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電力・発電・原子力スレ

5235 とはずがたり :2018/10/30(火) 23:19:03
賠償措置額を現行の最大1200億円に据え置き
毎日新聞2018年10月30日 22時13分(最終更新 10月30日 22時13分)
https://mainichi.jp/articles/20181031/k00/00m/040/108000c
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社会
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原賠法改正に向けた報告書案を取りまとめ
 原発事故に備えた賠償制度の見直しで政府は30日、原子力損害賠償法(原賠法)の改正に向けた報告書案を取りまとめた。原発ごとに電力会社が備える賠償措置額を現行の最大1200億円に据え置く。東京電力福島第1原発事故では賠償金が8兆円以上に膨らみ、賠償額の見直しを検討したが、政府や電力会社らの間で意見がまとまらなかった。

 現行法では、電力会社の賠償は無過失責任で、賠償額も上限のない「無限」と規定。福島事故では東電の用意した賠償金が大幅に不足した。政府は、措置額を超えた分を原子力損害賠償・廃炉等支援機構を通じて肩代わりし、他の電力会社も返済に協力している。

 内閣府原子力委員会の専門部会が2015年から見直しに向けた議論をしてきた。しかし、賠償額を増額すれば、保険料や電気料金の値上げにつながるとして保険会社や電力会社が難色を示すなど、関係者間の溝は埋まらず、現行法を踏襲することになった。

 この日の専門部会では、委員から「賠償措置額の引き上げにつながらないまま議論が終わり、誠に残念」と指摘する声もあった。また、国民からの意見公募では「被害者の損害は完全に賠償すべきだ」など168件の意見があったが、大きな修正はしなかった。

 改正案では、福島事故で賠償金の支払いが遅延したことを教訓に、国が電力会社に仮払金を貸し付ける制度や、あらかじめ電力会社が賠償金の請求手続きなどを定めたルールを作成し、公表することの義務化なども盛り込まれる。改正案は原賠法を所管する文部科学省が臨時国会に提出する。【鈴木理之】

5236 とはずがたり :2018/10/31(水) 22:07:10
トリチウムの線量係数を桁違いに小さくしたのは誰か? トリチウムの生体影響評価に関する資料収集
https://behind-the-days.at.webry.info/201505/article_10.html
<< 作成日時 : 2015/05/30 14:42

5237 とはずがたり :2018/11/01(木) 12:28:19
ため池汚染、簡易に解析 JAEAが新手法
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181101-00001078-fminpo-l07
11/1(木) 11:06配信 福島民報

 日本原子力研究開発機構(JAEA)は、東京電力福島第一原発事故で汚染された福島県内の農業用ため池や湖沼の土壌に含まれる放射性セシウムの分布状況を、試料を採取せずに解析できる新たなシステムを開発した。解析にかかる期間を従来の手法より一週間ほど短縮できるため、ため池除染の加速化などに役立つと期待される。JAEAが三十一日、発表した。
 新システムを活用した放射性セシウムの測定は、ボートから放射線検出器を沈め、土壌表面を測る。システムで測定結果を解析すると、深さ五十センチまでのセシウムの分布を把握できる。一カ所当たりの作業時間は一〜五分程度。
 従来の手法では筒状の機器で深さ三十センチまでの土壌を採取し、五センチごとにセシウム濃度を測る。一般的なため池の汚染状況を調べるには約二十カ所のセシウム濃度の測定が必要となる。現在は採取と分析に計八日間ほど要しているが、新システムを導入すれば一日で終了する。作業効率が向上し、人件費の抑制にもつながる。
 県内には三千七百四十一カ所のため池があり、指定廃棄物(放射性セシウム・一キロ当たり八〇〇〇ベクレル超)に相当する土壌のあるため池は約千カ所に上る。現時点で除染作業に着手したのは約三百カ所で、このうち約百カ所で終了した。県農地管理課は「解析期間が短縮されれば、汚染土壌の除去作業の効率化につながる」としている。

福島民報社

5238 とはずがたり :2018/11/01(木) 12:30:29
高速実験炉「常陽」、設計変え出力縮小 運転再開を優先
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181026-00000079-asahi-soci
10/26(金) 18:54配信 朝日新聞デジタル

 政府の高速炉開発の柱となる高速実験炉「常陽」(茨城県)の運転再開に向けた審査を巡り、日本原子力研究開発機構は26日、設計を見直し、熱出力を14万キロワットから10万キロワットに縮小する、と発表した。避難計画作りが必要な自治体が半径30キロ圏から5キロ圏に狭まり、説明する対象の自治体を減らすことで、早期の再開をめざす考えだ。

 機構は26日、原子炉に入れる燃料を85体から79体に減らすよう設計を変えた申請書類を原子力規制委員会に提出した。理由について「安全性強化のため」と説明した。地震の揺れの想定(基準地震動)を引き上げたため、耐震補強工事費などが増え、対策費は約54億円から約170億円に膨らむ見通し。運転再開の目標は、これまでより1年遅れの2022年度末としている。

 機構は昨年3月、運転再開に向けた審査を規制委に申請し、14万キロワットの設計のまま10万キロワットで運転すると説明した。これに対し、当時の田中俊一・規制委員長は「ナナハン(大型バイク)を30キロ以下で運転するから、原付きバイクの免許でいいと言っているようなもの」「福島第一原発事故を反省しているのか。説明に手間取るという言い方をしており、地元に対する意識がおかしい」などと批判。規制委は審査を保留していた。

 高速増殖原型炉「もんじゅ」(福井県)の廃炉が決まり、政府は年内に今後10年間の高速炉開発の工程表をつくる方針。14年の日仏合意で、常陽ではフランスの高速炉「アストリッド(ASTRID)」計画の一環として、共同の照射試験などが計画されている。(小川裕介)

朝日新聞社

常陽 安全対策170億円 補正申請 再稼働は1年延期
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181027-00000001-ibaraki-l08
10/27(土) 4:00配信 茨城新聞クロスアイ

日本原子力研究開発機構(原子力機構)は26日、高速実験炉「常陽」(大洗町成田町)の再稼働の前提となる新規制基準適合性審査の補正申請書を原子力規制委員会に提出した。原子力機構は同日、県庁で記者会見し、再稼働に必要な安全対策工事費が当初想定した約54億円から、3倍以上の約170億円に増え、再稼働目標時期も2022年度末と1年延期したことを明らかにした。昨年の申請時に審査保留の原因となった熱出力性能は、炉心設計を見直して14万キロワットから10万キロワットに下げた。

原子力機構によると、安全対策費が大幅に増えたのは、想定する基準地震動(耐震設計の目安となる揺れ)を引き上げるなどしたため。地震動が大きくなると、より強固な耐震設計が必要になるという。

原子力機構は、昨年4月の初回申請で、本来の14万キロワットの出力で運転すると避難計画を作る自治体の範囲が広がり、再稼働実現まで時間がかかるとして、設備の変更はしないまま10万キロワットに出力を抑えて運転すると説明。規制委から見直しを指示され、異例の審査保留となった。

約1年半かかった補正申請では、燃料集合体の最大装荷体数の減少や制御棒構成の変更で炉心設計を見直した。原子力機構は、安全性や照射試験実施に必要な性能確保の観点で設計した結果が10万キロワットとなったと説明し、「(初回申請での)説明が十分でなかった点は反省している。誤解を生じさせる説明だった。地元の方に心配をおかけした」と述べた。

提出した補正書に問題がなければ、保留中の再稼働審査が再開される。

(三次豪)

茨城新聞社

5239 とはずがたり :2018/11/01(木) 12:30:43
2018年10月23日(火)
東海第2 那珂市長「再稼働に反対」 事前了解権で初表明
https://ibarakinews.jp/news/newsdetail.php?yj=15402068180180

日本原子力発電(原電)東海第2原発(東海村白方)の再稼働を巡り、那珂市の海野徹市長(69)は22日、茨城新聞の取材に「事故が起きれば大きな被害をもたらす。市民の命を守るのが行政の最大の使命だ」と述べ、再稼働に反対する意向を明らかにした。再稼働に関する事前了解権を持つ地元6市村のうち、賛否を明確にしたのは海野氏が初めて。

海野氏は反対する理由として、2017年実施の市民アンケートで回答の過半数が再稼働に反対だったことを挙げ「市民の思いを実現するのが政治の役割」と強調。「原発事故は広範囲が汚染される。原発はやっかいで、制御できない。津波などの災害にももろい」と指摘した。半径30キロ圏内の自治体で策定が必要な広域避難計画についても「逃げるための道路が地震に耐えられないかもしれない。完璧なものはできない」と述べた。

同原発は再稼働に必須な三つの審査で二つを通過。残る40年を超える運転延長審査も近く認可される見通し。

海野氏は来年2月に任期満了を迎えるが、3選出馬について「前向きに検討している」と述べるにとどまり明言を避けた。自民県議から市長選にくら替え出馬を表明している先崎光氏(60)は7月の記者会見で、「(再稼働は)争点になるか分からない。慎重に判断すべきだ」と述べた。(鈴木剛史)

5240 とはずがたり :2018/11/01(木) 14:06:08
漏電?

柏崎刈羽原発で火災=地下のケーブル溶ける―東電
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181101-00000025-jij-soci
11/1(木) 8:35配信 時事通信

 1日午前6時半ごろ、東京電力柏崎刈羽原発(新潟県)の敷地内で、地下にあるトンネルから煙が出ているのが見つかった。

 トンネル内で電力ケーブルが一部溶けていたことから、柏崎市消防本部は火災と判断した。東電と消防が原因を調べている。

 東電によると、トンネルは放射性物質を扱わない非管理区域の地下約5メートルにあり、外部への放射能漏れはない。原発は1〜7号機全てが停止中で、主要施設への影響やけが人もないという。

5241 とはずがたり :2018/11/01(木) 15:59:27
[中国] 世界初のAP1000、中国の三門1号機が営業運転
https://www.fepc.or.jp/library/kaigai/kaigai_topics/1258534_4115.html
2018年10月19日」

中国核工業集団公司(CNNC)は9月21日、浙江省の三門原子力発電所(=写真)で1号機(PWR、125万kW)が午前4時頃、フル出力による168時間の連続運転という営業運転開始条件をクリアしたと発表した。
今後、世界初のウェスチングハウス(WH)社製AP1000となった同炉の営業運転開始日は、最終的に21日に認定される見通し。
これにより、中国の商業炉は40基、3,905万kWに達し、民生用の原子力発電規模は基数、容量ともに日本を抜いて世界第3位に躍進した。
2009年4月に着工した三門1号機は、今年6月21日に臨界条件を達成した後、6月30日に送電網に初併入。
8月14日には、出力を徐々に上げていく試験の中で初めて定格出力に到達していた。
第3世代の原子炉設計であるAP1000の技術的特徴として、CNNCは受動的安全系を採用している点を指摘している。
WH社の説明によると、AC電源に依存せずに重力注水や沸騰・凝縮などの静的プロセスのみで事故を収束し、安全停止の維持が可能であるほか、最終ヒートシンクが大気であるため、海水など冷却水の循環なしに原子炉の冷却維持が可能。
建屋内の物量を大幅に削減して経済性を高めたほか、大型蒸気発生器の採用により、一次系を大容量化し2ループとした点などを伝えている。
三門1号機に続くAP1000としては、CNNCは8月24日に同2号機を国内送電網に接続。
年内にも営業運転を開始する見通しとなった。
山東省で建設中の海陽1、2号機についても、8月8日に臨界条件を初めて達成した1号機を同月17日付けで送電網に接続したこと、2号機では同月8日付けで157体の燃料集合体の装荷を開始したことを明らかにしている。
【参照情報】CNNC発表資料、原産新聞・海外ニュース、およびWNAの9月21日付「ワールド・ニュークリア・ニュース(WNN)」。

5242 とはずがたり :2018/11/01(木) 22:21:10
何をするんだ?

北海道電力、全域停電再発防止策を公表
https://this.kiji.is/430688423915045985
2018/11/1 20:21
c一般社団法人共同通信社

 北海道電力は1日、全域停電の再発防止策を公表し、大規模停電を回避する緊急措置「強制停電」の容量を35万キロワット上積みしたことを明らかにした。全域停電を検証する第三者委員会の提言を受け入れた。

5243 とはずがたり :2018/11/01(木) 22:30:07

20mSv帰還派は自分の家の庭に福島の廃棄物受け容れて自宅を20mSv弱にした上で主張すべきだな。
有力な論者が自分の子どもや孫も道連れにして軒並み其れやればまあ安全なんだろうと思ってやってもいい。

国連人権理事会が日本政府の福島帰還政策に苦言。 日本政府の避難解除基準は適切か?
https://hbol.jp/177765
2018.11.01
井田 真人

国連人権理事会からの苦言
 2011年3月に福島第一原発事故が発生して以降、日本政府が中心となり、放射能汚染を受けた地域の住民に対する避難や除染、そして帰還を支援する政策が行われていることは周知の通りである。その日本政府の政策に対し、10月25日の国連総会にて、国連人権理事会の特別報告者バスクト・トゥンジャク氏が苦言を呈した。各新聞報道や国連のプレスリリース(参照:国連人権委員会リリース)によると、その要点は次のようであったらしい。

・日本政府には、子供らの被ばくを可能な限り避け、最小限に抑える義務がある。
・子供や出産年齢の女性に対しては、避難解除の基準を、これまでの「年間20mSv」以下から「年間1mSv」以下にまで下げること(※mSvはミリシーベルト)。
・無償住宅供与などの公的支援の打ち切りが、自主避難者らにとって帰還を強いる圧力となっている。

 なお、国連人権理事会は2017年にも同様の声明を出しているが、日本政府にそれに従った様子が見られないため、今回の国連総会で改めて通達された。

 国連人権理事会からのこういった苦言に対し、日本政府側は、「避難解除の基準はICRPの2007年勧告に示される値を用いて設定している」、「こういった批判が風評被害などの悪影響をもたらすことを懸念する」などと反論したそうである。

 本稿では、国連の特別報告者が投げかけた論点のうち、避難解除の基準、すなわち、「年間20mSvか年間1mSv」か、について考えてみたい。筆者には、国連側の言う「年間1mSv」にまで下げることが本当に良いのかどうかは判断しきれないところがあるが、しかし、日本政府側の「年間20mSv」については明確に“おかしい”と言うことができる。今はもう、基準を年間20mSvより低く設定し直すべき時にきている。どういうことか、以下でなるべく簡単に説明しよう。

「年間20mSv」を使い続けることの不適切さ
 日本で用いられている「年間20mSv」以下という基準は、福島第一原発事故直後の2011年4月に設定されたものである。日本政府はこの基準を事故から7年半以上も経った今でも維持しているが、それは不適切である。なぜなら、事故直後の年に年間20mSvの地に帰還するのと、現在や将来に年間20mSvの地に帰還するのとでは、後者の方が帰還後の“合計の被ばく量”がだいぶ大きくなってしまうからだ。

 事故直後の年にはまだ半減期(ある放射性核種の放射能が半分に減衰するまでの時間)が比較的短い核種、例えば半減期が約2年のセシウム134等がまだ多く残っており、それらの核種からの放射線が空間線量率の多くの部分(約7割がそれ以上)を占めているため、空間線量率は比較的速く下がる。やや大雑把な例をあげておくと、事故直後の年で年間20mSvであったとしても、次の年には年間16mSv程度、事故から3年後の年には年間10mSv程度(最初年の半分)と、目だって減少していく。

5244 とはずがたり :2018/11/01(木) 22:30:25
>>5243
 さらに、事故直後の時期には環境要因からくる減少、すなわち、放射性核種の地中への沈み込みや、雨による流れ出し等による空間線量率の減少も目立って働くため、核種の半減期から予想されるよりも速く減少してくれる場合が多い。

 しかし、事故から7年半以上も経った今では、半減期の短い核種はすでに大きく減衰し、半減期が非常に長いセシウム137(半減期は約30年)からの放射線が空間線量率の大部分を占めるようになってしまっている。このような状態になると空間線量率はなかなか下がらず、例えば事故から8年後に年間20mSvの地に帰還したとすると、次の年には年間19mSv程度、帰還の年の3年後でもまだ年間17mSv程度で、帰還から22年ほど経ってやっと年間10mSv程度(帰還の年の半分)にまで下がるのだ。

 また、事故からだいぶ年月が経った今では、環境要因からくる減少も非常に起こりにくくなっているはずである[例えば2018年のSanada(日本原子力研究開発機構)らの論文を参考にされたい (参照:Evaluation of ecological half-life of dose rate based on airborne radiation monitoring following the Fukushima Dai-ichi nuclear power plant accident)]。今後、環境要因からくる空間線量率の減少にどれくらい期待できるかは、未知数であろう。

 以上で述べたように、事故直後とは異なり、現在では空間線量率が下がりにくくなっているため、同じ年間20mSvで始めたとしても、事故直後に帰還した場合よりも、帰還してから受ける“合計の被ばく量”がずっと大きくなってしまうのである。被ばくによる癌リスクは「年間」のではなく「合計」の被ばく量によって決まり、合計の被ばく量が大きくなればなるほどリスクが高まってしまうため、これは由々しき事態である。はたして、日本政府はこういった事実を避難者らに伝えているだろうか?

 事故直後よりはだいぶ落ち着きを取り戻した現在に、事故直後以上に大きい被ばくを強いる基準を使うというのは、筋が通っているようには思えない。半減期の長い核種が支配的となった今、避難や帰還に関わる基準を作り直すべきではないだろうか。

帰還政策について日本政府に求めたいこと
 帰還政策について筆者が日本政府に求めたいことを以下に列挙し、本稿を終わりにしたい。今回の国連人権理事会からの苦言を機に、国民の皆さんで原発事故後の避難や帰還のあり方について、改めて考えていただけると幸いである。

・帰還の年の被ばく量だけではなく、帰還後の5年や10年など、長期間の合計の被ばく量を推定し、避難住民に伝えるべき。そのようにして避難住民に十分な情報を提供した後に、避難住民らに帰還の可否の判断をしてもらうべき。
・避難解除の基準を下げるべき。最低でも、帰還後の合計の被ばく量が、事故直後に帰還した場合より低くなるよう、設定し直すべき。

<文:井田 真人 Twitter ID:@miakiza20100906>
いだ まさと●2017年4月に日本原子力研究開発機構J-PARCセンター(研究副主幹)を自主退職し、フリーに。J-PARCセンター在職中は、陽子加速器を利用した大強度中性子源の研究開発に携わる。専門はシミュレーション物理学、流体力学、超音波医工学、中性子源施設開発、原子力工学。

井田 真人

5245 とはずがたり :2018/11/02(金) 08:39:05
責任逃れに汲々としてて非常に醜い。

原発事故 東電元会長「社長は万能ではない」
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20181031-00000002-ann-soci
10/31(水) 5:54配信
テレ朝 news
All Nippon NewsNetwork(ANN)

 原発事故を巡って東京電力の旧経営陣が刑事責任を問われている裁判で、社長や会長を歴任した勝俣恒久被告(78)が「社長は万能ではない」などと話し、自らの責任を否定しました。

 東電元会長の勝俣被告ら旧経営陣3人は、福島第一原発事故を巡って業務上過失致死傷の罪に問われています。30日の被告人質問で、勝俣被告は「原発の安全は一義的には現場である原発部門にある」と述べました。検察官役の指定弁護士から最終的な責任は社長にあったのではと問われると「そう言えるか分からない。社長は万能ではない」と答え、傍聴席からはため息が漏れました。被告人質問は30日で終わり、今後の裁判では被害者の遺族による意見陳述が行われる予定です。一方、告訴した弁護士らは裁判官による現場検証を求めていましたが、却下されました。

東電元会長の勝俣被告 事故を謝罪 旧経営陣裁判
[2018/10/30 11:48]
https://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000139636.html

 東京電力の旧経営陣を巡る刑事裁判で、元会長の勝俣恒久被告(78)への被告人質問が始まりました。勝俣被告は「深くおわび申し上げます」と述べ、事故について謝罪しました。

 東電の元会長の勝俣被告、元副社長の武黒一郎被告(72)らは福島第一原発事故を巡り、業務上過失致死傷の罪に問われています。30日の裁判では、2002年から2012年にかけて東電の社長や会長だった勝俣被告への被告人質問が始まりました。勝俣被告は冒頭で「事故により、亡くなられた方々、遺族の方々に社長・会長として深くおわび申し上げます」と述べ、深く一礼しました。一方、武黒被告への尋問では、武黒被告は「津波対策を実施すれば原発事故を確実に回避できたとは思っていません」と話し、改めて事故の責任を否定しました。

津波試算「覚えていない」 元社員の証言と食い違い
[2018/10/19 11:50]
https://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000138829.html

 東京電力の旧経営陣を巡る刑事裁判の被告人質問で、原発事故の3年前の会議で報告したとされる従来の想定を超える高さの津波の試算について、元副社長が「覚えていない」と答えました。

 東電の元副社長・武黒一郎被告(72)、そして、元会長・勝俣恒久被告(78)らは福島第一原発の事故を巡り、業務上過失致死傷の罪に問われています。これまでの裁判で、2008年2月の会議で原発に想定を上回る高さの津波が来るという計算結果を報告して津波対策の方針が了承されたという、当時、津波対策の幹部だった元社員の調書が明らかになっています。この点について弁護側から聞かれると、武黒被告は「会議で説明があったかは覚えていない」と答えました。さらに、「了承されたというのは強引」と話し、元社員の証言との食い違いが浮き彫りになりました。

東電裁判 元副社長が津波対策先送り指示を強く否定
[2018/10/17 00:05]
https://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000138597.html

 福島第一原発事故を巡る東京電力の旧経営陣の刑事裁判で、被告人質問を受けた元副社長が津波対策の先送りを指示したとの指摘を強く否定しました。

 東電の元会長・勝俣恒久被告(78)、元副社長・武藤栄被告(68)ら3人は原発事故を巡り、死傷者を出した業務上過失致死傷の罪に問われています。16日からの被告人質問では、武藤被告が法廷に立ちました。武藤被告を巡っては、事故の3年前に最大15.7メートルの津波が原発に来るとの試算の報告を受けていましたが、その1カ月余り後に対策の先送りをしたと検察官役の指定弁護士から指摘されていました。これに対し、武藤被告は「先送りと言われるのは大変、心外だ」と強い口調で否定しました。武藤被告への被告人質問は17日も行われます。

5246 とはずがたり :2018/11/02(金) 09:18:06
近いうちに石炭火発はバイオマス混焼,LNGはCO2フリー水素併燃でないとダメになってくるであろう。

微粉炭焚きとバイオマス燃料って両立するするか知らんけど,頑張って石炭の効率上げて貰いまひょ。

更に廃熱でバイナリー発電できひんのかね?

蓄電・発電機器:
次世代石炭火力を2020年代に実現、研究開発が最終フェーズに
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1706/02/news028.html

高効率かつCO2排出量が少ない次世代火力発電の実用化に向けた開発が進んでいる。NEDOは次世代石炭火力の1つである「先進超々臨界圧火力発電(A-USC:Advanced-USC)」の実用化に向けて、高温蒸気に耐えられるニッケル(Ni)基合金の技術開発に着手した。事業期間は4年間で、その後2020年代にA-USCを採用した火力発電所の稼働を目指す方針だ。
2017年06月02日 09時00分 公開
[陰山遼将,スマートジャパン]

 従来より高効率かつ環境負荷の低い次世代火力発電システムの実用化が近づきつつある。新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)は、次世代石炭火力の1つである「先進超々臨界圧火力発電」の実用化に向けて、高温蒸気に耐えられるニッケル(Ni)基合金の信頼性向上を目的とした技術開発に着手すると発表した。

 石炭火力では「超々臨界圧(USC:Ultra Super Critical)」が現時点における最高効率の技術として既に実用化されている。このUSCの性能を上回る次世代石炭火力として、最も実用化に近づいているのが先進超々臨界圧火力発電(A-USC:Advanced-USC)だ。

 実用化されているUSCは、粉末状の石炭をボイラーで微粉炭を燃焼させ、その熱を利用して水高温・高圧の水蒸気を作り、蒸気タービンを回転させて発電する仕組みだ。標準システムでは600℃、圧力25MPa(メガパスカル)程度の水蒸気と、2基の蒸気タービンを用いている。

 A-USCはこのUSCの構造をベースとしている。ただ、利用する水蒸気の温度を700℃、圧力は35MPaまで高め、蒸気タービンの数は3基に増やす。これによりUSCでは40%程度の発電効率が46〜48%まで高められる見込みだ。発電効率が上がれば、CO2排出量も少なくなる。

 A-USCでは現在のUSCより100℃以上高温の水蒸気を利用するため、それに応じた耐久性を持つ機器や材料が必要になる。今回のNEDOのプロジェクトでは、2017〜2020年度の4年間で約6.4億円を投じ、A-USCに適用できるNi基材料の技術開発や耐久性の検証を行う。

 開発するNi基材料の適用先はボイラー熱交換部、配管および蒸気タービンなどを想定している。高温環境下での長期使用を想定した耐久性試験や、高温箇所へNi基材料を適用するため異材溶接部の健全性評価なども実施する。事業の委託先は、東芝、IHI、新日鐵住金、電力中央研究所、電設備技術検査協会、富士電機、三菱日立パワーシステムズだ。

A-USCの市場投入は2020年代に

 A-USCの技術開発プロジェクトは、ボイラーやタービンのメーカーを中心に構成する「A-USC開発推進委員会」が進めてきた。2016年度までに基本的な要素技術の開発と、実証試験による性能検証を実施している。今回のNEDOのNi基合金に関する技術開発プロジェクトはこの延長上にある。高温環境下における材料の長期信頼性の検証はA-USCの実用化に向けて非常に重要なポイントであり、いよいよ実用化に向けた最終フェーズに入ったといえる。
「A-USC」の実用化に向けた試験装置 出典:経済産業省

 現在の石炭火力発電所はほとんど全てがボイラーと蒸気タービンを組み合わせた汽力発電技術を採用している。A-USCもその一種であるため、実用化する場合は煙突や貯炭設備など既設発電所の設備の一部を流用できるメリットがある。

 2020年度以降、国内では古くなった石炭火力の改修需要が高まる見込みだ。NEDOではこれを見据え、2020年をめどに発電効率46%を達成できるA-USCの技術開発や検証を完了させたい考え。ただ、大型の発電設備を更新する場合、環境影響評価手続きや建設工事、試運転を含めて5年程度の時間を要する。そのため、A-USCを採用した石炭火力発電所が運転を開始するのは、早くても2020年代の中頃となる見込みだ。

5247 とはずがたり :2018/11/02(金) 11:03:53

2003年の東電の資料であるが,そもそもドイツは発電所は近接立地で日本と比べて送電網が余り発達してなかった様だ。
んで,やっと南北の長大な長距離送電の建設に取り掛かったという訳か。んで,高圧電線に慣れてないドイツ国民大憤慨って訳か。
ノウハウとインフラ蓄積では日本に一日の長?

電力会社における周波数調整と
会社間連系について
平成15年9月12日
東京電力(株)
http://www.re-policy.jp/keito/2/030912_09.pdf
ドイツ(p28)
?4大電力会社が所有・運営する基幹系統(38万V,22万V) が、多点で連系されるメッシュ状系統
電源は需要地近傍に80〜100km間隔で立地。基幹送電線ルートの最大潮流も約100万kW程度
?電源と需要の偏在により発生する「特定方向への重潮流」は発生していない模様。

東京電力の基幹系統(p29)
◎電源立地可能箇所の偏在により、大規模・遠距離送電に対応する50万V多重ループ系統
◎50万V送電線1ルートあたりの潮流は300〜500万kWと、欧米の2〜3倍程度に達する状況

5248 とはずがたり :2018/11/02(金) 13:21:45
>>5245

東電元会長「責任は現場にある」 旧経営陣強制起訴
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20181030-00404362-fnn-soci
10/30(火) 15:53配信

Fuji News Network

フジテレビ
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福島第1原発事故をめぐり、強制起訴された東京電力の元会長が、被告人質問で「原発の安全の責任は、一義的に現場にある」と述べ、自らに責任はなかったと主張した。

東京電力の旧経営陣3人は、原発事故をめぐって、津波を予測できたのに対策を怠り、病院の入院患者らを死亡させるなどした罪に問われている。

被告人質問で、勝俣恒久元会長(78)は、検察官役の指定弁護士から「原発の安全保持について最終責任があったのではないか」と問われると、「原発の安全は、一義的に現場が全て行うので、責任も現場にある」と述べて、自らに責任はなかったと主張した。

また、「津波が予測を超えうると考えなかったのか」と聞かれると、「当時、津波のことまで頭に及ばなかった」と述べた。

5249 とはずがたり :2018/11/02(金) 13:32:34
>>5246
>更に廃熱でバイナリー発電できひんのかね?
これやw

バイオマス石炭混焼+バイナリー発電(既に内子町のバイオマス発電(1.1MW)で米アクセスエナジー社製のバイナリー発電装置1機を採用http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1227192268/3318して実現しているw)+ターナリー熱電貼付発電(いま此処w)でCO2排出係数何処迄減らせるかな!?

蓄電・発電機器:
低温熱源に貼るだけで発電、効率2倍の曲がる熱電モジュール
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1162819896/542

5252 とはずがたり :2018/11/05(月) 20:50:09

北本連系整備とLNG発電所は出来た。今後LNG発電所の増強と京極の増強は視野に入っている。増強も必要だらう。
後は北本連系増強(これは再三話題に挙がっている),函館〜道央ループ増強(未定・まるで話題になってない。道南幹線と函館幹線の両方が同時に停まる事故もあったんで別ルートが必要かと思う),道北幹線昇圧(対応済),道北幹線から留萌・宗谷への幹線の建設(未だ構想だけはあるらしい)で数GWの風力発電が整備可能。これだけ出来れば

https://twitter.com/usaminoriya/status/1059002355054571521
宇佐美典也@新著発売中@usaminoriya

何が言いたいのかよくわからん。
っていうか、なんで電力自由化の推進論者が北電に安定供給求めてるの???

<原発のない国へ 全域停電に学ぶ> (1)北海道電安定供給を犠牲に
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201811/CK2018110402000158.html
2018年11月4日 朝刊

 北海道が最大震度7の地震に見舞われ、戦後初めての全域停電(ブラックアウト)を引き起こす四カ月前、電力需給対策を検討する経済産業省資源エネルギー庁の専門委員会が開かれた。その会議の資料に、こんな言葉が残っている。

 「発電所一機の計画外停止が与える影響が大きい北海道では、厳寒時の需給逼迫(ひっぱく)が国民の生命・安全に及ぼす影響が甚大である」

 つまり、北海道電力の供給態勢は危うい-。国の委員会は二〇一二年以降、毎年同じような警鐘を鳴らしてきた。

 北海道電は泊原発(泊村、総出力二百七万キロワット)と、石炭が燃料の苫東厚真(とまとうあつま)火力発電所(厚真町、同百六十五万キロワット)を電源の柱としてきた。二つの総出力は、一日の最大需要五百二十五万キロワット(一七年度)の七割以上を占める。

 しかし、一二年五月に泊が定期点検で停止。柱の一本を失った中、頼りの苫東厚真が地震で止まった。

 「一二年から六回の冬を越してきたが、それだけ道民を危険にさらしてきた」。電力業界に詳しい橘川武郎(きっかわたけお)・東京理科大大学院教授は、北海道電の供給態勢のあり方を厳しく批判する。

 北海道電は、原発を再稼働させて「二本柱」に戻そうと必死だった。有価証券報告書によると、一三〜一七年度の五年間に、停止中の泊原発に千八百八十七億円を投じた。火力や水力を含めた発電所への投資総額は三千七百三十八億円。実に半分以上が、原発への投資だった。

 投資は、再稼働に必要な新規制基準適合に向けた工事費が中心。しかし原子力規制委員会の審査は停滞し、再稼働は見通せない。

 結果的に、他の発電所への投資が後手に回った。北海道電は大手電力十社の中で北陸電力とともに、出力の調整能力が高い液化天然ガス(LNG)の火力発電所を稼働させていない。緊急時に電力を地域間で融通する基盤も弱い。本州とつなぐ北本(きたほん)連系線の容量は六十万キロワット。四国-本州の約六分の一、九州-本州の約九分の一という小ささだ。

 LNG火力を一九年二月から稼働させる。北本連系線も三十万キロワット増強を進めているが、いずれも実現しないうちに地震に襲われた。

 電力需給を検証する委員会のメンバー、松村敏弘・東大教授は「経営陣は安定供給を犠牲にすることを承知の上で、原発への投資を判断したということを認識しておくべきだ」と話す。

 「原発は即効性があり、打ち出の小づち」と橘川教授。原発は安価とされる電力。いずれも二原発四基を再稼働させた関西電力と九州電力は、財務体質を改善し、関電は料金値下げにも踏み切った。ただし、橘川教授はこう続ける。

 「原発は順調に動いていると依存度を高めて、経営資源を集中させてしまい、他のことを考えなくなる。それが恐ろしさだ」

 原発依存の落とし穴にはまった北海道電は、太陽光や風力など再生可能エネルギーの適地とされるのに出遅れた。一三〜一七年度の再生エネへの設備投資額は全体の0・5%。エネルギー政策に詳しい高橋洋・都留文科大教授は指摘する。「世界的に再生エネが伸び、飛躍のチャンスがあるのに、北海道電は大手で一番遅れている」 (小川慎一、松尾博史)

 ◇ 

 北海道地震での全域停電は、大手電力会社の想定の甘さや、原発に依存することの危うさを改めて示した。北海道での経験から、原発に頼らない方策を探る。

<北海道地震と全域停電> 2018年9月6日未明に起きた地震で、北海道内の電力需要の約半分を賄っていた苫東厚真火力発電所1、2、4号機(厚真町、出力計165万キロワット)が全基停止。北海道電力は低下した供給力に合わせて需要を下げようと、強制的な停電を試みたが、需給のバランス調整に失敗。道内ほぼ全域の295万戸の停電を引き起こした。このように電力会社の管内全域に及ぶ大規模停電を「ブラックアウト」と呼ぶ。

5253 とはずがたり :2018/11/05(月) 20:50:22
こんな仕組みがあったとは!>宗谷ふれあい公園。これから地域の災害対策本部はメガソーラー+蓄電池の隣接地に造っておけばいいね。てか消防・警察・市役所・市立病院ぐらいには自営線で供給しても良いかも。

もっといえばユーラスが風力発電(600MW)とともに北豊富に計画してる出力240MW容量720MWh(超超巨大!!)蓄電池が完成したら稚内市を風力(+蓄電池)でまかなう半独立マイクログリッド化できんちゃうの?!どの程度賄えるのかなあ。。経産省よ補助金だして実証実験しようw

<原発のない国へ 全域停電に学ぶ> (2)稚内 再生エネ生かせず
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201811/CK2018110502000121.html
2018年11月5日 朝刊

 「非難ごうごうだよ。こんなにたくさん発電施設があるのに、何の役にも立たねえのかよ、って」

 日本最北端の北海道・宗谷岬近くのガソリンスタンドの社長、安田龍平さん(56)が、九月六日未明に北海道地震で発生した全域停電を振り返った。周辺に数多くの風車が立ち並ぶというのに、知り合いのリース業者からディーゼル発電機を借り、普段より一時間遅れで開店にこぎ着けた。

 岬のある稚内(わっかない)市は海に突き出た地形から、年間を通じて風に恵まれる。市は再生可能エネルギーを中心とした「環境都市」を宣言し、風力発電所の建設を推進している。
写真

 市内には八十四基(出力計約十万六千キロワット)の風車が立ち並び、発電能力は市内の電力需要を上回る。それでも、まる二日間、市内のほとんどで停電が続いた。

 たくさんの風車は、停電で安全装置が働き、発電を停止。再開しようにも、北海道電力の送電網が、風力などの再生エネは出力が不安定だとして受け入れられない状態だった。「なぜ停電が続くのか」。市役所には、苦情に近い問い合わせが何件も寄せられた。

 その中で、ほぼいつも通りの営業を続けたレジャー施設があった。東京ドームが十四個入る約六十五ヘクタールの広大な敷地に、ロッジやキャンプ場、パークゴルフ場などがある「道立宗谷ふれあい公園」。隣接地に、市が保有する大型蓄電池付き大規模太陽光発電所(メガソーラー)があり、直に送電線をつなぎ、ふだんから電力を受けていた。

 メガソーラーはつくった電力を蓄電池にため、主に北海道電へ送っている。停電で保護機能が働き、いったんは送電を停止したが、市は朝のうちに、北海道電の送電網から切り離す「自立運転」に切り替え、再開。園の電力は全面復旧し、太陽光による電力のみで通常営業を続けた。

 職員の田渕百合子さん(31)は「ひょっとすると対策本部をそちらに設置するかも、と市から言われました」と明かす。園内には二十六人の宿泊者がいたが、停電を知らない人もいたという。「停電でほかの宿泊先からこちらに来た人もいた。携帯電話の充電場所も提供しました」

http://tohazugatali.dousetsu.com/news/PK2018110502100061_size0.jpg

 メガソーラーと直につないでいたのはこの公園ぐらいで、市内の多くの民家や施設には電力を供給しようにも手がない。

 この経験から、市は災害時も停電を回避できるように、風車や太陽光が生みだす電力を市内に直接供給するルートをつくれないか模索する動きを急速に強めている。

 風車群の電力は声問(こえとい)変電所に集め、北海道電に売っている。市環境エネルギー課の市川正和課長は「災害時は、この変電所から市内各地に送電できないか。実現すれば、北海道電に頼らずに自立した電源を確保できる」とみている。

 実現のためには、天候によって左右される再生エネの電力を、大型蓄電池などを使い安定させて送電網と結ぶ必要がある。市川課長は機運の高まりを明かす。「国の実証事業として、容量を増強するための新たな送電線建設が始まり、かつてない規模の大型蓄電池も併設される。こうした動きもにらみ、自立電源の確保につなげたい」 (山川剛史)

5256 とはずがたり :2018/11/05(月) 20:51:47
>>5254-5256
桑野幸徳元三洋電機社長

一般住宅の太陽電池でつくった電気を送配電網に逆向きに流すことを「逆潮」という。電力会社は1992年に世界に先駆けて逆潮を認め、太陽電池ユーザーから家庭用電気料金と同じ価格で電気を買い取ることにした。

当時資源エネルギー庁の担当課長だった谷口富裕氏(現STSフォーラム特別顧問)が電力会社に働きかけ、電力業界も社長会で了承してくれた。私は自宅の屋根に太陽電池を置き、電力を売る家の第1号になった。

2年後の94年に政府は住宅用太陽電池の設置に対する補助金をスタートさせた。国として太陽光発電を成長させるという意思を世界に示した。太陽電池の需要は着々と伸び価格も下がっていった。シャープや三洋、京セラなどが世界シェアの上位を占めた。

ドイツは日本の動きをみて固定価格買い取り制度(FIT)を考え出した。規模の大きいメガソーラーまで支援対象にした結果、需要が大きく膨らみ太陽電池の価格はさらに劇的に低下した。

日本の太陽電池産業にとっては、住宅用の設置補助金が05年にいったん打ち切りになったのが大きく響いた。

12年施行のFITによって太陽光発電は再び拡大している。

FITの賦課金が重い国民負担とする指摘は間違っている。すでに太陽光発電は電力需要の約5%を賄い政府の計画では30年に7%に達する。その分だけ化石燃料を燃やさずに済んでいる。太陽電池の寿命を仮に20年間と考え、その間に7%余分に液化天然ガス(LNG)を輸入したとするとざっと14兆円のコスト増になる計算だ。

また国内市場で、メガソーラーは中国製が多いが、住宅用では日本製が支持されており、日本企業の復活の道は残されている。

キーワード

・サンシャイン計画

1974年から92年まで、約5000億円を投じて石油代替エネルギーの開発を目指した国家プロジェクト。通産省工業技術院(現産業技術総合研究所)が主導した。電源開発促進税や石油税を財源とし、太陽熱・太陽光、地熱、石炭ガス化・液化、水素が4本柱。多数の反射鏡で集めた太陽熱で蒸気をつくり発電する巨大な太陽熱発電所を香川県仁尾町(現在の三豊市)に建設するなど野心的な試みはあったが、実用化に至った技術は少ない。

石油代替エネルギーとしては原子力と石炭が主力となった。研究開発が自己目的化し実用化・普及に重きが置かれていなかった。太陽電池に関してはプロジェクトで育まれた技術が電卓などで実用化。また、住宅の屋根置きの太陽電池から電力網に電気を流す「逆潮用」の研究開発が進められた。

・RPS(再エネ調達割合基準制度)

電力会社に対し一定の割合で再生可能エネルギーの調達を義務付ける制度。FITが買い取り価格をインセンティブにして再エネ事業者の参入を促すのに対し、RPSは一定の調達義務量を決めることで再エネの拡大を狙う。電力会社は調達コストの安い電気から買うことができ、義務量が小さいうちはコストを吸収し、電力料金の値上げを回避できる。米テキサス州などで先行して導入が進んだ。国内では2001年、総合資源エネルギー調査会におけるRPSとFITの利害得失の議論を経て導入が決まった。コストが低い電源から調達するため、当時はコスト高だった大規模太陽光発電(メガソーラー)の育成にはつながらず、買い取り期間が8年と短かったことも新規事業者にとって資金回収を見通すのを困難にした。「買い取り義務量を着実に増やしていれば、再エネ普及に効果があったはず」とみる関係者は今も多い。

・FIT(固定価格買い取り制度)

再生可能エネルギーで生み出した電気を、電力会社が一定の価格で長期間(例えば20年間)買い取る。本格普及前の段階では再エネの発電原価は火力や原子力に比べ高い。原価に適正な利益を加えた価格で長期に電気が売れるようにして、再エネ事業者の参入を促す。買い取る電力会社は市場価格より高コストになる分を「賦課金」として電力料金に上乗せできる。結果的に消費者が再エネ普及に伴うコストを負担することになる。日本のFIT制度は東日本大震災が起きた2011年3月11日に閣議決定し翌年に施行された。再エネを拡大する効果がある半面、賦課金総額が年間2兆円にものぼることが問題視されている。住宅用に関してはすでに1992年から余剰分買い取り制度がスタート。09年からは太陽電池産業のてこ入れを狙い、買い取り価格をそれまでの2倍の1キロワット時あたり48円(10年間)に引き上げていた。

5257 とはずがたり :2018/11/05(月) 22:41:08
乞食どもめ,そんなにやりたいなら自分らでカネ出してやれ。

高速炉
「もんじゅ後継もナトリウム冷却に」国に要望
https://mainichi.jp/articles/20181103/k00/00m/040/163000c
毎日新聞2018年11月2日 21時50分(最終更新 11月2日 21時50分)

 廃炉作業中の高速増殖原型炉もんじゅに代わる高速炉開発について、もんじゅの建設や運営に携わった事業者が2日、もんじゅで採用されたナトリウム冷却炉開発を継続するよう経済産業省の作業部会に要請した。部会はナトリウム冷却炉を軸に検討し、今後10年間の開発工程表を年内にまとめる方針だ。

 この日の部会に出席した三菱重工業、電気事業連合会、日本原子力研究開発機構の幹部らは「他国でも開発の主流で技術的蓄積もあり、2040年代までに運転開始できる」などと説明し、ナトリウム冷却炉の優位性を説明した。

 ただ、ナトリウムは扱いが難しく、もんじゅは事故やトラブルが相次いで廃炉に追い込まれた経緯がある。鉛やヘリウムガスを冷却材に使う方法もある。

 高速炉は、プルトニウムを消費しやすくした原子炉で、原発の高レベル放射性廃棄物を減らせる。もんじゅは4段階の開発の2段階目の原型炉で、消費した以上のプルトニウムを生み出すことを目指した。後継炉は3段階目の実証炉から開発を再開する。【鈴木理之】

5259 とはずがたり :2018/11/06(火) 15:21:53
2018.3.11
福島原発事故「消えた避難者3万人」はどこへ行ってしまったのか
3・11後の「言ってはいけない真実」
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/54774
青木 美希

3.11から丸7年。避難指示解除が進んだ福島第一原子力発電所近隣地域で進む恐るべき事態とは?  見せかけの「復興」が叫ばれる一方、実際の街からは、人が消えている。 メディアが報じない「不都合な真実」を、新聞協会賞三度受賞の若手女性ジャーナリストで、『地図から消される街』の著者・青木美希氏が描いた。

「帰らない」ではなく「帰れない」
福島第一原子力発電所事故のため、原発隣接地区では大小数百の集落が時を止めた。

2017年春には6年にわたった避難指示が4町村で解除された。3月31日に福島県双葉郡浪江町、伊達郡川俣町、相馬郡飯舘村、4月1日に双葉郡富岡町で、対象は帰還困難区域外で計3万1501人。

だが帰還した人は、解除後10ヵ月経った18年1月31日、2月1日時点で1364人(転入者を除く)と4.3%にとどまる。

いま現地で何が起きているのか、人々はどうしているのか。

2017年11月中旬、筆者は浪江町の中心街を訪れた。風が強くて寒い。海側の建物が津波で根こそぎ失われたため、風がより強くなったといわれている。

福島の地方経済を支える東邦銀行浪江支店の旧店舗が静かにたたずんでいる。本屋や酒屋だった店舗の軒先には雨をしのぐ青いテントが破れて垂れ下がり、何の店だかわからなくなっている。「撤去作業中」という青いのぼり旗も立つ。更地になっている場所も目立った。

この中心街の一角に、以前、救助活動の取材でお世話になった消防団の高野仁久さん(56)の看板店がある。

高野さんには、4月に自宅兼店舗を見せてもらっていた。静まりかえった街で、店も息をひそめているかのようだった。店舗奥の玄関の戸を横にガラガラと開ける。土とほこりのにおいがする。床に散らばる箱や食器……。床が見えないほどだ。ところどころが黒い。土も見える。居間の日めくりカレンダーは、2011年3月11日のままだ。

「……ここ、津波には遭っていないところですよね?」

頭ではわかっていても、思わず口に出た。それぐらい、ぐちゃぐちゃだったのだ。

「みんな動物のせいだ。ほれ」

高野さんが指をさす。居間の床や床に落ちたノートの上に、黒々とした固まりが載っている。土かと思ったのは、動物の糞が山積みになっているものだった。

「あそこから出入りしてると思うんだけど。ハクビシンだと思う」

居間の奥の壁が破られており、穴が空いている。ここから動物が出入りしているため、居間が土だらけなのだ。「もう帰れない。壊すしかないよ」と言いながら、高野さんの太い眉毛の下の目は、じっと家の中を見つめていた。

帰還できない人たちに対し、「ふるさとを捨てる」「勝手に避難している」と非難する声を、霞が関をはじめ東京都内でも福島県内でも聞く。一方で、帰れない人が大勢いるという現実はすっかり報道されなくなった。高野さんは言う。

「子どもたちは放射線量が高いからと帰ってこない。自分一人でも帰ってこようかとも思ったけれども、誰も帰ってこないのに、どうやって看板屋をやればいい?この街で誰か商売をするか?誰が看板を必要とする?お客がいないと誰も商売が成り立たない。子どもたちを食べさせていけない。

2017年に入って同級生が自殺していく。2人目だ。どうしていいかわからないからだ。看板の仕事も来るけれども、できる作業が限られているので外注せざるを得ない。おれもどうしたらいいのかわからない」

5260 とはずがたり :2018/11/06(火) 15:22:19
新町商店会の仲間とともに二本松市で活動しているまちづくりNPO新町なみえの神長倉豊隆理事長に話を聞いた。

神長倉さんは、「廃炉作業には30年以上かかる。ゆっくりと町民が安全を確認しながら帰還してもいいのでは」と町外コミュニティ(仮のまち)をつくろうと呼びかけてきた一人だ。

「結局、浪江町長の協力が得られずだめだった。外に街をつくると浪江に帰る人が少なくなるということかと思う。国がもともと帰す方針だったので、帰るのが望ましく、外に街をつくるのは認めたくなかったというのがあるのかと。チェルノブイリではできたのに、福島ではできなかった」と落胆する。

ともに町外コミュニティを目指していた浪江町商工会の原田雄一会長は、「福島市長に要請に行ったときは、市長が『福島市浪江区にしてもいい』とまで言ってくれたのに」と悔やむ。

なぜ馬場町長は消極的で、結果的に頓挫したのか。雑誌の取材に対し興味深い発言をしている。

「(町外コミュニティのために復興特区にする)計画を国にどうしても認めてもらえなかった」と漏らし、強引に突破をはかれば、「復興予算のしめつけがあるかもしれない」と述べているのだ。

経緯を確かめようと、2018年2月、町秘書係に馬場町長への取材を申し込んだが、3ヵ月前から福島市の病院に入院しているため取材を受けられないとのことだった。役場内に発言の背景を知る職員は見つからなかった。

原田さんは嘆く。

「復興政策はうまくいっていない。みんなバラバラになってしまった。帰る人に手厚く、帰らない人の支援を打ち切るということでは心も離れ、浪江がなくなってしまう……」

「明るいコト」しか報道されない
「報道は、復興が進んでいるという面ばかり積極的に伝える」と、県内に住む人に言われることがある。たとえば「復興の象徴」として、避難指示解除から1週間ほど経った2017年4月8日、安倍晋三首相が浪江町の仮設店舗を訪れた。スーツ姿や法被姿の人たちが出迎え、このときの模様は明るいニュースとして大きく報じられた。

東京では、いまや事故のことが口に出されることが少なくなり、いつも通りの生活が営まれている。

現実はどうか。浪江町で避難指示解除された人は1万5191人。帰還した人は解除の10ヵ月後でも311人と2%にすぎない。その3分の1が町職員だ。

人は辛いことを忘れようとする。誰かが苦しんでいる姿は、見たくないかもしれない。

けれど福島第一原発から約30キロの南相馬市に行くと、僧侶や市議、会社員たちから口々に、「現状を伝えてほしい」と求められる。

「政府はすべて収束したとしている。とんでもない」

「解除されても70歳以下は誰も戻ってない」

その訴えは切実なものばかりだ。

打ち切られていく「避難者支援」
2017年の住宅支援打ち切りで起こったのは、避難者の名目の数の大幅減少だった。

復興庁は、避難者数を各都道府県から聞いて取りまとめているが、避難者の定義を定めなかった。このため、避難者の数え方が各自治体で異なる。福島県では、復興公営住宅に入った人や住宅提供が打ち切られた人は避難者から除かれた。

そのため、自主避難者の住宅提供打ち切りを機に、避難者数は全国で2017年3月から7月の4ヵ月間で約3万人減り、8万9751人とされた。こうして「避難者」という存在は数字上、消えていく。

「自分たちは避難しているのに、勝手に数から除外されるのはおかしい」

「数をきちんと把握せずして、国はどのように避難者支援政策をするというのか」

5261 とはずがたり :2018/11/06(火) 15:22:41
>>6259-5261
当事者や大学教授らからは疑問の声が上がっている。福島県庁に聞くと、県職員は「避難者として数えられていないからといって支援が届かないということはない」と言う。一方で県は、総合計画「ふくしま新生プラン」で、避難地域の再生として「2020年度に県内外の避難者ゼロ」の目標を掲げている。

東京・多摩地域のあきる野市では、住宅支援打ち切り後、自ら避難者登録を取り下げた避難者の母子家庭の母親がいた。理由は明かさなかったという。地元市議は「もう避難者であることのメリットもないし、知られたくないということではないでしょうか」と語った。

「打ち切られると経済的に暮らしていけないので、戻ります」と福島県に帰り、避難をあきらめた母子からも話を聞いた。

ある40代の母親は、福島市に戻っても不安で、子どもは県外で保育を行う保育園に通わせている。民間の「保養事業」にも積極的に参加し、東京都町田市などで夏休みを過ごすが、「保養の申し込みの倍率がすごく高くてたいへんです。戻ってきた母親が同じように不安を抱えているのでは」と話す。

この保養も寄付金減のため縮小傾向にある。子ども・被災者支援法は「国は自然体験活動等を通じた心身の健康の保持に関する施策を講ずる」と定めており、国が保養を実施してほしいという要望書や署名が出されている。

旧知の官僚幹部に見解を尋ねた。

「いつまでも甘えていると、人間がダメになる。パチンコや酒浸けになって何もいいことがない」

健康影響が心配な人たちがいるんだと言うと、断言した。

「将来、集団訴訟が起きて、国が負けたら、何か法制度をつくって救済するということになるでしょう。水俣病と一緒ですよ」

原発事故はまだ、終わっていない。
急速に忘れ去る世間の無関心をいいことに、支援は打ち切られていく。とくに、避難指示区域外から避難してきた人たちは「自主避難者」と呼ばれ、本人たちは支援を必要としているのに、福島県や神奈川県などは避難者数から除外してきた。避難者がいるのに、いなかったことになっていく。それが帰還政策の現実だ。

2017年3月末には双葉郡の高校5校が休校した。避難指示区域になった福島県立双葉翔陽高校(大熊町)のほか、双葉高校、富岡高校、浪江高校と浪江高校津島校だ。それぞれ避難先で授業を続けていた。再開の見通しは立っていない。

浪江町内では、浪江東中学校を改修した小中学校の整備工事が行われ、2018年4月に開校する予定だが、17年6月の子育て世帯への意向調査では、町内で小中学校を再開しても、96%が子どもを通学させる考えがないと答えている。

同年11月現在でも、通う意向がある子どもは小学生5人、中学生2人に留まる。3階建てのぴかぴかの学校。ここに実際にどれぐらいの子どもたちが通うようになるかはわからない。

2014年4月1日に、事故後最初に大規模な政府の避難指示が解除された田村市では、原発から30キロ圏外にある廃校に一時移転し、授業を行っていた岩井沢小学校が元の校舎に戻った。しかし多くの児童たちが戻らず、児童数は3分の1に。17年3月に統廃合で閉校となり、140年の歴史に幕を閉じた。浪江町でも同様の結果にならない保証はない。

原発事故はまだ、終わっていない。

それどころか、支援が打ち切られる中で、変わり果てた故郷に戻るかどうか、「自己責任」でそれぞれが判断することになり、さらに混迷を深めている。

椎名誠さんの妻で、作家の渡辺一枝さんは、いまも現地に通い続けている。

「元気なように報道されているけれども、実際は違うと思います。避難者の方々はどうしたらいいか、悩んでいる。いまでもよく電話が来ます。必要なのは『私たちが忘れないこと』だと思います」

5262 とはずがたり :2018/11/06(火) 16:30:06
電力:10月29日〜11月2日:西日本が軟調、潤沢な太陽光と原発稼動増で
2018/11/05 07:00
https://www.rim-intelligence.co.jp/news/select/category/market/article/640390
印刷用ページ
 10月15〜19日受渡の電力スポット価格24時間の週間平均は、前週比で東日本がほぼ変化がなかった一方、西日本が下落した。全国的に過ごしやすい気温が続く中、西日本は週を通じて天気に恵まれたことから、太陽光発電が潤沢となったことに加え、四国出力の伊方原発3号機(定格出力89万kW、PWR型)が30日に並列運転を開始、11月2日にはフル稼働となり、価格を圧迫する要因となった。価格の上値が抑制されたことで、約定量も高水準となり、11月1日受渡では7億409万5,40kWhと、初めて7億kWhの大台に達した




 関東から九州の最高気温は、週を通じて20度前後と冷暖房ともに不要の気温動向となり、スポット価格の上値も限定的だった。火力発電も目立ったトラブルがない中、前述のように四国電力の伊方原発3号機が30日に並列運転を開始し、11月2日にフル稼働となった。需給緩和が急速に進んだため、四国エリアでは2日受渡の12時〜12時30分に1.00円の安値を付けた。一方、夜間平均は東日本で連日10円を超えるコマが散見され、割高との声が大きく聞かれた。燃料上昇の影響に加え、間接オークションとの特定契約により、成り行き買い、成り行き売りが増え、買いの影響が強く出ているとの指摘もあった。

 JEPXの先渡市場では約定が確認されなかった。




 11月5〜9日受渡も大きな価格変動はない見込み。最高気温は、関東で引き続き20度前後、西日本では名古屋や大阪、福岡などで真夏日に迫る日もありそうだが、需要動向も大きな変化はないとみられる。ただ、九州や四国、中国地域以外では曇天が続く見通しで、全般的に太陽光発電は限定的となるため、若干底上げの動きとなる可能性もある。

5263 とはずがたり :2018/11/06(火) 16:30:50
九州電力
太陽光発電の出力制御、2週連続 きょう、あすも 春秋休日、常態化か 冷暖房需要減に合わせ
https://mainichi.jp/articles/20181020/ddp/008/020/008000c
会員限定有料記事 毎日新聞2018年10月20日 西部朝刊

オッショイ!九州
 九州電力は19日、太陽光の発電を一時的に停止する「出力制御」を20日に実施すると発表した。離島を除き全国で初めて実施した13、14日に続き3回目。晴天が見込まれる21日も実施する見通しだ。九州の太陽光導入量は着実に増えており、今後は冷暖房の利用が減って電力需要が落ち込む春や秋の休日を中心に、晴天時は出力制御が常態化する可能性が高まっている。【浅川大樹】

 九電によると、20日は正午〜午後0時半に九州内で最大の余剰電力が発生する見込み。1298万キロワッ…

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5264 とはずがたり :2018/11/06(火) 16:31:19
九州電力、種子島で再エネの出力制御を実施 2015年5月に続き2回目
https://www.kankyo-business.jp/news/012221.php
2016年02月23日掲載 印刷 記事を保存
九州電力は、離島である鹿児島県種子島において、固定価格買取制度(FIT)に基づき、2月21日(日)9時〜16時に、再生可能エネルギーの発電事業者に対して出力制御を指示したと発表した。

火力機の出力抑制などの回避措置を実施したとしても、電気の供給量(発電出力合計)が、需要量を上回ることが予想されたため。出力制御の指示が行われた設備量の合計は1MW。

九州電力は、昨年ゴールデンウイーク期間中の5月5日9時〜16時にも、種子島で再エネ発電事業者に対して出力制御を指示している。出力制御を指示した設備量の合計は今回と同じ1MW。指示の対象となったのは、出力500kW以上の再エネ事業者8社のうちの1社。

九州電力は今後も引き続き、再エネ出力や需要量を想定したうえで火力機の出力調整を行うとともに、必要に応じて再エネ出力制御を実施して、電力の安定供給確保に努めていくとしている。

次は広域的運営推進機関が検証
電力広域的運営推進機関は、九州電力から報告を受け、22日、本件に関する情報を公開した。また、同機関では、一般電気事業者の行った出力抑制に関する給電指令が、適切であったか否かを確認および検証し、その結果を公表することとなっている。

同機関は、九州電力が2015年5月5日に実施した、種子島における再エネ発電設備の出力抑制に関する検証結果では、抑制指令を行った時点で予測した離島の需給状況等を踏まえ、適切であると判断した。ただし、需要や太陽光発電出力の変動リスクを考慮したうえで、出力抑制回避と安定供給のバランスを取った運用をするため、改善点として、「需要想定の更なる精度向上」「太陽光発電の最大出力想定および出力低下想定の精度向上」を提案している。

九州電力、「予想通り」の出力制御
九州電力管内では、離島においても、太陽光発電を中心とした再エネの導入が急速に進んでいる。

九州電力は、2014年7月25日に、再エネの受付済み量(接続済量と接続申込量の合計)が接続可能量(目安)を超過した、種子島など6離島において、接続申込みへの回答を保留。しかし2015年9月に、出力制御の新ルール・指定ルール等に基づき回答を再開すると発表した。

一方、受付済み量が接続可能量(2015年9月公表値)を超過している種子島など5離島については、春に出力制御を実施した種子島同様、秋以降に再エネの出力制御を実施する可能性があるとしていた。

出力制御の適用ルール(参考)
旧ルール
定格出力500kW以上の太陽光・風力を対象に、年間30日までの無補償での出力制御

新ルール
太陽光は年間360時間、定格出力20kW以上の風力は年間720時間までの無補償での出力制御

指定ルール
無制限・無補償での出力制御

5265 とはずがたり :2018/11/06(火) 17:10:51

東海第2原発延長、7日認可へ
規制委、40年超運転
https://this.kiji.is/432103038520247393
2018/11/5 18:02
c一般社団法人共同通信社

 原子力規制委員会は5日、28日で運転期限の40年を迎える日本原子力発電東海第2原発(茨城県)について、最長20年の運転延長を認めるかどうか、7日の定例会合で議論すると発表した。これまでの審査で、規制委から安全性などへ異論は出ておらず、認可される見通し。その場合、再稼働と運転延長に必要な審査はほぼ終了し、地元自治体による事前同意の手続きなどが焦点となる。

 延長運転の認可は、関西電力美浜3号機、高浜1、2号機(いずれも福井県)に続き4基目。政府は、原発の運転期間を原則40年に制限し、延長認可は例外的としていたが、ルールの形骸化が進んでいる。

5266 とはずがたり :2018/11/06(火) 22:42:29
韓国

「原子力発電所賛成71%」のアンケート調査を恣意的に解釈した原子力学会
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/31403.html
登録:2018-08-20 11:15 修正:2018-08-29 07:39

猛暑の最中の6〜7日1000人対象の調査
「電気生産手段としての原発賛否」の質問

今年実施されたエネルギー転換関連の世論調査//ハンギョレ新聞社
当面は必要だが減らしていくべきという意見も
脱原発反対世論にしてしまう錯視効果

すべての発電源提示して適切度問えば
太陽光・風力54%、原子力30%、ガス13%

 原子力学会が16日「国民の71%が原子力発電所に賛成」という調査結果を発表して「脱原発政策を修正せよ」と要求したことを巡り、論議がおきている。今回の調査結果に対して「原子力界が自ら実施した調査結果まで歪曲して解釈している」という指摘が出ているためだ。

 原子力学会が韓国リサーチに依頼し、19才以上の1千人を対象に6〜7日の二日にかけて電話面接した調査結果によれば、回答者の71.6%は「電気生産手段として原子力発電所を利用することについてどう思うか」という質問に賛成すると答えた。 この調査によれば、たとえ回答者が「原発が当面は必要でも、徐々に減らしていくべきだ」という考えを持った人であっても「原発利用賛成」の世論に含まれる可能性がある。 このため今回の調査結果を活用して「エネルギー転換政策反対世論が71%に達する」とした原子力学会の解釈は、錯視効果を量産するものという指摘が出ている。ある世論調査会社の関係者は「『電気生産手段として太陽光を利用することをどう思われますか』と尋ねたとすればどうだったか、想像してみれば簡単に分かる」として「この質問にも相当数の回答者が『太陽光も利用すべきだ』と賛成意見を出しただろう」と皮肉った。

 政府は現在、寿命が残っている安全な原発は利用を続けるが、60年余りにかけて原発依存度を徐々に低くしていくエネルギー転換を推進中だ。 これをきちんと反映させて賛否を問う他の世論調査での質問内容は、原子力学会の調査とは全く違う。現代経済研究院が5月30日から6月7日まで成人1009人を対象に「政府は原子力発電と石炭発電を縮小し、新再生エネルギーと天然ガス発電を拡大する環境にやさしいエネルギー政策を推進中だ。これについてどう思うか」と尋ね、回答者の84.6%が賛成意見を示した。 韓国ギャラップが6月26〜28日、1001人に「原子力と石炭を減らし新再生エネルギーを増やすエネルギー転換」に対する意見を尋ねた時も、72%が賛成と答えた。

 今回の原子力学会調査でより目を引く部分は「発電源選好」調査だ。 原子力一つだけを提示して賛否を尋ねるのでなく、ガス・石炭・太陽光・風力を全部提示した上で「我が国の電気生産に最も適したものは何だと思うか」と尋ねると、回答者の44.9%が太陽光を、9.1%が風力を第1順位に選んだ。過半数が太陽光・風力発電を優先的に選択したわけだ。

 これに比べて原発を挙げた回答者は29.9%、ガスは12.8%、石炭は1.7%に留まった。 好む発電源を2つ挙げよという第1順位、第2順位統合調査では、太陽光・風力が55.7%とより多くの支持を受け、原子力は24.1%と選好度が落ちた。当該調査が異常な猛暑が続いて電力需要の不安と電気料金累進制に対する不満の世論が強調されていた8月初めに実施された点を考慮すれば、むしろ再生エネルギーに対する国民の支持が相当高いという解釈が出てくる。

チェ・ハヤン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr )

5267 とはずがたり :2018/11/07(水) 01:25:25
原発再稼働に使う無駄金あるなら民間と組んで国に補助金整備して貰って留萌・宗谷・道南の風力開発http://tohazugatali.dousetsu.com/soden/battandwind01.html#fuzon先にやれい。因みに調整力はこちらhttp://tohazugatali.dousetsu.com/soden/yosui00.html#hk。個別に蓄電池設置させてるけど出力に応じてカネ出して変電所併置の蓄電池増強してった方が効率的なそっちにするべきだ。南早来のレドックスフロー蓄電池は60MWhで200億円だそうな。1kW=33万円,高いな。。豊前は300MWh・50MWで200億円だそうな。1kWh=6.6万円か。随分安いな。

この冬 北海道で3年ぶりに節電要請へ 経済産業省
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181107/k10011700791000.html?utm_int=all_side_ranking-social_004
2018年11月7日 0時03分

大規模な停電、ブラックアウトが起きた北海道では、道内最大の火力発電所がすべて停止した場合には電力需給が再び厳しくなる可能性もあるとして、経済産業省は、この冬、3年ぶりに数値目標を設けない節電を要請する方針を固めました。

ことし9月、北海道では地震の影響でブラックアウトが起き、一時、20%の節電目標が設けられ、地域に大きな影響が及びました。

経済産業省がこの冬の北海道の電力需給を改めて検証した結果、発電所の稼働が進み、供給力は611万キロワットを確保し、厳しく冷え込んだ場合の需要、525万キロワットを上回る見通しです。

しかし、道内最大の火力発電所、苫東厚真発電所がすべて停止した場合には、電力需給が再び厳しくなる可能性もあるとしています。

このため、経済産業省は、北海道で来月から来年の3月ごろまでの冬の間、3年ぶりに数値目標を設けない節電を要請する方針を固めました。

北海道電力は、この2年、冬の間、企業や家庭に無理のない範囲で節電を呼びかけていましたが、今回は政府も節電の協力を求めることになる見通しです。

5269 とはずがたり :2018/11/08(木) 00:07:07
https://twitter.com/wanpakutenshi/status/1060177132821798913
但馬問屋
@wanpakutenshi
42 分42 分前
その他
#報ステ

東海第二原発、20年延長認可??

今月末に運転40年を迎え、廃炉の予定のところ、規制委が優先的に審査をし、延長に間に合わせた形に。

日本原電副社長
「例えば新協定の中には“拒否権”なんて言葉どこにもないのに」

… 自治体が拒否できないって??30km圏内に100万人近くが暮らすのに??
1:02
6件の返信 73件のリツイート 45 いいね
返信 6 リツイート 73 いいね 45 ダイレクトメッセージ

但馬問屋
@wanpakutenshi
フォローする @wanpakutenshiをフォローします
その他
#報ステ

自治体の“拒否権”という言葉がどこにも書かれていないという“新協定”。

やり方が詐欺じゃん??
0:32
6:28 - 2018年11月7日

5270 とはずがたり :2018/11/08(木) 13:34:29

汚染水100万トンに、トリチウム1000兆ベクレル-経済産業省が海洋放出を計画。福島県の漁業関係者・市民は反対
2018/10/20
http://bigissue-online.jp/archives/1072858926.html


福島第一原発の事故処理で発生している汚染水の量はこれまでで約100万トンにおよぶ。経済産業省はこれを薄めて海へ流してしまう計画について、8月30日に福島県富岡町で、31日に同県郡山市と東京で公聴会を開催、応募に当選した漁業関係者や市民ら計44人が意見を述べた。うち42人が海洋放出に強く反対、多くは貯蔵の継続を訴えた。特に原子力市民委員会は10万トンクラスの大型タンクを建造して長期貯蔵が可能な具体案を提案。そもそも、海洋放出は海の環境汚染を招くことから放出するべきでない。

1日200トン発生する汚染水ー基準値以下に薄めて海へ?
汚染水は原子炉を冷やすための注水や建屋に入り込んでくる地下水が溶融燃料や高濃度に汚染された建屋内の水と混ざったもので、経産省によれば、17年度の平均発生量は1日あたり約200トン。これを「多核種除去設備等」を使って放射性物質をできるだけ取り除く処理をした後でタンクに貯蔵している。この装置でも取りきれないのが、放射性の水素(トリチウム)だ。貯蔵している汚染水約100万トンには、トリチウム1000兆ベクレルが含まれると評価されている。そこで、貯蔵スペースの確保が難しいことを理由にして基準値以下に薄めて流す計画を立てているわけだ。

 経産省が公聴会用に作った説明資料では、汚染水対策の選択肢は、地層注入、海洋放出、水蒸発放出、水素放出、地下埋設の5つ。貯蔵は選択肢からあらかじめ除かれていた。また、トリチウム以外の放射能については、見事に検出限界以下に取り除かれた“良いデータ”だけを記載。ところが公聴会直前の報道によれば、汚染水にはトリチウム以外の放射能も含まれており、基準値を超えた場合もあった。そのひとつヨウ素129という放射能が何度も基準値を超えていたことも公聴会で明らかになった。このヨウ素は水に溶けやすく、半減期は1600万年。いったん環境に出てしまえばほぼ永遠に蓄積する。こうした意図的な資料の作り方に強い抗議の声があがった。

全量放出には500年以上。トリチウム分離する実験に成功

いま、実用化を目指すべき
悪質なのは、経産省と東電は処理水に複数の放射能が含まれていることを以前から知りながら、東電はその種類や量を調べておらず、経産省も東電に調べさせていなかったことだ。複数の放射能が含まれていた場合には放出条件はさらに厳しくなる。たとえば、東電が定めた目標値はトリチウム1リットルあたり1500ベクレル。これは複数の放射能がある場合に法令が求めている条件をもとにして定めたものである。汚染水をこの条件以下に稀釈し、1日あたりの放出量上限を500m^3とすると、すべての汚染水の放出にはなんと500年以上かかることになる。その前に500年も経てば、半減期12・3年のトリチウムはほとんどがヘリウムに変わってしまう(※1)。海洋放出は現実的ではない方法だ。経産省が海洋放出一本槍で進めてきた責任が問われる。

5271 とはずがたり :2018/11/08(木) 13:34:47
>>5270
東電はこれまで漁業関係者の理解が得られなければ放出しないと明言していた。漁業関係者の反対は強固で、魚が売れないことによる実害も発生する。どの会場でも反対意見が強く出たことに押されたのか、出席していた審議会(※2)委員の一人からは「海洋放出するとは言っていない。勝手に言っているのは原子力規制委員会だ。そもそも選択肢に貯蔵継続は入れずに検討することになっていた」といった発言が飛び出す結果となった。

これまでトリチウムは環境に出ても蓄積せず人体への影響も極めて小さく無視できるとされてきたが、さまざまな研究から、実際には環境中で生物などに取り込まれて有機結合体となること、一部はDNAに取り込まれて長く体内に留まることなどが明らかになってきた。にもかかわらず回収が困難だとして無視されてきたのが実情だ。

 ところが最近、トリチウムを分離する実験に成功したとのニュースが報じられた。この際、実用化を目指して貯蔵を継続し、トリチウムの海洋放出をしなくて済むようにするべきだ。 (伴 英幸)

※1 トリチウムはベータ線を出してヘリウムに壊変する。トリチウムが人体の細胞内に取り込まれている場合は、遺伝子DNAを壊すことがある。

※2 多核種除去設備等処理水の取扱いに関する小委員会 http://www.meti.go.jp/earthquake/nuclear/osensuitaisaku.html#task_force4

(2018年10月1日発売、THE BIG ISSUE JAPAN 344号より

伴 英幸(ばん・ひでゆき)

1951年、三重県生まれ。原子力資料情報室共同代表・事務局長。79年のスリーマイル島原発事故をきっかけとして、脱原発の市民運動などにかかわる。89年脱原発法制定運動の事務局を担当し、90年より原子力資料情報室のスタッフとなる。著書『原子力政策大綱批判』(七つ森書館、2006年)
http://cnic.jp/

5272 とはずがたり :2018/11/08(木) 13:36:20
中部より東海がいいなあ。

中部電力、社名変更を検討 「電力」「中部」外す案も
山本知弘
https://www.asahi.com/articles/ASLC34RGBLC3OIPE00H.html
2018年11月4日11時07分

 中部電力が社名の変更を検討していることが3日、わかった。2020年春にも、社名から「電力」を外す可能性がある。都市ガスやAI(人工知能)を使った新サービスへ業態を広げるなか、新たな企業イメージを打ち出す。販売地域の広がりを背景に「中部」をなくす案も浮上している。

 見直しはブランド戦略の一環。関係者によると、「ガス&パワー」などを社名の一部にとりいれる案を検討しているという。

 近年、中電は電力だけに頼らない収益構造をつくろうとしている。17年4月に参入した家庭向けのガス小売りでは、20万件に迫る顧客を獲得。スマートフォン(スマホ)で家電を遠隔操作できる新サービス提供も始めた。販売地域は、関東に続いて関西での電力小売り全面参入を決め、全国的な知名度アップが課題となっている。

 一方、社内からは「名前はブランド力だ」(幹部)として、変更後も「中部電力」の4文字は残すべきだとの声も出ている。

 20年春には組織を変え、送配電と販売のそれぞれの部門を分社化し、子会社にする方針も固めた。原子力部門は本体に残す。火力発電部門は東京電力との共同出資会社「JERA(ジェラ)」に、19年4月に統合することが決まっている。(山本知弘)

5274 とはずがたり :2018/11/09(金) 13:23:06
>>5226

Indiana Utility Says Replacing Coal With Renewables Will Save Customers $4 Billion
https://cleantechnica.com/2018/11/08/indiana-utility-says-replacing-coal-with-renewables-will-save-customers-4-billion/
November 8th, 2018 by Steve Hanley

Coal is king in Indiana when it comes to making electricity, but not for much longer. On October 31, Northern Indiana Public Service Co. filed its latest Integrated Resource Plan ? the company’s road map to the future. After considering more than 30 different proposals, NIPSCO found a mix of solar, wind, energy storage, and demand management ? along with a small amount of purchases from Midcontinent ISO ? to be the most cost effective way to supply its customers with electricity in coming years.

Schahfer coal fired generating station will be replaced by renewables

In fact, the analysis that went into creating the IRP shows the plan will save NIPSCO customers more than $4 billion over the next 30 years. The plan will see the role of coal decrease from 65% today to 15% in 2023 before reaching zero in 2028. The company owns and operates the 1900 MW Schahfer coal generating station located in Wheatfield, Indiana. Schahfer is one of the dirtiest facilities in the US, spewing out more than 8 million tons of carbon dioxide a year. Its newest units were built in the 1980s.

To replace its Schahfer and Michigan City coal fired generating plants, NIPSCO plans to use a mixture of 1,500 MW of solar and storage, 150 MW of wind, 125 MW of efficiency and demand-side management, and 50 MW of market purchases by 2028, according to Utility Dive.

The Indiana Coal Council begged the utility to take another look at its figures before making a decision. But even taking the best case scenario suggest by the Council, which included higher natural gas prices than exist today, the numbers still added up to a win for renewables. “Across all scenarios, converting both Unit 17 and 18 [of Schahfer] would cost NIPSCO customers between $540 [million] to $1.04 [billion] more than retirement and replacement with economically optimized resource selections from the RFP results,” the utility reported.

The score? Renewables 1, coal 0. That is remarkable in a state that ranks 7th in the US in coal production and 3rd in coal consumption. The transition will come with some costs, however. Connecting all those new renewable resources to the grid will require some expenditures to build new infrastructure. The IRP calls for a temporary increase of $11 in the monthly utility bills of NIPSCO customers, reports the Indianapolis Star.

Mark Maasel, president of the Indiana Energy Association, says “There is no question that there are efforts out there to sustain the coal industry, but the reality is that economics are driving the decisions that these utilities are making.” Economics are also doing what the Obama Clean Power Plan wanted to do (the Schahfer plant was one of the primary targets of the CPP) but couldn’t. They will also overwhelm the political fight in places like Arizona where voters last Tuesday rejected a plan that would require the state’s utilities to get 50% of their energy from renewable sources by 2030.

Economics will do what politicians cannot. There is no engine on Earth that can restrain the imperative of lower prices for long.

5275 とはずがたり :2018/11/09(金) 13:23:49
>>5274 >>5226
此処迄来ている。石炭や原子力みたいに燃やしっぱなしのベース電源は不効率。
>After considering more than 30 different proposals, NIPSCO found a mix of solar, wind, energy storage, and demand management ? along with a small amount of purchases from Midcontinent ISO

The web of Mid.cont. ISO is as below.
https://www.misoenergy.org/
MISO is a not-for-profit member-based organization that ensures reliable, least-cost delivery of electricity across all or parts of 15 U.S. states and one Canadian province. In cooperation with stakeholders, MISO manages approximately 65,000 miles of high-voltage transmission and 200,000 megawatts of power-generating resources across its footprint.

https://twitter.com/kei_sakurai/status/1060714539925221376
Keiichiro SAKURAI
@kei_sakurai

インディアナ州の電力会社、長期計画を検討。現在65%を占める石炭を2028年までに全廃し、再エネ中心に切り替えるのが最も安価との試算結果。
石炭業界からの要望を受けて高ガス価格等のシナリオも追加検討したが、結論変わらず。

18:03 - 2018年11月8日

5276 とはずがたり :2018/11/09(金) 19:32:13

火事おこしただけでなく火事の場所をちゃんと伝えられなかった様だ

柏崎刈羽原発 火事の火元情報伝わらなかった問題 原因調査へ
2018年11月8日 13時23分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181108/k10011703131000.html

今月1日、新潟県にある柏崎刈羽原子力発電所の構内で地下の電気ケーブルが焼けた火事で、柏崎刈羽原発の所長が会見を開き、火元に関する情報が消防に正確に伝わらず、対応が遅れた原因を調査する考えを示しました。

今月1日の早朝、柏崎刈羽原発の放射性物質の管理区域外で、地下にあった非常用の電気ケーブルが焼けました。

東京電力によりますと、地下5メートルのトンネルでセンサーが温度の上昇を感知していましたが、情報が消防に正確に伝わらず、消防隊員がおよそ1時間半にわたって、現場から離れた地下22メートルのトンネルで火元を探し続けていたということです。

今回の火事について、柏崎刈羽原発の設楽親所長は8日の会見で「地域の皆様にご心配をかけ、改めておわびします」と謝罪しました。

そのうえで「もう少し早く火元を見つけたかったという気持ちがあるが、情報収集や情報のやり取りが十分でなかったということはあったと思う。情報の伝え方について間違いなどがあったかどうか、実際のやり取りを含めて確認したい」と述べ、現場での情報伝達に問題があった原因を調査する考えを示しました。

5277 とはずがたり :2018/11/09(金) 19:49:31

原子力はもうリスクを政府が負わないと高くついてしまって民間ではやっていけないのを原産も認めてんだな。

https://twitter.com/JAIF_Tokyo/status/1060680892467752961
日本原子力産業協会
?@JAIF_Tokyo

一問一答:ジジぃに訊け!
「反原発の人たちがイギリスのCfDsについて、原子力に有利だと非難してるけど、ホント?」
エドワード・キーの答え「英政府は、自分たちは一切のリスクを負わずに、すべてのリスクを民間企業に負わせている。高値になるのは当たり前だ」

15:50 - 2018年11月8日

5278 とはずがたり :2018/11/10(土) 16:17:32

これねえ。。

公開日:2018.11.07 エネチェンジ編集部
国内外7社がENECHANGEに総額7億円を出資!資本業務提携の背景について話を聞きました
https://enechange.jp/articles/background-of-capital-and-business-tie-up

5279 とはずがたり :2018/11/11(日) 13:21:42

2017/09/14
中国電力、水島発電所2号機でのアンモニア混焼試験の実施結果および特許出願について(9月8日)
https://www.ace.or.jp/web/latest_trend/list3.php?Kiji_Detail&amp;kijiId=3177

石炭火力発電での環境負荷低減のため 7月3日から9日まで実施したアンモニア混焼試験において、ボイラ内で全て燃焼させることができ発電に寄与したことを確認するとともに、発電に伴い発生する窒素酸化物などによる環境影響についても問題がないことを確認した。
また、一定の条件の下では窒素酸化物濃度が下がる傾向にある、という新たな知見が確認できたことから、本知見について特許を出願した。

 http://www.energia.co.jp/press/2017/10697.html

5280 とはずがたり :2018/11/12(月) 20:39:02

経済
PF方式で2400億円調達へ 神鋼の石炭火力発電事業
https://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/201809/0011597078.shtml
2018.09.01

 神戸製鋼所(神戸市中央区)は31日、神戸市灘区の神戸製鉄所で増設を計画する石炭火力発電所2基の事業資金について、プロジェクトファイナンス(PF)方式で約2400億円を調達すると発表した。

 神鋼の主要取引銀行を幹事行として金融機関12社が、神鋼の子会社「コベルコパワー神戸第二」に協調融資する。調達資金で総工費を賄うとみられる。本年度中に着工し、2021〜22年度の稼働を目指す。

 PFは事業から得られる収益を返済に充てるため、銀行は長期の安定した融資回収が見込みやすい。事業収益と資産が担保になり、神鋼には債務保証を求められないメリットもある。

 神鋼は02年と04年に稼働した同製鉄所の発電所2基や、19年以降の稼働を見込む栃木県真岡市の天然ガス火力発電事業でも、同様の方法で資金を調達している。(横田良平)

5281 とはずがたり :2018/11/12(月) 20:39:31

中国も撤退する石炭火力発電、日本は推進で増設…世界的潮流と真逆、経済に致命的打撃
https://biz-journal.jp/2018/03/post_22661.html
文=小川裕夫/フリーランスライター

 2011年の東日本大震災を契機に脱原発が加速する日本で、代替電力としての再生エネルギーが着実に供給量を増やしつつある。しかし、再生エネでの発電量は心もとないレベルでしかない。そうしたことから、政府や経済産業省は原発再稼働に向けて動き出している。その一方、原発が再稼働できない事態に備えて、石炭火力発電所の建設も急いでいる。

 15年に採択されたパリ協定では、世界各国が二酸化炭素(CO2)の削減に取り組むことが盛り込まれた。日本もCO2削減に努める立場にあるが、このまま石炭火力発電から撤退しなければ、世界からそっぽを向かれることは確実だ。政府にはそうした逆風を気にする様子もなく、石炭火力発電所の新設は進んでいる。環境省職員は言う。

「日本の政財界は石炭価格が安価なため、石炭火力は安いと認識しているのです。『石炭火力発電から撤退してしまうと、電気代が高くなり製造業などは大打撃を受けるから、石炭火力の推進』という場当たり的な見方しかしていないのです。ところが、石炭火力発電所は、もはや座礁資産化しています。世界の機関投資家も石炭火力発電関連から資金を引き揚げることを表明しており、長期的な視点に立てば石炭火力の推進は日本経済にとってもマイナスといえるでしょう」

 CO2削減のため、環境省は石炭火力発電所の建設を取り止めるように意見書などを提出している。それも“意見”にとどまり、強制力はない。そうしたことから、電力会社は「原発再稼働の予定が見えないなかで、代替電源として石炭火力は不可欠」と強弁する。そうした開き直りとも受け取れる態度に対して、同職員は反論する。

「原発は再稼働しなくても、電力需要を満たしています。これは、東日本大震災のときに国民や事業者が省エネに取り組んだ成果です。経済が活性化すれば、今以上に電力需要が伸びることは想定できますが、それらは再生エネで賄うというのが、今後を見据えた考え方でしょう。実際、イギリス、フランスといったヨーロッパ諸国のみならず中国でも、CO2削減に向けて石炭火力から撤退を始めています」

小規模石炭火力発電の存在

 苦しい立場にある政府は、CO2削減と石炭火力による電力の安定供給という、相反する政策を同時に進めようとしている。その秘策とされているのが、老朽化した石炭火力発電所を高効率の石炭火力発電所に建て替えることだ。最新型の石炭火力発電所は高効率で発電できるが、「高効率の石炭火力発電とはいえ、天然ガス発電よりも多量のCO2を排出することには変わりはない」(同)。

 しかし、いくら環境省が石炭火力発電所の建設を中止するように強く求めても、それは意見表明という力しか持たない。環境省には、石炭火力発電所の建設計画を撤回させる強制力はないのだ。また、仮に環境省が石炭火力発電所の建設計画を撤回させることができても、実はその建設には抜け道も存在する。それが、小規模石炭火力発電の存在だ。
 石炭火力発電所は、環境影響評価法に則って環境アセスメントを取得することになっている。しかし、発電容量が11.25kWを下回る小規模石炭火力発電所は環境影響評価法の対象にならない。実質的に同発電所には規制がなく、つくりたい放題になっている。

 電力を販売することで利益をあげる電力会社では小規模火力発電所は非効率で利益をあげにくいが、自社工場で使う電気ならそれでも十分だ。そのため、製造業大手では工場の隣接地に発電所を設置するケースも珍しくない。

 経産省も新設される小規模石炭火力発電所については把握しているが、「すでに建設されている小規模石炭火力発電所については各エリアで把握しているだけ。国内全体で何基稼働しているのかを、本省は正確に把握していない」(経産省職員)という。

 電力事業の監督官庁である経産省のあずかり知らぬところで、小規模石炭火力発電所が稼働し、そしてCO2が排出される。1基あたりのCO2の排出量が小さいとはいえ、チリも積もればCO2排出量は莫大になる。

 規模の大小を問わず石炭火力はCO2削減の大敵というのが世界の共通認識であり、環境省も小規模石炭火力を問題視するようになり、省内で検討を開始した。しかし、日本の脱石炭は遅きに失したといわざるを得ない。このまま石炭火力推進を続ければ、日本は確実に脱石炭で、なにより経済的にも世界から孤立してしまうだろう。
(文=小川裕夫/フリーランスライター)

5282 とはずがたり :2018/11/12(月) 20:44:44

2018.03.15
中国も撤退する石炭火力発電、日本は推進で増設…世界的潮流と真逆、経済に致命的打撃
https://biz-journal.jp/2018/03/post_22661.html
文=小川裕夫/フリーランスライター

 2011年の東日本大震災を契機に脱原発が加速する日本で、代替電力としての再生エネルギーが着実に供給量を増やしつつある。しかし、再生エネでの発電量は心もとないレベルでしかない。そうしたことから、政府や経済産業省は原発再稼働に向けて動き出している。その一方、原発が再稼働できない事態に備えて、石炭火力発電所の建設も急いでいる。

 15年に採択されたパリ協定では、世界各国が二酸化炭素(CO2)の削減に取り組むことが盛り込まれた。日本もCO2削減に努める立場にあるが、このまま石炭火力発電から撤退しなければ、世界からそっぽを向かれることは確実だ。政府にはそうした逆風を気にする様子もなく、石炭火力発電所の新設は進んでいる。環境省職員は言う。

「日本の政財界は石炭価格が安価なため、石炭火力は安いと認識しているのです。『石炭火力発電から撤退してしまうと、電気代が高くなり製造業などは大打撃を受けるから、石炭火力の推進』という場当たり的な見方しかしていないのです。ところが、石炭火力発電所は、もはや座礁資産化しています。世界の機関投資家も石炭火力発電関連から資金を引き揚げることを表明しており、長期的な視点に立てば石炭火力の推進は日本経済にとってもマイナスといえるでしょう」

 CO2削減のため、環境省は石炭火力発電所の建設を取り止めるように意見書などを提出している。それも“意見”にとどまり、強制力はない。そうしたことから、電力会社は「原発再稼働の予定が見えないなかで、代替電源として石炭火力は不可欠」と強弁する。そうした開き直りとも受け取れる態度に対して、同職員は反論する。

「原発は再稼働しなくても、電力需要を満たしています。これは、東日本大震災のときに国民や事業者が省エネに取り組んだ成果です。経済が活性化すれば、今以上に電力需要が伸びることは想定できますが、それらは再生エネで賄うというのが、今後を見据えた考え方でしょう。実際、イギリス、フランスといったヨーロッパ諸国のみならず中国でも、CO2削減に向けて石炭火力から撤退を始めています」

小規模石炭火力発電の存在

 苦しい立場にある政府は、CO2削減と石炭火力による電力の安定供給という、相反する政策を同時に進めようとしている。その秘策とされているのが、老朽化した石炭火力発電所を高効率の石炭火力発電所に建て替えることだ。最新型の石炭火力発電所は高効率で発電できるが、「高効率の石炭火力発電とはいえ、天然ガス発電よりも多量のCO2を排出することには変わりはない」(同)。

 しかし、いくら環境省が石炭火力発電所の建設を中止するように強く求めても、それは意見表明という力しか持たない。環境省には、石炭火力発電所の建設計画を撤回させる強制力はないのだ。また、仮に環境省が石炭火力発電所の建設計画を撤回させることができても、実はその建設には抜け道も存在する。それが、小規模石炭火力発電の存在だ。
 石炭火力発電所は、環境影響評価法に則って環境アセスメントを取得することになっている。しかし、発電容量が11.25kWを下回る小規模石炭火力発電所は環境影響評価法の対象にならない。実質的に同発電所には規制がなく、つくりたい放題になっている。

 電力を販売することで利益をあげる電力会社では小規模火力発電所は非効率で利益をあげにくいが、自社工場で使う電気ならそれでも十分だ。そのため、製造業大手では工場の隣接地に発電所を設置するケースも珍しくない。

 経産省も新設される小規模石炭火力発電所については把握しているが、「すでに建設されている小規模石炭火力発電所については各エリアで把握しているだけ。国内全体で何基稼働しているのかを、本省は正確に把握していない」(経産省職員)という。

 電力事業の監督官庁である経産省のあずかり知らぬところで、小規模石炭火力発電所が稼働し、そしてCO2が排出される。1基あたりのCO2の排出量が小さいとはいえ、チリも積もればCO2排出量は莫大になる。

 規模の大小を問わず石炭火力はCO2削減の大敵というのが世界の共通認識であり、環境省も小規模石炭火力を問題視するようになり、省内で検討を開始した。しかし、日本の脱石炭は遅きに失したといわざるを得ない。このまま石炭火力推進を続ければ、日本は確実に脱石炭で、なにより経済的にも世界から孤立してしまうだろう。
(文=小川裕夫/フリーランスライター)

5283 とはずがたり :2018/11/13(火) 09:47:23

>>5282

豊前変電所の蓄電池は2016運開・NASで300MWh・50MWで200億円>>5267,南早来は2015運開・RFで60MWh・15MWで200億円だそうな。
どうも西仙台はLiイオンで20MWh・20MWで100億っぽい。

神鋼の石炭火発(650MW*2=1300MW)で2400億円をPF方式で調達した>>5280けれども,2400億円出すなら

NAS 3600MWh 600MW
RF 720MWh 180MW
Li- 480MWh 480MW
が可能になる。

出力は半分弱以下だけどこっちは燃料費要らないぞ。

これでどの位太陽光発電連系出来てどんだけ石炭火発廃止出来るかな?

南相馬変電所に設置された出力40MW、容量40MWh程度のLiイオン蓄電池を設置http://jbbs.shitaraba.net//bbs/read.cgi/study/2246/1227192268/1864で50MW増やす効果http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1227192268/1625が見込めるそうな。3600MWhで3600MW以上程設置出来るって事かな?

九電の太陽光の既接続量(9月末時点)は812MWで承認済みが417MWで計1229MW,将来的(約10年後)には(今後はあまり増えず)1500MW程を見込んでいる様だ。現在から700MW程の増加である。
http://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/shoene_shinene/shin_energy/keito_wg/pdf/018_01_06.pdf
3600MWhも要らないから出力を増やす方にリソースを振っても良いかもしれない。

更にはインディアナの例>>5275でも最早どんだけ蓄電池で再生可能エネ導入出来るかではなく石炭火発の代わりになるか,である。

5284 とはずがたり :2018/11/14(水) 18:43:38
帰還ファシズムが吹き荒れない事を祈るのみ。帰りたい人は帰れる様にしつつまだ事故前の1mSvが20mSvという危険な状態なんだから帰りたくない人は手厚く面倒みないとあかんやろ。

5月にも大熊町の避難指示解除
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181113-00000147-kyodonews-soci
11/13(火) 19:24配信 共同通信

 東京電力福島第1原発事故で全町避難が続く福島県大熊町で、除染が完了した一部地区の避難指示が来年5月にも解除される見通しになったことが13日、分かった。解除されれば第1原発が立地する同県双葉町、大熊町では初めてとなる。

 町は同県南相馬市で13日に開いた住民との懇談会で、現在建設中の役場新庁舎が来年3月末に完成した後、大型連休後の5月上旬に業務開始を検討していると説明。町幹部によると、その後に避難指示が解除となる見通しだという。

 今後、国と町議会との協議や、住民説明会の結果次第では、4月に前倒しされる可能性もある。

5286 とはずがたり :2018/11/14(水) 22:15:50
福島原発のトラブルは人為的ミス
燃料取扱機の自動停止問題
https://this.kiji.is/435424767437964385
2018/11/14 22:02
c一般社団法人共同通信社

 東京電力福島第1原発3号機の使用済み核燃料プールで燃料取扱機が動作確認中に自動停止し、模擬燃料が水中で約22時間つるされたままになったトラブルについて、東電は14日、原因は遠隔操作に必要な伝送装置の一部が図面に反映されておらず、別の点検作業中に気付かずに電源を切ったためだったと発表した。機器の不具合ではなく、人為的ミスだった。

 東電によると、11日午後、模擬燃料をプールから輸送容器まで水中で移動させて入れる一連の手順を確認中に警報が鳴り、燃料取扱機が自動停止した。この日は燃料取扱機の動作確認とは別に、ディーゼル発電機の電源設備の点検をしていた。

5287 とはずがたり :2018/11/14(水) 22:16:05
中間貯蔵開始、目標時期未定に
再延期での地元不信を避ける狙い
https://this.kiji.is/435424634743243873
2018/11/14 22:01
c一般社団法人共同通信社

 青森県むつ市で使用済み核燃料の中間貯蔵施設を運営するリサイクル燃料貯蔵(RFS)が、今年後半としていた燃料搬入を始める目標時期を「未定」とする方針であることが14日、原子力規制委員会への取材で分かった。操業の前提となる規制委の審査の長期化で、これまでに目標時期の延期を重ねており、さらなる変更で地元の不信を招くのを防ぐ狙いがある。

 規制委などによると、RFSは10月、規制委側との面談で、工事計画の書類中にある事業開始時期について「2018年後半」を変更せずに、欄外に「めどが立ち次第、具体的な時期を記載する」との注釈を付けたいと申し出た。

5288 とはずがたり :2018/11/15(木) 20:40:32
>>5218
イベリア閉鎖グリッド内のスペインも涙ぐましい努力をしているようだ。

ただしスペインは閉鎖してる分,自国内の送電線は既に増強済み。

5290 とはずがたり :2018/11/16(金) 09:51:59
レジリエンス…「回復力」「復元力」あるいは「弾力性」

resilience[り[じ]りえんs(i)]…[病気等からの]恢復力・[元の形に戻る]復元力
resile…跳ね返る・尻込みする
resilient[り[じ]りえんt]…【形】跳ね返る・弾力のある・歯ごたえのある・溌溂とした

総合資源エネルギー調査会 電力・ガス事業分科会 電力・ガス基本政策小委員会/産業構造審議会 保安・消費生活用製品安全分科会 電力安全小委員会 合同電力レジリエンスワーキンググループ
http://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/denryoku_gas/denryoku_gas/resilience_wg/

電力レジリエンス・ワーキンググループ
中間取りまとめ概要(案)
http://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/denryoku_gas/denryoku_gas/resilience_wg/pdf/004_04_00.pdf
2018年11月14日
経済産業省

中期対策(案)について
http://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/denryoku_gas/denryoku_gas/resilience_wg/pdf/004_03_00.pdf
2018年11月14日
経済産業省

<中期対策>
? 電力インフラのレジリエンスを高め、災害に強い供給体制を構築するために取るべき具体的な対
応はあるか、電力事業に係る現状の制度等を含めて見直す点はないか

防災対策(ブラックアウト等の最大限の回避)

<北海道エリアにおける中長期対策の検討>
? 北本連系線について、新北本連系線整備後(合計連系容量60万kWから90万kWに増強後)の更なる増強、及び既設北本連系線の自励式への転換の是非について、速やかに検討に着手することとしてはどうか。この際、新北本連系線整備後(合計連系容量60万kWから90万kWに増強後)の更なる増強については、ルートや増強の規模含め、来春までを目途に具体化を図ることとしてはどうか

<レジリエンスと再生可能エネルギー拡大の両立に資する地域間連系線等の増強・活用拡大策の検討>
? 災害時等に電源脱落等が発生した場合に備えレジリエンスを高めるとともに、再生可能エネルギーの大量導入に資するため、各地域間を結ぶ連系線等について、東日本大震災後に講じられている各種の地域間連系線強化対策の現状も踏まえつつ、需給の状況等を見極めながら、増強・活用拡大策について検討をすることとしてはどうか。
? その際、北本連系線の新北本連系整備後の更なる増強等も含めて、レジリエンス強化と再生可能エネルギーの大量導入を両立させる費用負担方式やネットワーク投資の確保の在り方(託送制度改革含む)についても検討に着手することとしてはどうか。
? 「需給調整市場」の構築の着実な実施など、調整力の広域的な最適調達・運用を可能とするための制度整備について検討を進めていくこととしてはどうか。

5291 とはずがたり :2018/11/16(金) 09:52:59
>>5290

<災害に強い再生可能エネルギーの導入促進>
? 主力電源化に向けて大量導入が見込まれる変動再エネ(太陽光、風力)について、周波数変動への耐性等を高めるため、周波数変動に伴う解列の整定値等を見直すこととしてはどうか。(グリッドコードの策定等)
? 太陽光や風力といった再エネの出力変動への迅速かつ効率的な対応等を可能とするネットワークのIoT化を推進する方策を検討することとしてはどうか。
? 大規模停電等の災害時にも蓄電池等を組み合わせて地域の再生可能エネルギーを利活用するモデルの構築を進めることとしてはどうか。
? 家庭用太陽光を災害時に利用できるよう、まずは家庭向けに自立運転機能の周知徹底や情報提供に向けた取組を速やかに実施するとともに、メーカーによって仕様が一部異なっている点も踏まえて、自立運転機能の更なる利用容易化に向けた検討を進めることとしてはどうか。

<火力発電設備の耐震性確保の技術基準への明確な規定化>
? 火力発電設備の耐震性確保の基準について、これまでの政府の基本的な考え方を法令上で明確化するため、火力発電設備が確保すべき耐震性(一般的な地震動に際し個々の設備毎に機能に重大な支障が生じないこと)を電気事業法に基づく技術基準に規定することを検討することとしてはどうか。

減災対策(停電被害・リスクの最小化)②停電からの早期復旧等

<送配電設備の仕様等の共通化>
? 設備仕様の共通化は、電気料金の低減や新規接続を希望する再エネ事業者の負担軽減といった観点で検討されてきたが、他の電力会社からの応援作業員による復旧作業の円滑化等に資する可能性もあるため、検討を更に加速化させることとしてはどうか。

<復旧の妨げとなる倒木等の撤去の円滑化に資する仕組み等の構築>
? 復旧作業現場への進入路をふさぐ多数の倒木や倒壊家屋等の撤去について、道路管理者や所有者との調整に時間を要する場合があり、復旧作業の妨げとなっていることから、撤去作業がより円滑化する仕組み等を構築することとしてはどうか。
<災害時における多様な電力事業者の円滑な連携体制の構築>
? システム改革等が進展し、新電力(発電・小売)や再エネ事業者含め電力事業者の多様化が進む中、災害時にはこれらの事業者が円滑に連携し、必要な役割を果たすこと(適切な費用分担を含む。)で停電からの早期復旧を実現する体制を強化することとしてはどうか。
? 2020年に発送電分離となることも見据えた際、災害時には、送配電部門の中立性を担保する前提で、旧一般電気事業者の各部門が有機的な連携を維持・担保する仕組みについても検討することとしてはどうか。

<早期復旧を促す災害対応の費用回収スキームの検討>
? 災害や停電からの最大限の早期復旧を可能とするため、災害対応に係る合理的な費用について回収することを可能とするスキームの構築を検討することとしてはどうか。

5292 とはずがたり :2018/11/16(金) 10:09:38
>>5184

北海道でのエリア全域の大規模停電(ブラックアウト)に関する電力広域的運営推進機関(広域機関)の検証委員会
平成30年北海道胆振東部地震に伴う大規模停電に関する検証委員会中間報告について
http://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/denryoku_gas/denryoku_gas/resilience_wg/pdf/002_04_01.pdf
2018年10月25日
電力広域運営推進機関
事務局長・理事 佐藤悦緒

IV. 再発防止策について
北海道エリアにおける設備形成上の中長期対策

<北本連系設備の更なる増強策>
・北海道エリアの今後の再生可能エネルギー導入拡大と中長期的な供給力・調整力を[ママ・本来は"の"か?]安定的な確保を両立させるため,ひいてはブラックアウトの再発防止のためには,新北本連系設備の着実な実施に加え,既存の北本連系設備の自励式への変更,あるいは,新北本連系設備整備後の北本連系設備の更なる増強の是非を早期に検討する必要があると考えられる。

【国において新北本連系設備整備後の北本連系設備の更なる増強が必要となった場合の費用負担の在り方について早期に検討、広域機関において新北本連系設備整備後の北本連系設備の更なる増強の是非の早期に具体的検討】

5293 とはずがたり :2018/11/16(金) 11:02:46
風知草
ガラガラなのに行列が=山田孝男
https://mainichi.jp/articles/20180312/ddm/002/070/146000c
会員限定有料記事 毎日新聞2018年3月12日 東京朝刊

 2月の新刊に、「送電線は行列のできるガラガラのそば屋さん?」という1冊があった。インプレスR&D社刊。その1週間前に出た電子書籍のペーパーバック版である。

 著者は安田陽(よう)・京都大大学院特任教授(51)。風力発電の専門家だ。データによる論証と、事実(ファクト)の共通理解に基づく議論にこだわる。

 事実は、立場、経験、情報などによって見え方がまるで違う。社会の亀裂が深まった今日、安田のこだわりは貴重だろう。

この記事は有料記事です。

残り1126文字(全文1332文字)

5296 とはずがたり :2018/11/17(土) 01:03:43
2000年 和歌山LNG火力発電所(3700MW)着工
2005年 同工事中断
2014年 関電は2024年以降に新設の意向と報道>>2197
2016年 関電高浜再稼働安定供給へ>>3594
2017年 関電大飯再稼働合格>>4178
2017年 海南火発1〜3号機停止(●1・2号機1970運開450*2+3・4号機1974年運開600*2=2100MW)・赤穂の石油火発(1987年稼働・600*2=1200MW)の石炭火発転換中止>>4272>>4271
2017年 和歌山市の自治会がLNG火力発電所工事再開を要望
2018年 電発高砂(●1・2号機1968-69運開・250*2=500MW)リプレース中止>>4665

競争激化で電力設備が余ってる関西地区なのでこのまま老朽化の関電海南1・2(石油・900MW)と電発高砂1・2(石炭・500MW)は廃止で良かろう。

赤穂(1987運開,600*2=1200MW)といい御坊(1984-85運開,600*3=1800)といい中途半端に新しい癖に石油火発とか関電何やっとんねん。。

和歌山を着工する気運は全く無いな。。大飯と美浜と高浜迄動かして将来のリスク背負ってる関電だし。

和歌山市の5連合自治会がLNG火力発電所建設を和歌山市長らに陳情(写真付)
2017年11月06日 19時02分 ニュース, 政治, 社会
https://wbs.co.jp/news/2017/11/06/110860.html

現在工事が中断されている、関西電力のLNG和歌山火力発電所の建設について、建設予定地に近い、和歌山市北西部の5つの地区の連合自治会の代表が、きょう(6日)和歌山市の尾花正啓(おばな・まさひろ)市長と和歌山市議会の古川祐典(ふるかわ・まさのり)議長に、それぞれ建設促進を呼びかけるよう求める陳情書を提出しました。

陳情書を提出したのは、湊(みなと)地区連合自治会の竹田寛(たけだ・ひろし)会長をはじめ、野崎(のざき)・松江(まつえ)・木本(きのもと)・西脇(にしわき)の各連合自治会の代表らで、きょう午前10時に、和歌山市役所の市長室で尾花市長に、午前10時半には、議長応接室で古川議長にそれぞれ陳情書を提出しました。

尾花市長は「あれだけの土地を放置しておくのは勿体ない。堺市のLNG発電所を見ればわかるように、今の世の中は原発ではなく、効率が良く自然環境への影響も少ないLNGの必要性が高いと考えている」と話し、議会などと連携して、関西電力や国に整備促進を要望する考えを示しました。

湊地区連合自治会の竹田会長は「エネルギー需要対策と併せて、安定した地元雇用確保の面でもLNG火力発電所は重要だ」と話しています。

関西電力のLNG和歌山火力発電所の建設工事は、和歌山市湊の西防波堤沖埋立地およそ94・6万平方キロメートルで2000年から工事が始まりましたが、2004年から中断していて、和歌山市議会や和歌山県議会では、建設再開を関西電力に求める決議書を採択するなど、要望活動を繰り広げています。

5297 とはずがたり :2018/11/17(土) 09:27:36
社名も変え>>5272て攻め込むか!?

中部電力、関西地区の基本料無料
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181109-00000111-kyodonews-bus_all
11/9(金) 16:48配信 共同通信

 中部電力が今月から関西地区で始めた家庭向けの電力販売で基本料金を無料にしたことが9日、分かった。電力大手10社で基本料金や最低料金を無料にするのは初めて。顧客基盤がない関西で販売を拡大するため、思い切った料金とした。

 家庭向けの電気料金の内訳として、契約アンペアごとに定める「基本料金」と、契約アンペアにかかわらず一定額を徴収する「最低料金」がある。中部電は基本料金、関西で競合する関西電力は最低料金を採用している。

 関電は一般家庭向けの最低料金を月額334円(従量電灯A)としているが、中部電は契約60アンペア未満の基本料金を無料に設定した。

5298 とはずがたり :2018/11/17(土) 09:33:05
コープでんき=京都生協(京都市南区)+コープしが(野洲市)+大阪いずみ市民生協(堺市)ってこと?
どこから仕入れてるのかな?
>今回の値下げは仕入れ先との価格交渉で実現したという。

電源構成
http://www.izumi.coop/service/energy/denki/dengenkousei.html
2016.4〜2017.3
FIT電気…36.6%,火力…38.3%,卸電力取引所…14.7%,その他…10.4%

どっかの火力をベース的に利用してる感じかな?

「コープでんき」値下げ 関電に対抗、7月検針分から
https://this.kiji.is/392927579591967841
2018/7/20 15:30
c株式会社京都新聞社

 京都生活協同組合(京都市南区)は19日、電力小売事業「コープでんき」の電気料金を7月1日の検針分から値下げすると発表した。月間使用量350キロワット時換算で7・45%引き下げ、同様に7月から料金を値下げした関西電力に対抗する。

 新たな料金体系は、ベーシックプランで月平均使用量350キロワット時で試算すると年間約9万3千円となり、関電の電気とガスのセット料金に比べて年間で約3千円安くなるとしている。実際の料金は、再生可能エネルギー発電促進賦課金の上乗せや燃料費調整などで変動するという。

 京都生協は、コープしが(野洲市)や大阪いずみ市民生活生協(堺市)と合同で電力を仕入れて一般向けに販売しており、6月下旬の契約件数は約1万2千件に上る。今回の値下げは仕入れ先との価格交渉で実現したという。

5299 とはずがたり :2018/11/17(土) 20:51:59
バッテリーやらGTIやタイマー噛ませたACから受電すると無線LANルータがイマイチである。そのせいか解らないんだけど。

電解コンデンサには電圧を一定に保つ機能があるそうだし,電解コンデンサを付けるみた。
暫くしたら電解液が漏れてきた…orz
これって結構やばいやつ??

DCは12Vに対してオーディオ用の12000μF・16V・85℃対応の奴だったけどプラスチックの筺が曇ってるのに気付いた良かった。あのまま外出でもしてたらはぜて火事になったり近くに居た息子が火傷負ったりしたかもしれない・・。

12Vも侮れんなぁ・・。

コンデンサって電気を貯めたら電圧下がった時だけ放出してあとはジッとしてるんちゃうの?猛烈に電気入れ換えてる様な発熱やったが。。

つくづく電気を貯めとく機構の難しさを痛感。
太陽光・調整池式水力・風力+蓄電地で再生可能エネ比率を50%超に持っていきたいんだけど難しいかなあ。。

5300 とはずがたり :2018/11/19(月) 07:22:29

苫東厚真ばかり有名になったけど此処も元々停まってたのか。。

苫小牧発電所1号機および苫小牧共同火力発電所3号機の復旧見通しの変更について
http://www.hepco.co.jp/info/info2018/1232271_1762.html
2018年10月31日

 苫小牧発電所1号機(所在地:苫小牧市、定格出力:25万kW、使用燃料:重原油・天然ガス)は、定期事業者検査により8月18日(土)から停止させ、補修作業を進めていました。

(2018年8月10日作業開始についてお知らせ済み)

 苫小牧共同火力発電所3号機(所在地:苫小牧市、定格出力:25万kW、使用燃料:重油)は、定期事業者検査により4月1日(日)から停止させ、補修作業を進めていました。

(2018年3月30日作業開始についてお知らせ済み)

 苫小牧発電所1号機は、10月31日(水)の復旧を予定しておりましたが、ボイラー管取替作業の追加により、復旧が12月3日(月)に変更となりました。

 また、苫小牧共同火力発電所3号機は、11月9日(金)の復旧を予定しておりましたが、苫小牧発電所1号機の復旧見通し変更に伴う工程調整により、復旧が11月18日(日)に変更となりました。

5301 とはずがたり :2018/11/19(月) 22:17:04

水島発電所の全体計画について
http://www.energia.co.jp/assets/press/2009/p090408-1.pdf

1.計画概要
○1号機...石炭から天然ガスへ燃料転換するとともに,高効率のコンバインドサイクル発電設備へ改造(運転開始:平成21年4月8日)
○2号機...製造する蒸気の一部を隣接する三菱化学(株)水島事業所に販売(供給開始:平成17年5月12日)
○3号機...石油から天然ガスへ燃料転換(運転開始:平成18年4月1日)

1号機
石炭ボイラー…廃止
蒸気タービン 125MW→98MW
天然ガスCC新設→192MW
両方合わせて285MWとなるように調整して運転

2号機
ボイラーより三菱化学へ蒸気供給:100t/h
発電機:156MW→120MW(蒸気供給量によって出力は変動)

3号機
ボイラ燃料を石油から天然ガスへ転換
発電機:350W→340MW(微妙に出力減少してる)

5303 とはずがたり :2018/11/20(火) 23:29:39
>>5110>>5129
LNG2号機の敷地も準備出来てるなら老朽石炭1・2を廃止してLNG2号機建設に踏み切るべきだな。

富山火力
4号機 250MW 原油・重油 1971年

富山新港火力
石炭1号機 250MW 石炭・重油 1971年
石炭2号機 250MW 石炭・重油 1972年
1号機 500MW 原油・重油 1974年
2号機 500MW 原油・重油 1981年
合計 1500MW (石炭・重油・原油)

福井火力
三国1号機 250MW 重油・原油 1978年

総計 2000MW
───↓(リプレース)──────────
富山新港火力
LNG1号機 424.7MW LNG 2018年
LNG2号機 424.7MW LNG 計画中
合計 849.4MW (LNG)

結局2000MWの重油・石炭火発が老朽化しててヤバい事になってるのが北陸電力。
LNG 849.4MWで足りないと思うけどどうかな。北陸は水力が盛んだけど再生可能エネ+水力で調整出来たりしないやろか?

富山新港火力発電所 石炭1号機の廃止延期について
平成29年12月7日
北陸電力株式会社
www.rikuden.co.jp/press/attach/17120702.pdf

 当社は、富山新港火力発電所に、LNGを燃料とする高効率で環境負荷の少ないコン
バインドサイクル発電設備(LNG1号機)を新設することとし、2018年11月の営業運
転開始に向けて建設を進めています。これに伴い、富山新港火力発電所 石炭1号機は
2018年度に廃止する計画としておりました。
(2010年10月29日、2017年2月23日お知らせ済)
 しかしながら、東日本大震災以降、電力需給が厳しい状況が継続している中、富山新
港火力発電所1号機(原油)で使用している硫黄成分の少ない原油燃料の調達環境が不
透明さを増しており、安定した供給力確保に向けた対応が急務となっています。
 このため、早期の供給力確保と燃料の安定調達の観点から、石炭1号機の廃止時期を
延期することとしました。廃止時期は2024年度を目途としますが、廃止にあたっては、
火力発電所の燃料調達環境や原子力発電所の運転状況、再生可能エネルギーの導入状況
などを見極め、需給状況が安定していることを確認します。
 また、廃止時期の変更に伴い、自主的な環境影響評価を実施し、環境保全の基準等に
適合していることを確認いたしました。
 なお、LNG1号機は予定通り2018年11月に営業運転を開始する見込みです

5306 とはずがたり :2018/11/22(木) 14:17:31
原子力産業協会
2016年3月7日
脱原子力 ドイツの実像
https://www.jaif.or.jp/norg_vol-07

5307 とはずがたり :2018/11/22(木) 14:19:18
「電力会社の競合はAmazonやAppleになる」、異色の東電ベンチャーが描く電力ビジネスの未来
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1808/01/news033.html

東電グループのベンチャー企業で、住宅の太陽光発電の電力を売買できる「P2P取引プラットフォーム」の実現を目指すTRENDE。フィンテック業界から転身し、同社の代表取締役に就いた妹尾氏にその事業戦略とビジョンを聞いた。
2018年08月01日 07時00分 公開
[陰山遼将,スマートジャパン]

 電力自由化や再生可能エネルギー普及を契機に、これまでの電力会社による中央集権型のエネルギー供給の仕組みを、分散型にシフトさせる取り組みが加速している。こうした中で、「P2P(ピア・ツー・ピア)」の仕組みを活用し、住宅で発電した太陽光発電などの電力を、自由に売買できるようにする――といった、将来の新しい電力ビジネスの在り方を模索する新電力やベンチャー企業も登場しはじめた。

 東京電力ホールディングス(東電HD)が2018年3月に100%出資で設立したTRENDE(トレンディ、東京都千代田区)もその1社だ(現在は東京電力ベンチャーズ傘下)。同社は小売電気事業者である低圧向けの「あしたでんき」を供給している。こう書くと一見、東京電力エナジーパートナーなど、グループ内企業と競合するのではないか――と思える。しかし、顧客の“カニバリ”は気にしないという。あくまでも、こうした電力小売り事業は「フェーズ1」であり、見据えるのは電力のP2P取引プラットフォームの構築と、それを活用した再生可能エネルギーの普及だ。その実現に向けて2018年8月1日から次の段階として、無償で戸建住宅に太陽光発電設備を設置する電気料金プラン「ほっとでんき」の提供を開始した。

 東電HDの中でもユニークな立ち位置・ビジョンを掲げる同社だが、経営体制も特徴的だ。代表取締役にはフィンテック業界で名をはせた妹尾賢俊氏とジェフリー・チャー氏が就任。エネルギー業界ではない異業種からの転身である。

 今回、同社の妹尾社長にTRENDEが目指す電力のP2P取引プラットフォーム、そしてその先にある、これからのエネルギービジネス対するビジョンを聞いた。(以下略)

5308 とはずがたり :2018/11/22(木) 21:03:53
東電に引き続き日本原電と陸電で破綻処理や〜。

それにしても定期検査のタイミングずらせないってどんなんやねん。。

そもそも主力の石炭火発は4機もあって一寸づつずらせんちゃうの?

2018.2.13
「日本一電気料金が安い」北陸電力の苦境
https://diamond.jp/articles/-/159034
週刊ダイヤモンド編集部

過去最大となる30億円の
連結最終赤字の見通し
 富山県、石川県、福井県で電力供給を担う北陸電力が苦しんでいる。

 1月31日、電力10社の第3四半期決算と今期決算予想が出そろったのだが、同社の2018年3月期第3四半期累計は、連結で1億円、個別では過去最大の24億円の最終赤字に陥ったのだ。

 18年3月期通期決算は、過去最大となる30億円の連結最終赤字の見通し。他の電力各社が黒字を確保するなか、北陸電力は唯一、2期連続最終赤字となり、“一人負け”となっている。

 主な要因は同社の主力石炭火力発電所2機が同時期に定期点検によって稼働停止し、落ち込んだ発電量を補うため石油火力発電所等を稼働させなければならず、その燃料費がかさんだことだ。

 火力発電所は定期検査が義務づけられており、電力会社は点検を実施する際、急激な発電量の減少とコスト増を避けるため、検査時期が重ならないようにする。

 今回、北陸電力はやりくりがうまくいかず、2機合計140万キロワット、同社の石炭火力発電所の能力の約半分を止めなければならない状況に陥ったのだ。

 しかし、同社の厳しい収益環境は過渡的なものではなく、今後も続く。来期以降、今度は老朽化した送電設備等の修繕費が押し寄せ、加えて今年11月に運転開始するLNG(液化天然ガス)火力発電所の償却負担ものしかかるからだ。

 北陸電力は昨年11月、大口顧客やオール電化住宅向け料金メニューの顧客を今年4月から値上げすることを決定し、1月16日から顧客への説明会を始めた。

 当然ながら顧客からは「値上げの前にもっと効率化をすべき」などの厳しい意見が噴出。当初22回の予定だった説明会を57回まで拡大することを決め、顧客の理解を得るためにひたすら頭を下げる覚悟だ。

北陸は草刈り場に?
d 文字通り厳しい冬のまっただ中にいる北陸電力だが、電力業界内ではさらに同社が窮地に追い込まれる可能性が指摘されている。

 同社はこれまで、「日本一電気料金が安い」ということが唯一の自慢で、その“看板”を維持するために東日本大震災後、各社が値上げする中で、ひたすら値上げせずに耐えてきた。

 結果的にこの“看板”は、16年4月の電力自由化以降、最大の武器となり、新電力にとっての参入障壁となった。そのため今でも他電力へ切り替わった割合はわずか1.8%で、業界内で最低水準だ。

 今回の値上げは、“看板”の維持はできる水準になるが、翳りがでることは否めない。ある大手電力会社幹部は「無風だった北陸電力管内が今後、(顧客の)草刈り場になることも考えられる」と話す。目下、その動向が注目されているのは、東京電力ホールディングス傘下のテプコカスタマーサービス。同社は全国で、採算度外視で大口顧客を奪いにかかっているからだ。

 北陸電力にとって頼みの綱である志賀原子力発電所は、原子炉建屋直下に活断層があると原子力規制委員会の有識者会合に判断され、再稼働の見込みは薄い。

 業界内では、北陸電力が苦境を脱するには、他社との提携が欠かせないと見られている。それは電力業界内の勢力図が大きく塗り変わるため、関係者は固唾を飲んで北陸電力の動向を見守っている。

(「週刊ダイヤモンド」編集部 片田江康男)

5310 とはずがたり :2018/11/22(木) 22:46:11
茨城県にてバイオマス専焼発電所を受注
https://www.toyo-eng.com/jp/ja/company/news/?n=650
2018年6月4日

東洋エンジニアリング株式会社(TOYO、取締役社長 永松 治夫)は、株式会社大林組と共同で、大林神栖バイオマス発電株式会社が茨城県神栖市に計画する50MW級バイオマス発電所建設プロジェクトを受注しました。

本プロジェクトは、主に木質ペレットを燃料とするバイオマス専焼発電所を建設するものです。本発電設備は、再熱方式(*)を採用した高効率なバイオマス専焼発電設備で、当社は大林組と共同で、発電設備一式の設計、機器資材調達、建設工事、試運転までのEPC業務を一括請負で実施します。

TOYOは発電プラントを中心としたインフラ分野を中核事業の1つに位置づけており、これまで火力発電所や太陽光発電所に積極的に取り組んできました。地球温暖化対策の観点から、再生可能エネルギーは今後も重要な役割を担うことが期待され、TOYOは今回の受注を足掛かりにバイオマス発電への取り組みを拡大し、低炭素化社会の実現に貢献して参ります。

(*)再熱方式:蒸気タービンにて仕事をした蒸気をボイラーにて再加熱し、再度蒸気タービンへ通気させることにより高い発電効率を実現することができます。

受注概要
客先 大林神栖バイオマス発電株式会社
受注者 東洋エンジニアリング株式会社と株式会社大林組の共同企業体
建設地 茨城県神栖市
対象設備 50MW級バイオマス専焼発電設備
役務内容 設計、機器資材調達、建設工事、試運転の一括請負
完成予定 2021年

5312 とはずがたり :2018/11/25(日) 15:06:27
>「想定潮流の適正化」は、既設設備を最大限活用するため、送電線の想定潮流を、全電源が最大出力で稼働する前提ではなく実際の稼働状況に近い想定で算定することをいう。

見直したらガラガラやんけ。

中部電力、系統の空き容量を細かく算出したら意外と余裕あった
https://www.kankyo-business.jp/news/020118.php
2018年04月03日掲載

中部電力(愛知県名古屋市)は、さらなる再生可能エネルギーの導入拡大に向け、4月1日以降に契約の締結が見込まれる電源の系統連系に対して、想定潮流の適正化をより精緻に実施すると発表した。あわせて4月2日から、特別高圧以上の送変電設備に関する熱容量面での空き容量を示した、「系統空容量マッピング」の表示基準を見直す。

「想定潮流の適正化」や「N-1電制」とは
電力広域的運営推進機関(OCCTO)などでは、再エネの導入拡大に向け、系統連系の問題を解消するため、「日本版コネクト&マネージ」について検討が進められている。その柱となっているのが、「想定潮流の適正化」や「N-1電制」だ。

「想定潮流の適正化」は、既設設備を最大限活用するため、送電線の想定潮流を、全電源が最大出力で稼働する前提ではなく実際の稼働状況に近い想定で算定することをいう。

また、「N-1電制」は、送変電設備で故障が起きた時に、送電線への接続を瞬時に制限することで、緊急時用に空けておいた容量の一部を活用することをいう。

想定潮流の見直しではエリアによって若干の空き容量
中部電力でも、既設設備を最大限活用するため、想定潮流の適正化やN-1電制の適用に取り組んできた。今回の「想定潮流の適正化をより精緻に実施」は、広域機関の「想定潮流の適正化」の検討を踏まえたものだ。

具体的には、これまで潮流想定は、全電源が最大出力で稼働する前提で、火力電源のみ需要規模に応じた稼働状況を踏まえて算定していた。これに加え4月1日以降は、気象状況により出力が変動する風力や太陽光などについても稼働状況を考慮して算定することとした。同社によると、これにより、山間部などで系統に若干の空き容量が出てくる可能性があるという。

系統空容量マッピングの表示基準の見直し
同社では、「系統情報の考え方」(2016年4月改定 資源エネルギー庁)に基づき、系統空容量マッピングをウェブサイトで公開している。4月2日以降、この表示基準を見直しN-1電制の考えを適用し、送電線などの故障時における電源制限等を条件に算定した結果、空き容量がある場合も黒または黄色表示(=空き容量があり)にすることとした。あわせて、4月2日から、想定潮流の適正化に関する今回の見直し結果も、同マッピングに適用される。

見直し後の系統空容量マッピングは、見直し前と比較すると、「余裕あり」の黒が増えていることがわかる。同社によると、これは、想定潮流の適正化に関する見直しより、表示基準の見直しによるものだという。

http://tohazugatali.dousetsu.com/news/qPjCeEQEhbA8hR7sVlMgekilH6yDCSWnUMJbKJUT.jpeg

5313 とはずがたり :2018/11/25(日) 15:15:15

浜岡─志賀ラインに中京2重ループが絡む感じかな。

駿遠変電所
https://www.google.co.jp/maps/place/%E3%80%92436-0009+%E9%9D%99%E5%B2%A1%E7%9C%8C%E6%8E%9B%E5%B7%9D%E5%B8%82%E5%A4%A7%E9%87%8E%EF%BC%97%EF%BC%99%EF%BC%90+%E4%B8%AD%E9%83%A8%E9%9B%BB%E5%8A%9B%EF%BC%88%E6%A0%AA%EF%BC%89%E9%A7%BF%E9%81%A0%E5%A4%89%E9%9B%BB%E6%89%80/@34.8096698,138.0595153,16z/data=!4m5!3m4!1s0x601af88c4f200887:0x40df03550c780b28!8m2!3d34.8097931!4d138.0638819

静岡変電所
https://www.google.co.jp/maps/place/%E9%9D%99%E5%B2%A1%E5%A4%89%E9%9B%BB%E6%89%80/@34.8633635,138.049044,15z/data=!4m5!3m4!1s0x0:0x95fdfd6692d5be70!8m2!3d34.8633635!4d138.049044

中部電力
電 力 系 統 の 概 要 (平成30年度末)
https://www.chuden.co.jp/corporate/publicity/pub_release/press/__icsFiles/afieldfile/2009/03/24/shiryo3.pdf


ぶらりと送電線
2018年1月27日土曜日
中部電力駿遠変電所
http://burarisouden.blogspot.com/2018/01/blog-post_27.html

2016年11月に訪問した静岡県掛川市にある中部電力駿遠変電所(500kV/275kV/154kV/77kV)です。変電所周辺は茶畑となっており、日中変電所中央を車などで通過できるようです。今後500kV/275kVの変圧器が撤去される予定です(静岡変電所に移設)。

3導体の500kV浜岡幹線(浜岡原子力発電所〜駿遠変電所)、4導体の500kV駿遠幹線(駿遠変電所〜東栄変電所)、4導体の500kV静岡連絡線(駿遠変電所〜静岡変電所)、4導体の275kV浜岡駿遠線(浜岡原子力発電所〜駿遠変電所)、4導体の275V駿遠駿河線(駿遠変電所〜駿河変電所)、2導体の275V遠江駿遠線(遠江変電所〜駿遠変電所)、2導体の154kV駿遠磐田線(駿遠変電所〜磐田変電所)、154kV駿遠志太線(駿遠変電所〜志太変電所)などが接続しています。

http://dna.chuden.jp/uninhabited.html
中部電力で1番,大きな変電所

静岡県掛川市に位置する駿遠(すんえん)変電所は、浜岡原子力発電所でつくった電気を電力系統に受け渡す拠点として、1971年に運転を開始しました。駿遠変電所と浜岡原子力発電所は50万Vと27万5千Vの2つの送電ルートで結ばれており、それぞれのルートはバックアップのために2回線を持っているので、計4回線でつながっています。駿遠変電所は、ナゴヤドーム4.5個分の敷地面積22万m2、電気容量615万kVAと、面積・容量ともに中部電力最大の変電所で、静岡県(中部電力が供給している富士川以西)の約70%のお客さまが使われる電気を送り出しています。

5315 とはずがたり :2018/11/26(月) 14:44:57
この西部ガスの発電所のお陰ではなく原発(玄海・川内)のお陰だけど,石油火発の大量殺戮が可能になっている。
併し石油火発から原発への移行は再生可能エネの調整能力の喪失を意味するなあ。ただ原発があれば老朽石化を現実的に沢山廃止出来るかと思うとなかなか悶絶。

そういう意味でベースを九電が供給しつつ西部ガスが同時同量の調整能力を供給出来ると良い。
更にひびき発電所に隣接して新関門連系線を建設して下関火発575MW・下松700MW・岩国350MW・大崎350MW(既に休止中)も廃止出来る筈だ。

西部ガス
名称:ひびき天然ガス発電所
発電容量:1680MW(420MW*2基)
運開:2022年予
発電方式:GTCC

「ひびき天然ガス発電所(仮称)設置計画
環境影響評価準備書」の届出について
https://www.saibugas.co.jp/info/kouhou/htmls/nr1092.htm
平成29年12月13日
                                                          西部ガスは、本日、環境影響評価法及び電気事業法に基づき、「ひびき天然ガス発電所(仮称)設置計画 環境影響評価準備書」(以下、「準備書」)及びこれを要約した書類(以下、要約書)を経済産業大臣に届け出るとともに、福岡県知事及び北九州市長に送付しましたのでお知らせします。
 弊社は平成26年1月から天然ガス火力発電の事業化調査を行っており(※1)、本件は、この一環として実施している環境アセスメント(※2)の手続きによるものです。
 当準備書及び要約書は、環境影響評価方法書手続きでのご意見を踏まえて、環境影響評価の項目や手法を決定し、それに従って調査・予測・評価を行い、その結果を取りまとめたものです。
 なお、当準備書の縦覧・説明会等の詳細については、参考資料「準備書の縦覧・説明会等について」をご参照願います。

5316 とはずがたり :2018/11/26(月) 14:46:28

電 力 系 統 の 概 要 (平成30年度末)
平成21年3月24日
中部電力株式会社
https://www.chuden.co.jp/corporate/publicity/pub_release/press/__icsFiles/afieldfile/2009/03/24/shiryo3.pdf

運用容量と設備容量について
https://www.kepco.co.jp/souhaiden/takusou/disclosure/ryutusetsubi.html
154kV以上送電線
https://www.kepco.co.jp/interchange/takusou/pdf/154kv_more_mapping.pdf
関西電力

空容量等の情報公開
http://www.rikuden.co.jp/rule/U_154seiyaku.html
熱容量面の空容量について(154kV以上系統図)
http://www.rikuden.co.jp/rule/attach/keitouzu154.pdf
北陸電力

5317 とはずがたり :2018/11/26(月) 14:46:52
>>5308
2017年やりくりがつかず七尾大田2号機・敦賀2号機が同時に定期検査。
結果大赤字。

2018年
七尾大田2号機:18.9〜今も:火災
敦賀2号機:18.11.11〜11.23:蒸気漏れ

今年はまあ12日で済んでるけど去年に引き続き1400MW解列。今年はどうだ?

敦賀火力発電所が運転再開 北陸電力
https://www.sankei.com/west/news/181123/wst1811230034-n1.html
2018.11.23 19:16産経WEST経済
 北陸電力は23日、ボイラーからの蒸気漏れで停止していた敦賀火力発電所2号機(福井県敦賀市)の運転を再開したと発表した。運転中に蒸気漏れが見つかり、今月11日に停止していた。

 北陸電によると、ひびが入っていた配管1本を交換し、溶接の劣化が確認された周辺の配管も補修した。23日午前6時半ごろ発電を始めた。

 2号機は出力70万キロワット。火災のため9月から停止中の七尾大田火力発電所2号機(石川県七尾市)と並び、北陸電の火力発電所で出力最大。

新愛本変電所
http://trolco.web.fc2.com/kurobe/kurobe_kita10.html

この頁によると関電柳河原線と陸電江口線が津繋がってる様子。また関電黒部幹線も来ているようだ。

又,新愛本変電所と併設で新愛本制御所がいずれも関電の施設としてあるようだ。

また新愛本変電所から黒部川対岸の愛本変電所にも繋がってる様子。愛本変電所といいながら発電所には見えないとか書いててよくわからん。

また関電黒部川電気記念館のホムペには新愛本制御所では中電・陸電へ融通をしているそうな。


関電の系統容量マップに拠る

5319 とはずがたり :2018/11/28(水) 19:41:22

中部電、送電線停止対策で強風影響軽減装置を設置
https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00427584
(2017/5/11 05:00)

【名古屋】中部電力は10日、上越火力発電所(新潟県上越市)と新北信変電所(長野市)を結ぶ送電線「上越火力線」が2月に停止した原因と再発防止策をまとめて発表した。

気象状況や電線の動きを解析した結果、羽根状の氷が着いた電線が強風で大きく揺れ動き、電線同士が接近してショートしたと推定した。強風の影響を受けにくくする装置であるルーズスペーサを電線に設置し、再発を防ぐ。

ルーズスペーサは電線固定部の一部が回転するため揚力特性が変化、風の影響を少なくできる。上越火力線の5カ所で480個を11月末までに設置する。

今回の停止は設計の想定を超える挙動でのまれな事象とし、今後はほかの送電線の設計を検証する方針。

上越火力線は電圧27万5000ボルトで長さは63キロメートル。2月の停止で長野・岐阜・三重県の約11万戸が停電した。

5321 とはずがたり :2018/11/28(水) 19:52:48
《じょうえつ経済》東北電力上越火力発電所 来年着工へ準備本格化 現地建設所が開所式
https://digital.j-times.jp/Contents/20180720/b0c98113-3741-4fd8-9842-584d66d954a6
2018.07.20

開所式には発電・販売部門の役員らが出席し、「上越火力発電所建設所」の看板を掲げた

 東北電力(本店・仙台市)は来年5月着工、2023年6月営業運転開始予定の上越火力発電所(上越市八千浦)の建設準備を本格化する。19日に建設所開所式を行い、建設予定地を報道陣に公開した。

 同社は中部電力上越火力発電所と隣接する約21ヘクタールに発電所と事務所棟を建設する。

5322 とはずがたり :2018/11/28(水) 19:57:03

>>4345
>ジェラは17年、米国産LNGを約150万トン調達する予定で、18年後半までに全調達量の1割に当たる約400万トンまで増やす予定だ。主に中部電や東電に、調達したLNGを卸供給する。
>東京ガスは17年後半から、大阪ガスは18年から米国産LNGの輸入を始める予定だ。

米国産LNG輸入開始、日本のエネルギー調達に大きなメリット
https://diamond.jp/articles/-/114241
週刊ダイヤモンド編集部?

今や石炭を抜き、石油に次ぐ1次エネルギーとして重要度が増しているLNG(液化天然ガス)。その輸入において、日本のエネルギー史に残る第一歩が先日、静かに踏み出された。(「週刊ダイヤモンド」編集部?片田江康男)
米ルイジアナ州のサビンパスLNG基地から約7万トンのLNGを積み、約1カ月間かけて新潟県の上越火力発電所に到着したLNG船「オーク・スピリット」号?Photo by Yasuo Katatae

?2017年は日本のエネルギー史上、大きな転換点として記憶されるだろう。

?1月6日、新潟県上越市の中部電力上越火力発電所に、日本で初めて米国産のシェールガス由来のLNG(液化天然ガス)が到着した。東京電力ホールディングスと中部電の共同出資会社であるJERA(ジェラ)が、米シェニエール社のルイジアナ州の基地からLNGを調達。今回、そのLNGを中部電の上越火力に納入した。

?米国では、それまで技術的に困難だったシェール層に眠る原油と天然ガスを採取する技術が開発され、12年から一気に原油と天然ガスの生産量が増える、いわゆる「シェール革命」が起こった。LNGに関しては、20年までに生産能力が年間約6000万トンにまで達するとみられており、これは15年の世界のLNG取引量の約25%に相当する量となる。エネルギーの輸入国だった米国が一転、輸出国となったのである。今回の輸入によって、日本は初めて「革命」の恩恵を受けられたわけだ。

?ジェラは17年、米国産LNGを約150万トン調達する予定で、18年後半までに全調達量の1割に当たる約400万トンまで増やす予定だ。主に中部電や東電に、調達したLNGを卸供給する。

?日本にとって今回の輸入は、単に革命の恩恵を受けられた以上の大きな意味を持っている。

?一つはエネルギー安全保障上のメリットだ。日本ではLNGは主に発電用の燃料と、家庭などで使うガスの原料として消費されているが、全量を輸入に頼っている。そんな日本にとって、調達先を拡充し多様化することは、エネルギー確保の観点から極めて重要だ。

?もう一つは、日本が輸入するLNGの調達価格が多様化されることで、こちらの方が大きい。

?現在、日本が輸入しているLNGの調達価格は、基本的に全て原油価格と連動している。金融商品でもある原油の価格は、リスクマネーの流入により需給とは関係なく乱高下する。実際、08年にはそれが主因で1バレル145ドルにまで暴騰した。日本のLNG調達価格は、こうした影響をもろに受けてしまうリスクを抱えていた。

一方、米国産LNGの調達価格は米国のガス市場価格と連動する。代表的なのは「ヘンリーハブ」という指標で、需給によって価格が決まっている。米国ではシェール革命による生産増加によって需給が緩み、ガス価格はアジアでの取引価格よりも割安で、この傾向はしばらく続きそうだ。

5323 とはずがたり :2018/11/28(水) 19:57:20
>>5322
?そのため、日本が米国産LNGを調達することは、原油価格の乱高下リスクの影響度を下げ、かつ従来よりも安く調達できる可能性が高いということなのだ。

?東日本大震災直後を思い返せば、この2点の重要性が理解できるだろう。

?原子力発電所が次々と稼働停止し、その分の電力供給の減少を補うためにLNGを燃料とする火力発電所を稼働させた。その結果、電力会社では燃料のLNGの輸入量が激増したのだが、ちょうどそのころ、原油価格は1バレル100ドル超で、高騰していた時期だった。LNG調達価格は原油価格と連動しているため高止まりしており、13年度の過去最大となる13.7兆円の貿易赤字の主因となった。

「日本のみならず、アジアのLNG市場の変革の第一歩になると確信している」。ジェラの佐藤裕紀・執行役員販売・調達部長の言葉も、決して大げさではない。

LNG調達力は自由化時代の競争力の源泉

?ジェラからLNG卸供給を受ける中部電と東電にとっては、競争力の源泉にもなる。

?16年4月の電力に続き、17年4月からはガスの完全自由化が行われる。電気とガスは、商品そのものでの差別化ができないため、激しい価格競争となることは確実だ。実際、16年末、関西電力が大阪ガスのガス料金と比較して最大8%安くなる料金メニューを発表したところ、大阪ガスは年が明けてすぐ、現行料金から最大7.5%割り引く料金メニューを発表し応戦。同様の競争が、関東や中部でも勃発するのは時間の問題だ。

?そんな価格競争では、発電の燃料やガスの原料となるLNGの調達力がものをいう。安定的に、安く調達できれば、電力やガス生産のコストを抑えられ、電気とガスの料金の値下げができるからだ。

?東京ガスは17年後半から、大阪ガスは18年から米国産LNGの輸入を始める予定だ。それによって電力・ガス各社のLNG調達が変革されれば、消費者は料金の低下という恩恵を受けられる可能性が出てくる。

?東電福島第一原子力発電所の廃炉と事故賠償のコストを、消費者が新たに負担することが決まるなど、暗い話題が続く中で、今回の輸入は数少ない光明といえる。

5324 とはずがたり :2018/11/28(水) 20:03:14
>ただし本来の発電能力は8万kW多い238万kWである。最初に稼働した1基に不具合が生じたために、暫定的に4基すべての出力を下げている状態だ。
そうなの!?どんな不具合!?

電力供給サービス:
プロジェクト開始から19年、紆余曲折を経て火力発電所が稼働
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1405/19/news024.html

中部電力の「上越火力発電所」が4基の発電設備で230万kWの営業運転に入った。1995年に東北電力と共同で開始した最先端のガス火力発電プロジェクトだったが、電力需要の低迷により計画を縮小したうえで、両社が個別に開発を進めてきた。その間には発電設備の不具合や事故も発生した。
2014年05月19日 15時00分 公開
[石田雅也,スマートジャパン]

 中部電力と東北電力は1995年に合弁会社の「上越共同火力発電」を設立して、日本海に面した上越市の工業地帯に火力発電所を建設するプロジェクトを開始した(図1)。

 上越市がある新潟県は東北電力の営業エリアで、隣の長野県は中部電力の営業エリアに入る。中部電力は太平洋沿岸から遠い長野県に向けて供給力を増強することが目的だった。

 プロジェクトの開始から実に19年を経過した2014年5月15日に、ようやく中部電力が単独で「上越火力発電所」の営業運転にこぎつけた。LNG(液化天然ガス)を燃料に使う最先端のコンバインドサイクル方式を採用して、4基の発電設備で合計230万kWの供給力を発揮することができる(図2)。発電効率は現在の火力発電では最高レベルの58%に達する。

 ただし本来の発電能力は8万kW多い238万kWである。最初に稼働した1基に不具合が生じたために、暫定的に4基すべての出力を下げている状態だ。このほかにも稼働前の2009年には、送電線の敷設工事中に作業員の墜落死亡事故が発生している。さまざまな苦難を乗り越えて、日本海沿岸から長野県まで電力を供給できるようになった。

 一方の東北電力は現時点でも建設工事を開始していない。先ごろ公表した2014年度の供給計画では、60万kW級の発電設備を9年後の2023年度に運転開始する予定になっている。当初は144万kWの計画だったが、半分以下の規模に縮小した。

 しかも電力会社が2019年度以降に運転を開始する10万kW以上の火力発電設備は競争入札を義務づけられていて、上越で計画中の発電設備も対象に含まれる。2014年度中に実施する入札の状況によっては、計画の再変更も考えられる。

5325 とはずがたり :2018/11/28(水) 20:18:19
>>5324
これか?

火力や原発の「蒸気タービン」トラブル続き 製造元日立の信用力も揺らぐ
2013/7/ 6 13:00
https://www.j-cast.com/2013/07/06178478.html?p=all
日立製作所が製造した火力発電所や原子力発電所の低圧蒸気タービンが相次いでトラブルに見舞われている。

2013年4月に、中部電力上越火力発電所1号機の蒸気タービンのブレード(羽根)が1枚折れたトラブルは設置工事を終えて5月に運転を再開しているが、立て続けのトラブルに信頼力も揺らぎつつあるようだ。

低圧蒸気タービンは、火力や原子力発電所に使われている。ボイラーから発生した蒸気を受けとめて羽根で送り込み、発電機を回して電力を生み出す、いわば発電所の心臓といえる部分。蒸気などを受けるため、巨大な回転体に取り付けた無数の羽根は1枚1枚、金属を削り出してつくる。

羽根は取り付ける角度を一定にしないと高速回転したときに不具合が起きかねない。そのため、蒸気タービンは作業員が手作業で慎重に調整する熟練の技が必要、とされる。

発電所では、蒸気タービンの羽根が折れたり損傷したりすると、一定の設定でアラームが鳴る仕組みになっている。ただ、ある電力関係者は「羽根が老朽化するなどでひび割れることはあるが、折れることはないと考えている」と話す。

ところが、中部電力の上越火力発電所1号機は2012年7月に稼働して、そのわずか2か月後に1枚の羽根が折れ、その半年後の13年4月に2度目のトラブルを起こした。そのときも、羽根が1枚折れた。

しかも、この火力発電所は液化天然ガス(LNG)による最新鋭の発電システムのはずだったのだ。

日立製の蒸気タービンの不具合はそれだけでない。最近の1年に起こった蒸気タービンのトラブルは、中部電力・上越火力発電所1号機のほか、2012年11月の中部電力・浜岡原子力発電所3号機、12月の同4号機、13年3月には中国電力・島根原子力発電所2号機、この5月には北陸電力・志賀原子力発電所1号機と、4か所で6件見つかっている。

原子力発電所は現在稼働を停止しているので、蒸気タービンの不具合が直ちに発電事業に影響することはないが、これが稼働中であれば、発電機が止まる事態になっていたかもしれない。

J-CASTニュースが事実確認すると、同社は「電力会社に納入しているものなので、こちらからは(不具合の)件数は開示できない」としている。



「損傷原因は現在、究明中」
直近でトラブルが起きた中部電力・上越火力発電所は、「応急処置」を施して2013年5月30日に運転再開。折れた蒸気タービンの羽根を取りはずし、「圧力プレート」を設置して運転することにした。ただ、電力需給がひっ迫する夏本番を前に、本来の出力は出せないでいる。

中部電力によると、トラブルの原因は「現在も検証中」という。「はずした動翼(羽根)を(日立に)持ち込んで調査している」と話す。

原因については、日立も「現在、究明中で、推測を含めお話しかねます」と繰り返した。

日立は2006年にも、中部電力・浜岡原発5号機、北陸電力・志賀原発2号機と立て続けにタービン損傷を発生。それに伴い中部電力と北陸電力から損害賠償請求訴訟を起こされている。

中部電力とは、11年10月に和解が成立。日立が90億円を支払った。また、12年2月には北陸電力と和解が成立。日立が60億円を支払っている。

5327 とはずがたり :2018/11/28(水) 22:57:55
http://www.rikuden.co.jp/koteikaitori/attach/prospection2018.pdf
指定ルール太陽光・風力の
出力制御見通し算定結果について
平成30年11月12日
北陸電力株式会社

5328 とはずがたり :2018/11/29(木) 22:19:09
http://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/shoene_shinene/shin_energy/keito_wg/pdf/012_s01_00.pdf
電力各社設備一覧等

5329 とはずがたり :2018/11/29(木) 22:56:54
うほっ,関電の変電所が丸わかり〜

別表7 平成28年度末における連系系統概要
http://www.enecho.meti.go.jp/category/electricity_and_gas/supply_plan/pdf/070330-h19.pdf

5332 とはずがたり :2018/11/30(金) 13:19:15

作業服からプルトニウム検出
https://www3.nhk.or.jp/lnews/mito/20181128/1070004807.html
11月28日 17時58分

東海村にある核燃料の研究などを行う施設で27日、作業員の服からプルトニウムが検出されたと日本原子力研究開発機構が発表しました。
原子力機構は、作業員に被ばくのおそれはなく外部への影響もないとしています。

原子力機構によりますと、27日、東海村にある「プルトニウム燃料技術開発センター」で、除染作業などで使用したゴム手袋を整理していた男性作業員の作業服などからプルトニウムが検出されたということです。
作業員は、自主的に管理する区域から外に出る際の検査で最大25ベクレルのプルトニウムが作業服の左ひざや靴底などから見つかりました。
当時、男性作業員の近くにはほかに3人の作業員がいましたが、プルトニウムは検出されず、いずれも内部被ばくのおそれはないとしています。
また、その後の調査で、作業員のいた区域に設置された放射性物質を測定するフィルターから法令で定められた値の10分の1以下のプルトニウムが検出されたため、原子力機構は28日、県や周辺自治体に報告しましたが、外部への影響はないということです。
原子力機構では、東海村にある別の施設で今月7日にも設備の一部でプルトニウムとみられる泥状の物質の付着が見つかっていました。
原子力機構は「ゴム手袋に付着していたプルトニウムが作業服に付いた可能性がある。詳しい原因を調べて再発防止策を検討したい」としています。

5333 とはずがたり :2018/11/30(金) 15:19:40

大数の法則が成立するので風力と太陽光は成る可く増やした方が良いけど現状より増強するって感じにはあんまならんよなあ。。
121GW/30年・12%ってのが現実的かなあ。

2030年度には150GW超!? 太陽光「導入量予測」が政府想定超え!
https://solarjournal.jp/sj-market/26151/
2018/09/28

資源総合システムの予測によると、意欲的な政策が打ち出されるなどして太陽光発電と周辺技術の開発が加速される場合、2030年度の累積導入量は153GWに達するという。電力需要の約15%を担える、150GWレベルの市場が形成されることになる。

現状成長と開発加速の2パターンを予測

資源総合システムが、9月26日、日本市場における2030年に向けた太陽光発電導入量予測(2018〜2019年版)を発行した。

同社は、政府の想定を大きく超えた“太陽光発電システムの累積150GW導入”の市場構成の姿を予測したという。

国内の太陽光発電市場は、FITによって急拡大したが、現在は買取価格の低下や、系統連系の接続制限などにより、踊り場の状態になっている。こうした実情を踏まえて、今回の「導入量予測」では、今後の経済性や法整備、優遇税制、規制改革、新たなビジネスモデルなど、多様な要件を前提条件として検討された。さらに、住宅用・産業用・メガソーラーなどの分野別に、年度別導入量も予測している。

この導入量予測は、政策や規制緩和が現在の延長線で進んだ場合の「現状成長ケース」に加えて、意欲的な政策が打ち出されるなど太陽光発電と周辺技術の開発が加速される場合の「導入・技術開発加速ケース」といった複数のケースに分けて分析されているのが特徴だ。

その結果、「現状成長ケース」では2020年度の累積導入量が66GW(DCベース・以下同様)、2030年度が121GWとなった。一方、「導入・技術開発加速ケース」では2020年度が70GW、2030年度が153GWに到達すると試算された。

http://tohazugatali.dousetsu.com/news/sj_sig20180928_002.jpg
出典:資源総合システム

2030年エネルギー・ミックスにおける太陽光発電の導入目標(64GW)の早期達成にとどまらず、電力需要の約15%を担える150GWレベルの市場が形成される、との予測結果となっている。

5334 とはずがたり :2018/11/30(金) 23:25:38
関電の地図にもなんとなく東大阪と丸山幹線が一直線に繋がってた時の名残がある様にも見えるww

◆1954年当時
東大阪変電所─<丸山幹線>─丸山発電所

◆1974年当時
東大阪変電所─<東大阪新生駒線?>─新生駒変電所─<丸山幹線>─丸山発電所

◆1979年以降
東大阪変電所─<東大阪新生駒線>─新生駒変電所─<北大和線>─<南山城支線>─南京都変電所─<甲賀線>─甲賀変電所─<丸山幹線>→丸山発電所


関西電力㈱ 丸山幹線 PARTⅣ 記事をクリップする
https://blogs.yahoo.co.jp/mirian_rinoie/57029362.html

 丸山発電所の施設内にある、1号鉄塔です。施設内ではこの鉄塔だけ茶色鉄塔なのが不思議です。
 ここから東大阪変電所へ・・・あれ? 私は先般、東大阪変電所に行っているのですが、丸山幹線の終着鉄塔は発見できませんでした。
 国土地理院の地図で追跡を試み、南京都変電所までたどり着くことはできましたが、その先が一体どうなったのか判りませんでした。どうらや現在は系統変更されてしまったようです。orz
 brounghum23師匠のコメントによると、『丸山幹線は昭和29年建設時、東大阪変電所まで結ばれていたのは確かでした。昭和50年度になると、揚水電源の奥多々良木線や原子力系の若狭幹線など、50万ボルト幹線や基幹変電所建設が相次ぎ、安定供給を図るための関連工事で、丸山幹線は昭和49年6月運転開始した新生駒変電所に接続されていました。
 昭和54年度になるとまた、基幹50万ボルト幹線の建設や昇圧に関連し、丸山幹線は昭和52年4月に設置された甲賀変電所にπ引込し、丸山発電所〜甲賀間は丸山幹線で甲賀から系統変更され南京都変電所に最終接続された区間が、甲賀線と分割されたと考えられます。』

https://www.kepco.co.jp/interchange/takusou/pdf/154kv_more_mapping.pdf


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