日の地震の影響で、東京電力管内に電力を送る、福島県にある
▽広野火力発電所6号機
▽相馬共同火力発電の新地火力発電所の1号機は
今も運転停止の状態が続いています。

このため政府は21日夜、電力供給の余力が低く、供給力を確保できなければ大規模な停電につながるおそれもあるとして初めて「電力需給ひっ迫警報」を出しました。

東京電力管内午後1時台で106％
東京電力によりますと管内の電力の供給力に対する需要の割合を示す「使用率」は午後1時台の実績で106％となりました。

データの上では電力の需要実績が供給力を上回っている状況です。

東京電力は電力のひっ迫度合いを4段階に分けていて、使用率が97％以上となると一番上の「非常に厳しい」に分類しています。

東北電力管内午後1時台で99％
東北電力ネットワークによりますと、東北6県と新潟を対象とした管内の電力の供給力に対する需要の割合を示す「使用率」は、午後1時台の実績で99％となりました。

東北電力は、東北6県と新潟県を対象に、日常生活に支障のない範囲で照明やその他の電気機器の使用を控えるなど節電への協力を呼びかけています。

節電具体的な対策は
政府は節電の具体的な対策としては
▽家庭や職場などで不要な電気や暖房を消すこと、
▽暖房の設定温度を20度にすること
▽テレビを見る際には画面の明るさの設定を変えることなどを求めています。

松野官房長官「最大限の節電に協力を」
松野官房長官は閣議のあとの記者会見で「先週の地震で被災した複数の火力発電所で停止が続く中、本日、東日本は悪天候で太陽光が発電せず、気温も平年より大幅に低いため、東京電力管内の電力需要は、この時期としては異例の高水準となり、電力需給が極めて厳しくなる見込みだ」と述べました。

そのうえで「家庭や職場では、暖房の設定温度を20℃程度まで下げたり、使用していない照明を消したりするなど、最大限の節電にご協力をいただくようお願いする」と節電への協力を呼びかけました。

そして「あす以降は、天気が回復し太陽光発電が増え、気温も上昇して、電力需要の低下が見込まれるため、同様の節電をお願いする可能性は低い」と述べました。

一方、松野官房長官は、エネルギー価格の高騰を踏まえた原子力発電所の再稼働について「いかなる事情より安全性を最優先し、原子力規制委員会が審査し、新規制基準に適合すると認められた場合のみ、地元の理解を得ながら再稼働を進めるのが政府の方針で、その方針に変わりはない」と述べました。
6063：チバQ：2022/03/22(火) 19:36:37: https://news.yahoo.co.jp/articles/d169c60afde6df698ecd992c96dba0f4a2c30697
「午後8時以降、200万～300万戸規模の停電のおそれ」　東電
3/22(火) 18:09配信
　東京電力は22日、午後8時以降に約500万キロワット（200万～300万戸規模）の停電が発生するおそれがあると明らかにした。揚水式の水力発電の運転が停止する可能性があるためで、節電をあらためて呼びかけている。
揚水発電はあらかじめダムの上部に水をくみ上げ、必要時に放流して発電するしくみだ。緊急時の予備電源とされ、22日朝から運転を始めていた。ためられる水には限りがあり、東電によると22日午後4時時点の残りの発電可能量は49%だ。午後10時にはゼロになる可能性があるという。

　萩生田光一経済産業相は22日午後の会見で、夕方に需要に必要な供給力を確保できないおそれがあるとして、午後3時から午後8時の節電を強く求めた。

　東電によると、22日午後4時台の電力需要は4359万キロワットで、供給力（4641万キロワット）に対する「使用率」は93%だった。節電効果もあり、使用率が100%に近い状態はいったん改善された。

　東電は揚水発電が止まる場合に備え、午後8時以降も引き続き節電が必要だとしている。需要と供給のバランスが崩れると、ブラックアウト（全域停電）を避けるため、一部の地域を強制的に停電する可能性がある。（長崎潤一郎）

朝日新聞社
6064：とはずがたり：2022/03/22(火) 19:44:10: 今頃？？やっと目途が付いたって事？

【速報】きょう2度目の電力融通発表最大約93万キロワットを受電東京電力
3/22(火) 17:14配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/a5035a8a6ee24fdf528fb4bf029bea6ffd01e5f2
TBS系（JNN）
TBS NEWS

電力需給ひっ迫警報が出ている東京電力管内。東電はきょう2度目となる電力融通について発表しました。

東電管内の電力不足を改善するため、午後4時から深夜0時までの間、北海道電力や九州電力など5つの電力会社から最大92.74万キロワットの電力融通を受けるということです。

きょうは午前中から電力の使用率がほぼ100%の「非常に厳しい」状態が続いていましたが、午後5時台の実績が発表され、使用率は92%で「安定的」でした。

需給ひっ迫の状況はやや緩和しましたが、東電や経産省は引き続き、節電を呼びかけています。
（22日18:15）
6065：とはずがたり：2022/03/22(火) 23:25:37: 神奈川と静岡で停電続く、東電管内の約1500軒　配電線の事故など原因
https://news.yahoo.co.jp/articles/4523613c2ecf089ed7a4bfe5dd241e3aeec9abfe
3/22(火) 12:14配信
ロイター

［東京　２２日　ロイター］ - 東京電力パワーグリッドのホームページによると、茨城・神奈川・静岡３県で一時約２１２０軒が停電した。その後に茨城県は解消されたものの、午後０時２９分現在、１５４０軒で停電が続いている。

東京電力によると、停電は配電線の事故などによるもので、需給ひっ迫の影響ではないという。

政府は気温低下が予想される東京電力管内で２２日の電力需給が厳しくなる見通しだとし、初の「電力需給ひっ迫警報」を発令した。１６日に福島県沖で発生した地震で、６基の火力発電所が停止している。
6066：とはずがたり：2022/03/23(水) 09:36:26: 水漏れ、誤作動、ずれるタンク…福島第一原発、トラブル相次ぐ
3/17(木) 20:37配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/740945cb6ab312f8fabdbb730058e18a7a242d9b
朝日新聞デジタル

　16日深夜に起きた地震で、最大震度6弱が観測された東京電力の福島第一原発。廃炉作業が進む同原発では、溶け落ちた核燃料や使用済み燃料が残る原子炉建屋などに大きな被害はなかったが、様々なトラブルに見舞われた。

　2011年の事故後、東電は福島第一原発で想定する最大の地震の揺れについて、従来の600ガル（揺れの勢いを示す加速度の単位）から1・5倍の900ガルに見直した。東電はこの想定に沿って、原子炉建屋などを再評価し、耐震性に問題ないと結論づけた。

　新しい施設などについては、福島第一では廃炉を迅速に進めることがリスクを下げるという観点から、原子力規制委員会と東電が個別に議論してきた。

　今回の地震の揺れはその想定を下回る221ガルで、原子炉建屋などに目立った被害は今のところ、見つかっていない。

朝日新聞社
6067：チバQ：2022/03/23(水) 21:17:53: https://news.yahoo.co.jp/articles/560a636707d2f4e03a0e247b9d2dbdf77ae0ae38
午後９時、揚水発電の貯水率３０％に低下…警報発令の遅れが節電に影響
3/23(水) 6:44配信

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読売新聞オンライン

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（写真：読売新聞）

　東日本で２２日に起きた電力需給の逼迫（ひっぱく）では、企業、家庭による節電への協力や、需要に応じて短期的に電力を賄う揚水発電の活用により、大規模停電を回避した。ただ、政府による初の「電力需給逼迫警報」の発令が直前である２１日の夜になるなど、判断や対応の難しさが課題として残った。

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緊急会見
　「目標としている水準を２００万～３００万キロ・ワット下回っている。このままでは広範囲の停電を行わざるを得ない状況だ」

　萩生田経済産業相は午後２時４０分頃に緊急の記者会見を開き、節電を訴えた。東電も同じ頃、２００万～３００万戸の停電予想を発表。危機感が相次いで示されたことで、東京電力の電力使用率は、１００％をようやく割るようになった。

　電気を安定供給するためには、需要（消費量）と供給（発電）を同じ量にして周波数が乱れないようにする必要がある。すぐに供給を増やせなければ、需要を減らすしかない。

　政府は東京電力や東北電力管内で「電力需給逼迫警報」を発令したものの、当初は節電が進まなかった。供給力に対する電気使用量の割合である電力使用率（速報値）は、東電管内で２２日午前９時台に「非常に厳しい」とされる９７％となり、午前１０時台に１００％を超えた。

　政府や電力会社による周知の遅れが、節電の動きに影響したとみられる。経産省が２１日午後８時過ぎに発表した節電を呼びかける文書には、「警報」の文字はなかった。発令は約１時間後の午後９時過ぎに始まった記者会見だった。東北電への警報は、使用率が１００％を超えた後の２２日午前１１時半過ぎとなった。

　日本総合研究所の石川智久・上席主任研究員は「企業の意思決定には時間がかかる。直前の節電要請で臨時休業などを決めることは難しい」と指摘する。資源エネルギー庁幹部は今回の遅れについて、「事後的に検証する必要がある」と述べた。

最後の砦
　今回の危機で効果を発揮した揚水発電は、停電を避ける最後の砦（とりで）といえる。

　揚水発電は電力需要が少ない夜間に水を高所にある貯水池へとくみ上げておき、電気の使用量が増える昼間に低所へと放流し、タービンを回して発電する仕組みだ。東電は２１日夜のうちに水を高い場所にあげていた。

　放流する水がなくなった場合、発電の余力がなくなる。今回は２２日午前から揚水発電を使ったことで、その夜にかけて水が次第に減った。午後９時の時点で、発電に利用可能な水は３０％しか残っていなかった。

企業協力
　政府による「電力需給逼迫警報」の発令を受け、経済界は対応に追われた。経団連の十倉雅和会長は２２日の記者会見で、「エネルギーの安定は非常に身近で、重要な問題。安全性が担保され、地元住民の理解が得られる原発は、速やかに稼働しないと大変なことになる」と指摘した。

　大量の電力を消費する鉄鋼や化学、製紙会社の多くは自社の発電設備を持っており、電力不足の際に電力会社に融通する場合がある。日本製鉄は、千葉、茨城両県の製鉄所にある火力発電の出力を引き上げ、東電への供給を増やした。

　東京メトロは、駅の改札口周辺の消灯や一部券売機の稼働を休止した。ＮＴＴドコモは２２日午前、携帯電話のネットワークを２４時間体制で監視、制御する東京都の施設で使う電力の一部を自家発電に切り替えた。よみうりランドは、アトラクションの巨大ウォータースライダー「ジャイアントスカイリバー」を運休とした。電力使用量が多いためで、２３日以降の対応は未定という。

　今回の警報は、「まん延防止等重点措置」の全面解除と重なった。客足の回復を期待した企業からは、「重点措置が終わり、せっかく来てもらった客に、手元が暗いとか寒いという不便はかけられない」（外食大手）との声が上がった。
6068：とはずがたり：2022/03/24(木) 18:07:27: 東電管内、電力使用率100％超え　さらなる節電呼びかけ【更新】
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2203/22/news089.html
2022年03月22日 10時53分公開
[ITmedia]

　東京電力管内の電気使用量が3月22日の午前10時台に4455万kWとなり、「でんき予報」では供給予測値（実際の供給量とは別）の101％に達した。午前11時には4498万kWとさらに増加した。送電を担当する東京電力パワーグリッドによると「現在は足りない分を揚水発電所の出力調整で対応している状況」という。
6069：とはずがたり：2022/03/28(月) 09:40:35: チェルノブイリ原発周辺の戦闘で森林火災、消火作業できず　土壌中の放射性物質が拡散する恐れ
2022年3月28日 06時38分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/168174

　【リビウ（ウクライナ西部）共同】ウクライナ最高会議の人権担当者デニソワ氏は２７日、ロシア軍が侵攻直後に制圧した北部チェルノブイリ原発周辺の立ち入り禁止区域で戦闘による森林火災が起き、１万ヘクタール以上が焼失したと主張した。土壌中の放射性物質が空気中に放出され、風に乗って欧州諸国へ拡散する恐れがあると警告した。
【関連記事】＜Q&A＞ウクライナのチェルノブイリ原発をロシアはなぜ制圧したのか？
　デニソワ氏はロシア軍が立ち入り禁止区域を占拠し、消火作業ができない状態だと指摘。使用済み核燃料など放射性廃棄物の貯蔵施設にまで火災が及びかねないと警鐘を鳴らした。国際原子力機関（ＩＡＥＡ）に早急な専門家派遣と消火機材の提供を要請、国際人権団体にロシア軍に危険地域から撤退するよう圧力強化を求めた。
　ウクライナメディアによると、チェルノブイリ原発職員が住むスラブチチ市のフォミチェフ市長は２６日、ロシア軍の攻撃で市民３人が死亡し「市は占領された」と述べた。市長はロシア軍に一時拘束されていた。
6070：とはずがたり：2022/03/28(月) 19:43:28: 自社での電源開発もせず，なんか横並びで安易に参入した会社が多そうで呆れるが，勿論，参入・退出は悪い事ではなく効率的な企業を選別する効率的な仕組みなのである。どこが生き残るか楽しみである。

電力市場価格が高騰、新電力の撤退・契約停止が相次ぐ
https://news.yahoo.co.jp/articles/ce4b3412f43065939a5b817443601097cac45464
3/28(月) 11:57配信
スマートジャパン

　電力小売事業者のエルピオは2022年3月25日、電力供給プラン「エルピオでんき」の提供を全国・全メニューにおいて停止すると発表した。電力卸売市場の価格高騰などを受け、現在の料金水準を維持できなくなったためとしている。

　エルピオは、千葉県に本拠を置く1965年創業のLPガス会社。電力自由化がスタートした2016年からは電力小売事業を開始し、北海道と沖縄を除く全国で電力販売を行ってきた。2021年11月時点での電力供給量（低圧）は3711万5000kWhで、推定12～14万件の契約を抱えているとみられる。

　同社では2020年12月以降、天然ガスなど発電燃料不足による電力卸売市場の価格高騰、その後2021年10月から慢性的に高値が続く電力卸売市場の中でも料金水準を維持してきた。しかし、2022年にロシア・ウクライナ情勢がもたらした天然ガス市場の高騰、そしてその影響による国内の電力市場価格の値上がりを受け、電源調達の見通しが立たないことや、安価な電気料金の水準が維持できないと判断し、撤退を決めた。なお、LPガス・都市ガスについてはこれまで通りのサービスを提供する。

　エルピオでんきは、すでに2022年3月18日から新規の申し込み受付を停止しており、顧客へは他社への切り替えに必要となる「供給地点番号」「お客さま番号」を掲載した通知を、メールおよび郵送で実施しているという。エルピオでんきの供給期限は、2022年4月30日までとなっており、ユーザーはそれまでに他社への切り替えを行う必要がある。

　エルピオは今後、新電力のサイサンが提供する「エネワンでんき」の代理店となる予定で、顧客に対しては同プランへの乗り換えを案内している。なお、新電力比較サイトなどを運営するエネチェンジは、エルピオでんきから新しい電力会社への切り替えサポート窓口を開設した他、切り替えのキャンペーンなどを実施している。

電力小売事業からの撤退が相次ぐ、新規受付の停止も続々と

　同じく2022年3月25日には、太陽光発電所開発のウエストホールディングスが、子会社であるウエスト電力を通じた電力小売事業から撤退すると発表。こちらもエルピオと同様に、市場価格の高騰などを受けての判断としている。

　新電力の主要な電力調達源となっている卸電力取引所の価格は、資源価格の高騰、ロシアによるウクライナ侵攻、国内の電力需給の逼迫（ひっぱく）といったさまざまな要因によって、長期間にわたって高騰が続いている状況だ。

　日本卸電力取引所の東京エリアにおける月間平均価格を見てみると、2021年12月は18.04円/kWh、2022年1月は23.95円/kWh、同2月は23.36円/kWh、同3月（27日時点まで）は31.51円/kWhとなっている。これは前年と比較して3～5倍の水準であり（断続的な寒波で電力需給が逼迫した2021年1月との比較を除く）、自社で発電設備を持たない新電力にとっては非常に厳しい状況だ。

　こうした継続的な市場価格の高騰を受けて、2022年3月に入り、新規の電力契約を停止する新電力が急増している。東京電力ベンチャーズ、出光興産、伊藤忠商事らが出資するTRENDE、三菱商事とローソンが立ち上げたMCリテールエナジー、楽天の楽天エナジーなど、記事執筆時点で確認できる時点で20社近くが新規の受付を停止している。

スマートジャパン

新電力子会社「破産」でホープが失ったもの　～会社分割から3カ月での「破産決議」～
https://news.yahoo.co.jp/articles/804f0f50af1854a7c854f95a3b72216165574674?page=2
3/28(月) 15:24配信
東京商工リサーチ

　東証マザーズと福証Q-Boardに上場する（株）ホープ（TSR企業コード:872231720、福岡市）に注目が集まっている。
　電力小売事業（新電力）に参入して業績を急拡大してきたが、電力調達価格の高騰で一転して窮地に陥った。2021年12月の持株会社化に伴い会社分割した（株）ホープエナジー（TSR企業コード:137083300、福岡市）は、電力会社からの送配電取引契約を解除され、破産することを2022年3月22日に公表した。負債総額は概算で約300億円にのぼる。
　ホープエナジーが担っていた電力小売はグループの中核事業で、グループ売上高の93.1％（2021年6月期）を占める。売上高の9割以上を喪失し、屋台骨が揺らぎかねない状況で、信用回復に向けた取り組みが急がれる。
6071：とはずがたり：2022/03/28(月) 19:43:49: >>6070
新電力参入で急拡大

　ホープは2005年に時津孝康代表が創業。休眠会社の「時津建設」を商号変更し、事業をスタートさせた。
　当初は、自治体が保有する遊休資産・未利用スペースへの広告等を提案するサービスを主力としていた。その後、自治体情報誌の制作請負や情報配信アプリ作成など、公共サービスの請負で事業を軌道に乗せ、2016年6月に東証マザーズと福証Q-Boardに上場した。
　上場1年目の2017年6月期の売上高は17億740万円にとどまっていたが、2018年3月以降、一大ブームとなっていた電力小売事業に参入すると飛躍的に業容は拡大した。
　成長の背景は、それまで培ってきた自治体向けビジネスのノウハウが生きたことだ。自治体や公共施設の入札などを主戦場として売上高を急拡大し、2021年6月期の売上高は前期比2倍以上の346億1556万円に達した。

電力価格高騰で債務超過転落

　業績急拡大の裏側で、2021年は新電力業界に嵐が吹き荒れた。
　1月以降、日本卸電力取引所（JEPX）での電力取引価格が高騰したのだ。電力の調達コストが跳ね上がり、自社で発電設備を持たない新電力は調達コストが急上昇した。さらに、こうした企業の多くが多額の不足インバランス（電力の調達ができなかった場合、電力会社に支払うペナルティ）を背負い込んだ。
　業界大手の（株）F－Power（TSR企業コード:297969072、東京都）が2021年3月に会社更生法を適用して注目を集めた。ホープもまた65億円もの不足インバランス料金の負担を抱え、損失計上で債務超過に転落した。

「未払い」続きで電力会社から契約解除

　ホープは債務超過の解消を目指し、新株発行などの資本増強を進めた。懸案の不足インバランス料金は、分割弁済で2021年12月にようやく支払いを完了した。ところが、これと前後して同年10月以降、JEPXでの調達価格が再び高値で張り付き、逆ざやによる赤字はさらに拡大することになる。
　2022年6月期中間決算（連結）で80億円以上の債務超過に陥り、借入金返済の遅延を公表せざるを得ない状況に陥り、資金繰り悪化が露呈した。監査法人からは四半期レビューで「結論不表明」を突き付けられた。
　こうしたなか2021年12月、持株会社体制へ移行し、新電力事業は分割会社のホープエナジーが承継した。このほか、自治体向け広告事業など2社の事業会社も発足し、持株会社ホープを含め、4社体制となった。
　ただ、窮状を脱することはできず、資金不足から借入金の返済はおろか新たに発生した不足インバランスの支払いも厳しくなった。ホープのリリース資料によると、未払いが続いたことで、すべての一般送配電事業者との託送供給契約が解除された。万事休すとなったホープエナジーは、新電力事業の継続が事実上不可能となり、破産に追い込まれた。

　電力価格の高騰で、新電力はビジネスモデルそのものが揺らいでいる。
とはいえ、上場企業が利用者や債権者を抱えたまま、グループ売上高の9割以上を占める事業子会社を破産させるケースは前代未聞だ。なにより会社分割して、わずか3カ月しか経っていない。
　また、ホープはホープエナジー向け債権600万円について、取立不能による損失見込みを公表した。ただ、ホープエナジーの債務については「保証等の債務負担行為を行っていない」と公表。自社に債務請求が及ばないことを示唆している。
　今後のグループ各社の事業はどうなるのか。東京商工リサーチの取材に対し、ホープの広報担当者は「現時点においては、ホープとグループ会社は通常通り事業を継続してまいります。まずはホープの債務超過脱却を最重要経営課題として事業に取り組んでまいりたいと考えております」と回答した。
　一方、ホープは3月24日、臨時株主総会を開催し、決算期の変更を可決した。債務超過による上場廃止の猶予期間が2023年3月末まで先延ばしされることになる。5月中旬には新たに「債務超過の解消に向けた計画」を開示するとしている。
　ホープは、ウルトラCともいえる策で、お荷物事業と子会社の整理に打って出た。
　だが、ホープエナジーの電力契約先は全国約5000施設におよぶ。これらの施設は年度末を目前に控え、新たな電力契約先の確保などの対応に追われる。その大半は自治体や公共施設だ。税金で賄われているため、地域の財源や住民サービスにも関わってくる。
　新電力という足かせは外れたが「身軽」になった代償として、ホープが失った信用はあまりに大きい。

（東京商工リサーチ発行「TSR情報全国版」2022年3月29日号掲載予定「WeeklyTopics」を再編集）
6072：とはずがたり：2022/04/02(土) 11:31:34: 流石に急性放射線症候群になるには土壌を掘り返したとしても線量がそれ程高くない様で，入院と云っても念の為の検査入院程度か？

チェルノブイリで塹壕を掘っていたロシア兵が病院に搬送されていた──ウクライナ情報
4/1(金) 17:40配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/715259c2222b8adf9efbed4fdfc7555c2ff12c4e
ニューズウィーク日本版
＜チェルノブイリ原発の周辺で土を掘り返していたロシア軍部隊が病院に救急搬送されたと、ウクライナ側が発表。「急性放射線症候群」との報道も＞

ウクライナに侵攻したロシア軍によって制圧されたチョルノービリ（ロシア語由来の読み方ではチェルノブイリ）だが、この世界最悪の原発事故の現場周辺で塹壕（ざんごう）を掘っていたロシアの部隊が、その作業後に入院することになったという。ウクライナの当局者がSNSで明かした。
ウクライナ立入禁止区域管理庁のヤロスラフ・エメリアネンコ委員はフェイスブックの投稿で、ロシアの「テロリストたち」が、立入禁止区域内にある「赤い森」を掘り返していたと述べている。赤い森という名前は、1986年4月26日の事故で核汚染されて枯死した木々が赤茶色になったことから付けられたものだ。

兵士たちは、赤い森の土を掘ったことで「急性放射線症候群」になった可能性があるという報道もあり、ツイッターでは、原子力専門家による議論が巻き起こっている。いずれにせよこの主張は、ウクライナ侵攻に巻き込まれた原子力発電所への懸念を改めて浮き彫りにすることとなった。

エメリアネンコによれば、ロシアの部隊は、ベラルーシのホメリにある共和国放射線医療人間生態学研究実践センターに搬送されたという。

■無謀な行動で放射線に被ばくした可能性

エメリアネンコは、部隊を輸送していると見られる車両の画像の横に、「指揮官や兵士に、最低限の知性があれば、このような結果は避けられたはずだ」と書いている。「このセンターには、ロシアの兵士たちが定期的に連れて来られている」

エメリアネンコの投稿には書かれていないが、ウクライナや欧米諸国では、搬送された兵士たちは「急性放射線症候群」になったとの報道がなされている。

環境に関するデータを提供する団体セーフキャストは、手持ちのデータを根拠に、ロシア軍は「無謀な行動により、赤い森で顕著な量の放射線に被ばくした」可能性があるが、「急性放射線症候群になるほどの量ではない」と分析する。

原子力エネルギーに関する助言を行っているラディアント・エナジー・ファンドの創設者マーク・ネルソンは、本誌の取材に対し、放射性崩壊が36年にわたって続いているため、土壌をかく乱すれば、占領軍の被ばく量は増えるかもしれないが、「集団で急性放射線症候群になるとは考えにくい」と述べている。

装甲車で走り回り、放射性物質を巻き上げる
ロシア軍は、侵攻初日の2月24日、チョルノービリ原子力発電所を制圧した。現場で働いていた作業員は、その後600時間以上も勤務した後、ようやく人員の交代を認められた。当時の作業員はすでに帰宅したことが確認されている。

ロシア軍が、現場で重機を使用したことも懸念されている。ロシアの兵士たちは、立入禁止区域内の最も汚染されたエリアを装甲車で走り、放射性物質の粉じんを巻き上げたとロイターは報じている。

キエフ・インディペンデントの報道によれば、米国防総省の担当者は3月30日、ロシア軍がチョルノービリの原子力発電所を離れ、「ベラルーシに移動している」と述べた。前日の29日には、ロシアのアレクサンドル・フォミン国防次官が、戦闘終結に向けた交渉を支援するため、「キエフとチェルニヒウでの軍事活動を縮小」すると発表している。
（翻訳：ガリレオ）
6073：とはずがたり：2022/04/02(土) 21:21:36: 柏崎刈羽原発、早期再稼働は不可能に　規制委「最悪レベル」認定
https://mainichi.jp/articles/20210316/k00/00m/040/300000c
毎日新聞 2021/3/16 22:45（最終更新 3/16 22:45）有料記事 726文字

　IDカード不正利用問題や安全対策工事の未完了など、年明けから失態が続く東京電力柏崎刈羽原発（新潟県柏崎市、刈羽村）で16日、最悪レベルの核セキュリティー上の不備が発覚した。原子力規制委員会による追加検査には1年以上かかる見通しで、東電が目指す柏崎刈羽の早期再稼働は当面、不可能になった。

　「インパクト自体が全く違う。他のものとは全く比較不可能だ。悪い意味で東電スペシャルなのではないか」。16日夕に記者会見した規制委の更田（ふけた）豊志委員長は、事態の重さをこう強調し、東電を厳しく批判した。

　今回の事案は、核セキュリティー上、4段階で3番目だったID不正問題よりも重く、4段階で最も悪質な「最悪レベル」と認定された。
6074：とはずがたり：2022/04/03(日) 10:37:10: チェルノブイリを掘り返したロシア軍　現地企業トップが見る撤退理由
https://www.asahi.com/articles/ASQ4266MLQ42UHBI007.html?twico
有料会員記事ウクライナ情勢
リビウ=野島淳2022年4月2日 21時00分

　ウクライナの原子力企業「エネルゴアトム」のトップ、ペトロ・コティン総裁代理が1日、オンラインで朝日新聞の取材に応じ、ロシア軍が原発を次々と占拠したのは、ウクライナの経済的利益の搾取が目的との見方を示した。旧ソ連のチェルノブイリ原発からの撤退については「自分たちにとって、何の利益にもならないのがわかったということだ」と語った。

チェルノブイリ原発の管理、ロシア軍からウクライナへ　IAEA把握

　ロシア軍は、侵攻初日の2月24日にチェルノブイリ原発を、3月4日には中南部にある欧州最大級のザポリージャ原発を占拠し、管理下に置いた。

　ロシア軍がウクライナ各地の原発や核施設を攻撃し、制圧した理由について、コティン氏は「ウクライナの重要なインフラ、工場などを破壊したり、我が物にしたりすることが目的で、原発もその一環だろう」と述べた。

　コティン氏によると、ロシア軍は3月31日朝、チェルノブイリ原発から撤退を開始。同原発の従業員らが住むスラブティッチからも引き揚げ始めたという。

　コティン氏は閉鎖中のチェルノブイリ原発について「放射性物質以外に何もない。これらを持ち出して世界中にまき散らす『汚い爆弾』に使う以外に、彼らには何の利益もない」と話した。占拠された当初から、この点を主張していたにもかわらず、ロシア側には受け入れてもらえなかったという。

　同原発周辺の地下には、1986年の事故当時のがれきや資材などが埋められている。ロシア軍は地下の内容物や放射線レベルを調べないまま、何らかの設備をつくろうとし、土を掘り返したという。

　コティン氏は「確証はない」としながらも、「兵士が高いレベルの放射線を浴びた可能性がある。この結果を受け入れられなかったことも、彼らが離れた理由かもしれない」と述べた。
原発を管理下に置くロシア軍、その実態は

　同原発はロシア軍の占拠後…
6075：とはずがたり：2022/04/03(日) 17:17:33: 対ロシア制裁、米国の核融合炉開発に影響も
https://jp.sputniknews.com/20220322/10420915.html
2022年3月22日, 16:13 (更新: 2022年3月22日, 16:29)

欧米諸国の対ロシア制裁は、マサチューセッツ工科大学発のベンチャー企業で、核融合炉開発を行うCFS（Commonwealth Fusion Systems、コモンウェルス・フュージョン・システムズ）のサプライチェーンにも影響を与えそうだ。ニュースサイトAxiosが伝えている。

同サイトによると、同社は高温半導体分野の問題に直面する可能性があるという。供給者のひとつがロシアと日本で生産を行っているロシア社「SuperOx」だからだ。

ウクライナ情勢をめぐり、多くの欧米企業がロシアでの活動を中止しているが、CFSは現時点ではSuperOX社との取引を中止する意向を示していない。

CFSはまた、開発炉のエネルギー効率達成目標日を変更しておらず、2025年までに核融合によりエネルギーバランスがプラスになるよう期待している。
6076：とはずがたり：2022/04/03(日) 18:19:37: 伊方原発3号機 1次冷却水の放射性ヨウ素濃度が3倍に上昇
https://mainichi.jp/articles/20220318/k00/00m/040/392000c
毎日新聞 2022/3/18 22:50（最終更新 3/19 00:20） 277文字

　四国電力と愛媛県は18日、伊方原発3号機（同県伊方町）で、原子炉を通る1次冷却水の放射性ヨウ素の濃度が通常の約3倍に上昇したと発表した。外部への放射能の影響はなく、監視を強化して運転を継続する。燃料棒に微小な穴などが開き、放射性物質が漏れ出している可能性があるという。

　県によると、18日午後5時45分ごろ、ヨウ素濃度が1立方センチ当たり0・25ベクレルと、通常の同0・09ベクレルから上昇した。運転上の制限値（1立方センチ当たり3万2000ベクレル）の12万分の1以下。四国電力は週に3回行う検査を3～4時間に1回に増やし、監視を続ける。【中川祐一】
6077：とはずがたり：2022/04/10(日) 23:14:37: ロシア軍、チェルノブイリから放射性物質盗む　ウクライナ
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022041000461&g=int
2022年04月10日22時37分

　【キーウ（キエフ）ＡＦＰ時事】ウクライナのチェルノブイリ原発周辺の立ち入り制限区域の管理当局は１０日、１カ月以上にわたって同原発を占拠していたロシア軍が、制限区域内にある研究所から１３３個の高レベルの放射性物質を盗み出したとフェイスブックで明らかにした。管理当局は「素人が扱えば、少量であっても死に至らしめる」と指摘した。

＜ウクライナ情勢　最新ニュース＞

　チェルノブイリ原発をめぐっては、制限区域を訪れたウクライナのハルシチェンコ・エネルギー相が８日、「（ロシア兵は）放射性物質で汚染された地面を掘り、土のうを作るため土を集め、そのほこりを吸い込んだ」とフェイスブックに投稿。「このように１カ月にわたって被ばくすると、彼らの余命は最大でも１年だ」とし、「ロシア兵の無知は衝撃的だ」と記していた。
6078：とはずがたり：2022/04/13(水) 20:45:32: 揚水発電と洋上風力急げや。それにしても誰も供給責任負わない状態にして足りない足りないってアホちゃうか。

来季の冬の電力需給東電管内極めて厳しい状況になる見通し
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220325/k10013552261000.html
2022年3月25日 19時42分

来季の冬の電力需給は、東京電力の管内で極めて厳しい状況になる見通しです。来年1月と2月は安定供給に必要な予備率3％を大幅に下回るとの予測で、経済産業省は東京電力に対して供給力の確保を求めることにしています。

経済産業省は25日に開いた審議会で、ことし12月から来年3月までの来季の冬の電力需給の見通しを示しました。

需給の見通しは、ピーク時の電力需要に対する供給の余力を予備率という数値で見ます。

それによりますと、10年に1度の厳しい寒さを想定した場合、予備率は東京電力の管内では来年1月は0.1％、2月は1％と、安定供給に必要な3％を大幅に下回る極めて厳しい状況になる見通しです。

また、中部電力や北陸電力、関西電力、中国電力、四国電力、九州電力の6つのエリアでも1月は3.7％、2月は3.1％と、非常に厳しい見通しとなっています。

経済産業省は、東京電力の管内では追加の供給力を確保する必要があるとして、休止を予定している古い火力発電所の臨時の稼働や、発電所の点検時期をずらすことなどを求め、対策を急ぐことにしています。

２２年度冬の電力需給厳しく、厳寒なら東電管内で電力不足の見通しも…経産省
2022/04/12 20:04
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20220412-OYT1T50179/

　経済産業省は１２日、２０２２年度の冬の電力需給が厳しくなるとの見通しを公表した。１０年に１度の厳寒になると仮定した場合、東京電力管内で２３年１、２月に、需要に対する電力の供給余力を示す「予備率」がマイナスとなり、電力が足りない状態に陥るとの見通しを示した。

　今年３月に発生した福島県沖地震の影響などで停止中の火力発電所２基の復旧が遅れる可能性があるためだ。厳寒の場合、東電管内の予備率は２３年１月にマイナス１・７％、２月にマイナス１・５％と予想されている。

　電力を安定的に供給するには、予備率が３％は必要とされ、下回れば大規模停電を引き起こす恐れがある。関西電力や中部電力など他の６社の管内も、厳寒の場合に１、２月の予備率が３％を下回る見通しで、全国的に電力の確保は綱渡りの状況となる。

　一方、今夏の電力需給の見通しは、全社で予備率が３％を上回った。ただ、東北電力、東電、中部電の管内では７月が３・１％と、１７年度以降で最も厳しくなる見通しとなった。

　経産省や電力各社は今後、停止中の火力発電の復旧を急ぐとともに、老朽化した火力発電の再稼働の検討など対策を進める。
6079：ななし：2022/04/18(月) 20:25:28: サイトを楽しませていただいています。
九州→関西圏への広域連系のページを見ていて思ったのですが、
豊予海峡にケーブルを敷設するのはどうんでしょう？
中国地方の陸上に500kV送電線を新設するほうが安上がりになるのか…
6080：とはずがたり：2022/04/19(火) 15:42:51: ビルゲイツもこんなのに入れ込んでたよねえ

三菱重工、トラック輸送できる超小型原発　30年代商用化
自動車・機械
2022年4月18日 11:36 [有料会員限定]
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC27DQN0X20C22A1000000/
6081：とはずがたり：2022/04/19(火) 17:23:29: JERA、火力発電9基廃止　老朽化で採算合わず
2022年3月31日 16:05
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC313QX0R30C22A3000000/

廃止
大井火力（東京・品川）1～3号機(いずれも350MW)　原油　運開(１～３号機：1971.8／1972.2／1973.12)　長期計画停止中(全て2016.4.1～)　廃止(全て2022年3月末付)
横浜火力（横浜市）5～6号機(175MW・350MW)　LNG　運開(５／６号機　1964.3／1968.6)　休止(2016.4.1～)　廃止(2022.3末)
知多火力（愛知県知多市）1～4号機(529MW・529MW・500MW・700MW)　LNG　運開(石油)(１～４号機：66.2／67.1／68.3／74.3)　LNG焚化(いずれも1985)　ＣＣ化(1992～：1・2号機)　休止(１～４号機：17.3.15／17.4.1／17.4.1／17.10.31)　廃止(いずれも22.3末)
計9基　3,833MW
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A4%A7%E4%BA%95%E7%81%AB%E5%8A%9B%E7%99%BA%E9%9B%BB%E6%89%80
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%A8%AA%E6%B5%9C%E7%81%AB%E5%8A%9B%E7%99%BA%E9%9B%BB%E6%89%80
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%9F%A5%E5%A4%9A%E7%81%AB%E5%8A%9B%E7%99%BA%E9%9B%BB%E6%89%80

JERAは22～24年度に横須賀火力（神奈川県横須賀市）や武豊火力（愛知県武豊町）、姉崎火力（千葉県市原市）、五井火力（同）の計9基の設備を更新する。出力は計666万キロワット

横須賀火力（神奈川県横須賀市）
武豊火力（愛知県武豊町）
姉崎火力（千葉県市原市）
五井火力（千葉県市原市）
計9基　6,660MW
6082：とはずがたり：2022/04/19(火) 17:50:06: 異常事態である

愛知県、管理委託の46施設　電気代高騰分を補助
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFD187290Y2A410C2000000/
2022年4月18日 19:42 [有料会員限定]
6083：とはずがたり：2022/04/19(火) 17:52:41: 異常事態だ

新電力の撤退　利用者の混乱を招かぬように
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20220409-OYT1T50237/
2022/04/10 05:00

　電力自由化に伴って参入した新電力各社が、電力の取引価格の高騰で苦境に陥り、撤退も相次いでいる。政府は混乱が生じないよう、指導と監視を強める必要がある。

　民間の信用調査会社のまとめによると、２０２１年度に事業撤退や新規申し込みの停止、倒産に至った新電力が、約７００社のうち３１社に上ったという。

　千葉県を拠点に全国規模で展開してきた「エルピオ」は、４月末で供給を止める。自治体向けサービスの「ホープ」（福岡市）も電力小売り事業の廃止を決めた。

　そのほか、各地で新電力の倒産が増えているという。利用者に不安が広がる事態が懸念される。

　事業の停止で、すぐに電気が止まるわけではない。大手電力が当面、代わりに供給することが法律で定められているためだ。

　だが、一定の期間内に契約を他社に切り替えなければならない。撤退する新電力は、迅速で丁寧な説明を行うことが不可欠だ。

　新電力は、１６年に始まった一般家庭向け電力小売りの自由化で参入が増加した。大手電力との競争を促し、料金引き下げやサービス向上につなげる狙いだった。

　新電力には、自前の発電設備を持たない経営基盤の弱い企業も多い。卸電力市場に提供される大手電力事業者などからの電力に頼らざるを得ない。

　昨年以降、世界的な資源価格の高騰が続く中、ロシアによるウクライナ侵略で原油や液化天然ガス（ＬＮＧ）の値上がりに拍車がかかっている。卸市場の取引価格が急上昇し、３月下旬には一時、過去５年平均の６倍に達した。

　撤退を決めた新電力の大半は、調達価格が販売価格を上回る「逆ざや」になっていたという。発電事業者との長期的な契約に努めるなど、リスクへの備えが不十分だったのではないか。

　今後も経営に行き詰まる新電力が増える恐れがある。政府は、新電力の経営状態をきめ細かく点検すべきだ。新電力側も、電力調達の見通しなどの情報を分かりやすく開示することが大切である。

　自由化後に価格競争が激化し、大手電力は不採算の火力発電所の休廃止を進めた。さらに、脱炭素に傾斜したことで火力発電への投資が停滞し、卸電力を含めた供給力の不足を招いた面がある。

　電力の安定供給体制の再構築が急務だ。政府は、原子力発電所の再稼働を後押しするとともに、火力発電への投資を促す仕組み作りも検討してもらいたい。
6084：とはずがたり：2022/04/21(木) 21:18:19: 中部電ミライズ、岐阜県産ＣＯ２フリー電気を発売
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021102200826&g=eco
2021年10月22日15時48分
中部電力本店（上、名古屋市東区）と岐阜県庁（岐阜市）

中部電力本店（上、名古屋市東区）と岐阜県庁（岐阜市）

　中部電力の小売り事業子会社、中部電力ミライズ（名古屋市）は２２日、岐阜県産の二酸化炭素（ＣＯ２）フリー電気「ぎふ清流Ｇｒｅｅｎでんき」発売に向け、岐阜県と連携協定を結んだ。法人向けに１１月１日から販売。この協定により、県内企業の脱炭素化を支援し、企業価値の向上を図る。
6085：とはずがたり：2022/04/21(木) 22:47:23: ロシア、ハンガリーに核燃料空輸ウクライナ侵攻後初
https://www.afpbb.com/articles/-/3399275
2022年4月8日 0:36　発信地：ブダペスト/ハンガリー [ ハンガリーヨーロッパロシアウクライナロシア・CIS ]

【4月8日 AFP】ハンガリーは7日、ロシアによるウクライナ侵攻後初めて、ロシアから空輸された核燃料を受け取ったと明らかにした。

　ハンガリーの原子力発電所は、首都ブダペスト南方にあるパクシュ（Paks）原発のみ。旧ソ連時代の技術で1980年代に建設され、国内電力の半分近くを供給している。

　シーヤールトー・ペーテル（Peter Szijjarto）外務貿易相によると、ロシアの核燃料は、以前は鉄道を使い、ウクライナ経由で輸送されていた。しかしこのルートは利用できなくなったため、核燃料を積んだロシア機が、ベラルーシ、ポーランド、スロバキアの空域を通り、6日にハンガリーに到着したという。

　欧州連合（EU）は対ロシア追加制裁を議論しているが、シーヤールトー氏は、核燃料は引き続き制裁から除外されるべきだと訴えた。

　ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領とハンガリーのオルバン・ビクトル（Viktor Orban）首相は6日、電話会談し、首相はロシアから輸入する天然ガスの対価をルーブルで支払う用意があると表明した。

　これを受けてウクライナ外務省は7日、ハンガリーがプーチン氏を「援助」し、EUの結束を乱していると批判した。(c)AFP
6086：とはずがたり：2022/04/24(日) 11:52:11: 2022年4月22日6:48 午後2日前更新
蓄電池の製造能力、30年に600ＧＷｈ　世界シェア20％目指す＝経産省
ロイター編集
https://jp.reuters.com/article/battery-japan-idJPKCN2ME0NR
1 分で読む

４月２２日、経済産業省は、電気自動車（ＥＶ）や脱炭素に不可欠な蓄電池について、日本企業の国内外での製造能力を２０３０年に６００ギガワット時（ＧＷｈ）に引き上げる目標を定めた。写真は経済産業省総合庁舎。２０２０年４月撮影（２０２２年　時事通信）
［東京　２２日　ロイター］ - 経済産業省は２２日、電気自動車（ＥＶ）や脱炭素に不可欠な蓄電池について、日本企業の国内外での製造能力を２０３０年に６００ギガワット時（ＧＷｈ）に引き上げる目標を定めた。これは、世界シェアで２０％程度となる。日本企業が国際競争力を維持し、主要なプレーヤーであり続けるためには、この規模の生産能力が必要としている。

午後に開いた蓄電池産業戦略検討官民協議会で示した。出席した委員により、内容は了承されたという。夏に最終とりまとめをする方針。

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蓄電池・材料の国内製造基盤については、現行の２０ＧＷｈを遅くとも３０年までに１５０ＧＷｈに引き上げる。また、グローバルでは、現行の６０―７０ＧＷｈを６００ＧＷｈに引き上げることを目標とした。

経産省幹部は「目標は野心的だと思っている。ただ、現状よりは上の世界シェアを目指そうということ」としている。

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国内の製造基盤の確立に向けては、すでにある１０００億円の基金に加え、政策パッケージを検討し、民間企業の積極的な投資を促す。グローバルな供給には、国内マザー工場で確立した基盤を軸に、欧米等のハイエンド向けを中心に蓄電池を供給する企業を創出・育成していく。

また、次世代技術の開発については、グリーンイノベーション基金等を通じて、全固体電池を中心とした次世代電池・材料・リサイクル技術開発を加速していく。

１９年には車載用・定置用を合わせて約５兆円の蓄電池の世界市場は、３０年には４０兆円、５０年には１００兆円に拡大するとみられている。日系勢は技術優位で初期の市場を確保したが、市場の拡大に伴い中国や韓国のメーカーがシェアを拡大、日本メーカーのシェアは低下した。車載用に関しては、１５年に４０％あった日本企業のシェアは、現在、１５％に低下しているという。
6087：とはずがたり：2022/04/24(日) 23:03:46: 脱炭素へ原発不可欠　「排除あり得ない」―経済３団体首脳
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022010501002&g=eco
2022年01月05日18時56分
経済３団体共同記者会見で、写真撮影に応じる（右から）経団連の十倉雅和会長、経済同友会の桜田謙悟代表幹事、日本商工会議所の三村明夫会頭＝５日午後、東京都千代田区

経済３団体共同記者会見で、写真撮影に応じる（右から）経団連の十倉雅和会長、経済同友会の桜田謙悟代表幹事、日本商工会議所の三村明夫会頭＝５日午後、東京都千代田区

　経団連、経済同友会、日本商工会議所の経済３団体トップは５日、東京都内で年頭の記者会見を開いた。脱炭素社会への取り組みについて、経団連の十倉雅和会長は「晴耕雨読の世界にはいまさら戻れず、（社会経済活動には）ベースロード（基幹）電源がいる」と強調。その上で「原発の選択肢を排除することはあり得ない」と述べ、脱炭素化には原子力発電が不可欠との見方を示した。

「原発ゼロ、今でもやればできる」　小泉元首相インタビュー

　同友会の桜田謙悟代表幹事も「今の状況で２０３０年に温室効果ガス４６％削減の目標を達成するのは簡単ではない」と指摘。日商の三村明夫会頭は、国土が狭く島国の日本は太陽光や風力といった再生可能エネルギーの活用で「非常に不利な状況だ」と述べ、「欧州がクリーンエネルギーに指定しようとしている原子力の位置付けを明確にする必要がある」と強調した。
6088：とはずがたり：2022/05/21(土) 17:30:24: １年前の記事

チェルノブイリで再び核反応くすぶる　中性子線量が上昇中
2021年5月21日（金）16時50分
青葉やまと
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2021/05/post-96333.php

＜炉心下に残る燃料デブリが再びくすぶりはじめている......＞

史上最悪の原発事故から35年が経ったチェルノブイリで、再び事故の懸念が浮上している。事故後の施設を監視している科学者たちが、中性子線量モニターの数値が上昇していることを確認した。

以前からいくつかのスポットで数値は上昇傾向にあった。今回問題となったのは反応炉の下方にあたる「原子炉下部区画305/2」と呼ばれる空間で、過去4年間で数値が2倍近くにまで増加していることが判明した。中性子線量の増加は、核分裂が加速していることを示す兆候だと考えられている。

事故当時の炉心溶融により、ウラン燃料、被覆材、制御棒、建造物の一部などが溶け込み、溶岩状の「燃料デブリ」となって原子炉下の階層に流れ込んだ。今も下部区画には燃料デブリが残っており、含まれるウラン燃料の量は170トンに相当すると見積もられている。

英インディペンデント紙は再びくすぶりはじめた状況を憂慮し、「ウクライナのチェルノブイリ原子力発電所を監視している科学者たちが、この大型建造物跡にある入室不能な部屋において、核分裂反応が突如始まっているのを発見した。さらなる爆発が現場で起きるのではないかとの懸念を招いている」と報じた。

核燃料に詳しい英シェフィールド大学のニール・ハイアット氏は米学術誌のサイエンス誌に対し、このままの傾向が続けば「核分裂反応が指数関数的に加速」し、「核エネルギーの制御不能な放出」に至る可能性があるとの懸念を示している。

現時点で事態の深刻さを評価することは難しく、今後必ず爆発事故に至るというわけではない。ハイアット教授はサイエンス誌に対し、「バーベキューピットの木炭の燃え残りのようなものだ」と例え、現状ではあくまでくすぶっているだけだと説明している。事態が深刻化するかを見極めるまでに数年の猶予があるものと見られる。

新造のシェルターが仇となった可能性が指摘されている
事故から35年を経たチェルノブイリで再び核分裂反応が加速している原因は不明だが、一説には近年新設したシェルターが原因ではないかと言われている。

チェルノブイリ原発は事故後、俗に「石棺」と呼ばれるコンクリートと鉄の構造体で覆われた。急造された石棺は密閉性が不足しており、雨漏りの問題を抱えていた。一般に、水は減速材として機能する。すなわち、水があることで中性子が減速してウランの原子核に当たりやすくなり、核分裂反応が促進される。大雨で石棺内部が増水すると中性子線量が急増することがあり、再臨界の危険が指摘されてきた。
6089：とはずがたり：2022/05/24(火) 20:39:06: 柏崎刈羽原発6号機、非常用発電機トラブル4回
依然復旧できず
2022/5/13 14:30
https://www.niigata-nippo.co.jp/articles/-/61362
（最終更新: 2022/5/13 16:36）

　東京電力柏崎刈羽原発６号機の重大事故に備える非常用ディーゼル発電機１台が３月から同じ箇所のトラブルを繰り返している問題で、東電は１２日、４月２７日までに計４回にわたってトラブルが起き、運転を停止したと発表した。５月１２日時点で、依然として復旧できていない。

　非常用ディーゼル発電機は、外部電源が喪失した際に、原子炉の冷却設備などに電気を送る重要な機器。６号機には３台の発電機があり、そのうちの１台で…

６号機ディーゼル発電機トラブルの経過
3/17 9:07　初めて24時間連続運転試験開始
同 17:15　軸受け部から潤滑油が漏れていることを確認
同 19:13　運転を停止
同 19:38　柏崎市消防本部に連絡
3/23　油漏れ防止のゴムが切れていることを確認
→原因：ゴムの経年劣化
3/26　ゴムを交換
3/28　試運転直後に白煙と油漏れを確認，停止
3/31　油漏れ防止ゴムの破断と金属が接触した跡を確認
→原因：ゴムの取り付けミス
4/22　ゴムを交換
4/25　試運転中に油漏れを確認，停止
4/26　油漏れした箇所に漏洩防止措置を講じる
4/27　試運転中に油漏れを確認，停止
→原因：調査中

柏崎刈羽原発５号機、重要設備検査10年怠る
規制委「安全確保に影響」
https://www.niigata-nippo.co.jp/articles/-/63676
2022/5/19 11:00
（最終更新: 2022/5/19 11:13）

　原子力規制委員会は１８日の定例会合で、東京電力柏崎刈羽原発５号機の事故時に放射性物質が直接大気中に放出されるのを防ぐ設備で、東電が約１０年にわたって動作確認の検査を怠っていたことを明らかにした。規制委は安全確保に影響がある「検査指摘事項」に当たると判断した。ただ、５号機は長期運転停止中のため、実際に安全に及ぼす影響は限定的だと評価した。

　検査を怠っていたのは５号機の「非常用ガス処理系」と呼ばれる…

なぜ柏崎刈羽原発だけずさん？詳細な分析避けたまま
https://www.niigata-nippo.co.jp/articles/-/56371
規制委対応に疑問符も
2022/4/28 12:00

　東京電力柏崎刈羽原発でテロ対策上の重大な不備が相次いだ問題で、２７日に原子力規制委員会が示した中間報告は「柏崎刈羽固有の問題」と結論付けた。ただ、「なぜ柏崎刈羽だけで、ずさんな体制が続いたのか」など根本的な要因には踏み込まなかった。規制委は検査の「終了条件」とも言える八つの評価ポイント＝表参照＝を示したが、詳細な原因分析を避けたまま東電の改善を判断できるのか疑問符も付く。

　「なぜ、ということに拘…
6090：とはずがたり：2022/05/27(金) 22:40:51: 「投機的」水準に王手…東京電力HDを襲う“ズルズル格下げ”の行く末【プロはこう見る経済ニュースの核心】
日刊ゲンダイDIGITAL / 2022年5月26日 9時26分
https://news.infoseek.co.jp/article/gendainet_837631/?tpgnr=busi-econ
東京電力HD本社（Ｃ）日刊ゲンダイ

【プロはこう見る経済ニュースの核心】

　東京電力ホールディングス（HD）内に静かな波紋が広がっている。格付け会社大手のS＆Pグローバル・レーティングが先週、同社の長期発行債格付けの先行き見通しを「安定的」から「ネガティブ」に変えたためだ。格付けそのものは「ダブルBプラス」を据え置いたものの、今後1ランクでも引き下げられれば一般的に「投機的」と呼ばれる水準になりかねない。

　東電HDは資金調達の大半を公募社債発行に頼っている。2022年3月末の長期債の残高は2兆6265億円にのぼり、銀行借り入れを含めた長短債務の年間利払い費は446億円（前期比4.7％増）にも達している。信用度が下がることになれば資金調達が不安定になるばかりか、利払い負担が一段と膨らむことにもなりかねない。

　S＆Pが先行きを「ネガティブ」とした理由は主に2つだ。1つは電力小売り市場での競争激化による収益力の低下だ。東電HDの供給管内での新電力のシェアは30％を超え、全国平均の21％を大きく上回っている。このため同社の小売り事業の部門収益は急速に悪化。22年3月期には前期の64億円の黒字から664億円の赤字に転落した。今後も「業績への下方圧力となり続ける可能性が高い」という。

　もう1つは言うまでもない。柏崎刈羽原子力発電所の早期再稼働への道筋が全く見通せない点だ。テロ対策の不備などで原子力規制委員会が同原発の再稼働を事実上、禁止したのは21年4月。再び動かすにはこれを解除させたうえで地元自治体の同意を取り付ける必要がある。それが実現しない限り東電HDの利益創出力がいまの格付けに見合う水準に回復するのは難しいというわけだ。

■16兆円の巨額債務がズシリ

　それでも財務の健全性が大幅に向上する見込みがあれば救われよう。だが、東電HDは福島第1原発事故関連で約16兆円にも及ぶ巨額の債務負担を抱えている。そのうえ脱炭素などに向け今後、中長期にわたって多額の投資を迫られるのは必至で、「見通しは極めて暗い」（業界筋）。

　S＆Pは福島第1事故後、東電（当時）の格付けを一気に5段階引き下げてみせた“実績”もある。東電HD債が再びジャンクボンド扱いに成り下がる日は来るのか。

（重道武司／経済ジャーナリスト）
6091：とはずがたり：2022/05/31(火) 18:21:52: どういう判決？運転仮差し止めとは違うのかね？

北海道電力泊原発の運転認めない判決廃炉は命じず札幌地裁
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220531/k10013650991000.html
2022年5月31日 15時06分

北海道泊村にある北海道電力・泊原子力発電所について周辺住民など1200人余りが「地震や津波に対する安全性が不十分だ」と訴えていた裁判で、札幌地方裁判所は北海道電力に対し原発を運転しないよう命じる判決を言い渡しました。
一方、原告側が求めていた原発の廃炉や使用済み核燃料の撤去は認めませんでした。
泊原発は平成24年5月、定期検査のために3号機が発電を止めて以降、10年にわたり1号機から3号機の3基すべてで運転を停止した状態が続いています。
6092：とはずがたり：2022/07/03(日) 10:05:13: 三号機はGT約1000MWにS/T約500MWだと思うんだけど後付けの蒸気タービンだけ停止中？土日なので直ちに影響ないとか云ってるけど月曜日に間に合うのか？
http://tohazugatali.dousetsu.com/karyoku01.html#4

JERAの千葉火力で火災
https://nordot.app/915888152661639168
一部運転停止、50万キロワット
2022/7/2 19:39 (JST)
c 一般社団法人共同通信社

　東京電力グループと中部電力が出資する発電会社JERA（ジェラ）は2日、千葉火力発電所（千葉市）の3号機の一部で同日昼に火災が発生したと発表した。けが人はおらず、既に鎮火しているが、出力50万キロワットの発電機が停止中だとしている。需要が落ちる土日は電力需給への影響は限定的で、平日の4日に関しても、前々日に注意喚起する「需給逼迫準備情報」は東京電力管内では2日夕時点で出ていない。

　電力会社間の電力融通を担う「電力広域的運営推進機関」の担当者は「足元の土日については直ちに全体の需給への影響はない」と説明した。
6093：とはずがたり：2022/07/25(月) 09:48:33: 高浜原発3号機が運転再開　油漏れ対応で1日遅れ
7/24(日) 9:55配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/71ec236e668c2238c747592a9283ce69de579db2
共同通信

　関西電力は24日、定期検査で停止中の高浜原発3号機（福井県高浜町）の原子炉を起動させ、運転を再開した。21日にポンプ室で見つかった油漏れの対応のため、23日としていた再開が遅れた。26日に発送電を開始し、8月19日に営業運転に入る予定。

3号機、運転再開　電力供給が改善する見通し

　漏れたのは約8リットルの潤滑油。油のフィルターが入っている部品のふたのへこみと、パッキンのずれが原因とみられ、部品を交換した。

　県内では、関電大飯原発3号機（おおい町）が稼働中。同4号機は8月12日に営業運転に入る見通しとなっている。
6094：とはずがたり：2022/07/31(日) 00:23:22: https://www.tokyo-np.co.jp/article/192611
＜解説＞無責任体質を象徴　日本原燃の再処理工場、26回目の完成延期
2022年7月29日 20時16分
日本原燃の使用済み核燃料再処理工場＝2013年、青森県六ケ所村で

日本原燃の使用済み核燃料再処理工場＝2013年、青森県六ケ所村で
　日本原燃が使用済み核燃料の再処理工場の完成延期の方針をようやく明らかにした。原子力規制委員会の審査でつまずき、完成目標の期限が２カ月後に迫るまで判断できなかった姿は、無責任体質を象徴する。
　１９９７年にできるはずだった再処理工場の完成延期は２６回目と、もはや驚きすらない。政府が原子力政策の柱とする核燃料サイクルの要は未稼働にもかかわらず、原燃の経営は揺るがない。原発を持つ電力各社が電気代から拠出する資金を元に、安定した収入を得ているからだ。
　「うちは利益なんか意識しなくていい」と原燃の関係者は明かす。主力工場が完成せぬまま、経営を続けられる民間企業が他にあるだろうか。増田尚宏社長は２０２０年８月に一度完成延期を表明した。就任から３年半が過ぎ、目標を守れなかったのは２度目だ。
　審査が進まず、規制委の担当者から体制見直しを迫られた原燃は、今年初めには完成が間に合わないと分かっていたはずだ。審査終了が依然として見通せず、今回新たな完成目標時期を示せなかった。消費者が支払う電気代から１４兆円が投じられる再処理事業を、原燃には任せられない。（小野沢健太）
6095：とはずがたり：2022/08/17(水) 15:56:50: 女川原発２号機、原子炉建屋付属棟に雨水流入　東北電「外部への影響なし」
https://kahoku.news/articles/20220716khn000048.html
2022年7月16日 19:45 | 2022年7月16日 20:45 更新
女川原発２号機

　東北電力は１６日、女川原発２号機（宮城県女川町、石巻市）の原子炉建屋付属棟に雨水約９０トンが流入したと発表した。外部への影響はないという。

　東北電によると、付属棟地下２階の原子炉再循環ポンプ電源室と地下３階エレベーターホールに雨水が流れ込んでいるのを確認。雨水は、安全対策工事の一環で設置した屋外ケーブル敷設用ピットから入り込み、付属棟までの電線管を通り地下にたまった。ピットのポンプの排水能力を上回ったという。

　今後、雨水の流入防止対策を実施する。

　女川原発は東日本大震災で被災し、定期検査中だった２号機を含め全３基が停止。東北電は２号機の２４年２月の再稼働を目指している。
6096：とはずがたり：2022/08/17(水) 16:14:32: ＜解説＞無責任体質を象徴　日本原燃の再処理工場、26回目の完成延期
https://www.tokyo-np.co.jp/article/192611
2022年7月29日 20時16分

　日本原燃が使用済み核燃料の再処理工場の完成延期の方針をようやく明らかにした。原子力規制委員会の審査でつまずき、完成目標の期限が２カ月後に迫るまで判断できなかった姿は、無責任体質を象徴する。
　１９９７年にできるはずだった再処理工場の完成延期は２６回目と、もはや驚きすらない。政府が原子力政策の柱とする核燃料サイクルの要は未稼働にもかかわらず、原燃の経営は揺るがない。原発を持つ電力各社が電気代から拠出する資金を元に、安定した収入を得ているからだ。
　「うちは利益なんか意識しなくていい」と原燃の関係者は明かす。主力工場が完成せぬまま、経営を続けられる民間企業が他にあるだろうか。増田尚宏社長は２０２０年８月に一度完成延期を表明した。就任から３年半が過ぎ、目標を守れなかったのは２度目だ。
　審査が進まず、規制委の担当者から体制見直しを迫られた原燃は、今年初めには完成が間に合わないと分かっていたはずだ。審査終了が依然として見通せず、今回新たな完成目標時期を示せなかった。消費者が支払う電気代から１４兆円が投じられる再処理事業を、原燃には任せられない。（小野沢健太）

日本原燃、組織内の連携なく、大手電力各社の支援もむなしく…いつまでたっても完成しない再処理工場
https://www.tokyo-np.co.jp/article/178784
2022年5月22日 06時00分

?　原発の使用済み核燃料からプルトニウムなどを取り出す再処理工場（青森県六ケ所村）の26回目の完成延期が確実となった。政府が原子力政策の要とする核燃料サイクルの中核施設は、稼働に向けた原子力規制委員会の審査が序盤でつまずいたままだ。大手電力各社が「オールジャパン」体制で支援に乗り出すも、事業者の日本原燃の能力不足が改善する兆しはない。（小野沢健太）

◆原燃役員「審査資料出す」→担当者「完成してない」
　「計画通りの竣工（完成）を目指す」。4月27日、原燃の増田尚宏社長は青森市内での定例記者会見で強気な姿勢を見せた。ところが、その6時間半後、原燃の役員6人が規制委事務局から呼び出しを受け、急きょ開かれたテレビ会議で釈明に追われていた。
　規制委によると、前日26日、審査担当の役員から「審査資料がまとまったので提出したい」と申し出があった。規制庁側が原燃の実務担当者と資料受け取りの日程を調整しようとしたところ、担当者から出てきた言葉は「まだ完成していない」。この役員は作業状況を十分に確認せず、資料の実物も見ないまま、規制委に連絡したという。
　テレビ会議で、原燃は組織内の連携不足を認め、役員6人で資料のチェックを徹底すると誓った。規制委の審査担当者は取材に、「役員に責任感が感じられない」とため息をついた。

◆役員が責任負うと約束したが…
　審査担当役員らを呼び出した規制委の異例の対応には、理由がある。
　原燃は2020年12月に事故対策工事の詳細な計画を申請後、審査会合で十分な説明ができず、資料の作り直しが続いた。昨年12月には、役員が資料作成や工程管理の責任を負うと約束。審査会合で規制委側が「あなたたちが崩れたら、次は登場人物がいなくなる」と自覚を求めたにもかかわらず、約束が守られなかったことを重大視した。
　原燃の広報担当者は「役員は資料作成にめどがついたと認識していたが、状況確認に問題があった。審査対象の設備数が約4万点と膨大で、作業に苦労しているのは事実。担当者や役員間のコミュニケーションを改善したい」と話す。

◆能力不足を自ら露呈、改善の兆しなし
　原燃はあの手この手で審査を進めようとするも、効果は一向に表れていない。昨年12月以降、新型コロナ禍の中で部署が異なる審査担当の約400人を体育館に集めて作業するようになった。役員も常駐するが、実際には資料の作成状況すら把握できていなかった。
　電力会社でつくる電気事業連合会は、審査を「オールジャパンで支援する」と宣言。昨夏から、原発の審査経験がある電力会社などからの応援要員を約40人増やして計60人を出向させるなどしたが、進展につながっていない。
　原燃の役員は今月16日の規制委との面談で、審査資料の作成の遅れについて「重要な作業との目的意識が欠けていて、単なる作業になっていた」と述べた。審査申請から1年半、オールジャパン体制で臨む原燃は能力不足を自白するような釈明を繰り返している。
6097：とはずがたり：2022/09/03(土) 21:00:01: 東電柏崎刈羽原発でまたテロ対策不備
2022/08/31
https://nordot.app/937679447004921856?c=39550187727945729
Published
2022/08/31 21:03 (JST)
Updated
2022/08/31 21:19 (JST)

　東京電力は31日、柏崎刈羽原発でテロ対策に必要な照明の一部が非常用電源に接続されておらず、停電が起きた際には明るさを確保できない状態だったと発表した。原子力規制委員会は、安全確保への影響は小さいと判断した。
6098：とはずがたり：2022/09/06(火) 20:58:46: 先ずは爆発起こさない原子炉やろ～。高温ガス炉や溶融塩炉などに期待はある。

ワーキング・ペーパー（22-001J）海水ウラン技術開発推進の提言
本稿はワーキングペーパーです
https://cigs.canon/article/20220817_6941.html
6099：とはずがたり：2022/09/07(水) 14:08:03: 独、停止予定の原発2基、来年4月まで稼働可能に　「脱原発」は維持
有料記事ウクライナ情勢
https://www.asahi.com/articles/ASQ961CS5Q95UHBI043.html
ベルリン=野島淳2022年9月6日 5時00分

　ドイツのハーベック経済気候相は5日、今年末までに運転を終える予定だった3基の原子力発電所のうち2基について、緊急事態の「予備」として、2023年4月中旬まで稼働できる状態にすると発表した。ロシアのウクライナ侵攻後のエネルギー市場の混乱で、電力の供給が危機に陥る恐れは「完全には排除できない」とし、原発の利用も場合によっては避けられないとの判断に至った。ただ、「脱原発」の方針は変えないとしている。

　対象になるのは、南部バイエルン州のイザール原発と南西部バーデンビュルテンベルク州のネッカーウェストハイム原発。稼働を停止する予定だった年末以降も冷却回路などを動かし続け、安全点検も続ける一方で、発電はしないという状況を続ける。万一、必要になった場合には稼働させるとの方針だ。

　ドイツは東日本大震災があった11年、メルケル前政権が「脱原発」を決定。発電の約2割を占めた17基の原発を段階的に減らした。昨年末に3基の営業を終えて残るのは3基のみとなり、発電に占める割合は6%程度になっていた。

　ドイツ政府はガスの需要期となる冬場を前に、7月以降、厳しい条件の下でも電力の安定供給ができるかの検証を続けていた。

　検証結果を受けて5日に記者…
6100：とはずがたり：2022/09/07(水) 18:42:53: 関西電力、赤穂火力発電所の排水流出　原因公表
環境エネ・素材
2022年8月16日 17:05 [有料会員限定]
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF166KO0W2A810C2000000/
6101：とはずがたり：2022/09/23(金) 09:58:31: 愛媛・伊方町議会が「使用済み核燃料税」引き上げ可決　年間の税収４億１０００万円に
https://news.yahoo.co.jp/articles/3617fadfefe8a7c6dc70ba92027e7784e4d2cf76
9/22(木) 21:21配信
あいテレビ

　愛媛県伊方町の町議会は２２日、四国電力から徴収している伊方原発の使用済み核燃料税について、課税対象を拡大した上、税率を１割引き上げる条例案を全会一致で可決しました。

　伊方町は、２０１７年から四国電力に対し伊方原発の敷地内で保管されている使用済み核燃料に１キロあたり５００円を課税しています。

　使用済み核燃料税は今年度で期限が切れることから、伊方町は、来年度から税率を１キロあたり５０円引き上げ５５０円とし、現在、対象外となっている使用後５年未満の核燃料にも課税する条例案を議会に提案し、２２日、全会一致で可決されました。
　この条例は来年度から５年間適用され、これまで年間およそ３億３０００万円だった税収が、来年度以降、４億１０００万円になる見込みです。町は、新たな税収を原子力災害への対策費などに充てるとともに四国電力に対し使用済み核燃料の町外への早期搬出を促したいと説明しています。
6103：とはずがたり：2022/09/27(火) 15:04:53: なんで原発新設にカネ払わなあかんねん。新設させて欲しいってのは次世代の安全な奴持ってきてから云え。
再エネ賦課金で十分やわ。

原発新設に消費者が費用負担の案　経産省、発電所建設の促進策
有料記事
https://www.asahi.com/articles/ASQ9H7GV3Q9HULFA00G.html
岩沢志気2022年9月16日 6時00分

　経済産業省は15日、発電所の新規の建設を促すため、支援策を導入する方針を審議会に示した。対象には政府が新増設を検討している原発も含まれており、これを後押ししたい思惑もある。原発の建設には巨額の投資が必要で、大手電力会社側からは国に資金的な支援を求める声が出ている。広く消費者が原発建設を下支えする制度となる可能性もある。

　経産省がこの日の審議会に示した方針で、脱炭素や電力の安定供給に向けた対策として「長期脱炭素電源オークションの導入」が盛り込まれた。来年度の導入をめざしている。

　この制度は、電力会社が脱炭素に対応した発電所をつくる場合に、複数年にわたる収入を保証するもので、応募した会社の中から選ぶ。支援に必要なお金は、電気の小売会社などから集め、支払期間は20年を想定している。家庭などの電気の利用者が小売会社に電気代を払っており、電気利用者が支える仕組みとなる。

　一方で、電力会社は建設費や…
6104：とはずがたり：2022/10/19(水) 16:05:25: 2006　東芝、54億ドルで買う
2017　東芝、20億ドル超でPEに売る
2022　PE、79億ドルで転売

カナダ採掘大手、米ウエスチングハウスを買収　1.1兆円
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN12DGR0S2A011C2000000/
2022年10月13日 2:36 (2022年10月13日 8:02更新)
6105：とはずがたり：2022/10/20(木) 18:16:17: 東北電の東新潟火力で火災、一部停止
2022/7/4 12:00
経済
産業・ビジネス
ライフ
科学

反応

https://www.sankei.com/article/20220704-X2LNX7ZUTBOWBNYYOTLLQCJXC4/

東北電力の東新潟火力発電所＝新潟県聖籠町（同社提供）
東北電力の東新潟火力発電所＝新潟県聖籠町（同社提供）

東北電力は４日、東新潟火力発電所（新潟県聖籠町）の３―２号系列の設備で３日夜に火災が発生し、一部で運転を停止したと発表した。最大出力６０・５万キロワットの３―２号系列は最大約４０万キロワットとし運転を継続。経済産業省は「全体の電力需給への影響は限定的だ」と説明している。

東北電力によると、３日午後１１時半ごろ、３―２号系列の計３基のうち、１基のガスタービン起動装置で火災が起きた。けが人はなく、４日午前０時過ぎに鎮火を確認した。原因は調査中で、復旧のめどは立っていないという。

経産省によると、東北電や東京電力などの管内で、電力の供給余力を示す予備率は４日、５％以上を引き続き確保できる見通し。
6106：とはずがたり：2022/11/07(月) 16:08:40: 原子力機構、高温ガス炉の基本設計でポーランドに協力へ
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA28CL40Y2A021C2000000/
2022年10月28日 20:43
6107：とはずがたり：2022/11/07(月) 16:09:49: 日本国内で作るのはコストかが掛かりすぎるしポーランドに協力するぐらいで良いかもねぇ

ポーランドの高温ガス炉基本設計協力へ　原子力機構
2022/10/28 20:34
https://www.sankei.com/article/20221028-QID6TPYJMJLX3MTBDR6VXJENHM/

ポーランドが導入を計画している高温ガス炉というタイプの原子炉の基本設計に、日本原子力研究開発機構が協力する見通しになった。機構の担当者が２８日、ポーランド側と近く契約することを文部科学省の会合で明らかにした。

機構は、茨城県に高温ガス炉「高温工学試験研究炉」（ＨＴＴＲ）を保有する。ポーランドは高温ガス炉の研究炉の建設を計画しており、機構側は原子炉などの設計に関する技術の情報を、ポーランド側に有償で提供する方向で調整している。

ポーランド国立原子力研究センターと２０１９年に高温ガス炉の材料開発や人材育成に関する協力の取り決めを結んでおり、今回改定する。

高温ガス炉は次世代型原発の一つとされ、一般的な原発（軽水炉）と異なり、原子炉で発生した熱を取り出す冷却材にヘリウムガスを使う。
6108：とはずがたり：2022/11/08(火) 17:03:14: もうほぼ活断層といわれてたのにおかしいやろ。。

志賀原発 “活断層ではない”説明に前向き評価原子力規制委
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221014/k10013859151000.html
2022年10月14日 18時33分

石川県にある志賀原子力発電所2号機の再稼働の前提となる審査で、原子力規制委員会は活断層かどうかが最大の焦点となっている敷地内の断層について現地調査を行いました。終了後、委員は「データがそろい、それなりに納得できた」などと述べ、活断層ではないとする北陸電力の説明に前向きな評価を示しました。

現地調査は、13日から2日間行われ、地質学が専門の石渡明委員らが、原子炉建屋の真下を通る断層などで地層の状態を確認しました。

原子炉建屋のような重要な施設の真下に活断層がある場合、志賀原発は再稼働できなくなるため審査の最大の焦点になっていて、北陸電力は活断層ではないと説明しています。

調査のあと、石渡委員は「かなりデータがそろい、それなりに納得できた。審査会合で最終判断するのに、そんなに時間はかからないと期待している」と述べ、北陸電力の説明に前向きな評価を示したうえで、近く最終判断できるという見通しを示しました。

志賀原発2号機の審査は8年前から行われていますが、敷地内の断層が「活断層ではない」と判断されれば、再稼働に向けて建屋の耐震性や津波対策などの審査に移ることになり、大きな節目を迎えます。
6109：とはずがたり：2022/11/14(月) 14:07:39: 長期の保存を混ぜて排出総量を半減させるとかやれば良いのにねぇ。。風評被害を避けるには必要な投資であろう。
強硬な反対派は何を云っても聞かないのだし，あんま関心の無い一般層にどう受け入れられるかが重要であろう。

福島第一原発「処理水」放出　東電、海底トンネル4日着工発表　「もう始まるの？」市民絶句
https://www.tokyo-np.co.jp/article/193622
2022年8月3日 21時32分

　東京電力は3日、福島第一原発（福島県大熊町、双葉町）の汚染水を浄化処理した後の水の海洋放出に向け、海底トンネルなどの設備工事を4日に始めると発表した。来年春の放出開始を目指すが、気象条件などで海上工事が遅れた場合、設備の完成は来年夏ごろにずれ込む可能性があるという。漁業関係者を中心に反対の声は強く、実際に放出できるかは不透明だ。（増井のぞみ）

　2日に立地自治体の県と両町が工事に同意したばかり。4日には、海底トンネルの掘削や保管タンクから処理水を移送する配管の敷設などを始める。東電は、一部の工事は同意の対象外として進めており、海底トンネルにつながる貯水槽が入る穴は掘り終えた。
　記者会見した東電福島第一廃炉推進カンパニーの松本純一氏は、理解が得られなければ海洋放出はしないとした福島県漁連との約束文書について「漁業関係者との文書は順守することで間違いない」と明言。ただ、理解を得ていく道筋については「説明を尽くす」と繰り返すだけだった。
　着工前に東電幹部が漁業関係者に説明するかを問われると、「予定はない」と答えた。一方、岸田文雄首相は同日に全国漁業協同組合連合会の坂本雅信会長と面会。漁業継続のための大型基金について「使い方は漁業者の意見を聞いた上で、理解を得られるようにしたい」と述べた。
　東電の計画では、放射性物質トリチウムが主に残る処理水を大量の海水で薄めて国の排出基準の40分の1未満にし、海底トンネルを通じて沖合約1キロに放出する。
?
◆「政府に声届かない」市民団体が抗議
　東京電力が福島第一原発の処理水の海洋放出に向けた設備工事の開始を発表した3日、福島県の市民団体は県庁前で抗議行動を展開し、原発が立地する自治体の首長らは風評被害対策の徹底などを政府に要請した。

　「え、もう始まるの」。3日午後、翌日の着工方針を聞いた「これ以上海を汚すな！市民会議」共同代表の織田千代さん（67）＝福島県いわき市＝は絶句した。福島県や大熊町、双葉町が工事に同意してからわずか2日後の着工。「引き返せない状態になっていくのでは」と不安を募らせた。
　この日の午前には、同会が県庁前で横断幕を掲げて抗議。その後に開いた記者会見で、織田さんは「放出ありきで計画が進んでいる。これだけ反対や不安の声があるのに、政府にはこの声は届かないのか」と憤った。同県伊達市の渡辺馨さん（66）は「工事を進めて既成事実を作り、押し切って海洋放出するのではないかと不安」と懸念した。
　福島県の内堀雅雄知事と吉田淳・大熊町長、伊沢史朗・双葉町長は経済産業省を訪れ、萩生田光一経産相に要望書を提出。内堀知事は報道陣に「放出によって福島県民が積み重ねてきた努力が水泡に帰すことがないよう、政府一丸となって（風評被害などに対する）必要な対策をしてほしい」と話した。（片山夏子、増井のぞみ）
6110：とはずがたり：2022/12/09(金) 11:04:34: 東北電力と東京ガスが共同出資してても破綻するのか。。

個人的には独自電源も開発しているシンエナジー(洸陽電機)とイーレックスを応援しているが，イーレックスは既にリテールは東電との合弁に移管している。またイーレックスの方はバイオマス主体でエコとは云いがたい部分も強い。

東北電力と東京瓦斯が共同出資した新電力会社シナジアパワーが破産
https://news.yahoo.co.jp/articles/226b955e3d9583b0ff9416fa95507f2c9caf8ee1
12/5(月) 8:28配信
帝国データバンク

当社が入居していたビル

（株）シナジアパワー（TDB企業コード：048016478、資本金4億9500万円、東京都台東区北上野1-9-12、代表会田喜之氏ほか1名）は、12月1日に東京地裁へ自己破産を申請し、同日破産手続き開始決定を受けた。

　破産管財人は富永浩明弁護士（東京都中央区銀座7-12-14、富永浩明法律事務所、電話0120-583-017）。債権届け出期間は2023年2月1日までで、財産状況報告集会期日は同年5月29日午後2時。

　当社は、2015年（平成27年）10月に東北電力（東証プライム）と東京瓦斯（東証プライム、名証プレミア）の共同出資により設立。株主である東北電力および東京瓦斯の発電所より電力供給を受け、北関東を中心とした関東圏における高圧・特別高圧の顧客向けに電力販売を手がけていた。株主2社から安定した電力を調達できることを強みに、2021年3月期には年収入高約400億円を計上していた。
　
　しかし、卸電力市場の高騰により2020年度、2021年度と2期連続で債務超過と厳しい資金繰りが続いていた。その後は出資会社からの資金援助を受けながら、卸電力市場からの調達量を減少させていたほか、仕入価格の上昇分の小売電気料金への転嫁に努めるなど、収支改善に向けた取り組みに注力していた。こうしたなか、今年に入りロシアによるウクライナ侵攻の影響により燃料価格の高騰に拍車がかかり、国内の電力需給も継続的にひっ迫するなど、事業環境の改善が見込まれず、先行きの見通しが立たなくなったことから8月8日には、11月30日をもって電力サービス事業を停止することを発表していた。

なお、電気需給契約を締結していた顧客に対しては、事業終了日までに他の小売電気事業者等に契約の切り替えを促し、11月末までに完了している。

　負債は約130億円。
6111：名無しさん：2023/01/13(金) 10:33:38: 視標「脱炭素基本方針」　夢の原発はあり得ない　新型炉にも問題山積　原子力資料情報室キャンペーナー　ケイトリン・ストロネル　加ブリティッシュコロンビア大教授　Ｍ・Ｖ・ラマナ
https://www.at-s.com/news/article/national/1177593.html
政府が、地球温暖化対策の一環として、新しい安全機構を取り入れた次世代革新炉の開発推進を盛り込んだ基本方針を決定した。これは本当に成功するのか。より安く、より安全だという夢のような原子力発電は可能なのか。答えは否だ。

　原子力発電には、高コスト、事故のリスク、核拡散への懸念、有害な放射性廃棄物の生成という少なくとも四つの未解決の問題がある。
　企業にとって、最も重要な課題は経済性だ。原子力発電は、他の低炭素代替エネルギーに比べてはるかに高価な発電方法だ。米国の調査会社ラザードは、新規原発の電力の平準化コストは１メガワット時当たり１３１ドル（約１万７千円）～２０４ドルになると推定している。一方、新たに建設される商用の太陽光発電所や風力発電のコストは、同２６～５０ドル程度だ。
　原発のコストが、安全対策費用がかさむことなどによって上昇傾向にあるのに対し、太陽光や風力発電は急速にコストが下がっており、この傾向は今後も続くと予想される。
　これらの問題が新型の原子炉、特に配備が最も近い小型モジュール炉（ＳＭＲ）によって解決されることはないだろう。
　ＳＭＲの問題は、原子炉の出力が小さくなると収益が減少するが、原子炉の建設費用はそれに比例して小さくならないという点にある。
　推進派は失われた「規模の経済」を、工場での大量生産とその結果生じるノウハウに基づく節約で補えると主張する。だが、歴史的に見れば、原発の数が多い米国とフランスで、経験を積むにつれて、コストは下がるどころか上がっている。
　仮にＳＭＲの単位容量当たりのコストが大型原子炉並みになったとしても、その電力は太陽光や風力よりもはるかに高価だ。
　ＳＭＲも過酷な事故を起こす可能性がある。重大な事故に見舞われた東京電力福島第１原発１号機の出力は約４６万キロワットで、想定されるＳＭＲの最大出力３０万キロワットよりわずかに大きいだけだった。
　そして、ＳＭＲを含む全ての原子炉は、高レベルの放射性物質が高温や高圧の環境下に置かれているといった危険な基本特性を持っており、これに起因する事故が発生し、広範囲な放射能汚染につながる懸念がある。
　ＳＭＲ推進派が提案しているように、複数の原子炉を一緒に建設すれば、連鎖的に起こる事故のリスクはさらに高まる。福島原発で起こった三つの原子炉の炉心溶融事故で、この危険性を多くの人が知ったはずだ。
　日本には次世代原子炉の安全基準がなく、これを策定するには何年もかかる可能性があり、温室効果ガスの排出削減への貢献は少ない。しかも放射性廃棄物処分の問題も未解決だ。
　原子力発電の基本的な問題は、原子炉の小型化では解決しない。そして「安全で安価だ」というこれまでと同じような約束をしたところで、国民の信頼も回復し得ないだろう。
　　　×　　　×
　ＣＡＩＴＬＩＮ・ＳＴＲＯＮＥＬＬ　オーストラリア生まれ。インドのジャワハルラール・ネルー大博士（政治学）。２０１５年から日本の原子力資料情報室のキャンペーナー。
　Ｍ・Ｖ・ＲＡＭＡＮＡ　インド生まれ。米ボストン大博士（物理学）。２０１７年から現職。
6112：とはずがたり：2023/01/27(金) 00:27:10: 元原子力安全委員会委員長の班目春樹氏死去
https://news.yahoo.co.jp/articles/5c77e218666462a99caf89d4ce99b37e6435ba5d
2022/11/25(金) 21:14配信
共同通信

　2011年3月の東京電力福島第1原発事故が発生した当時、国の旧原子力安全委員会の委員長だった班目春樹氏が22日、死去した。74歳。東京都出身。
6113：とはずがたり：2023/02/03(金) 11:14:16: まあ延々と不真面目な東電ｗｗ

そもそもＫＫは新潟なんちゃら地震で火災起こしてかなりヤバかったのであの時点で限界だったのかも。

柏崎刈羽３号機東電提出の審査書類に１４９か所の誤り
01月20日　13時58分
https://www3.nhk.or.jp/lnews/niigata/20230120/1030024015.html

運転開始から３０年となる柏崎刈羽原子力発電所３号機の設備の管理状況などを確認する原子力規制庁の会合が１９日、開かれ、東京電力は審査のために提出した書類に１４９か所の誤りがあったことを明らかにしました。

原発は運転開始から３０年となる前に設備の管理状況などを確認する原子力規制委員会の審査を受ける必要があります。
柏崎刈羽原発３号機は現在運転を停止していますが、ことし８月に運転開始から３０年となるため、東京電力は去年８月、審査に必要な書類を原子力規制委員会に提出しました。
そして１９日、開かれた原子力規制庁の会合で東京電力は書類に１４９か所の誤りがあったことを明らかにし、このうち１３１か所はすでに審査を終えた柏崎刈羽原発２号機の情報を使っていたということです。
書類には設備の今後の管理方針を確認するため、ポンプなどの詳しい情報を記す必要がありますが、東京電力は素材や使用条件などの詳細を確認できないものについて安全性の評価に影響が無いことを確認したうえでメーカーや型式が同じ２号機の設備の情報を使ったと説明しました。
原子力規制庁の担当者は「詳細を確認できないのであればそのように記載すべきだった。書類の信頼性に関わる話なので重く受け止め、再発防止をしっかり考えてほしい」と述べました。
東京電力は「反省すべきだと考えている。再発防止に取り組みたい」と答えていました。
6114：とはずがたり：2023/02/03(金) 11:15:52: 東電に引き続き関電でも積極的に原発動かすぞぉとなってからのインターセプト♪

高浜原発4号機の自動停止制御棒装置不具合で点検作業中に発生
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230201/k10013967531000.html
2023年2月1日 17時36分

福井県にある関西電力の高浜原子力発電所4号機で1月30日、原子炉が自動停止したトラブルで、当時、制御棒を動かす装置に不具合が見つかり、点検作業を行っていたことが分かりました。原子力規制庁は今回のトラブルに関係している可能性が高いとみて原因を調べています。

福井県高浜町にある高浜原発4号機では、運転中だった30日の午後3時20分ごろ、原子炉内の核分裂の状態を示す中性子の量が急激に減少したという異常を知らせる信号が出て、原子炉が自動停止しました。

1日の原子力規制委員会の会合では、事務局の原子力規制庁が関西電力からの報告として、トラブルが起きる5日前から当日にかけて、核分裂を抑える制御棒を炉心に出し入れするための装置で、故障を示す警報が合わせて3回出ていたと説明しました。

規制庁によりますと、制御棒は電磁石の力で保持した爪にひっかけてつり上げていますが、電流の値が通常よりも低くなっていることが分かり、点検作業のため一部の電源を落としたところ、原子炉が自動停止したということです。

原子力規制庁は、今回の自動停止が装置の不具合や作業と関係している可能性が高いとみて原因を調べています。

原子力規制委員会の山中伸介委員長は「原子炉を『止める』という非常に重要な部位のトラブルなので、原因究明をするとともに緊張感を持って取り組んでほしい」と述べました。
6115：とはずがたり：2023/02/10(金) 14:26:33: 原発「40年ルール」→60年超案、委員1人が反対　原子力規制委
https://mainichi.jp/articles/20230208/k00/00m/040/181000c
毎日新聞 2023/2/8 18:16（最終更新 2/8 20:00） 737文字

　原発の運転期間を原則40年、最長60年とする「40年ルール」を改め60年超の運転を可能にする改正制度の骨子案について、8日の原子力規制委員会の定例会で審議があり、5人の委員のうち石渡明（いしわたり・あきら）委員が反対を表明した。この日、骨子を決める予定だったが、山中伸介委員長は多数決による議決を避けて、来週臨時会を開き改めて議論することにした。

　政府の原発運転延長方針に対応して規制委は、運転開始から30年を超える原発について最大10年ごとに劣化状況や安全性を審査して、以降の運転を認可する新規制制度の骨子案を昨年策定した。この日は、意見公募で1749人・団体から寄せられた意見と、それへの規制委の回答について議論。山中委員長が「骨子案を了承してよろしいか」と意見を求めると、石渡委員が「非常に重要なことで、採決すべきだ」と発言した。

　採決したところ、他の委員が賛成する中、石渡委員は「運転期間（の規制）を法律から落とすことになり、安全側への改変とは言えない」と述べた。また、政府の運転延長案は規制委の審査などで停止した期間分だけ運転期間を延長できる仕組みのため、審査に時間を要するほど古い原発を動かすことになる点が、矛盾を意味する「二律背反になってしまう」などと指摘。骨子案への反対を表明した。石渡委員は東北大教授などを務めた地質学者。2014年9月から委員を務め、地震・津波分野の審査を主に担当している。

　規制委は、8日に骨子を決め、それを基に40年ルールを削除して新規制制度を加えた原子炉等規制法の条文案を作成し、15日の定例会で議論する予定だった。山中委員長は会合後の記者会見で「（石渡委員が）誤解されている部分もある。もう少し議論したい」と述べた。【吉田卓矢】

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6116：とはずがたり：2023/02/10(金) 14:29:41: 原発60年超運転案は「安全側への改変とはいえない」　異例の反対意見で規制委が正式決定を先送り
https://www.tokyo-np.co.jp/article/230093
2023年2月9日 06時00分

　原子力規制委員会は8日の定例会合で、原発の60年超運転に向けた新たな規制制度案を正式決定するかを議論したが、石渡明委員が「安全側への改変とは言えない」と述べて反対し、決定を見送った。来週、定例会で改めて議論する。規制委の重要案件で意見が割れたのは、極めて異例だ。　（小野沢健太）

◆パブリックコメント　大半は見直しに反対

　新たな規制案は、原発の運転開始から30年後を起点に10年以内ごとに劣化状況を審査、規制基準に適合していれば運転延長を認可する。昨年12月の定例会では全員一致で了承。この日は、国民からの意見公募（パブリックコメント）の結果を受けて、最終案を議論した。
　意見公募に寄せられた2016件の大半は制度の見直しに反対する内容だったが、規制委事務局は規制案の内容を変更することなく、案を正式決定するかどうかを定例会に諮った。委員5人のうち、山中伸介委員長ら4人は案に賛成したが、石渡委員は反対を表明した。山中委員長は多数決で決定することはせず、運転期間を規定する原子炉等規制法（炉規法）の条文改正案とともに再び議論するとした。
　定例会後の記者会見で山中委員長は「（石渡委員に）誤解もあると思う。反対意見があること自体は問題とは思わない。委員の間で議論を深めたい」と話した。
　政府は昨年12月、原発の再稼働審査や司法判断などで停止した期間を運転年数から除外し、実質的に60年超の運転を可能にする方針を決定。関連法の改正案を今国会に提出することを目指す。現行の炉規法に定められた「原則40年、最長60年」とする運転期間についての規定は削除され、経済産業省が所管する電気事業法で改めて規定される見通しだ。
◆「将来老朽化した原発が動くことになる」と石渡明委員
　「私は、この案に反対します」?。会合の終盤、石渡明委員がきっぱりとした口調で異を唱えた。

　「今回の改変は科学的な新知見があって変えるものではない。運転期間を法律から落とすことになり、安全側への改変とは言えない。われわれが自ら進んで法改正する必要はない」
　地質の専門家として東北大教授などを歴任し、2014年から委員を務める。日本原子力発電敦賀原発2号機（福井県）の審査で、地質データの書き換えが判明した際には、審査の中断を提案した。原発の運転期間見直しでは、昨年11月に規制委事務局が新規制案について電力会社からの意見聴取を提案した際も、「時期尚早」と反対。議論は先送りになった。
　新たな政府方針では、審査による停止期間が運転年数から除外される。現在、審査中の10基は電力会社の説明が不十分で長引いているケースがほとんど。地震津波対策の審査を担当する石渡委員は「いたずらに審査を延ばしているのではなく、残念ながら時間がかかっている。審査が長引くほど、その分だけ運転期間が延び、将来的により高経年化（老朽化）した原発が動くことになる」と指摘した。
　審査が難航することで、老朽原発の運転を助長する事態に強い懸念を示した。この日の会合では、山中委員長が「どういう運転期間になっても規制ができるようにする仕組みだ」などと説明したが、石渡委員は「私の考えは述べた通り」と引かなかった。
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東日本大震災・福島原発事故
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https://www.tokyo-np.co.jp/article/218838
2022年12月9日 06時00分

　8日の経済産業省の有識者会議で議論を終えた原発活用の行動指針案は、運転期間の制限は維持した上で「最長60年」との現行規定を超える運転を可能にし、将来的な上限撤廃も視野に入れる。しかし、原発が60年を超えて運転した実例は、世界中に一つもない。国内では設備劣化によるトラブルが相次ぎ、原子力規制委員会も「未到の領域」の規制に手間取っている。（増井のぞみ）

　国際原子力機関（IAEA）によると、既に廃炉になった原発を含め、世界最長の運転期間はインドのタラプール原発1、2号機の53年1カ月間。同原発から約1カ月遅れで運転を始めた米国のナインマイルポイント1号機とスイスのベツナウ1号機が続く。4基とも現役だ。

　米国も日本と同じく運転期間を40年と規定するが、規制当局の審査をクリアすれば20年間の延長が可能で、延長回数に制限はない。80年運転を認められた原発も6基ある。英国とフランスは運転期間に上限はなく、10年ごとの審査が義務付けられている。
　ただ、多くの原発は設計時、耐用年数を40年間と想定して造られた。老朽化が進むと維持管理コストも高くなり、事業者が長期運転よりも廃炉を選択するケースが多いとみられる。
　国内では40年に満たない原発でも、劣化によるトラブルが起きている。
　運転年数37年の関西電力高浜3、4号機（福井県）は2018年以降、原子炉につながる蒸気発生器内に長年の運転で鉄さびの薄片がたまり、配管に当たって傷つけるトラブルが相次ぐ。定期点検で6回も確認され、蒸気発生器を洗浄しても再発した。

　さらに深刻なのは、点検漏れだ。原発の部品数は約1000万点に上るとされ、見落としのリスクはつきまとう。04年には、運転年数が30年に満たない美浜3号機で、点検リストから漏れて一度も確かめられなかった配管が経年劣化で薄くなって破れ、熱水と蒸気が噴出して5人が死亡、6人が重傷を負った。
　東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）では、福島第一原発事故後まもなく停止した7号機タービン建屋の配管が11年間点検されず、腐食で穴が開いたことが今年10月に判明した。
　井野博満・東京大名誉教授（金属材料学）は「劣化状況を調べる超音波検査は、配管の陰では測定が難しい。長期運転で劣化が進むと、点検漏れした時のリスクが増し、重大な事故につながる」と警鐘を鳴らす。

　運転延長の可否を安全性の側面から審査する規制委は、60年超の原発をどのように規制するのかについて、具体策の検討を始められないでいる。
　大きなハードルとなっているのは、原子炉が実際にどう劣化していくのか、データが不足していることだ。運転延長の審査で先行している米国とは、劣化具合のとらえ方が異なるという。山中伸介委員長は記者会見で「（60年超は）未知の領域。日本独自のルールをつくる必要がある」と、検討の難しさを認める。
　規制が不透明なまま、60年超を可能にする仕組みだけが先行していく。井野氏は強調する。「日本は地震が多く、人口密度も高い。外国とは状況が違う。原発の運転は設計目安の40年を守るべきだ」
6118：とはずがたり：2023/03/03(金) 10:07:29: 揚水発電とか時代遅れかねぇ。。

普及目前！再エネ蓄電池、米欧亜企業がしのぎ
系統安定化、低価格化、高付加価値サービスが後押し
藤堂安人
日経BP総研クリーンテック研究所
https://xtech.nikkei.com/dm/atcl/feature/15/415282/122800025/

系統網の周波数や電圧が秒・分単位で変動する「短周期変動」と、時間単位で変動することで需給バランスが崩れたり、ローカル系統の熱容量を超えたりする「長周期変動」という2つの問題が顕在化

短周期変動については火力発電所の回転機［とは註：日本だと無効電力の入札とかあったあれか？］、長周期変動については揚水発電、ローカル系統問題に関しては送変電設備の増設などで対応してきた

再エネ電力を貯め、変動を吸収できるストレージに期待が集まってきた［とは註：日本は此処が弱い。全く増えてない？こんな記事https://reivalue.co.jp/blog/1989/も：2022.08.30 電気事業法改正で10MW以上が「発電事業」に］

NAS電池…短周期、長周期の両方…電力容量（kWh）単価で安価なことが評価され、長周期変動対策に使われている［とは註：つまり長周期は容量が大量に必要という訳か］。

レドックスフロー電池…長周期、短周期変動対策の両方

リチウムイオン蓄電池と鉛蓄電池…巾広く…短周期にも長周期にも［とは註：この辺は周知］

＜ドイツ＞

ドイツ…では…2017年1～6月期の発電量に占める再エネの割合は前年同期比2％増の35％となり、史上最高を更新した。

ドイツの系統運用者であるTSO（Transmission System Operator：独立送電会社）各社…は、再エネ拡大に伴う系統網の不安定化を防ぐために、各種のアンシラリーサービスを市場から調達している。
特に、深刻化している短周期変動対策としては、PCR（Primary Control Reserve）、SCR（Secondary Control Reserve）、MR(Minute Reserve）の3種がある。PCRは、0～30秒という短時間に自動で調整力を供給するもので、SCR（自動）、MRはPCR以降に残る周波数偏差を主導［とは註：手動か］で解消する。

　このうちSCRとMRは、分散電源をアグリゲートするVPP（仮想発電所）や負荷設備の需要を削減するDR（デマンドレスポンス）で対応できるが、PCRには…高速応答が可能なストレージしか参入できない。［とは註：VPPやDRは自動ではなく要請対応と云ったタイムラグが生じる訳か。需要のコントロール部分は自動化は難しいか］

　WEMAG社は、2014年9月に稼働した5MWh／5MWの「Schwerin 1」の建設に当たっては130万ユーロの補助金をドイツ環境省から取得
2017年7月から稼働して合計14.5MWh／10MWとなった「Schwerin2」では500万ユーロの建設費を補助金に頼らず自前で調達

　ドイツ中西部のザールランド州NRW（North Rhine-Westphalia）地区で、発電事業者であるSTEAG社が建設し2016年末に稼働した90MW／140MWhのリチウムイオン蓄電池プラントもPCR向け
同プロジェクトの設備投資額は1億ユーロにのぼったが、政府からの補助金は使わず、自己資金でまかなった

ドイツのエネルギー事業者であるThuga社グループは、フランクフルトの地域電力会社であるMinova社向けに300kWの水電解装置を建設し、2015年2月にSCR向けに稼働した。再エネが瞬時に増えて周波数が基準値よりも上振れした際、系統網からの電力で水電解装置が水素を製造する。同プロジェクトはP2G［とは註：「Power to Gas（パワーツーガス）」のことで、余剰電力を気体燃料に変換（気体変換）して貯蔵・利用する方法https://afterplus.co.jp/specialcolumns/2022/06/15/6258　］が短周期変動対策に商業ベースで使えることを示した初めてのケース
6119：とはずがたり：2023/03/03(金) 10:07:47: >>6118-6119
＜カリフォルニア＞

米国ではカリフォルニア州で大型蓄電池プラントの建設が相次いでいる。
州政府が再エネ導入に伴う需要急変の対策として、同州の3大電力会社に対して蓄電池の設置を義務付ける法律「AB2514」を施行した

2016年1月にはカリフォルニア州知事のJerry Brown氏が非常事態宣言を発表するに至り、これを受けてCPUC（California Public Utilities Commission）は急遽、合計出力約100MWの大型蓄電池システムの導入を決め
　同案件を落札し大型蓄電池システムを速いスピードで建設したのが、米Tesla、米 AES Energy Storage、米Altagasなど

主体　インテグレーター　ストレージ概要
SCE　Tesla　20MW/80MWh　リチウムイオン電池
SDG&E　 AES Energy Storage　37.5MW　リチウムイオン電池
SCE　Altagas　20MW/80MWh　リチウムイオン電池

＜ハワイ＞
夕方5時～夜10時に需要ピークが立つため、太陽光発電の出力と需要がマッチしない問題が顕在化

新規のメガソーラー案件では蓄電池を併設し、昼間にメガソーラーの出力を抑制せずに余剰を蓄電池に蓄電し、夕方5時～10時の需要ピーク時に放電することによって系統運用を安定化

Teslaは同島で、13MWのメガソーラーと共に、52MWh／13MWのリチウムイオン蓄電池システムを設置し、2017年から稼働を開始

＜リチウムイオン電池＞
リチウムイオン蓄電池の導入が進んでいるのは、導入コストが下がってきたことも大きい。他の蓄電池と比べると、リチウムイオン蓄電池がkWh単位のコストは依然高いレベルにあるが、ここ数年急激に下がってきている。［とは註：この記事から５年経ったがどうなったかな］
6120：とはずがたり：2023/03/06(月) 20:45:33: 処理水海洋放出、迫る「23年春」　福島第1原発視察、見た課題
https://mainichi.jp/articles/20221224/k00/00m/040/067000c
毎日新聞 2022/12/26 10:00（最終更新 12/26 10:00）有料記事 1754文字

　東京電力福島第1原発事故で発生し続けるトリチウムを含む処理水の海洋放出の開始時期が、「2023年春」（政府方針）に迫る中、毎日新聞の記者を対象に11月中旬に行った「原発研修」に参加し、構内を見学した。放出のための海底トンネルの工事現場をはじめとする目の前の課題の大きさを実感した。廃炉完了に向けた取り組みは始まったばかりだとの思いも強くした。

沖合1キロで放出「想像以上に近い」
　「原発事故当時のこと、今の第1原発がどうなっているのか知ってもらいたい」。11月15日早朝。原発のある地方支局をはじめ日ごろ原発関連の取材を担当している毎日新聞の記者ら8人を、東電職員が迎えてくれた。普段は福島県政記者クラブに所属する私は、双葉町と大熊町にまたがる福島第1原発の敷地内に入るのは4回目だが、今回は時間をかけて構内をくまなく視察することができた。

　特に2号機と3号機の間をダストマスクなどを着用して歩くのは初めてだった。配布された線量計が何度も「ピーピー」と鳴る。1時間あたり0・2ミリシーベルト超で鳴ってしまうので人体にさほど問題ないといわれたが、それでも少し身がすくんだ。

　私が改めて現状を確認したかったのは、処理水の海洋放出に必要な設備の工事現場だ。沖合約1キロまで掘る予定の海底トンネルは、…
6121：とはずがたり：2023/03/06(月) 20:53:06: 安定供給の現場から・２０２３］ＪＥＲＡ・姉崎火力／新１号、いざ戦列
https://www.denkishimbun.com/archives/254501
2023/01/16 1面
◆来月運開、需給改善に光／申請期間縮める工夫も

　ＪＥＲＡは１３日、２月１日の営業運転開始を目指す姉崎火力発電所新１号機（千葉県市原市、ＬＮＧ、６４万６９００キロワット）を報道陣に公開した。姉崎火力では、既設１～４号機を廃止し、既設燃料油タンク跡地に新１～３号機（各６４万６９００キロワット）を設置するリプレース計画が進行中。新１号機は２２年８月から試運転を行っている。厳しい電力需給が見込まれる今冬。新１号機の運開は電力安定供給に大きく貢献しそうだ。

　新１号機は２０年２月、本工事に着工した。新型コロナウイルス感染拡大で海外がロックダウンし、主要部品の納期遅延が発生したものの、工程短縮の取り組みなどで２２年８月から計画通りに総合試運転を実施。２２年末時点での総合進捗率は９５．２％に達している。
6122：とはずがたり：2023/03/06(月) 20:54:46: 恣意的な臭いしかしない。不信感だなあ。。

敷地内断層「活動性ない」／北陸電力志賀２号機、規制委審査で議論決着
https://www.denkishimbun.com/archives/267414
New 2023/03/06 1面

　原子力規制委員会は３日開いた第１１２１回審査会合で、北陸電力志賀原子力発電所２号機を取り上げた。重要施設直下を通る１０本の評価対象断層について北陸電力が評価結果を説明。後期更新世以降（１２万～１３万年前以降）活動しておらず、活断層ではないとした。石渡明委員は「おおむね妥当な検討がなされた」との判断を示し、敷地内断層の活動性に関する議論が決着した。

北陸電力がコメント／再稼働に向けて「大きな一歩」
New 2023/03/06 1面
https://www.denkishimbun.com/archives/267412

　北陸電力は３日、志賀原子力発電所２号機の敷地内断層の活動性を否定する説明が原子力規制委員会の審査会合で「おおむね妥当」と判断されたことを受け、「地元の皆さまの安心にもつながるもので、再稼働に向けたステップとして大きな一歩」とコメントした。今後は敷地周辺断層、地震動、津波など審査が続くため「今後の審査も適切に対応し、地元の皆さまの了解を大前提に一日も早い再稼働を目指したい」とあらためて意気込みを示した。
6123：とはずがたり：2023/04/07(金) 22:08:28: 福島原発1号機　圧力容器の土台、想定以上に損傷か　耐震評価見直し
動画あり
https://mainichi.jp/articles/20230405/k00/00m/040/002000c
社会
速報

毎日新聞 2023/4/5 00:15（最終更新 4/5 14:54） 298文字

東京電力福島第1原発1号機の原子炉圧力容器の土台の内部。基礎部分の壁が崩れ落ち、鉄筋が露出している＝2023年3月29日撮影（国際廃炉研究開発機構提供）
拡大
東京電力福島第1原発1号機の原子炉圧力容器の土台の内部。基礎部分の壁が崩れ落ち、鉄筋が露出している＝2023年3月29日撮影（国際廃炉研究開発機構提供）

　東京電力は、福島第1原発1号機内にある原子炉圧力容器の筒状の土台内部を水中ロボットを使って調査し、カメラで撮影した映像を4日公開した。土台は鉄筋コンクリート製で直径約6メートル、厚さ1・2メートル。映像から、東電は内部のコンクリートが全周にわたって損傷している可能性もあるとみて、耐震性の評価を見直す方針という。
東京電力福島第1原発1号機の原子炉圧力容器の土台の内部。下の壁が崩れ落ち、鉄筋がむき出しになっている＝2023年3月28日撮影（国際廃炉研究開発機構提供）
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東京電力福島第1原発1号機の原子炉圧力容器の土台の内部。下の壁が崩れ落ち、鉄筋がむき出しになっている＝2023年3月28日撮影（国際廃炉研究開発機構提供）

　撮影されたのは3月28～30日。土台内部の映像には、半周以上にわたって床から高さ約1メートルまでのコンクリートがなくなっており、鉄筋がむき出しになっている様子が映し出されていた。東電は撮影できなかった部分についても「同じように損傷している可能性がある」と説明している。【土谷純一】
6124：とはずがたり：2023/04/16(日) 00:58:48: メディア掲載　エネルギー・環境　2023.04.13
中国が目指す「製造業強国」真の狙い　すでに石炭火力発電所は日本の20倍　問題はCO2ではない政治家よ、目覚めよ
https://cigs.canon/article/20230413_7374.html
夕刊フジ（2023年3月24日）に掲載
杉山大志
研究主幹

岸田文雄政権は「GX実行計画」の法制化に熱心だ。連日国会でLGBTが議論されている裏では、GDPの3％の巨額に上る年間15兆円を投じて脱炭素を推進するという法案が、まともな審議もなく国会を通過するもようだ。

GXとは何かというと、「グリーントランスフォーメーション」のことだそうで、要はCO2削減、「脱炭素」のことである。次から次に意味の分かりにくいカタカナばかりが出てくる。

同法案では、日本は再エネ最優先ということで太陽光発電と風力発電を増やし、そのための送電線を建設し、作りすぎた電気は水素にして使う。こんなことをすれば、ますます光熱費は上がる一方だ。最近不祥事だらけの再エネ利権関係者は儲かるが、国民にとっては損ばかりだ。

「環境」という一見麗しい名目を掲げるだけで、かくも巨額の無駄遣いがノーマークで国会を通ってしまうのは嘆かわしい。

まだまだ使える火力発電所も、再エネを強引に導入するので出番がなくなる。特にCO2排出量の多い石炭火力発電所は目の敵にされている。

その一方で、中国では石炭火力発電所の建設ラッシュだ。

現状でも、中国の石炭火力発電所は、日本の20倍もある。そして、さらに日本全体の合計の6倍もの発電所が今後数年以内に建設される見込みだ。

より正確に言うと、現在の日本の石炭火力発電所は合計で5700万キロワットある。原子力発電所1基でだいたい100万キロワットだから、その57基分というわけだ。

これに対して、中国の石炭火力発電所は10億9300万キロワットもあるから、まさに日本の20倍だ。そして、当局の認可を得て、今後数年以内に営業開始する発電所が3億3000万キロワットもある。これは日本の合計の6倍だ。

この建設ラッシュは、世界的なエネルギー危機を受けたものだ。中国では、多くの石炭火力発電所が、ほんの数カ月で当局の建設認可を取得した。中国は表向き「温暖化対策」の看板を掲げているが、実態は安価な電力供給を最優先している。

翻って日本は、ただでさえ電気料金が高いのにも関わらず、CO2を減らすためとして、ダントツで安価に発電できるはずの石炭火力発電所を減らそうとしている。

だが、中国でこれだけ爆増しているときに、一体何の意味があるというのか。

中国は安価な電気で「中国製造」計画を進め、世界を量と質で圧倒する「製造業大国」「製造業強国」を目指している。そして、「軍民融合」政策の下で軍事転用し、仮想敵の日本を狙う。

片や、日本は電気代をますます高くして、産業を空洞化させ、自滅の道を歩む。問題はCO2ではなく中国だ。政治家よ、もう目覚めないと、国が危うい｡
6125：とはずがたり：2023/04/16(日) 17:04:25: ドイツ見倣って中電ぐらい原発してみんかい

ドイツで「脱原発」が実現稼働していた最後の原発3基が停止
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230416/k10014039901000.html
2023年4月16日 6時19分

国内すべての原子力発電所の停止を目指してきたドイツでは、15日、稼働していた最後の3基の原発が停止する日を迎え、「脱原発」が実現します。今後、再生可能エネルギーを柱に電力の安定供給を続けられるかなどが課題となります。

ドイツは2011年の東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて当時のメルケル政権が「脱原発」の方針を打ち出し、17基の原発を段階的に停止してきました。

「脱原発」の期限は去年末まででしたが、ウクライナに侵攻したロシアがドイツへの天然ガスの供給を大幅に削減したことで、エネルギー危機への懸念が強まり政府は稼働が続いていた最後の3基の原発について停止させる期限を今月15日まで延期していました。

15日、3基が発電のための稼働を停止する日を迎え、このうち南部のネッカーウェストハイム原発の近くでは「脱原発」を求めてきた市民団体などが集会を開き参加者は「原子力発電がついに終わる」と書かれた横断幕を掲げて喜んでいました。

参加者たちは「原発の危険性がなくなりうれしい」とか、「何年も求めてきた『脱原発』が実現できてよかった」などと話していました。

ただ、ドイツではエネルギーの確保が課題となる中、今月の世論調査で「脱原発」に反対と答えた人が59％で賛成の34％を大きく上回り、経済界からも懸念が示されています。

今後は政府がさらなる拡大を目指す再生可能エネルギーを柱に電力の安定供給を続けられるかや高レベル放射性廃棄物、いわゆる「核のごみ」の処分などが課題となります。
6126：とはずがたり：2023/04/16(日) 18:17:53: 底に穴が空いてるのは周知の事実ではないか？

原子炉圧力容器、底に穴か　「制御棒駆動機構」が一部脱落
2023/04/15
https://nordot.app/1019860631334649856?c=39550187727945729
2023/04/15 16:26 (JST)

福島第1原発1号機の原子炉圧力容器の底部。右下は容器の底に開いた穴の可能性がある空間。デブリとみられる塊（右上）が制御棒駆動機構の一部に付着している＝3月（国際廃炉研究開発機構提供）

　東京電力は福島第1原発1号機の原子炉格納容器内部調査で、原子炉圧力容器底部にある「制御棒駆動機構」の一部が脱落し、圧力容器の底に穴が開いた可能性があるとの見方を示した。溶融核燃料（デブリ）とみられる塊が付着しており、東電は「デブリの熱で圧力容器に穴が開いた」とみている。

　東電によると、制御棒駆動機構は原子炉の出力を調整する制御棒を、圧力容器の下側から出し入れする設備。長さ約4メートルの筒の束が正常な位置から下がり、一部は格納容器の底部に落ちていた。

　カメラで周囲を撮影すると、何も写らない空間があり、圧力容器の底に穴が開いていることが示唆されるという。
6127：とはずがたり：2023/04/16(日) 18:18:30: なんか奥歯に物が挟まったような記事ばかりで解りにくいけど，この読売が比較的まともかな
現状で大地震が起きても約４４０トンの圧力容器が土台から倒壊し放射性物質が大量に漏れる可能性は極めて小さいという東電の説明の前提が怪しくなったということか？

福島第一１号機の原子炉土台、全周にわたり損傷…水中ロボット撮影の映像で判明
https://news.yahoo.co.jp/articles/e75c8b413d91619f4dc6a6ffaee44dddc2b5dce3
4/14(金) 20:47配信
読売新聞オンライン

東京電力福島第一原子力発電所　廃炉作業が進む１号機（１月３１日、福島県大熊町で）＝富永健太郎撮影

　東京電力は１４日、福島第一原子力発電所１号機で、原子炉本体（原子炉圧力容器）を支える円筒形の鉄筋コンクリート製土台「ペデスタル」について、内壁の下部が全周にわたって損傷していたと発表した。これまで半周分の損傷がわかっていたが、映像を詳しく調べた結果、残り半周分についても確認したという。

【写真】１号機のコンクリート損傷のイメージ

　２０１１年３月の事故で溶け落ちた核燃料（核燃料デブリ）の熱で損傷した可能性がある。

　東電は１４日の原子力規制委員会の会合で、現状で大地震が起きても約４４０トンの圧力容器が土台から倒壊し、放射性物質が大量に漏れる可能性は極めて小さいと説明。これに対し、規制委は、あらゆる事態を想定して放射性物質が外部に漏れないよう対策を求めた。

　東電は３月、１号機の土台の内部を水中ロボットで撮影。床から高さ約１メートルまでの内壁のコンクリートが半周程度で損傷し、鉄筋が露出していることを確認した。今回、撮影できなかったとみられていた残り半周部分の映像が見つかり、データ処理して損傷状況がわかった。

　土台（高さ約８・５メートル、内部の直径約５メートル）のコンクリートの厚さは下部で約１・２メートル、上部で約１・８メートルあるが、この厚さのうちどの程度損傷しているかは確認できなかった。
6128：とはずがたり：2023/04/16(日) 18:27:05: 「世界の信頼を失うことになる事象」日本原燃が陳謝　電球切れで核物質のカメラ監視できず
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/atv/351643?display=1
2023年2月28日(火) 14:12

日本原燃の増田尚宏社長は28日、青森県六ヶ所村にある使用済み核燃料の再処理工場で1月、IAEA=国際原子力機関によるカメラでの監視が一時的にできなくなったことを陳謝し、再発防止に取り組む考えを示しました。

※日本原燃　増田尚宏社長「地域の皆さまや関係する皆様にご心配とご迷惑をおかけしたことを深くお詫び申し上げます。本当に申し訳ございません」

1月28日、日本原燃が使用済み核燃料を扱う部屋の点検をした際、約2時間にわたり部屋のすべての照明が消え、核物質が平和利用されているか保証するIAEAがカメラで監視できない状態となりました。

この問題について原子力規制委員会は、「極めて重大な事案。事業者の怠慢としか言いようがない」と日本原燃を厳しく批判しています。

※増田社長「非常に大きなミスだと思っていますので、深く反省しています。世界の信頼を失うことになる事象になるので、こういったことを二度と起こさないように徹底して再発防止、今回の原因がなにかをつきつめていく必要があると思います」

日本原燃は当初、11か所ある照明のうち8か所を消して点検する予定でしたが、残る3か所も電球が切れていたため、今後、再発防止策をまとめて原子力規制委員会へ報告するとしています。
6129：とはずがたり：2023/04/16(日) 19:44:57: >共同声明では「放出を歓迎する」という文言は盛り込めず、
歓迎ではなく已む無しということだ。日本，図々しいｗｗ
自分らがしたくてたまらないだけなのを西側に歓迎されてると認識間違ってたんちゃうやろねぇ。。

処理水放出「歓迎できない」　独閣僚、西村経産相に指摘　G7会合
https://news.yahoo.co.jp/articles/cfb6baa4e710a69cca0181dbab9fd1b4520050e8
4/16(日) 16:00配信
朝日新聞デジタル

　主要7カ国（G7）気候・エネルギー・環境相会合は16日、札幌市で2日間の日程を終え、閉幕した。日独伊の閣僚による共同記者会見では、東京電力福島第一原発の処理水をめぐり、ドイツ側から西村康稔経済産業相が指摘を受ける場面もあった。

　会合で採択した共同声明では「廃炉作業の着実な進展とともに、科学的根拠に基づき国際原子力機関（IAEA）とともに行われている日本の透明性のある取組を歓迎する」としたうえで、処理水の海洋放出についてIAEAの安全性の検証を「支持する」という内容だった。

　西村氏は記者会見で「処理水の海洋放出を含む廃炉の着実な進展、そして、科学的根拠に基づく我が国の透明性のある取り組みが歓迎される」と説明。隣で聞いていたドイツのレムケ環境・原子力安全相は「原発事故後、東電や日本政府が努力してきたことには敬意を払う。しかし、処理水の放出を歓迎するということはできない」と反発した。

　西村氏は会見後、報道陣に「私のちょっと言い間違えで、『歓迎』に全部含めてしまった」と釈明。処理水の放出については「IAEAの独立したレビューが支持された」と訂正した。

　日本政府は春～夏に処理水の海洋放出を予定しており、G7の「お墨付き」を得ることで、円滑に進めたいという狙いがあった。だが、共同声明では「放出を歓迎する」という文言は盛り込めず、政府の思惑よりも抑えた表現になった。（今泉奏、市野塊）
6130：とはずがたり：2023/04/16(日) 19:50:44: 敦賀原発２号機、安全審査を再び中断…資料に１０００か所以上の誤り見つかる
https://www.yomiuri.co.jp/science/20230405-OYT1T50092/
2023/04/05 11:07

日本原子力発電の敦賀原発（奥から）１号機、２号機。手前は日本原子力研究開発機構の「ふげん」（２０２１年５月撮影、福井県敦賀市で、読売ヘリから）

　日本原子力発電が再稼働を目指す敦賀原子力発電所２号機（福井県）について、原子力規制委員会は５日、安全審査を再び中断したうえで、原電に対し、資料の一部を修正して８月末までに出し直すよう行政指導する方針を決めた。

　審査のために原電が規制委に提出した資料に計１０００か所以上の誤りが見つかり、このままでは安全審査が続けられないと判断した。
6131：とはずがたり：2023/04/16(日) 19:51:23: 「これほど間違った資料を提出するのは原電だけ」…敦賀原発２号機の審査巡り規制委が苦言
https://www.yomiuri.co.jp/science/20221219-OYT1T50176/
2022/12/19 19:19

　日本原子力発電が再稼働を目指す敦賀原子力発電所２号機（福井県）の安全審査資料を無断で書き換えた問題を巡り、原子力規制委員会は１９日、同社の村松衛社長ら経営陣と意見交換を行った。規制委側は、今後も問題が明らかになれば、審査を再度中断する可能性があるとの方針を示した。
敦賀原発

　書き換え問題は２０２０年に発覚し、審査が中断。今月９日、約２年ぶりに再開したが、同社は新たに修正が必要になった所が１５７か所あると説明した。

　規制委の石渡明委員は資料の誤りが計約１３００か所に上ったとし、「これほど間違った資料を提出するのは原電だけ」と指摘した。山中伸介委員長は「正常な審査ができないと判断した場合、審査を継続するかどうかを議論せざるを得ない」と述べた。

　村松社長は「重く受け止め、社長として真摯に審査に臨む」と応えた。
6132：とはずがたり：2023/04/17(月) 23:13:23: 福島第２原発４号機　放射線管理区域の扉から空気流出
2023年4月15日 5:00 [有料]
https://kahoku.news/articles/20230414khn000089.html

　東京電力は１４日、廃炉作業中の福島第２原発（福島県楢葉町、富岡町）４号機で、放射線管理区域の扉から非管理区域に空気が流入する事案があったと発表した。周辺での測定結果から、外部への放射性物質の汚染はなかったという。

　東電によると１３日午後５時２４分、放射性物質を吸着する装置などのある建屋の１階を社員…
6133：とはずがたり：2023/04/19(水) 00:16:42: 原子力規制委が原電に行政指導、敦賀2号機の審査は中断　資料不備は1300カ所以上
2023年4月18日 19時46分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/244864

　原子力規制委員会は18日、審査資料の不備が相次ぐ敦賀原発2号機（福井県）を運営する日本原子力発電（原電）に対し、8月末までに建屋直下の断層関連の申請書を修正して提出するよう求める行政指導をした。原電が再提出するまで審査は中断する。

　規制委の山中伸介委員長は、再提出された申請書にも重大な誤りがあった場合、その時点で議論を打ち切り、申請書に記載された内容で結論を判断する方針を示している。この日の定例会合後の記者会見で、山中委員長は「（11日の会合で）原電の社長がきちんとした資料を提出すると約束したので、期待している」と述べるにとどめた。
　規制委の行政指導を受け、原電は18日、村松衛社長と剣田裕史副社長が役員報酬の30％を1カ月、自主返上すると発表した。
　敦賀2号機直下の断層は、規制委の専門家チームが2012年に地震を引き起こす「活断層の可能性がある」と指摘。審査で活断層と確定すれば、廃炉は免れない。
　原電は15年に再稼働に向けた審査を申請したが、地質データの不適切な書き換えが判明。審査は21年8月から1年4カ月にわたって中断した。再開後にも地層の観察場所を間違えるなどの誤りが見つかり、資料の不備は1300カ所超に上っている。（小野沢健太）
6134：とはずがたり：2023/04/19(水) 18:02:00: 面白い！

オクロの天然原子炉
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%AA%E3%82%AF%E3%83%AD%E3%81%AE%E5%A4%A9%E7%84%B6%E5%8E%9F%E5%AD%90%E7%82%89
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

オクロの天然原子炉（オクロのてんねんげんしろ）とは、ガボン共和国オートオゴウェ州オクロに存在する天然原子炉である。

天然原子炉とは、過去に自律的な核分裂反応が起こっていたことが同位体比からわかるウラン鉱床のことである。このような現象の実例は、フランスの物理学者のフランシス・ペラン（英語版）が1972年に発見した。天然原子炉が形成される可能性は、1956年にアーカンソー大学の助教授だった黒田和夫が予想している[1][2]。オクロで発見された条件は、予想された条件に極めて近かった。

天然原子炉の知られている唯一の場所はオクロに存在する3つの鉱床で、自律的な核分裂反応のあった場所が16か所見つかっている。20億年ほど前、数十万年にわたって平均で100 kW相当の出力の反応が起きていた[3][4]。
歴史

1972年5月、フランスピエールラットのウラン濃縮施設におけるUF6の通常の質量分析で、中部アフリカガボンのオクロ鉱床産出のサンプルの235U同位体比に大きな差異があることが見つかった。通常の同位体比は0.7202%だが、そのサンプルは0.600%で、これは有意な差だった[5]。235U同位体が兵器に流用されていないことをはっきりさせるために何らかの説明が必要だったため、フランス原子力庁は調査を開始した。主要な同位体の相対的な比率を測定した結果、オクロのウラン鉱石中235Uの238Uに対する比率が通常のサンプルに対し0.440%低く、ほかの鉱床とは異なることが判明した。さらなる調査で、ネオジムやルテニウムなどほかの同位体比も特異であることがわかった。

235Uの減少は、原子炉で起こっていることとまったく同じである。そのため、オクロのウラン鉱床はかつて天然原子炉であったという説明が考えられた。ほかの調査も同様の結論に達したので、1972年9月25日、フランス原子力庁は、20億年前に自律的な核連鎖反応が起こっていたことを発見したと発表した。その後、同地域でほかの天然原子炉がいくつか見つかった[6]。
6135：とはずがたり：2023/05/04(木) 23:35:29: 今の所ただの憶測記事だが。バイオマスも高騰してるし，アンモニア混焼もアンモニアは安くない上に窒素酸化物も出そうとなかなか大変だが，大量に造っちまってるんだよな。。
何故洋上風力や水力発電にしなかったのか。まあ私も脱原発に必要な設備と期待してしまっていたのも事実だけど。。

2021年10月6日
会報24号釧路石炭火力発電所親会社、民事再生法を申請か
https://nocoal-kushiro.jp/%E4%BC%9A%E5%A0%B124%E5%8F%B7%E9%87%A7%E8%B7%AF%E7%9F%B3%E7%82%AD%E7%81%AB%E5%8A%9B%E7%99%BA%E9%9B%BB%E6%89%80%E8%A6%AA%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E3%80%81%E6%B0%91%E4%BA%8B%E5%86%8D%E7%94%9F%E6%B3%95%E3%82%92/

釧路全日空ホテルの運営会社の広瀬弘忠社長は「地球温暖化が加速するなか、釧路の自然環境を守ることは地元企業としての責務だ」として、来夏をめどにホテルの全電力を再生エネルギーでまかなう体制を取ることを表明されました。市内に太陽光発電所を建設するとのことです。

国内の大手商社（住友商事、伊藤忠商事、三菱商事、三井物産、丸紅）は、（釧路コールマインが炭鉱研修生を受け入れている国）コロンビア、オーストラリアなど海外に持つ発電用燃料に使う「一般炭」の炭鉱権益を相次いで手放し、脱炭素の姿勢を鮮明にしました。

IPCC（Intergovernment Panel on Climate Cange、気候変動に関する政府間パネル）は、8月9日に行われた第54回総会に於いて、「温暖化」は人間活動が原因だと断定し、極端な豪雨や熱波、干ばつが増えていることはこのことが原因だと指摘しました。

改めて温室効果ガス排出をゼロにする「脱炭素社会」の実現に本気で取り組むことの重要性が

示されました。

このような中、月刊誌「選択」によりますと、釧路石炭火力発電所の親会社ID Iインフラストラクチャーズの内部では、石炭で発電した「売れない電気」をめぐり、石炭火力発電に投資した大和証券と大和ハウスの間で、醜い骨肉の争いをしているとのことです。大和証券、大和ハウスとも福島原発事故のあと、電気代の高騰につられて石炭火力発電に投資してしまいました。

現在、IDIインフラストラクチャーズの社長は大和証券の荒木秀輝常務取締役が就いています。

ID Iインフラストラクチャーズは釧路の他に、福岡県北九州市で響灘石炭火力発電所も運営しています。釧路もそうですが、現在、石炭で発電した電気は割高になり、CO2を大量に排出することで敬遠され、事業として成り立たない状況に陥っています。

釧路石炭火力発電所と経営者が同じこの響灘石炭火力発電所は、発電した電気の引き取り先がなく、早晩、破綻すると言われています。

ID Iインフラストラクチャーズは、これに対して窮余の策として、「民事再生法」の申請を模索しているとのことです。

「民事再生法」が適用された場合、釧路石炭火力発電所も、発電所を建設したJFEエンジニアリングに対して80億円の債務があります。当然、この債務も帳消しとなるでしょう。そうなると、JFEエンジニアリングの技術的な支援を受けられなくなり、発電所の運営は非常に厳しい状況に陥ります。

このような状況下で、先々、釧路石炭火力発電所が健全な運営を行なっていけるとはとても思えません。

もう脱炭素社会の進展に抗うことはできません、CO2を大量に排出する石炭火力発電所は今すぐに停止し、新たな進路を模索する時期に来ています。
6136：とはずがたり：2023/05/17(水) 15:04:29: 私のTLにも流れた来た。上手である♪

「天才」「末恐ろしいセンス」賞賛コメント相次ぐ　小学生の防犯ポスターがTwitterで17.9万いいね
2023/05/15 11:35
https://www.shinmai.co.jp/news/article/CNTS2023051500230
6137：とはずがたり：2023/07/04(火) 10:46:46: 代替ルートで系統最適化／送配電３社、関西幹線廃止
New 2023/07/03 1面
https://www.denkishimbun.com/archives/295238
◆高経年設備の更新費用削減

　関西電力送配電、中部電力パワーグリッド（ＰＧ）、北陸電力送配電は３０日、３社の電力系統が近接する送電線の廃止といった設備形成最適化策の一環で、運用開始から９０年以上が経過した関西幹線の大部分を廃止すると発表した。廃止時期は２０２８年度を想定。代替ルートとして他の系統につなぐ短距離の送電線路を新設することで、関西幹線の更新が不要になる。供給信頼度を維持しながら高経年化対策に関わるコストを低減する。
　関西送配電が運用する関西幹線は、大井開閉所（岐阜県中津川市）と新奈良変電所（奈良県大和郡山市）を東西に結ぶ１５万４千Ｖの送電線。亘長は１８８キロメートルで、奈良県側の送電線約１４０キロメートル分と鉄塔５１７基を廃止・除却する。
6138：とはずがたり：2023/07/04(火) 10:59:59: ロシア軍が占拠の原発、主任検査官ら退避…「緊急事態が起きたらウクライナを非難」と指示
2023/07/01 19:27
https://www.yomiuri.co.jp/world/20230701-OYT1T50199/
ウクライナ情勢

　ウクライナ国防省情報総局は３０日、ロシア軍が占拠を続ける南部ザポリージャ原子力発電所から露側関係者が退避を始めているとＳＮＳで発表した。理由は明らかにしていない。
ウクライナ南部のザポリージャ原子力発電所＝ロイター

　同局によると、露国営原子力企業ロスアトムの主任検査官ら３人が原発を離れ、ロシアが一方的に併合した南部クリミアに向かった。ロスアトムと契約するウクライナ人従業員も、７月５日までの避難を勧告された。原発に残る職員は、緊急事態が起きた場合、ウクライナを非難するよう指示を受けたという。
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　ウクライナは、露軍が同原発でテロ攻撃を検討しているとみて警戒を強めている。ウクライナ国営原子力企業エネルゴアトムは２９日、ザポリージャ州など４州で有事に備えた大規模な訓練を始めたとＳＮＳで明らかにした。
6139：とはずがたり：2023/08/01(火) 21:08:37: 中国電力、山口・上関に中間貯蔵施設の建設検討　町に提案へ
https://mainichi.jp/articles/20230801/k00/00m/040/280000c
毎日新聞 2023/8/1 20:55（最終更新 8/1 20:55） 969文字

中国電力上関原発の建設計画地＝山口県上関町で2023年3月5日、本社ヘリから上入来尚撮影

　中国電力（本社・広島市）が、原子力発電所の使用済み核燃料を一時的に保管する「中間貯蔵施設」について、原発の建設計画が進む山口県上関町での建設を検討していることが関係者への取材で判明した。中国電の幹部が2日午前に町幹部と面会し、建設に向けた地質調査などの方針を説明するとみられる。

　瀬戸内海に浮かぶ上関町長島では1982年、中国電による原発建設構想が表面化した。2009年に敷地造成の準備工事が始まったが、11年の東京電力福島第1原発事故以降、中断したままになっている。
上関原発建設予定地

　町には国から電源立地地域対策交付金などが支払われてきたが、原発新設への反対論も根強く、建設の見通しは立っていない。上関町は高齢化と過疎化が進行しており、人口は2342人（20年国勢調査）と82年当時から約3分の1にまで減少。今年2月以降、西哲夫町長は国や中国電に対し、新たな振興策を示すよう要望していた。町関係者によると、中国電は要望への回答として、雇用の創出などが見込める施設の計画を提案するとみられる。

　使用済み核燃料は全国の原発内で増え続けており、中間貯蔵施設の需要は高まっている。大手電力10社で構成する電気事業連合会によると、今年3月末時点の各原発における使用済み核燃料の貯蔵量は1万6510トンで、容量の8割近くに達している。しかし、国内の使用済み核燃料の中間貯蔵施設は東京電力と日本原子力発電が共同で運用する青森県むつ市の「リサイクル燃料備蓄センター」に限られる。
6140：とはずがたり：2023/08/02(水) 16:12:03: ニジェール　ＥＵ最大の原発ウラン供給元　フランス採掘にクーデターが暗雲
2023/7/31 19:18
三井美奈
https://www.sankei.com/article/20230731-VZHWBDJATZLKLOPMWKZ7O3ISJY/

【パリ＝三井美奈】西アフリカ・ニジェールの軍事クーデターで反仏感情が広がったのは、旧宗主国フランスが原発燃料ウランの鉱山開発を通じ、ニジェール経済に権益を維持してきたためだ。欧州連合（ＥＵ）にとってニジェールは最大のウラン供給元で、クーデターはエネルギー計画を大きく揺さぶった。

フランスの原子力企業「オラノ」（旧アレバ）は７月２８日、ニジェール情勢を受け、「首都ニアメーにある本部、アーリット鉱山での事業は続いている」とする声明を発表した。ニジェールには６００人近いフランス人が在住するが、コロナ仏外相は３０日、仏ラジオで「現時点で、退去の決定はない」と述べた。

フランスは電力供給の７０％を原子力に依存。それを支えたのが旧植民地ニジェールのウランだった。仏紙ルモンドによると、２００５～２０年、フランスのウラン輸入量の１８％をニジェールが占めた。オラノは今年５月、４０年までの採掘権延長をめぐって、ニジェール側と合意したばかりだ。

フランスにとって、ニジェールは、西アフリカにおける駐留仏軍の重要拠点でもある。マリやブルキナファソでの軍事クーデター発生により、相次いで駐留部隊の撤収を迫られたためだ。仏国営放送によると、ニジェールには現在、仏軍１５００～２０００人が駐留する。

西アフリカではロシアの民間軍事会社「ワグネル」が影響力を広げ、反仏感情を煽（あお）ってきた。昨年、ブルキナファソで軍事クーデターが起きた際にも、ロシアの旗を振るデモ隊がフランス大使館を包囲、襲撃する騒ぎが起きた。ニジェールでの事件と重なる。

経済開発協力機構（ＯＥＣＤ）原子力機関によると、ニジェールはウラン産出で世界５位。ＥＵでは２１年、ウラン供給の２４％をニジェールが占めた。２位はカザフスタン（２３％）で、３位はロシア（２０％）だった。ＥＵはロシアのウクライナ侵略を受け、露産エネルギー依存からの脱却を進めているさなか。ニジェールの軍事クーデターは、新たな打撃となった。
6141：とはずがたり：2023/08/02(水) 20:39:48: 「何もしなければ町は10年も持たない」中国電力・使用済み核燃料中間貯蔵施設建設提案で西哲夫上関町長
https://news.yahoo.co.jp/articles/c07f471041319f7b64870658914eed397f651871
8/2(水) 12:24配信
ｔｙｓテレビ山口

テレビ山口

中国電力は2日、原発建設計画がある山口県上関町に、使用済みの核燃料を一時的に貯蔵する施設の建設に向けた調査を申し入れました。会談後、西哲夫・上関町長は取材に応じ「関西電力と共同で中間貯蔵施設を中国電力の所有地の中に建設可能かボーリング調査したい」と、提案を受けたことを明らかにしました。

西町長は2019年に、初めて中間貯蔵施設を視察し、安全性について確認できたとしました。「このまま何もしなければ、町は10年も持たない」と町の財政に危機感を示していて、原発建設の今後が不透明な中、持続可能な町作りのために原発関連施設の建設も1つの選択肢であるとしました。

その上で、今回の中間貯蔵施設の建設については、議会の判断を諮りたいとしています。

テレビ山口
6142：とはずがたり：2023/08/03(木) 23:04:11: 「原発マネー」で生まれた奇策　使用済み核燃料の中間貯蔵施設を上関町に　中国電力と関西電力で苦肉の共同開発案
https://www.tokyo-np.co.jp/article/267439
2023年8月3日 06時00分

　中国電力は2日、山口県上関町に新設を計画する上関原発周辺の所有地に、使用済み核燃料を一時保管する中間貯蔵施設の建設を検討すると発表した。使用済み核燃料の保管場所探しが難航している関西電力と共同開発し、関電の核燃料も保管される見通し。2011年3月の東京電力福島第一原発事故後、計画が中断したままの原発予定地は、地元からの地域振興策の要求に応じる形で、関電を救済する場所にもなろうとしている。（小野沢健太）

　使用済み核燃料　原発で使った核燃料は、敷地内の使用済み核燃料プールに保管される。日本政府は、使用済み核燃料を化学処理（再処理）して加工したプルトニウム・ウラン混合酸化物（MOX）燃料を原発で再利用する核燃料サイクル政策に取り組むが、再処理工場（青森県六ケ所村）が完成延期を繰り返し実現の見通しが立っていない。使用済み核燃料は各原発のプールにたまり続け、2023年3月時点で原発を保有する電力10社のプール容量の74％が埋まっている。プールが満杯になると、核燃料の交換ができず原発は動かせなくなる。

◆経営体力不足の中国電 ? 原発マネー求める地元 ? 保管先確保が急務の関電
　中国電は施設の完成時期、貯蔵容量などを「未定」と説明。町の同意を得た上で地盤調査に着手し、半年ほどかけて10カ所で掘削（ボーリング）調査し、建設可能かを確かめるという。
　「単独での建設や運営は難しい」。2日、東京都内で取材に応じた中国電の山本直樹執行役員はそう語った。関電との共同開発は中国電側が提案したという。稼働が見込める原発が2基にとどまる中国電には、大規模な中間貯蔵施設を造る経営体力がそもそもない。
　上関原発の建設は、福島事故後に中断し、本当に建設されるか見通せない状況が続く。地元経済界が期待した「原発マネー」の恩恵はなく、上関町の西哲夫町長は今年2月、中国電に新たな地域振興策の要求を突き付けた。今回の提案は、それへの答えとなる。町が調査に同意すれば、国から県と町に毎年計1億4000万円が交付される見通しだ。
　原発を再稼働させていない中国電は、使用済み核燃料の保管場所に困っているわけではない。新規制基準に適合した島根原発2号機（島根県）は事故対策工事中で稼働時期は未定。建設中の3号機は審査が始まったばかりだ。島根原発の使用済み核燃料プールは容量の3割ほどの空きがある。
　一方、関電にとって使用済み核燃料の保管先の確保は最優先の課題。運転開始から40年を超えた美浜3号機と高浜1、2号機（いずれも福井県）を稼働させる条件として、今年末までに福井県外に保管場所の候補地を確定させ、30年ごろに2000トン規模で操業させると、県に約束している。
　関電は6月、フランスの再処理工場に少量の使用済み核燃料を搬出する計画を県に報告。国内での保管場所確保が難しいことを如実に示し、県議会の自民党会派の山岸猛夫会長が「お茶を濁しただけ」と公然と関電を批判するほどだった。
　国内で唯一建設済みの中間貯蔵施設は青森県むつ市にあり、東京電力と日本原子力発電が共同開発。関電はこの施設の利用を模索したが、地元の猛反発で頓挫した経緯がある。
　中間貯蔵施設の共同開発がうまく進めば、関電にとっては原発の「生命線」の確保につながる。関電の広報担当者は取材に「建設できるかを調査する段階であり、搬出先を確保できたと言える状況ではない」と慎重な話しぶり。福井県との約束は今年末までに候補地を確定させる必要があり、他社の原発予定地を利用する奇策がその答えになりえるのかはまだ見通せない。
6143：とはずがたり：2023/08/04(金) 11:57:00: トリチウム排出　「日本より多いのは事実、操作ない」＝韓国政府
https://news.yahoo.co.jp/articles/a975186109ed692ba603ddab5ff7cba93a680cfd?source=sns&dv=pc&mid=art14t4&date=20230804&ctg=wor&bt=tw_up
8/3(木) 20:24配信
聯合ニュース

2日の汚染水関連記者会見で発言する朴氏（右から2人目）＝（聯合ニュース）

【ソウル聯合ニュース】韓国政府は3日、政府が作成した資料で示された放射性物質トリチウムの年間放出量の韓日比較に意図的な操作があるとの指摘を巡り、「韓国が日本より多いのは事実」と説明した。国務調整室の朴購然（パク・グヨン）第1次長が東京電力福島第1原発の処理済み汚染水海洋放出に関する政府の定例記者会見で述べた。

　政府は先月12日、汚染水を巡る科学的根拠のない「怪談」が出回っていることを受け、国民の懸念事項について説明する資料集「福島汚染水に関する10の怪談」を作成したと発表。同資料で「トリチウムの濃度を基準に合わせて薄めて海に放出することは国際的に使用される処理方法」と説明し、トリチウムの年間放出量は韓国が214兆ベクレルで、日本の175兆ベクレルより多いと紹介した。

　これについてある韓国メディアは、日本の数値が2019年のものであるにもかかわらず、韓国の数値が22年のものであるのは、韓国が多いように見せるため政府が意図的に異なる年の数値を使用した可能性があると指摘した。

　これについて朴氏は「国別に最も新しい資料の中で信頼できる資料を国民に公開しただけであり、統計上の錯覚を与えようとしたり、操作を加えたりした事実は全くない」と反論した。

　また「基準を2019年に合わせても韓国のトリチウム放出量は205兆ベクレルで、日本より多いという事実は変わらない」と付け加えた。

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6144：とはずがたり：2023/08/04(金) 18:32:21: 河野がマイナンバーで無能ぶりをさらけ出す一方で高野だの秋本だの側近が次々と刺されて，岸田内閣が原発推進に奔走するというまあ解りやすい構図か。

自民党に第2の「再エネ議連」誕生、岸田首相も署名のなぜ？
https://news.yahoo.co.jp/articles/4a48193e7e2397980bd630d4dac0847dd0ccee56
3/15(水) 10:54配信
新潮社フォーサイト

（ｃ）imacoconut / stock.adobe.com　

「河野太郎（デジタル相）が顧問を務める再エネ議連は反原発色が強すぎる。新設の再エネ第2議連は、再エネだけでなく原発も脱炭素電源として容認するようなので、利権を奪い取れる勝算があるのだろう」。永田町関係筋の話だ。

　2月16日に立ち上がった再エネ第2議連（国産再エネに関する次世代型技術の社会実装加速化議員連盟）には自民党の国会議員79人が参加。設立総会では発起人の麻生太郎副総裁が挨拶し、経済産業省、国土交通省、環境省関係者が次世代再エネ技術の開発状況について説明した。麻生氏以外の発起人にも岸田文雄首相、鈴木俊一財務相、森山裕選挙対策委員長と“大物”政治家が名を連ねる。会長には森山氏が選ばれた。同議連は今年5月頃に次世代再エネの技術育成や具体的な導入支援策を盛り込んだ提言を取りまとめる。政府が6月頃にまとめる骨太方針への反映を目指す。

　ただ、自民党にはすでに前述の再エネ議連（再生可能エネルギー普及拡大議員連盟）があり、積極的に活動している。今さらなぜ第2議連なのか。その答えが、冒頭に記した再エネ議連の反原発色だ。再エネ議連事務局長の秋本真利外務政務官は河野デジタル相の最側近とされ、20年12月に『自民党発!「原発のない国へ」宣言』という自著も出版している。だが、再エネの本命といわれる洋上風力発電は重厚長大型産業だ。原発とも関わっている企業が多く、企業側も反原発色が強すぎる議連との付き合いは警戒する。ここに再エネ第2議連が付け入る隙はある。
6145：とはずがたり：2023/10/25(水) 23:40:53: >協力会社の作業員5人が汚染水の処理設備で、配管の内部を洗浄していたところ…およそ100ミリリットルの廃液が周囲に飛び散りました。
>いずれも防護服と全面マスクを着用していて、放射性物質を体のなかに取り込むことはなかったということです。
>ただ、このうち4人は廃液が皮膚まで届き、東京電力は水で洗い流す対応を取ったということですが、2人は9時間近くがたっても、放射線量の値が一定のレベルを下回らなかったため、福島県立医科大学に搬送して除染を続けている
飛散した廃液が100mlで(防護服を通して)滲み込んだ少量が肌に着いた4人中2人(100mlを遙かに下回る量だと思われる)が9時間近くがたっても放射線量の値が一定以下にならないってのは余程高濃度の廃液が掛かったと云う事？9時間ぐらいはまあ普通なのか？その辺がよくわからない。

福島第一原発汚染水処理設備で作業員5人に誤って廃液かかる
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231025/k10014237651000.html
2023年10月25日 23時03分

東京電力は、福島第一原子力発電所で、汚染水の処理設備を洗浄していた作業員5人に誤って放射性物質を含む廃液がかかるトラブルがあったと発表しました。いずれも防護服などを着用していましたが、このうち2人は除染をしても放射線量が基準を下回らなかったことから福島県立医科大学に搬送して引き続き除染を続けています。

東京電力によりますと、25日午前10時半すぎ、協力会社の作業員5人が汚染水の処理設備で、配管の内部を洗浄していたところ放射性物質を含む廃液をタンクに流すためのホースが外れ、およそ100ミリリットルの廃液が周囲に飛び散りました。

この際、作業員に廃液がかかりましたが、いずれも防護服と全面マスクを着用していて、放射性物質を体のなかに取り込むことはなかったということです。

ただ、このうち4人は廃液が皮膚まで届き、東京電力は水で洗い流す対応を取ったということですが、2人は9時間近くがたっても、放射線量の値が一定のレベルを下回らなかったため、福島県立医科大学に搬送して除染を続けているということです。

東京電力によりますと、医師の診断の結果、放射線による急性の障害はみられていないということで、詳しい被ばく線量などを確認しているということです。
6146：とはずがたり：2024/01/06(土) 13:59:13: ８月の記事

処理水放出口から４～５キロの海域で採取したヒラメ、トリチウム検出されず…水産庁
2023/08/28 22:52
https://www.yomiuri.co.jp/science/20230828-OYT1T50234/?dicbo=v2-or5Tqk6

　東京電力福島第一原子力発電所の処理水の海洋放出で、水産庁は２８日、処理水放出口から４～５キロの海域で採取したヒラメ２匹について、放射性物質トリチウム（三重水素）濃度を分析した結果、いずれも検出限界値（１キロ当たり８ベクレル程度）未満だったと発表した。
処理水の海洋放出が始まった東京電力福島第一原子力発電所（福島県で、読売ヘリから）

　東京電力も同日、同原発から３キロ圏内の１０地点で採取した海水の分析結果を発表。いずれも検出限界値（１リットル当たり６ベクレル程度）を下回っていた。
6147：とはずがたり：2024/01/06(土) 15:38:29: 原子力発電所周辺で小児白血病が高率で発症―ドイツ・連邦放射線防護庁の疫学調査報告
2008/03/05
https://cnic.jp/619
『通信』より被ばく・放射線

原子力発電所周辺で小児白血病が高率で発症
―ドイツ・連邦放射線防護庁の疫学調査報告―

『原子力資料情報室通信』405号（2008/3/1）より

澤井正子
6148：とはずがたり：2024/01/07(日) 09:58:50: 志賀原発 “外部電源一部使えずも冷却は継続” 原子力規制庁
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240101/k10014305671000.html
2024年1月1日 22時40分

原子力規制庁によりますと、震度7の揺れを観測した石川県志賀町にある北陸電力の志賀原子力発電所では、地震のあと外部から電気を受ける系統が一部使えなくなっているものの、安全上重要な機器の電源はほかの系統で確保され、核燃料を貯蔵している使用済み燃料プールの冷却は継続しているということです。

志賀原発では、1号機と2号機がいずれも長期間運転を停止していますが、原子力規制庁によりますと、地震が起きたあと、2号機で外部から電気を受けるために使われている変圧器の付近で、「爆発したような音と焦げ臭いにおいがあった」との情報があったということです。

午後5時半ごろに発電所の所員が確認したところ、消火設備が起動していてこの時点で火は確認されなかったものの、この変圧器を使う1系統で外部から電気を受けられなくなっているということです。

北陸電力によりますと、火災ではなく、地震の揺れで変圧器内部の圧力が高まり、圧力を抜くための装置が作動して大きな音がしたほか、消火設備が起動したとみられるということです。

また、1号機でも、外部からの電気を受けるための別の変圧器の周りで油漏れが確認され、1系統が使えなくなっている状況だということです。

午後8時半の時点では、1号機、2号機ともにほかの系統を使って外部からの電気を受けているほか、仮に外部から電気が受けられなくなった場合でも非常用のディーゼル発電機がそれぞれ複数あるため、安全上重要な機器の電源は確保されているということです。

また、1号機の核燃料を貯蔵するプールで一部の水が地震の揺れで床面にこぼれ、冷却水を供給するポンプが一時的に停止しましたが、午後4時49分に復旧していて、核燃料を貯蔵している使用済み燃料プールの冷却に問題はないということです。

このほか、志賀原発の周辺では、午後8時現在、原発の北側の地域の半径15キロから30キロの範囲で、石川県が設置しているモニタリングポスト11台の情報が得られなくなっているということです。

ただ、原発の敷地内やその周辺にあるモニタリングポストでは異常な値は確認されておらず、現時点で環境への影響はなく監視態勢についても問題はないとしています。

一方、原子力規制委員会と内閣府が設置していた「原子力事故合同警戒本部」は、重大な事故に至るおそれが小さくなったとして午後9時50分に態勢が解除されました。
6149：とはずがたり：2024/01/07(日) 21:44:27: 志賀原発の変圧器で油漏れ、消火設備起動も　規制庁「冷却は継続」
https://www.asahi.com/articles/ASS117S9TS11ULBH00H.html?ref=tw_asahi
有料記事能登半島地震
矢田文福地慶太郎2024年1月1日 23時33分

　石川県能登地方を震源とする最大震度7の地震で、同県や近隣の原発では使用済み燃料プールの水があふれるなどの影響が確認された。原子力規制庁によると、各原発ともに必要な電源は確保され、核燃料の冷却も継続できているという。

　北陸電力によると、停止中の志賀原発（石川県）では、1号機の変圧器では油漏れ、2号機の変圧器では自動の消火設備が起動するなどした。

　志賀原発では外部電源が3系統あるといい、もともと受電していた系統とは別の系統の電源に切り替えたという。

　また、規制庁によると、2号機の変圧器近くで「爆発音と焦げ臭いにおいがあった」との情報があり、1日午後5時半ごろに調べたが、火は確認されなかった。北陸電力は「火災は発生していない」と説明している。

　志賀原発1号機では、地震で…

北陸電がまた訂正　志賀原発の変圧器漏れの油は5倍超の2万リットル
https://www.asahi.com/articles/ASS156GB1S15ULBH00D.html
福地慶太郎2024年1月5日 20時00分

　能登半島地震をめぐり、北陸電力は5日、志賀原発（石川県）の2号機で外部電源を受けるために必要な変圧器から漏れた油の量について、当初発表の5倍超にあたる約1万9800リットルと訂正した。

　油を回収する途中で量が多いことに気付き、改めて調べた結果、漏洩（ろうえい）箇所が当初の想定よりも多いことがわかったという。北陸電は2日に漏れた量を推定で約3500リットルと説明していた。

　志賀原発の地震の影響をめぐっては、敷地内の水槽での水位変動についても北陸電が訂正。運転員が変圧器の保護装置の音を「爆発音」と誤解したことなどから政府が火災発生と発表し、北陸電が釈明する事態もあった。

　5日に記者会見した北陸電の中田睦洋・原子力部長は、訂正などが相次いだことについて「教育などを地道にやりたい。数字を発表する場合は、軽々に出してご心配をおかけすることがないよう対応したい」と陳謝した。

　北陸電はこの日、新たにわかった地震の被害を公表した。1号機原子炉建屋の近くや海側のエリアなどで道路の段差やコンクリートの沈下などを確認したが、安全上の問題となる被害はないと説明した。（福地慶太郎）

志賀原発の前の海に油膜　北陸電「変圧器から漏れた油の可能性高い」
https://www.asahi.com/articles/ASS1771MKS17ULBH00B.html?ref=tw_asahi
福地慶太郎2024年1月7日 21時20分

　能登半島地震をめぐり、北陸電力は7日夜、志賀原発（石川県）前の海面に油膜を確認したと発表した。1日の地震で破損した屋外にある変圧器から漏れた油の可能性が高いという。

　油が漏れた変圧器は放射線管理区域外にあり、油には有害な物質も含まれていないといい、北陸電は「環境への影響はない」としている。

　北陸電によると、7日に詳細な点検を進めるなかで、地震で約1万9800リットルの油漏れがあった変圧器周辺の側溝に油膜を確認。排水路の先にあたる海面を確認すると、約10メートル×約5メートルの範囲に油膜が浮いていたという。

　一般的に水面に油膜ができるときの厚さから試算すると、浮いていた油の量は100ミリリットル程度と考えられるという。

　変圧器の下には囲いがあり、漏れた油を周囲に広げない対策をしているが、地震後には消火設備が作動。変圧器に霧状の消火用の水がかかったため、油が飛散したとみられる。その後、断続的に降った雨によって側溝に流出した可能性が高いという。（福地慶太郎）
6150：とはずがたり：2024/03/04(月) 13:19:13: 志賀原発の周辺15カ所で放射線量を測定不能　モニタリングポストが「壊れているのか、埋まっているのか…」
https://www.tokyo-np.co.jp/article/300509
2024年1月4日 19時43分

　1日に起きた最大震度7の能登半島地震で、北陸電力志賀原発（石川県志賀町）周辺の空間放射線量を測定するモニタリングポストが、15カ所で測定できなくなっている。地震による道路寸断などで現地を確認できず、復旧の見通しは立っていない。原発事故時に住民避難の判断根拠となる実測値を迅速に得られない状況で、原子力災害への備えの難しさを露呈した。
6151：とはずがたり：2024/03/06(水) 12:04:16: 興味深いけど中露のタッグでは月を簡単に放射能で汚染された星にしそうだな。。

ロシア、月面に原発設置を検討　中国と共同＝ロスコスモス
https://news.yahoo.co.jp/articles/6512821a0a0b73d4db94f93d741897dd7337e12f
3/6(水) 0:39配信
ロイター

ロシア国営宇宙開発企業ロスコスモスのボリソフ社長は５日、ロシアと中国は２０３３年から３５年にかけて月面に原子力発電所を設置することを検討していると明らかにした。月面居住施設建設の実現につながる可能性があるとしている。（２０２４年　ロイター／Sergei Karpukhin）

[モスクワ５日ロイター] - ロシア国営宇宙開発企業ロスコスモスのボリソフ社長は５日、ロシアと中国は２０３３年から３５年にかけて月面に原子力発電所を設置することを検討していると明らかにした。月面居住施設建設の実現につながる可能性があるとしている。

ボリソフ氏は、ロシアと中国は共同で取り組んでおり、ロシアは「核・宇宙エネルギー」に関する専門知識で貢献できると指摘。「中国と共に、３３─３５年に月面に発電装置を設置するプロジェクトを真剣に検討している」と述べた。

太陽光発電では、月面居住施設に十分な電力を発電できないとしている。

このほか、原子力を動力源として利用する宇宙船の建造計画についても説明。原子炉の冷却方法以外の技術的な問題は全て解決済みだと語った。
6152：とはずがたり：2024/04/06(土) 23:45:19: まあ大した間違いではない様だ

「おなら」放置３０年なぜ…小樽の道路標識の英語表記ミス、ネット反響「何げなくしか見ない」「いちいち届け出ない」
2024/01/13 05:00
https://www.yomiuri.co.jp/local/hokkaido/news/20240112-OYTNT50278/

　道路標識は１９９２年度に設置され、「小樽港」の英語表記が「Ｏｔａｒｕ　Ｐｏｒｔ」とすべきところ、俗語で「おなら」や「間抜け」を意味する「Ｐｏｏｔ」になっていた。昨年１２月６日付の読売新聞朝刊道内版に掲載されるとヤフーニュースに取り上げられ、３日間で１１７０件に達するコメントが書き込まれた。

　英国出身で小樽市に住むライアル・ロバートさん（２５）は「外国人が車を運転する時は、グーグルマップを使うのが普通で、標識など見ない。スペルミスだと気づいても、意味は分かるし、そんなに大きな問題だとは思わない」と話す。

　そもそも「ｐｏｒｔ」と「ｐｏｏｔ」は見分けにくいと指摘するのは、小樽商科大で心理学を研究する佐山公一教授。「単語を認識する際、人は個々の文字より、単語全体の形で判断する。しかも、ｐｏｒｔと予想しながら読むので、間違いに気づきにくい」と説明する。
6153：とはずがたり：2024/05/08(水) 23:51:04: 電力「互助会」いよいよ崩壊
https://facta.co.jp/article/202109012.html
北陸電力への「ミルク補給」が停止。東電や関電に求心力はなく、「ムラ社会」は崩壊の道。

2021年9月号 BUSINESS

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不条理だらけの電力業界で「鉄の規律」が緩み始めた。関西電力と中部電力が、2011年3月の東京電力福島第1原子力発電所（イチエフ）事故以来動いていなかった北陸電力志賀原発（石川県）2号機からの「買電料」支払いを、今年3月末で停止。推計で年間150億円とされる実態のない支出を止めるのに10年を要した。経営の合理性を求める矛先は業界各社が同様に架空の「買電料」を収めてきた日本原子力発電（東京・台東）にも向かう。電力市場の健全性を損なってきた「互助会」体質の綻びは必然だが、それでも正常化への道程はあまりに長い。
10年間不稼働のまま

志賀原発への「買電料」停止が明らかになったのは6月25日に開かれた関電株主総会でのこと。同原発はイチエフ事故発生当日の11年3月11日に定期検査に入って以来運転を停止しており、かねて「脱原発」を訴える株主らが「対価なき支払い」と批判してきたが、総会でエネル ………
6154：OS５：2024/07/10(水) 00:10:13: https://news.yahoo.co.jp/articles/a553a1b54b7e04ab5975979f15546c5d50ebfb5f
連日の猛暑、高まる電力不足の懸念　節電要請は見送りも、安定供給の確保には不安
7/9(火) 18:21配信
産経新聞
厳しい暑さとなった東京・銀座＝８日午後、東京都中央区（岩崎叶汰撮影）

連日の猛暑で、電力不足の懸念が高まっている。８日には東京電力管内で冷房の使用が急増して電力需給が逼迫、中部電力から電力の融通を受ける事態が起きた。今後も厳しい暑さが見込まれるが、政府は夏の節電要請は行わない考えだ。発電所の稼働再開で供給力に余裕が生まれるとの判断だが、老朽発電所が停止するリスクもあり、安定供給の確保には不安が残る。

【チャートで解説】熱中症を疑う症状と応急手当ての仕方

「今後も厳しい暑さが見込まれるため予断を許さない状況だ」。斎藤健経済産業相は９日の記者会見でこう述べ、電力の需給状況を注視する意向を強調した。

８日の猛暑で東電管内は冷房需要が急増し、電力使用率は一時９５％に達した。送配電会社の東電パワーグリッド（ＰＧ）は隣接する中部電力から電力融通を受けた。東電ＰＧが他社からの融通を受けるのは約２年ぶりのことだった。

東電と中部電が折半出資する発電会社ＪＥＲＡ（ジェラ）も火力発電所の出力を増やす対応を取り、斎藤氏は「安定供給に支障が生じることはなかった」と説明した。その上で、これからも「安定供給の確保に万全を期す」と力を込めた。

一方で、斎藤氏は夏の節電要請は必要ないとの考えを重ねて示した。経産省は６月、３年ぶりに１０電力管内の全てで夏の節電要請を見送ると決めていた。

１０年に１度の猛暑を想定しても、電力需要に対する供給余力を示す予備率は安定供給に最低限必要な３％を上回る見通しのためだ。７～９月で予備率が最も低いのは各電力とも７月で、北海道、東京などは４・１％、中部、北陸、関西などは１０・４％を見込んだ。

点検や補修を終えた火力発電所が稼働することで供給力が向上。同時に企業や家庭で節電志向が高まって需要が減り、需給が安定するとみている。

そうした中でも「仮に厳しい場合は、あらゆる手段を講じる」（斎藤氏）として、電力融通や火力発電の供給増加のほか、揚水発電の活用などの供給力対策を総動員する構えだ。

ただ安定供給確保には不安も根強い。東電は老朽化した火力発電所を抱え、安定稼働を懸念する向きもある。地震などの災害もリスクで、政府関係者は「切迫度が増せば『電力需給逼迫警報』などで節電を求める可能性もある」と話した。（中村智隆）
6155：とはずがたり：2024/07/29(月) 00:16:22: 敦賀原発2号機は「基準不適合」　直下に活断層否定できず　規制委
矢田文福地慶太郎2024年7月26日 18時00分
https://www.asahi.com/articles/ASS7V0TJ4S7VULBH002M.html?iref=com_7_02

　原子力規制委員会は26日、日本原子力発電敦賀原発2号機（福井県）の審査会合を開き、原子炉建屋の直下に活断層がある恐れが否定できないとして、新規制基準に適合しないと結論づけた。再稼働に向けた申請は不許可となる公算が大きいが、原電が追加調査を判断材料に加えることを求めているため、規制委は今後、対応を検討する。

敦賀2号機、崩さぬ再稼働方針　原電の姿勢は安全第一と言えるのか

　2012年に規制委が発足して以来、これまでに再稼働に向けた審査を申請した原発27基のうち、17基が新規制基準に適合すると認められ、許可された。一方、不許可は例がない。

　新規制基準は約12万～13万年前以降に活動した可能性が否定できない断層を活断層とみなし、原子炉建屋など重要施設の直下に活断層がある原発は運転を認めていない。

　今回の審査では、2号機から北に約300メートルの掘削溝（トレンチ）で見つかった「K断層」が活断層か、K断層が2号機の原子炉建屋の直下まで延びているかが焦点だった。

　原電は、現地の地層の分析結果から、K断層は活断層ではないと主張。K断層の南で行ったボーリング調査では、K断層に似た断層は確認されておらず、原子炉建屋の直下まで延びていないと主張したが、規制委は「科学的、技術的な根拠が乏しい」と退けた。

　一方、この日の審査会合では原電がこれまでの申請内容に新たな調査を加えたいと要望したため、規制委は今後、原電が求める追加調査を最終的な判断材料に加えるかどうか、対応を議論する方針。（矢田文、福地慶太郎）

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6156：とはずがたり：2024/08/09(金) 21:22:22: 【速報】中間貯蔵受け入れへ安全協定締結
https://www.47news.jp/11320093.html
2024年08月09日 17時00分
共同通信

　原発の使用済み核燃料を保管する青森県むつ市の中間貯蔵施設を巡り、県と市、事業者のリサイクル燃料貯蔵の3者は9日、燃料搬入の前提となる安全協定を結んだ。
6157：とはずがたり：2024/08/15(木) 22:25:38: 福島第一原発2号機放射性物質含む水約25トン建屋に漏れ出る
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240813/k10014548391000.html
2024年8月13日 22時41分

東京電力福島第一原発の2号機で、使用済み核燃料を冷却しているプールの水位を確認するタンクから、放射性物質を含む水およそ25トンが建屋の中に漏れ出しました。

東京電力は、プールへの注水を停止したうえで原因を調べていますが、外部への流出はなく、核燃料の冷却にも問題はないとしています。

東京電力によりますと、8月9日に福島第一原発2号機の原子炉建屋5階にある、使用済み核燃料の冷却プールが満水になっていることを確認するためにプールからあふれた水をためるタンクで、水位が異常に低下しているのを社員が発見しました。

カメラで確認したところ、実際にはプールの水位は低下しておらず、東京電力は、タンクから水が漏れ出したとみてプールへの注水を停止しました。

その後、タンクが空になっていることがわかり、ロボットで建屋の内部を調べた結果、3階で水漏れが確認されたということで、漏れた量は、およそ25トンと推定されています。

漏れた水は、排水口を通じて建屋の地下に流れ込んだとみられ、外部への流出はないということです。

また、現在もプールへの注水を停止していますが、核燃料の熱量が小さいため、プールの水温は制限とされている65度を超えないとしていて、水位が低下した場合はポンプで注水できることから、東京電力は、核燃料の冷却に問題はないとしています。

東京電力は今週中にも、再び調査用のロボットを入れて、水漏れが起きた場所や原因を特定したいとしています。
6158：とはずがたり：2024/08/23(金) 23:30:53: 柏崎刈羽の廃炉計画提出前倒し　市長「月内にも合意」
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC079C30X00C24A8000000/
2024年8月7日 19:30
6159：とはずがたり：2024/08/23(金) 23:31:41: 志賀原発の断層連動、想定の96キロ超える　再稼働審査で見直しも
https://www.asahi.com/articles/ASS1B6G7JS19ULBH004.html?iref=pc_rellink_04
有料記事能登半島地震
佐々木英輔福地慶太郎西村宏治平川仁原篤司神谷毅2024年1月10日 21時23分
6160：とはずがたり：2024/08/25(日) 10:32:17: 【速報】敦賀原子力発電所・廃棄物貯蔵施設「白煙が充満している」と通報　“外部への放射能の影響ない”日本原電　福井県敦賀市　
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/1376647?display=1
TBSテレビ
2024年8月23日(金) 15:04

きょう、福井県にある敦賀原子力発電所の敷地内で、煙が立ち込めました。

正午前、福井県賀市の敦賀原子力発電所にある廃棄物貯蔵施設の4階で、「白煙が充満している」と消防に通報がありました。

日本原電によりますと、施設では放射性物質が付着した雑巾などの廃棄物をドラム缶や鉄製のケースに入れて保管しているということですが、外部への放射能の影響はないとしています。

けが人はなく、消防などが煙が出た原因を調べています。
6161：とはずがたり：2024/08/25(日) 10:32:44: 東海第二原発・安全対策工事　完了時期が来月から“再来年12月に延期”と正式発表　約2年間の延期　日本原電
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/1377109?display=1
TBSテレビ
2024年8月23日(金) 16:52

茨城県東海村の東海第二原発で、再稼働させるために必要な安全対策工事について、事業者の日本原子力発電が来月としていた工事の完了時期を再来年12月に延期すると正式に発表しました。

東海第二原発をめぐっては、去年6月、津波対策のための防潮堤の基礎部分に施工不良が見つかり、事業者の日本原電が補強工事を進める方針を原子力規制庁に伝えていました。

こうした中、日本原電はこれまで防潮堤の建設を含めた安全対策工事の完了時期を来月としていましたが、およそ2年延期し、再来年12月とすると発表しました。3度目の延期となります。

これまでに茨城県の大井川知事が「この状況で方針を変えないというのは地元に対して不誠実だ」と発言するなど、地元の自治体から批判の声が相次いでいました。

東海第二原発は、電力需給の逼迫などに対応するため、政府から再稼働を目指す原発の一つに位置づけられています。
6162：とはずがたり：2024/09/12(木) 18:44:56: この30分だけ電力足りないのなんで？？

東電、中部電から電力融通　残暑で2日連続
https://jp.reuters.com/world/japan/4CROUSLXFJKQNOIZ5PUWYCZAVE-2024-09-12/
By ロイター編集
2024年9月12日午後 5:04 GMT+92時間前更新

　９月１２日、東京電力パワーグリッド（ＰＧ）は、同日午後４時半から午後５時まで中部電力パワーグリッドから電力の融通を受けると発表した。写真は東電のロゴ。２０１６年３月、都内で撮影（２０２４年　ロイター/Toru Hanai）
［東京　１２日　ロイター］ - 東京電力パワーグリッド（ＰＧ）は１２日、同日午後４時半から午後５時まで中部電力パワーグリッドから電力の融通を受けると発表した。高気温の継続で電力需要の増加が見込まれるため、最大５０万キロワットを受電する。電力融通は２日連続となる。　
東京電力ＰＧは１１日の同じ時間にも中部電力ＰＧから最大３０万キロワットを受電した。
6163：とはずがたり：2024/10/29(火) 20:55:13: 泊原発3号機　再稼働へ安全対策費5150億円　想定の17倍超　電気代値下げは不透明
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/1076748/
岩内江平
2024年10月18日 4:00(10月18日 7:30更新)

　北海道電力泊原発（後志管内泊村）3号機の再稼働までにかかる新規制基準を満たすための安全対策費が現時点で総額5150億円になることが17日分かった。2011年時点の見込みの17倍超に相当し、3号機が停止した12年度以降に投じた泊原発全体の維持管理費などと合わせると、再稼働までに少なくとも約1兆3千億円が必要とみられる。北電は再稼働後の料金値下げを掲げるが、原発のコストが増加しており、値下げへの効果は不透明だ。
　北電が9月27日の原子力規制委員会による非公開のヒアリングで、3号機の新規制基準の審査を申請した13年7月から再稼働目標の27年3月までの安全対策費が計5150億円かかると文書で報告した。
　安全対策費は今年3月の新防潮堤建設に伴い累計4千億円超になるとみられていた。北電が最初に安全対策を表明した11年時点では200億～300億円規模としていた。
6164：とはずがたり：2024/10/29(火) 22:34:51: もんじゅ敷地直下に「推定活断層」　国土地理院が新たな地図を公表
https://www.asahi.com/articles/ASSBY316QSBYPLBJ008M.html
有料記事
編集委員・佐々木英輔2024年10月29日 19時30分

　廃炉になった高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）の敷地内に、活断層が通っている可能性を示す地図を国土交通省国土地理院が29日、公表した。活断層の専門家が昨年、学会で可能性を指摘していたが、ほかの専門家によっても認められた形だ。現時点では推定で確実ではないものの、敷地では試験研究炉の新設も計画されており、詳細な調査を迫られる可能性がある。

高速増殖原型炉「もんじゅ」（左下）。右の集落との間の海岸に沿って、活断層がある可能性が指摘されている=2024年4月、福井県敦賀市、朝日放送テレビヘリから、林敏行撮影

　国土地理院がこの日公表したのは、全国8カ所の活断層図で、地理院地図（https://maps.gsi.go.jp/別ウインドウで開きます）からも見ることができる。このうち福井県南部の「今庄」で、もんじゅの敷地を通る「推定活断層」が記された。この区域の活断層図の公表は初めてで、日本原子力発電敦賀原発の敷地内を通る活断層、浦底断層なども掲載された。

　推定活断層は「地形的な特徴により、活断層の存在が推定されるが、現時点では明確に特定できないもの」とされる。もんじゅ付近で認定されたのは、北東―南西方向にもんじゅの敷地を横切る長さ約1キロで、位置は「やや不明確」として破線で示された。
写真・図版
新たに公表された活断層図。もんじゅの建物にかかるように「推定活断層」を示す破線が伸びている。破線の左下の部分を横切る線は、谷の屈曲。青線から下は従来からの公表部分で、南北に走るのは活断層の白木―丹生断層=国土地理院「地理院地図」から
　もんじゅの直下を活断層が通っている可能性は昨年、中田高・広島大名誉教授らが、学会発表で指摘していた。今回は中田氏を含む5人の専門家が判定にかかわった。
6165：とはずがたり：2025/07/19(土) 15:49:13: 中国、原発データを公表せず　処理水超えの放射性物質量
https://www.47news.jp/12875459.html
2025年07月17日 17時13分
共同通信

　【北京共同】中国の原発の運転状況をまとめた公式資料の2024年版「中国核能年鑑」が中国の原発による放射性物質の放出量を公表していないことが17日分かった。23年版以前は公表していた。海外メディアはこれまで東京電力福島第1原発の処理水に含まれる放射性物質の放出量を超えていると報道。原発運営に不都合とみて、公表を取りやめたとみられる。

　中国政府は処理水放出を受けて停止していた日本産水産物の輸入を再開すると6月に発表したが、処理水放出には依然反対している。中国が処理水を超える放射性物質の放出を国内で容認しながら、処理水を「核汚染水」と呼び放出を批判するのは矛盾するとの指摘があることも公表取りやめの背景にありそうだ。

　中国核能年鑑は中国に立地する原発ごとに前年の運転実績や建設状況に関する政府機関などのデータを業界団体がまとめて編集している。

　24年版年鑑では、各原発が放出した放射性物質量が「国家監督機関が定めた年間上限値を下回り、環境と公衆の健康に影響はなかった」との記述のみで、具体的なデータの記載もなかった。
6166：とはずがたり：2025/08/01(金) 17:43:57: 泊の再稼働に立地自治体以外の周辺自治体の同意も要請とのことで，地元同意(半径30km以内)を条件に再稼働容認を提唱して来た私としても不十分ながら評価したい。住めなくなるリスク考えれば原発立地自治体と同等水準の金銭的配慮(ばら撒き)と同意権を隣接自治体には与えるべき

https://www.hokkaido-np.co.jp/article/1193885/
泊原発再稼働への同意　周辺４町村に要請　政府、北海道にも
中秋良太
岩内江平
有料記事
2025年8月1日 11:22(8月1日 16:56更新)

　政府は1日、北海道電力泊原発（後志管内泊村）3号機の再稼働に向け、地元同意手続きに当たる「理解要請」を北海道と原発周辺の立地4町村（泊村、同管内共和町、岩内町、神恵内村）に行った。原発の所在しない市町村にも同意を求めるのは初めて。...

https://www.47news.jp/12950529.html
泊原発の再稼働へ理解を要請　経産相、北海道知事に
2025年08月01日 12時42分
共同通信

　武藤容治経済産業相は1日の閣議後記者会見で、北海道電力泊原発3号機が原子力規制委員会の審査に合格したことを受けて、北海道の鈴木直道知事に、再稼働を進めていく政府方針を同日午前、電話で伝え、理解を求めたと明らかにした。資源エネルギー庁の村瀬佳史長官らが4日に北海道庁を訪れ鈴木氏に直接、政府方針を伝える。

　武藤氏は、泊原発再稼働の必要性について、今年2月に決定したエネルギー基本計画に触れ「安全性が認められた原発は脱炭素電源確保の観点で再稼働の必要性を理解いただきたい」と述べた。鈴木氏の回答は「こちらからは差し控える」として明らかにしなかった。
6167：とはずがたり：2025/08/10(日) 23:13:28: 楽しみ～♪

関門海峡の海底に送電線新設計画…九州電力の子会社など3社が事業主体、容量は1・5倍の100万KW
https://news.yahoo.co.jp/articles/526b6312484fd7d01395758b30d200401c8632da
8/9(土) 10:29配信
読売新聞オンライン

　全国の電力需給を調整する国の認可法人「電力広域的運営推進機関」は、九州と本州を結ぶ新たな送電線の整備を計画し、公募に応じた九州電力と中国電力の各送配電子会社など計3社を事業主体に決定した。海底ケーブルを関門海峡に敷設して送電容量を現在の約1・5倍に増強する。工事費は4412億円を見込み、今年度中にも用地取得などに着手して2030年代後半の完成を目指す。（橋谷信吾）

　九州では太陽光発電など再生可能エネルギーの導入が爆発的に進み、電気が余る時間帯に九電の送配電子会社が発電事業者に一時停止を指示する「出力制御」が多発している。新設する送電線の容量は100万キロ・ワットと、原子力発電所1基分の出力に相当し、完成すれば本州側に送ることができる電気が増えて再生エネの有効活用につながる。

　政府が22年、再生エネの普及などを目的に全国の送電網を増強する必要があるとして、機関に整備の検討を要請していた。九州と本州を結ぶ送電線については昨年6月から事業者を公募し、3社のみが応募した。

　3社の計画によると、福岡県と山口県を結ぶ海底に54キロ・メートルのケーブル2本を敷設する。現在は容量200万～250万キロ・ワット（季節などで変動）の架空送電線しかないため、災害などによるトラブルの際の補完機能も持つことになる。大手電力の送配電子会社は電気を家庭や企業に安定して供給する義務を負っているため、整備の恩恵を受ける。

　機関と3社は10月にも国に届け出て用地取得などに着手する方針で現在、計画の詳細を詰めている。8日に専門家を交えて開いた会合では増強によって出力制御する電力が約2割減るとの試算が示された。

　工事費と維持管理費の一部は、電力を融通し合っている全国の大手電力の送配電子会社が、各エリアの電力需要に応じて負担する。電力小売り事業者らから受け取る送電線の使用料に上乗せして回収するため、企業や家庭が支払う電気料金にも反映される見通しだ。